(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶された、ユーザによる商品の購入履歴中において、所定ブランドに属する商品のうち少なくとも一の商品の購入履歴の有無を特定する特定手段と、
ネットワークを介して前記ユーザへ配信されるコンテンツに含まれる広告枠の入札に係る複数の広告それぞれの対象である複数の商品の中に、前記所定ブランドに属する所定商品が含まれる場合、前記所定商品の広告について前記広告枠の入札額を決定する決定手段であって、前記所定ブランドに属する何れの商品の購入履歴もないと前記特定手段により特定された場合の第１の前記入札額を、前記所定ブランドに属する前記少なくとも一の商品の購入履歴があると前記特定手段により特定された場合の第２の前記入札額よりも高くする決定手段と、
を備えることを特徴とする広告枠入札額決定装置。
【請求項２】
前記コンテンツの要求とともに前記ユーザにより入力された検索条件を取得する検索条件取得手段を更に備え、
前記コンテンツは、前記広告枠及び前記取得された検索条件に合致する商品の検索結果を含み、
前記決定手段は、前記所定ブランドに属する前記所定商品が、前記取得された検索条件に合致する場合、前記所定商品の広告について前記入札額を決定することを特徴とする請求項１に記載の広告枠入札額決定装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記検索条件が前記所定ブランドを直接的に示す場合、前記第２の入札額を前記第１の入札額と一致させ、前記検索条件が前記所定ブランドを直接的には示さない場合、前記第１の入札額を前記第２の入札額と異ならせることを特徴とする請求項２に記載の広告枠入札額決定装置。
【請求項４】
コンピュータにより実行される広告枠入札額決定方法において、
記憶手段に記憶された、ユーザによる商品の購入履歴中において、所定ブランドに属する商品のうち少なくとも一の商品の購入履歴の有無を特定する特定ステップと、
ネットワークを介して前記ユーザへ配信されるコンテンツに含まれる広告枠の入札に係る複数の広告それぞれの対象である複数の商品の中に、前記所定ブランドに属する所定商品が含まれる場合、前記所定商品の広告について前記広告枠の入札額を決定する決定ステップであって、前記所定ブランドに属する何れの商品の購入履歴もないと前記特定ステップにより特定された場合の第１の前記入札額を、前記所定ブランドに属する前記少なくとも一の商品の購入履歴があると前記特定ステップにより特定された場合の第２の前記入札額よりも高くする決定ステップと、
を含むことを特徴とする広告枠入札額決定方法。
【請求項５】
コンピュータを、
記憶手段に記憶された、ユーザによる商品の購入履歴中において、所定ブランドに属する商品のうち少なくとも一の商品の購入履歴の有無を特定する特定手段と、
ネットワークを介して前記ユーザへ配信されるコンテンツに含まれる広告枠の入札に係る複数の広告それぞれの対象である複数の商品の中に、前記所定ブランドに属する所定商品が含まれる場合、前記所定商品の広告について前記広告枠の入札額を決定する決定手段であって、前記所定ブランドに属する何れの商品の購入履歴もないと前記特定手段により特定された場合の第１の前記入札額を、前記所定ブランドに属する前記少なくとも一の商品の購入履歴があると前記特定手段により特定された場合の第２の前記入札額よりも高くする決定手段と、
として機能させることを特徴とする広告枠入札額決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して配信されるコンテンツに含まれる広告枠の入札に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上で配信されるウェブコンテンツ等のコンテンツ内に商品の広告を表示する広告宣伝活動が広く行われている。例えば、ウェブページ内に広告枠が設定されている。この広告枠について、例えばリアルタイムビッティング等による入札が行われて、その広告枠に表示される広告が決定される。また、コンテンツを要求したユーザの商品の購入状況等に基づいて、そのコンテンツ内に広告が表示される商品を決定する方法も知られている。例えば、特許文献１には、ユーザが、ウェブページにおいてトピックとなる商品を購入済み又は熟練であるか否かに応じて、トピックとなる商品の上位類似商品、関連商品、消耗品の広告を配信するか、又はトピックとなる商品の類似商品の広告を配信するかを決定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４５９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品のブランドを手がけている企業等が広告主となる場合が多く存在する。そのような広告主としては、その広告主が提供するブランドに属する商品群について新規の顧客を開拓することが望まれる。しかしながら、従来の方法では、単一の商品の購入状況に着目して広告が決定されるので、ブランドを手がける広告主の要望に応えることが難しい。
【０００５】
本願発明は以上の点に鑑みてなされてものであり、所定のブランドに対する新規の顧客を増加させることを可能とする広告枠入札額決定装置、広告枠入札額決定方法、及び広告枠入札額決定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、記憶手段に記憶された、ユーザによる商品の購入履歴中において、所定ブランドに属する商品のうち少なくとも一の商品の購入履歴の有無を特定する特定手段と、ネットワークを介して前記ユーザへ配信されるコンテンツに含まれる広告枠の入札に係る複数の広告それぞれの対象である複数の商品の中に、前記所定ブランドに属する所定商品が含まれる場合、前記所定商品の広告について前記広告枠の入札額を決定する決定手段であって、前記所定ブランドに属する何れの商品の購入履歴もないと前記特定手段により特定された場合の第１の前記入札額を、前記所定ブランドに属する前記少なくとも一の商品の購入履歴があると前記特定手段により特定された場合の第２の前記入札額よりも高くする決定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、入札額を異ならせることによって、広告を含むコンテンツが配信されるユーザが所定ブランドに属する何れの商品も購入していない場合に所定商品の広告が掲載される蓋然性を、そのユーザが所定ブランドに属する何れか少なくとも一の商品を購入したことがある場合に所定商品の広告が掲載される蓋然性と異ならせることができる。従って、所定のブランドに対する新規の顧客を増加させることができる。
