(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上階に開設した避難用開口内に保持される待機位置から下階まで降下する昇降台と、
前記昇降台の乗り込み側辺縁部に配置され、昇降台表面から突出する起立位置側に付勢される車輪止め用のフラップと、
前記昇降台の昇降時にロック状態となって前記フラップの倒伏位置側への移動を規制し、昇降終端位置において前記ロック状態を解除するフラップロック部とを有する避難装置。
【請求項２】
前記フラップロック部は、
前記昇降台に回転自在に連結されたロック制御体と、
前記ロック制御体および前記フラップに回転自在に連結されたフラップロック体とを有し、
前記フラップロック部のロック状態における前記フラップの倒伏位置側への移動操作力に対し、前記フラップロック体と前記ロック制御体とが交差角を変化不能に係止する請求項１記載の避難装置。
【請求項３】
前記ロック制御体は、前記フラップロック部のロック状態において前記フラップロック体に係止するロック位置側に付勢され、
前記フラップロック体は、ロック位置にある前記ロック制御体に係止する係止位置側に付勢され、
前記昇降台の昇降終端位置において、昇降終端位置に配置された解除操作部により前記ロック制御体または前記フラップロック体のいずれか一方が他方との係止解除方向に回転駆動されて、前記フラップロック部のロック状態が解除される請求項２記載の避難装置。
【請求項４】
前記避難用開口には、前記昇降台が待機位置にあるときに自由端部が昇降台上に乗り上げるセット位置に保持されるスロープ体が設けられ、
前記昇降台の降下によって前記スロープ体が吊下姿勢に移行し、上昇する前記昇降台によって前記スロープ体がセット位置に復帰され、
前記スロープ体には、セット位置への復帰時に前記フラップロック体を前記ロック制御体との係止解除方向に回転させる前記解除操作部が設けられる請求項３記載の避難装置。
【請求項５】
前記スロープ体の自由端部には、吊下姿勢において上昇してくる前記昇降台に当接されて該スロープ体にセット位置側への回転モーメントを発生させるセットローラが設けられる請求項４記載の避難装置。
【請求項６】
前記ロック制御体には、前記昇降台が下階に降下した際に下階床面に当接して前記ロック制御体を前記フラップロック体との係止解除方向に回転させる検知突部が設けられる請求項２から５のいずれか一項に記載の避難装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は避難装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上階側床面と下階床面との間に昇降台を昇降させる避難装置としては、特開２０１０-５１４７３号公報に記載のものが知られている。【０００３】
しかし、この昇降台の面積を大きくして車椅子利用者の避難を可能とする場合、タイヤのロック忘れ等、使用方法を誤ると、車椅子が昇降台から転落する危険性が危惧される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、以上の欠点を解消すべく、危険回避と安全性向上を目的になされたものであって、車椅子利用者を安全に避難させることのできる避難装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示によれば上記目的は、上階に開設した避難用開口内に保持される待機位置から下階まで降下する昇降台と、前記昇降台の乗り込み側辺縁部に配置され、昇降台表面から突出する起立位置側に付勢される車輪止め用のフラップと、前記昇降台の昇降時にロック状態となって、前記フラップの倒伏位置側への移動を規制し、昇降終端位置において前記ロック状態を解除するフラップロック部とを有する避難装置を提供することにより達成される。【０００６】
本開示において、昇降台の後縁部、すなわち、昇降台の乗り込み側辺縁部には起立位置と倒伏位置との間で回転移動するフラップが設けられる。フラップは起立位置において昇降台上の車椅子の車輪止めとなる高さにまで起立し、フラップロック部がロック状態のときには、フラップの起立状態が保持される。【０００７】
フラップロック部は昇降台が昇降中にロック状態となって、フラップの起立姿勢を維持することから、昇降台上の車椅子の車輪止めとなって昇降台からの車椅子の転落を防止できる。【０００８】
また、昇降台の昇降終端位置、すなわち、待機位置あるいは下階に到達するとフラップロック部のロック状態が解除され、フラップは倒伏姿勢に移行可能になるために、車椅子を移動させるとフラップは車椅子の車輪により押し下げられ、車椅子による昇降台への乗降が可能になる。【０００９】
本開示の他の態様として、前記フラップロック部は、前記昇降台に回転自在に連結されたロック制御体と、前記ロック制御体および前記フラップに回転自在に連結されたフラップロック体とを有し、前記フラップロック部のロック状態における前記フラップの倒伏位置側への移動操作力に対し、前記フラップロック体と前記ロック制御体とが交差角を変化不能に係止する避難装置を構成することができる。  【００１０】
本態様において、フラップロック部はロック制御体とフラップロック体とを有しており、ロック制御体がロック位置にあるとき、フラップロック体がロック制御体に係止した状態でロック状態となって、フラップの倒伏位置側への回転が規制される。【００１１】
この場合、フラップロック体は、昇降台にピン連結されるロック制御体及びフラップにピン連結され、かつ、フラップロック体とロック制御体とがロック状態において交差角が変化不能に係止する避難装置を構成すると、構造を簡単にすることができる。【００１２】
