(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上階に開設した避難用開口内に保持される待機位置と下階との間で昇降駆動される昇降台と、
係止位置において避難用開口周縁に配置される被係止部に係止して前記昇降台を待機位置に保持する回転自在なフック部材と、
ロック位置においてロック側突部を前記フック部材に形成されたフック側突部に係止させて該フック部材の係止解除位置への移動を規制し、ロック解除位置への移動に伴って前記昇降台の自重により前記フック部材を係止解除位置に移動させて前記昇降台の降下を許容するロック部材と、
前記ロック部材を回転操作するロック操作部と、
を有する避難装置。
【請求項２】
前記ロック部材は、ロック解除位置においてロック位置側に付勢されるとともに、
前記ロック部材と前記フック部材とは、ロック位置方向の移動経路と係止位置方向の移動経路とを互いに閉塞し合ってロック解除位置と係止解除位置とに保持され、
前記フック部材には、前記昇降台の上昇時に前記被係止部に当接して該フック部材を係止位置側に駆動する干渉突部が設けられる請求項１記載の避難装置。
【請求項３】
前記フック部材と前記ロック部材とが引張部材により連結される請求項１または２記載の避難装置。
【請求項４】
前記ロック部材の回転中心は、前記フック側突部から前記ロック側突部への荷重負荷によりロック位置側への回転力が発生する位置に配置されるとともに、
前記ロック部材には、前記フック部材の係止解除位置側の辺縁に当接して該ロック部材のロック位置を超えた回転を規制するフック当接部が設けられる請求項１、２または３記載の避難装置。
【請求項５】
前記ロック側突部および前記フック側突部は、前記ロック部材の回転中心を中心とする同心円上に形成される請求項１から４のいずれか１項に記載の避難装置。
【請求項６】
一端が前記ロック部材に連結されて前記ロック操作部の操作力を前記ロック部材に伝達するワイヤ装置と、
前記ワイヤ装置の前記ロック部材への操作力伝達方向を前記ロック部材の回転動作面に平行な面内にガイドするワイヤガイドとを有する請求項１から５のいずれか１項に記載の避難装置。
【請求項７】
前記ロック部材は、回転動作面が前記昇降台をガイドするガイド支柱の左右側壁面に平行で、該ガイド支柱の左右両側壁を挟む位置に一対配置され、
前記ワイヤ装置は、前記ロック部材間を連結する作動杆体に連結される請求項６記載の避難装置。
【請求項８】
ガイド支柱の近傍に配置した前記ロック部材に前記ロック操作部の操作力を伝達するワイヤ装置を有し、
前記ワイヤ装置と前記ロック部材との間に前記ワイヤ装置の作動方向を前記ロック部材のロック解除方向への作動方向に変換する変換部を介装した請求項１から５のいずれか１項に記載の避難装置。
【請求項９】
前記ロック部材は前記ガイド支柱の前後壁面に平行な面内で作動する一対が配置され、
前記変換部は、
前記ロック部材間を連結する作動杆体と、
前記作動杆体の軸部に係止する杆体係止部を備えて前記ワイヤ装置に連結され、ワイヤ引張操作時に前記杆体係止部が前記ロック部材のロック解除位置側に移動する方向に回転する開放レバーとを有する請求項８記載の避難装置。
【請求項１０】
前記ロック部材は前記昇降台の左右対称位置に各々配置され、
前記ロック操作部は前記昇降台上に設置される手摺に一対配置され、かつロック操作部には相互に噛合するギア状部が設けられる請求項６から９のいずれか１項に記載の避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は避難装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上下階間を昇降台を移動させる避難装置としては特許第５６４８２４８号公報に記載のものが知られている。【０００３】
この従来例において、昇降台は上下階間に設置されるガイド部材に沿って移動自在であり、ガイド部材に設けられるロッキング部材を係止させることにより上階に保持され、降下操作は、ロッキング部材を昇降台との係止位置から退避させることにより行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来例において、昇降台の降下操作時には昇降台の荷重により大きな摩擦力が発生しているロッキング部材を退避位置まで移動させる必要があるために、大きな操作力が必要になり操作性が悪くなるという問題がある。【０００５】
本開示は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、操作性の良好な避難装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば上記目的は、
上階に開設した避難用開口内に保持される待機位置と下階との間で昇降駆動される昇降台と、
係止位置において避難用開口周縁に配置される被係止部に係止して昇降台を待機位置に保持する回転自在なフック部材と、
ロック位置においてロック側突部をフック部材に形成されたフック側突部に係止させてフック部材の係止解除位置への移動を規制し、ロック解除位置への移動に伴って昇降台の自重によりフック部材を係止解除位置に移動させて昇降台の降下を許容するロック部材と、
ロック部材を回転操作するロック操作部と、
を有する避難装置を提供することにより達成される。【０００７】
フック部材はロック部材により係止解除方向への移動が規制されて昇降台を待機位置に保持しており、ロック部材による規制が解除されると、昇降台の自重により係止解除位置に移動する。【０００８】
ロック部材を直接操作することのない本開示において、ロック部材操作時のレバー比、フック部材とロック部材との係止部位の接触状態等は適宜決定することができるために、解除操作力を低減させることができ、操作性を向上させることが可能になる。【０００９】
また、避難装置は、
ロック部材は、ロック解除位置においてロック位置側に付勢されるとともに、
ロック部材とフック部材とは、ロック位置方向の移動経路と係止位置方向の移動経路とを互いに閉塞し合ってロック解除位置と係止解除位置とに保持され、
フック部材には、昇降台の上昇時に被係止部に当接して該フック部材を係止位置側に駆動する干渉突部が設けられるように構成することができる。【００１０】
本態様において、待機位置においてロック部材をロック解除位置に移動させると、フック部材はロック部材による規制が解除されて、昇降台の自重により係止が解除される。係止解除位置に移動したフック部材は、ロック解除位置に移動したロック部材により係止位置方向への移動が規制されてその位置に留まる。【００１１】
一方、フック部材には干渉突部が設けられており、係止解除状態を保持した状態で昇降台が上昇すると、干渉突部が被係止部に衝接し、フック部材は係止位置に移行する。これにより、係止部材により閉塞されていたロック部材のロック位置側への移動経路は開放され、ロック位置方向への付勢力によりロック位置に移行し、以後、昇降台は待機位置に保持される。【００１２】
以上のように構成することにより、ロック解除位置からロック位置への移行に際し、フック部材が被係止部に覆いかぶさるように、直接ロック位置に移動するために、係止動作が確実に行われ、動作信頼性が向上する。【００１３】
フック部材とロック部材に各々係止解除位置、およびロック位置側に付勢することは、各々にトーションスプリングを装着することにより実現可能であるが、
フック部材とロック部材とを引張部材により連結すると、構造を簡単にすることが可能になる。【００１４】