また、この発明によれば、ユーザが所定ブランドに属する何れの商品も購入していない場合に所定商品の広告が掲載される蓋然性を、そのユーザが所定ブランドに属する何れか少なくとも一の商品を購入したことがある場合に所定商品の広告が掲載される蓋然性よりも高くすることができる。従って、所定のブランドに対する新規の顧客を増加させることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記コンテンツの要求とともに前記ユーザにより入力された検索条件を取得する検索条件取得手段を更に備え、前記コンテンツは、前記広告枠及び前記取得された検索条件に合致する商品の検索結果を含み、前記決定手段は、前記所定ブランドに属する前記所定商品が、前記取得された検索条件に合致する場合、前記所定商品の広告について前記入札額を決定することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、例えば検索連動型広告において、所定のブランドに対する新規の顧客を増加させることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記決定手段は、前記検索条件が前記所定ブランドを直接的に示す場合、前記第２の入札額を前記第１の入札額と一致させ、前記検索条件が前記所定ブランドを直接的には示さない場合、前記第１の入札額を前記第２の入札額と異ならせることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、ユーザが所定ブランドそれ自体の商品を探していると、検索条件から推定されるような場合、ユーザが所定ブランドに属する何れの商品も購入していない場合に所定商品の広告が掲載される蓋然性が、そのユーザが所定ブランドに属する何れか少なくとも一の商品を購入したことがある場合に所定商品の広告が掲載される蓋然性と相違しない。従って、検索結果の中からユーザが所定ブランドに属する商品を選択する蓋然性が高い場合に、所定ブランドの広告料が必要以上に支出される事態を抑制することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、コンピュータにより実行される広告枠入札額決定方法において、記憶手段に記憶された、ユーザによる商品の購入履歴中において、所定ブランドに属する商品のうち少なくとも一の商品の購入履歴の有無を特定する特定ステップと、ネットワークを介して前記ユーザへ配信されるコンテンツに含まれる広告枠の入札に係る複数の広告それぞれの対象である複数の商品の中に、前記所定ブランドに属する所定商品が含まれる場合、前記所定商品の広告について前記広告枠の入札額を決定する決定ステップであって、前記所定ブランドに属する何れの商品の購入履歴もないと前記特定ステップにより特定された場合の第１の前記入札額を、前記所定ブランドに属する前記少なくとも一の商品の購入履歴があると前記特定ステップにより特定された場合の第２の前記入札額よりも高くする決定ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、コンピュータを、記憶手段に記憶された、ユーザによる商品の購入履歴中において、所定ブランドに属する商品のうち少なくとも一の商品の購入履歴の有無を特定する特定手段と、ネットワークを介して前記ユーザへ配信されるコンテンツに含まれる広告枠の入札に係る複数の広告それぞれの対象である複数の商品の中に、前記所定ブランドに属する所定商品が含まれる場合、前記所定商品の広告について前記広告枠の入札額を決定する決定手段であって、前記所定ブランドに属する何れの商品の購入履歴もないと前記特定手段により特定された場合の第１の前記入札額を、前記所定ブランドに属する前記少なくとも一の商品の購入履歴があると前記特定手段により特定された場合の第２の前記入札額よりも高くする決定手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、所定のブランドに対する新規の顧客を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る広告システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る電子商店街サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】データベースに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る電子商店街サーバ１におけるシステム制御部１１の機能ブロックの一例を示す図である。
【図５】キャンペーン設定画面１００の一例を示す図である。
【図６】検索結果とブランドとの関係の一例を示す図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、検索結果とブランドとの関係の一例を示す図である。
【図８】電子商店街サーバ１のシステム制御部１１による商品検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】電子商店街サーバ１のシステム制御部１１による広告表示商品決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】電子商店街サーバ１のシステム制御部１１による入札額決定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
