(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるＭＡＣアドレス（Media Access Control address）がそれぞれランダムに割り当てられる複数の無線端末が、異なるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）が割り当てられた複数の無線アクセスポイントのいずれかに接続された場合において、複数の前記無線端末の各々に割当てられたＭＡＣアドレスと、当該無線端末が当該ＭＡＣアドレスを用いて接続した前記無線アクセスポイントのＳＳＩＤとの組を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された内容に基づいて、各々の前記無線端末に対応するＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤの組を特定し、特定した当該組を用いて、各々の前記無線アクセスポイントに接続した同一の前記無線端末を判別する識別部と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ装置から、無線端末に割り当てられたネットワークアドレス、当該無線端末に対してランダムに割り当てられるＭＡＣアドレス、及び当該無線端末が接続された無線アクセスポイントに割り当てられたＳＳＩＤの組を取得する第１取得部と、
接続認証サーバ装置から、前記ネットワークアドレス、及び前記無線端末に割り当てられて当該無線端末を一意に識別するためのユーザＩＤの組を取得する第２取得部と、
前記第１取得部により取得されたＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤと、前記第２取得部により取得されたユーザＩＤとを、共通の前記ネットワークアドレスに基づき対応付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された内容に基づいて、各々の前記無線端末に対応するＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤの組を特定し、特定した当該組を用いて、各々の前記無線アクセスポイントに接続した同一の前記無線端末を判別する識別部とを備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、ＤＨＣＰサーバ装置が記憶するログと接続認証サーバ装置が記憶するログとの日時差分が閾値以内の場合に、前記第１取得部により取得されたＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤと、前記第２取得部により取得されたユーザＩＤとを、共通の前記ネットワークアドレスに基づき対応付けて記憶する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記日時差分が閾値以内という条件を満たす前記ログが複数ある場合に、当該日時差分が値の小ささに関する条件を満たす前記ログに含まれる、ＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤとユーザＩＤとを、共通の前記ネットワークアドレスに基づき対応付けて記憶する
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記閾値は変動する値である
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ＭＡＣアドレスがそれぞれランダムに割り当てられる複数の無線端末と、情報処理装置とを備え、
前記無線端末の各々が、
異なるＳＳＩＤが割り当てられた複数の無線アクセスポイントのいずれかに接続された場合において、自端末に割当てられたＭＡＣアドレスと、自端末が当該ＭＡＣアドレスを用いて接続した前記無線アクセスポイントのＳＳＩＤとの組を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された内容を前記情報処理装置に送信する送信部とを備え、
前記情報処理装置が、
各々の前記無線端末から送信されてくる前記内容を取得し、各々の前記無線端末に対応するＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤの組を特定し、特定した当該組を用いて、各々の前記無線アクセスポイントに接続した同一の前記無線端末を判別する識別部とを備える
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスポイントを制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続される無線端末を識別するために、各無線端末に搭載されたネットワークカードなどのハードウェアにＭＡＣアドレス（Media Access Control address）が割り当てられている。イーサネット（登録商標）の場合、このＭＡＣアドレスを構成する６つのオクテットのうち、最初の３オクテットがベンダーＩＤ部、次の１オクテットが機種ＩＤ、最後の２オクテットがシリアルＩＤに相当し、上位４オクテットで無線端末の機種名が特定可能である。先頭のオクテットにおけるビット0x02は、グローバルアドレスとローカルアドレスを識別するビットであり、ＧＬビットと呼ばれる。ＧＬビットがOFFの場合はグローバルアドレス、ONの場合はローカルアドレスである。グローバルアドレスに関しては、ＩＥＥＥによって世界中のＭＡＣアドレスが管理されるようになっており、各無線端末は、それぞれにユニークなＭＡＣアドレスによって識別される。これにより、例えば各無線端末が接続した無線アクセスポイントの位置を接続履歴から特定することで各無線端末の位置を追跡する、というような分析が可能となっている。