フック部材が被係止部に係止した状態でロック部材をロック位置に保持することは、ロック部材にロック位置側回転終端を決定するための適宜のストッパ部材を設けることにより実現可能であるが、ロック部材の回転終端をストッパ部材として使用することなく決定すると、構造が簡単になる。【００１５】
このような避難装置は、
ロック部材の回転中心は、フック側突部からロック側突部への荷重負荷によりロック位置側への回転力が発生する位置に配置されるとともに、
ロック部材には、フック部材の係止解除位置側の辺縁に当接して該ロック部材のロック位置を超えた回転を規制するフック当接部が設けられるように構成することができる。【００１６】
本例において、ロック部材がフック部材から係止解除位置方向の力を受けると、ロック位置を超えて回転しようとする回転力が発生するが、ロック部材はフック当接部がフック部材に圧接してロック位置に保持される。【００１７】
この状態でさらにロック部材がフック部材から係止解除方向の力を受けると、ロック部材の回転が規制されているために、ロック部材には、回転中心方向の圧縮力等の軸力が発生し、そのままの状態でロック部材は維持され、フック部材のロック状態が維持される。【００１８】
さらに、ロック側突部およびフック側突部が、ロック部材の回転中心を中心とする同心円上に形成される避難装置を構成した場合には、ロック部材のロック解除位置側への操作力を低減させることができるために、操作性を向上させることが可能になる。【００１９】
また、本開示の他の態様として、避難装置は、
一端がロック部材に連結されてロック操作部の操作力をロック部材に伝達するワイヤ装置と、
ワイヤ装置のロック部材への操作力伝達方向をロック部材の回転動作面に平行な面内にガイドするワイヤガイドとを有して構成することができる。【００２０】
本態様において、フック部材の係止解除操作を行うロック部材にはワイヤ装置の一端部（作動側端部）が連結され、作動側端部の動作方向はワイヤガイドによりロック部材の回転動作面に平行な面内にガイドされる。【００２１】
この結果、ワイヤ装置の他端部（操作側端部）が連結されるロック操作部に加えられた操作力は効率良くフック部材の解除操作力が伝達されるために、操作感を良好にすることができる。【００２２】
この場合、
ロック部材は、回転動作面が昇降台をガイドするガイド支柱の左右側壁面に平行で、該ガイド支柱の左右両側壁を挟む位置に一対配置され、
ワイヤ装置は、ロック部材間を連結する作動杆体に連結される避難装置を構成することができる。【００２３】
さらに、本開示の他の態様として、
ガイド支柱の近傍に配置したロック部材にロック操作部の操作力を伝達するワイヤ装置を有し、
ワイヤ装置とロック部材との間にワイヤ装置の作動方向をロック部材のロック解除方向への作動方向に変換する変換部を介装した避難装置を構成することができる。【００２４】
被係止部は避難用開口の周縁であれば適宜箇所に配置することが可能であるが、ガイド支柱の避難用開口近傍部に設けることが強度確保上望ましく、この場合、フック部材、およびロック部材は昇降台上のガイド支柱に近接した位置に配置される。【００２５】
一方、ガイド支柱周りには緩降装置とガイド支柱の連結部、ガイド支柱の避難用開口との連結部、あるいは昇降台に手摺を倒伏自在に設置する場合には手摺の脚部等種々の部品が狭い場所に密集しており、ワイヤ装置の配索は、ワイヤ切断、キンクの発生につながる部品との干渉を防止して行う必要がある。【００２６】
しかし、ワイヤ装置は屈曲曲率を小さくするとインナーワイヤのアウターケーブルとの摺接部における摩擦が大きくなり、操作部に大きな操作力を与える必要があり、操作性の低下を惹起する。【００２７】
ワイヤ装置とロック部材との間に変換部を配置する本態様において、ワイヤ装置の配索経路を他部品との干渉が発生せず、かつ、過小な屈曲曲率となる屈曲部が発生しないように決定することができるために、操作性の向上を図り、操作信頼性も高めることができる。【００２８】
また、
ロック部材はガイド支柱の前後壁面に平行な面内で作動する一対が配置され、
変換部は、
ロック部材間を連結する作動杆体と、
作動杆体の軸部に係止する杆体係止部を備えてワイヤ装置に連結され、ワイヤ引張操作時に杆体係止部がロック部材のロック解除位置側に移動する方向に回転する開放レバーとを有する避難装置を構成することができる。【００２９】
本態様において、ワイヤ装置に引張操作力が付与されると、開放レバーが回転して作動杆体を所定方向に並進駆動し、ロック部材を作動させる。【００３０】
さらに、
ロック部材は昇降台の左右対称位置に各々配置され、
ロック操作部は昇降台上に設置される手摺に一対配置され、かつ、ロック操作部には相互に噛合するギア状部が設けられる避難装置を構成した場合には、左右いずれに配置した手摺上のロック操作部を操作しても、反対側のロック操作部を同期させて作動させることができるために、左右のロック部材を正確に同期させて作動させることが可能になる。【００３１】
この結果、左右のいずれか一方が他方に先行してロック解除されることを確実に防止することができ、動作信頼性を高めることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本開示によれば、避難装置の操作性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本開示による避難装置を示す図である。
【図２】蓋体が開放した状態を示す図である。
【図３Ａ】ケースの変形例の断面図である。
【図３Ｂ】ケースの変形例の図３Ａの３Ｂ部拡大図である。
【図４】昇降台の平面図である。
【図５】図４の５Ａ部拡大図である。
【図６】昇降台に車椅子を載せた状態を示す斜視図である。
【図７】図１の要部拡大図である。
【図８】倒伏姿勢の手摺の要部を示す図である。
【図９Ａ】手摺の動作を示し、起立姿勢への移行開始直後を示す図である。
【図９Ｂ】手摺の動作を示し、起立姿勢への移行操作終了直前を示す図である。
【図９Ｃ】手摺の動作を示し、起立姿勢を示す図である。
【図９Ｄ】手摺の動作を示し、仮保持姿勢を示す図である。
【図１０Ａ】手摺の変形例を示し、起立姿勢への移行開始直後を示す図である。
【図１０Ｂ】手摺の変形例を示し、仮保持姿勢を示す図である。
【図１０Ｃ】手摺の変形例を示し、起立姿勢を示す図である。
【図１１】ロック操作部を示す斜視図である。
【図１２Ａ】ロック操作部の正面図である。
【図１２Ｂ】ロック操作部の背面図である。
【図１３】セット状態のスロープ体を示す図である。
【図１４】吊下状態のスロープ体を示す図である。
【図１５Ａ】ロック状態のフラップの側面図である。
【図１５Ｂ】ロック状態のフラップのリンク構成図である。
【図１６Ａ】フラップの動作を示し、着地状態を示す図である。
【図１６Ｂ】フラップの動作を示し、昇降台が待機位置に到達する直前を示す図である。
【図１７Ａ】スロープ体の変形例を示し、突部形成部の斜視図である。
【図１７Ｂ】スロープ体の変形例を示し、セット状態を示す図である。
【図１８Ａ】図１７のスロープ体の動作を示し、吊下状態を示す図である。
【図１８Ｂ】図１７のスロープ体の動作を示し、セット状態への移行直前の状態を示す図である。
【図１９】変換部を示す斜視図である。
【図２０Ａ】フック部材の動作を示し、係止状態を示す図である。
【図２０Ｂ】フック部材の動作を示し、ロック状態が解除された直後を示す図である。
【図２０Ｃ】フック部材の動作を示し、ロック解除状態を示す図である。
【図２０Ｄ】フック部材の動作を示し、ロック解除され、昇降台が移動する状態を示す図である。
