(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のホームサーバと、そのそれぞれに対応して設けられる１以上のセンサと、警備会社サーバと、を備える地域セキュリティシステムであって、
前記１以上のセンサは、窓またはドアである開閉装置に設置され、前記開閉装置に組み込まれた導線を介して給電され、カメラを含み、
前記複数のホームサーバのそれぞれは、
対応する１以上のセンサからの情報を取得するセンサ情報取得部と、
取得した情報に基づいてセキュリティに関する処理として、前記カメラから取得された画像から人物検出を行って、ユーザからの指定に基づいて不審者を特定した場合に不正発生情報を生成する処理部と、
前記処理部の処理結果を示す情報としての前記不正発生情報と、前記カメラから取得された画像に含まれる前記不審者の画像と、を前記警備会社サーバに送信する情報送信部と、を備え、
前記警備会社サーバは、
前記複数のホームサーバから前記処理結果を示す情報を受信し、
あるホームサーバから受信した前記処理結果を示す情報を他のホームサーバに送信する、地域セキュリティシステム。
【請求項２】
複数のホームサーバと、そのそれぞれに対応して設けられる１以上のセンサと、警備会社サーバと、を備える地域セキュリティシステムであって、
前記１以上のセンサは、窓またはドアである開閉装置に設置され、前記開閉装置に組み込まれた導線を介して給電され、カメラを含み、
前記複数のホームサーバのそれぞれは、
対応する１以上のセンサからの情報を取得するセンサ情報取得部と、
取得した情報に基づいてセキュリティに関する処理として、前記カメラから取得された画像に基づいて不審者が特定された場合に不正発生情報を生成する処理部と、
前記処理部の処理結果を示す情報としての前記不正発生情報と、前記カメラからの画像と、を前記警備会社サーバに送信する情報送信部と、を備え、
前記警備会社サーバは、
前記複数のホームサーバから前記処理結果を示す情報を受信し、
あるホームサーバに対応するカメラからの画像に不審者が含まれる場合、不正が発生したと判断し、
あるホームサーバから受信した前記処理結果を示す情報を他のホームサーバに送信する、地域セキュリティシステム。
【請求項３】
前記警備会社サーバは、前記不審者の画像を前記他のホームサーバに送信する、請求項１または２に記載の地域セキュリティシステム。
【請求項４】
複数のホームサーバと、そのそれぞれに対応して設けられる１以上のセンサと、警備会社サーバと、を備える地域セキュリティシステムであって、
前記１以上のセンサは、窓またはドアである開閉装置に設置され、前記開閉装置に組み込まれた導線を介して給電され、マイクを含み、
前記複数のホームサーバのそれぞれは、
対応する１以上のセンサからの情報を取得するセンサ情報取得部と、
取得した情報に基づいてセキュリティに関する処理として、前記マイクから取得された音声に基づいて不審者が特定された場合に不正発生情報を生成する処理部と、
前記処理部の処理結果を示す情報としての前記不正発生情報と、前記マイクから取得された音声に含まれる前記不審者の音声と、を前記警備会社サーバに送信する情報送信部と、を備え、
前記警備会社サーバは、
前記複数のホームサーバから前記処理結果を示す情報を受信し、
あるホームサーバから受信した前記処理結果を示す情報を他のホームサーバに送信する、地域セキュリティシステム。
【請求項５】
前記処理部は、前記マイクから取得された音声から人物検出を行い、ユーザからの指定に基づいて不審者を特定する、請求項４に記載の地域セキュリティシステム。
【請求項６】
前記送信部は、前記マイクからの音声を前記警備会社サーバに送信し、
前記警備会社サーバは、あるホームサーバに対応するマイクからの音声に不審者が含まれる場合、不正が発生したと判断する、請求項４または５に記載の地域セキュリティシステム。
【請求項７】
前記１以上のセンサの少なくとも１つは、前記窓または前記ドアを囲う枠に設置される、請求項１乃至６のいずれかに記載の地域セキュリティシステム。
【請求項８】
複数のホームサーバと、そのそれぞれに対応して設けられる１以上のセンサと、警備会社サーバと、を備える地域セキュリティシステムであって、
前記１以上のセンサは、窓またはドアである開閉装置に設置され、前記開閉装置に組み込まれた導線を介して給電され、
前記開閉装置に設置され、前記開閉装置に組み込まれた導線を介して給電され、ユーザ端末からの制御に基づき、前記開閉装置を開閉する電子錠を備え、
前記電子錠は、前記開閉装置が施錠されているか否かの情報を前記ユーザ端末に送信し、
前記複数のホームサーバのそれぞれは、
