(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に設けた基礎コンクリートと該基礎コンクリートに載せる木造構造体とを主要構成とする木造戸建建築物の免震システムであって、
ａ）前記基礎コンクリートの上部に着脱自在に取付けされて水平面を形成する高さ調整部と、該水平面に取付けされる滑り支承材と、から構成されて前記木造構造体の土台を接触支持する滑り支承構造と、
ｂ）前記基礎コンクリートの側面に予め設けられた取付け部と、該取り付け部を支点として前記土台に当接して水平変位力を加える変位力伝達部と、を構成に含む土台位置調整システムと、
を含み、
前記接触支持に係わる部位間の静摩擦係数を調整し、予め設定した強さ以上の地震の場合に、前記支承構造の上を前記土台が滑り、相対的位置のズレを発生させることにより、地震エネルギーを吸収することにより免震させ、
該免震によって発生した前記ズレを前記土台位置調整システムの動作による水平変位力によって戻すことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記滑り支承材は、前記土台との間の静摩擦係数が0.18以上0.25以下となるような樹脂から形成されることを特徴とする請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記樹脂は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンから選ばれる少なくとも1つであることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記取付け部の位置は、前記基礎コンクリートの隅角を挟む外周面であることを特徴とする請求項1に記載のシステム。
【請求項５】
前記ズレの移動距離が予め設定した距離に達した場合に、前記基礎コンクリートの側面に当接する衝撃吸収部を有するストッパーを前記土台に設置して、前記予め設定した距離を超えるズレ移動を規制することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震システムに関し、特に木造戸建建築物の免震システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、木造戸建建築物は、地盤に設けた基礎コンクリートと木造構造体の土台とを、アンカーボルトによって、固定的に接続する方式が通常であった。  
地震発生時において、地震のエネルギーが土台を通して木造構造体に伝わるため、地震対策は木造構造体の強度を高めることが通常であった。そのため、地震エネルギーが木造構造体に伝達し、屋内家具の転倒、それら転倒にともなう屋内の破損、屋内にいる人のケガ等が発生することが問題となっていた。
最近、地震対策として建物と基礎との間に免震装置を設置し、上部の木造構造体を地盤と切り離すことで地震のエネルギーを直接伝えない方式が提案されている。
しかしながら、このような免震装置はボールベアリング等を含む複雑な構成で高価なものであるため、個人宅の施工に普及させるには施工の難しさや高コストの問題があった。
【０００３】
特許文献1には、建物に固定された土台と建物の基礎との間に設置される免震装置が記載されている。
この免震装置は  建物の前記土台に取り付けられた滑り支承と、滑り支承を支持するための支承滑動台と、前記支承滑動台を支持するために前記基礎に設置された装置固定盤と、前記支承滑動台と前記装置固定盤との間に介在された衝撃緩衝材と、を備える。
【０００４】
ここで、前記滑り支承の接触面には潤滑性樹脂層が設けられ、前記支承滑動台の接触面には潤滑性樹脂層が設けられ、前記滑り支承の前記接触面が前記支承滑動台の前記接触面に接触支持され、前記装置固定盤には取付け凹部が設けられ、また前記支持滑動台には一対の移動規制部が設けられ、前記支承滑動台は、前記一対の移動規制部が前記装置固定盤の前記取付け凹部を跨ぐように前記装置固定盤の前記取付け凹部に取り付けられており、  前記支承滑動台の所定方向の往復移動は、前記一対の移動規制部が前記装置固定盤及び／又は前記基礎に当接することによって拘束され、前記支承滑動台の前記所定方向に対して垂直な方向の往復移動は、前記支承滑動台が前記装置固定盤の前記取付け凹部の壁面に当接することによって拘束され、  地震の際の竪揺れに対しては、前記衝撃緩衝材が上下方向に弾性変形して竪揺れを緩衝し、地震の際の横揺れに対しては、前記滑り支承が前記支承滑動台に対して相対的に移動して横揺れを緩衝することが示されている。