本開示の他の態様として、前記ロック制御体は、前記フラップロック部のロック状態において前記フラップロック体に係止するロック位置側に付勢され、前記フラップロック体は、ロック位置にある前記ロック制御体に係止する係止位置側に付勢され、前記昇降台の昇降終端位置において、昇降終端位置に配置された解除操作部により前記ロック制御体または前記フラップロック体のいずれか一方が他方との係止解除方向に回転駆動されて、前記フラップロック部のロック状態が解除される避難装置を構成することができる。【００１３】
昇降台が昇降終端位置に到達すると、ロック制御体、あるいはフラップロック体のいずれか一方が昇降終端位置に配置される解除操作部により相互の係止状態が解除される方向、すなわち、ロック制御体がロック解除位置に向かう方向、あるいはフラップロック体が係止解除位置に向かう方向に駆動される。これにより、フラップロック部のロック状態は解消され、車椅子の乗降が可能になる。【００１４】
また、昇降終端位置から離脱した昇降中においては、ロック制御体とフラップロック体とは、各々ロック位置側と係止位置側とに付勢されるために、相互に係止してロック状態に移行する。【００１５】
さらに、本開示の他の態様として、前記避難用開口には、前記昇降台が待機位置にあるときに自由端部が昇降台上に乗り上げるセット位置に保持されるスロープ体が設けられ、前記昇降台の降下によって吊下姿勢に移行し、前記昇降台の上昇によって前記スロープ体がセット位置に復帰し、前記スロープ体にはセット位置への復帰時に前記フラップロック体を前記ロック制御体との係止解除方向に回転させる解除操作部が設けられる避難装置を構成することができる。【００１６】
本態様において、スロープ体は昇降台が待機位置にあるときに上階側床面と昇降台との間に架け渡されて自由端が昇降台上に乗り上げることから、上階側床面と昇降台との間に段差、あるいは隙間があっても車椅子はスロープ体上を円滑に移動することができる。【００１７】
また、スロープ体は昇降台の降下時には吊下姿勢となって邪魔になることはない。また、昇降台の待機位置への移動に伴って該昇降台に当接されたスロープ体は、該昇降台から回転モーメントを受けて吊下姿勢からセット位置に自動的に移動し、移動動作中にフラップロック体を係止解除位置に向けて回転させてフラップロック部のロック状態を解除するため、以後、フラップの倒伏姿勢への移動が可能になり、車椅子の乗降が可能になる。【００１８】
この場合、前記スロープ体の自由端部には、吊下姿勢において上昇してくる昇降台に当接して該スロープ体にセット位置側への回転モーメントを発生させるセットローラが設けられる避難装置を構成すると、昇降台の上昇に伴うスロープ体の円滑なセット位置への移動が可能になる上に、例えば、セットローラを別途スロープ体と同軸の杆状体に設ける場合に比して、構造が簡単になる。【００１９】
また、本開示の他の態様として、前記ロック制御体には、前記昇降台が下階に着地した際に下階床面に当接して前記ロック制御体を前記フラップロック体との係止解除方向に回転させる検知突部が設けられる避難装置を構成することができる。【００２０】
本態様において、ロック制御体には検知突部が設けられており、昇降台が下階に達した際、検知突部が解除操作部としての下階床面に当接してロック制御体はフラップロック体との係止解除方向に駆動されてロック状態が解消される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本開示による避難装置を示す図である。
【図２】蓋体が開放した状態を示す図である。
【図３ａ】ケースの変形例を示す断面図である。
【図３ｂ】図３ａの３Ｂ部拡大図である。
【図４】昇降台の平面図である。
【図５】図４の５Ａ部拡大図である。
【図６】昇降台に車椅子を載せた状態を示す斜視図である。
【図７】図１の要部拡大図である。
【図８】倒伏姿勢の手摺の要部を示す図である。
【図９ａ】手摺の動作を示す図で、起立姿勢への移行開始直後を示す。
【図９ｂ】手摺の動作を示す図で、起立姿勢への移行操作終了直前を示す。
【図９ｃ】手摺の動作を示す図で、起立姿勢を示す。
【図９ｄ】手摺の動作を示す図で、仮保持姿勢を示す。
【図１０ａ】手摺の変形例を示す図で、起立姿勢への移行開始直後を示す。
【図１０ｂ】手摺の変形例を示す図で、仮保持姿勢を示す。
【図１０ｃ】手摺の変形例を示す図で、起立姿勢を示す。
【図１１】ロック操作部を示す斜視図である。
【図１２ａ】ロック操作部を示す正面図である。
【図１２ｂ】ロック操作部を示す背面図である。
【図１３】セット状態のスロープ体を示す図である。
【図１４】吊下状態のスロープ体を示す図である。
【図１５ａ】ロック状態のフラップを示す側面図である。
【図１５ｂ】ロック状態のフラップを示すリンク構成図である。
【図１６ａ】フラップの動作を示す図で、着地状態を示す。
【図１６ｂ】フラップの動作を示す図で、昇降台が待機位置に到達する直前を示す。
【図１７ａ】スロープ体の変形例を示す図で、突部形成部の斜視図である。
【図１７ｂ】図１７ａのスロープ体のセット状態を示す図である。
【図１８ａ】図１７ａのスロープ体の動作を示す図で、吊下状態を示す。
【図１８ｂ】図１７ａのスロープ体の動作を示す図で、セット状態への移行直前の状態を示す。
【図１９】変換部を示す斜視図である。
【図２０ａ】フック部材の動作を示す図で、係止状態をしめす。
【図２０ｂ】フック部材の動作を示す図で、ロック状態が解除された直後を示す。
【図２０ｃ】フック部材の動作を示す図で、ロック解除状態への移行の直前を示す。
【図２０ｄ】フック部材の動作を示す図で、ロック解除状態を示す。
【図２１】昇降台保持機構の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図２２ａ】他の実施の形態のフック部材の動作を示す図で、係止状態を示す。
【図２２ｂ】他の実施の形態のフック部材の動作を示す図で、ロック状態が解除された直後を示す。
【図２３ａ】図２２のフック部材の動作を示す図で、昇降台の上昇によりフック補助部材が被係止部に衝接した状態を示す。
【図２３ｂ】図２２のフック部材の動作を示す図で、昇降台がさらに上昇して干渉突部が被係止部に当接する直前の状態を示す。