対応する１以上のセンサからの情報を取得するセンサ情報取得部と、
取得した情報に基づいてセキュリティに関する処理を行う処理部と、
前記処理部の処理結果を示す情報を前記警備会社サーバに送信する情報送信部と、を備え、
前記警備会社サーバは、
前記複数のホームサーバから前記処理結果を示す情報を受信し、
あるホームサーバから受信した前記処理結果を示す情報を他のホームサーバに送信する、地域セキュリティシステム。
【請求項９】
複数のホームサーバと、そのそれぞれに対応して設けられる１以上のセンサと、警備会社サーバと、を備える地域セキュリティシステムであって、
前記１以上のセンサは、窓またはドアである開閉装置に設置され、前記開閉装置に組み込まれた導線を介して給電され、
前記開閉装置に設置され、前記開閉装置に組み込まれた導線を介して給電され、ユーザ端末からの制御に基づき、前記開閉装置を開閉する電子錠を備え、
前記電子錠は、前記ユーザ端末からの制御がないにもかかわらず、前記開閉装置が開錠された場合、前記開閉装置が開錠されたことを前記ユーザ端末に送信し、
前記複数のホームサーバのそれぞれは、
対応する１以上のセンサからの情報を取得するセンサ情報取得部と、
取得した情報に基づいてセキュリティに関する処理を行う処理部と、
前記処理部の処理結果を示す情報を前記警備会社サーバに送信する情報送信部と、を備え、
前記警備会社サーバは、
前記複数のホームサーバから前記処理結果を示す情報を受信し、
あるホームサーバから受信した前記処理結果を示す情報を他のホームサーバに送信する、地域セキュリティシステム。
【請求項１０】
複数のホームサーバと、そのそれぞれに対応して設けられる１以上のセンサと、警備会社サーバと、を備える地域セキュリティシステムであって、
前記１以上のセンサは、窓またはドアである開閉装置に設置され、前記開閉装置に組み込まれた導線を介して給電され、
前記開閉装置に設置され、前記開閉装置に組み込まれた導線を介して給電され、ユーザ端末からの制御に基づき、前記開閉装置を開閉する電子錠を備え、
前記電子錠は、前記窓または前記ドアを囲う枠に設置され、前記電子錠のロック部材が前記枠から前記窓または前記ドアに向かって突出することで、前記窓または前記ドアが開かないようになり、
前記複数のホームサーバのそれぞれは、
対応する１以上のセンサからの情報を取得するセンサ情報取得部と、
取得した情報に基づいてセキュリティに関する処理を行う処理部と、
前記処理部の処理結果を示す情報を前記警備会社サーバに送信する情報送信部と、を備え、
前記警備会社サーバは、
前記複数のホームサーバから前記処理結果を示す情報を受信し、
あるホームサーバから受信した前記処理結果を示す情報を他のホームサーバに送信する、地域セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステムに利用可能な開閉装置、そのような開閉装置を用いたセキュリティサーバおよびセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には地域見守りシステムが開示され、特許文献２には緊急時用の保安通信システムが開示されている。しかしながら、これら特許文献１，２に開示された技術では、センサの設置位置が必ずしも適切とは限らず、セキュリティが高いとは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１６９８０号公報
【特許文献２】特開２００４−１１２０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、よりセキュリティを高めることが可能なセキュリティサーバおよびセキュリティシステム、および、そのために利用され得る開閉装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、サッシまたは窓枠に囲われた窓、あるいは、サッシまたはドア枠に囲まれたドアである開閉装置であって、当該開閉装置に導線を組み込み、当該開閉装置に設置される電子機器に給電可能とした開閉装置が提供される。【０００６】
前記窓あるいはドアに組み込まれ、前記導線を介して給電される電熱線を備えるのが望ましい。【０００７】
前記導線を介して給電され、前記サッシ、前記窓枠、前記ドア枠および前記ドアの少なくとも１つに設置された１以上のセンサを備えるのが望ましい。【０００８】
本発明の別の態様によれば、上記開閉装置における導線を介して給電され、前記窓あるいはドアに設置された１以上のセンサからの情報を取得するセンサ情報取得部と、取得した情報に基づいてセキュリティに関する処理を行う処理部と、前記処理部の処理結果を示す情報をユーザ端末および／または警備会社サーバに送信する情報送信部と、を備える、セキュリティサーバが提供される。【０００９】