しかしながら、  荷重や地震力を均等に伝達させるための機構を備えた滑り支承を含む土台側に固定された上部装置と、上部装置との接触面を作る支承滑動台や弾性体から構成される衝撃緩衝材を備え基礎の凹部にアンカー材を介して緊結固定される免震装置固定盤を含む下部装置とからなる複雑な構成であった。
【０００５】
また、横揺れを緩衝することによって生じた相対的移動を戻す機構については、免震装置（上部装置及び下部装置）を補完するために設けられた補助装置によって制御するものであるが、コイルばね等の自由伸縮材の弾性変形とその復元力に依存したものであり、土台と基礎との相対的移動によって生じたズレを所望の位置に戻すに十分な位置調整機能を備えたものではない。
さらには、自由伸縮材が地震エネルギーの一部を吸収し、戻りの動作でそのエネルギーを開放する方式であり、滑り支承が前記支承滑動台に対して相対的に移動することにより、地震エネルギーをすべて吸収する方式となっていないので、補助装置が開放するエネルギーによって地震による揺れを増幅してしまうおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３-１７４０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明の課題は、想定内の揺れの地震については、地震エネルギーを基礎コンクリートと木造構造体の土台とが滑りによって相対的に移動するズレによって吸収することにより地震の揺れを除き、木造戸建建築物の破損や室内の家具の転倒などの危険を回避し、地震エネルギーの吸収によって生じた基礎コンクリートと木造構造体の土台とのズレを適切に戻す単純で安価な機構を備えた免震システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第1の観点の発明では、地盤に設けた基礎コンクリートと該基礎コンクリートに載せる木造構造体とを主要構成とする木造戸建建築物の免震システムであって、
ａ）前記基礎コンクリートの上部に着脱自在に取付けされて水平面を形成する高さ調整部と、該水平面に取付けされる滑り支承材と、から構成されて前記木造構造体の土台を接触支持する滑り支承構造と、
ｂ）前記基礎コンクリートの側面に予め設けられた取付け部と、該取り付け部を支点として前記土台に当接して水平変位力を加える変位力伝達部と、を構成に含む土台位置調整システムと、
を含み、
前記接触支持に係わる部位間の静摩擦係数を調整し、予め設定した強さ以上の地震の場合に、前記支承構造の上を前記土台が滑り、相対的位置のズレを発生させることにより、地震エネルギーを吸収することにより免震させ、
該免震によって発生した前記ズレを前記土台位置調整システムの動作による水平変位力によって戻すことを特徴とするシステムが提供される。
【０００９】
上記支承構造の上を前記土台の滑り始める強さを震度４とするように上記静摩擦係数を調整すると、屋内の家具等の物が転倒する恐れのある強さ以上の地震の場合に免震システムのズレ動作が起こり、地震エネルギーを吸収して、物の転倒による被害を防止できる。
【００１０】
前記滑り支承材は、前記土台との間の静摩擦係数が0.18以上0.25以下の樹脂から形成されるとよい。上部構造の土台の下面についての特別な加工は不要であり、下部構造となる基礎コンクリートの上面の構成の加工のみにより土台を構成する木材との間の静摩擦係数を調整する方式であり、施工が容易である。
静摩擦係数が0.18以上であれば、気象庁の用語でいう強い台風による風速４０ｍ程度の風でも滑りを抑えることができる。また、本システムの免震対象として最大と想定する震度７程度の地震でも、配管、電線等の基礎コンクリートに固定された住宅関連設備を破損しないズレの範囲で免震できる。以下、このズレの範囲をズレ許容範囲という。
静摩擦係数0.25以下であれば、木造戸建建築物を損壊する恐れがある強い地震に際して滑りが発生し、地震エネルギーを吸収することができる。
前記樹脂は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンから選ばれる少なくとも1つである、としてもい。
【００１１】
前記取付け部の位置は、前記基礎コンクリートの隅角を挟む外周面である、としてもよい。
隅角は、上記水平変位力を支えるに十分な強度を有するからである。また、他の隅角を回転支点として、容易に土台位置を水平移動させることができる作用点となる位置である。