【図２１】昇降台保持機構の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図２２Ａ】他の実施の形態のフック部材の動作を示し、係止状態を示す図である。
【図２２Ｂ】他の実施の形態のフック部材の動作を示し、ロック状態が解除された直後を示す図である。
【図２３Ａ】図２２のフック部材の動作を示し、昇降台の上昇によりフック補助部材が被係止部に衝接した状態を示す図である。
【図２３Ｂ】図２２のフック部材の動作を示し、昇降台がさらに上昇して干渉突部が被係止部に当接する直前の状態を示す図である。
【図２４Ａ】変換部の動作を示し、図１９の２４Ａ方向矢視図である。
【図２４Ｂ】変換部の動作を示し、図２４Ａの２４Ｂ-２４Ｂ断面図である。
【図２５Ａ】変換部の動作を示し、開放レバーが回転駆動された状態を示す図である。
【図２５Ｂ】変換部の動作を示し、ロック操作部への操作力が解除された状態を示す図である。
【図２６】本開示の他の実施の形態を示す平面図で、図４に対応する図である。
【図２７】図２６の２７Ａ部拡大図である。
【図２８Ａ】フック部材の動作を示す図２０に対応し、係止状態を示す図である。
【図２８Ｂ】フック部材の動作を示す図２０に対応し、はロック状態が解除された直後を示す図である。
【図２８Ｃ】フック部材の動作を示す図２０に対応し、ロック解除状態を示す図である。
【図２８Ｄ】フック部材の動作を示す図２０に対応し、ロック解除され、昇降台が移動する状態を示す図である。
【図２９】昇降台保持機構を示す斜視図である。
【図３０Ａ】ロック部材の操作状態を示し、ロック操作部を操作しない状態を示す図である。
【図３０Ｂ】ロック部材の操作状態を示し、ロック操作部を操作した状態を示す図である。
【図３１】手摺下端部を示す斜視図である。
【図３２】起立姿勢の手摺を示す側面である。
【図３３Ａ】手摺の動作を示す断面図であり、倒伏姿勢を示す図である。
【図３３Ｂ】手摺の動作を示す断面図であり、倒伏姿勢から起立姿勢への移行途中を示す図である。
【図３４Ａ】手摺の動作を示す断面図であり、起立姿勢を示す図である。
【図３４Ｂ】手摺の動作を示す断面図であり、ロック操作部材を作動位置側に操作した状態を示す図である。
【図３５Ａ】手摺の動作を示す断面図であり、ロック操作部材を作動位置まで回転操作した状態を示す図である。
【図３５Ｂ】手摺の動作を示す断面図であり、手摺が倒伏姿勢側に回転した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１以下に示すように、避難装置は、上階側の床１に開設された開口に嵌合固定されて避難用開口２を形成するケース２ａと、避難用開口２を閉塞するための蓋体２１と、下階の床面３上に立設され、上端が上記避難用開口２に固定されるガイド支柱１４と、昇降台４とを有する。
【００３５】
昇降台４は、図１に示すように、避難用開口２内に保持される待機位置と、この待機位置からガイド支柱１４に沿って降下して下階床面３上に着地する避難位置との間で昇降駆動される。
【００３６】
上記ガイド支柱１４は適宜の座屈強度を有する中空パイプ体であり、例えばアルミニウムを押し出し成形して形成される。このガイド支柱１４の下端部は下階の床スラブに、上端部はケース２ａに固定される。
【００３７】
また、ガイド支柱１４の一側壁面にはラック溝１４ａが形成される。図１に示すように、ラック溝１４ａは、ステンレス等の高強度の板材に所定ピッチで凹部１４ｂを形成したもので、ガイド支柱１４のほぼ全長にわたって形成される。
【００３８】
さらに、この場合、図３Ａ、３Ｂに示すように、ケース２ａの周縁の下端に凹部２ｂを形成すると、昇降台４が退避位置から上昇して待機位置に到達した際の下蓋とケース２ａ下縁との衝突音の発生を防ぐことができる。
【００３９】
さらに、図４、５に示すように、ガイド支柱１４の中空部には、図外のワイヤにより吊り下げられる重錘２２が収容されており、昇降台４が下階に到達した後、利用者が昇降台４を降りると、重錘２２の重量により昇降台４は待機位置に復帰する。
【００４０】
図６に示すように、昇降台４は、車椅子２３の利用者が乗ることができるような十分な広さ、および耐荷重を有するように形成されており、車椅子２３は、図４、６において左側の後縁部から中央部の車椅子搭載エリア４ａに乗り込むことができる。車椅子搭載エリア４ａの斜め後方には、介助者が乗るための補助スペース４ｂが形成される。
【００４１】
なお、本明細書において、車椅子２３の進行方向（図４における右側）を「前方」、乗り込み側を「後方」、図において上下方向を「側方」とする。
【００４２】
図４、５に示すように、この昇降台４の各側辺部には、上記ガイド支柱１４が挿通する支柱挿通開口４ｃが開設され、支柱挿通開口４ｃを挟んだ前後には昇降台４の降下速度を低下させるための緩降装置２４が搭載される。緩降装置２４の回転軸２４ａには上記ガイド支柱１４の凹部１４ｂに噛合するピニオン２４ｂが固定されており、該ピニオン２４ｂの回転数を緩降装置２４により減速することにより昇降台４の降下速度が低減される。
【００４３】
また、昇降台４にはガイド支柱１４の前後方向壁面、および外側の側壁面に当接するローラ４ｄが配置されており、昇降時のぐらつき等が規制される。
【００４４】
さらに、昇降台４の前縁部には、手摺２５が配置される。手摺２５は、パイプ体を折り曲げて形成され、横杆２５ａと、横杆２５ａの両端から直角方向に延びる縦杆２５ｂとを有してＵ字形状に形成される。この手摺２５の昇降台４への装着は、各縦杆２５ｂの自由端部を昇降台４に固定される手摺ブラケット２６に回転自在に連結して行われる。
【００４５】
上記手摺２５は、図１に示すように、昇降台４の表面に沿う倒伏姿勢と、図２に示すように、横杆２５ａが上方に引き上げられた起立姿勢との間を回転移動することができる。手摺２５は、起立姿勢側に付勢されており、蓋体２１を閉塞することにより倒伏姿勢を保持し、蓋体２１の開放操作に伴って自動的に起立姿勢に移行する。
【００４６】
図７、８に手摺２５の詳細を示す。図８に示すように、手摺２５の各縦杆２５ｂは下端部をロック操作片２５ｃとして機能させるために、下端からやや上方位置において手摺ブラケット２６に連結され、トーションスプリング２７により起立姿勢側、すなわち、図８における時計回り方向の付勢力が与えられる。
【００４７】
手摺ブラケット２６には、図８に示すように、後述するロック位置、ロック解除位置、および仮保持位置間を連結する長孔状の移動通路２６ａが形成され、両方の手摺ブラケット２６間に橋渡される杆状の手摺ロック体２８の両端が移動通路２６ａに挿入される。
【００４８】
上記ロック位置は図９Ｃに示すように、手摺２５が起立姿勢にあるとき、手摺ロック体２８がロック操作片２５ｃの倒伏姿勢側への移動経路を閉塞する位置に設けられ、図９Ｂにおいて手摺ロック体２８が位置するロック解除位置は、手摺ロック体２８がロック操作片２５ｃの移動軌跡に干渉しない位置に設けられる。
【００４９】
また、図９Ｄにおいて手摺ロック体２８が位置する仮保持位置は、ロック解除位置から後方に向けて延設され、ロック操作片２５ｃの移動軌跡に干渉しない非干渉経路２６ｂの終端をロック操作片２５ｃの移動軌跡との干渉領域に再び進入させた位置に設けられ、本例では、手摺ロック体２８が嵌合可能な切欠状の凹部２６ｃを手摺２５の回転中心方向に延ばして形成される。
【００５０】
さらに、上記手摺ロック体２８の移動通路２６ａ内での位置を決定させるために、手摺ロック体２８には、一端が手摺２５の回転中心（Ｃ２５）に固定される第１引張スプリング２９と、一端が手摺ブラケット２６の前端部に固定される第２引張スプリング３０が連結される。
【００５１】
