(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シートと、裏面シートと、これら両シート間に配された吸収体とを備え、該吸収体が吸収性コアを含み、長手方向と該長手方向に直交する幅方向とを有し、着用時に、着用者の背側に配される背側部と、腹側に配される腹側部と、該腹側部及び該背側部の間に位置する股下部とを有する、使い捨ておむつであって、
前記股下部において前記吸収体は、前記長手方向に延びる中央吸収体と、該中央吸収体の前記幅方向両側に位置し、着用状態において該中央吸収体の肌対向面側から起立する一対のサイド吸収体と、該中央吸収体及び該サイド吸収体の間に形成された一対の折曲誘導部とを有しており、
前記吸収性コアは、前記中央吸収体に中央領域と、前記サイド吸収体にサイド領域とを有し、前記一対の折曲誘導部によって、前記中央領域と前記サイド領域とに区分されており、
前記折曲誘導部は、スリット又は溝からなり、
液を吸収する前における前記折曲誘導部の幅が、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、
前記使い捨ておむつにおける前記長手方向の中央であり且つ前記幅方向の中央である中央位置から該長手方向の前記腹側部側に７ｃｍ離れた注入点に１６０ｇの人工尿を注入し、５分間静置した基準膨潤状態において前記吸収性コアは、前記サイド領域が前記中央領域よりも幅が長く、
前記基準膨潤状態において、前記中央領域の幅の１／２が、前記サイド領域それぞれの厚みの０．７倍以下である、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記基準膨潤状態において、前記使い捨ておむつの幅を２等分するように、該使い捨ておむつをその長手方向に沿って折り曲げた試験体は、該試験体の前記股下部における厚みが３０ｍｍになるまで圧縮させたときの圧縮荷重が７Ｎ以下である、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記基準膨潤状態において、前記一対のサイド吸収体のうち少なくとも一方は、その厚みが１０ｍｍになるまで圧縮させたときの圧縮荷重が４．５Ｎ以下である、請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記基準膨潤状態において、前記吸収体の幅を２等分するように、該吸収体をその長手方向に沿って折り曲げたとき、前記股下部における該吸収体の厚みが６０ｍｍ以下である、請求項１〜３の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記吸収性コアは２層構造を有している、請求項１〜４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記サイド領域の坪量は、前記中央領域の坪量以上である、請求項１〜５の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記中央領域の坪量をＢ１とし、前記サイド領域の坪量をＢ２としたとき、Ｂ１に対するＢ２の比率であるＢ２／Ｂ１が１以上３以下である、請求項１〜６の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記基準膨潤状態において、前記中央領域の幅をＷ１とし、前記サイド領域の幅をＷ２としたとき、Ｗ１に対するＷ２の比率であるＷ２／Ｗ１が１．１以上５以下である、請求項１〜７の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記吸収体は、前記一対の折曲誘導部以外の他の折曲誘導部を有している、請求項１〜８の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１０】
前記吸収性コアが、前記長手方向の中央よりも前記腹側部側に、該長手方向に沿う両側縁が前記幅方向の内側に括れた括れ部を有している、請求項１〜９の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１１】
前記一対の折曲誘導部それぞれは、前記長手方向において幅が異なっており、該長手方向の中央よりも前記腹側部側に、該幅が最大となる最大幅部を有している、請求項１〜１０の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１２】
前記折曲誘導部が直線状に形成されている、請求項１〜１１の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１３】
前記表面シート及び前記吸収体を有する吸収性本体が、前記長手方向に沿う両側部に一対の防漏カフを備えており、
前記幅方向において、前記防漏カフと前記吸収性コアとが重なった部分の長さが、液を吸収する前の前記サイド領域の幅よりも短い、請求項１〜１２の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１４】
前記吸収体が前記吸収性コアを被覆するコアラップシートを含んでおり、
前記折曲誘導部がスリットからなり、該スリットにおいて、前記吸収性コアの肌対向面側及び非肌対向面側それぞれに位置するコアラップシートどうしが接合されている、請求項１〜１３の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１５】
前記基準膨潤状態においても、前記コアラップシートどうしが接合されている、請求項１４に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１６】
前記折曲誘導部が溝からなり、前記吸収性コアは、該溝の非肌対向面側であって、前記中央領域及び前記サイド領域間に位置する肉薄部を有しており、
前記基準膨潤状態において、前記サイド領域の厚みをｔ３とし、前記肉薄部の厚みをｔ４としたとき、ｔ４に対するｔ３の比率であるｔ３／ｔ４が２以上である、請求項１〜１５の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の一般的な吸収性物品は、尿等の体液を吸収する吸液部位として、吸収性コアを備えた吸収体を具備している。着用者の肌に対するフィット性や防漏性を向上させる観点等から、複数の領域を有する吸収性コアを具備する吸収性物品が開示されている。斯かる複数の領域それぞれは、スリットや溝等の凹部によって、あるいは各領域の厚みや坪量を異ならせることによって、区分されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４７３６３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／２００７９４号
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、表面シートと、裏面シートと、これら両シート間に配された吸収体とを備え、該吸収体が吸収性コアを含み、長手方向と該長手方向に直交する幅方向とを有し、着用時に、着用者の背側に配される背側部と、腹側に配される腹側部と、該腹側部及び該背側部の間に位置する股下部とを有する、使い捨ておむつである。
前記股下部において前記吸収体は、前記長手方向に延びる中央吸収体と、該中央吸収体の前記幅方向両側に位置し、着用状態において該中央吸収体の肌対向面側から起立する一対のサイド吸収体と、該中央吸収体及び該サイド吸収体の間に形成された一対の折曲誘導部とを有していることが好ましい。
前記吸収性コアは、前記中央吸収体に中央領域と、前記サイド吸収体にサイド領域とを有し、前記一対の折曲誘導部によって、前記中央領域と前記サイド領域とに区分されていることが好ましい。
前記折曲誘導部は、スリット又は溝からなることが好ましい。
液を吸収する前における前記折曲誘導部の幅が、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。
前記使い捨ておむつにおける前記長手方向の中央であり且つ前記幅方向の中央である中央位置から該長手方向の前記腹側部側に７ｃｍ離れた注入点に１６０ｇの人工尿を注入し、５分間静置した基準膨潤状態において前記吸収性コアは、前記サイド領域が前記中央領域よりも幅が長いことが好ましい。
前記基準膨潤状態において、前記中央領域の幅の１／２が、前記サイド領域それぞれの厚みの０．７倍以下であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、本発明の使い捨ておむつの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す使い捨ておむつの展開且つ伸長状態における肌対向面側を模式的に示す展開平面図である。
【図３】図３は、図２に示すＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図４】図４は、基準膨潤状態における吸収体の中央領域及びサイド領域を示す図であって、該吸収体の幅方向に沿う断面図である。
【図５】図５は、膨潤状態におけるおむつであって、着用状態で変形した股下部を着用者の股間部と共に示す、該おむつの幅方向に沿う断面図である。
【図６】図６は、３０ｍｍ圧縮荷重の測定方法を説明するための説明図である。
【図７】図７は、基準膨潤状態における吸収体をその長手方向に沿って折り曲げたときの該吸収体の厚みを示す断面図である。
【図８】図８は、図２に示す吸収性コアと防漏カフとの位置関係を示す平面図である。
【図９】図９は、図３に示す吸収体の断面図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る吸収性コアのさらに別の実施形態を示す平面図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る吸収性コアのさらに別の実施形態を示す図１０相当図である。
【図１２】図１２（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る吸収性コアの別の実施形態を示す図４相当図である。
【図１３】図１３は、歩容影響度の評価Ｉにおける前額面股関節角度の結果を示したグラフである。
【図１４】図１４は、歩容影響度の評価Ｉにおける歩隔（床反力計）の結果を示したグラフである。
【図１５】図１５は、歩容影響度の評価Ｉにおける身体重心の左右方向における総移動距離の結果を示したグラフである。
【図１６】図１６は、歩容影響度の評価ＩＩにおける歩隔（床反力計）の結果を示したグラフである。
【図１７】図１７は、歩容影響度の評価ＩＩにおける骨格情報に基づく歩隔の結果を示したグラフである。
【図１８】図１８は、歩容影響度の評価ＩＩにおける両膝間の間隔の結果を示したグラフである。
【発明の詳細な説明】
【０００６】
複数の領域を有する吸収性コアを具備する吸収性物品として、本出願人は、先に、吸収性コアを含む吸収性本体の股下部における両側部が起立するようになされており、中央吸収体、一対のサイド吸収体、及びこれら吸収体間に形成された切離部を有する吸収体を具備した、使い捨ておむつを提案している（特許文献１）。