【００１２】
前記ズレの移動距離が予め設定した距離に達した場合に、前記基礎コンクリートの側面に当接する衝撃吸収部を有するストッパーを前記土台に設置して、前記予め設定した距離を超えるズレ移動を規制する、としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例１における木造戸建建築物の概略を示した正面図である。
【図２】図２は、基礎コンクリートに設けられた滑り支承構造及び土台位置調整用装置の取付け部の平面配置を示した平面図である。
【図３】図３は、基礎コンクリートに設けられた滑り支承構造の外観を示した概略斜視図である。
【図４】図４は、滑り支承構造の基礎コンクリートへの取付けを示した概略断面図である。
【図５】図５は、免震架台の平面図である。
【図６】図６は、ストッパーとその取付け及び基礎コンクリートとの位置関係を示した透し図である。
【図７】図７は、衝撃吸収ゴムの当接面を正面とした、ストッパーの正面図と側面図である。
【図８】図８は、基礎コンクリートに設けられた取付け部と土台位置調整用装置から構成される土台位置調整システムを示した図である。
【図９】図９は、土台位置調整装置の取り付け、土台を元の位置に戻す戻し動作を示したイメージ図である。
【図１０】図１０は、地震発生における免震動作から地震後のズレ戻しまでの過程を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に示す実施例は、本願発明の好適な実施の例を示したものであり、これに限定して本願発明が解釈されるものではない。
【実施例１】
【００１５】
図１は、実施例１における木造戸建建築物の概略を示した正面図である。
地盤１０００に打設された基礎コンクリート１００１を主要構成とする下部構造が、上部構造となる木造構造体１００２を支えている。
ここで基礎コンクリート１００１の上部には、滑り支承構造１００３が設けられてており、該滑り支承構造の上面が木造構造体１００２の下部の免震架台１００４を接触支持している。免震架台１００４は、土台１００５と土台に取り付けられたストッパー１００６から構成されており、上記接触支持される部分は土台１００５の底面である。
【００１６】
図２は、基礎コンクリート１００１に設けられた滑り支承構造１００３及び土台位置調整用装置の取付け部２００１の平面配置を示した平面図である。
ここでは、木造構造体１００２の隅角の隅角柱位置を接触支持する正方形タイプの滑り支承構造１００３A、木造構造体１００２の隅角間の外周位置を接触支持する長方形タイプの滑り支承構造１００３Bと１００３Cそして室内の内柱位置を接触支持する正方形タイプの滑り支承構造１００３Dと長方形タイプのすべり支承構造１００３Eが配置されている。
ここで正方形タイプとは、上面の平面形状が正方形である滑り支承構造を指す。また、長方形タイプとは、上面の平面形状が長方形である滑り支承構造を指す。
本発明における滑り支承構造の平面形状は、ここで示したタイプや面積に限定されるものではない。支承する上部構造における位置やその位置に掛かる荷重に応じて、円形、楕円等の平面形状の異なるタイプや、同じタイプでも面積の異なる平面形状の滑り支承構造が適宜採用されうる。
【００１７】
また、基礎コンクリートの隅角を挟む外周には、土台位置調整用装置の取付け部２００１が設けられている。ここでは、取付け部２００１として、４か所の隅角を挟む両側の外周面に２カ所づつ合計１６個の取付け用貫通孔が基礎コンクリートに設けられている。
これは、基礎工事において、予め取付け部２００１となる塩化ビニルパイプを埋め込んでコンクリートを打設することにより、設けられる。
【００１８】
図３は、基礎コンクリート１００１に設けられた滑り支承構造の外観を示した概略斜視図である。
滑り支承構造１００３Aにおいて、免震架台の隅角部位を接触支持する滑り支承材３００１Aが高さ調整部材３００２Aに固定されている。高さ調整部材３００２Aは、コンクリート上面の水平レベルの高さを整える水平部位と位置固定のための垂直部位を有している。垂直部位は、基礎コンクリート１００１の外周側面に予め高さ調整部材固定手段として埋め込まれたボルト雌ねじに対してボルト３００３Aを締め込むことにより固定されている。