前記１以上のセンサは、カメラを含むのが望ましい。【００１０】
前記処理部は、前記取得した情報に基づいて不正を検出し、不正が検出された時に前記カメラから取得された画像を特定し、前記情報送信部は、不正が検出された旨と、該特定された画像とを前記ユーザ端末および／または前記警備会社サーバに送信するのが望ましい。【００１１】
前記処理部は、前記カメラから取得された画像からペットを検出するのが望ましい。【００１２】
前記処理部は、前記カメラから取得した画像から天候の変化を検出するのが望ましい。【００１３】
前記処理部は、前記カメラから取得した画像の色温度の変化に基づいて火災を検出するのが望ましい。【００１４】
前記処理部は、前記カメラから取得した画像から人物を検出するのが望ましい。【００１５】
前記処理部は、検出された人物が予め登録された人であるか否かを判断するのが望ましい。【００１６】
前記処理部は、前記取得した情報に基づいて不正を検出するのが望ましい。【００１７】
不正が検出された場合、前記情報送信部は、警報を発するための信号を警報装置に送信するのが望ましい。【００１８】
前記警報装置は、上記開閉装置における導線を介して給電され、前記窓あるいはドアに設置されたスピーカおよび／または警報音発生装置であるのが望ましい。警告の音声は、携帯電話を通じた本サービス契約者個人あるいは警備会社の担当者からも発せられる。【００１９】
前記情報送信部は、不正が検出された旨を、前記警備会社サーバおよび／または所定範囲内に設置された他のセキュリティサーバおよび本サービス契約者の携帯電話・スマートフォンに送信するのが望ましい。【００２０】
前記１以上のセンサは、カメラを含み、前記処理部は、前記カメラから取得された画像から不審者を特定し、前記情報送信部は、不正が検出された旨と、前記不審者の情報を送信するのが望ましい。【００２１】
前記１以上のセンサは、人感センサ、加速度センサ、位置センサおよび／または振動センサを含み、前記処理部は、前記加速度センサ、位置センサおよび／または振動センサから取得した情報に基づいて災害を検出するのが望ましい。【００２２】
前記処理部は、当該セキュリティサーバに接続された家電製品の通電状況を取得し、ユーザに異常が発生したか否かを検知するのが望ましい。【００２３】
本発明の別の態様によれば、上記開閉装置と、上記開閉装置における導線を介して給電され、前記窓あるいはドアに設置された１以上のセンサと、上記セキュリティサーバと、を備えるセキュリティシステムが提供される。【００２４】
前記セキュリティサーバと通信可能なインターフォンシステム、火災報知器および室内カメラをさらに備えるのが望ましい。【００２５】
本発明の別の態様によれば、上記開閉装置と、上記開閉装置における導線を介して給電され、ユーザ端末からの制御によって前記窓あるいはドアを施錠する電子錠と、を備えるセキュリティシステムが提供される。【００２６】
前記電子錠は、前記窓あるいはドアが施錠されているか否かの情報を前記ユーザ端末に送信するのが望ましい。【００２７】
前記電子錠は、予期せず前記窓あるいは前記ドアの開錠された場合、その旨を前記ユーザ端末に送信するのが望ましい。
【発明の効果】
【００２８】
セキュリティの向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１Ａ】開閉装置の一例を模式的に示す図。
【図１Ｂ】開閉装置の別の例を模式的に示す図。
【図２Ａ】一実施形態に係るセキュリティシステムの概略構成を示すブロック図。
【図２Ｂ】図２Ａの変形例であるセキュリティシステムの概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３１】
まず前提として、特殊な開閉装置を準備する。開閉装置とは、典型的にはアルミ製または樹脂製のサッシに囲われた窓やドアであり、建築物の開口部を開閉するものである。なお、開閉装置は、窓枠に囲われた窓であってもよいし、ドア枠に囲われたドアであってもよい（ドア枠、窓枠を含む）。本開閉装置には、銅やステンレス鋼などの導線が組み込まれており、開閉装置に設置される１以上の電子機器に給電可能となっている。開閉装置が電子機器を備えるとも言える。電子機器とは、例えば後述するカメラ、各種センサ、スピーカである。電子機器に給電される電源としては、電池、太陽光発電、非接触型蓄電池などを単独または組み合わせで適用できる。
【００３２】