［１．広告システムの構成］
先ず、本実施形態に係る広告システムＳの構成及び機能概要について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る広告システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、広告システムＳは、電子商店街サーバ１と、複数の広告主端末２と、複数のユーザ端末３と、を含んで構成される。電子商店街サーバ１〜ユーザ端末３は、ネットワークＮＷを介して互いに接続される。ネットワークＮＷは、例えばインターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００２１】
電子商店街サーバ１は、所定の電子商店街を管理するサーバ装置である。電子商店街は、商品を販売する複数の店舗を含む。各店舗は、仮想空間上、インターネット上又はウェブ上の仮想店舗である。電子商店街において、各店舗は、一又は複数の商品を取り扱っている。電子商店街サーバ１は、例えばユーザ端末３からの要求に応じて、電子商店街のウェブページ（または、電子商店街の画面を表示するための情報）を送信する。電子商店街は、例えばトップページ、検索結果ページ、商品ページ等を含む。トップページは、通常電子商店街におけるランディングページとなるウェブページである。検索結果ページは、ユーザにより入力された検索条件に応じて検索された商品の一覧を示すウェブページである。トップページ及び検索結果ページそれぞれにおいて、ユーザは検索条件を指定して検索を要求することができる。商品ページは、特定の商品に関する情報を示すウェブページである。商品ページには、商品名、価格、商品の画像、商品の仕様や説明、配送方法、その他様々な情報が表示されてもよい。また、商品ページは、例えば商品を買い物かごに入れるためのボタンを含む。買い物かごに入れられた商品に対する購入手続きを行うことで、ユーザはその商品を購入することができる。
【００２２】
電子商店街サーバ１は、電子商店街において、少なくとも一の店舗が取り扱う商品のうち少なくとも一の商品について、ユーザ端末３に広告を配信する処理を実行する。例えば、その商品が属するブランドを有する事業者が、その商品の在庫を有する店舗に代わって、広告料を負担する。これにより、そのブランドの商品を取り扱う店舗による広告料負担が削減されるとともに、店舗にとっては、そのブランドの商品の在庫を効率的に減らすことが可能となる。そして、店舗において、そのブランドを継続的に扱いたいという意欲を高めることができる。ブランドを有する事業者は、店舗を通じてその事業者が有するブランドに属する商品の売り上げの増大を期待することができる。店舗自身が広告料を支払うことにより出稿する態様の広告も存在するが、本実施形態においては、この点についての詳細な説明は省略する。ブランドを有する事業者は、例えば、そのブランドに属する（または、そのブランドが付された）１又は複数の商品を製造するメーカーであってもよいし、そのブランドに属する１又は複数の商品を海外から独占的に輸入して店舗に販売する権利を有する企業であってもよい。広告主たる各事業者は、電子商店街における広告枠に広告を表示するための入札額を設定する。この入札額は、例えばＣＰＣ（Cost Per Click）である。入札額は、ＣＰＭ（Cost Per Mille）等であってもよい。電子商店街サーバ１は、例えばリアルタイムビッディング等により、各商品について設定された入札額及びその他の情報に基づいて、何れの商品の広告を広告枠に表示させるかを決定する。また、電子商店街サーバ１は、所定のブランドに属する何れの商品も（所定期間）購入したことがないユーザによるそのブランドに属する所定の商品の購入を促進するために、広告枠に対する入札額を決定する。本実施形態においては、この入札額の決定態様は、検索結果ページ（または画面）に表示される検索連動型広告に適用される。しかしながら、この決定態様は、検索連動型広告以外の広告に適用されてもよいし、検索結果ページ以外のウェブページに表示される広告に適用されてもよい。また、この入札額の決定態様は、例えばメールマガジン等の電子メールに表示される広告等、ネットワークＮＷを介してユーザへ配信されるあらゆるコンテンツ内に表示される広告に適用可能である。また、電子商店街のウェブページの配信及び商品の売買の仲介を行うサーバ装置と、広告枠の入札処理及び広告の配信を行うサーバ装置とが、別個のサーバ装置であってもよい。
【００２３】
各広告主端末２は、ブランドを有する広告主により利用される端末装置である。広告主端末２の例として、タブレット式コンピュータ、パーソナルコンピュータ等が挙げられる。広告主端末２は、広告主の操作に基づいて電子商店街サーバ１へ要求を送信し、この要求に応じて電子商店街サーバ１から送信されてきたウェブページを表示する。広告主は、広告主端末２を利用して、広告枠の入札額の設定を行ったり、広告主が有するブランドの商品の販売実績を確認したりする。
【００２４】
各ユーザ端末３は、商品を購入するために電子商店街を利用するユーザにより利用される端末装置である。ユーザ端末３の例として、スマートフォン、タブレット式コンピュータ等の携帯情報端末、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ、セットトップボックス等が挙げられる。ユーザ端末３は、ユーザの操作に基づいて電子商店街サーバ１へ要求を送信し、この要求に応じて電子商店街サーバ１から送信されてきたウェブページを表示する。ユーザ端末３が携帯用の端末装置である場合、ユーザ端末３には、電子商店街専用のアプリケーションがインストールされてもよい。この場合、ユーザ端末３は、アプリケーションにより、電子商店街のウェブページ又は画面を表示する。
【００２５】
［２．電子商店街サーバの構成］
次に、電子商店街サーバ１の構成について、図２及び図３を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、電子商店街サーバ１は、システム制御部１１と、システムバス１２と、入出力インターフェース１３と、記憶部１４と、通信部１５と、を備えている。システム制御部１１と入出力インターフェース１３とは、システムバス１２を介して接続されている。