したがって、本例において、蓋体２１を開放すると、手摺２５は、図８に示す倒伏姿勢からトーションスプリング２７の復元力により起立姿勢側に移動する。起立姿勢への移行に伴って、まず、図９Ａに示すように、ロック操作片２５ｃはロック位置に保持されている手摺ロック体２８に干渉し、さらに起立姿勢側に移動するに伴って、図９Ｂに示すように、手摺ロック体２８をロック解除位置側に押し出す。
【００５２】
この後、さらに手摺２５が起立姿勢側に移動すると、手摺ロック体２８は第１、第２引張スプリング２９、３０の復元力により図９Ｃに示すように、ロック位置に復帰する。
【００５３】
手摺２５が起立姿勢にあるとき、ロック位置にある手摺ロック体２８は、図９Ｃに示すように、ロック操作片２５ｃの倒伏位置方向への移動を移動通路の壁面により規制することから、手摺２５に倒伏方向の力を加えても手摺２５が倒れることはない。
【００５４】
この状態から、図９Ｄに示すように、手摺ロック体２８をロック解除位置を超えて仮保持位置まで移動させると、手摺ロック体２８は、第１引張スプリング２９により仮保持位置の終端壁に押し付けられるとともに、第２引張スプリング３０の付勢力によるロック位置方向の移動が凹部２６ｃの壁面により形成されるストッパ壁２６ｄにより遮られる結果、仮保持位置から離脱することがない。
【００５５】
また、図４、５に示すように、手摺ロック体２８の中心部は昇降台４の後方に開放されているために、該手摺ロック体２８の中心部を後方に向けて押し込むだけで、手摺ロック体２８は、非干渉経路２６ｂの終端に移動し、この後、押し込み操作を終了すると、第１引張スプリング２９の復元力により仮保持位置に移動させることができる。
【００５６】
さらに、図９Ｄの状態、すなわち、手摺２５が起立位置にあり、かつ、手摺ロック体２８が仮保持位置にある状態から手摺２５を倒伏させると、手摺ロック体２８は、ロック操作片２５ｃにより仮保持位置から非干渉経路２６ｂに押し出され、その後、第２引張スプリング３０の復元力によりロック位置に引き戻される。
【００５７】
したがって、本例において、避難装置の使用後、昇降台４が待機位置に復帰した状態で手摺ロック体２８を仮保持位置に移動させ、次いで、蓋体２１を閉塞させるだけで手摺２５を倒伏位置に移動させることができる。
【００５８】
本例においてトーションスプリング２７の一端は図８に示すように、手摺ブラケット２６の昇降台４への取付片２６ｅを貫通して昇降台４内に挿入されているが、図１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに示すように、手摺ブラケット２６の後部折返し片２６ｆに係止させることもできる。
【００５９】
なお、以後の各実施例において、上述した実施の形態と実質的に同一の構成要素は図中に同一符号を付して説明を省略する。
【００６０】
以上の手摺２５には、後述するロック部材９を操作するためのロック操作部１０が配置される。ロック操作部１０は、手摺２５の横杆２５ａの中心部に設けられ、車椅子２３に乗った被介助者の不自由でないいずれの上肢でも操作できるように、あるいは介助者がいずれの補助スペース４ｂに乗っても被介助者の肩越しに操作することができるように、横杆２５ａの中心位置に対して対称位置に一対設けられる。
【００６１】
これらロック操作部１０のいずれを操作しても、後述するインナーワイヤ１５ｂを同期させて作動させることができるように、一対のロック操作部１０には互いに噛合するギア状部２０が形成される。
【００６２】
また、各ロック操作部１０は、被介助者が腕をロック操作部１０上に載せて体重をかけるだけで操作することができるように、あるいは介助者が被介助者の肩越しに押し込むだけで操作することができるように、図６、１１に示すように、レバー形状で、かつ、下方向に押し下げることによりロック部材９のロック解除操作が行えるように配慮される。
【００６３】
これらロック操作部１０によるロック部材９の操作はアウターケーブル１５ａ内にインナーワイヤ１５ｂを移動自在に挿通させたワイヤ装置１５を使用して行われ、図１１、１２Ａ、１２Ｂに示すように、回転中心（Ｃ１０）周りに回転操作可能な各ロック操作部１０には各々インナーワイヤ１５ｂが連結される。
【００６４】
ワイヤ装置１５をプル仕様として使用するために、インナーワイヤ１５ｂは連結対象のロック操作部１０と反対側のロック操作部１０内に挿通させる。ロック操作部１０に連結されたワイヤ装置１５は、図１１に示すように、パイプ状の手摺２５に開設したワイヤ導入開口２５ｄから手摺２５の内部空間内に引き込まれた後、図５に示すように、再びワイヤ導出開口２５ｅから手摺２５外部に引き出され、昇降台４の表面上適宜高さで手摺２５の縦杆２５ｂに沿うようにして配索されて後述する変換部１６に連結される。
【００６５】
さらに、昇降台４の車椅子搭載エリア４ａの後端部にはフラップ３１が回転軸（Ｃ３１）周りに上下方向に回転自在に連結され、さらに、その後方には昇降台４が下階床面３に着地した状態で下階床面３との段差を吸収するための傾斜面３２が形成される。
【００６６】
後述するように、上記フラップ３１は下階床面３への着地とともにロックが解除されて下方への回転が許容されるように形成されており、下階床面３に着地した後、車椅子２３を後退させると、フラップ３１が押し下げられるように回転して自由端部が傾斜面３２上に乗り上げ、そのまま下階床面３に進むことができる。
【００６７】
また、上階側の待機位置において車椅子２３の搭載を容易にするために、避難用開口２にはスロープ体３３が連結される。
【００６８】
図６に示すように、スロープ体３３は、車椅子２３が通ることができる程度の幅寸法を有する板体であり、図１３に示すように、自由端部が昇降台４上に乗り上げたセット位置と、図１４に示すように、避難用開口２から吊り下がった状態の吊下姿勢との間で回転中心（Ｃ３３）周りに回転する。
【００６９】
このスロープ体３３の自由端にはセットローラ３４と、支承ローラ３５とが連結される。図１３に示すように、セット位置において支承ローラ３５は傾斜面３４上に乗り上げてスロープ体３３上を通過する車椅子２３の荷重を負担する。
【００７０】
また、図１３に示すように、上述したフラップ３１は昇降台４が待機位置にあるとき、スロープ体３３の自由端上に乗り上がった状態となっており、この状態で上階側床面１と昇降台４の表面との間にはスロープ体３３が架け渡されて上階側床面１と昇降台４表面との間の段差が解消される。
【００７１】
この状態で昇降台４が降下すると、図１４に示すように、傾斜面３２による支えを失ったスロープ体３３は自重により下方に回転して吊下姿勢に移行する。
【００７２】
上記セットローラ３４はスロープ体３３が吊下姿勢にあり、上昇してきた昇降台４の補助スペース４ｂ内端部上面に当接したときにスロープ体３３にセット位置方向、すなわち、図１４において反時計回りの回転操作力を発生させるように配置される。
【００７３】
したがって本例において、昇降台４が降下後、再び待機位置側に移動すると、まず、セットローラ３４が昇降台４の補助スペース４ｂ内端部上面に当接し、スロープ体３３が昇降台４と上昇するとともにセット位置に復帰し、図１３に示す初期状態に復帰する。
【００７４】
また、昇降台４とセットローラ３４が衝接した際の衝撃を吸収するために、避難用開口２とスロープ体３３の裏面との間にはダンパ３６が介装される。
【００７５】
上記フラップ３１は、上述したように、昇降台４の車椅子搭載エリア４ａの後端部に上下方向回転自在に連結され、図１４に示す起立姿勢と、自由端が傾斜面３２に乗り上げた倒伏姿勢との間で回転し、回転軸（Ｃ３１）に巻装されるトーションスプリング３１ａにより起立姿勢側に付勢される。フラップ３１の起立姿勢における角度は、フラップ３１の前後方向の長さ寸法を考慮して、昇降台４上の車椅子２３の車輪止めとして機能する程度に決定される。