特許文献２には、吸収性材料を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリアを含み、該エリアを通して、吸収性材料を封入するコアラップの上面が該コアラップの底面に付着され、吸収性材料の膨潤時に、該コアラップが前記エリアに沿うようにチャネルを形成する、吸収性物品が開示されている。
【０００７】
ところで、吸収性コアは、通常、吸水性ポリマー等の吸収性材料を含んで構成されているので、尿等の体液を吸収すると膨潤する。この吸収性コアが膨潤し過ぎると、使い捨ておむつ全体が過度に嵩張り、着用者の大腿部と該使い捨ておむつとが当接して、着用者の動きを制限する場合がある。特に大腿部周りの動きが制限されると、歩行がし難くなるので、乳幼児等が歩行を習得する際や、高齢者等が歩行のリハビリを行う際の妨げになり得る。しかしながら、特許文献１及び２は、吸収性コアの膨潤時であっても着用者の大腿部周りの動きを容易にする技術を開示するものではない。
【０００８】
本発明は、吸収性コアの膨潤時であっても着用者の動きを容易にし得る使い捨ておむつに関する。
【０００９】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１及び２には、本発明の使い捨ておむつの一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつ１（以下、単におむつ１ともいう）が示されている。おむつ１は、図１に示すように、おむつ１の着用状態において着用者の腹側に配される腹側部Ａと、着用者の背側部に配される背側部Ｂと、これらの間に位置する股下部Ｃとを有している。おむつ１は、着用者の前後方向に対応する方向、即ち腹側部Ａから股下部Ｃを介して背側部Ｂに延びる方向に対応する長手方向Ｘと、これに直交する幅方向Ｙとを有している。おむつ１は、図２に示すように、長手方向Ｘに延びる、該おむつ１を幅方向Ｙに２等分する長手方向中心線ＣＬに対して左右対称に形成されている。
【００１０】
おむつ１は、吸収体４を有する吸収性本体１０を幅方向Ｙの中央部に備えるとともに、該吸収性本体１０の非肌対向面側即ち該吸収性本体１０よりも着用者の身体から遠い側に配された外装体５を備えている。
吸収体４は、腹側部Ａと背側部Ｂとの間に亘っており、液保持性の吸収性コア４０と、その外面に接触して該吸収性コア４０を被覆するコアラップシート４８とを含んで構成されている。
外装体５は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外装体５の長手方向Ｘに沿う両側縁部どうしが、ホットメルト型接着剤等の接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されて、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、並びに着用者の胴が通されるウエスト開口部ＷＨ、及び着用者の下肢が通される一対のレッグ開口部ＬＨ（一方のみ図示）が形成されている。
【００１１】
本明細書において、「肌対向面」は、使い捨ておむつ等の吸収性物品又はその構成部材（例えば表面シート）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。また「着用時」及び「着用状態」とは、通常の適正な着用位置、即ち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１２】
吸収性本体１０は、図２に示す如きおむつ１の展開且つ伸長状態において、平面視長方形形状をなし、腹側部Ａから背側部Ｂに亘って長手方向Ｘに延在しており、その長手方向を展開且つ伸長状態におけるおむつ１の長手方向Ｘに一致させて、外装体５の幅方向Ｙの中央部に配置され、接着剤により外装体５に接合されている。
おむつ１の「展開且つ伸長状態」とは、おむつ１をサイドシール部Ｓで切り離して展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。
【００１３】
吸収性本体１０は、図３に示すように、肌対向面を形成する液透過性の表面シート２、非肌対向面を形成する液不透過性若しくは液難透過性又は撥水性の裏面シート３、及び両シート２１，２２間に配された液保持性の吸収体４を具備しており、これらが接着剤等の公知の接合手段により一体化されて構成されている。
本実施形態の表面シート２は、吸収体４の肌対向面側を被覆するとともに、その両側端部が、吸収体４の非肌対向面側に折り返されている。
表面シート２及び裏面シート３としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができ、裏面シート３としては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。
【００１４】
吸収体４は、図２に示す如き平面視において長手方向Ｘに長い長方形形状をなし、腹側部Ａから背側部Ｂに亘って長手方向Ｘに延在している。本実施形態における吸収体４は、長手方向Ｘの両端部の位置が、吸収性本体１０の長手方向Ｘにおける両端部の位置と略一致している。
【００１５】
図２に示すように、吸収性本体１０は、その肌対向面における長手方向Ｘに沿う両側部に、液抵抗性又は撥水性で且つ通気性の防漏カフ形成用シート６２から構成された一対の防漏カフ６，６を備えている。各防漏カフ６は、長手方向Ｘに伸長状態で配された糸状の防漏カフ形成用弾性部材６１を１本以上具備している。この弾性部材６１がおむつ１の着用時に収縮することにより、防漏カフ６は、少なくとも股下部Ｃにおいて起立する。防漏カフ６は、帯状の防漏カフ形成用シート６２を、その長手方向に沿って二つ折りにし、相対向するシート間に防漏カフ形成用弾性部材６１を伸長状態で固定し、該相対向するシートどうしを接合することにより形成されている。
【００１６】
外装体５は、図２に示す如き展開且つ伸長状態のおむつ１の外形を形作っており、外装体５の周縁は、その状態のおむつ１の輪郭線、即ち腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂそれぞれの輪郭線を形成している。外装体５は、図２に示すように、股下部Ｃにおいて、外装体５の長手方向Ｘに沿う両側縁部が幅方向Ｙの中央に向かって凸の円弧状に湾曲しており、長手方向Ｘの中央域が幅方向Ｙの内方に向けて括れている。
【００１７】
外装体５は、図２及び図３に示すように、おむつ１の外面即ち非肌対向面を形成する外層シート５１と、外層シート５１の肌対向面側に配置された内層シート５２と、これら両シート５１，５２間に配された複数の弾性部材５５，５６，５７とを有している。
本実施形態の外装体５は、図２に示すように、長手方向Ｘにおいて吸収性本体１０よりも外方側に位置する胴周り弾性部材５５と、同方向Ｘにおける吸収性本体１０の両端部よりも内方側に位置する弾性部材５６とを有している。長手方向Ｘに吸収性本体１０と重なる位置に配された弾性部材５６は、該吸収性本体１０と厚み方向に重なる領域で、細かく分断する等の処理によって弾性伸縮性を発現しないように配されていてもよい。外装体５は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれに、糸状又は帯状の弾性部材５５，５６が幅方向Ｙに伸長状態で複数本配され、それら複数本の弾性部材５５，５６が長手方向Ｘに所定間隔を置いて間欠配置されている。このように、弾性部材５５，５６が、その弾性伸縮性が発現される状態で配されていることにより、ウエスト開口部ＷＨの開口縁部には、その全周に亘って実質的に連続した環状のウエストギャザー（襞）が形成される。
【００１８】
外装体５では、図１及び図２に示すように、レッグ開口部ＬＨそれぞれの開口縁部を形成するレッグ縁部ＬＳに、糸状又は帯状の１本又は複数本のレッグギャザー形成用のレッグ弾性部材５７が伸長状態で配されており、これによってレッグ開口部ＬＨそれぞれの開口縁部には、その全周に亘って実質的に連続した環状のレッグギャザーが形成される。外装体５における弾性部材５５，５６，５７は、何れも外装体５を構成する外層シート５１と内層シート５２との間に接着剤等の接合手段により挟持固定されている。
【００１９】
本実施形態の吸収性本体１０は、図３に示すように、吸収体４の幅方向Ｙの両側それぞれに、長手方向Ｘに延びる弾性部材１１ａ，１１ｂを有している。具体的には、吸収体４の幅方向Ｙ両側それぞれの外方において、防漏カフ形成用シート６２どうしの間に伸長状態で固定された防漏カフ側弾性部材１１ａと、吸収体４と表面シート２との間に伸長状態で固定された吸収体側弾性部材１１ｂとを有している。これら弾性部材１１ａ，１１ｂは、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおいて、該弾性部材の両端部が接着剤等によって固定されている。
本実施形態のおむつ１では、防漏カフ形成用弾性部材６１が長手方向Ｘに沿って収縮することと相俟って、防漏カフ側弾性部材１１ａ及び吸収体側弾性部材１１ｂそれぞれが、長手方向Ｘに収縮することにより、吸収性本体１０における長手方向Ｘに沿う両側部が、該両側部間よりも肌対向面側に起立し易くなっている。斯かる構成は、吸収体４における一対のサイド吸収体４Ｓ，４Ｓの、中央吸収体４Ｃの肌対向面側からの起立にも寄与している。
【００２０】
股下部Ｃにおいて吸収体４は、図２に示すように、長手方向Ｘに延びる中央吸収体４Ｃと、該中央吸収体４Ｃの幅方向Ｙ両側に位置し、着用状態において該中央吸収体４Ｃの肌対向面側から起立する一対のサイド吸収体４Ｓ，４Ｓと、該中央吸収体４Ｃ及び該サイド吸収体の間に形成された一対の折曲誘導部４５，４５とを有している。即ち、中央吸収体４Ｃとサイド吸収体４Ｓとは、折曲誘導部４５によって区分される。
一対のサイド吸収体４Ｓ，４Ｓの前記起立は、後述するように、折曲誘導部４５を起点として吸収体４が変形することによる。
サイド吸収体４Ｓは、後述する基準膨潤状態において中央吸収体４Ｃから起立するようになされていてもよく、吸収体４が液を吸収する前の状態において、中央吸収体４Ｃから起立するようになされていてもよい。
説明の便宜上、図３では、サイド吸収体４Ｓは起立していない状態で図示されている。
【００２１】
本実施形態の吸収体４は、吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の表面を被覆するコアラップシート４８とを含んで構成されている。吸収性コア４０は、吸水性ポリマー４６や繊維材料（不図示）等の吸収性材料を含んで構成されている。吸収性コア４０は、図２に示すように、一方向に長い形状を有している。吸収性コア４０は、少なくとも股下部Ｃにおいて、中央吸収体４Ｃに中央領域４１と、サイド吸収体４Ｓにサイド領域４３とを有している。幅方向Ｙにおいてこれら中央領域４１とサイド領域４３との間には、折曲誘導部４５が介在している。即ち、股下部Ｃにおける吸収性コア４０は、一対の折曲誘導部４５，４５によって、中央領域４１とサイド領域４３とに区分されている。
折曲誘導部４５は、吸収性コア４０をおむつ１の厚み方向Ｚに貫通するスリット、又は該吸収性コア４０の肌対向面に形成された溝からなる。
本実施形態の折曲誘導部４５は、図３に示すようにスリットからなり、該スリットにおいて吸収性コア４０の肌対向面及び非肌対向面を被覆するコアラップシート４８どうしが接合されている。