【０００３】
これに対し、プライバシーの観点から無線端末の位置が特定されにくいよう、ＭＡＣアドレスを可変にしたＭＡＣアドレスランダマイズという機能がある。このＭＡＣアドレスランダマイズ機能は、上述したローカルアドレスを用いて実現されていることが多い。例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）においては、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）ごとに無線端末のＭＡＣアドレスをランダムに変える機能があり、無線端末が新規のＳＳＩＤに対応する無線アクセスポイントに接続するたびに新規のＭＡＣアドレスを生成し、以後、同一のＳＳＩＤに対応する無線アクセスポイントに接続する場合は、そのＳＳＩＤについて生成済のＭＡＣアドレスを利用する。このようにすることで、１つの無線アクセスポイントにおいては複数の無線端末をそれぞれ識別可能としたまま、異なる無線アクセスポイント間においては無線端末の同一性を判別困難となる。これにより、１の無線端末の接続履歴や位置追跡等の分析を困難としている。この種の技術に関し、例えば特許文献１には、ショップ１に装備されたＡＰ２と移動体端末３との間で無線ＬＡＮ通信を行う際に、移動体端末３がＡＰ２にアクセスする毎にＭＡＣアドレスを変更する仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３５７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の通り、ＭＡＣアドレスランダマイズ機能を備える無線端末が異なるＳＳＩＤに対応する無線アクセスポイントに接続した場合、無線端末のＭＡＣアドレスがＳＳＩＤ毎に異なるため、異なる無線アクセスポイント間において、接続している無線端末が同一のものであるか否かを判別することは難しい。
【０００６】
そこで、本発明は、ＭＡＣアドレスランダマイズ機能を備える無線端末が異なるＳＳＩＤに対応する無線アクセスポイントに接続した場合であっても、無線端末の同一性を判別できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、異なるＭＡＣアドレス（Media Access Control address）がそれぞれランダムに割り当てられる複数の無線端末が、異なるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）が割り当てられた複数の無線アクセスポイントのいずれかに接続された場合において、複数の前記無線端末の各々に割当てられたＭＡＣアドレスと、当該無線端末が当該ＭＡＣアドレスを用いて接続した前記無線アクセスポイントのＳＳＩＤとの組を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された内容に基づいて、各々の前記無線端末に対応するＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤの組を特定し、特定した当該組を用いて、各々の前記無線アクセスポイントに接続した同一の前記無線端末を判別する識別部とを備えることを特徴とする通信システムを提供する。
【０００８】
また、本発明は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ装置から、無線端末に割り当てられたネットワークアドレス、当該無線端末に対してランダムに割り当てられるＭＡＣアドレス、及び当該無線端末が接続された無線アクセスポイントに割り当てられたＳＳＩＤの組を取得する第１取得部と、接続認証サーバ装置から、前記ネットワークアドレス、及び前記無線端末に割り当てられて当該無線端末を一意に識別するためのユーザＩＤの組を取得する第２取得部と、前記第１取得部により取得されたＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤと、前記第２取得部により取得されたユーザＩＤとを、共通の前記ネットワークアドレスに基づき対応付けて記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された内容に基づいて、各々の前記無線端末に対応するＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤの組を特定し、特定した当該組を用いて、各々の前記無線アクセスポイントに接続した同一の前記無線端末を判別する識別部とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００９】
前記記憶部は、ＤＨＣＰサーバ装置が記憶するログと接続認証サーバ装置が記憶するログとの日時差分が閾値以内の場合に、前記第１取得部により取得されたＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤの組と、前記第２取得部により取得されたユーザＩＤとを、共通の前記ネットワークアドレスに基づき対応付けて記憶するようにしてもよい。
【００１０】
前記記憶部は、前記日時差分が閾値以内という条件を満たす前記ログが複数ある場合に、当該日時差分が値の小ささに関する条件を満たす前記ログに含まれる、ＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤの組とユーザＩＤとを、共通の前記ネットワークアドレスに基づき対応付けて記憶するようにしてもよい。