図１Ａは、開閉装置の一例を模式的に示す図である。この開閉装置は、ドア枠８１と、ドア枠８１に囲われたドア８２と、カギ機構８３とを有する。カギ機構８３は、ドア枠８１に取り付けられたケーシング８４と、ロック８５とを有する。
【００３３】
ロック８５は閉状態と開状態とを取り得る。閉状態では、ロック８５の一部がケーシング８４からドア８２に向かって突出し、これによってドア８２が実質的に開かないようになっている。これにより、ドア８２に既設のロック（不図示）と合わせて二重ロックが構成される。一方、開状態では、ロック８５がケーシング８４内に収まり、ドア８２が開く妨げとならない。そして、ドア枠８１に沿い、一部がケーシング８４内を通る配線８６が設けられる。この配線８６は、上記導線に電気的に接続されて電子機器８７に給電を行う配線や、通信用の配線である。
【００３４】
図１Ａでは、１つのカギ機構８３がドア枠８１の上部に設けられているが、ドア枠８１の下部などにさらなるカギ機構８３をドア枠に設けてもよい。なお、カギ機構８３をドア８２に設けてもよいが、固定されているドア枠８１に設けるのがより好ましい。設置が簡易であるためである。
【００３５】
図１Ｂは、開閉装置の別の例を模式的に示す図である。この開閉装置は、窓枠９１と、窓枠９１に囲われた窓９２と、カギ機構９３とを有する。カギ機構９３は、窓枠９１に取り付けられたケーシング９４と、ロック９５とを有する。
【００３６】
ロック９５は閉状態と開状態とを取り得る。閉状態では、ロック９５の一部がケーシング９４から窓９２に向かって突出し、これによって窓９２が実質的に開かないようになっている。これにより、窓９２に既設のロック（不図示）と合わせて二重ロックが構成される。なお、必要に応じて、窓９２に受け口９２ａを設けてもよい。一方、開状態では、ロック９５がケーシング９４内に収まり、窓９２が開く妨げとならない。そして、窓枠９１に沿い、一部がケーシング９４内を通る配線９６が設けられる。この配線９６は、上記導線に電気的に接続されて電子機器９７に給電を行う配線や、通信用の配線である。
【００３７】
図１Ｂでは、１つのカギ機構９３が窓枠９１の上部に設けられているが、窓枠９１の下部などにさらなるカギ機構９３をドア枠に設けてもよい。なお、カギ機構９３を窓９２に設けてもよいが、固定されている窓枠９１に設けるのがより好ましい。設置が簡易であるためである。
【００３８】
電子機器の１つとして、細い電熱線を開閉装置に設置し、開閉装置あるいはその周囲を加熱できてもよい。電熱線は、サッシあるいはドアに通したり、窓ガラスの下半分に通したりすることが考えられる。望ましい態様としては、二重窓ガラス（二重サッシ）構造の場合に、サッシの内側部分や窓ガラスの内側下半分に電熱線を通し、電熱線に通電することで結露を防止できる。また、キッチンに隣接した勝手口のドアは結露がカビの原因になることもあるが、このような電熱線つきのドアとすることで、カビの発生を抑えることができ衛生的である。しかも、開閉装置近傍を暖かくすることができ、暮らしやすくなる。
【００３９】
図２Ａは、一実施形態に係るセキュリティシステムの概略構成を示すブロック図である。また、図２Ｂは、図２Ａの変形例であるセキュリティシステムの概略構成を示すブロック図である。セキュリティシステムは、ホームサーバ５（セキュリティサーバ）と、ユーザ端末６とを備え得る。ホームサーバ５の詳細は後述する。ユーザ端末６は、典型的にはスマートフォンやタブレットであり、本セキュリティシステムを利用するためのアプリをインストール可能である。このようなアプリがインストールされたユーザ端末６は、ホームサーバ５と連携し、後述するような制御が可能となる。
【００４０】
セキュリティシステムは建築物の上記開閉装置に設置される各種センサを備え得る。センサは、例えば建築物の外側を撮像するカメラ１１、加速度センサ１２、位置センサ１３、振動センサ１４、マイク１５、人感センサ１６、サーマルカメラ１７などであるが、センサの種類や数に特に制限はない。また、マイク１５は、通常のマイクと、集音マイクとがあってもよい。各センサには、開閉装置における導線を介して給電される。各センサで取得した情報（検出値そのものでもよいし、検出値を加工した情報でもよい）は無線通信あるいは有線通信によりホームサーバ５（セキュリティサーバ）に送信され、蓄積される。
【００４１】
これらセンサの１または複数をひとまとめにして開閉装置に取り付けてもよい。例えば、ドア枠８１や窓枠９１に取り付けるのが望ましいカメラ１１、マイク１５、人感センサ１６、サーマルカメラ１７をまとめてケーシングに収めてドア枠８１や窓枠８２に取り付けることができる。また、ドア８２や窓９２に取り付けるのが望ましい加速度センサ１２、位置センサ１３、振動センサ１４をまとめてケーシングに収めてドア８２や窓９２に取り付けることができる。このようにすることで、配線（電源供給およびホームサーバ５との通信）や管理が容易になる。