本実施形態の吸収体４では、中央領域４１及びサイド領域４３を纏めて１枚のコアラップシート４８が被覆している。
【００２２】
尿等の排泄液が排泄されたおむつでは、排泄液を吸収することで吸収性コア４０が膨潤する。排泄液が排泄された状態のおむつのモデルは、以下の方法により作製し得る。先ず、未使用のおむつ（製品）を展開且つ伸長状態にして、表面シート２の肌対向面であって、おむつ１における長手方向Ｘの中央であり且つ幅方向Ｙの中央である中央位置に、油性ペンを用いて印（以下、「第１印」という）を付ける。即ち、第１印は、おむつ１の幅方向Ｙ全長を二等分する幅方向中心線と、該おむつ１の長手方向Ｘ全長を二等分する長手方向中心線との交点に付される。この第１印を付けた中央位置から長手方向Ｘの腹側部Ａ側に７ｃｍ離れた位置に別の印を付け、該別の印を付けた位置を人工尿の注入点とする。次いで、おむつ１のウエスト開口部ＷＨを形成する部分を把持し、第１印を付けた中央位置が最も低い位置になるように該おむつ１の股下部Ｃを下垂させる。斯かる状態を「下垂状態」ともいう。この下垂状態下で、注入点に１６０ｇの人工尿を注入速度５ｇ／秒で注入する。注入にはチューブポンプを用いることができる。そして、人工尿を注入後、おむつ１を前記下垂状態で５分間静置する。この状態を、「基準膨潤状態」ともいう。人工尿１６０ｇは、乳幼児の３〜４回分の尿排泄量に相当する。
【００２３】
人工尿の組成は以下のとおりである。尿素１．９４質量％、塩化ナトリウム０．７９５４質量％、硫酸マグネシウム（七水和物）０．１１０５８質量％、塩化カルシウム（二水和物）０．０６２０８質量％、硫酸カリウム０．１９７８８質量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル０．００３５質量％及びイオン交換水（残量）。
【００２４】
図４には、基準膨潤状態における吸収体４の幅方向Ｙに沿う断面図が示されている。尿等の液を吸収して膨潤した吸収性コア４０は、液を吸収する前の状態に比して、その幅が長くなり、厚みが大きくなる。それに伴い、サイド領域４３及び中央領域４１の幅が長くなり、厚みが大きくなる。本明細書において「幅」とは、幅方向Ｙの長さである。
基準膨潤状態においてサイド領域４３は、図４に示すように、中央領域４１よりも幅が長い。
さらに、基準膨潤状態において、中央領域４１の幅Ｗ１の１／２が、サイド領域４３それぞれの厚みｔ３よりも小さい。具体的には、中央領域４１の幅Ｗ１の１／２が、サイド領域４３それぞれの厚みｔ３の０．７倍以下である。図４では、「中央領域４１の幅Ｗ１の１／２」が、符号Ｗａで示されている。
【００２５】
本実施形態のおむつ１は、図５に示すように、着用状態であって、且つ尿等の液を吸収した膨潤状態下では、股下部Ｃにおける幅方向Ｙに沿う断面が、Ｕ字状に変形し易い。より詳細には、一対の折曲誘導部４５，４５を起点に、中央領域４１の幅方向Ｙの両側に位置する一対のサイド領域４３それぞれが、該中央領域４１の肌対向面側から起立するように、吸収体４が折れ曲がることによって、股下部Ｃ全体、具体的には股下部Ｃにおける吸収体４が容易にＵ字状となる。
このＵ字状の変形は、一対の折曲誘導部４５，４５が可撓軸となって、サイド吸収体４Ｓが起立することに起因する。
斯かる吸収体４において、中央領域４１はＵ字状の底部をなしている。しかも、基準膨潤状態下でサイド領域４３の幅が中央領域４１よりも長い上、中央領域４１の幅Ｗ１の１／２が、サイド領域４３それぞれの厚みｔ３の０．７倍以下であるので、前記断面における変形後の吸収体４は、幅方向Ｙにコンパクトに収まり易く、おむつ１の股下部Ｃ全体が幅方向Ｙに嵩張ることを効果的に抑制することができる。斯かる効果は、尿等の液を吸収した膨潤状態下でも奏される。したがって、本実施形態のおむつ１では、膨潤状態であっても該おむつ１が着用者の大腿部Ｆ，Ｆを圧迫することが効果的に抑制されるとともに、着用者にとっては大腿部Ｆ周りの動きが制限され難い。即ち、液を吸収した膨潤状態であってもおむつ１が歩行の妨げになり難いので、該おむつ１の着用者は歩行を容易に行うことができる。
【００２６】
中央吸収体４Ｃ及びサイド吸収体４Ｓの間には一対の折曲誘導部４５，４５が形成されているので、該折曲誘導部４５によって、中央吸収体４Ｃとサイド吸収体４Ｓとを区別することができ、中央領域４１とサイド領域４３とを区別することもできる。
中央領域４１及びサイド領域４３それぞれの幅には、これら領域４１，４３を区別する一対の折曲誘導部４５の幅は含まれない。後述するように、股下部Ｃにおける吸収性コア４０の幅が異なっている場合、中央領域４１の幅は、吸収性コア４０の幅が最も短くなる最幅狭部における幅とする。また、中央領域４１の幅が最も短くなる最幅狭部の幅を中央領域４１の幅Ｗ１とし、前記幅Ｗ１の幅方向に隣接する延長線上のサイド領域４３の幅を幅Ｗ２とする。基準膨潤状態における中央領域４１及びサイド領域４３の各幅は、吸収性コアがコアラップシートに被覆された吸収体の状態で測定することとする。
【００２７】
基準膨潤状態における中央吸収体４Ｃ及びサイド吸収体４Ｓの各厚み、並びに中央領域４１及びサイド領域４３の各厚みは、以下の方法により測定される。
基準膨潤状態のおむつ１から吸収体４を取り出す。この吸収体４を、肌対向面が鉛直方向の上方を向くように、水平な場所にシワや折れ曲がりがないように載置する。次いで、厚み計Intelligent-L LASER SENSOR（KEYENCE社製）を用いて、０．５ｃＮ／ｃｍ２の荷重下で、中央吸収体４Ｃ及びサイド吸収体４Ｓの各厚みを測定する。具体的には、中央吸収体４Ｃにおいて中央領域４１が存在する部分又はサイド吸収体４Ｓにおいてサイド領域４３が存在する部分の厚みを測定する。このとき、厚み計の先端部とサンプルとの間に、荷重が０．５ｃＮ／ｃｍ２となるように大きさを調整した平面視円形状又は正方形状のプレート（厚み５ｍｍ程度のアクリル板）を配置して、厚みを測定する。当該測定時、中央領域４１の厚みが小さくて、該中央領域４１におけるコアラップシート４８が吸収性コア４０から浮いてしまう場合には、折曲誘導部４５，４５に沿って吸収体４から中央吸収体４Ｃを切り離し、該中央吸収体４Ｃにおける吸収性コア４０とコアラップシート４８とを接触させた状態で、該中央吸収体４Ｃの厚みを測定する。以上の測定を、中央吸収体４Ｃにおいて中央領域４１が存在する部分及びサイド吸収体４Ｓにおいてサイド領域４３が存在する部分それぞれについて、長手方向中央範囲における任意の５箇所で行う。そして、これら５箇所の測定値の平均値を中央吸収体４Ｃ又はサイド吸収体４Ｓの厚みとする。また、中央吸収体４Ｃの厚みからコアラップシート４８の厚みを減算した値を、中央領域４１の厚みとし、サイド吸収体４Ｓの厚みからコアラップシート４８の厚みを減算した値を、サイド領域４３の厚みとする。前記「長手方向中央範囲」は、吸収体４における長手方向Ｘ中央を通り、且つ幅方向Ｙに延びる横線から同方向Ｘの両側それぞれに５ｃｍ以内の範囲、即ち長手方向Ｘにおいて該横線から腹側部Ａ側及び背側部Ｂ側それぞれに５ｃｍ以内の範囲である。
【００２８】
吸収体等の構成部材をおむつから取り出す場合は、該おむつに対してコールドスプレーを噴霧して、構成部材どうしを接着している接着剤を固化させて、他の構成部材から剥がして取り出すこととする。この取り出し方法は、特に断らない限り、本明細書における他の測定方法にも共通して適用可能である。
【００２９】
股下部Ｃを幅方向ＹによりコンパクトなＵ字状に変形させるとともに、吸収性コア４０の吸収容量をより確実に確保する観点から、基準膨潤状態において、中央領域４１及びサイド領域４３の各寸法は以下の範囲内であることが好ましい。
以下に説明するサイド領域４３の好ましい寸法は、一対のサイド領域４３，４３の合計の寸法ではなく、１個当たりのサイド領域４３の寸法である。
基準膨潤状態において、中央領域４１の幅をＷ１（図４参照）とし、サイド領域４３の幅をＷ２（図４参照）としたとき、Ｗ１に対するＷ２の比率であるＷ２／Ｗ１が、好ましくは１．１以上、より好ましくは１．５以上であり、また好ましくは５以下、より好ましくは３以下であり、また好ましくは１．１以上５以下、より好ましくは１．５以上３以下である。
基準膨潤状態において、中央領域４１の幅Ｗ１（図４参照）は、好ましくは８ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上であり、また好ましくは３５ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下であり、また好ましくは８ｍｍ以上３５ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
基準膨潤状態において、サイド領域４３の幅Ｗ２（図４参照）は、好ましくは３５ｍｍ以上、より好ましくは４０ｍｍ以上であり、また好ましくは６０ｍｍ以下、より好ましくは５５ｍｍ以下であり、また好ましくは３５ｍｍ以上６０ｍｍ以下、より好ましくは４０ｍｍ以上５５ｍｍ以下である。
【００３０】
基準膨潤状態において、中央領域４１の厚みをｔ２（図４参照）とし、サイド領域４３の厚みをｔ３（図４参照）としたとき、ｔ２に対するｔ３の比率であるｔ３／ｔ２が、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．８以上であり、また好ましくは２以下、より好ましくは１．５以下であり、また好ましくは０．５以上２以下、より好ましくは０．８以上１．５以下である。
基準膨潤状態における中央領域４１の厚みｔ２（図４参照）は、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上であり、また好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２５ｍｍ以下であり、また好ましくは５ｍｍ以上３０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以上２５ｍｍ以下である。
基準膨潤状態におけるサイド領域４３の厚みｔ３（図４参照）は、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上であり、また好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２５ｍｍ以下であり、また好ましくは１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下である。
【００３１】
上記と同様の観点から、基準膨潤状態における、中央領域４１の幅Ｗ１の１／２をＷａとし、サイド領域４３の厚みをｔ３としたとき、Ｗａは、ｔ３の０．７倍以下であるが、好ましくは０．４倍以上、より好ましくは０．５倍以上であり、またより好ましくは０．６７倍以下であり、また好ましくは０．４倍以上０．７倍以下、より好ましくは０．５倍以上０．６７倍以下である。
【００３２】
基準膨潤状態において、おむつ１の幅を２等分するように、該おむつ１をその長手方向Ｘに沿って折り曲げた試験体１ａを、着用者の股間部において尿等を吸収したおむつ１の模倣体とすることができる。
