(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒（2）と、
前記外筒（2）の内部に軸方向に所定の距離を空けて配置された第１及び第２の軸受部（5A,5B）と、
前記第１及び第２の軸受部（5A,5B）により軸方向に摺動自在にそれぞれ支持された第１及び第２のシャフト部（3A,3B）であって、各々の一端（31a,31a）同士は互いに離間して対向すると共に、前記第１のシャフト部（3A）の他端（31b）は前記外筒（2）の一端から突出する一方、前記第２のシャフト部（3B）の他端（31b）は前記外筒（2）内に位置する、前記第１及び第２のシャフト部（3A,3B）と、
前記第１及び第２のシャフト部（3A,3B）の前記一端（31a,31a）同士を連結する連結部と、
前記第１及び第２のシャフト部（3A,3B）にそれぞれ設けられた第１及び第２のばね受皿部（6A,6B）と、
前記第１の軸受部（5A）と前記第１のばね受皿部（6A）との間及び前記第２の軸受部（5B）と前記第２のばね受皿部（6B）との間でそれぞれ支持される第１及び第２のコイルばね（4A,4B）と、
制震対象物に取り付けるために、前記第１のシャフト部（3A）の他端（31b）に設けられた第１の取付部（32）及び前記外筒（2）の他端（2b）に設けられた第２の取付部（23）とを有する制震ダンパー。
【請求項２】
前記第１及び第２のコイルばね（4A,4B）の各々の初期荷重をそれぞれ調整するために、前記第１のばね受皿部（6A）の前記第１のシャフト部（3A）に対する軸方向位置、及び、前記第２のばね受皿部（6B）の前記第２のシャフト部（3B）に対する軸方向位置をそれぞれ調整する第１の調整手段を有する、請求項１に記載の制震ダンパー。
【請求項３】
前記１の調整手段が、
前記第１及び第２のシャフト部（3A,3B）の各々の一端（31a,31a）近傍にそれぞれ形成された外螺子（34,34）と、
前記外螺子（34,34）の各々と螺合するように前記第１及び第２のばね受皿部（6A,6B）の各々にそれぞれ形成された内螺子（63,63）とを有する、請求項２に記載の制震ダンパー。
【請求項４】
前記第１の調整手段が、
前記第１及び第２のシャフト部（3A,3B）の各々の一端（31a,31a）近傍にそれぞれ形成された径方向外向きのフランジ部（35,35）と、
前記第１及び第２のばね受皿部（6A,6B）の各々と前記フランジ部（35,35）の各々との間にそれぞれ挿入された所定の軸方向長さをもつ円筒カラー部材（8,8）とを有する、請求項２に記載の制震ダンパー。
【請求項５】
前記第１及び第２のコイルばね（4A,4B）の各々の初期荷重をそれぞれ調整するために、前記第１及び第２のシャフト部（3A,3B）の各々の前記連結部に対する軸方向位置をそれぞれ調整可能な第２の調整手段（7）を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の制震ダンパー。
【請求項６】
前記第２の調整手段（7）が、
前記第１及び第２のシャフト部（3A,3B）の各々の一端（31a,31a）と前記連結部における軸方向の第１及び第２の端部の各々とをそれぞれ螺合する螺合手段である、請求項５に記載の制震ダンパー。
【請求項７】
前記螺合手段が、
前記第１及び第２のシャフト部（3A,3B）の各々の一端から軸方向にそれぞれ穿設された凹部内の内螺子（33,33）と、
前記連結部における前記第１の端部に形成され前記第１のシャフト部（3A）の内螺子（33）と螺合する第１のボルト部（72）と、前記第２の端部に形成され前記第２のシャフト部（3B）の内螺子（33）と螺合する第２のボルト部（73）とを有する、請求項６に記載の制震ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に取り付けられる制震ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震による揺れを軽減するために建築物の柱と梁の間、床と天井の間などに配置される制震ダンパーが知られている。一般的な制震ダンパーであるオイルダンパーでは、筒体に充填されたオイル中をピストンが摺動することによって、建築物の揺れを減衰させる（特許文献１、２等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０９７５８６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６３３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