【００４２】
また、カメラ１１は、モーターなどのレンズ角度調整機構（不図示）を設け、レンズの角度を調整することによって撮影範囲を最適化できるのが望ましい。また、２階建て以上の建屋における開閉装置には、下方を撮影するのみならず、上からの侵入に備えて上方をも撮影するのが望ましく、広角レンズを用いるのが好適である。
【００４３】
また、セキュリティシステムは建築物の上記開閉装置に設置される電子錠２１を備え得る。電子錠２１には、開閉装置における導線を介して給電される。電子錠２１はホームサーバ５とネットワーク接続されており、電動で窓やドアを施錠したり開錠したりする。具体的には、電子錠２１は、ユーザ端末６からの制御に基づき、ホームサーバ５を介して、窓やドアを施錠したり解錠したりすることができる。
【００４４】
さらに、電子錠２１は窓やドアが施錠されているか否かの情報をホームサーバ５を介してユーザ端末６に送信する。望ましくは、電子錠２１は予期せず（例えばユーザ端末６からの制御がないにもかかわらず）窓やドアが開錠された場合、その旨をホームサーバ５を介してユーザ端末６や警備会社サーバ７に送信する。
【００４５】
なお、電子錠２１は建築物の全開閉装置に設けられ、ユーザ端末６からすべての電子錠２１を制御したりモニターできたりするのが望ましいが、一部の開閉装置にのみ電子錠２１を設けてもよい。また、電子錠２１はホームサーバ５を介さずに、直接電子錠２１と通信可能であってもよい。さらに、開閉装置には通常の鍵（ロック）も取り付けられており、通常の鍵と電子錠２１による二重ロックを構成するのが望ましい。
【００４６】
また、セキュリティシステムは建築物の上記開閉装置に設置されるスピーカ２２を備え得る。スピーカ２２には、開閉装置における導線を介して給電される。また、スピーカ２２は、ホームサーバ５とネットワーク接続される。そして、ユーザ端末６を用いてスピーカ２２から音声を発することができ、必要に応じて不審者に対して警告を発することもできる。不審者からすると開閉装置から警告が発するように聞こえるため、不審者の撃退に効果的である。
【００４７】
また、セキュリティシステムはインターフォンシステム３１を備え得る。インターフォンシステム３１は、訪問者との対話を可能とすべく、ドア側（訪問者側）のカメラ、マイクおよびスピーカと、室内側のディスプレイ、マイクおよびスピーカを有する。インターフォンシステム３１はホームサーバ５とネットワーク接続される。そして、インターフォンシステム３１のカメラによる撮影で得られた画像は、室内側のディスプレイに表示されるとともに、ホームサーバ５に送信される。同様に、インターフォンシステム３１のドア側のマイクで集音された音声は、室内側のスピーカから発せられるとともに、ホームサーバ５に送信される。
【００４８】
そして、これらの画像や音声はホームサーバ５からユーザ端末６に送信される。これにより、ユーザ端末６からカメラで取得された画像を見たり、ドア側のマイクで集音された音声を聞いたり、ドア側のスピーカから音声を発したりすることができる。このようにして、ユーザが不在であっても、ユーザ端末６およびインターフォンシステム３１を介して訪問者とコミュニケーションをとることができる。
【００４９】
また、セキュリティシステムは屋外用ディスプレイ３２を備え得る。屋外用ディスプレイ３２は、来訪者が見ることができるよう、ドアに内蔵され、あるいは、ドア付近に設置される。屋外用ディスプレイ３２もホームサーバ５とネットワーク接続される。そして、ユーザ端末６から訪問者に対して表示すべき画面を制御できる。
【００５０】
また、セキュリティシステムは、屋内に設けられる火災報知器４１や、室内カメラ４２を備え得る。火災報知器４１および室内カメラ４２もホームサーバ５とネットワーク接続され、ホームサーバ５によってセキュリティが一括管理される。
【００５１】
以下、ホームサーバ５について詳しく説明する。そして、ホームサーバ５は、センサ情報取得部５１と、処理部５２と、情報送信部５３とを有する。これら各部の少なくとも一部は、例えば所定のプログラムをプロセッサが実行することによって実現されてもよいし、ハードウェアで実装されてもよい。
【００５２】
センサ情報取得部５１は各種センサからの情報を取得する。処理部５２は、センサ部からの情報を蓄積するとともに、セキュリティに関する種々の処理を行う。情報送信部５３は処理部５２による処理結果を示す情報をユーザ端末６および／または警備会社サーバ７にも送信する。