【００１１】
上記閾値は変動する値であってもよい。
【００１２】
また、本発明は、ＭＡＣアドレスがそれぞれランダムに割り当てられる複数の無線端末と、情報処理装置とを備え、前記無線端末の各々が、異なるＳＳＩＤが割り当てられた複数の無線アクセスポイントのいずれかに接続された場合において、自端末に割当てられたＭＡＣアドレスと、自端末が当該ＭＡＣアドレスを用いて接続した前記無線アクセスポイントのＳＳＩＤとの組を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された内容を前記情報処理装置に送信する送信部とを備え、前記情報処理装置が、各々の前記無線端末から送信されてくる前記内容を取得し、各々の前記無線端末に対応するＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤの組を特定し、特定した当該組を用いて、各々の前記無線アクセスポイントに接続した同一の前記無線端末を判別する識別部とを備えることを特徴とする通信システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に一実施形態に係る無線通信システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】端末識別装置３０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】無線通信システム１の動作の概要の一例を示すシーケンス図である。
【図４】無線端末１０が記憶する情報（ＩＤテーブル）の一例を示す図である。
【図５】ＤＨＣＰサーバ装置５０が記憶する情報（ネットワークアドレス払い出しログ）の一例を示す図である。
【図６】接続認証サーバ装置４０が記憶する情報（接続認証ログ）の一例を示す図である。
【図７】端末識別装置３０が記憶する情報（端末判別テーブル）の一例を示す図である。
【図８】端末識別装置３０の機能構成の一例を示す図である。
【図９】端末識別装置３０の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本実施形態に係る無線通信システム１の一例を示す図である。無線通信システム１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線通信サービスを提供するシステムである。図１に示すように、無線通信システム１は、ユーザが利用する無線端末１０と、自身の無線通信エリアの範囲内（例えば十数メートルの範囲内）に存在する無線端末１０と無線通信を行う複数（図１では例示として３つ）の無線アクセスポイント２０と、本発明に係る情報処理装置の一例として機能する端末識別装置３０と、無線端末１０によるインターネット接続時の認証を行う接続認証サーバ装置４０と、無線端末１０に対してネットワークアドレスを動的に割り当てるＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ装置５０と、無線ＬＡＮ（Local Area Network）２及びインターネット７０を接続するゲートウェイ装置６０とを備えている。無線ＬＡＮ２は、上記の無線アクセスポイント２０、端末識別装置３０、接続認証サーバ装置４０及びＤＨＣＰサーバ装置５０から構成される。無線なお、図１には、無線端末１０を１つしか示していないが、実際には複数存在する。また、端末識別装置３０、接続認証サーバ装置４０及びＤＨＣＰサーバ装置５０もそれぞれ複数あってもよい。
【００１５】
無線端末１０は、例えばスマートホン、ウェアラブル端末、タブレット又はパーソナルコンピュータなどの、無線ＬＡＮ２に接続可能なコンピュータであり、ＭＡＣアドレスランダマイズ機能を備えている。各々の無線アクセスポイント２０には、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）が設定されている。無線端末１０にインストールされている接続支援アプリケーションプログラム１０１には、無線端末１０がＳＳＩＤを指定して無線ＬＡＮ２及びインターネット７０へ接続するための手順が記述されている。また、接続支援アプリケーションプログラム１０１には、上記接続を実現するため、無線端末１０を一意に識別するユーザＩＤが設定されている。ユーザＩＤは、無線端末１０がインターネット７０に接続するときの認証に用いられる。接続支援アプリケーションプログラム１０１は、なんらかのネットワーク経由で無線端末１０に提供されてもよい。
【００１６】
図２は、本発明に係る情報処理装置の一例として機能する端末識別装置３０のハードウェア構成を示す図である。端末識別装置３０は、物理的には、プロセッサ３００１、メモリ３００２、ストレージ３００３、通信装置３００４及びこれらを接続するバスなどを含むコンピュータとして構成されている。これらの各装置は図示せぬ電源から供給される電力によって動作する。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。端末識別装置３０のハードウェア構成は、図２に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。また、それぞれ筐体が異なる複数の装置が通信接続されて、端末識別装置３０を構成してもよい。
【００１７】
端末識別装置３０における各機能は、プロセッサ３００１、メモリ３００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ３００１が演算を行い、通信装置３００４による通信を制御したり、メモリ３００２及びストレージ３００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００１８】