【００７６】
上記フラップ３１は、フラップロック部３７により起立姿勢の維持が制御され、昇降台４の昇降時、すなわち、待機位置と下階床面３への着地時以外ではロック状態となって起立姿勢が保持され、昇降台４の昇降終端位置、すなわち、待機位置と下階床面３への着地時にはロック解除状態となって倒伏姿勢側への移動が許容される。
【００７７】
この結果、昇降台４が降下中は、フラップ３１の起立姿勢は維持されて昇降台４からの車椅子２３の転落が防がれ、昇降台４の昇降終端位置、すなわち、待機位置と下階床面３への着地時には倒伏姿勢への移動が許容されて車椅子２３の通過の障害となることがない。
【００７８】
フラップロック部３７は、図１５Ａ、１５Ｂに示すように、昇降台４に回転自在に連結されるロック制御体３８と、フラップ３１の自由端部、およびロック制御体３８に回転自在に連結されるフラップロック体３９とを有し、各々には、ロック状態において相互に係止するロックストッパ３８ａ、３９ａが形成される。
【００７９】
上記ロック制御体３８は、ロック位置とロック解除位置との間を回転中心（Ｃ３８）周りに回転自在で、フラップロック部３７は、フラップロック体３９が、ロック位置にあるロック制御体３８のロックストッパ３８ａにロックストッパ３９ａを係止させた係止位置に移動することによりロック状態となる。
【００８０】
また、ロック制御体３８とフラップロック体３９とを連結する回転軸（Ｃ３９Ｍ）にはトーションスプリング４０が巻装されており、この結果、フラップ３１に対して回転中心（Ｃ３９）周りに回転自在に連結されるフラップロック体３９は、トーションスプリング３１ａによる付勢力により係止位置側に付勢され、ロック制御体３８は、フラップロック体３９との間に介装されるトーションスプリング４０の付勢力によりロック位置側に付勢される。
【００８１】
図１５Ａに示すように、フラップロック体３９とロック制御体３８との連結位置、ロック制御体３８の昇降台４への連結位置、およびロック状態におけるロックストッパ３８ａ、３９ａ同士の係止位置は、フラップ３１の倒伏方向への移動操作力がフラップロック体３９との連結点に付加された際のフラップロック体３９とロック制御体３８間の交差角（θ）の変更をロックストッパ３８ａ、３９ａ同士の係止により規制する関係になるように設定される。
【００８２】
すなわち、図１５Ｂにおいて、フラップ３１に倒伏方向の回転操作力が負荷された場合、フラップロック体３９のフラップ３１との連結点（Ｃ３９）には力（Ｆ）が作用し、ロック制御体３８には反時計回りの回転力が発生する。ロックストッパ３８ａ、３９ａ同士の係止位置は、ロック制御体３８の反時計方向への回転によるロック制御体３８とフラップロック体３９との鋭角側の交差角（θ）の減少を規制する位置に設定されており、この結果、ロック制御体３８とフラップロック体３９とは、フラップ３１の倒伏方向の荷重に対して実質的に一体物として挙動することとなる。
【００８３】
ロック制御体３８とフラップロック体３９の一体化により、フラップ３１、ロック制御体３８とフラップロック体３９の一体物、および昇降台４は三節のリンクを構成することとなり、移動の自由度がなくなるため、フラップ３１は起立姿勢を維持することができる。
【００８４】
また、ロック制御体３８には、昇降台４への連結点（Ｃ３８）から下方に伸び、昇降台４が下階床面３に着地した際に該ロック制御体３８を図１５Ａにおいて時計回り（ロック解除方向）に回転させる検知突部３８ｂが設けられる。
【００８５】
したがって、本例において、昇降台４が降下して下階床面３に着地すると、検知突部３８ｂが下階床面３に押されて図１５Ａにおいて時計回り、すなわちロック解除位置方向に回転する。ロック制御体３８がロック解除位置に回転すると、図１６Ａに示すように、フラップロック体３９のロックストッパ３９ａの係止が解除され、ロック制御体３８とフラップロック体３９との連結点（Ｃ３９Ｍ）の拘束が解除されてフラップロック体３９の回転が可能になり、フラップ３１は倒伏方向に移動することができる。
【００８６】
この状態で車椅子２３が移動すると、フラップ３１は車輪により図１６Ａにおける矢印方向に押し込まれて自由端が傾斜面３２に乗り上げる状態となり、車椅子２３の降車が可能になる。
【００８７】
一方、昇降台４が上昇して待機位置近傍に至ると、上述したように、スロープ体３３が吊下姿勢からセット位置に移行する。
【００８８】
図１３に示すように、スロープ体３３の自由端部には、セット位置への移動時にフラップロック体３９をロック制御体３８との係止解除方向に移動させる操作突部４１が設けられる。本例において操作突部４１は、フラップロック体３９に形成される円弧状の被押圧辺３９ｂを押圧する突起形状に形成される。
【００８９】
図１６Ｂに示すように、昇降台４の待機位置への接近に伴って、操作突部４１はフラップロック体３９の被押圧辺３９ｂに接近し、やがて上記被押圧辺３９ｂは操作突部４１により前方に押し込まれる。
【００９０】
操作突部４１により被押圧辺３９ｂが前方に押されたフラップロック体３９のロックストッパ３９ａとロック制御体３８のロックストッパ３８ａとの係止が解除され、さらに、ロック制御体３８はロック解除位置方向に、フラップ３１は倒伏位置方向に駆動される。
【００９１】
フラップロック体３９の被押圧辺３９ｂは、スロープ体３３のセット位置への復帰後にフラップ３１の自由端がスロープ体３３に乗り上げ、かつその状態でフラップロック体３９に対する回転駆動が停止するように設定されており、上述したように、昇降台４が待機位置に復帰した状態では車椅子２３は、スロープ体３３、およびフラップ３１を通って上階側の床１から円滑に搭乗することができる。
【００９２】
図１７Ａ、１７Ｂ、１８Ａ、１８Ｂにスロープ体３３の変形例を示す。本変形例において、スロープ体３３は、前端にセットローラ３４を連結したスロープ本体部４７と、スロープ本体部４７の前端に固定される突部形成部４８とからなる。突部形成部４８は、図１７Ａに示すように、支承ローラ３５を連結したハウジング４８ａの前端にローラ状の操作突部４１を回転自在に連結して形成される。操作突部４１の両端はハウジング４８ａに開設した長孔４８ｂに挿通されてナット等により抜け止めされており、さらに、トーションスプリング４８ｃにより前方に付勢される。
【００９３】
したがって、本変形例において、昇降台４が待機位置にあるときには、上述した実施の形態と同様に、ローラ状の操作突部４１はフラップロック体３９の被押圧辺３９ｂに当接する。
【００９４】
また、図１８Ａに示す吊下姿勢から昇降台４が上昇する時、昇降台４とスロープ体３３の相対位置が寸法誤差の集積により設定値からずれて、操作突部４１から被押圧辺３９ｂへの操作力が、例えば、フラップロック体３９の回転中心（Ｃ３９）方向に向き、あるいは回転中心（Ｃ３９）から操作力の方向線におろした垂線の長さ（モーメントアーム）が短くなる場合があり、この場合、フラップロック体３９に十分な回転操作力を付与することができないために、円滑な動作に支障を来す虞がある。
【００９５】
しかし、本変形例のように、操作突部４１を長孔４８ｂ内で移動自在にしておくと、上述したような場合であっても、操作突部４１は長孔４８ｂに沿って後方に移動することにより被押圧辺３９ｂへの当接角度が変化し、モーメントアームが大きくなるために、円滑な作動が保障される。
【００９６】