図６に示すように、この試験体１ａの股下部Ｃにおける厚みが３０ｍｍになるまで圧縮させたときの圧縮荷重（以下、３０ｍｍ圧縮荷重）が、後述する範囲であることが好ましい。３０ｍｍ圧縮荷重を指標とする理由は、股間部における幅が、幼児も大人も大差なく３０ｍｍ程度であり、おむつの股下部Ｃの幅が３０ｍｍであると、両脚の内側におむつからの圧力が掛かり難く、該おむつが着用者の歩行を干渉せずにほぼ影響を与えないこと、及び膨潤状態のおむつを３０ｍｍまで圧縮させたときの荷重の大きさが、着用者の歩き易さに大きく影響することを知見したことによる。
おむつ１を幅方向Ｙにより変形し易くして、基準膨潤状態のおむつ１による大腿部の圧迫をより抑制させる観点から、前記試験体１ａの３０ｍｍ圧縮荷重は、好ましくは７Ｎ以下、より好ましくは６．５Ｎ以下であり、また好ましくは０．１Ｎ以上７Ｎ以下、より好ましくは１Ｎ以上６．５Ｎ以下である。
【００３３】
前記３０ｍｍ圧縮荷重は、以下の方法により測定される。
おむつを展開且つ伸長状態とし、基準膨潤状態にした後、該おむつの幅を２等分するように、即ち長手方向中心線ＣＬに沿っておむつを折り曲げ、これを試験体１ａとする。この試験体１ａを、長手方向Ｘが水平方向と一致するように、水平な場所にシワや折れ曲がりがないように載置する。この試験体１ａについて、長手方向Ｘ中央位置（以下、「第１測定位置」という）、及び該中央位置から腹側部Ａ側に２．５ｃｍ離れた位置（以下、「第２測定位置」という）に対し、幅５ｃｍ×長さ１５ｃｍ、重さ２８．７ｇの長方形のアクリル板を載せる。このとき、アクリル板の幅がおむつの長手方向Ｘと一致するように、且つ該幅の中央が第１測定位置又は第２測定位置と一致するように、該アクリル板を載せる。このアクリル板を１００ｍｍ／分の圧縮速度で下方に向かって移動させて、試験体１ａの厚さが３０ｍｍになるまで圧縮する。斯かる圧縮には、材料試験機（例えば、株式会社島津製作所製、オートグラフＡＧ−Ｘ）を用いる。第１測定位置及び第２測定位置それぞれにおける、おむつの厚さが３０ｍｍになったときの圧縮荷重を測定し、これら２点の平均した値を３０ｍｍ圧縮荷重とする。
【００３４】
基準膨潤状態におけるサイド吸収体４Ｓについて、その厚みが１０ｍｍになるまで圧縮させたときの圧縮荷重（以下、「１０ｍｍ圧縮荷重」という。）は、前記３０ｍｍ圧縮荷重に相関することを確認している。即ち、サイド吸収体４Ｓの１０ｍｍ圧縮荷重を調整することで、試験体１ａの３０ｍｍ圧縮荷重を上記の範囲内に調整することができる。
斯かる観点から、少なくとも一方のサイド吸収体４Ｓにおける１０ｍｍ圧縮荷重は、好ましくは４．５Ｎ以下、より好ましくは４Ｎ以下であり、また好ましくは０．１Ｎ以上４．５Ｎ以下、より好ましくは０．５Ｎ以上４Ｎ以下である。
一対のサイド吸収体４Ｓ，４Ｓの双方における１０ｍｍ圧縮荷重が、前述の範囲内であることが好ましい。
サイド吸収体４Ｓの１０ｍｍ圧縮荷重の測定方法は以下のとおりである。先ず、基準膨潤状態のおむつから吸収体４を取り出し、該吸収体４の肌対向面が鉛直方向の上方を向くように、水平な場所にシワや折れ曲がりがないように載置する。次いで、直径２ｃｍの棒状の圧縮試験治具を取り付けた材料試験機（例えば、株式会社島津製作所製、オートグラフＡＧ−Ｘ）を用いて、厚みが１０ｍｍになるまでサイド吸収体４Ｓを圧縮させたときの圧縮荷重を測定する。この測定を、サイド吸収体４Ｓにおける吸収性コア４０がある部分の任意の３箇所で行い、これらの平均値を１０ｍｍ圧縮荷重とする。
【００３５】
サイド吸収体４Ｓの１０ｍｍ圧縮荷重を上記の範囲内にし易くする観点から、基準膨潤状態において、吸収体４の幅を２等分するように、該吸収体４をその長手方向に沿って折り曲げたとき、股下部Ｃにおける該吸収体４の厚みｔ１（図７参照）は、好ましくは２０ｍｍ以上、より好ましくは２５ｍｍ以上であり、また好ましくは６０ｍｍ以下、より好ましくは５０ｍｍ以下であり、また好ましくは２０ｍｍ以上６０ｍｍ以下、より好ましくは２５ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。
斯かる厚みは、サンプルの幅を２等分にするように折り曲げる点以外は、前述した吸収体の厚みの測定方法と同様の方法で測定される。前記測定では、前述した平面視円形状又は正方形状のプレートが水平になるようにする。
【００３６】
股下部Ｃを前記Ｕ字状に変形し易くし、且つ該股下部Ｃが幅方向Ｙに嵩張ることをより抑制する観点から、サイド領域４３の坪量は、中央領域４１の坪量以上であることが好ましい。
上記と同様の観点から、サイド領域４３及び中央領域４１の各坪量は、以下の範囲内であることが好ましい。斯かる坪量は、液を吸収する前の状態において測定される。以下に説明するサイド領域４３の好ましい坪量は、一対のサイド領域４３，４３の合計の坪量ではなく、１個当たりのサイド領域４３の坪量である。
中央領域４１の坪量をＢ１とし、サイド領域４３の坪量をＢ２としたとき、Ｂ１に対するＢ２の比率であるＢ２／Ｂ１は、好ましくは１以上、より好ましくは１．１以上であり、また好ましくは３以下、より好ましくは２以下であり、また好ましくは１以上３以下、より好ましくは１．１以上２以下である。
中央領域４１の坪量Ｂ１は、好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１００ｇ／ｍ２以上であり、また好ましくは６５０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４５０ｇ／ｍ２以下であり、また好ましくは８０ｇ／ｍ２以上６５０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１００ｇ／ｍ２以上４５０ｇ／ｍ２以下である。
サイド領域４３の坪量Ｂ２は、中央領域４１の坪量以上であることを条件として、好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１１０ｇ／ｍ２以上であり、また好ましくは７００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは５００ｇ／ｍ２以下であり、また好ましくは８０ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１１０ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下である。
【００３７】
折曲誘導部４５を起点として、股下部Ｃを前記Ｕ字状に変形し易くする観点から、液を吸収する前における折曲誘導部４５の幅Ｗ３´（図９参照）は、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１３ｍｍ以上であり、また好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下であり、また好ましくは１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下、より好ましくは１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【００３８】
本実施形態の吸収体４は、液を吸収する前において、サイド吸収体４Ｓの厚みと中央吸収体４Ｃの厚みとが略同じである。斯かる構成は、液を吸収する前のおむつにおいて、表面に大きな凹凸が形成され難く、外観をより良好に保つ点で好ましい。
本実施形態では、基準膨潤状態において、サイド領域４３が中央領域４１よりも膨潤することで、サイド吸収体４Ｓの厚みが、中央吸収体４Ｃの厚みよりも大きくなる。このような形態に代えて、吸収体４は、液を吸収する前において、サイド吸収体４Ｓと中央吸収体４Ｃとの厚みが互いに異なっていてもよい。
【００３９】
吸収体４は、少なくとも股下部Ｃに中央吸収体４Ｃとサイド吸収体４Ｓと折曲誘導部４５とを有していればよく、これら４１，４３，４５の何れか１以上が、腹側部Ａの吸収体４及び背側部Ｂの吸収体４における何れか一方又は双方に延びていてもよい。本実施形態の吸収体４は、図８に示すように、長手方向Ｘの全長に亘って中央吸収体４Ｃとサイド吸収体４Ｓと折曲誘導部４５とを有している。
【００４０】
本実施形態における中央領域４１は、図８に示すように直線状に形成されており、吸収性コア４０の長手方向全長に亘って延びており、その全長に亘って同じ幅を有している。即ち、一対の折曲誘導部４５，４５それぞれが、吸収性コア４０の全長に亘って長手方向Ｘに平行な直線状に延びていることにより、中央領域４１の幅が、吸収性コア４０の長手方向全長に亘って一定となっている。斯かる構成により、基準膨潤状態であって断面形状がＵ字状に変形したおむつ１の両側縁がより着用者の両大腿部を圧迫し難くなり、着用者の大腿部の可動域をより広くすることができる。これにより、大腿軸を中心に大腿部を大きく回旋するような動作であっても容易に動くことができる。
【００４１】
防漏カフ６によって被覆される面積を少なくして、サイド領域４３をより膨潤し易くする観点から、幅方向Ｙにおける防漏カフ６と吸収性コア４０とが重なった部分の長さＬ１０（図８参照）が、液を吸収する前のサイド領域４３の幅Ｗ２´（図９参照）よりも短いことが好ましい。
上記と同様の観点から、幅方向Ｙにおける防漏カフ６と吸収性コア４０とが重なった部分の長さＬ１０、及び液を吸収する前のサイド領域４３の幅Ｗ２´は、以下の範囲内であることが好ましい。
幅方向Ｙにおける防漏カフ６と吸収性コア４０とが重なった部分の長さＬ１０は、液を吸収する前であって、展開且つ伸長状態のおむつ１において測定される。
幅方向Ｙにおける防漏カフ６と吸収性コア４０とが重なった部分の長さをＬ１０とし、液を吸収する前のサイド領域４３の幅をＷ２´としたとき、Ｗ２´に対するＬ１０の比率であるＬ１０／Ｗ２´が、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．１５以上であり、また好ましくは０．７以下、より好ましくは０．６以下であり、また好ましくは０．１以上０．７以下、より好ましくは０．１５以上０．６以下である。
幅方向Ｙにおける防漏カフ６と吸収性コア４０とが重なった部分の長さＬ１０は、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは８ｍｍ以上であり、また好ましくは４０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下であり、また好ましくは５ｍｍ以上４０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
液を吸収する前のサイド領域４３の幅Ｗ２´は、好ましくは３０ｍｍ以上、より好ましくは３５ｍｍ以上であり、また好ましくは５５ｍｍ以下、より好ましくは５０ｍｍ以下であり、また好ましくは３０ｍｍ以上５５ｍｍ以下、より好ましくは３５ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。
【００４２】
液を吸収したことによる中央領域４１及びサイド領域４３の膨潤によって、基準膨潤状態の折曲誘導部４５の幅Ｗ３（図４参照）は、液を吸収する前よりも短くなり易い。換言すると、折曲誘導部４５におけるスペースが、膨潤した中央領域４１やサイド領域４３によって塞がれる傾向にある。
基準膨潤状態においても吸収性コア４０が、中央領域４１とサイド領域４３とに区分された状態が維持されると、股下部Ｃが前述のＵ字状をより安定して維持し得る点で好ましい。