【００５３】
続いて、処理部５２による処理を例示する。
【００５４】
処理部５２は、カメラ１１、インターフォンシステム３１のカメラおよび／または室内カメラ４２から得られた静止画あるいは動画（以下、単にカメラ画像という）から人物検出（存否の判定のみ、あるいは、人物の特定）を行ってもよい。処理部５２は、人物が存在すると判定された場合に、カメラ画像を静止画として記録してもよい。これにより、訪問者を画像として簡便に再生可能となる。
【００５５】
そして、ユーザは各人物を分類する。分類は、例えば大まかに「知人」か「見知らぬ人（stranger）」かの２とおりでもよい。あるいは、「知人」を（１）友人、（２）近所の人や宅配業者といった複数段階に細分化してもよい。また、「見知らぬ人」を（３）単に知らない人、（４）押し売り、詐欺等の恐れがある感じの悪い訪問者などに細分化してもよい。
【００５６】
具体的には、各人物がいずれの分類に当てはまるかをユーザが特定し、手動で処理部５２に指定する。これに応じて、処理部５２は各人物の分類を特定する。
【００５７】
また、処理部５２が画像（顔）認識を行って自動で各人物の分類を行ってもよい。処理部５２が人物の特定を行う場合、特定すべき人物（例えば、知人）を予め登録しておく。具体例として、特定すべき人物の画像の特徴（例えば、その人の顔）をホームサーバ５内あるいはクラウド上の記憶装置（不図示）に記憶しておく。そして、カメラ画像から抽出される特徴と、記憶された特徴との一致具合によって、処理部５２はカメラ画像に含まれる人物が登録された人物であるか否かを判断する。
【００５８】
処理部５２は訪問者を特定して、知人とその他の見知らぬ人に分けてリスト化し、訪問者リストを示す情報を生成してもよい。知人は、友人、近所の人、宅配業者などに細分化してもよい。また、処理部５２は、知人のみのリスト、あるいは、知らない人のみのリストを生成してもよい。
【００５９】
そして、処理部５２は、一定期間（例えば１日）の訪問者リストを警備会社サーバ７に送信する。
【００６０】
なお、処理部５２は、ホームサーバ５とは異なる場所に設置される警備会社サーバ７をミラーサーバとして（あるいは、別のミラーサーバに）、カメラ画像をミラーリングしてもよい。不審者が侵入した際にホームサーバ５を破壊してしまうことも想定されるが、そのような場合でもカメラ画像が残ることとなる。この場合、警備会社サーバ７にもホームサーバ５の機能の一部または全部を持たせて画像（顔）認識による各人物の分類を行ってもよい。
【００６１】
そして警備会社サーバ７は、カメラ画像に含まれる人物と、過去に受信した訪問者リストとを突き合わせ、各人物の訪問回数について自動解析を行う。例えば、上記（４）に分類された人物が頻繁にカメラ画像に現れるが、犯罪等が全く発生しないのであれば、分類を変更することが考えられる。ホームサーバ５から訪問者リストやカメラ画像が送信されることにより、訪問者リストおよびカメラ画像が蓄積され、ユーザの安全のための解析が人工知能を用いて解析される。人工知能の学習機能により、訪問者リストやカメラ画像が送信される度に、解析精度は日々向上する。
【００６２】
さらに、処理部５２は、マイク１５やインターフォンシステム３１のマイクから得られた音声を利用して、人物を特定してもよい。特定の手法は画像から特定するのと同様とすることができる。
【００６３】
カメラ画像を利用する別の例として、処理部５２はカメラ画像を解析し、ペット（飼い猫など）を検出してもよい。例えば、処理部５２は、外遊びから帰宅したペットが開閉装置のすぐ外に来た場合にペットを検出し、これに応じて情報送信部５３が直ちにペットが開閉装置の外にいることを示す情報をユーザ端末６に送信する。その他、処理部５２はカメラ画像を解析し、降雨や降雪といった急激な天候の変化を検出してもよい。さらに、処理部５２はカメラ画像から高温部や急激な色温度の変化から火災（放火を含む）を検出してもよい。
【００６４】
また、処理部５２は、取得される各種情報に基づき、開閉装置の破壊や不能化（例えばカメラにペイントを吹き付けるような行為）、不審者の侵入などの不正や異常を検出してもよい。不正（異常）の発生が検出された場合、処理部５２は不正（異常）発生情報を生成し、情報送信部５３は不正（異常）発生情報をユーザ端末６に送信する。また、情報送信部５３は不正（異常）発生情報を警備会社サーバ７に送信し、必要な対処を警備会社に促してもよい。処理部５２は不正（異常）が検出された時点でのカメラ画像を特定し、情報送信部５３は当該カメラ画像も合わせてユーザ端末６や警備会社サーバ７に送信するのが望ましい。また、不正（異常）が検出された場合、警報を発するべく、情報送信部５３はスピーカ２２あるいは警報音発生装置などの警報装置に警報を発するための信号を送信してもよい。
