【事件の表示】
　特許第３４５６７７４号「水架橋性不飽和アルコキシシラングラフト直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法および水架橋成形物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５６７７４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３４５６７７４号の発明は、平成６年１１月１５日に特許出願され平成１５年８月１日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、名越　千栄子より全請求項１ないし４に対し特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１１月１０日付けで特許異議意見書が提出され、平成１７年７月７日付けで「特許第３４５６７７４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す」との特許異議決定がなされたものであるが、これに対し、特許取消決定取消請求の訴えが知的財産高等裁判所に提起され、平成１７年（行ケ）第１０６６１号事件として審理されたところ、平成１９年２月２１日付けで、「特許庁が異議２００３−７３５３５号事件について平成１７年７月７日にした決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決がなされたものである。
［２］特許異議の申立についての判断
（本件特許発明）
　請求項１〜４に係る本件特許発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、本件特許明細書の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】密度０．９１０〜０．９３５ｇ／ｍｌ、メルトインデックス０．１〜５ｇ／１０分の直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体に不飽和アルコキシシラン、有機過酸化物を配合した後、押出機中で有機過酸化物の分解温度以上に温度を上げて製造された水架橋性不飽和アルコキシシラングラフト直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体であって、前記直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体として、比表面積５０〜１０００ｍ２／ｇ、平均粒径５０〜２００μｍ、細孔直径５０〜２００Åの無機酸化物多孔体からなる担体に酸化クロムを含有する重合触媒成分を担持させた重合触媒と、エチレン８０〜９８重量部およびα−オレフィン２０〜２重量部からなるモノマー流体とを、気相流動床反応器中で、３０〜１０５℃の温度、５〜７０気圧の圧力、１．５〜１０のＧｍｆの条件で接触させて得た比表面積５００〜２０００ｃｍ２／ｇ、かさ密度０．２〜０．５ｇ／ｍｌ、平均粒径０．５〜１．５ｍｍのグラニュラー状物を使用することを特徴とする水架橋性不飽和アルコキシシラングラフト直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体。
【請求項２】直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体、不飽和アルコキシシランおよび有機過酸化物の他に、シラノール縮合触媒をさらに配合し、製造したことを特徴とする請求項１記載の水架橋性不飽和アルコキシシラングラフト直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体。
【請求項３】請求項１記載の水架橋性不飽和アルコキシシラングラフト直
鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体にシラノール縮合触媒を配合し、押出機より押出し成形物とし、水分に接触させて得られた水架橋成形物。
【請求項４】請求項２記載の水架橋性不飽和アルコキシシラングラフト直
鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体を押出機より押出し成形物とし、水分に接触させて得られた水架橋成形物。」
（取消理由の概要）
　本件請求項１〜４及び特許明細書の記載は、特許異議申立書の１３ページ第７〜２１行の記載のとおり記載不備なので、その特許は、特許法第３６条第４項、５項及び６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（理由Ａ）
（特許異議申立の理由の概要）
　上記取消理由以外に次のとおりの申立がなされている。
（１）本件発明１〜４は、その出願前日本国内及び外国において頒布された下記刊行物１〜４、５の１、５の２、６〜８に記載された発明か、または、下記刊行物１〜４、５の１、５の２、６〜８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。（理由Ｂ）
（２）本件発明１〜４は、その出願の日前の特許出願であってその出願後に出願公開された下記先願９の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、本件出願の発明をした者が先願９の発明者と同一の者ではなく、本件出願時にその出願人と先願９の出願人とが同一の者ではないので、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。（理由Ｃ）
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５４−１２７９４４号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開昭５０−１２６７８９号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開昭５４−１２９０４２号公報（甲第３号証）
刊行物４：特開昭５４−１２９３８２号公報（甲第４号証）
刊行物５の１：米国特許第４０１１３８２号明細書（甲第５号証の１）
刊行物５の２：特開昭５１−１１２８９１号公報（甲第５号証の２）
刊行物６：特開昭５４−１４８０９３号公報（甲第６号証）
刊行物７：特開昭５７−１５３００４号公報（甲第７号証）
刊行物８：特開昭５４−１３２６４８号公報（甲第１号証）
先願９：特願平６−２４０５５２号（特開平８−７３６７０号公報（甲第９号証）参照）
（判断）
（理由Ａ）について：
　本件特許明細書には、「本件発明１〜４の特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項として、触媒担体及びグラニュラー状物の平均粒径を特定の範囲に限定している。しかしながら、本件特許明細書において、この平均粒径については、数値は記載されてはいるものの、その測定法についてなんら記載されておらず、記載不備である。」旨の特許異議申立理由及び取消理由が妥当であると先の異議決定において判断した。
　しかしながら、本件特許明細書及び周知事項を参酌すると「本件重合方法は、本件出願当時に周知のユニポール法であり、ユニポール法において、担体及び生成物の「平均粒径」を「ふるい分け法」によって測定するのが通常であって、本件明細書の記載に接した当業者であれば、本件発明の「平均粒径」は、「ふるい分け法」によるものであると理解するのが自然かつ合理的であるというべきである。」（判決）がなされた以上、「平均粒径」についての記載不備はないものといわざるをえない。
　また、本件特許明細書には、「平均粒径」以外に特に記載不備は発見できない。
　したがって、本件発明１〜４の特許は、特許法第３６条第４項、５項及び６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
（理由Ｂ）について：
　本件発明１〜４は、その構成要件として、特定の範囲の比表面積を有する直鎖状低密度エチレンーαーオレフィン重合体のグラニュラー状物を使用することが必須とされ、その構成要件を含む特定の構成を採用することにより、本件明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　しかし、刊行物１〜４、５の１、５の２、６〜８には、特定の範囲の比表面積を有する直鎖状低密度エチレンーαーオレフィン重合体のグラニュラー状物を使用する記載はなく、また示唆する記載もない。
　したがって、本件発明１〜４は、刊行物１〜４、５の１、５の２、６〜８に記載された発明とも、または、下記刊行物１〜４、５の１、５の２、６〜８に記載された発明に基づいて、当業者が、容易に発明をすることができたものともいえないので、特許法第２９条第１項第３号に該当しないし、または、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
　尚、特許異議申立人は、甲各号証以外にも、特許異議申立の理由において多数の周知文献を提示しているが、上記本件発明１〜４の特徴ある構成要件を示唆する記載はなく、上記判断を左右するものとはいえない。
（理由Ｃ）について
　本件発明１〜４は、その構成要件として、特定の範囲の比表面積を有する直鎖状低密度エチレンーαーオレフィン重合体のグラニュラー状物を使用することが必須とされ、その構成要件を含む特定の構成を採用することにより、本件明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　しかし、先願９の願書に最初に添付された明細書には、特定の範囲の比表面積を有する直鎖状低密度エチレンーαーオレフィン重合体のグラニュラー状物を使用する記載はなく、また示唆する記載もない。
　したがって、本件発明１〜４は、先願９の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
　尚、特許異議申立人は、特許異議申立の理由において、先願９の願書に最初に添付された明細書の実施例５のものが、本件発明１〜４の構成要件の一部の明示的記載を欠くものであるとしつつも、本件特許明細書の記載や周知先行技術を考慮すれば両者は同一である旨の主張をしている。
　しかしながら、先願９の願書に最初に添付された明細書の実施例５のものが本件発明１〜４のものと同一であるとの記載もないし根拠もなく、この主張は採用できない。
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１９年３月２８日（２００７．３．２８）