斯かる観点から、折曲誘導部４５がスリットからなる場合、該スリットにおいて、吸収性コア４０の肌対向面側及び非肌対向面側それぞれに位置するコアラップシート４８どうしが接合されていることが好ましく、基準膨潤状態においてもこれらコアラップシート４８どうしが接合されていることがより好ましい（図４参照）。
【００４３】
上記と同様の観点から、スリットからなる折曲誘導部４５における、吸収性コア４０の肌対向面及び非肌対向面それぞれを被覆するコアラップシート４８どうしの接合強度は、好ましくは５ｃＮ／１０ｍｍ以上、より好ましくは１００ｃＮ／１０ｍｍ以上である。接合強度の測定方法は、以下のとおりである。
【００４４】
〔接合強度の測定方法〕
２２℃６５％ＲＨ環境下にて、使用前の使い捨ておむつから吸収体を取り出し、これを測定サンプルとする。次に、測定サンプルの吸収性コアの折曲誘導部において、接合されている、吸収性コアの肌対向面を被覆するコアラップシートと、該吸収性コアの非肌対向面を被覆するコアラップシートとを、引張試験機（例えば、オリエンテック社製テンシロン引張試験機「ＲＴＡ−１００」）に取り付ける。例えば、引張試験機の上部チャックに、吸収性コアの肌対向面を被覆するコアラップシートを取り付け、下部チャックに該吸収性コアの非肌対向面を被覆するコアラップシートを取り付ける。上部及び下部の両チャック間は１０ｍｍとする。次いで、下部チャックの位置を固定したまま、上部チャックを３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で上昇させ、折曲誘導部において接合されたコアラップシートどうしを剥離させる。この際、上部チャックの上昇、即ち引張距離に伴って変化する引張荷重を測定する。この測定により得られる引張距離−引張荷重の曲線において、測定を開始して最初に現れる第一極大点における引張荷重を求める。斯かる測定を３回繰り返し、これらの平均値を前記コアラップシートどうしの接合強度とする。
【００４５】
本実施形態における一対の折曲誘導部４５，４５を有する吸収性コア４０は、公知の積繊装置を用いて製造することができる。積繊装置は、典型的には、外周面に集積用凹部を有する回転ドラムを備え、回転ドラムを回転させつつ、その外周面にコア形成材料を飛散状態にて供給し、コア形成材料を集積用凹部の底面からの吸引により集積用凹部内に積繊させ、この集積用凹部内の積繊物を、集積用凹部に対向配置させた吸引手段からの吸引により集積用凹部から離型して、吸引手段上に転写する装置である。斯かる構成の積繊装置では、集積用凹部における通気性の底面の一部に非通気性部材又は難通気性部材を配置する等して、該底面の一部を非通気性部又は難通気性部とすることにより、コア形成材料の積繊時に該非通気性部又は難通気性部にコア形成材料が積繊し難くなり、該非通気性部又は難通気性部におけるコア形成材料の積繊量が、該底面の他の部位に比して少なくなる。これら非通気性部又は難通気性部を設けることで、中央領域４１及びサイド領域４３の間に一対の折曲誘導部４５，４５を有する吸収性コアを形成することができる。したがってこのような、集積用凹部の底面の一部が非通気性部又は難通気性部となっている回転ドラムを備えた積繊装置を用いることにより、該非通気性部又は難通気性部に対応する部位がスリット又は溝からなる折曲誘導部４５となり、該底面の他の部位に対応する部位が中央領域４１及びサイド領域４３となり、本実施形態の吸収性コア４０を製造することができる。
【００４６】
次に、本発明の使い捨ておむつの他の実施形態について図面を参照しながら説明する。他の実施形態については、矛盾しない限り、上述した実施形態の説明が適宜適用される。図１０〜１２中には、上述した実施形態と同様の構成について、当該実施形態と同一の符号を付してある。以下、図１０〜１２に示す実施形態の説明は、「基準膨潤状態」と特に断らない限り、吸収性コア４０が液を吸収する前の状態に適用される。
【００４７】
上述した実施形態における吸収性コア４０は、長手方向Ｘに沿う両側縁が直線状であり、吸収性コアの全長に亘って該長手方向Ｘに平行である（図８参照）。これに代えて、吸収性コアは、長手方向Ｘにおいて異なる幅を有していてもよい。
例えば、図１０に示す吸収性コア４０ｃは、長手方向Ｘに沿う両側縁ｃ１，ｃ２が幅方向Ｙの内側に括れた括れ部４４を有している。
大腿部を前方に出す動作をより容易にして、歩行動作をより容易にする観点から、吸収性コア４０ｃは、括れ部４４を長手方向Ｘの中央よりも腹側部Ａ側に有していることが好ましい。上記と同様の観点から、括れ部４４は、おむつ１において股下部Ｃに配されていることが好ましく、股下部Ｃの長手方向Ｘにおける中央よりも腹側部Ａ側に配されていることがより好ましい。
【００４８】
図１０に示す吸収性コア４０ｃは、該吸収性コア４０の長手方向Ｘの全長よりも長さが短い中央領域４１を有している。
股下部Ｃにおけるおむつ１の変形をより容易にする観点から、中央領域４１の長手方向Ｘの長さＬ１（図１０参照）、及び吸収性コア４０ｃの長手方向Ｘの長さＬ５（図１０参照）は以下の範囲内であることが好ましい。
中央領域４１の長手方向Ｘの長さをＬ１（図１０参照）とし、吸収性コア４０ｃの長手方向Ｘの長さをＬ５（図１０参照）としたとき、Ｌ５に対するＬ１の比率であるＬ１／Ｌ５が好ましくは０．３以上、より好ましくは０．５以上である。
中央領域４１の長手方向Ｘの長さＬ１（図１０参照）は、好ましくは６０ｍｍ以上、より好ましくは１００ｍｍ以上であり、また好ましくは５５０ｍｍ以下、より好ましくは５００ｍｍ以下であり、また好ましくは６０ｍｍ以上５５０ｍｍ以下、より好ましくは１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下である。
吸収性コア４０ｃの長手方向Ｘの長さＬ５（図１０参照）は、中央領域４１の長手方向Ｘの長さＬ１よりも長いことを条件として、好ましくは２５０ｍｍ以上、より好ましくは３００ｍｍ以上であり、また好ましくは８００ｍｍ以下、より好ましくは７００ｍｍ以下であり、また好ましくは２５０ｍｍ以上８００ｍｍ以下、より好ましくは３００ｍｍ以上７００ｍｍ以下である。
【００４９】
図１０に示す中央領域４１は、長手方向Ｘにおいて異なる幅を有している。具体的には、長手方向Ｘに延びる一対の折曲誘導部４５，４５それぞれが曲線状に形成されており、該長手方向Ｘの中央周辺において、幅方向Ｙ内方側に向かって湾曲していることにより、中央領域４１は、その長手方向Ｘの中央周辺が幅方向Ｙ内方に括れた形状を有している。図１０に示す折曲誘導部４５は、長手方向Ｘにおいて同じ幅を有している。
【００５０】
図１１に示す吸収性コア４０ｄは、折曲誘導部４５ａが長手方向Ｘにおいて異なる幅を有している点以外は、図１０に示す形態と同様の構成を具備している。
図１１に示す一対の折曲誘導部４５ａそれぞれは、長手方向Ｘにおいて幅が異なっており、該長手方向Ｘの中央よりも腹側部Ａ側に、該幅が最大となる最大幅部ｄを有している。斯かる構成により、吸収性コア４０ｄの長手方向Ｘにおける中央よりも腹側部Ａ側が前述したＵ字状に曲がり易くなり、大腿部を前方に出す動作がより容易に行える。
この効果をより確実に奏させる観点から、折曲誘導部４５ａの最大幅部ｄの幅Ｗ４（図１１参照）は、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１２ｍｍ以上であり、また好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下であり、また好ましくは１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下、より好ましくは１２ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【００５１】
折曲誘導部４５の輪郭形状は、図８に示すように、直線部分を含んでいてもよく、図１０及び図１１に示すように、曲線部分を含んでいてもよい。また、折曲誘導部４５の輪郭形状は、直線部分及び曲線部分の双方を含んでいてもよい。
【００５２】
図１２に示すように、吸収性コア４０は、吸収性材料からなる層が積層した積層構造を有していてもよい。図１２において、中央領域４１及びサイド領域４３それぞれの吸収性コア４０は、吸収性材料からなる層が２層積層した構造を有している。これに対して、折曲誘導部４５には、該吸収性材料からなる層が存在しない。このような積層構造であると、中央領域４１及びサイド領域４３を形成し易い点、及び折曲誘導部４５を起点に吸収体４がより折れ曲がり易くなる点で好ましい。
積層構造を有する吸収性コア４０として、例えば、図１２（ａ）及び（ｂ）に示す吸収性コア４０ａ，４０ｂは、中央領域４１及びサイド領域４３において２層構造ａ，ｂを有している。
図１２（ａ）に示す折曲誘導部４５ａは、肌対向面側に前記の層ａが存在しないことによって形成された溝からなる。
また、図１２（ｂ）に示す折曲誘導部４５ｂは、肌対向面側及び非肌対向面側の２層ａ，ｂが存在しないことによって形成されたスリットと、肌対向面側の層ａから非肌対向面側の層ｂが幅方向に延出した部分を底部とする溝とを含んで形成されている。
【００５３】
図１２（ａ）に示す折曲誘導部４５ａは、前述したように溝からなる。本実施形態の吸収性コア４０ａは、溝からなる折曲誘導部４５ａの非肌対向面側であって、幅方向Ｙにおける中央領域４１及びサイド領域４３間に肉薄部４７を有している。換言すると、折曲誘導部４５ａである溝の底部を肉薄部４７が形成している。
図１２（ａ）に示す形態において肉薄部４７は、吸収性コア４０ａを形成する非肌対向面側の層ｂからなる。
吸収体４を前述したＵ字状により折り曲げ易くさせる観点から、肉薄部４７における坪量は、好ましくは１ｇ／ｍ２以上であり、また好ましくは１２０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１１５ｇ／ｍ２以下であり、また好ましくは１ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１ｇ／ｍ２以上１１５ｇ／ｍ２以下である。
上記と同様の観点から、基準膨潤状態において、サイド領域４３の厚みをｔ３とし、肉薄部４７の厚みをｔ４としたとき、ｔ４に対するｔ３の比率であるｔ３／ｔ４が、好ましくは２以上、より好ましくは３以上であり、また好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下であり、また好ましくは２以上１５以下、より好ましくは３以上１０以下である。
上記と同様の観点から、基準膨潤状態において、肉薄部４７の厚みｔ４〔図１２（ａ）参照〕は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは３ｍｍ以上であり、また好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下であり、また好ましくは１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以上８ｍｍ以下である。
【００５４】
基準膨潤状態の吸収体４がより容易に折れ曲がるようにする観点から、吸収体４は、一対の折曲誘導部４５，４５以外の他の折曲誘導部を有していることが好ましい。他の折曲誘導部は、前述したスリット又は溝からなる。他の折曲誘導部を有する中央領域４１又はサイド領域４３の幅には、該他の折曲誘導部の幅が含まれる。