【図２４ａ】変換部の動作を示す図で、図１９の２４Ａ方向矢視図である。
【図２４ｂ】変換部の動作を示す図で、図２４ａの２４Ｂ-２４Ｂ断面図である。
【図２５ａ】変換部の動作を示す図で、開放レバーが回転駆動された状態を示す。
【図２５ｂ】変換部の動作を示す図で、ロック操作部への操作力が解除された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１以下に示すように、避難装置は、上階側の床１に開設された開口に嵌合固定され
避難用開口２を形成するケース２ａと、避難用開口２を閉塞するための蓋体１４と、下階の床面３上に立設され、上端が上記避難用開口２に固定されるガイド支柱１５と、昇降台４とを有する。
【００２３】
昇降台４は、図１に示すように、避難用開口２内に保持される待機位置と、この待機位置からガイド支柱１５に沿って降下して下階床面３上に着地する避難位置との間で昇降駆動される。
【００２４】
上記ガイド支柱１５は適宜の座屈強度を有する中空パイプ体であり、例えばアルミニウムを押し出し成形して形成される。このガイド支柱１５の下端部は下階の床スラブに、上端部はケース２ａに固定される。
【００２５】
また、ガイド支柱１５の一側壁面にはラック溝１５ａが形成される。図１に示すように、ラック溝１５ａは、ステンレス等の高強度の板材に所定ピッチで凹部１５ｂを形成したもので、ガイド支柱１５のほぼ全長にわたって形成される。
【００２６】
さらに、この場合、図３に示すように、ケース２ａの周縁の下端に凹部２ｂを形成すると、昇降台４が退避位置から上昇して待機位置に到達した際の下蓋とケース２ａ下縁との衝突音の発生を防ぐことができる。
【００２７】
さらに、図４、５に示すように、ガイド支柱１５の中空部には、図外のワイヤにより吊り下げられる重錘１６が収容されており、昇降台４が下階に到達した後、利用者が昇降台４を降りると、重錘１６の重量により昇降台４は待機位置に復帰する。
【００２８】
図６に示すように、昇降台４は、車椅子１３利用者が乗ることができるような十分な広さ、および耐荷重を有するように形成されており、車椅子１３は、図４、６において左側の後縁部から中央部の車椅子搭載エリア４ａに乗り込むことができる。車椅子搭載エリア４ａの斜め後方には、介助者が乗るための補助スペース４ｂが形成される。
【００２９】
なお、本明細書において、車椅子１３の進行方向（図４における右側）を「前方」、乗り込み側を「後方」、図において上下方向を「側方」とする。
【００３０】
図４、５に示すように、この昇降台４の各側辺部には、上記ガイド支柱１５が挿通する支柱挿通開口４ｃが開設され、支柱挿通開口４ｃを挟んだ前後には昇降台４の降下速度を低下させるための緩降装置１７が搭載される。緩降装置１７の回転軸（Ｃ１７）には上記ガイド支柱１５の凹部１５ｂに噛合するピニオン１８が固定されており、該ピニオン１８の回転数を緩降装置１７により減速することにより昇降台４の降下速度が低減される。
【００３１】
また、昇降台４にはガイド支柱１５の前後方向壁面、および外側の側壁面に当接するローラ１９が配置されており、昇降時のぐらつき等が規制される。
【００３２】
さらに、昇降台４の前縁部には、手摺２０が配置される。手摺２０は、パイプ体を折り曲げて形成され、横杆２０ａと、横杆２０ａの両端から直角方向に延びる縦杆２０ｂとを有してＵ字形状に形成される。この手摺２０の昇降台４への装着は、各縦杆２０ｂの自由端部を昇降台４に固定される手摺ブラケット２１に回転自在に連結して行われる。
【００３３】
上記手摺２０は、図１に示すように、昇降台４の表面に沿う倒伏姿勢と、図２に示すように、横杆２０ａが上方に引き上げられた起立姿勢との間を回転移動することができる。手摺２０は、起立姿勢側に付勢されており、蓋体１４を閉塞することにより倒伏姿勢を保持し、蓋体１４の開放操作に伴って自動的に起立姿勢に移行する。
【００３４】
図７、８に手摺２０の詳細を示す。図８に示すように、手摺２０の各縦杆２０ｂは下端部をロック操作片２０ｃとして機能させるために、下端からやや上方位置において手摺ブラケット２１に連結され、トーションスプリング２２により起立姿勢側、すなわち、図８における時計回り方向の付勢力が与えられる。
【００３５】
手摺ブラケット２１には、図８に示すように、後述するロック位置、ロック解除位置、および仮保持位置間を連結する長孔状の移動通路２３が形成され、両方の手摺ブラケット２１間に橋渡される杆状の手摺ロック体２４の両端が移動通路２３に挿入される。
【００３６】
上記ロック位置は図９ｃに示すように、手摺２０が起立姿勢にあるとき、手摺ロック体２４がロック操作片２０ｃの倒伏姿勢側への移動経路を閉塞する位置に設けられ、図９ｂにおいて手摺ロック体２４が位置するロック解除位置は、手摺ロック体２４がロック操作片２０ｃの移動軌跡に干渉しない位置に設けられる。
【００３７】
また、図９ｄにおいて手摺ロック体２４が位置する仮保持位置は、ロック解除位置から後方に向けて延設され、ロック操作片２０ｃの移動軌跡に干渉しない非干渉経路２３ａの終端をロック操作片２０ｃの移動軌跡との干渉領域に再び進入させた位置に設けられ、本例では、手摺ロック体２４が嵌合可能な切欠状の凹部２５を手摺２０の回転中心（Ｃ２０）方向に延ばして形成される。
【００３８】
さらに、上記手摺ロック体２４の移動通路２３内での位置を決定させるために、手摺ロック体２４には、一端が手摺２０の回転中心（Ｃ２０）に固定される第１引張スプリング２６と、一端が手摺ブラケット２１の前端部に固定される第２引張スプリング２７が連結される。
【００３９】
したがって、本例において、蓋体１４を開放すると、手摺２０は、図８に示す倒伏姿勢からトーションスプリング２２の復元力により起立姿勢側に移動する。起立姿勢への移行に伴って、まず、図９ａに示すように、ロック操作片２０ｃはロック位置に保持されている手摺ロック体２４に干渉し、さらに起立姿勢側に移動するに伴って、図９ｂに示すように、手摺ロック体２４をロック解除位置側に押し出す。