プロセッサ３００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ３００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。また、例えばベースバンド信号処理部や呼処理部などがプロセッサ３００１によって実現されてもよい。
【００１９】
プロセッサ３００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ３００３及び通信装置３００４の少なくとも一方からメモリ３００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、後述する動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。端末識別装置３０の機能ブロックは、メモリ３００２に格納され、プロセッサ３００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。各種の処理は、１つのプロセッサ３００１によって実行されてもよいが、２以上のプロセッサ３００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ３００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【００２０】
メモリ３００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ３００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ３００２は、本実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２１】
ストレージ３００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ３００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【００２２】
通信装置３００４は、ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００２３】
プロセッサ３００１、メモリ３００２などの各装置は、情報を通信するためのバスによって接続される。バスは、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００２４】
端末識別装置３０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ３００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。なお、無線端末１０、接続認証サーバ装置４０及びＤＨＣＰサーバ装置５０も、ハードウェアとしては、端末識別装置３０と同等の構成を備えるコンピュータである。
【００２５】
図３は、無線通信システム１の動作の概要を示すシーケンス図である。また、なお、以下の説明において、端末識別装置３０を処理の主体として記載する場合には、具体的にはプロセッサ３００１、メモリ３００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ３００１が演算を行い、通信装置３００４による通信や、メモリ３００２及びストレージ３００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することにより、処理が実行されることを意味する。無線端末１０、接続認証サーバ装置４０及びＤＨＣＰサーバ装置５０についても同様である。
【００２６】
図３において、無線端末１０が接続支援アプリケーションプログラム１０１を用いて無線ＬＡＮ２経由でインターネット７０に接続する場合、まず、無線端末１０から、その無線端末１０と無線通信可能な無線アクセスポイント２０経由で、無線ＬＡＮ２に対する接続要求（無線ＬＡＮ接続要求という）が送信される（ステップＳ１１）。このとき、無線端末１０は、新規のＳＳＩＤに対応する無線アクセスポイント経由のときはＭＡＣアドレスランダマイズ機能によって新規のＭＡＣアドレスを生成してこれを利用し、過去に同一のＳＳＩＤに対応する無線アクセスポイントを利用した接続を行ったことがある場合は、そのＳＳＩＤについて生成済のＭＡＣアドレスを利用する。無線端末１０は図４に例示するようなＩＤテーブルを記憶している。このＩＤテーブルにおいては、接続支援アプリケーションプログラム１０１に設定されたユーザＩＤ（図では「ＵＩＤ１０３」）に対応付けて、過去に接続した無線アクセスポイント２０に対応するＳＳＩＤが記述されている。
【００２７】
図３において、ＤＨＣＰサーバ装置５０は、上記の無線ＬＡＮ接続要求に応じて、無線端末１０にＭＡＣアドレスを通知するよう要求する（ステップＳ１２）。これに応じて、無線端末１０は、無線ＬＡＮ接続要求時に無線接続した無線アクセスポイント２０のＳＳＩＤに対応するＭＡＣアドレスをＤＨＣＰサーバ装置５０に通知する（ステップＳ１３）。ＤＨＣＰサーバ装置５０は、無線端末１０からＭＡＣアドレスが通知されてくると、ネットワークアドレスを生成して無線端末１０に割り当てる（ステップＳ１４）。そして、ＤＨＣＰサーバ装置５０は、そのときの日時である認証日時、無線ＬＡＮ接続要求が経由した無線アクセスポイント２０のＳＳＩＤ、無線端末１０から通知されてきたＭＡＣアドレス、及び無線端末１０に割り当てたネットワークアドレスを対応付けて、図５に例示するようなネットワークアドレス払い出しログとして記憶する（ステップＳ１５）。なお、認証日時は、日及び時刻の双方を必須とする概念ではなく、日だけでもよいし、時刻だけでもよい。