【００２６】
システム制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１ｃ等により構成されている。
【００２７】
入出力インターフェース１３は、記憶部１４及び通信部１５とシステム制御部１１との間のインターフェース処理を行う。
【００２８】
記憶部１４は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部１４には、商品カタログＤＢ１４ａ、店舗商品ＤＢ１４ｂ、キャンペーンＤＢ１４ｃ、購入履歴ＤＢ１４ｄ等のデータベースが記憶されている。「ＤＢ」は、データベースの略語である。図３は、データベースに記憶される情報の例を示す図である。
【００２９】
商品カタログＤＢ１４ａには、電子商店街で販売される商品及び電子商店街で販売される可能性がある商品であって、何れかのブランドに属する商品に関する情報であるカタログ情報が、商品ごとに記憶される。具体的に、広告ＤＢ１４ａには、カタログ情報として、商品コード、商品名、ブランドＩＤ、カテゴリＩＤ等が関連付けて記憶される。商品コードは、商品を識別する情報である。商品コードの例として、ＪＡＮ（Japanese Article Number）、ＥＡＮ（European Article Number）、ＵＰＣ（Universal Product Code）等が挙げられる。ブランドＩＤは、対象の商品が属するブランドを識別する情報である。カテゴリＩＤは、対象の商品が属するカテゴリを識別する情報である。カテゴリは階層的に定義されている。カテゴリの例として、ファッション、ファッション小物、玩具、スポーツ、家電等が挙げられる。ファッションの下位に属するカテゴリの例として、レディスファッション、メンズファッション等が挙げられる。
【００３０】
店舗商品ＤＢ１４ｂは、電子商店街で販売される商品に関する商品情報が、各店舗により販売される商品ごとに記憶される。具体的に、店舗商品ＤＢ１４ｂには、商品情報として、商品ＩＤ、商品名、商品コード、カテゴリＩＤ、店舗ＩＤ、商品画像、価格等が関連付けて記憶される。商品ＩＤは、対象の商品が、如何なる店舗から販売される如何なる商品であるかを識別する情報である。その点において、商品ＩＤは商品コードとは異なる。同一の商品であっても、販売元の店舗が異なれば商品ＩＤも異なる。一方、販売元の店舗が異なっても、同一の商品であれば商品コードも同一である。商品コードは、対象の商品を示す。カテゴリＩＤは、対象の商品が属するカテゴリを示す。店舗ＩＤは、対象の商品の販売元を識別する情報である。商品画像は、商品の検索結果や商品ページに表示される商品の画像である。
【００３１】
キャンペーンＤＢ１４ｃは、販売促進キャンペーンとして、広告を表示させる商品に関するキャンペーン情報が記憶される。キャンペーン情報は、ブランドを有する広告主により設定される。具体的に、キャンペーンＤＢ１４ｃには、キャンペーン情報として、ブランドＩＤ、キャンペーン名、キャンペーン期間、キャンペーン予算、ＣＰＣ、ブランド新規ユーザ入札額、商品ＩＤ等が関連付けて記憶される。ブランドＩＤは、広告を表示させる対象となるブランドを示す。キャンペーン期間は、広告を表示させる期間を示す。キャンペーン予算は、キャンペーン期間中に広告主が支払う広告料の最大値である。ＣＰＣは、広告枠に対する通常の入札額である。ブランド新規ユーザ入札額は、ブランド新規ユーザがウェブページを閲覧している場合における広告枠に対する入札額である。ブランド新規ユーザは、例えば、対象のブランドに属する何れの商品を購入したことがないユーザであってもよい。或いは、ブランド新規ユーザは、例えば、予め設定された長さの期間内（例えば、１年等）に、対象のブランドに属する何れの商品を購入したことがないユーザであってもよい。この期間の長さを、判定期間長という。判定期間長は、全商品で共通であってもよし、カテゴリごとに予め設定されてもよいし、広告主により設定されてもよい。この期間の長さが広告主により設定可能である場合、キャンペーンＤＢ１４ｃには、設定された期間長が更に記憶される。商品ＩＤは、広告を表示させる対象となる商品を示す。この商品は、商品ＩＤに関連付けて記憶されたブランドＩＤにより示されるブランドに属する。広告を表示させる対象として、一キャンペーンあたりに、一商品のみの登録が可能であってもよいし、複数の商品の登録が可能であってもよい。
【００３２】
購入履歴ＤＢ１４ｄには、電子商店街におけるユーザによる商品の購入履歴が記憶される。何れかのユーザが商品を購入するごとに、購入履歴を構成する購入ログが購入履歴ＤＢ１４ｄに記憶される。具体的に、購入履歴ＤＢ１４ｄには、購入ログとして、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、商品コード、購入日時等が関連付けて記憶される。ユーザＩＤは、商品を購入したユーザを示す。店舗ＩＤは、購入された商品の販売元を示す。商品ＩＤ及び商品コードは、購入された商品を示す。購入日時は、商品が購入された日時を示す。
【００３３】
記憶部１４には、更に、オペレーティングシステム、ＤＢＭＳ（Database Management System）、サーバプログラム等の各種プログラムが記憶されている。サーバプログラムは、例えば広告枠の入札処理や広告の配信等、電子商店街に関する処理をシステム制御部１１に実行させるプログラムである。サーバプログラムは、例えば、他の装置からネットワークＮＷを介して取得されるようにしてもよいし、磁気テープ、光ディスク、メモリカード等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。
【００３４】
通信部１５は、例えばネットワークインターフェースカード等により構成されている。通信部１５は、ネットワークＮＷを介して、広告主端末２やユーザ端末３と接続し、これらの装置との通信状態を制御する。
【００３５】
［３．システム制御部の機能概要］