上記と同様の観点から、他の折曲誘導部は、中央領域４１の中心を含む該中央領域４１の幅方向Ｙ中央部、又はサイド領域４３の中心を含む該サイド領域４３の幅方向Ｙ中央部に形成されていることが好ましい。
吸収性コア４０が他の折曲誘導部を有する場合、一対の折曲誘導部４５，４５は、長手方向中心線ＣＬに対して互いに対称の位置に形成され、且つ該長手方向中心線ＣＬに最も近い２本の折曲誘導部とする。一対の折曲誘導部４５，４５は、他の折曲誘導部に比して幅が長いことが好ましい。
【００５５】
上述した各実施形態における使い捨ておむつの各部の形成材料等について説明する。
吸収性コア４０の主体をなす吸収性材料としては、この種の吸収性物品において吸収体の材料として用いられるものを特に制限なく用いることができ、例えば、木材パルプ、親水化処理された合成繊維、吸水性ポリマー等が挙げられる。吸収性コアの典型的な形態として、木材パルプ等の親水性繊維の繊維集合体、又は該繊維集合体に粒子状の吸水性ポリマーを保持させたものを例示できる。
【００５６】
おむつ１において、コアラップシート４８は、吸収性コアの肌対向面及び非肌対向面の全域を被覆している。コアラップシート４８は連続した１枚のシートであってもよく、吸収性コア４０の肌対向面を被覆する１枚の肌側コアラップシートと、該肌側コアラップシートとは別体で、吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する１枚の非肌側コアラップシートとを含んで構成されていてもよい。コアラップシート４８としては、紙、各種不織布、開孔フィルム等の液透過性シートを用いることができる。吸収性コアとコアラップシートとの間は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により接合されていてもよい。
【００５７】
外層シート５１、又は内層シート５２等の、外装体５を構成するシートとしては、各種製法による不織布を用いることができ、例えばスパンボンド不織布、エアスルー不織布、スパンレース不織布、ヒートロール不織布、メルトブローン不織布、又はこれらの積層不織布等が挙げられる。
【００５８】
上述した各弾性部材１１ａ，１１ｂ，６１，５５，５６，５７としては、例えば、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができる。弾性部材の形態としては、断面が矩形、正方形、円形、楕円形又は多角形状等の糸状（糸ゴム等）、若しくは紐状（平ゴム等）のもの、又はマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を好ましく用いることができる。
【００５９】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されず適宜変更可能である。また上述した実施形態を組み合わせてもよい。
例えば、上述したおむつ１は、図２に示すように、外装体５が、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂに亘って連続した砂時計形状のパンツ型使い捨ておむつであったが、外装体５が、腹側外装体、背側外装体及び股下外装体に別部材として区分された分割型のパンツ型使い捨ておむつであってもよい。本発明の使い捨ておむつは、パンツ型使い捨ておむつに限定されず、展開型の使い捨ておむつであってもよい。また、本発明の使い捨ておむつは、幼児又は成人用の使い捨ておむつであってもよい。
【００６０】
また、上述した実施形態においておむつ１は、防漏カフ形成用弾性部材６１及び吸収体４の幅方向Ｙ外方に配された弾性部材１１ａ，１１ｂを具備していたが、これらの弾性部材６１，１１ａ，１１ｂのうち何れか一方又は２以上を具備していてもよい。
【００６１】
また、上述した図４に示す実施形態において、スリットからなる折曲誘導部４５において、吸収性コア４０の肌対向面側及び非肌対向面側それぞれに位置するコアラップシート４８どうしが接合されていたが、これらコアラップシートどうしは、図１２（ｂ）に示すように、折曲誘導部４５において接合されていなくともよい。
また、上述した図１２（ａ）に示す実施形態では、中央領域４１をなす層と、サイド領域４３における非肌対向面側の層とが連続していたが、中央領域４１をなす層と、サイド領域４３における非肌対向面側の層とは、相互に別体の層で形成されていてもよい。
【００６２】
また、上述した実施形態では、防漏カフ形成用シート６２を二つ折りして防漏カフ６が形成されていたが、防漏カフは、防漏カフ形成用弾性部材６１を固定する部分のみにおいて防漏カフ形成用シート６２が折り返されており、その他の部分では１枚の該シートで構成されていてもよい。
【００６３】
前述した本発明の実施形態に関し、本発明はさらに以下の使い捨ておむつを開示する。
＜１＞
表面シートと、裏面シートと、これら両シート間に配された吸収体とを備え、該吸収体が吸収性コアを含み、長手方向と該長手方向に直交する幅方向とを有し、着用時に、着用者の背側に配される背側部と、腹側に配される腹側部と、該腹側部及び該背側部の間に位置する股下部とを有する、使い捨ておむつであって、
前記股下部において前記吸収体は、前記長手方向に延びる中央吸収体と、該中央吸収体の前記幅方向両側に位置し、着用状態において該中央吸収体の肌対向面側から起立する一対のサイド吸収体と、該中央吸収体及び該サイド吸収体の間に形成された一対の折曲誘導部とを有しており、
前記吸収性コアは、前記中央吸収体に中央領域と、前記サイド吸収体にサイド領域とを有し、前記一対の折曲誘導部によって、前記中央領域と前記サイド領域とに区分されており、
前記折曲誘導部は、スリット又は溝からなり、
液を吸収する前における前記折曲誘導部の幅が、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、
前記使い捨ておむつにおける前記長手方向の中央であり且つ前記幅方向の中央である中央位置から該長手方向の前記腹側部側に７ｃｍ離れた注入点に１６０ｇの人工尿を注入し、５分間静置した基準膨潤状態において前記吸収性コアは、前記サイド領域が前記中央領域よりも幅が長く、
前記基準膨潤状態において、前記中央領域の幅の１／２が、前記サイド領域それぞれの厚みの０．７倍以下である、使い捨ておむつ。
【００６４】
＜２＞
前記基準膨潤状態において、前記使い捨ておむつの幅を２等分するように、該使い捨ておむつをその長手方向に沿って折り曲げた試験体は、該試験体の前記股下部における厚みが３０ｍｍになるまで圧縮させたときの圧縮荷重が７Ｎ以下、好ましくは６．５Ｎ以下であり、好ましくは０．１Ｎ以上７Ｎ以下、より好ましくは１Ｎ以上６．５Ｎ以下である、前記＜１＞に記載の使い捨ておむつ。
＜３＞
前記基準膨潤状態において、前記一対のサイド吸収体のうち少なくとも一方は、その厚みが１０ｍｍになるまで圧縮させたときの圧縮荷重が４．５Ｎ以下、好ましくは４Ｎ以下であり、好ましくは０．１Ｎ以上４．５Ｎ以下、より好ましくは０．５Ｎ以上４Ｎ以下である、前記＜１＞又は＜２＞に記載の使い捨ておむつ。
＜４＞
前記基準膨潤状態において、前記吸収体の幅を２等分するように、該吸収体をその長手方向に沿って折り曲げたとき、前記股下部における該吸収体の厚みが６０ｍｍ以下、好ましくは２０ｍｍ以上６０ｍｍ以下、より好ましくは２５ｍｍ以上５０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜５＞
前記吸収性コアは２層構造を有している、前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜６＞
前記サイド領域の坪量は、前記中央領域の坪量以上である、前記＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜７＞
前記中央領域の坪量をＢ１とし、前記サイド領域の坪量をＢ２としたとき、Ｂ１に対するＢ２の比率であるＢ２／Ｂ１が１以上３以下、好ましくは１．１以上２以下である、前記＜１＞〜＜６＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜８＞
前記中央領域の坪量が８０ｇ／ｍ２以上６５０ｇ／ｍ２以下、好ましくは１００ｇ／ｍ２以上４５０ｇ／ｍ２以下である、前記＜１＞〜＜７＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜９＞
前記サイド領域の坪量が８０ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下、好ましくは１１０ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下である、前記＜１＞〜＜８＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１０＞
前記基準膨潤状態において、前記中央領域の幅をＷ１とし、前記サイド領域の幅をＷ２としたとき、Ｗ１に対するＷ２の比率であるＷ２／Ｗ１が１．１以上５以下、好ましくは１．５以上３以下である、前記＜１＞〜＜９＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
【００６５】
＜１１＞
前記基準膨潤状態において、前記中央領域の幅が８ｍｍ以上３５ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１２＞
前記基準膨潤状態において、前記サイド領域の幅が３５ｍｍ以上６０ｍｍ以下、好ましくは４０ｍｍ以上５５ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１１＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１３＞
液を吸収する前における前記折曲誘導部の幅が、１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１４＞
基準膨潤状態において、前記中央領域の厚みをｔ２とし、前記サイド領域の厚みをｔ３としたとき、ｔ２に対するｔ３の比率であるｔ３／ｔ２が、０．５以上２以下、好ましくは０．８以上１．５以下である、前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１５＞
前記基準膨潤状態において、前記中央領域の厚みが５ｍｍ以上３０ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以上２５ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１４＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１６＞
前記基準膨潤状態において、前記サイド領域の厚みが１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下、好ましくは１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１５＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１７＞
