(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸が取り付けられた曲針を把持する内視鏡用持針器であって、
前記内視鏡のチャンネルに挿入可能な可撓管と、
前記可撓管の先端に設けられた把持部と、
を備え、
前記把持部は、
長手軸に沿って延びた溝を有する第一把持部材と、
前記第一把持部材に対して開閉動作可能に連結された第二把持部材と、
前記第一把持部材の先端部に設けられ、前記長手軸に交差する方向に突出した突起と、
を備え、
前記突起は、前記第一把持部材の基端側に向いた受け面を有し、
前記第一把持部材は、前記第二把持部材と前記受け面との間で前記曲針を把持可能に構成され、
前記第一把持部材の前記溝は、前記縫合糸を押さえ込んだときに、前記第二把持部材との間で前記縫合糸の一部を押さえ込む糸押し付け部を有し、
前記突起の外周面の基端側には、前記糸押し付け部と前記第二把持部材とにより把持された縫合糸が引っ張られる際の前記縫合糸の軌道に沿うように前記受け面に対して傾斜した引っ掛け面を有する、
持針器。
【請求項２】
前記第一把持部材の前記溝は、
前記第一把持部材に対して前記第二把持部材が閉じられた際に前記第二把持部材の外周面の一部である把持面と向かい合う底面と、
前記底面に交差し、前記底面と前記溝の縁との間で延びる内壁面と、を有し、
前記第一把持部材は、前記第一把持部材の前記溝の前記縁に設けられ、前記曲針を押さえ込んだときに、前記第二把持部材の前記外周面および前記突起とともに前記曲針を押圧する曲針押し付け部を有し、
前記糸押し付け部は、前記第一把持部材の前記溝の前記底面に設けられ、
前記縫合糸の前記一部を前記糸押し付け部と前記把持面とで押さえ込んだときに、前記溝の前記内壁面と前記第二把持部材の前記外周面との間に形成された隙間に前記縫合糸の前記一部の一端に連なる部分を移動自在に保持する、
請求項１に記載の持針器。
【請求項３】
前記第一把持部材の前記溝は、前記底面に交差し、前記内壁面に向かい合う第二内壁面を有し、
前記溝の前記第二内壁面と前記第二把持部材の前記外周面との間に形成された第二の隙間に前記縫合糸の前記一部の他端に連なる第二部分を移動自在に保持する、請求項２に記載の持針器。
【請求項４】
前記第一把持部材は、前記溝の前記縁に連なって、前記内壁面に交差して延びる外縁面を有し、
前記突起は、前記外縁面の先端から前記外縁面に交差する方向に突出し、
前記曲針押し付け部は、前記外縁面と前記内壁面との境界に位置する、請求項２に記載の持針器。
【請求項５】
前記隙間は、前記縫合糸の直径よりも大きい、請求項２に記載の持針器。
【請求項６】
前記糸押し付け部と前記把持面とにより前記縫合糸の前記一部を押さえ込んだ状態において、前記底面と前記把持面とは略平行となる、請求項２に記載の持針器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持針器およびその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、曲針および縫合糸を用いて体内の組織を縫合する手技が知られている。例えば、特許文献１には、軟性内視鏡のチャンネルに挿入されて使用される持針器が記載されている。特許文献１に記載の持針器は、一対の把持部材で縫合糸と連結された曲針を把持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許第６１９７１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
曲針および縫合糸を用いて体内の組織を縫合する手技では、縫合した縫合糸を把持して引っ張り、組織同士を引き寄せる。
特許文献１に記載の持針器は、曲針を把持することのみを想定しており、縫合糸を把持することは想定されておらず、特許文献１に記載の持針器によって縫合糸を把持すると、一対の把持部材によって縫合糸にせん断力がかかる構成になっている。さらに、特許文献１に記載の持針器によって把持した縫合糸を引っ張ると、縫合糸の特定の部分に応力が集中する。縫合糸へのせん断力や応力集中によって、縫合糸はダメージを受け、意図せず切れてしまう。