制震ダンパーとしてオイルダンパーを使用する場合、以下のような問題点がある。
・オイルダンパーは、オイルの界面活性剤の劣化により耐年数が確保できない。
・長期使用（例えば１０年程度）によりオイルシールが劣化することによってオイル漏れが発生する。オイルシールは、作動時に潤滑性能を確保することから、非作動期間が長くなる制震ダンパーではシールの貼り付きや劣化が起きやすい。その結果、震災時に作動するときにオイル漏れを生じる。
・高圧ガス封入、オイル封入されているため、建物火災の際には破裂、炎上の危険性がある。また、湿気や使用状況により内部に錆が発生することでも破損、劣化につながる。
・オリフィスを有するオイルダンパーは、初期の作動時から直ちに荷重（減衰力）が立ち上がらない。またオイル制御のオリフィスは、大径になるほど初期の荷重の立ち上がりが安定しない。
【０００５】
以上のことから、オイル式の制震ダンパーでは、耐久性と作動性能を確保することが困難であった。本発明は、上記の問題点に鑑み、耐久性と作動性能を確保できる制震ダンパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題を解消するべく、本発明は、以下の構成を提供する。括弧内の数字は、後述する図面中の符号であり、参考のために付するものである。
−  本発明の態様は、制震ダンパーであって、外筒（2）と、
前記外筒（2）の内部に軸方向に所定の距離を空けて配置された第１及び第２の軸受部（5A,5B）と、
前記第１及び第２の軸受部（5A,5B）により軸方向に摺動自在にそれぞれ支持された第１及び第２のシャフト部（3A,3B）であって、各々の一端（31a,31a）同士は互いに離間して対向すると共に、前記第１のシャフト部（3A）の他端（31b）は前記外筒（2）の一端から突出する一方、前記第２のシャフト部（3B）の他端（31b）は前記外筒（2）内に位置する、前記第１及び第２のシャフト部（3A,3B）と、
前記第１及び第２のシャフト部（3A,3B）の前記一端（31a,31a）同士を連結する連結部と、
前記第１及び第２のシャフト部（3A,3B）にそれぞれ設けられた第１及び第２のばね受皿部（6A,6B）と、
前記第１の軸受部（5A）と前記第１のばね受皿部（6A）との間及び前記第２の軸受部（5B）と前記第２のばね受皿部（6B）との間でそれぞれ支持される第１及び第２のコイルばね（4A,4B）と、
制震対象物に取り付けるために、前記第１のシャフト部（3A）の他端（31b）に設けられた第１の取付部（32）及び前記外筒（2）の他端（2b）に設けられた第２の取付部（23）とを有する。
−  上記態様において、前記第１及び第２のコイルばね（4A,4B）の各々の初期荷重をそれぞれ調整するために、前記第１のばね受皿部（6A）の前記第１のシャフト部（3A）に対する軸方向位置、及び、前記第２のばね受皿部（6B）の前記第２のシャフト部（3B）に対する軸方向位置をそれぞれ調整する第１の調整手段を有することが好適である。
−  前記１の調整手段が、
前記第１及び第２のシャフト部（3A,3B）の各々の一端（31a,31a）近傍にそれぞれ形成された外螺子（34,34）と、
前記外螺子（34,34）の各々と螺合するように前記第１及び第２のばね受皿部（6A,6B）の各々にそれぞれ形成された内螺子（63,63）とを有することが好適である。
−  前記第１の調整手段が、
前記第１及び第２のシャフト部（3A,3B）の各々の一端（31a,31a）近傍にそれぞれ形成された径方向外向きのフランジ部（35,35）と、