前記基準膨潤状態において、前記サイド領域の厚みに対する、前記中央領域の幅の半分の比率が、０．４倍以上０．７倍以下、好ましくは０．５倍以上０．６７倍以下である、前記＜１＞〜＜１６＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１８＞
前記吸収体は、前記一対の折曲誘導部以外の他の折曲誘導部を有している、前記＜１＞〜＜１７＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１９＞
前記吸収性コアが、前記長手方向の中央よりも前記腹側部側に、該長手方向に沿う両側縁が前記幅方向の内側に括れた括れ部を有している、前記＜１＞〜＜１８＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２０＞
前記一対の折曲誘導部それぞれは、前記長手方向において幅が異なっており、該長手方向の中央よりも前記腹側部側に、該幅が最大となる最大幅部を有している前記＜１＞〜＜１９＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２１＞
前記最大幅部の幅が、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下、好ましくは１２ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、前記＜２０＞に記載の使い捨ておむつ。
【００６６】
＜２２＞
前記折曲誘導部が直線状に形成されている、前記＜１＞〜＜２１＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２３＞
前記折曲誘導部が曲線状に形成されている、前記＜１＞〜＜２２＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２４＞
前記表面シート及び前記吸収体を有する吸収性本体が、前記長手方向に沿う両側部に一対の防漏カフを備えており、
前記幅方向において、前記防漏カフと前記吸収性コアとが重なった部分の長さが、液を吸収する前の前記サイド領域の幅よりも短い、前記＜１＞〜＜２３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２５＞
前記幅方向における前記防漏カフと前記吸収性コアとが重なった部分の長さをＬ１０とし、液を吸収する前の前記サイド領域の幅をＷ２´としたとき、Ｗ２´に対するＬ１０の比率であるＬ１０／Ｗ２´が、０．１以上０．７以下、好ましくは０．１５以上０．６以下である、前記＜２４＞に記載の使い捨ておむつ。
＜２６＞
前記幅方向における前記防漏カフと前記吸収性コアとが重なった部分の長さが、５ｍｍ以上４０ｍｍ以下、好ましくは８ｍｍ以上３０ｍｍ以下である、前記＜２４＞又は＜２５＞に記載の使い捨ておむつ。
＜２７＞
前記幅方向における、液を吸収する前の前記サイド領域の幅が、３０ｍｍ以上５５ｍｍ以下、好ましくは３５ｍｍ以上５０ｍｍ以下である、前記＜２４＞〜＜２５＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２８＞
前記吸収体が前記吸収性コアを被覆するコアラップシートを含んでおり、
前記折曲誘導部がスリットからなり、該スリットにおいて、前記吸収性コアの肌対向面側及び非肌対向面側それぞれに位置するコアラップシートどうしが接合されている、前記＜１＞〜＜２７＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２９＞
前記基準膨潤状態においても、前記コアラップシートどうしが接合されている、前記＜２８＞に記載の使い捨ておむつ。
＜３０＞
前記コアラップシートどうしの接合強度が５ｃＮ／１０ｍｍ以上、好ましくは１００ｃＮ／１０ｍｍ以上である、前記＜２８＞又は＜２９＞に記載の使い捨ておむつ。
＜３１＞
前記折曲誘導部が溝からなり、前記吸収性コアは、該溝の非肌対向面側であって、前記中央領域及びサイド領域間に位置する肉薄部を有しており、
前記肉薄部における坪量が１ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下、好ましくは１ｇ／ｍ２以上１１５ｇ／ｍ２以下、である、前記＜１＞〜＜３０＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
【００６７】
＜３２＞
前記基準膨潤状態において、前記サイド領域の厚みをｔ３とし、前記肉薄部の厚みをｔ４としたとき、ｔ４に対するｔ３の比率であるｔ３／ｔ４が２以上、好ましくは２以上１５以下、より好ましくは３以上１０以下である、前記＜３１＞に記載の使い捨ておむつ。
＜３３＞
前記肉薄部の厚みが、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、好ましくは３ｍｍ以上８ｍｍ以下である、前記＜３２＞に記載の使い捨ておむつ。
＜３４＞
前記中央領域の前記長手方向の長さＬ１とし、前記吸収性コアの前記長手方向の長さをＬ５としたとき、Ｌ５に対するＬ１の比率であるＬ１／Ｌ５が好ましくは０．３以上、好ましくは０．５以上である、前記＜１＞〜＜３３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３５＞
前記中央領域の前記長手方向の長さが、６０ｍｍ以上５５０ｍｍ以下、好ましくは１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下である、前記＜３４＞に記載の使い捨ておむつ。
＜３６＞
前記吸収性コアの前記長手方向の長さが、２５０ｍｍ以上８００ｍｍ以下、好ましくは３００ｍｍ以上７００ｍｍ以下である、前記＜３４＞又は＜３５＞に記載の使い捨ておむつ。
【００６８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００６９】
〔実施例１〕
図１〜図３に示すおむつ１と同様の基本構成を具備するおむつを作製した。先ず、不織布からなる表面シート２及び樹脂フィルムからなる裏面シート３の間に、吸収体４を配して、これを吸収性本体１０とし、該吸収性本体１０の両側部に、防漏カフ形成用シート６２に防漏カフ形成用弾性部材６１を伸長状態で固定して形成された防漏カフ６を設けた。この吸収性本体１０の非肌対向面側に外装体５を接合し、該外装体５の腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける両側縁部どうしを接合して、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓを形成した。このようにして得られたおむつの吸収体４は、繊維材料及び吸水性ポリマー４６を含む吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の表面を被覆するコアラップシート４８とを含んで構成され、股下部Ｃにおいて中央吸収体４Ｃと一対のサイド吸収体４Ｓ，４Ｓとを具備し、これら中央吸収体４Ｃ及びサイド吸収体４Ｓの間に一対の折曲誘導部４５，４５を有するものであった。斯かる吸収性コア４０は、中央吸収体４Ｃに中央領域４１と、サイド吸収体４Ｓにサイド領域４３とを有し、一対の折曲誘導部４５，４５によって、中央領域４１とサイド領域４３とに区分されたものであった。また、前記折曲誘導部４５は、吸収性コア４０を厚み方向Ｚに貫通するスリットからなるものであった。本実施例の吸収体４は、当該スリットにおいて吸収性コア４０の肌対向面側及び非肌対向面側それぞれに位置するコアラップシート４８どうしが接合されたものであった。
下記表１に、実施例１、２及び比較例１、２それぞれについて、液を吸収する前及び基準膨潤状態それぞれにおける吸収体４及び吸収性コア４０の諸元を示す。
【００７０】
〔実施例２〕
折曲誘導部４５を、肉薄部４７からなる溝で形成した点以外は、実施例１と同様の構成を有するおむつを作製した。肉薄部４７における坪量は、１１０ｇ／ｍ２であった。
【００７１】
〔比較例１〕
一対の折曲誘導部４５，４５とともに、他の折曲誘導部を有する吸収体を用いた点、液を吸収する前の中央領域４１及びサイド領域４３、４３の幅を異ならせた点以外は、実施例１と同様の構成を有するおむつを作製した。本比較例における他の折曲誘導部は、幅方向Ｙにおいて一対の折曲誘導部４５，４５間に位置し、長手方向Ｘに延びるスリットからなるものであった。
【００７２】
〔比較例２〕
液を吸収する前の吸収性コア４０における中央領域４１及びサイド領域４３，４３、並びに折曲誘導部４５の各幅を異ならせた点以外は、実施例１と同様の構成を有するおむつを作製した。前記各幅を異ならせたので、比較例２では、吸収性コア４０全体の幅も実施例１と異なるものとなった。比較例２における一対の折曲誘導部は、その側縁に凹凸があり、該折曲誘導部の長手方向に沿って幅が異なっていた。下記表１には、当該幅の平均値を示す。
【００７３】
各実施例及び各比較例のおむつについて、前述した方法により試験体の３０ｍｍ圧縮荷重を測定した。また、各実施例及び各比較例のおむつが具備するサイド吸収体４Ｓについて、前述した方法により１０ｍｍ圧縮荷重を測定した。これらの測定結果を下記表１に示す。
【００７４】
【表１】
0006986185.tif 000002
【００７５】
実施例１及び２のおむつは、液を吸収する前において折曲誘導部４５の幅が１０ｍｍ以上であり、さらに基準膨潤状態においてサイド領域４３が中央領域４１よりも幅が長く、中央領域４１の幅の１／２（表１ではＷａ）が、サイド領域４３それぞれの厚みｔ３の０．７倍以下のものであった。また、実施例１及び２のおむつは、試験体の３０ｍｍ圧縮荷重が７Ｎ未満であり、サイド吸収体４Ｓの１０ｍｍ圧縮荷重が４Ｎ未満であった。
【００７６】
〔歩容影響度の評価Ｉ〕
実施例１及び比較例１、２のおむつについて、歩容影響度を下記の（Ａ）工程、（Ｂ）工程、及び（Ｃ）工程を具備する方法により評価した。本評価方法では、月齢１８〜２０カ月の幼児２６名を被験者とした。
先ず、（Ａ）工程では、おむつを着用させない状態（以下、「非着用状態」ともいう。）で、被験者に少なくとも３歩行周期歩行させ、その歩行状態を三次元モーションキャプチャ装置（VICONカメラシステム  ×16   200 Hz）を用いてモニタリングした。斯かるモニタリングでは、被験者の身体の複数箇所にマーカーを貼付し、歩行状態における該マーカーの位置情報及び移動情報を取得して、被験者の歩容をモニタリングした。このモニタリングにおいて被験者には、床から受ける力を計測する床反力計（フォースプレート  ＡＭＴＩ，２０００Ｈｚ）上を歩行させた。本（Ａ）工程で取得されたモニタリング結果を、通常歩容の結果とした。
次いで、（Ｂ）工程では、１６０ｇの生理食塩水によって膨潤状態とした実施例１及び比較例１、２のおむつを着用させた状態それぞれで、被験者に少なくとも３歩行周期歩行させ、その歩行状態を前記三次元モーションキャプチャ装置を用いてモニタリングした。このモニタリングにおいても、被験者には、前記床反力計上を歩行させた。