この滑り支承構造は、基礎コンクリートを形成するときに予め型枠内に上記雌ねじボルトを抜け防止加工した上でセットして、高さ調整部材３００２Aをボルト３００３Aにより固定した状態でコンクリートを型枠に流し込むことにより設けられる。高さ調整部材３００２Aをコンクリートと接着せず、水平レベルを保つに十分な強度の金属を採用する。ボルト３００３A及び後で説明する滑り支承材固定ボルトの着脱により、高さ調整部材３００２A及び滑り支承材３００１Aを自在に着脱して、部材交換等の修理や改善を容易にすることができる。
【００１９】
滑り支承構造１００３Bにおいて、免震架台の隅角間の部位を接触支持する滑り支承材３００１Bが高さ調整部材３００２Bに固定されている。高さ調整部材３００２Bは、コンクリート上面の水平レベルの高さを整える水平部位と位置固定のための垂直部位を有している。垂直部位は、接触する基礎コンクリート１００１の内周側面に予め高さ調整部材固定手段として埋め込まれたボルト雌ねじに対してボルト３００３Bを締め込むことにより固定されている。
この滑り支承構造は、基礎コンクリートを形成するときに予め型枠内に上記雌ねじボルトを抜け防止加工した上でセットして、高さ調整部材３００２Bをボルト３００３Bにより固定した状態でコンクリートを型枠に流し込むことにより設けられる。高さ調整部材３００２Bをコンクリートと接着せず、水平レベルを保つに十分な強度の金属を採用する。ボルト３００３B及び後で説明する滑り支承材固定ボルトの着脱により、高さ調整部材３００２B及び滑り支承材３００１Bを自在に着脱して、部材交換等の修理や改善を容易にすることができる。
【００２０】
滑り支承構造１００３Cにおいて、免震架台の隅角間の部位を接触支持する滑り支承材３００１Cが高さ調整部材３００２Cに固定されている。滑り支承材３００１Cは、滑り支承材３００１Bと同一サイズのものを長手方向に２枚並べることにより、交換等におけるメンテナンス容易性の向上を図っている。
高さ調整部材３００２Cは、コンクリート上面の水平レベルの高さを整える水平部位と位置固定のための垂直部位を有している。垂直部位は、接触する基礎コンクリート１００１の内周側面に予め高さ調整部材固定手段として埋め込まれたボルト雌ねじに対してボルト３００３Cを締め込むことにより固定されている。１００３Bに比べて面積が大きくなるのでボルト及びボルト雌ねじの数を多くして固定強度を高めている。
この滑り支承構造は、基礎コンクリートを形成するときに予め型枠内に上記雌ねじボルトを抜け防止加工した上でセットして、高さ調整部材３００２Cをボルト３００３Cにより固定した状態でコンクリートを型枠に流し込むことにより設けられる。高さ調整部材３００２Cをコンクリートと接着せず、水平レベルを保つに十分な強度の金属を採用する。ボルト３００３C及び後で説明する滑り支承材固定ボルトの着脱により、高さ調整部材３００２C及び滑り支承材３００１Cを自在に着脱して、部材交換等の修理や改善を容易にすることができる。
【００２１】
滑り支承構造１００３Dにおいて、免震架台の内柱を支える部位を接触支持する滑り支承材３００１Dが高さ調整部材３００２Dに固定されている。滑り支承材３００１D及び高さ調整部材３００２Dは、基礎コンクリート１００１の立ち上がり部分を挟むように対面する組から構成されている。
高さ調整部材３００２Dは、コンクリート上面の水平レベルの高さを整える水平部位と位置固定のための垂直部位を有している。垂直部位は、基礎コンクリートの立ち上がり部分の相対する側面に予め高さ調整部材固定手段として埋め込まれたボルト雌ねじに対してボルト３００３Dを締め込むことにより固定されている。
この滑り支承構造は、基礎コンクリートを形成するときに予め型枠内に上記雌ねじボルトを抜け防止加工した上でセットして、高さ調整部材３００２Dをボルト３００３Dにより固定した状態でコンクリートを型枠に流し込むことにより設けられる。高さ調整部材３００２Dをコンクリートと接着せず、水平レベルを保つに十分な強度の金属を採用する。ボルト３００３D及び後で説明する滑り支承材固定ボルトの着脱により、高さ調整部材３００２D及び滑り支承材３００１Dを自在に着脱して、部材交換等の修理や改善を容易にすることができる。
【００２２】
滑り支承構造１００３Eにおいて、免震架台の内柱を支える部位を接触支持する滑り支承材３００１Eが高さ調整部材３００２Eに固定されている。滑り支承材３００１E及び高さ調整部材３００２Eは、基礎コンクリート１００１の立ち上がり部分を挟むように対面する組から構成されている。
滑り支承材３００１Eは、複数に分割した滑り支承材を並べた構成とすることにより、交換等におけるメンテナンス容易性の向上を図っている。