不正や異常検出の具体例は以下のとおりである。
【００６５】
処理部５２は各種センサの想定される検出値やその変動の範囲を予期している。具体的には、窓やドアの通常の開閉で加速度センサ１２によって検出される加速度の大きさや方向、窓やドアの通常の開位置および閉位置で位置センサ１３によって検出される位置、窓やドアの通常の開閉で振動センサ１４によって検出される振動の大きさなどを予め保持している。
【００６６】
そして、処理部５２は、各種センサからの検出値やその変動が予期される範囲と異なる場合、不正が発生したと判断する。例えば、処理部５２は、窓やドアの位置が通常の位置とは大きく異なる場合、窓が破壊されたと判断し、不正発生情報を生成する。
【００６７】
また、処理部５２はカメラ画像を解析して不正を検出できる。具体例として、処理部５２は画像から人物の存否を判定する。そして、留守であるにもかかわらず室内に人物が存在する場合や、深夜ないし早朝に人物が検出された場合に、処理部５２は不正が発生した判断する。処理部５２は、このようにして検出された人物や、他の手法によって不正が検知された時のカメラ画像から検出される人物を不審者と認定し、必要に応じて記憶する。なお、ホームサーバ５内に記憶してもよいし、クラウド上の記憶装置に記憶して他のホームサーバ５と共有できるようにしてもよい。
【００６８】
さらに、上述した人物の特定手法において、特定すべき人物として不審者を予め登録しておき、処理部５２は当該不審者が特定された場合に不正が発生したと判断してもよい。
【００６９】
また、本セキュリティシステムは地域セキュリティシステムへ拡張することもできる。地域セキュリティシステムは図１のホームサーバ５どうしを複数接続して構成される。そして、不正発生情報は不審者を含む画像とともに警備会社サーバ７に送信され、次いで、警備会社サーバ７から他のホームサーバ５（例えば当該不正発生情報を生成したホームサーバ５から半径１０ｋｍ以内にあるホームサーバ５）に送信され、さらには、その他のホームサーバ５と接続されたユーザ端末６に送信される。なお、警備会社サーバ７経由でなく、本セキュリティシステムの運営者経由であってもよいし、所定範囲内にある他のホームサーバ５あるいはユーザ端末６に直接不正発生情報が送信されてもよい。また、警備会社サーバ７からその契約者に、当該地区に発生した不審者の情報として不審者を含む画像が送信され、共有される。
【００７０】
なお、上記の不正発生は警備会社サーバ７が検知してもよい。例えば、あるホームサーバ５からの訪問者リストにおける「見知らぬ人」に分類された人が、他のホームサーバ５からのカメラ画像に現れた場合に、警備会社サーバ７は不正が発生したと判断してもよい。
【００７１】
また、処理部５２は不正のみならず、自然現象や災害など予期しない現象を検出してもよい。具体例として、処理部５２は、加速度センサ１２や振動センサ１４による検出値が急激に変化した場合、地震が発生したと判断し、地震情報を生成する。地震情報は情報送信部５３によってユーザ端末６に送信される。
【００７２】
さらに、図２Ｂに示すように、ホームサーバ５がテレビなどの家電製品８と接続されていてもよい。処理部５２は家電製品８の電源のオン・オフが所定時間（例えば４８時間）以上切り替えられていない場合、処理部５２は警備会社サーバ７へ通報を行う。この際、処理部５２は、カメラ画像（ミラーリングされたカメラ画像を含んでもよい）とともに通報するのが望ましい。家電製品が長らく使用されておらず、ユーザに体調不良など何らかの異常が発生している可能性があるためである。なお、ユーザが旅行などによって長期間不在にすることもあるため、本機能をオフできるのが望ましい。
【００７３】
また、家電製品８は、オフ時にはほとんど電流が流れず、オンする際には通常の使用時より大きな電流が流れることを利用し、処理部５２は、家電製品８の通電状況を取得して、ユーザに異常が発生していないかを検知し、発生していると判断される場合に警備会社サーバ７への通報を行うか否かを判断することができる。
【００７４】
具体的な通電状況の取得手法は、例えば、家電製品８がテレビである場合、その画像端子とホームサーバ５とを所定の検出回路（不図示）を介して接続すればよい。そして、検出回路に流れる電流を検出し、無線通信または有線通信で検出結果をホームサーバ５の処理部５２に通知する。より具体的には、家電製品８がオンする際に流れる大きな電流を検出回路が検出し、通常の使用時に流れる電流とは区別して、処理部５２に通知する。また、電流がほとんど流れていない場合には、検出回路は家電製品８がオフであることを処理部５２に通知する。