このような事態を避けるために、把持鉗子等の処置具によって縫合糸を把持し、引っ張ることが考えられる。しかしながら、この場合には、軟性内視鏡のチャンネルに挿入する処置具を持針器から把持鉗子等の別の処置具に交換する必要が生じるため、縫合作業の効率が下がる。このため、軟性内視鏡用の持針器であって、曲針と縫合糸とを把持可能な持針器が強く望まれている。【０００５】
上記事情を踏まえ、本発明は、曲針を安定して把持することと、縫合糸を傷めることなく把持することとを両立した持針器およびその使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様は、縫合糸が取り付けられた曲針を把持する内視鏡用持針器であって、前記内視鏡のチャンネルに挿入可能な可撓管と、前記可撓管の先端に設けられた把持部と、を備え、前記把持部は、長手軸に沿って延びた溝を有する第一把持部材と、前記第一把持部材に対して開閉動作可能に連結された第二把持部材と、前記第一把持部材の先端部に設けられ、前記長手軸に交差する方向に突出した突起と、を備え、前記突起は、前記第一把持部材の基端側に向いた受け面を有し、前記第一把持部材は、前記第二把持部材と前記受け面との間で前記曲針を把持可能に構成され、前記第一把持部材の前記溝は、前記縫合糸を押さえ込んだときに、前記第二把持部材との間で前記縫合糸の一部を押さえ込む糸押し付け部を有し、前記突起の外周面の基端側には、前記糸押し付け部と前記第二把持部材とにより把持された縫合糸が引っ張られる際の前記縫合糸の軌道に沿うように前記受け面に対して傾斜した引っ掛け面を有する。
上記第一の態様に係る持針器によれば、前記第一把持部材の前記溝は、前記第一把持部材に対して前記第二把持部材が閉じられた際に前記第二把持部材の外周面の一部である把持面と向かい合う底面と、前記底面に交差し、前記底面と前記溝の縁との間で延びる内壁面と、を有し、前記第一把持部材は、前記第一把持部材の前記溝の前記縁に設けられ、前記曲針を押さえ込んだときに、前記第二把持部材の前記外周面および前記突起とともに前記曲針を押圧する曲針押し付け部を有し、前記糸押し付け部は、前記第一把持部材の前記溝の前記底面に設けられ、前記縫合糸の前記一部を前記糸押し付け部と前記把持面とで押さえ込んだときに、前記溝の前記内壁面と前記第二把持部材の前記外周面との間に形成された隙間に前記縫合糸の前記一部の一端に連なる部分を移動自在に保持してもよい。
【０００７】
上記第一の態様に係る持針器によれば、前記第一把持部材の前記溝は、前記底面に交差し、前記内壁面に向かい合う第二内壁面を有し、前記溝の前記第二内壁面と前記第二把持部材の前記外周面との間に形成された第二の隙間に前記縫合糸の前記一部の他端に連なる第二部分を移動自在に保持してもよい。
【０００８】
上記第一の態様に係る持針器によれば、前記第一把持部材は、前記溝の前記縁に連なって、前記内壁面に交差して延びる外縁面を有し、前記突起は、前記外縁面の先端から前記外縁面に交差する方向に突出し、前記曲針押し付け部は、前記外縁面と前記内壁面との境界に位置してもよい。
【０００９】
上記第一の態様に係る持針器によれば、前記隙間は、前記縫合糸の直径よりも大きくてもよい。【００１０】
上記第一の態様に係る持針器によれば、前記糸押し付け部と前記把持面とにより前記縫合糸の前記一部を押さえ込んだ状態において、前記底面と前記把持面とは略平行となってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
上記態様の持針器によれば、曲針を安定して把持することができ、縫合糸を傷めることなく把持することもできる。
上記態様の持針器の使用方法によれば、曲針を安定して把持することができ、縫合糸を傷めることなく把持することもできるため、縫合作業を効率良く進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る持針器が軟性内視鏡に挿入された状態を示す図である。
【図２】同持針器を示す全体図である。
【図３】同持針器の把持部を示す斜視図であり、第一把持部材と第二把持部材とが閉じられた状態を示している。