次に、図４乃至図７を用いて、電子商店街サーバ１におけるシステム制御部１１の機能概要について説明する。図４は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１におけるシステム制御部１１の機能ブロックの一例を示す図である。システム制御部１１は、ＣＰＵ１１ａが、サーバプログラムに含まれる各種プログラムコードを読み出し実行することにより、図４に示すように、キャンペーン情報登録部１１０１、商品検索部１１０２、広告表示商品候補特定部１１０３、購入履歴特定部１１０４、入札額決定部１１０５、広告商品決定部１１０６、コンテンツ配信部１１０７、レポート提供部１１０８等として機能する。
【００３６】
キャンペーン情報登録部１１０１は、広告主により設定されたキャンペーン情報を、キャンペーンＤＢ１４ｃに記憶させる。例えば、キャンペーン情報登録部１１０１は、キャンペーン設定画面１００を、広告主端末２の画面に表示させてもよい。キャンペーン設定画面１００は、キャンペーン情報を設定するためのウェブページである。図５は、キャンペーン設定画面１００の一例を示す図である。キャンペーン設定画面１００は、例えば、キャンペーン名入力欄１１０、キャンペーン期間入力欄１２０、キャンペーン予算入力欄１３０、ＣＰＣ入力欄１４０、ブランド新規ユーザ入札額入力欄１５０、商品登録ボタン１６０等を含む。キャンペーン名入力欄１１０、キャンペーン期間入力欄１２０、キャンペーン予算入力欄１３０、ＣＰＣ入力欄１４０及びブランド新規ユーザ入札額入力欄１５０には、それぞれキャンペーン名、キャンペーン期間、キャンペーン予算、ＣＰＣ及びブランド新規ユーザ入札額の入力が可能である。広告主がＣＰＣを設定することは必須である。一方、広告主は、ブランド新規ユーザ入札額を設定してもよいし、設定しなくてもよい。広告主が商品登録ボタン１６０を押下した場合、広告主端末２は、商品選択画面を表示する。商品選択画面は、広告主のブランドに属する商品の中から、販売促進キャンペーンにおいて広告の対象となる商品を選択するための画面である。キャンペーン設定画面１００において、広告主は、ウェブページを閲覧するユーザがブランド新規ユーザである場合の入札額（ブランド新規ユーザ入札額）を、通常の入札額（ＣＰＣ）と異ならせることができる。後述するように、入札額が高いほど、対象となる商品の広告が表示される蓋然性が高くなる。従って、広告主は、ブランド新規ユーザ入札額を、通常のＣＰＣよりも高く設定することで、ブランド新規ユーザによるその広告主のブランドに属する商品の購入を促進させることができる。キャンペーン設定画面１００には、どれだけの長さの期間（すなわち、判定期間長）、ユーザが対象のブランドに属する何れの商品も購入していない場合に、そのユーザをブランド新規ユーザであると判定するかを入力するための入力欄が、更に表示されてもよい。
【００３７】
更に、キャンペーン情報登録部１１０１は、キャンペーン設定画面１００に、ブランド新規ユーザ入札額の目安となる金額を表示させてもよい。例えば、キャンペーン情報登録部１１０１は、商品選択画面において広告主により選択された商品のカテゴリを、商品カタログＤＢ１４に基づいて特定する。キャンペーン情報登録部１１０１は、特定されたカテゴリに属する商品であって、対象の広告主のブランドとは異なるブランドに属する商品について設定されたＣＰＣを、キャンペーンＤＢ１４ｃから取得する。キャンペーン情報登録部１１０１は、取得されたＣＰＣの平均値を計算する。キャンペーン情報登録部１１０１は、例えば、平均値に所定金額を加算して、目安となる金額を算出し、又は平均値に所定係数（この係数は、１よりも大きい実数）を乗算して、目安となる金額を算出する。広告主は、キャンペーン設定画面１００に表示された目安を参考にして、ブランド新規ユーザ入札額を決定することができる。
【００３８】
キャンペーン情報登録部１１０１は、キャンペーン設定画面１００において入力された情報、及び商品選択画面において選択された商品の商品ＩＤを、広告主端末２から受信する。キャンペーン情報登録部１１０１は、広告主端末２から受信された情報を、情報を入力した広告主のブランドのブランドＩＤに関連付けて、キャンペーンＤＢ１４ｃに記憶させる。
【００３９】
商品検索部１１０２は、コンテンツの要求とともにユーザにより入力された検索条件を取得する。ユーザは、トップページ等のウェブページにおいて、検索条件を入力する。検索条件の例として、キーワード、カテゴリ、その他の属性（例えば価格等）が挙げられる。ユーザ端末３は、入力された検索条件を含む検索要求を電子商店街サーバ１へ送信する。検索要求は、検索結果ページというコンテンツの要求である。商品検索部１１０２は、検索要求に含まれる検索条件をユーザ端末３から受信する。商品検索部１１０２は、受信された検索条件に合致する商品情報を、店舗商品ＤＢ１４ｂから検索する。
【００４０】
広告表示商品候補特定部１１０３は、広告枠に広告を表示させる商品の候補となる商品を特定する。例えば、広告商品候補特定部１１０３は、商品検索部１１０２により検索された商品のうち、販売促進キャンペーンの対象となっている商品を、候補として、キャンペーンＤＢ１４ｃから特定する。広告を表示させる商品の候補は、販売促進キャンペーン以外の通常の広告の対象となっている商品も含んでもよい。
【００４１】
図６は、検索結果とブランドとの関係の一例を示す図である。ユーザは、検索条件として、例えばキーワード「洗剤」を入力したとする。図６に示す商品集合２００は、この検索条件に合致する商品の集合（すなわち、検索結果）である。商品集合２００に含まれる各商品は、洗剤であるか又は洗剤に関連する商品である蓋然性が高い。商品集合２１０は、洗剤のブランドＡに属する商品の集合である。商品集合２００と商品集合２１０とは一部重複する。その重複部分は、商品Ａ１を含む。すなわち、商品Ａ１は、ブランドＡに属し、且つ検索条件「洗剤」に合致する。商品集合２２０は、洗剤のブランドＢに属する商品の集合である。商品集合２００と商品集合２２０とは一部重複する。その重複部分は、商品Ｂ１及びＢ２を含む。従って同様に、商品Ｂ１及びＢ２は、ブランドＢに属し、且つ検索条件「洗剤」に合致する。商品Ａ１、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ販売促進キャンペーンの対象である。そのため、これらの商品は、広告が表示される商品の候補として特定される。