前記第１及び第２のばね受皿部（6A,6B）の各々と前記フランジ部（35,35）の各々との間にそれぞれ挿入された所定の軸方向長さをもつ円筒カラー部材（8,8）とを有することが好適である。
−  上記態様において、前記第１及び第２のコイルばね（4A,4B）の各々の初期荷重をそれぞれ調整するために、前記第１及び第２のシャフト部（3A,3B）の各々の前記連結部に対する軸方向位置をそれぞれ調整可能な第２の調整手段（7）を有することが好適である。
−  前記第２の調整手段（7）が、
前記第１及び第２のシャフト部（3A,3B）の各々の一端（31a,31a）と前記連結部における軸方向の第１及び第２の端部の各々とをそれぞれ螺合する螺合手段であることが好適である。
−  前記螺合手段が、
前記第１及び第２のシャフト部（3A,3B）の各々の一端から軸方向にそれぞれ穿設された凹部内の内螺子（33,33）と、
前記連結部における前記第１の端部に形成され前記第１のシャフト部（3A）の内螺子（33）と螺合する第１のボルト部（72）と、前記第２の端部に形成され前記第２のシャフト部（3B）の内螺子（33）と螺合する第２のボルト部（73）とを有することが好適である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、オリフィスがなくかつオイル及び高圧ガスを用いない制震ダンパーが実現され、耐久性と作動性能を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（ａ）は、制震ダンパーの第１の実施形態の一例の概略側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ概略断面図である。
【図２】図２は、図１に示した制震ダンパーの建築物への設置例を示した図である。
【図３】図３は、図１（ｂ）のII部分の拡大図である。
【図４】図４は、図１（ｂ）のIII部分の拡大図である。
【図５】図５（ａ）（ｂ）はシャフト部の側面及び底面を、（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）はばね受皿部の側面、縦断面、平面及び底面を、（ｇ）（ｈ）はターンバックル部材の平面及び側面を概略的に示した図である。
【図６】図６は（ａ）（ｂ）は筒本体及び筒固定ブラケットの側面を、（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）は軸受部の側面、縦断面、平面、底面を、（ｇ）はコイルばねを概略的に示した図である。
【図７】図７は、制震ダンパーの作動時の状態を模式的に示す概略断面図である。
【図８】図８（ａ）は、図３と同様の図であり、制震ダンパーの第２の実施形態の一例を示す。（ｂ）は円筒カラー部材の平面図、（ｃ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。なお、説明の便宜上、図面の上下方向を本発明の制震バンパーの上下方向として説明するが、このことは、本発明の制震バンパーの取付方向を鉛直方向に限定するものではない。また、対称的に配置される同一形状の構成要素の細部構造には同じ符号を付している。
【００１０】
図１（ａ）は、制震ダンパーの第１の実施形態の一例の概略側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ概略断面図である。図１に示すように、制震ダンパー１は、外郭の大部分を形成する外筒２を有する。外筒２は、主要な構成要素を収納する円筒状の筒本体２１と、筒本体２１に取り外し可能に連結された下部の筒固定ブラケット２２とから構成されている。筒固定ブラケット２２は、一例として、円錐台状の外郭を有しておりその内部は空洞である。
【００１１】
外筒２の筒本体２１の内部には、軸方向に所定の距離を空けて第１の軸受部５Ａと、第２の軸受部５Ｂが、筒本体２１に固定されて配置されている。環状の軸受部５Ａと５Ｂは互いに同じ形状であり、鏡像対称に対向して配置されている。上側の第１の軸受部５Ａは、筒本体２１の上端開口に、下側の軸受部５Ａは、筒本体２１の下端近傍に位置している。
【００１２】