【００４０】
この後、さらに手摺２０が起立姿勢側に移動すると、手摺ロック体２４は第１、第２引張スプリング２６、２７の復元力により図９ｃに示すように、ロック位置に復帰する。
【００４１】
手摺２０が起立姿勢にあるとき、ロック位置にある手摺ロック体２４は、図９ｃに示すように、ロック操作片２０ｃの倒伏位置方向への移動を移動通路２３の壁面２３ｂにより規制することから、手摺２０に倒伏方向の力を加えても手摺２０が倒れることはない。
【００４２】
この状態から、図９ｄに示すように、手摺ロック体２４をロック解除位置を超えて仮保持位置まで移動させると、手摺ロック体２４は、第１引張スプリング２６により仮保持位置の終端壁に押し付けられるとともに、第２引張スプリング２７の付勢力によるロック位置方向の移動が凹部２５の壁面により形成されるストッパ壁２５ａにより遮られる結果、仮保持位置から離脱することがない。
【００４３】
また、図４、５に示すように、手摺ロック体２４の中心部は昇降台４の後方に開放されているために、該手摺ロック体２４の中心部を後方に向けて押し込むだけで、手摺ロック体２４は、非干渉経路２３ａの終端に移動し、この後、押し込み操作を終了すると、第１引張スプリング２６の復元力により仮保持位置に移動させることができる。
【００４４】
さらに、図９ｄの状態、すなわち、手摺２０が起立位置にあり、かつ、手摺ロック体２４が仮保持位置にある状態から手摺２０を倒伏させると、手摺ロック体２４は、ロック操作片２０ｃにより仮保持位置から非干渉経路２３ａに押し出され、その後、第２引張スプリング２７の復元力によりロック位置に引き戻される。
【００４５】
したがって、本例において、避難装置の使用後、昇降台４が待機位置に復帰した状態で手摺ロック体２４を仮保持位置に移動させ、次いで、蓋体１４を閉塞させるだけで手摺２を倒伏位置に移動させることができる。
【００４６】
本例においてトーションスプリング２２の一端は図８に示すように、手摺ブラケット２１の昇降台４への取付片２１ａを貫通して昇降台４内に挿入されているが、図１０に示すように、手摺ブラケット２１の後部折返し片２１ｂに係止させることもできる。
【００４７】
なお、以後の各実施例において、上述した実施の形態と実質的に同一の構成要素は図中に同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
以上の手摺２０には、後述するロック部材２８を操作するためのロック操作部２９が配置される。ロック操作部２９は、手摺２０の横杆２０ａの中心部に設けられ、車椅子１３に乗った被介助者の不自由でないいずれの上肢でも操作できるように、あるいは介助者がいずれの補助スペース４ｂに乗っても被介助者の肩越しに操作することができるように、横杆２０ａの中心位置に対して対称位置に一対設けられる。
【００４９】
これらロック操作部２９のいずれを操作しても、後述するインナーワイヤ３０ｂを同期させて作動させることができるように、一対のロック操作部２９には互いに噛合するギア状部２９ａが形成される。
【００５０】
また、各ロック操作部２９は、被介助者が腕をロック操作部２９上に載せて体重をかけるだけで操作することができるように、あるいは介助者が被介助者の肩越しに押し込むだけで操作することができるように、図６、１１に示すように、レバー形状で、かつ、下方向に押し下げることによりロック部材２８のロック解除操作が行えるように配慮される。
【００５１】
これらロック操作部２９によるロック部材２８の操作はアウターケーブル３０ａ内にインナーワイヤ３０ｂを移動自在に挿通させたワイヤ装置３０を使用して行われ、図１１、１２に示すように、回転中心（Ｃ２９）周りに回転操作可能な各ロック操作部２９には各々インナーワイヤ３０ｂが連結される。
【００５２】
ワイヤ装置３０をプル仕様として使用するために、インナーワイヤ３０ｂは連結対象のロック操作部２９と反対側のロック操作部２９内に挿通させる。ロック操作部２９に連結されたワイヤ装置３０は、図１１に示すように、パイプ状の手摺２０に開設したワイヤ導入開口２０ｄから手摺２０の内部空間内に引き込まれた後、図５に示すように、再びワイヤ導出開口２０ｅから手摺２０外部に引き出され、昇降台４の表面上適宜高さで手摺２０の縦杆２０ｂに沿うようにして配索されて後述する変換部３１に連結される。
【００５３】
さらに、昇降台４の車椅子搭載エリア４ａの後端部にはフラップ５が回転軸（Ｃ５）周りに上下方向に回転自在に連結され、さらに、その後方には昇降台４が下階床面３に着地した状態で下階床面３との段差を吸収するための傾斜面４ｄが形成される。
【００５４】
後述するように、上記フラップ５は下階床面３への着地とともにロックが解除されて下方への回転が許容されるように形成されており、下階床面３に着地した後、車椅子１３を後退させると、フラップ５が押し下げられるように回転して自由端部が傾斜面４ｄ上に乗り上げ、そのまま下階床面３に進むことができる。
【００５５】
また、上階側の待機位置において車椅子１３の搭載を容易にするために、避難用開口２にはスロープ体１１が連結される。
【００５６】
図６に示すように、スロープ体１１は、車椅子１３が通ることができる程度の幅寸法を有する板体であり、図１３に示すように、自由端部が昇降台４上に乗り上げたセット位置と、図１４に示すように、避難用開口２から吊り下がった状態の吊下姿勢との間で回転中心（Ｃ１１）周りに回転する。
【００５７】
このスロープ体１１の自由端にはセットローラ１２と、支承ローラ１１ａとが連結される。図１３に示すように、セット位置において支承ローラ１１ａは傾斜面４ｄ上に乗り上げてスロープ体１１上を通過する車椅子１３の荷重を負担する。
【００５８】
また、図１３に示すように、上述したフラップ５は昇降台４が待機位置にあるとき、スロープ体１１の自由端上に乗り上がった状態となっており、この状態で上階側床面１と昇降台４の表面との間にはスロープ体１１が架け渡されて上階側床面１と昇降台４表面との間の段差が解消される。