高さ調整部材３００２Eは、コンクリート上面の水平レベルの高さを整える水平部位と位置固定のための垂直部位を有している。垂直部位は、基礎コンクリートの立ち上がり部分の相対する側面に予め高さ調整部材固定手段として埋め込まれたボルト雌ねじに対してボルト３００３Eを締め込むことにより固定されている。１００３Dに比べて面積が大きくなるのでボルト及びボルト雌ねじの数を多くして固定強度を高めている。
この滑り支承構造は、基礎コンクリートを形成するときに予め型枠内に上記雌ねじボルトを抜け防止加工した上でセットして、高さ調整部材３００２Dをボルト３００３Dにより固定した状態でコンクリートを型枠に流し込むことにより設けられる。高さ調整部材３００２Dをコンクリートと接着せず、水平レベルを保つに十分な強度の金属を採用する。ボルト３００３D及び後で説明する滑り支承材固定ボルトの着脱により、高さ調整部材３００２D及び滑り支承材３００１Dを自在に着脱して、部材交換等の修理や改善を容易にすることができる。
【００２３】
図４は、滑り支承構造の基礎コンクリートへの取付けを示した概略断面図である。
４００１は滑り支承構造１００３Ａのいずれかボルト３００３Aを含む垂直面で切った概略断面である。基礎コンクリート１００１の上面には、水平面を形成する高さ調整部材３００２Ａの水平部位４００４Ａが積層されている。
高さ調整部材３００２Ａの垂直部位４００５Ａは、基礎コンクリート１００１の側面に埋め込まれたボルト雌ねじ４００６Ａに対してボルト３００３Ａを締め込むことにより固定されている。水平部位４００４Aの上面には、滑り支承材３００１Ａが滑り支承材固定ボルト４００８Aによって固定されている。
基礎コンクリートの打設において、ボルト雌ねじ４００６Aは、先端に突縁を形成する抜け防止加工４００７Aが設けられ、予め型枠内の所定の位置に固定され、そのボルト雌ねじに対して高さ調整部材をボルト３００３Aによって組み付けられた状態でコンクリートを型枠内に流し込むという工程を採用することにより、滑り支承構造１００３Aの水平レベルと表面の均一性の精度を高め、静摩擦係数を調整することが容易になる。
【００２４】
４００２は滑り支承構造１００３Bのいずれかボルト３００３Bを含む垂直面で切った概略断面である。基礎コンクリート１００１の上面には、水平面を形成しする高さ調整部材３００２Bの水平部位４００４Bが積層されている。
高さ調整部材３００２Bの垂直部位４００５Bは、基礎コンクリート１００１の側面に埋め込まれたボルト雌ねじ４００６Bに対してボルト３００３Bを締め込むことにより固定されている。水平部位４００４Bの上面には、滑り支承材３００１Bが滑り支承材固定ボルト４００８Bによって固定されている。
基礎コンクリートの打設において、ボルト雌ねじ４００６Bは、先端に突縁を形成する抜け防止加工４００７Bが設けられ、予め型枠内の所定の位置に固定され、そのボルト雌ねじに対して高さ調整部材をボルト３００３Bによって組み付けた状態でコンクリートを型枠内に流し込むという工程を採用することにより、滑り支承構造１００３Bの水平レベルと表面の均一性の精度を高め、静摩擦係数を調整することが容易になる。
滑り支承構造１００３Cのいずれかボルト３００３Cを含む垂直面で切った概略断面は、滑り支承構造１００３Bと同様であるので省略する。
【００２５】
４００３は滑り支承構造１００３Dのいずれかボルト３００３Dを含む垂直面で切った概略断面である。基礎コンクリート１００１の上面には、水平面を形成しする高さ調整部材３００２Dの水平部位４００４Dが積層されている。
高さ調整部材３００２Dの垂直部位４００５Dは、基礎コンクリート１００１の側面に埋め込まれたボルト雌ねじ４００６Dに対してボルト３００３Dを締め込むことにより固定されている。水平部位４００４Dの上面には、滑り支承材３００１Dが滑り支承材固定ボルト４００８Dによって固定されている。
基礎コンクリートの打設において、ボルト雌ねじ４００６Dは、先端に突縁を形成する抜け防止加工４００７Dが設けられ、予め型枠内の所定の位置に固定され、そのボルト雌ねじに対して高さ調整部材をボルト３００３Dによって組み付けた状態でコンクリートを型枠内に流し込むという工程を採用することにより、滑り支承構造１００３Dの水平レベルと表面の均一性の精度を高め、静摩擦係数を調整することが容易になる。
滑り支承構造１００３Eのいずれかボルト３００３Eを含む垂直面で切った概略断面は、滑り支承構造１００３Dと同様であるので省略する。