さらに、筒本体２１の内部には、上側の第１のシャフト部３Ａと、下側の第２のシャフト部３Ｂとが軸方向に配置されている。略円柱状のシャフト部３Ａと３Ｂは互いに同じ形状であり、鏡像対称に対向して配置されている。シャフト部３Ａは、軸受部５Ａを貫通しており、軸受部５Ａにより軸方向に摺動自在に支持されている。シャフト部３Ｂは、軸受部５Ｂを貫通しており、軸受部５Ｂにより軸方向に摺動自在に支持されている。
【００１３】
外筒２の筒本体２１の中央領域において、シャフト部３Ａと３Ｂの各々の一端３１ａ同士は、互いに離間して対向している。上側のシャフト部３Ａの他端３１ｂは、外筒２の筒本体２１の一端２ａから上方に突出している。一方、下側のシャフト部３Ｂの他端３１ｂは、外筒２の筒固定ブラケット２２の内部空間に位置している。
【００１４】
さらに、シャフト部３Ａと３Ｂの互いに対向する一端３１ａ同士を、ターンバックル部材７が連結している。ターンバックル部材７は、シャフト部３Ａと３Ｂの一端３１ａ同士を連結する連結部の一例である。詳細は後述するが、ターンバックル部材７は、シャフト部３Ａ、３Ｂの互いに対向する一端３１ａ同士の間の距離を調整可能な方式で、シャフト部３Ａ、３Ｂとそれぞれ連結されている。
【００１５】
さらに、シャフト部３Ａ及び３Ｂの各々の一端３１ａ、３１ａの近傍には、その周囲を取り囲むように環状の第１のばね受皿部６Ａ及び第２のばね受皿部６Ｂがそれぞれ設けられている。ばね受皿部６Ａと６Ｂは互いに同じ形状であり、鏡像対称に対向して配置されている。
【００１６】
さらに、軸受部５Ａとばね受皿部６Ａとの間には第１のコイルばね４Ａが支持されており、一方、軸受部５Ｂとばね受皿部６Ｂとの間には第２のコイルばね４Ｂが支持されている。コイルばね４Ａと４Ｂは、同じ形状を有することが好ましい。コイルばね４Ａと４Ｂは、外部荷重のない初期状態のとき所定の圧縮状態で設置される。初期状態においてコイルばね４Ａ、４Ｂにかかる荷重を「初期荷重」と称する。詳細は後述するが、コイルばね４Ａ、４Ｂの各々の初期荷重は、それぞれ独立して調整可能である。
【００１７】
さらに、制震対象物である建築物に取り付けるために、制震ダンパー１の両端に取付部が設けられている。第１の取付部３２は、外筒２の一端２ａから突出したシャフト部４Ａの他端３１ｂに設けられており、第２の取付部２３は、外筒２の他端２ｂすなわち筒固定ブラケット２２の下端に設けられている。
【００１８】
図２は、図１に示した制震ダンパー１の建築物への設置例を概略的に示した図である。ここでは、制震ダンパー１が柱１１０と梁１２０との間に方杖のように斜めに取り付けられている。第１の取付部３２と第２の取付部２３が、適宜の取付器具１００を介して梁１２０と柱１１０にそれぞれ固定される。取付部３２、２３と取付器具１００とは、通常、回動可能に連結されている。地震により柱１００及び梁１２０が揺れると、制震ダンパー１は軸方向に伸縮することができ、それにより揺れを抑制する。
【００１９】
図３は、図１（ｂ）のII部分の拡大図である。図４は、図１（ｂ）のIII部分の拡大図である。図５（ａ）（ｂ）はシャフト部３Ａ（取付部３２を含む）の側面及び底面を、（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）はばね受皿部６Ａ、６Ｂの側面、縦断面、平面及び底面を、（ｇ）（ｈ）はターンバックル部材７の平面及び側面を概略的に示した図である。図６は（ａ）（ｂ）は筒本体２１及び筒固定ブラケット２２（取付部２３を含む）の側面を、（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）は軸受部５Ａ、５Ｂの側面、縦断面、平面、底面を、（ｇ）はコイルばね４Ａ、４Ｂを概略的に示した図である。これらの図を参照して、制震ダンパー１の構成をさらに詳細に説明する。
【００２０】
図３及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、シャフト部３Ａの一端３１ａ近傍の周面には外螺子３４が所定の範囲に形成されている。一方、図３及び図５（ｃ）〜（ｆ）に示すように、環状のばね受皿部６Ａの貫通孔内に内螺子６３が形成されている。外螺子３４と内螺子６３が螺合することによって、ばね受皿部６Ａをシャフト部３Ａに取り付けられる。