【００５９】
この状態で昇降台４が降下すると、図１４に示すように、傾斜面４ｄによる支えを失ったスロープ体１１は自重により下方に回転して吊下姿勢に移行する。
【００６０】
上記セットローラ１２はスロープ体１１が吊下姿勢にあり、上昇してきた昇降台４の補助スペース４ｂ内端部上面に当接したときにスロープ体１１にセット位置方向、すなわち、図１４において反時計回りの回転操作力を発生させるように配置される。
【００６１】
したがって本例において、昇降台４が降下後、再び待機位置側に移動すると、まず、セットローラ１２が昇降台４の補助スペース４ｂ内端部上面に当接し、スロープ体１１が昇降台４と上昇するとともにセット位置に復帰し、図１３に示す初期状態に復帰する。
【００６２】
また、昇降台４とセットローラ１２が衝接した際の衝撃を吸収するために、避難用開口２とスロープ体１１の裏面との間にはダンパ３２が介装される。
【００６３】
上記フラップ５は、上述したように、昇降台４の車椅子搭載エリア４ａの後端部に上下方向回転自在に連結され、図１４に示す起立姿勢と、自由端が傾斜面４ｄに乗り上げた倒伏姿勢との間で回転し、回転軸（Ｃ５）に巻装されるトーションスプリング３３により起立姿勢側に付勢される。フラップ５の起立姿勢における角度は、フラップ５の前後方向の長さ寸法を考慮して、昇降台４上の車椅子１３の車輪止めとして機能する程度に決定される。
【００６４】
上記フラップ５は、フラップロック部６により起立姿勢の維持が制御され、昇降台４の昇降時、すなわち、待機位置と下階床面３への着地時以外ではロック状態となって起立姿勢が保持され、昇降台４の昇降終端位置、すなわち、待機位置と下階床面３への着地時にはロック解除状態となって倒伏姿勢側への移動が許容される。
【００６５】
この結果、昇降台４が降下中は、フラップ５の起立姿勢は維持されて昇降台４からの車椅子１３の転落が防がれ、昇降台４の昇降終端位置、すなわち、待機位置と下階床面３への着地時には倒伏姿勢への移動が許容されて車椅子１３の通過の障害となることがない。      
【００６６】
フラップロック部６は、図１５に示すように、昇降台４に回転自在に連結されるロック制御体７と、フラップ５の自由端部、およびロック制御体７に回転自在に連結されるフラップロック体８とを有し、各々には、ロック状態において相互に係止するロックストッパ７ａ、８ａが形成される。
【００６７】
上記ロック制御体７は、ロック位置とロック解除位置との間を回転中心（Ｃ７）周りに回転自在で、フラップロック部６は、フラップロック体８が、ロック位置にあるロック制御体７のロックストッパ７ａにロックストッパ８ａを係止させた係止位置に移動することによりロック状態となる。
【００６８】
また、ロック制御体７とフラップロック体８とを連結する回転軸（Ｃ８Ｍ）にはトーションスプリング３４が巻装されており、この結果、フラップ５に対して回転中心（Ｃ８）周りに回転自在に連結されるフラップロック体８は、トーションスプリング３３による付勢力により係止位置側に付勢され、ロック制御体７は、フラップロック体８との間に介装されるトーションスプリング３４の付勢力によりロック位置側に付勢される。
【００６９】
図１５ａに示すように、フラップロック体８とロック制御体７との連結位置、ロック制御体７の昇降台４への連結位置、およびロック状態におけるロックストッパ７ａ、８ａ同士の係止位置は、フラップ５の倒伏方向への移動操作力がフラップロック体８との連結点（Ｃ８）に付加された際のフラップロック体８とロック制御体７間の交差角の変更をロックストッパ７ａ、８ａ同士の係止により規制する関係になるように設定される。
【００７０】
すなわち、図１５ｂにおいて、フラップ５に倒伏方向の回転操作力が負荷された場合、フラップロック体８のフラップ５との連結点には力（Ｆ）が作用し、ロック制御体７には反時計回りの回転力が発生する。ロックストッパ７ａ、８ａ同士の係止位置は、ロック制御体７の反時計方向への回転によるロック制御体７とフラップロック体８との鋭角側の交差角（θ）の減少を規制する位置に設定されており、この結果、ロック制御体７とフラップロック体８とは、フラップ５の倒伏方向の荷重に対して実質的に一体物として挙動することとなる。
【００７１】
ロック制御体７とフラップロック体８の一体化により、フラップ５、ロック制御体７とフラップロック体８の一体物、および昇降台４は三節のリンクを構成することとなり、移動の自由度がなくなるため、フラップ５は起立姿勢を維持することができる。
【００７２】
また、ロック制御体７には、昇降台４への連結点から下方に伸び、昇降台４が下階床面３に着地した際に該ロック制御体７を図１５ａにおいて時計回り（ロック解除方向）に回転させる検知突部１０が設けられる。
【００７３】
したがって、本例において、昇降台４が降下して解除操作部として機能する下階床面３に着地すると、検知突部１０が下階床面３に押されて図１５ａにおいて時計回り、すなわちロック解除位置方向に回転する。ロック制御体７がロック解除位置に回転すると、図１６ａに示すように、フラップロック体８のロックストッパ７ａ、８ａの係止が解除され、ロック制御体７とフラップロック体８との連結点（Ｃ８Ｍ）の拘束が解除されてフラップロック体８の回転が可能になり、フラップ５は倒伏方向に移動することができる。
【００７４】
この状態で車椅子１３が移動すると、フラップ５は車輪により図１６ａにおける矢印方向に押し込まれて自由端が傾斜面４ｄに乗り上げる状態となり、車椅子１３の降車が可能になる。
【００７５】
一方、昇降台４が上昇して待機位置近傍に至ると、上述したように、スロープ体１１が吊下姿勢からセット位置に移行する。
【００７６】
図１３に示すように、スロープ体１１の自由端部には、セット位置への移動時にフラップロック体８をロック制御体７との係止解除方向に移動させる解除操作部９が設けられる。本例において解除操作部９は、フラップロック体８に形成される円弧状の被押圧辺８ｂを押圧する突起形状に形成される。