【００２６】
滑り支承材１００３A、１００３B、１００３C、１００３Dそして１００３Eは、免震架台を構成する横木との間の静摩擦係数0.18以上0.25以下の樹脂から構成された平板である。
このような素材の滑り支承材を採用することにより、気象庁の基準で強い台風で想定される風速40メートル程度の風で動かず、強い地震であっても滑り支承構造上面の２００ｍｍ程度のズレでそのエネルギーを吸収するように摩擦力を調整することができる。配管等の上部構造と下部構造と接続を要する住宅設備のズレ許容範囲は２００ｍｍ程度であり、上記樹脂を採用することにより、そのズレ許容範囲に応じて摩擦力を調整することができる。以下、配管、電線等の基礎コンクリートに固定された住宅関連設備を破損しないズレの範囲を、ズレ許容範囲という。
ここで上記のような摩擦力の調整が可能な滑り支承材の素材として、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン等の樹脂が採用されうる。
【００２７】
図５は、免震架台１００４の平面図である。
免震架台１００４は土台５００１とストッパーとから構成されている。土台５００１は、横木となる木材を組んで組み立てられたものであり、柱が立て付けられて、木造構造体１００２の底部を構成する。破線の円で示した位置は、ストッパー設置位置５００２を示している。
【００２８】
図６は、ストッパーとその取付け及び基礎コンクリートとの位置関係を示した透し図である。ここでは、基礎コンクリートの断面とストッパーの断面との上下位置関係の説明のため前後関係を無視して同一面に描いている。
ストッパー６００１は、土台５００１のストッパー設置位置５００２に固定部材６００２で固定されている。ボルト６００４によって固定部材に固定された衝撃吸収ゴム６００３は、その当接面６００５が基礎コンクリートの滑り支承構造６００６の直下内側面６００７から２００ｍｍの位置になるように調整されている。このように調整することにより２００ｍｍのズレ移動で地震エネルギーを吸収し切れない場合、ストッパーでズレ移動が規制される。
ここでは、当接面６００５の位置を基礎コンクリートの内側面から２００ｍｍに調整したが、配管等の上部構造と下部構造と接続を要する住宅設備のズレ許容範囲に応じて適宜変更されうる。
【００２９】
図７は、衝撃吸収ゴム６００３の当接面６００５を正面とした、ストッパー正面図と側面図である。７００１は側面図であり、７００２は正面図である。固定部材６００２は、土台取付け部７００３と衝撃吸収ゴム取付け部７００４から構成される。
土台取付け部７００３は、その間に土台を構成する横木を挟み込み固定する構造となっており、ボルト等でストッパー設置位置５００２の横木に固定される。
正面図７００２で示すように複数のボルト６００４によって、衝撃吸収ゴム６００３が衝撃吸収ゴム取付け部７００４に固定される。
【００３０】
図８は、基礎コンクリート１００１に設けられた取付け部２００１と土台位置調整用装置から構成される土台位置調整システムを示した図である。
８００１Aはピストンの土台に対する当接面を正面としたときの土台位置調整装置の側面を示したものであり、８００１Bは正面図である。
土台位置調整装置８００１A、８００１Bは、変位力押さえ板８００２、フック８００３を有する固定アーム８００４、固定台８００５そして変位力伝達部８００７を有する変位力発生部８００６から構成される。
ここで採用した土台位置調整装置では、変位力発生部８００６はジャッキ本体であり、変位力伝達部８００７はジャッキのピストンであるが、本発明の土台位置調整装置として変位力を発生させる機構を適宜採用することが可能である。
土台位置調整装置は、ズレ発生後の土台１００５を元の位置に戻すために、固定アーム８００４を取付け部２００１に取付けして使用される。
【００３１】
図９は、土台位置調整装置の取り付け、土台を元の位置に戻す戻し動作を示したイメージ図である。
９００１は、土台位置調整装置の取付け直後のイメージである。土台位置調整作業する者により、固定アーム８００４が取付け部２００１となる取付け用貫通孔に貫通させられて、孔の出口にフック８００３が固定されている。変位力を伝える前のピストン８００７は、ジャッキ本体内に引っ込んだ状態である。
９００２は、戻し完了直後の土台位置調整装置のイメージである。ジャッキにより発生する変位力がピストン８００７から土台１００５に伝達され、土台１００５の位置を調整して元の位置に戻すことができる。