以上のように構成される昇降台４は昇降台保持機構４２を使用して待機位置に保持される。
【００９７】
昇降台保持機構４２は、図１９に示すように、待機位置周辺に形成された被係止部５と、被係止部５に係脱するフック部材６と、フック部材６の係脱状態を制御するロック部材９とから構成される。
【００９８】
本例において被係止部５はＵ字ボルトにより形成され、左右対称位置に配置される一対、２本のガイド支柱１４（図４参照）の前後壁面に各々合計４個が固定される。上記フック部材６とロック部材９とは、上記各被係止部５に対応して昇降台４上に配置され、各ガイド支柱１４に付き２対、合計４対の各フック部材６とロック部材９とは、ガイド支柱１４の前後壁面に平行な作動面内に作動する。
【００９９】
上記フック部材６は、回転中心（Ｃ６）周りに図２０Ａに示す係止位置と、図２０Ｃに示す係止解除位置との間を回転自在であり、上端部に係止位置において上記被係止部５に係止する係止フック部６ａと、該係止フック部６ａの対向位置に干渉突部１１とを備える。
【０１００】
干渉突部１１は、図２０Ｄに示すように、フック部材６が係止解除位置にあるときに被係止部５の相対移動経路、すなわち、昇降台４が昇降時の被係止部５の相対的な移動経路上に配置される。
【０１０１】
したがって、本例において、図２０Ｄの状態から昇降台４が上昇すると、まず、被係止部５がフック部材６の干渉突部１１に衝接し、フック部材６は係止位置まで回転駆動される。フック部材６の係止位置への回転によりフック部は図２０Ａに示すように、被係止部５の上方に位置することとなって被係止部５に係止される。
【０１０２】
また、フック部材６の係止解除位置側辺縁にはフック側突部８が突設される。このフック側突部８と後述するロック側突部７との係止面は、ロック部材９の回転中心（Ｃ９）を中心とする円弧面により形成される。
【０１０３】
被係止部５との係止状態においてフック部材６には昇降台４の自重により係止解除方向への回転力が発生しており、この回転力に抗して係止状態を維持するために、ロック部材９が配置される。
【０１０４】
ロック部材９は、フック部材６の係止解除側辺縁に隣接して配置され、図２０Ａのロック位置と、図２０Ｃのロック解除位置との間で回転自在であり、ロック位置においてフック部材６側辺縁に突設されるロック側突部７がフック部材６のフック側突部８に係止する。このロック部材９と上記フック部材６とは引張部材としての引張スプリング１２により連結され、引張スプリング１２はフック部材６が係止位置にあるときにロック部材９をロック位置側に付勢する。
【０１０５】
ロック側突部７がフック側突部８に係止した状態でフック部材６に係止解除位置方向（図２０Ａにおける時計回り）の回転力が発生すると、ロック部材９には回転中心（Ｃ９）に向かう圧縮力が発生し、フック部材６側辺縁に形成されたフック当接部１３がフック部材６に当接する。
【０１０６】
フック当接部１３のフック部材６への当接部位置は、フック部材６が係止解除位置に移動する際にロック部材９が接近する領域、すなわち、本例においては、ロック部材９の回転中心（Ｃ９）より上方に設定される。
【０１０７】
したがって、本例において、昇降台４の荷重によりフック部材６に係止解除位置方向の回転力が発生しても、ロック側突部７と対応するフック部材６の辺縁との圧接力が増加するだけで、フック部材６が回転することはなく、係止状態、すなわち、昇降台４の待機位置への保持状態が維持される。
【０１０８】
この状態から、ロック部材９をロック解除位置に回転させると、ロック側突部７はフック側突部８の円弧面上を移動しながらフック側突部８との係止が解除され、昇降台４は降下を開始する。図２０Ｂ、図２０Ｃに示すように、フック部材６の被係止部５との係止が解除され、さらに、ロック部材９がロック解除位置に保持された状態でフック部材６は引張スプリング１２により係止解除位置側にさらに引かれ、フック部材６のフック側突部８はロック部材９の段部９ａに係止する。
【０１０９】
この状態がロック解除状態であり、一旦フック部材６が段部９ａに係止するとロック部材９のロック位置側への移動経路がフック部材６により閉塞されるために、ロック解除状態が保持される。
【０１１０】
上述したように、この後、昇降台４が上昇してフック部材６が被係止部５に係止すると、引張スプリング１２によりロック部材９はロック位置に移動し、この後、ロック状態が保持される。
【０１１１】
図２１、２２Ａ、２２Ｂ、２３Ａ、２３Ｂに昇降台保持機構４２の変形例を示す。なお、図２１、２２Ａ、２２Ｂ、２３Ａ、２３Ｂにおいて上述した実施の形態と実質的に同一の構成要素には、図中に同一符号を付して説明を省略する。
【０１１２】
本変形例において、ラック溝１４ａはガイド支柱１４の前後壁面に形成されており、図２１において矢印で示す前方壁面に形成されるラック溝１４ａに緩降装置２４のピニオン２４ｂが噛合する。このように、ラック溝１４ａをガイド支柱１４の前後壁面、すなわち、短辺部に配置することにより、該短辺部が長辺部に比して剛性が高く、撓み量も小さなために、ピニオン２４ｂとの噛合精度が高くなって円滑な作動が可能になる上に、全体の強度を高めることができる。
【０１１３】
なお、図２１においては重錘２２を吊り下げるワイヤ２２ａ、２２ｂはプーリを示す。
【０１１４】
また、昇降台保持機構４２は、ガイド支柱１４のラック溝１４ａが形成される壁面に隣接する壁面に平行な面内で動作して被係止部５に係脱可能に形成される。
【０１１５】
図２２Ａ、２２Ｂに示すように、本変形例における昇降台保持機構４２は、上述したフック部材６、ロック部材９、および引張スプリング１２に加えてフック補助部材４６が装着される。フック部材６とロック部材９とは、上述した実施の形態と同様に、フック側突部８、およびロック側突部７を備えて回転中心（Ｃ６、Ｃ９）周りに回転自在に昇降台４に連結され、上述した実施の形態と同様に動作し、ロック部材９同士が作動杆体１７により連結される。
【０１１６】
フック補助部材４６は、上記フック部材６と同軸上でフック部材６に対して相対回転自在で、後端部に被係止部５に当接可能なフック形状をした当接突部４６ａを備えるとともに、前端部に作動壁４６ｂを備え、その中間部に逃し長孔４６ｃが開設される。
【０１１７】
逃し長孔４６ｃは、フック部材６の回転中心（Ｃ６）を中心とする円弧形状に形成され、ロック部材９の回転中心（Ｃ９）を形成する回転軸が挿通可能な曲率を有して形成される。
【０１１８】
また、作動壁４６ｂは、ロック部材９から突設される作動突部９ｂの上方に位置し、該作動突部９ｂに当接可能な位置に形成される。
【０１１９】
図２２Ａに示すように、フック部材６が係止状態にあるときには、フック補助部材４６の当接突部４６ａは被係止部５よりやや上方に位置している。フック部材６の被係止部５への係止が解除され、昇降台４が降下し始めると、被係止部５にフック補助部材４６の当接突部４６ａが当接し、図２２Ｂに示すように、逃し長孔４６ｃ内をロック部材９の回転軸（Ｃ９）が相対移動するようにしてフック補助部材４６は時計回りに回転する。
【０１２０】
フック補助部材４６の回転に伴って作動壁４６ｂはロック部材９の作動突部９ｂを押し付けることから、該ロック部材９は係止解除側のストローク終端位置まで回転駆動される。
【０１２１】
また、フック部材６とフック補助部材４６には、図外のトーションスプリングにより反時計回りの付勢力が与えられており、フック部材６による係止が解除されて昇降台４が降下すると、図２２Ａの初期姿勢に復帰する。
【０１２２】