【００７７】
図１６ｂに示すように、昇降台４の待機位置への接近に伴って、解除操作部９はフラップロック体８の被押圧辺８ｂに接近し、やがて上記被押圧辺８ｂは解除操作部９により前方に押し込まれる。
【００７８】
解除操作部９により被押圧辺８ｂが前方に押されたフラップロック体８のロックストッパ８ａとロック制御体７のロックストッパ７ａとの係止が解除され、さらに、ロック制御体７はロック解除位置方向に、フラップ５は倒伏位置方向に駆動される。
【００７９】
フラップロック体８の被押圧辺８ｂは、スロープ体１１のセット位置への復帰後にフラップ５の自由端がスロープ体１１に乗り上げ、かつその状態でフラップロック体８に対する回転駆動が停止するように設定されており、上述したように、昇降台４が待機位置に復帰した状態では車椅子１３は、スロープ体１１、およびフラップ５を通って上階側の床１から円滑に乗車することができる。
【００８０】
図１７、１８にスロープ体１１の変形例を示す。本変形例において、スロープ体１１は、前端にセットローラを連結したスロープ本体部４５と、スロープ本体部４５の前端に固定される突部形成部４６とからなる。突部形成部４６は、図１７ａに示すように、支承ローラ１１ａを連結したハウジング４６ａの前端にローラ状の解除操作部９を回転自在に連結して形成される。解除操作部９の両端はハウジング４６ａに開設した長孔４６ｂに挿通されてナット等により抜け止めされており、さらに、トーションスプリング４６ｃにより前方に付勢される。
【００８１】
したがって、本変形例において、昇降台４が待機位置にあるときには、上述した実施の形態と同様に、ローラ状の解除操作部９はフラップロック体８の被押圧辺８ｂに当接する。
【００８２】
また、図１８ａに示す吊下姿勢から昇降台４が上昇する時、昇降台４とスロープ体１１の相対位置が寸法誤差の集積により設定値からずれて、解除操作部９から被押圧辺８ｂへの操作力が、例えば、フラップロック体８の回転中心（Ｃ８）方向に向き、あるいは回転中心（Ｃ８）から操作力の方向線におろした垂線の長さ（モーメントアーム）が短くなる場合があり、この場合、フラップロック体８に十分な回転操作力を付与することができないために、円滑な動作に支障を来す虞がある。
【００８３】
しかし、本変形例のように、解除操作部９を長孔４６ｂ内で移動自在にしておくと、上述したような場合であっても、解除操作部９は長孔４６ｂに沿って後方に移動することにより被押圧辺８ｂへの当接角度が変化し、モーメントアームが大きくなるために、円滑な作動が保障される。
【００８４】
以上のように構成される昇降台４は昇降台保持機構３５を使用して待機位置に保持される。
【００８５】
昇降台保持機構３５は、図１９に示すように、待機位置周辺に形成された被係止部３６と、被係止部３６に係脱するフック部材３７と、フック部材３７の係脱状態を制御するロック部材２８とから構成される。
【００８６】
本例において被係止部３６はＵ字ボルトにより形成され、左右対称位置に配置される一対、２本のガイド支柱１５（図４参照）の前後壁面に各々合計４個が固定される。上記フック部材３７とロック部材２８とは、上記各被係止部３６に対応して昇降台４上に配置され、各ガイド支柱１５に付き２対、合計４対の各フック部材３７とロック部材２８とは、ガイド支柱１５の前後壁面に平行な作動面内に作動する。
【００８７】
上記フック部材３７は、回転中心（Ｃ３７）周りに図２０ａに示す係止位置と、図２０ｄに示す係止解除位置との間を回転自在であり、上端部に係止位置において上記被係止部３６に係止する係止フック部３７ａと、該係止フック部３７ａの対向位置に干渉突部３７ｂとを備える。
【００８８】
干渉突部３７ｂは、図２０ｄに示すように、フック部材３７が係止解除位置にあるときに被係止部３６の相対移動経路、すなわち、昇降台４が昇降時の被係止部３６の相対的な移動経路上に配置される。
【００８９】
したがって、本例において、図２０ｄの状態から昇降台４が上昇すると、まず、被係止部３６がフック部材３７の干渉突部３７ｂに衝接し、フック部材３７は係止位置まで回転駆動される。フック部材３７の係止位置への回転によりフック部は図２０ａに示すように、被係止部３６の上方に位置することとなって被係止部３６に係止される。
【００９０】
また、フック部材３７の係止解除位置側辺縁にはフック側突部３７ｃが突設される。このフック側突部３７ｃと後述するロック側突部２８ｃとの係止面は、ロック部材２８の回転中心（Ｃ２８）を中心とする円弧面により形成される。
【００９１】
被係止部３６との係止状態においてフック部材３７には昇降台４の自重により係止解除方向への回転力が発生しており、この回転力に抗して係止状態を維持するために、ロック部材２８が配置される。
【００９２】
ロック部材２８は、フック部材３７の係止解除側辺縁に隣接して配置され、図２０ａのロック位置と、図２０ｄのロック解除位置との間で回転自在であり、ロック位置においてフック部材３７側辺縁に突設されるロック側突部２８ｃがフック部材３７のフック側突部３７ｃに係止する。このロック部材２８と上記フック部材３７とは引張スプリング３８により連結され、引張スプリング３８はフック部材３７が係止位置にあるときにロック部材２８をロック位置側に付勢する。
【００９３】
ロック側突部２８ｃがフック側突部３７ｃに係止した状態でフック部材３７に係止解除位置方向（図２０ａにおける時計回り）の回転力が発生すると、ロック部材２８には回転中心（Ｃ２８）に向かう圧縮力が発生し、フック部材３７側辺縁に形成されたフック当接部２８ａがフック部材３７に当接する。
【００９４】
フック当接部２８ａのフック部材３７への当接部位置は、フック部材３７が係止解除位置に移動する際にロック部材２８が接近する領域、すなわち、本例においては、ロック部材２８の回転中心（Ｃ２８）より上方に設定される。
【００９５】