【００７５】
また、家電製品８がテレビである場合、テレビとセキュリティサーバ５とを近接して設置されることが多い。セキュリティサーバ５に送信されるカメラ画像をテレビで再生するためである。この場合、テレビリモコンからのオン・オフの指示（具体的には、赤外線信号）を受信することによって、テレビの通電状況を取得してもよい。この手法であれば、テレビリモコンからの信号を受信することでチャンネル切替も検知でき、ユーザが元気にテレビを見ていることも確認できる。
【００７６】
家電製品８としては、テレビの他、電子レンジ、湯沸かし器、玄関や洗面所等に設置された人感センサ付きライトであってよい。これらのオン・オフを処理部５２が検知し、これらの作動状況を人工知能を利用して解析することにより、個別のユーザの行動パターンを把握（学習）する。そして、処理部５２が異常を検知した場合には、警備会社サーバ７に通報したり、予め登録した連絡先（例えばメールアドレス）に連絡（例えばメール送信）したりするのがよい。
【００７７】
一例として、ユーザが老人である場合、連絡先は子供世帯などの親族であってよい。この方式であれば、カメラによる監視と比べて、老人世帯のプライバシーを保護しつつ、見守りを行うことが可能となる。
【００７８】
また、処理部５２は、１つのセンサからの情報のみならず、２以上のセンサからの情報を用いてセキュリティに関する処理を行うのが望ましい。
【００７９】
一例として、処理部５２は、加速度センサ１２および振動センサ１４からの情報を用いて、窓やドアが開いたことを検出する。振動センサ１４からの情報のみを用いると、強風によって窓やドアが揺れた場合に、開いたと誤検出されるおそれがある。そこで、加速度センサ１２も併用することで、より高精度に開いたことを検出できるようになる。
【００８０】
別の例として、処理部５２は、カメラ１１および人感センサ１６からの情報を用いて、人を検出する。人感センサ１６のみを用いると、人通りが多い場所にある住宅では、頻繁に人感センサ１６が反応してしまう。そこで、カメラ１１からの情報を併用することで、より高精度に人を検出できる。画像があれば、画像解析を予め積み重ねることによって、不正行為（侵入や覗きなど）を企図している人の行動を検知できるためである。
【００８１】
また、処理部５２による処理にＡＩ（人工知能）を導入するのが望ましい。センサによる監視は誤動作が問題となることがあるが、正しく動作したケースと、誤動作のケースとを用いて多くの事例を学習することで、センサ情報に基づく検知精度を向上させることができる。
【００８２】
このように、本実施形態では、導線が組み込まれた特殊な開閉装置を用いる。そのため、開閉装置にカメラ１１などのセンサを設置可能となり、セキュリティが向上する。
【００８３】
なお、以上説明したホームサーバ５の機能の一部をユーザ端末６が行ってもよいし、ユーザ端末６の機能の一部をホームサーバ５が行ってもよい。
【００８４】
上述した実施形態は、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を実施できることを目的として記載されたものである。上記実施形態の種々の変形例は、当業者であれば当然になしうることであり、本発明の技術的思想は他の実施形態にも適用しうることである。したがって、本発明は、記載された実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲によって定義される技術的思想に従った最も広い範囲とすべきである。
【符号の説明】
【００８５】
１１  カメラ
１２  加速度センサ
１３  位置センサ
１４  振動センサ
１５  マイク
１６  人感センサ
２１  電子錠
２２  スピーカ
３１  インターフォンシステム
３２  屋外用ディスプレイ
４１  火災報知器
４２  室内カメラ
５  ホームサーバ
５１  センサ情報取得部
５２  処理部
５３  情報送信部
６  ユーザ端末
７  警備会社サーバ
８  家電製品
８１  ドア枠
９１  窓枠
８２  ドア
９２  窓
８３，９３  カギ機構
８４，９４  ケーシング
８５，９５  ロック
８６，９６  配線
８７，９７  電子機器
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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