【００２１】
また、ばね受皿部６Ａをシャフト部３Ａ上で回すことによって、ばね受皿部６Ａのシャフト部３Ａに対する相対的な軸方向位置を調整することができる。ここで図３を参照すると、外部荷重のない初期状態では、ターンバックル部材７の軸方向中点Ｍと軸受部５Ａとの間の距離（Ｌ０＋Ｌ１＋Ｌ２）は一定である。ばね受皿部６Ａをシャフト部３Ａ上で回したとき、距離Ｌ１と距離Ｌ０が変化する（距離Ｌ２は一定）。例えば、距離Ｌ１が大きくなると距離Ｌ０が小さくなり、コイルばね４Ａがより圧縮される。この調整によって、コイルばね４Ａの初期荷重を調整することができる。
【００２２】
なお、ばね受皿部６Ａの位置調整は、シャフト部３Ａ及びばね受皿部６Ａを外筒２に収納する前に行う。調整後は、その調整位置を保持するために、ばね受皿部６Ａの側壁を貫通する固定孔６４に固定螺子６５をねじ込む。これによりばね受皿部６Ａはシャフト部３Ａに固定され一体化される。なお、ばね受皿部６Ａの調整位置の保持手段は、図示の例に限られない。
【００２３】
ばね受皿部６Ａは、大径部６１と小径部６２とを有し、大径部６１の肩部が、コイルばね４Ａの一端が載置されるばね受面６１ａとなる。また、大径部６１の直径は、外筒２の内面に嵌合する大きさである。これにより、ばね受皿部６Ａは、シャフト部３Ａが外筒２内で軸方向に動くときのガイドの役割を果たす。
【００２４】
コイルばね４Ａの他端は、軸受部５Ａにより支持される。図６（ｃ）〜（ｆ）に示すように軸受部５Ａは、外筒２の内面に嵌合する直径を有する。軸受部５Ａと外筒２との固定は、螺子又はＣリングなどを用いることができる。軸受部５Ａの軸受孔５１をシャフト部３Ａが摺動自在に貫通している。軸受部５Ａの一端が、コイルばね４Ａの他端を支持するばね受け面５２を形成している。
【００２５】
なお、上述した構成は、下側のシャフト部３Ｂ、コイルばね４Ｂ、ばね受皿部６Ｂに関しても同じである。ばね受皿部６Ａのシャフト部３Ａに対する位置調整と同様に、ばね受皿部６Ｂのシャフト部３Ｂに対する位置調整も可能であり、それぞれの位置調整は独立して行うことができる。
【００２６】
さらに、図３及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、シャフト部３Ａの一端３１ａから軸方向に凹部が穿設されており、その凹部内に内螺子３３が形成されている。シャフト部３Ｂについても同じである。一方、図３及び図５（ｇ）（ｈ）に示すように、ターンバックル部材７には、円柱状の中央頭部７１から互いに反対向きに同じ長さで延在する第１のボルト部７２と第２のボルト部７３が形成されている。シャフト部３Ａの内螺子３３と第１のボルト部７２が螺合する一方、シャフト部３Ｂの内螺子３３と第２のボルト部７３が螺合する。ターンバックル部材７の２つのボルト部７２と７３の螺子は互いに逆巻き、すなわち右螺子と左螺子であることが好ましい。
【００２７】
シャフト部３Ａを回すことによって、シャフト部３Ａのターンバックル部材７（その中点Ｍ）に対する相対的な軸方向位置を調整することができる。このとき、シャフト部３Ａと一体にばね受皿部６Ａも軸方向に移動するので、この位置調整によってもコイルばね４Ａの初期荷重を調整することができる。図３を参照すると、シャフト部３Ａをボルト部７２に対して回したとき、距離Ｌ２と距離Ｌ０が変化する（距離Ｌ１は一定）。例えば、距離Ｌ２が大きくなると距離Ｌ０は小さくなり、コイルばね４Ａがより圧縮される。
【００２８】
同様に、シャフト部３Ｂを回すことによって、シャフト部３Ｂのターンバックル部材７（その中点Ｍ）に対する相対的な軸方向位置を調整することができる。このとき、シャフト部３Ｂと一体にばね受皿部６Ｂも軸方向に移動するので、この位置調整によってもコイルばね４Ｂの初期荷重を調整することができる。
【００２９】
このように、シャフト部３Ａ、３Ｂの各々のターンバックル部材７に対する位置調整は、それぞれ独立して行うことができる。なお、シャフト部３Ａ、３Ｂをターンバックル部材７に対して回す調整は、外筒２の筒本体２１内に各構成要素を収納する前及び収納した後のいずれのときでも行うことができる。