したがって、本例において、昇降台４の荷重によりフック部材３７に係止解除位置方向の回転力が発生しても、ロック側突部２８ｃと対応するフック部材３７の辺縁との圧接力が増加するだけで、フック部材３７が回転することはなく、係止状態、すなわち、昇降台４の待機位置への保持状態が維持される。
【００９６】
この状態から、ロック部材２８をロック解除位置に回転させると、ロック側突部２８ｃはフック側突部３７ｃの円弧面上を移動しながらフック側突部３７ｃとの係止が解除され、昇降台４は降下を開始する。図２０ｂ、図２０ｃに示すように、フック部材３７の被係止部３６との係止が解除され、さらに、ロック部材２８がロック解除位置に保持された状態でフック部材３７は引張スプリング３８により係止解除位置側にさらに引かれ、フック部材３７のフック側突部３７ｃはロック部材２８の段部２８ｂに係止する。
【００９７】
この状態がロック解除状態であり、一旦フック部材３７が段部２８ｂに係止するとロック部材２８のロック位置側への移動経路がフック部材３７により閉塞されるために、ロック解除状態が保持される。
【００９８】
上述したように、この後、昇降台４が上昇してフック部材３７が被係止部３６に係止すると、引張スプリング３８によりロック部材２８はロック位置に移動し、この後、ロック状態が保持される。
【００９９】
図２１から図２３に昇降台保持機構３５の変形例を示す。なお、図２１から図２３において上述した実施の形態と実質的に同一の構成要素には、図中に同一符号を付して説明を省略する。
【０１００】
本変形例において、ラック溝１５ａはガイド支柱１５の前後壁面に形成されており、図２１において矢印で示す前方の壁面に形成されるラック溝１５ａに緩降装置１７のピニオン１８が噛合する。このように、ラック溝１５ａをガイド支柱１５の前後壁面、すなわち、短辺部に配置することにより、該短辺部が長辺部に比して剛性が高く、撓み量も小さなために、ピニオン１８との噛合精度が高くなって円滑な作動が可能になる上に、全体の強度を高めることができる。
【０１０１】
なお、図２１において１６ａは重錘１６を吊り下げるワイヤ、１６ｂはプーリを示す。
【０１０２】
また、昇降台保持機構３５は、ガイド支柱１５のラック溝１５ａが形成される壁面に隣接する壁面に平行な面内で動作して被係止部３６に係脱可能に形成される。
【０１０３】
図２２に示すように、本変形例における昇降台保持機構３５は、上述したフック部材３７、ロック部材２８、および引張スプリング３８に加えてフック補助部材４７が装着される。フック部材３７とロック部材２８とは、上述した実施の形態と同様に、フック側突部３７ｃ、およびロック側突部２８ｃを備えて回転中心（Ｃ３７、Ｃ２８）周りに回転自在に昇降台４に連結され、上述した実施の形態と同様に動作し、ロック部材２８同士が作動杆体３９により連結される。
【０１０４】
フック補助部材４７は、上記フック部材３７と同軸上でフック部材３７に対して相対回転自在で、後端部に被係止部３６に当接可能なフック形状をした当接突部４７ａを備えるとともに、前端部に作動壁４７ｂを備え、その中間部に逃し長孔４７ｃが開設される。
【０１０５】
逃し長孔４７ｃは、フック部材３７の回転中心（Ｃ３７）を中心とする円弧形状に形成され、ロック部材２８の回転中心（Ｃ２８）を形成する回転軸が挿通可能な曲率を有して形成される。
【０１０６】
また、作動壁４７ｂは、ロック部材２８から突設される作動突部２８ｄの上方に位置し、該作動突部２８ｄに当接可能な位置に形成される。
【０１０７】
図２２ａに示すように、フック部材３７が係止状態にあるときには、フック補助部材４７の当接突部４７ａは被係止部３６よりやや上方に位置している。フック部材３７の被係止部３６への係止が解除され、昇降台４が降下し始めると、被係止部３６にフック補助部材４７の当接突部４７ａが当接し、図２２ｂに示すように、逃し長孔４７ｃ内をロック部材２８の回転軸が相対移動するようにしてフック補助部材４７は時計回りに回転する。
【０１０８】
フック補助部材４７の回転に伴って作動壁４７ｂはロック部材２８の作動突部２８ｄを押し付けることから、該ロック部材２８は係止解除側のストローク終端位置まで回転駆動される。
【０１０９】
また、フック部材３７とフック補助部材４７には、図外のトーションスプリングにより反時計回りの付勢力が与えられており、フック部材３７による係止が解除されて昇降台４が降下すると、図２２ａの初期姿勢に復帰する。
【０１１０】
一方、昇降台４が上昇した場合には、図２３ａに示すように、まず、フック補助部材４７の当接突部４７ａが被係止部３６に当接して時計回りに回転する。フック補助部材４７の回転に伴って、ロック部材２８は作動突部２８ｄがフック補助部材４７の作動壁４７ｂにより下方に押されて、図２３ｂに示すように、係止解除位置側に回転し、フック部材３７の干渉突部３７ｂが被係止部３６に当接し、この後、干渉突部３７ｂに加えられる力によりフック部材３７は係止位置に移動する。
【０１１１】
以上のように、本変形例においては、昇降台４が上昇して待機位置に移動する際に、フック部材３７と被係止部３６との衝突が発生しないために、フック部材３７へのダメージの発生を確実に防止することができる。
【０１１２】
上記ロック部材２８の操作は、上述したように手摺２０に配置されたロック操作部２９に連結される変換部３１により行われる。
【０１１３】
図１９に示すように、変換部３１は、対向配置される一対のロック部材２８間を連結し、ガイド支柱１５のラック溝１５ａ形成壁面に沿って配置される作動杆体３９と、開放レバー４０とを有する。作動杆体３９の長手方向中央部には該作動杆体３９が移動自在に挿通する筒状に形成され、両端にフランジ４１ａを形成したカラー４１が装着される。
【０１１４】
開放レバー４０は、図１９、２５に示すように、板材をＬ字形状に折り曲げて形成される取付片４０ａと立ち上がり片４０ｂと有し、取付片４０ａにおいて昇降台４上に固定されるレバーブラケット４２に回転自在に連結される。