【００４２】
購入履歴特定部１１０４は、購入履歴ＤＢ１４ｄに、或るユーザについて記憶された購入履歴中において、所定ブランドに属する商品のうち少なくとも一の商品の購入履歴の有無を特定する。所定ブランドは、例えば、キャンペーンＤＢ１４ｃにキャンペーン情報が記憶されたブランドである。或るユーザは、例えば検索条件を入力して検索要求を送信したユーザである。購入履歴特定部１１０４は、そのユーザの購入履歴から、キャンペーン情報が記憶されたブランドに属する商品の購入履歴を検索する。このとき、購入履歴特定部１１０４は、現時点から判定期間長前までの期間内の購入履歴から、そのブランドに属する商品の購入履歴を検索してもよい。購入履歴特定部１１０４は、この購入履歴の検索に基づいて、所定ブランドに属する商品のうち少なくとも一の商品の購入履歴の有無を特定してもよい。この購入履歴を特定するタイミングは、例えば広告の配信時であってもよい。或いは、購入履歴特定部１１０４は、事前にブランドとユーザとの組み合わせごとに、購入履歴の有無を特定し、その特定結果を予め記憶部１４に記憶させてもよい。そして、購入履歴特定部１１０４は、広告の配信時に、記憶部１４から特定結果を取得してもよい。
【００４３】
入札額決定部１１０５は、ユーザへ配信される検索結果ページに含まれる広告枠の入札に係る複数の広告それぞれの対象である複数の商品として広告表示商品候補特定部１１０３により特定された商品の入札額を決定する。特に、入札額決定部１１０５は、広告表示商品候補特定部１１０３により特定された商品の中に、所定ブランドに属する所定商品が含まれる場合、その所定商品の広告について広告枠の入札額を決定する。所定商品は、販売促進キャンペーンの対象である商品のうち、特にブランド新規ユーザ入札額が設定された商品である。ブランド新規ユーザ入札額が設定された商品が、商品検索部１１０２により取得された検索条件に合致する場合、その商品について、次に示すように入札額が決定される。具体的に、入札額決定部１１０５は、所定ブランドに属する何れの商品の購入履歴もないと購入履歴特定部１１０４により特定された場合の入札額であるブランド新規ユーザ入札額を、所定ブランドに属する少なくとも一の商品の購入履歴があると購入履歴特定部１１０４により特定された場合の入札額である通常のＣＰＣと異ならせる。前述したように、広告主は、キャンペーン設定画面１００において、ＣＰＣとは金額が異なるブランド新規ユーザ入札額を設定可能である。
【００４４】
例えば、図６に示す商品Ａ１に関しては、ＣＰＣ及びブランド新規ユーザ入札額の両方が設定されている。具体的に、ＣＰＣは５０円に設定され、ブランド新規ユーザ入札額は１００円に設定されている。一方、商品Ｂ１及びＢ２に関しては、ＣＰＣは設定されているが、ブランド新規ユーザ入札額は設定されていない。商品Ｂ１のＣＰＣは６０円であり、商品Ｂ２のＣＰＣは７０円である。図７（ａ）は、広告を表示させる商品の決定例を示す。図７（ａ）において、検索条件を入力したユーザ３００が、ブランドＡに属する何れか少なくとも一の商品の購入経験を有するとする。この場合、商品Ａ１のための入札額として、５０円が決定される。一方、ユーザ３００は、ブランドＢに属する何れの商品の購入経験もない。購入経験の有無にかかわらず、商品Ｂ１及びＢ２のための入札額は、それぞれ６０円及び７０円である。図７（ｂ）は、広告を表示させる商品の別の決定例を示す。図７（ｂ）において、ユーザ３００が、ブランドＡに属する何れの商品の購入経験もないとする。この場合、商品Ａ１のための入札額として、１００円が決定される。商品Ｂ１及びＢ２のための入札額は、それぞれ６０円及び７０円である。
【００４５】
入札額決定部１１０５は、検索条件が、所定ブランドを直接的に示す場合においては、所定ブランドに属する何れの商品の購入履歴もない場合の入札額を、所定ブランドに属する少なくとも一の商品の購入履歴がある場合の入札額である通常のＣＰＣと一致させてもよい。ブランドを直接的に示す検索条件は、例えば、一般的なユーザがその検索条件を見た場合に、そのユーザが特定のブランドのみを想起する蓋然性が高い検索条件であってもよい。例えば、名称が「ＸＹＺ」であるブランドが存在するとする。入札額決定部１１０５は、「ＸＹＺ」というキーワード又は「ＸＹＺ」を含むキーワードは、そのブランドを直接的に示す検索条件であると判定してもよい。また、ブランド別にカテゴリ分けが行われている場合において、入札額決定部１１０５は、カテゴリ「ＸＹＺ」を、そのブランドを直接的に示す検索条件であると判定してもよい。ブランドを直接的に示す検索条件を入力したユーザは、そのブランドに属する商品を探している蓋然性が高い。その場合においいては、そのブランドの商品について敢えて高い方の入札額を採用する必要はない。例えば、検索条件がブランドの或る属性を示しているものの、その属性が、そのブランドのみが有する属性ではない場合、入札額決定部１１０５は、その検索条件は、そのブランドを直接的には示さないと判定してもよい。
【００４６】
広告表示商品決定部１１０６は、入札額決定部１１０５により決定された入札額に基づいて、広告表示商品候補特定部１１０３により特定された商品の中から、広告枠に広告を表示させる商品を決定する。例えば、広告表示商品決定部１１０６は、特定された商品ごとに、入札額及びその他の情報を用いて、スコアを算出する。入札額以外の情報の例として、検索条件に対するその商品の商品ページへのアクセス人数やコンバージョンレート、これまでの販売実績等が挙げられる。広告表示商品決定部１１０６は、特定された商品のうち、スコアが最も高い商品から順に、配信されるコンテンツ内における広告枠の数分の商品を、広告を表示させる商品を決定する。入札額が高くなるほどこのスコアは高くなる。従って、入札額が高い商品であるほど、その広告が表示される蓋然性が高い。なお、広告表示商品決定部１１０６は、入札額のみに基づいて、広告枠に広告を表示させる商品を決定してもよい。この場合、入札額が最も高い商品の広告が表示される。