【００２８】
ネットワークアドレスが割り当てられた無線端末１０は、接続支援アプリケーションプログラム１０１を用いて、インターネットに対する接続要求（インターネット接続要求という）を接続認証サーバ装置４０に送信する（ステップＳ１６）。このインターネット接続要求は、接続支援アプリケーションプログラム１０１に記述された手順に従って無線端末１０が自動的に送信してもよい、無線端末１０が接続支援アプリケーションプログラム１０１に記述された手順に従い、ユーザの手動操作をトリガとして送信してもよい。
【００２９】
このインターネット接続要求を受け取った接続認証サーバ装置４０は、無線端末１０に対してユーザＩＤを要求し（ステップＳ１７）、この要求に応じて無線端末１０からユーザＩＤが通知されると（ステップＳ１８）、そのユーザＩＤを用いて認証処理を行う（ステップＳ１９）。この認証が成功した場合、ゲートウェイ装置６０に対して、無線端末１０からインターネット７０に対する通信が許可される。そして、接続認証サーバ装置４０は、そのときの日時である認証日時、無線端末１０から通知されるユーザＩＤ、及び無線端末１０に割り当てられたネットワークアドレスを対応付けて、図６に例示するような接続認証ログとして記憶する（ステップＳ２０）。
【００３０】
端末識別装置３０は、ＤＨＣＰサーバ装置５０及び接続認証サーバ装置４０から上記のネットワーク払い出しログ及び接続認証ログを取得し（ステップＳ２１）、無線端末１０の同一性を識別する識別処理を行う（ステップＳ２２）。
【００３１】
次に、図７〜９を参照して、端末識別装置３０の識別処理について説明する。図８に示すように、端末識別装置３０においては、第１取得部３１と、第２取得部３２と、記憶部３３、識別部３４という機能が実現される。
【００３２】
図９において、第１取得部３１は、ＤＨＣＰサーバ装置５０から、ネットワークアドレス払い出しログ、つまり認証日時、ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス及びネットワークアドレスを取得する（ステップＳ１１１）。
【００３３】
次に、第２取得部３２は、接続認証サーバ装置４０から、接続認証ログ、つまり認証日時、ユーザｉＩＤ及びネットワークアドレスを取得する（ステップＳ１１２）。
【００３４】
次に、記憶部３３は、これらのネットワークアドレス払い出しログ及び接続認証ログの全組み合わせの一つ一つについて、ネットワークアドレス払い出しログと接続認証ログとに共通するネットワークアドレスがあるか否かを判断する（ステップＳ１１３）。ネットワークアドレス払い出しログと接続認証ログとに共通するネットワークアドレスが無い組み合わせは廃棄され（ステップＳ１１３；ＮＯ、ステップＳ１１４）、次の組み合わせに対して、共通するネットワークアドレスがあるか否かが判断される（ステップＳ１１３）。
【００３５】
ネットワークアドレス払い出しログと接続認証ログとに共通するネットワークアドレスがある場合は（ステップＳ１１３；ＹＥＳ）、記憶部３３は、その組み合わせに係るネットワーク払い出しログと接続認証ログサーバにそれぞれ含まれる認証日時の差分（日時差分）を算出する（ステップＳ１１５）。そして、記憶部３３は、各組み合わせに係る認証日時の差分が閾値以内か否かを判断する（ステップＳ１１６）。或る組み合わせに係る認証日時の差分が閾値を超える場合は、その組み合わせは廃棄され（ステップＳ１１６；ＮＯ、ステップＳ１１７）、次の組み合わせに対して、認証日時の差分が閾値以内か否かが判断される（ステップＳ１１６）。
【００３６】
或る組み合わせに係る認証日時の差分が閾値以内である場合は（ステップＳ１１６；ＹＥＳ）、記憶部３３は、第１取得部３１によって取得されたＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤと、第２取得部３２により取得されたユーザＩＤとを対応付け、そのように対応付けられたＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤとユーザＩＤの組が複数あるか否かを判断する（ステップＳ１１８）。認証日時の差分が閾値以内という条件を満たす組が１つしかない場合には（ステップＳ１１８；ＮＯ）、記憶部３３は、図７に例示するように、そのネットワークアドレス払い出しログ及び接続認証ログに含まれる、ＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤとユーザＩＤとを対応付けて記憶する（ステップＳ１１９）。一方、このような認証日時の差分が閾値以内という条件を満たす組が複数ある場合には（ステップＳ１１８；ＹＥＳ）、記憶部３３は、その差分が最小となるネットワークアドレス払い出しログ及び接続認証ログに含まれる、ＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤとユーザＩＤとを対応付けて記憶する（ステップＳ１２０）。ＭＡＣアドレスランダマイズ機能によって無線端末１０にランダムにＭＡＣアドレスが割り当てられるから、短期間においては同一の無線端末１０に割り当てられるＭＡＣアドレスは重複しないが、或る長い期間にわたって見たときには、同一の無線端末１０に割り当てられるＭＡＣアドレスが重複する可能性がある。そこで、本実施形態では、上記のように認証日時の差分が閾値以内とするという条件を課している。
【００３７】