【０１１５】
この開放レバー４０は、立ち上がり片４０ｂが作動杆体３９に直交する姿勢で配置され、立ち上がり片４０ｂには、図２４ｂに示すように、カラー４１の外周にほぼ半周に渡って当接する円弧状の係止端４３ａを備えた長孔状の杆体係止部４３が形成される。杆体係止部４３の係止端４３ａに対する反対端部はカラー４１に装着する際のカラー挿入用の入り口を提供するための下方開放部４３ｂが形成される。
【０１１６】
図２４ａに示すように、開放レバー４０の回転中心（Ｃ４０）は作動杆体３９からやや昇降台４の中心寄りに配置されており、上記回転中心を挟んで反対側にワイヤ装置３０のインナーワイヤ３０ｂが連結される。
【０１１７】
ワイヤ装置３０は昇降台４の表面に沿って昇降台４上の適宜高さで、手摺２０の縦杆２０ｂ、すなわち、作動杆体３９に平行に配索されており、手摺２０のロック操作部２９を操作すると、インナーワイヤ３０ｂがロック操作部２９方向へ引っ張られて、図２５ａに示すように、開放レバー４０は回転軸（Ｃ４０）周りに回転する。開放レバー４０の回転に伴って杆体係止部４３の係止端４３ａは前方に移動し、係止端４３ａに押されるようにしてカラー４１、および該カラー４１に挿入された作動杆体３９は初期位置から所定距離（δ）だけ昇降台４の中心方向に移動する。
【０１１８】
移動距離（δ）はロック部材２８のロック位置からロック解除位置への作動ストロークに一致しており、この結果、ロック部材２８はロック解除位置に移動し、フック部材３７による被係止部３６への係止状態が解除されて昇降台４の降下が開始する。
【０１１９】
また、カラー４１のフランジ４１ａは圧縮スプリング４４により初期位置側に付勢されており、ロック部材２８に対する解除操作後にロック操作部２９への操作力を解除すると、圧縮スプリング４４の復元力によりカラー４１には初期位置方向への操作力が発生する。
【０１２０】
上記杆体係止部４３の係止端４３ａに続く直線部４３ｃ（図２４ｂ参照）はロック部材２８の動作時における鉛直方向の成分を加味してやや傾斜状に形成されるように、レバーブラケット４２が傾いて設けられているために、カラー４１は杆体係止部４３の直線部４３ｃを通って初期位置に復帰し、これに伴って開放レバー４０は初期位置に復帰する(図２５ｂ参照）。開放レバー４０の初期位置への復帰によりワイヤ装置３０のインナーワイヤ３０ｂも初期状態側に駆動されてロック操作部２９も初期状態に復帰する。
【０１２１】
この後、フック部材３７により被係止部３６への係止動作が発生すると、上述したように、ロック部材２８はロック位置側に移動し、これに伴って作動杆体３９が移動し、変換部３１は図１９に示す初期状態に復帰する。
【要約】
車椅子利用者を安全に避難させることのできる避難装置の提供を目的とする。避難装置は、上階に開設した避難用開口２内に保持される待機位置から下階まで降下する昇降台４と、昇降台４の乗り込み側辺縁部に配置され、昇降台４表面から突出する起立位置側に付勢される車輪止め用のフラップ５と、前記昇降台４の昇降時にロック状態となって前記フラップ５の倒伏位置側への移動を規制し、昇降終端位置においてロック状態が解除されるフラップロック部６とを有する。【図１】
0006855643.tif 000002
【図２】
0006855643.tif 000003
【図３ａ】
0006855643.tif 000004
【図３ｂ】
0006855643.tif 000005
【図４】
0006855643.tif 000006
【図５】
0006855643.tif 000007
【図６】
0006855643.tif 000008
【図７】
0006855643.tif 000009
【図８】
0006855643.tif 000010
【図９ａ】
0006855643.tif 000011
【図９ｂ】
0006855643.tif 000012
【図９ｃ】
0006855643.tif 000013
【図９ｄ】
0006855643.tif 000014
【図１０ａ】
0006855643.tif 000015
【図１０ｂ】
0006855643.tif 000016
【図１０ｃ】
0006855643.tif 000017
【図１１】
0006855643.tif 000018
【図１２ａ】
0006855643.tif 000019
【図１２ｂ】
0006855643.tif 000020
【図１３】
0006855643.tif 000021
【図１４】
0006855643.tif 000022
【図１５ａ】
0006855643.tif 000023
【図１５ｂ】
0006855643.tif 000024
【図１６ａ】
0006855643.tif 000025
【図１６ｂ】
0006855643.tif 000026
【図１７ａ】
0006855643.tif 000027
【図１７ｂ】
0006855643.tif 000028
【図１８ａ】
0006855643.tif 000029
【図１８ｂ】
0006855643.tif 000030
【図１９】
0006855643.tif 000031
【図２０ａ】
0006855643.tif 000032
【図２０ｂ】
0006855643.tif 000033
【図２０ｃ】
0006855643.tif 000034
【図２０ｄ】
0006855643.tif 000035
【図２１】
0006855643.tif 000036
【図２２ａ】
0006855643.tif 000037
【図２２ｂ】
0006855643.tif 000038
【図２３ａ】
0006855643.tif 000039
【図２３ｂ】
0006855643.tif 000040
【図２４ａ】
0006855643.tif 000041
【図２４ｂ】
0006855643.tif 000042
【図２５ａ】
0006855643.tif 000043
【図２５ｂ】
0006855643.tif 000044