【００３０】
なお、シャフト部３Ａ、３Ｂの各々の一端３１ａ、３１ａと、ターンバックル部材７の両端部７２、７３の各々とをそれぞれ螺合する手段は、図示の例に限られず、多様な形態があり得る。
【００３１】
図４に示すように、シャフト部３Ｂの他端３１ｂは、筒本体２１の下端から突出して筒固定ブラケット２２の内部空間に位置する。シャフト部３Ｂが軸方向に移動するとき、他端３１ｂはこの内部空間内で移動する。図６（ａ）（ｂ）に示すように、筒本体２１と筒固定ブラケット２２とは、例えば螺子２４、２５により螺合されており、着脱可能である。シャフト部３Ａ、３Ｂ及びターンバックル部材７を筒本体２１内に収納した後にシャフト部３Ｂを回す調整を行うときは、筒固定ブラケット２２を取り外した状態で行う。
【００３２】
制震ダンパー１の組立方法の一例は、以下の通りである。しかしながら、組立方法はこれに限られない。
（i）シャフト部３Ａにばね受皿部６Ａを取付けて位置調整する。同様に、シャフト部３Ｂにばね受皿部６Ｂを取付けて位置調整する（初期荷重の第１段階の調整）。
（ii）上記(i)のシャフト部３Ａ、３Ｂとターンバックル部材７とを連結する。例えば、シャフト部３Ａ、３Ｂをターンバックル部材７に最も深くねじ込んでおく。
（iii）外筒２の筒本体２１に軸受部５Ｂを固定し、コイルばね４Ｂを挿入し、上記（ii）で連結した部材を挿入し、コイルばね４Ａを挿入した後、軸受部５Ａを固定する。
（iv）シャフト部３Ａと３Ｂをそれぞれ回して位置調整する（初期荷重の第２段階の調整）。
（v）筒本体２１に筒固定ブラケット２２を取り付ける。
【００３３】
図７は、制震ダンパーの作動時の状態を模式的に示す概略断面図である。説明の便宜上、制震ダンパー１を上下方向に設置している。図中に、外部荷重のない初期状態における制震ダンパー１の上端位置Ｈ及び下端位置Ｌと、ターンバックル部材７の中点Ｍを示している。
【００３４】
初期状態の制震ダンパー１のコイルばね４Ａ、４Ｂは、所定の初期荷重を負荷された圧縮状態にある。双方のコイルばね４Ａ、４Ｂは、ターンバックル部材７の中点Ｍの位置を保持するように互いに押し合っている。制震ダンパー１は、コイルばね４Ａ、４Ｂの各々に設定された初期荷重を超える圧縮荷重が外部から負荷されたときに直ちに収縮を開始する。
【００３５】
図７では、便宜上、下端位置Ｌを基準位置とし、上端位置Ｈに振動する外部荷重がかかる状況を示している。制震ダンパー１が収縮するとき、シャフト部３Ａ、３Ｂは下方に移動し、コイルばね４Ｂがさらに圧縮される。また、引張荷重が負荷されたときは、制震ダンパー１が伸長し、シャフト部３Ａ、３Ｂは上方に移動し、コイルばね４Ａがさらに圧縮される。圧縮されたコイルばねは、復元力により元の状態に戻ろうとする、すなわちターンバックル部材７の中点Ｍを初期位置に戻そうとする。これにより制震作用が行われる。
【００３６】
図８（ａ）は、図３と同様の図であり、制震ダンパー１の第２の実施形態の一例を示している。第１の実施形態とは異なり、シャフト部３Ａの外螺子及びばね受皿部６Ａの内螺子は形成されていない。第２の実施形態では、シャフト部３Ａの一端３１ａ（又は一端の近傍でもよい）から径方向外向きに突出するフランジ部３５が形成されている。そして、フランジ部３５と対向するばね受皿部６Ａの端面との間に円筒カラー部材８が挿入されている。図８（ｂ）は円筒カラー部材８の平面図、（ｃ）は側面図である。円筒カラー部材８の軸方向長さＬ３により、ばね受皿部６Ａのシャフト部３Ａに対する相対的な軸方向位置が決まる。したがって、軸方向長さＬ３を適切に選択することでコイルばね４Ａの初期荷重を設定できる。
【００３７】
反対側のシャフト３Ｂについても同様であり、フランジ部３５とばね受皿部６Ｂとの間に円筒カラー部材８が挿入されている。なお、２つの円筒カラー部材８、８の長さＬ３は異なっていてもよい。それにより、コイルばね４Ａと４Ｂの初期荷重を独立してそれぞれ設定することができる。
【００３８】