【図４】同持針器の把持部を示す斜視図であり、第一把持部材と第二把持部材とが開かれた状態を示している。
【図５】可撓管部の長手軸が延びる方向から見た同持針器の把持部を示す図である。
【図６】連結軸部材の長手軸が延びる方向から見た同持針器の把持部を示す図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における同持針器の把持部の断面図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における同持針器の把持部の断面図である。
【図９】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における同持針器の把持部の断面図であり、同持針器によって曲針が把持された状態を示している。
【図１０】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における同持針器の把持部の断面図であり、同持針器によって曲針が把持された状態を示している。
【図１１】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における同持針器の把持部の断面図であり、同持針器によって縫合糸が把持された状態を示している。
【図１２】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における同持針器の把持部の断面図であり、同持針器によって縫合糸が把持された状態を示している。
【図１３】同持針器によって縫合糸が把持された状態を、可撓管部の長手軸および連結軸部材の長手軸と直交する軸線に沿う方向から示す図である。
【図１４】同持針器によって縫合糸が引っ張られた状態を、可撓管部の長手軸および連結軸部材の長手軸と直交する軸線に沿う方向から示す図である。
【図１５】同持針器の使用方法の一過程を示す図である。
【図１６】同持針器の使用方法の一過程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態について、図１から図１４を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る持針器２０が軟性内視鏡１に挿入された状態を示す図である。軟性内視鏡１は、挿入部２と、操作部７とを備えている。
【００２１】
挿入部２は、撮像部３、能動湾曲部４、および軟性部５を有する。挿入部２の先端から、撮像部３、能動湾曲部４、および軟性部５の順でそれぞれが配されている。挿入部２の内部には、本実施形態の持針器２０を挿入するためのチャンネル６が設けられている。挿入部２の先端には、チャンネル６の先端開口部６ａが設けられている。
【００２２】
撮像部３は、処置対象となる部位を撮像可能である。撮像部３は、持針器２０がチャンネル６の先端開口部６ａから突出している状態において、後述する持針器２０の把持部２３を撮像することができる。能動湾曲部４は、操作者による操作部７の操作に従って能動的に湾曲することができる。軟性部５は、可撓性を有する管状の部位である。
【００２３】
操作部７は、軟性部５に接続されている。操作部７は、グリップ８、入力部９、チャンネル６の基端開口部６ｂ、およびユニバーサルコード１０を有する。グリップ８は、操作者によって把持される部位である。入力部９は、能動湾曲部４を湾曲動作させるための操作入力を受け付ける。ユニバーサルコード１０は、撮像部３が撮像した画像を外部に出力する。ユニバーサルコード１０は、プロセッサなどの画像処理装置を経由して、液晶ディスプレイなどの表示装置に接続することができる。
【００２４】
図２は、持針器２０を示す全体図である。持針器２０は、可撓管部２１、硬質部２２、把持部２３、および操作部３１を有している。可撓管部２１は、可撓性を有し、先端２１ａから基端２１ｂまで延びる長尺な部材である。図１に示すとおり、可撓管部２１は、軟性内視鏡１のチャンネル６に挿入可能である。可撓管部２１がチャンネル６に挿入された状態において、可撓管部２１の先端２１ａは、チャンネル６の先端開口部６ａから突没可能である。可撓管部２１の先端２１ａは、軟性内視鏡１の撮像部３の撮像視野内に進入することができ、撮像部３によって撮像される。