【００４７】
図７（ａ）において、ユーザ３００が、ブランドＡに属する何れか少なくとも一の商品の購入経験を有し、商品Ａ１のための入札額が、商品Ｂ１及びＢ２のための入札額よりも低い。従って、商品Ａ１の広告が表示される蓋然性は、商品Ｂ１及びＢ２それぞれの広告が表示される蓋然性よりも低い。ここでは、例えば商品Ｂ２の広告が表示される。一方、  図７（ｂ）において、ユーザ３００が、ブランドＡに属する何れの商品の購入経験も有しないために、商品Ａ１のための入札額が、図７（ａ）に示す入札額よりも高い。そのため、商品Ａ１のための入札額が、商品Ｂ１及びＢ２のための入札額よりも高い。従って、商品Ａ１の広告が表示される蓋然性は、商品Ｂ１及びＢ２それぞれの広告が表示される蓋然性よりも高い。ここでは、例えば商品Ａ１の広告が表示される。
【００４８】
コンテンツ配信部１１０７は、広告表示商品決定部１１０６により決定された商品の広告を含むコンテンツを、ユーザ端末３へ配信する。本実施形態において、コンテンツ配信部１１０７は、商品の検索結果及び検索連動型広告を含む検索結果ページを、検索要求を送信してきたユーザ端末３へ配信する。広告は、静止画、動画又はテキスト等であってもよいし、これらのコンテンツのうち少なくとも２種類のコンテンツの組み合わせであってもよい。
【００４９】
レポート提供部１１０８は、販売促進キャンペーンによる商品の販売実績を示すレポートを、広告主端末２へ配信する。例えば、このレポートは、販売促進キャンペーンの対象の商品についての売上高、販売数及び購入者数のうち少なくとも一つの販売実績であって、全購入者のうちブランド新規ユーザ（より具体的には、商品の購入前までブランド新規ユーザであったユーザ）についての販売実績を含んでもよい。また、このレポートは、全購入者についての販売実績と、ブランド新規ユーザについての販売実績と、の比率を含んでもよい。また、このレポートは、販売実績又は販売実績の割合の時系列（例えば１週間ごと、１ヶ月ごとの販売実績等）を含んでもよい。
【００５０】
［４．電子商店街サーバの動作］
次に、電子商店街サーバ１の動作について、図８乃至図１０を用いて説明する。電子商店街サーバ１のシステム制御部１１は、サーバプログラムに含まれるプログラムコードに従って、図８乃至図１０に示す処理を実行する。
【００５１】
図８は、電子商店街サーバ１のシステム制御部１１による商品検索処理の一例を示すフローチャートである。例えば、ユーザが検索条件入力することにより、電子商店街サーバ１がユーザ端末３から検索要求を受信した場合に、商品検索処理が実行される。
【００５２】
図８に示すように、商品検索部１１０２は、受信された検索要求に含まれる検索条件に合致する商品を、商品ＤＢ１４ｂから検索する（ステップＳ１）。次いで、広告商品決定処理が実行される（ステップＳ２）。
【００５３】
図９は、電子商店街サーバ１のシステム制御部１１による広告表示商品決定処理の一例を示すフローチャートである。先ず、広告表示商品候補特定部１１０３は、検索された商品の中から、広告対象の商品を、検索結果ページの広告枠に広告を表示させる商品の候補として特定する（ステップＳ１０１）。例えば、広告表示商品候補特定部１１０３は、検索された商品のうち、キャンペーンＤＢ１４ｃに商品コードが記憶されている商品を候補として特定する。更に、広告表示商品候補特定部１１０３は、その他の広告に関するデータベースを参照して、通常の広告の対象となっている商品を特定してもよい。次いで、広告表示商品決定部１１０６は、番号ｉを１に設定して（ステップＳ１０２）、入札額決定処理が実行される（ステップＳ１０３）。
【００５４】
図１０は、電子商店街サーバ１のシステム制御部１１による入札額決定処理の一例を示すフローチャートである。先ず、広告表示商品候補特定部１１０３は、検索要求を入力したユーザによる商品の購入履歴のうち、商品ｉが属するブランドの購入履歴を検索する（ステップＳ２０１）。商品ｉは、広告枠に広告を表示させる候補として特定された商品のうち、ｉ番目の商品である。例えば、購入履歴特定部１１０４は、商品ｉが属するブランドのブランドＩＤを、商品カタログＤＢ１４ａから取得するとともに、このブランドに属する全商品の商品コードを、商品カタログＤＢ１４ａから取得する。また、購入履歴特定部１１０４は、本日から判定期間長前の日を開始日とし、本日を終了日とする期間を設定する。購入履歴特定部１１０４は、購入履歴ＤＢ１４ｄから、検索要求を入力したユーザのユーザＩＤと同一のユーザＩＤを含むとともに、取得された商品コードと何れかと同一の商品コードを含み、且つ、購入日時が、設定された期間内である購入履歴を検索する。
【００５５】
次いで、入札額決定部１１０５は、ステップＳ２０１における検索結果に基づいて、検索要求を入力したユーザによる商品の購入履歴のうち、商品ｉが属するブランドの購入履歴があるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。そのような購入履歴がない場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、入札額決定部１１０５は、入力された検索条件が、商品ｉが属するブランドの名称を含むキーワードであるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。検索条件がそのブランドの名称を含むキーワードではない場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、入札額決定部１１０５は、商品ｉのための入札額を、ブランド新規ユーザ入札額に決定する（ステップＳ２０４）。
【００５６】