一方、昇降台４が上昇した場合には、図２３Ａに示すように、まず、フック補助部材４６の当接突部４６ａが被係止部５に当接して時計回りに回転する。フック補助部材４６の回転に伴って、ロック部材９は作動突部９ｂがフック補助部材４６の作動壁４６ｂにより下方に押されて、図２３Ｂに示すように、係止解除位置側に回転し、フック部材６の干渉突部１１が被係止部５に当接し、この後、干渉突部１１に加えられる力によりフック部材６は係止位置に移動する。
【０１２３】
以上のように、本変形例においては、昇降台４が上昇して待機位置に移動する際に、フック部材６と被係止部５との衝突が発生しないために、フック部材６へのダメージの発生を確実に防止することができる。
【０１２４】
上記ロック部材９の操作は、上述したように手摺２５に配置されたロック操作部１０に連結される変換部１６により行われる。
【０１２５】
図１９に示すように、変換部１６は、対向配置される一対のロック部材９間を連結し、ガイド支柱１４のラック溝１４ａ形成壁面に沿って配置される作動杆体１７と、開放レバー１９とを有する。作動杆体１７の長手方向中央部には該作動杆体１７が移動自在に挿通する筒状に形成され、両端にフランジ４３ａを形成したカラー４３が装着される。
【０１２６】
開放レバー１９は、図１９、２５に示すように、板材をＬ字形状に折り曲げて形成される取付片１９ａと立ち上がり片１９ｂとを有し、取付片１９ａにおいて昇降台４上に固定されるレバーブラケット４４に回転自在に連結される。
【０１２７】
この開放レバー１９は、立ち上がり片１９ｂが作動杆体１７に直交する姿勢で配置され、立ち上がり片１９ｂには、図２４Ｂに示すように、カラー４３の外周にほぼ半周に渡って当接する円弧状の係止端１８ａを備えた長孔状の杆体係止部１８が形成される。杆体係止部１８の係止端１８ａに対する反対端部はカラー４３に装着する際のカラー４３挿入用の入り口を提供するための下方開放部１８ｂが形成される。
【０１２８】
図２４Ａに示すように、開放レバー１９の回転中心 （Ｃ１９）は作動杆体１７からやや昇降台４の中心寄りに配置されており、上記回転中心を挟んで反対側にワイヤ装置１５のインナーワイヤ１５ｂが連結される。
【０１２９】
ワイヤ装置１５は昇降台４の表面に沿って昇降台４上の適宜高さで、手摺２５の縦杆２５ｂ、すなわち、作動杆体１７に平行に配索されており、手摺２５のロック操作部１０を操作すると、インナーワイヤ１５ｂがロック操作部１０方向へ引っ張られて、図２５Ａに示すように、開放レバー１９は回転軸（Ｃ１９）周りに回転する。開放レバー１９の回転に伴って杆体係止部１８の係止端１８ａは前方に移動し、係止端１８ａに押されるようにしてカラー４３、および該カラー４３に挿入された作動杆体１７は初期位置から所定距離（δ）だけ昇降台４の中心方向に移動する。
【０１３０】
移動距離（δ）はロック部材９のロック位置からロック解除位置への作動ストロークに一致しており、この結果、ロック部材９はロック解除位置に移動し、フック部材６による被係止部５への係止状態が解除されて昇降台４の降下が開始する。
【０１３１】
また、カラー４３のフランジ４３ａは圧縮スプリング４５により初期位置側に付勢されており、ロック部材９に対する解除操作後にロック操作部１０への操作力を解除すると、圧縮スプリング４５の復元力によりカラー４３には初期位置方向への操作力が発生する。
【０１３２】
上記杆体係止部１８の係止端１８ａに続く直線部１８ｃ（図２４Ｂ参照）はロック部材９の動作時における鉛直方向の成分を加味してやや傾斜状に形成されるように、レバーブラケット４４が傾いて設けられているために、カラー４３は杆体係止部１８の直線部１８ｃを通って初期位置に復帰し、これに伴って開放レバー１９は初期位置に復帰する（図２５Ｂ参照）。開放レバー１９の初期位置への復帰によりワイヤ装置１５のインナーワイヤ１５ｂも初期状態側に駆動されてロック操作部１０も初期状態に復帰する。
【０１３３】
この後、フック部材６により被係止部５への係止動作が発生すると、上述したように、ロック部材９はロック位置側に移動し、これに伴って作動杆体１７が移動し、変換部１６は図１９に示す初期状態に復帰する。
【０１３４】
図２６以下に本開示の他の実施の形態を示す。本例において、ラック溝１４ａはガイド支柱１４の後部壁面に形成されて図示しない緩降装置のピニオン（図示せず）が噛合し、さらに、ガイド支柱１４の左右側壁面には、フック部材６、およびロック部材９と協働して昇降台保持機構４２を構成する一対の被係止部５が背向位置に固定される。
【０１３５】
上記フック部材６とロック部材９とは、上記各被係止部５に対応して昇降台４上に配置され、各々ガイド支柱１４の左右側壁面に平行な面を作動面として回転する。
【０１３６】
上記フック部材６は、図２８Ａに示す係止位置と、図２８Ｃに示す係止解除位置との間を回転中心（Ｃ６）周りに回転自在であり、上端部には係止位置において上記被係止部５に係止する係止フック部６ａを、この係止フック部６ａに対向する位置に干渉突部１１を各々備える。
【０１３７】
本例において、図２８Ｄの状態から昇降台４が上昇すると、まず、被係止部５にフック部材６の干渉突部１１が衝接し、その後、フック部材６が係止位置まで回転駆動されて図２８Ａに示すように、被係止部５に係止される。
【０１３８】
ロック部材９は、フック部材６に隣接して配置されてフック部材６の作動面と同一面内で回転中心（Ｃ９）周りに回転自在であり、フック部材６が係止位置にあるとき、フック部材６のフック側突部８がロック部材９のロック側突部７に係止する。
【０１３９】
また、フック部材６が係止位置にあるとき、昇降台４の自重によりフック部材６には係止解除方向への回転力が発生するのに対し、ロック部材９はフック当接部１３がフック部材６のフック側突部８に当接することにより図２８Ａの反時計回りの回転が規制され、かつ、ロック側突部７がフック側突部８に押さえつけられて時計回りの回転も規制されているために図２８Ａの位置に留まり、結果、ロック部材９は係止位置に保持される。
【０１４０】
この状態からロック部材９を図２８Ａにおける時計方向、すなわちロック解除位置側に回転させると、フック部材６はロック側突部７による支えを失って図２８Ｂに示すように、係止解除位置方向に回転して被係止部５との係止が解除され、昇降台４は降下を開始する。
【０１４１】
ロック部材９によるフック部材６の係止解除操作を円滑に行うために、ロック側突部７とフック側突部８との接触面は、ロック部材９の回転中心（Ｃ９）を中心とする円弧面により形成される。
【０１４２】
さらに、フック部材６とロック部材９とは引張スプリング１２により連結されているために、ロック部材９のロック解除位置への回転操作に伴ってフック部材６は係止解除位置まで移動し、図２８Ｃに示すように、フック側突部８がロック部材９の段部９ａに係止して停止する。
【０１４３】
この状態がロック解除状態であり、一旦フック部材６が段部９ａに係止するとロック部材９のロック位置側への移動経路がフック部材６により閉塞されるために、ロック解除状態が保持される。
【０１４４】
上記ロック部材９を操作するために、図２９に示すように、上記各ガイド支柱１４の両側壁に対応する一対のロック部材９は作動杆体１７により連結されるとともに、作動杆体１７の中心位置には一端がロック操作部１０に連結されるワイヤ装置１５のインナーワイヤ１５ｂの他端が連結される（図３０Ａ、３０Ｂ参照）。
【０１４５】
上記インナーワイヤ１５ｂの操作方向、正確にはインナーワイヤ１５ｂによる作動杆体１７への操作力作用方向がフック部材６、およびロック部材９の作動面と平行な面内に位置するように、昇降台４にはワイヤガイド４９が設けられる。
【０１４６】