隅角を挟む基礎コンクリート外周のうちズレによる突出のある側面にある取付け部に土台位置調整装置の固定アーム８００４を取り付け、ピストンから土台に変位力を伝える。ピストンが当接した部位と異なる隅角を回転支点とする梃子作用の効いた変位力となるので、少ない力で大きな変位力を発生させることが可能であり、位置移動の微調整も容易である。
このように単純な構成の装置と予め基礎コンクリートに設けた取付け部から構成される土台位置調整システムを採用することによって、低いコストでズレ戻し機能を実現することが可能となる。
ここで取付け部２００１となる取付け用貫通孔は、基礎コンクリート打設時において、塩化ビニル等の樹脂で成形したパイプを型枠内における取付け部の位置に固定した状態でコンクリートを流し込むことにより容易に設けることができる。
【００３２】
図１０は、地震発生における免震動作から地震後のズレ戻しまでの進行過程を示したフローチャートである。
地震発生ステップ１０００１は、地震が発生し、揺れが本システムを採用した木造戸建建築物に達する段階である。
上記摩擦力を超える変位力を発生させるほどに地震が強くない場合、１０００２に示すようにズレ動作なしのステップとなって、地震対応の免震動作は起こらない。地震が強い場合、ズレ動作ステップ１０００３となって、滑り支承構造によるズレ動作で地震エネルギーの吸収が起こる。
想定内の強さの揺れの場合、エネルギー吸収ステップ１０００４となって、ズレ移動で地震エネルギーが吸収されて、ズレ動作が停止する。設計想定を超えるズレ移動が発生した場合、ステップ１０００５に示すようにストッパーと基礎コンクリートとが当接することによって、ズレ動作が規制される。
ここで、許容範囲内のズレで吸収しきれなかった地震エネルギーはストッパーの衝撃吸収ゴムと基礎コンクリートとの衝突により吸収される。
ずれ戻しステップ１０００６において、ステップ１０００４もしくはステップ１０００５で地震エネルギーを吸収することによって生じたズレを、土台位置調整システムによって、元の位置に戻す。土台位置調整システムによる戻し動作は、先に説明した通りである。
【００３３】
以上のような免震システムを採用することにより、想定内の強さの地震については、地震エネルギーを基礎コンクリートと木造構造体の土台とが滑りによって相対的に移動するズレによって吸収することにより地震の揺れを除くことができる。「除震」効果とでも呼ぶべき効果を発揮して、、木造戸建建築物の破損や室内の家具の転倒などの危険を回避することが可能になる。
また、想定を超えるズレ移動を発生させる地震に対しても基礎コンクリートとの固定部を持つ住宅設備等を破損するようなズレを規制することも可能になる。
さらに、地震エネルギーの吸収によって生じた基礎コンクリートと木造構造体の土台とのズレを適切に戻す機構も備えることができる。
これらの機能を備えた免震システムを従来の複雑な構成の免震システムよりも単純な構成として、安価に供給することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
免震システムを備えた住宅等の木造戸建建築物を施工、販売する建設業界及び住宅販売業界において利用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１００１    基礎コンクリート
１００２    木造構造体
１００３    滑り支承構造
１００４    免震架台
１００５    土台
１００６    ストッパー
【要約】
【課題】従来の免震システムよりも単純な構成とし、低コストで木造戸建建築物のための免震システムを提供することである。
【解決手段】基礎コンクリート主要構成とする下部構造が、上部構造となる木造構造体を支える、木造戸建建築物において、基礎コンクリートの上部には、滑り支承構造が設けられてており、該滑り支承構造の上面が木造構造体下部の免震架台を接触支持する構成を採用し、前記接触支持に係わる部位間の静摩擦係数を調整し、予め設定した強さ以上の地震の場合に、前記支承構造の上を前記土台が滑り、相対的位置のズレを発生させることにより、地震エネルギーを吸収することにより免震させ、該免震によって発生した前記ズレを前記土台位置調整システムの動作による水平変位力によって戻す。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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