識別部３４は、記憶部３３に記憶された内容に基づいて、各々の無線端末１０に対応するＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤの組を識別する。つまり、識別部３４は、或る１つの無線端末１０に対応するＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤの組を特定可能であるから、このＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤの組を用いて、上記の或る無線端末１０の接続履歴について分析して、その無線端末１０がどの無線アクセスポイントに接続したかといったことを把握することができる。図４〜図７の例で説明すると、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１０３」に対しては、ＭＡＣアドレス「ＭＡＣａｄ１０４」「ＭＡＣａｄ１０６」「ＭＡＣａｄ１０８」が対応付けられることになるから、識別部３４は、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１０３」によって記憶部３３の記憶内容を検索することで、ＭＡＣアドレス「ＭＡＣａｄ１０４」「ＭＡＣａｄ１０６」「ＭＡＣａｄ１０８」が割り当てられた無線端末１０は同一の無線端末であることを特定することが可能となる。よって、このＭＡＣアドレス「ＭＡＣａｄ１０４」「ＭＡＣａｄ１０６」「ＭＡＣａｄ１０８」を含む無線端末１０の接続履歴に含まれるＳＳＩＤについて分析することで、その無線端末１０がどの無線アクセスポイントに接続したかといったことなどを把握することが可能となる。
【００３８】
以上説明した実施形態によれば、ＭＡＣアドレスランダマイズ機能を備える無線端末が異なるＳＳＩＤに対応する無線アクセスポイントに接続した場合であっても、無線端末の同一性を判別できるようになる。
【００３９】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下の２つ以上の変形例を組み合わせて実施してもよい。
［変形例１］
認証日時の差分と比較される閾値は変動する値であってもよい。例えば閾値のデフォルト値として或る小さい値を決めておき、記憶部３３は、ネットワークアドレス払い出しログと接続認証ログとの組み合わせに共通するネットワークアドレスがある場合に（ステップＳ１１３；ＹＥＳ）、認証日時の差分が閾値以内となるような組み合わせが無いと（ステップＳ１１６）、その閾値を或る値だけ大きくして、再び、ネットワークアドレス払い出しログと接続認証ログとの組み合わせに共通するネットワークアドレスがあるか否かを判断する（ステップＳ１１３）。このような閾値を徐々に大きくするような処理を繰り返して、認証日時の差分が閾値以内となるような組み合わせがあったときの（ステップＳ１１６）閾値を以降、以降用いるようにしてもよい。このようにすれば、必要にして十分な大きさの閾値を特定することが可能となる。
【００４０】
［変形例２］
上記実施形態は端末識別装置３０がネットワークアドレス払い出しログ及び接続認証ログを取得して無線端末１０の同一性を識別していたが、無線端末１０が同一性識別のための主な処理を行ってもよい。具体的には、無線端末１０が、ユーザＩＤ及びＳＳＩＤに加え、そのＳＳＩＤに対応する無線アクセスポイント２０に無線接続した際に用いたＭＡＣアドレスを対応付けて記憶する。図４の例では、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１０３」及びＳＳＩＤ「ＳＳＩＤ２１１」の組に対応付けて、そのＳＳＩＤ「ＳＳＩＤ２１１」に対応する無線アクセスポイント２０に無線接続した際に用いたＭＡＣアドレス「ＭＡＣａｄ１０４」を対応付け、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１０３」及びＳＳＩＤ「ＳＳＩＤ２１２」の組に対応付けて、そのＳＳＩＤ「ＳＳＩＤ２１２」に対応する無線アクセスポイント２０に無線接続した際に用いたＭＡＣアドレス「ＭＡＣａｄ１０６」を対応付け、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１０３」及びＳＳＩＤ「ＳＳＩＤ２１３」の組に対応付けて、そのＳＳＩＤ「ＳＳＩＤ２１３」に対応する無線アクセスポイント２０に無線接続した際に用いたＭＡＣアドレス「ＭＡＣａｄ１０６」を対応付けて記憶する。そして、端末識別装置３０は、このようなユーザＩＤ、ＳＳＩＤ及びＭＡＣアドレスの組を無線端末１０から収集して、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１０３」に対して、ＭＡＣアドレス「ＭＡＣａｄ１０４」「ＭＡＣａｄ１０６」「ＭＡＣａｄ１０８」を対応付けて記憶する。このようにすれば、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１０３」によって記憶内容を検索することで、ＭＡＣアドレス「ＭＡＣａｄ１０４」「ＭＡＣａｄ１０６」「ＭＡＣａｄ１０８」が割り当てられた無線端末１０は同一の無線端末であることを特定することが可能となる。よって、このＭＡＣアドレス「ＭＡＣａｄ１０４」「ＭＡＣａｄ１０６」「ＭＡＣａｄ１０８」を含む無線端末１０の接続履歴に含まれるＳＳＩＤについて分析することで、その無線端末１０がどの無線アクセスポイントに接続したかといったことなどを把握することが可能となる。このように、本発明は、ＭＡＣアドレスがそれぞれランダムに割り当てられる複数の無線端末と、情報処理装置とを備え、無線端末の各々が、それぞれ異なるＳＳＩＤが割り当てられた複数の無線アクセスポイントのいずれかに接続された場合において、自端末に割当てられたＭＡＣアドレスと、自端末が当該ＭＡＣアドレスを用いて接続した無線アクセスポイントのＳＳＩＤとの組を記憶する記憶部と、記憶部に記憶された内容を情報処理装置に送信する送信部とを備え、情報処理装置が、送信されてくる内容を取得し、各々の無線端末に対応するＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤの組を識別する識別部を備える通信システムとしても観念できる。