さらに、ワイヤガイド４９に固定されるワイヤ装置１５のアウターケーブル１５ａと、作動杆体１７に連結されるインナーワイヤ１５ｂとの間には圧縮スプリング５０が介装されており、インナーワイヤ１５ｂに作動杆体１７への連結端側に引き出す付勢力を付与する。この結果、昇降台４が下階床面３から上昇して待機位置に復帰し、フック部材６が係止位置に移行すると、インナーワイヤ１５ｂが引かれてロック操作部１０が操作前の初期状態に復帰する。
【０１４７】
ガイド支柱１４の左右両側壁に沿ってフック部材６、およびロック部材９を配置し、ロック部材９間を連結する作動杆体１７の中心位置にワイヤ装置１５を連結することにより、ワイヤ装置１５の作動杆体１７への連結端は、図２７に示すように、ガイド支柱１４の幅方向中心線上にほぼ一致することとなる。
【０１４８】
この結果、手摺２５のワイヤ導出開口２５ｅから引き出されたワイヤ装置１５の屈曲曲率を図５に示す場合に比して大きくすることができるために、ワイヤ操作時の接触抵抗が小さくなり、操作力を円滑に伝達することが可能になる。
【０１４９】
さらに本例において、図３１、３２に示すように、手摺２５を回転自在に連結する手摺ブラケット２６の前端部にはロック操作部材５１が回転中心（Ｃ５１）周りに回転自在に連結されるとともに、手摺ブラケット２６の対向する一対の翼片５２には各々移動通路２６ａが各々対向位置に開設され、第１引張スプリング２９と第２引張スプリング３０とにより引っ張られる手摺ロック体２８の両端が移動自在に挿入される。
【０１５０】
上記第１引張スプリング２９と第２引張スプリング３０とは、上記手摺ロック体２８が後述する移動通路２６ａの干渉経路２６ｇ側終端位置方向に付勢されるように配置され、本例において第２引張スプリング３０の一端はロック操作部材５１の回転中心（Ｃ５１）位置に連結される。
【０１５１】
上記移動通路２６ａは手摺２５下端（ロック操作片２５ｃ）の移動軌跡に干渉する干渉経路２６ｇと、移動軌跡に干渉しない非干渉経路２６ｂとを有して前方に凸なＬ字形状をなしており、手摺２５が起立姿勢で、手摺ロック体２８が干渉経路２６ｇに位置するときには手摺２５の起立姿勢からの倒伏動作が規制され、非干渉経路２６ｂ内に位置するときに手摺２５の倒伏動作が許容される。また、図３４Ａに示すように、移動通路２６ａの干渉経路２６ｇ側の終端位置近傍にはロック位置が、非干渉経路２６ｂの終端位置近傍にはロック待避位置が設定される。
【０１５２】
図３１に示すように、上記ロック操作部材５１は、手摺ブラケット２６の対向する一対の翼片５２の内壁面に沿う一対の側片５１ａを連結片５１ｂにより連結するとともに、各側片５１ａから幅方向中心に向けて被動片５１ｃを突設させて形成される。上記各側片５１ａには第１ストッパ辺５３ａ、第２ストッパ辺５３ｂ、操作辺５３ｃ、押圧辺５３ｄ、および操作辺５３ｃと押圧辺５３ｄとを連結する中間辺５３ｅが設けられる。
【０１５３】
このロック操作部材５１は、図３３Ａ、３３Ｂに示すように、第１ストッパ辺５３ａを手摺ブラケット２６の操作部材ストッパ壁２６ｉに当接させた初期位置と、図３５Ａ、３５Ｂに示すように、第２ストッパ辺５３ｂを上記操作部材ストッパ壁２６ｉに当接させた作動位置との間を回転操作することができる。
【０１５４】
図３３Ａに示すように、手摺２５が蓋体２１により押さえつけられて倒伏姿勢にあるとき、ロック操作部材５１は、後述するように、手摺２５の倒伏姿勢への変更に伴って初期位置まで駆動される。この状態で操作辺５３ｃは手摺ロック体２８に付加される付勢力により図３３Ａにおいて時計回りの回転力が付与され、結果、第１ストッパ辺５３ａが操作部材ストッパ壁２６ｉに圧接し、ロック操作部材５１はガタツキ等の発生が防止されて初期位置に保持される。
【０１５５】
この状態から蓋体２１が開放されると、トーションスプリング２７の復元力により手摺２５は図３３Ｂに示すように、縦杆がガイド支柱１４の左右側壁に平行な面内を移動して起立姿勢方向に回転する。手摺２５の回転に伴って手摺ロック体２８は手摺２５の下端部（ロック操作片２５ｃ）により下方に押し下げられて該手摺２５の回転軌跡を開放するために、手摺２５は図３２、３４Ａに示すように、手摺ブラケット２６に形成された手摺ストッパ２６ｊに手摺２５下端が当接した起立姿勢まで移行することができる。
【０１５６】
手摺２５の起立姿勢において、手摺ロック体２８は手摺２５のロック操作片２５ｃの前面に当接して手摺２５の図３４Ａにおける反時計回り、すなわち、倒伏方向への回転を規制しているために、手摺２５に倒伏方向の力を与えても、手摺２５が倒伏することがない。
【０１５７】
この状態から図３４Ｂに示すように、連結片５１ｂを引き上げるようにしてロック操作部材５１を初期位置から作動位置側に回転操作すると、手摺ロック体２８はロック操作部材５１の操作辺５３ｃにより押し下げられて干渉経路２６ｇから非干渉経路２６ｂ内に移動する。この後、さらにロック操作部材５１を第２ストッパ辺５３ｂが操作部材ストッパ壁２６ｉに当接する作動位置まで回転させると、図３５Ａに示すように、手摺ロック体２８はロック操作部材５１の操作辺５３ｃに次いで押圧辺５３ｄにより押し下げられてロック待避位置に移動する。
【０１５８】
ロック待避位置において手摺ロック体２８はロック操作部材５１の押圧辺５３ｄに圧接しており、圧接箇所における押圧辺５３ｄに直交する方向の分力によりロック操作部材５１には図３５Ａにおける時計回りの回転モーメント、すなわち、第２ストッパ辺５３ｂを操作部材ストッパ壁２６ｉに圧接させる回転力が発生し、ロック操作部材５１は作動位置に、手摺ロック体２８はロック待避位置に各々留まった状態が保持される。
【０１５９】
手摺ロック体２８がロック待避位置に留まった状態において手摺２５の倒伏方向への移動が許容され、蓋体２１の閉塞動作に伴って手摺２５は倒伏方向に回転する。図３５Ｂに示すように、手摺２５が倒伏方向に回転すると、やがて手摺２５下端部は被動片５１ｃに当接し、さらに手摺２５が倒伏すると、手摺２５下端部により被動片５１ｃが押されてロック操作部材５１は初期位置に復帰する。
【０１６０】
手摺ロック体２８はロック操作部材５１の復帰動作に追随してロック位置側に移動し、手摺ロック体２８の操作辺５３ｃ、押圧辺５３ｄ、および中間辺５３ｅは、手摺ロック体２８の移動タイミングを手摺２５との干渉が発生しないように決定するためのカムとして機能する。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本開示の避難装置は、建築物の火災時等に居住者等の避難に際して使用することができる。
【要約】
操作性の良好な避難装置の提供を目的とする。
上階側の床（１）に開設した避難用開口（２）内に保持される待機位置と下階床面（３）との間で昇降駆動される昇降台（４）と、係止位置において避難用開口（２）周縁に配置される被係止部（５）に係止して昇降台（４）を待機位置に保持する回転自在なフック部材（６）と、ロック位置においてロック側突部（７）を前記フック部材（６）に形成されたフック側突部（８）に係止させて該フック部材（６）の係止解除位置への移動を規制し、ロック解除位置への移動に伴って昇降台（４）の自重によりフック部材（６）を係止解除位置に移動させて昇降台４の降下を許容するロック部材（９）と、前記ロック部材９を回転操作するロック操作部（１０）とを有して構成する。【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２８Ｄ】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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