本（Ｂ）工程では、皮膚への刺激性などの観点から、人工尿に代えて生理食塩水を使用した。具体的には、以下の方法により１６０ｇの生理食塩水を注入しておむつを膨潤状態（以下、「塩水膨潤状態」ともいう。）とした。先ず、未使用のおむつ１における長手方向Ｘの中央（製品の股下部の折り目）であり且つ幅方向Ｙの中央である中央位置に、油性ペンを用いて印（以下、「第１印」という）を付け、さらに第１印を付けた中央位置から長手方向Ｘの腹側部Ａ側に７ｃｍ離れた位置に別の印を付け、該別の印を付けた位置を生理食塩水の注入点とした。次いで、おむつ１のウエスト開口部ＷＨを形成する部分を把持し、第１印を付けた中央位置が最も低い位置になるように該おむつ１の股下部Ｃを下垂させた状態で、注入点に１６０ｇの生理食塩水を注入速度５ｇ／秒で注入した。この注入にはチューブポンプを用いた。そして、生理食塩水を注入後、おむつ１を前記下垂状態で１分間静置し、これを塩水膨潤状態のおむつとした。
本（Ｂ）工程について、人工尿を注入した際の基準膨潤状態と、生理食塩水を注入した際の塩水膨潤状態とでは、おむつの寸法や圧縮特性に差が生じないことは、あらかじめ確認済みである。
前記（Ｂ）工程で取得されたモニタリング結果を、着用時歩容の結果とした。
【００７７】
（Ｃ）工程では、（Ａ）工程で取得された通常歩容の結果と、（Ｂ）工程で取得された着用時歩容の結果とを比較した。当該比較には、三次元画像解析ソフト（Visual  3D  C-motion）を用いた。具体的には、通常歩容及び着用時歩容における、前額面股関節角度、骨盤角度及び身体重心の移動量の各測定値を比較した。
前額面股関節角度は、主として骨盤の側方への大腿節の移動量を示す指標となるものであり、骨盤が持つＸＹＺ軸の骨盤座標系と、大腿節が持つＸＹＺ軸の大腿骨座標系とを想定したときに、骨盤座標系のＹ軸廻りに回動する大腿節座標系のＸ軸又はＺ軸の、骨盤座標系のＹ−Ｚ平面又はＸ−Ｙ平面に対する傾斜角度等として計測される。本評価方法では、一歩行周期の８０％の歩行距離の位置における前額面股関節角度の値を、通常歩容と着用時歩容とで比較するため、通常歩容の値から着用時歩容の値を減算した。「一歩行周期」は、歩行時において被験者の左足踵が床面に接地してから次に左足踵が床面に接地するまでである。
骨盤角度は、モニタリング結果から一歩行周期の骨盤角度変化のチャート図を作成し、該一歩行周期全体の骨盤角度の積分値を算出した。本評価方法では、通常歩容の積分値から、着用時歩容の積分値を減算して、通常歩容と着用時歩容とを比較した。
身体重心の移動量は、歩行時における被験者の身体の重心が左右方向及び鉛直方向に振れる移動量である。本評価方法では、一歩行周期における身体重心の左右方向及び鉛直方向それぞれの総移動距離を、通常歩容と着用時歩容とで比較するため、通常歩容の総移動距離から着用時歩容の総移動距離を減算した。
（Ｃ）工程において算出した通常歩容と着用時歩容との差を被験者毎に求め、それらの差の平均値を求めた。斯かる測定結果を下記表２に示す。
【００７８】
【表２】
0006986185.tif 000003
【００７９】
表２の結果から明らかなように、実施例１におけるおむつは、前額面股関節角度、骨盤角度及び身体重心の移動量について、通常歩容と着用時歩容との差が、比較例１、２のおむつよりも小さかった。この結果から、排尿でおむつ（吸収性コア）が膨潤した場合、実施例１におけるおむつは、比較例１、２のおむつよりも歩行を容易に行うことができることが示された。また、実施例１におけるおむつは、前記表１に示すとおり、試験体の３０ｍｍ圧縮荷重が７Ｎ未満である。斯かる構成を具備するおむつは、表２に示すように、一歩行周期における骨盤角度の積分値が低く抑えられている。これは、前記３０ｍｍ圧縮荷重が７Ｎ未満であることにより、着用者の大腿部周りの動きが制限され難いことに起因すると考えられる。すなわち、表１及び表２に示す結果より、実施例１におけるおむつは、排尿により吸収性コアが膨潤しても、着用者の股間部において両脚の内側におむつによる圧力が掛かり難いので、歩行し易いことがいえる。
【００８０】
前述の（Ｃ）工程で用いた被験者毎の通常歩容及び着用時歩容の結果から、前額面股関節角度の平均値、及び身体重心の移動量（左右方向）の平均値を求めた。前額面股関節角度の平均値を図１３に、身体重心の移動量（左右方向）の平均値を図１５に示す。また、前述の（Ａ）工程及び（Ｂ）工程では、被験者の歩行のモニタリングに加え、前記の床反力計を用いて、被験者の歩隔を測定した。歩隔は、歩行時の進行方向に直交する方向を直交方向としたとき、該歩行時の進行方向に直列する一方の足の踵の接地位置を結んだ直線と、歩行時の進行方向に直列する他方の足の踵の接地位置を結んだ直線との間の直交方向に沿う距離である。被験者毎の歩隔の測定値から、該歩隔の平均値を求めた。歩隔の平均値を図１４に示す。前額面股関節角度、歩隔、及び身体重心の左右方向における総移動距離は、一元配置分散分析により統計学的解析を行った。また、多重性を考慮してボンフェローニ法で有意水準を補正した。
図１３の前額面股関節角度は、値が０に近いほど股関節が閉じた状態であり、値が０から遠いほど股関節が開いた状態を意味する。
図１４の歩隔は、値が大きいほど歩行時の左右の脚が開いていることを意味する。
図１５の身体重心の左右方向における移動距離は、該距離が大きいほど、身体の重心の左右方向における振れ幅が大きいことを意味する。
【００８１】
図１３〜１５において、＊＊（アスタリスクが２つ）は、対比する２つの試験例との間における有意差が、ｐ＜０．０１／Ｎの有意水準で認められたことを示し、＊（アスタリスクが１つ）は、該有意差が、ｐ＜０．０５／Ｎの有意水準で認められたことを示し、＋（プラスが１つ）は、有意差は認められなかったがｐ＜０．１／Ｎであったことを示す。（Ｎは検定回数である。）
【００８２】
図１３に示すように、塩水膨潤状態における実施例１のおむつは、塩水膨潤状態における比較例２のおむつに比して、前額面股関節角度が有意に０に近い結果となった。また、図１４に示すように、塩水膨潤状態における実施例１のおむつは、塩水膨潤状態における比較例２のおむつに比して、歩隔が有意に狭い結果となった。図１３及び図１４の結果より、塩水膨潤状態における実施例１のおむつは、塩水膨潤状態における比較例２のおむつに比して、歩行時の股関節の開きや両脚の開きが抑制されるとともに、股関節の開きや両脚の開きが非着用状態の値に近いことが示された。
図１５に示すように、塩水膨潤状態における実施例１のおむつは、塩水膨潤状態における比較例１及び２のおむつに比して、身体重心の左右方向における総移動距離が有意に短く、身体重心の振れ幅が小さい結果となった。また、塩水膨潤状態における実施例１のおむつは、身体重心の左右方向における総移動距離が非着用状態の値に近いことが示された。
図１３〜図１５の結果より、実施例１のおむつは、排尿により吸収性コア４０が膨潤しても、非着用状態に近い歩行が可能であり、歩行がし易いと評価できる。
【００８３】
〔歩容影響度の評価ＩＩ〕
本評価方法では、月齢１８〜２０カ月の幼児１４名を被験者とした。先ず、非着用状態、及び塩水膨潤状態における実施例２及び比較例１、２のおむつを着用した状態のそれぞれで、被験者を歩行させ、その歩行を動画撮影した。この際、被験者には、前記の床反力計上を歩行させた。本評価方法においても、前述した歩容影響度の評価Ｉと同様の方法により、生理食塩水をおむつに注入して塩水膨潤状態とした。
次いで、被験者の歩行の動画データについて、OpenPose(URL=https://gthub.com/CMU-Perceptual-Computing-Lab/poenpose)を用いて、骨格情報を取得した。骨格情報は、動画データにおける首、肩、肘、手首、腰、膝、足首などの部位を抽出し、その抽出した部位を動画データと同期させて点と線で示した合成データや、該部位の三次元座標の情報等である。この骨格情報に基づき、歩行時における被験者の歩隔（ｃｍ）、及び両膝間の間隔（ｃｍ）を算出し、その平均値を求めた。この骨格情報に基づく歩隔は、大腿骨外側上顆の最も外側の突起と、大腿骨内側上顆の最も内側の突起とを結ぶ線の中点どうしの距離を、左右の大腿骨間で測定することにより求めた。また、本評価方法では、骨格情報に基づく歩隔（ｃｍ）の測定に加え、歩容影響度の評価Ｉと同様に床反力計を用いて被験者の歩隔を測定し、その平均値を求めた。
【００８４】
床反力計により測定した歩隔を図１６に示す。また、歩行時の骨格情報に基づく歩隔を図１７、両膝間の間隔を図１８に示す。この歩隔及び両膝間の間隔については、２つの試験例の統計的な差（有意差）を、対応のあるｔ検定によって確認した。
図１８の両膝間の間隔は、値が大きいほど歩行時の左右の膝が開いていることを意味する。
図１６〜図１８において、＊＊（アスタリスクが２つ）は、対比する２つの試験例との間における有意差が、有意水準ｐ＜０．０１で認められたことを示し、＊（アスタリスクが１つ）は、該有意差が、有意水準ｐ＜０．０５で認められたことを示す。
【００８５】
図１６及び図１７に示すように、塩水膨潤状態における実施例２のおむつは、塩水膨潤状態における比較例１及び２のおむつに比して、歩隔が有意に狭い結果となった。図１６及び図１７に示す結果より、塩水膨潤状態における実施例２のおむつは、塩水膨潤状態における比較例１及び２のおむつに比して、両脚の開きが抑制されるとともに、その両脚の開きが非着用状態の値に近いことが示された。また、図１７に示す骨格情報に基づく歩隔と、図１６に示す床反力計を用いた歩隔とが同様の結果であったことから、骨格情報に基づく歩隔でも、歩容影響度を評価できることが確認された。
図１８に示すように、塩水膨潤状態における実施例２のおむつは、塩水膨潤状態における比較例１及び２のおむつに比して、両膝間の間隔が有意に狭い結果となった。また、塩水膨潤状態における実施例２のおむつは、両膝間の間隔が非着用状態の値に近いことが示された。
図１６〜図１８の結果より、実施例２のおむつは、排尿により吸収性コア４０が膨潤しても、非着用状態に近い歩行が可能であり、歩行がし易いと評価できる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の使い捨ておむつによれば、吸収性コアが液を吸収した膨潤時であっても、着用者の大腿部周りの動きが制限され難く、歩行を容易に行うことができる。
【要約】
おむつ１における吸収体（４）は、股下部（Ｃ）において、その長手方向に延びる中央吸収体（４Ｃ）と、該中央吸収体の幅方向両側に位置し、着用状態において該中央吸収体の肌対向面側から起立する一対のサイド吸収体（４Ｓ，４Ｓ）と、一対の折曲誘導部（４５，４５）とを有している。吸収体（４）における吸収性コア（４０）は、中央吸収体（４Ｃ）に中央領域（４１）と、サイド吸収体（４Ｓ）にサイド領域（４３）とを有し、一対の折曲誘導部によって、中央領域（４１）とサイド領域（４３）とに区分されている。折曲誘導部（４５）は、スリット又は溝からなり、液を吸収する前における幅が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。基準膨潤状態において吸収性コア（４１）は、サイド領域（４３）が、中央領域（４１）よりも幅が長く、中央領域（４１）の幅の１／２が、サイド領域（４３）それぞれの厚みの０．７倍以下である。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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