本発明の制震ダンパーにおいて、上述した各実施形態におけるばねの初期荷重の調整手段は、必須ではない。ばねの初期荷重の変更が不要な場合、所望する一定の初期荷重を実現する部品設計を行えばよく、調整手段は不要である。したがって、別の実施形態として、上述したターンバックル部材７に替えて、シャフト部３Ａと３Ｂの互いに対向する一端３１ａ同士を単に連結するだけの連結部とすることもできる。その場合、シャフト部３Ａと３Ｂの互いに対向する一端３１ａ同士の距離は、常に一定となる。また、その場合、シャフト部３Ａ、連結部、及びシャフト部３Ｂが一体部品であってもよい。
【００３９】
同様に、別の実施形態として、ばね受皿部６Ａのシャフト部３Ａへの取付位置及びばね受皿部６Ｂのシャフト部３Ｂへの取付位置を変更不能とし、所定の位置に固定することもできる。その場合、ばね受皿部６Ａ、６Ｂは、例えば、シャフト部３Ａと３Ｂの周面からそれぞれ環状に突出するフランジ部としてもよい。
【００４０】
以上に説明した本発明の制震ダンパーによれば、以下のような作用効果が得られる。
２つのコイルばね４Ａ、４Ｂの初期荷重を独立してそれぞれ設定できるので、コイルばね４Ａ、４Ｂは、各自の初期荷重を超える外部荷重がかかったときに０．０１ｍ／ｓ時から順次動き始めることができる。よって、瞬時に初期往復運動に対して荷重が上昇する。
【００４１】
シャフト部３Ａ、３Ｂのターンバックル部材７に対する軸方向位置の調整は、制震ダンパーの組み立て後にも行うことができるので、状況に応じて必要な初期荷重を上げたり下げたりすることができる。
【００４２】
コイルばね４Ａ、４Ｂの設計（端部形状、不等ピッチなど）によっても荷重特性の調整が可能である。
【００４３】
内部にオイルを使用しないことから、界面活性剤の劣化によるオイル性能低下、シール劣化による性能低下が起きず、対応年数を大幅に伸ばすことができる。オイルオリフィスを有しない点でも耐久性に優れている。また、高圧ガスを使用しないため、高温下での使用や火災等の際の破裂を回避できる。さらに、可燃性オイルを採用しないため、火災時の燃え広がりを回避できる。耐食性のある材料を用いることによって、長期間の使用を可能とすることができる。
【００４４】
以上に説明した本発明の構成は、本発明の主旨に沿う限りにおいて、多様な変形形態が可能であり、それらの変形形態についても本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１  制震バンパー
２  外筒
２ａ  一端
２ｂ  他端
２１  筒本体
２２  筒固定ブラケット
２３  取付部
２４、２５  固定螺子
３Ａ、３Ｂ  シャフト部
３１ａ  一端
３１ｂ  他端
３２  取付部
３３  内螺子
３４  外螺子
３５  フランジ部
４Ａ、４Ｂ  コイルばね
５Ａ、５Ｂ  軸受部
５１  軸受孔
５２  ばね受面
６Ａ、６Ｂ  ばね受皿部
６１  大径部
６１ａ  ばね受面
６２  小径部
６３  内螺子
６４  固定孔
６５  固定螺子
７  ターンバックル部材（連結部）
７１  中央頭部
７２  第１ボルト部
７３  第２ボルト部
８  円筒カラー部材
１００  取付器具
１１０  柱
１２０  梁
【要約】
【課題】耐久性と作動性能を確保できる制震ダンパーを提供する。
【解決手段】外筒2と、外筒2内に配置された軸受部5A,5Bと、軸方向に摺動自在に支持され各々の一端31a,31aが互いに対向すると共に、シャフト部3Aの他端31bは外筒2の一端から突出する一方、シャフト部3Bの他端31bは外筒2内に位置するシャフト部3A,3Bと、シャフト部3A,3Bの互いに対向する一端31a,31a同士を連結する連結部と、シャフト部3A,3Bに設けられたばね受皿部6A,6Bと、軸受部5Aとばね受皿部6Aとの間及び軸受部5Bとばね受皿部6Bとの間でそれぞれ支持されるコイルばね4A,4Bと、制震対象物に取り付けるために、シャフト部3Aの他端に設けられた取付部32及び外筒2の他端に設けられた取付部23とを有する制震ダンパー。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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