【００４１】
さらに、本発明を、実施形態の例と上記の変形例とを包括した概念として、異なるＭＡＣアドレスがそれぞれランダムに割り当てられる複数の無線端末が、異なるＳＳＩＤが割り当てられた複数の無線アクセスポイントのいずれかに接続された場合において、複数の前記無線端末の各々に割当てられたＭＡＣアドレスと、当該無線端末が当該ＭＡＣアドレスを用いて接続した前記無線アクセスポイントのＳＳＩＤとの組を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された内容に基づいて、各々の前記無線端末に対応するＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤの組を識別する識別部とを備えることを特徴とする通信システムとしても観念できる。
【００４２】
［変形例３］
上記実施形態において、認証日時の差分が閾値以内という条件を満たす組が複数ある場合には（ステップＳ１１８；ＹＥＳ）、記憶部３３は、その差分が最小となるネットワークアドレス払い出しログ及び接続認証ログに含まれる、ＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤとユーザＩＤとを対応付けて記憶していた（ステップＳ１２０）。このステップＳ１２０において、記憶部３３は、認証日時の差分が最小となる点に注目して、記憶する対象を選択する必要はなく、要するに、認証日時の差分が、値の小ささに関する条件（例えば最も小さいとか、２番目に小さいといった条件）を満たすネットワークアドレス払い出しログ及び接続認証ログに含まれる、ＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤとユーザＩＤとを対応付けて記憶すればよい。
【００４３】
［その他の変形例］
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００４４】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信制御部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００４５】
例えば、本開示の一実施の形態における決済管理装置などは、本開示の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【００４６】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WＩＤeBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００４７】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００４８】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００４９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５０】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５２】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００５３】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。
【００５４】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００５５】
本開示において使用する「第１」、「第２」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００５６】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００５７】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００５８】
本開示において、例えば、英語でのa,an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００５９】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１：無線通信システム、２：無線ＬＡＮ、１０：無線端末、１０１：接続支援アプリケーションプログラム、２０：無線アクセスポイント、３０：端末識別装置、３１：第１取得部、３２：第２取得部、３３：記憶部、３４：識別部、３００１：プロセッサ、３００２：メモリ、３００３：ストレージ、３００４：通信装置、４０：接続認証サーバ装置、５０：ＤＨＣＰサーバ装置、６０：ゲートウェイ装置、７０：インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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