一方、検索条件がそのブランドの名称を含むキーワードである場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、又は購入履歴がある場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、入札額決定部１１０５は、商品ｉのための入札額を、通常のＣＰＣに決定する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０４又はＳ２０５が終わると、入札額決定処理は終了する。なお、商品ｉが、通常の広告の対象となっている商品である場合、その商品の入札額には、その商品について設定されたＣＰＣが設定される。
【００５７】
入札額決定処理が終了すると、広告表示商品決定部１１０６は、図９に示すように、番号ｉが、広告枠に広告を表示させる候補として特定された商品の数未満であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。番号ｉが商品の数未満である場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、広告表示商品決定部１１０６は、番号ｉを１増加させて、ステップＳ１０３を実行する。一方、番号ｉが商品の数未満ではない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、広告表示商品決定部１１０６は、決定された入札額及びその他の情報に基づいて、広告枠に広告を表示させる候補である各商品のスコアを算出する（ステップＳ１０６）。次いで、広告表示商品決定部１１０は、候補の商品の中から、スコアが高い順に、検索結果ページ内における検索連動型広告の広告枠の数分の商品を選択して（ステップＳ１０７）、広告表示商品決定処理が終了する。
【００５８】
広告表示商品決定処理が終了すると、コンテンツ配信部１１０７は、選択された商品の広告を含む検索結果ページを、ユーザ端末３へ送信する（ステップＳ３）。例えば、コンテンツ配信部１１０７は、選択された商品について、店舗商品ＤＢ１４ｂに記憶されている何れかの店舗の商品情報から、商品画像、商品名、価格等の情報を取得する。コンテンツ配信部１１０７は、取得された情報から、広告を生成する。このとき、コンテンツ配信部１１０７は、「ＰＲ」を示す画像又は文字を、広告に含めてもよい。コンテンツ配信部１１０７は、生成された広告及び商品の検索結果で検索結果ページを生成して送信する。ステップＳ３が終わると、商品検索処理は終了する。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態によれば、電子商店街サーバ１が、所定ブランドに属する商品のうち少なくとも一の商品の購入履歴の有無を特定する。また、電子商店街サーバ１が、ネットワークＮＷを介してユーザへ配信されるコンテンツに含まれる広告枠の入札に係る複数の広告それぞれの対象である複数の商品の中に、所定ブランドに属する所定商品が含まれる場合、所定商品の広告について広告枠の入札額を決定する。ここで、電子商店街サーバ１が、所定ブランドに属する何れの商品の購入履歴もないと特定された場合の入札額を、所定ブランドに属する少なくとも一の商品の購入履歴があると特定された場合の通常のＣＰＣと異ならせる。従って、ユーザが所定ブランドに属する何れの商品も購入していない場合に所定商品の広告が掲載される蓋然性を、そのユーザが所定ブランドに属する何れか少なくとも一の商品を購入したことがある場合に所定商品の広告が掲載される蓋然性と異ならせることができる。所定のブランドに対する新規の顧客を増加させることができる。
【００６０】
また、電子商店街サーバ１が、検索結果ページの要求とともにユーザにより入力された検索条件を取得してもよい。また、電子商店街サーバ１が、所定ブランドに属する所定商品が、取得された検索条件に合致する場合、所定商品の広告について入札額を決定してもよい。この場合、例えば検索連動型広告において、所定のブランドに対する新規の顧客を増加させることができる。
【００６１】
また、電子商店街サーバ１が、検索条件が所定ブランドを直接的に示す場合、所定ブランドに属する何れの商品の購入履歴もないと特定された場合の入札額を通常のＣＰＣの入札額と一致させ、検索条件が所定ブランドを直接的には示さない場合、所定ブランドに属する何れの商品の購入履歴もないと特定された場合の入札額を通常のＣＰＣの入札額と異ならせてもよい。この場合、検索結果の中からユーザが所定ブランドに属する商品を選択する蓋然性が高い場合に、所定ブランドの広告料が必要以上に支出される事態を抑制することができる。
【００６２】
また、電子商店街サーバ１が、所定ブランドに属する何れの商品の購入履歴もないと特定された場合の入札額を通常のＣＰＣよりも高くしてもよい。この場合、ユーザが所定ブランドに属する何れの商品も購入していない場合に所定商品の広告が掲載される蓋然性を、そのユーザが所定ブランドに属する何れか少なくとも一の商品を購入したことがある場合に所定商品の広告が掲載される蓋然性よりも高くすることができる。従って、所定のブランドに対する新規の顧客を増加させることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  電子商店街サーバ
２  広告主端末
３  ユーザ端末
１１  システム制御部
１２  システムバス
１３  入出力インターフェース
１４  記憶部
１４ａ  商品カタログＤＢ
１４ｂ  店舗商品ＤＢ
１４ｃ  キャンペーンＤＢ
１４ｄ  購入履歴ＤＢ
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
0006982052.tif 000002
【図２】
0006982052.tif 000003
【図３】
0006982052.tif 000004
【図４】
0006982052.tif 000005
【図５】
0006982052.tif 000006
【図６】
0006982052.tif 000007
【図７】
0006982052.tif 000008
【図８】
0006982052.tif 000009
【図９】
0006982052.tif 000010
【図１０】
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