【００２５】
可撓管部２１の先端２１ａには、硬質部２２が設けられている。硬質部２２は、硬質な材料によって形成されている。硬質部２２には、把持部２３が設けられている。可撓管部２１の基端２１ｂには、操作部３１が設けられている。
【００２６】
図３および図４は、持針器２０の把持部２３を示す斜視図である。把持部２３は、第一把持部材２４、第二把持部材２５、第一突起部２６（突起部）および第二突起部１２６を有している。第一把持部材２４および第二把持部材２５は開閉動作可能に構成されている。図３は第一把持部材２４と第二把持部材２５とが閉じられた状態を示し、図４は第一把持部材２４と第二把持部材２５とが開かれた状態を示している。
第一把持部材２４は、硬質部２２の先端から延びて設けられている。第一把持部材２４は、可撓管部２１の長手軸Ｙ１に沿って延びている。本実施形態の持針器２０において、第一把持部材２４と硬質部２２とは一体成型されている。
第二把持部材２５は、第一把持部材２４に対して開閉動作可能に硬質部２２に連結されている。具体的には、例えば、第二把持部材２５に形成された貫通孔３８および硬質部２２に形成された貫通孔３９に対して連結軸部材３７が挿入されることによって、第二把持部材２５は硬質部２２に回動可能に連結されている。第二把持部材２５は、連結軸部材３７の長手軸Ｙ２回りに回動可能である。
第一突起部２６および第二突起部１２６は、第一把持部材２４の先端部に設けられており、長手軸Ｙ１に交差する方向に突出している。第一突起部２６と第二突起部１２６は、可撓管部２１の長手軸Ｙ１を挟んで一対で設けられており、第一把持部材２４と第二把持部材２５とが閉じられた状態において、第一突起部２６と第二突起部１２６との間に第二把持部材２５の先端部が位置している。
【００２７】
図１および図２に示すとおり、操作部３１は、操作部本体３２と、スライダ３３と、スライダ３３が操作部本体３２に対して移動するのを制限する固定機構（不図示）と、固定機構による固定を解除する解除ボタン３４とを有している。
操作部本体３２の先端は、可撓管部２１の基端２１ｂに接続されている。スライダ３３は、操作部本体３２に対して進退可能に連結されており、操作部本体３２の長手軸の方向に沿って進退可能である。
【００２８】
図３および図４に示すとおり、可撓管部２１の内部には、可撓管部２１の長手軸Ｙ１に沿って延びる操作ワイヤ３５が配されている。操作ワイヤ３５は、柔軟なワイヤであり、操作部３１からの操作力量を伝達可能である。操作ワイヤ３５の基端は、操作部３１のスライダ３３に接続されている。操作ワイヤ３５の先端は、リンク機構３６に接続されている。リンク機構３６は、第一リンク部材３６ａ、第一ジョイント部材３６ｂ、第二リンク部材３６ｃ、および第二ジョイント部材３６ｄから構成されている。操作ワイヤ３５の先端は、第一リンク部材３６ａに接続されている。第一リンク部材３６ａは、第一ジョイント部材３６ｂによって第二リンク部材３６ｃに連結されている。第二リンク部材３６ｃは、第二ジョイント部材３６ｄによって第二把持部材２５に連結されている。すなわち、操作ワイヤ３５の先端と第二把持部材２５とは、リンク機構３６を経由して互いに接続されている。このため、第一把持部材２４に対する第二把持部材２５の開閉動作を操作するための操作力量は、操作部３１から、操作ワイヤ３５およびリンク機構３６を経由して第二把持部材２５へと伝達される。
【００２９】
操作部本体３２に沿ってスライダ３３を進退動作させることによって、操作ワイヤ３５を可撓管部２１の長手軸Ｙ１に沿って進退させることができる。本実施形態では、スライダ３３を操作部本体３２に沿って基端側へ移動させることによって、操作ワイヤ３５を操作部３１側へと牽引することができる。スライダ３３は、固定機構により所望の位置で固定される。このため、スライダ３３が操作ワイヤ３５を牽引している状態でスライダ３３を固定すると、操作ワイヤ３５が牽引された状態を維持できる。操作ワイヤ３５が操作部３１側へ牽引されることによって、第一把持部材２４に対して第二把持部材２５が閉じる方向へ移動する。また、操作ワイヤ３５が把持部２３側へ押し出されることによって、第一把持部材２４に対して第二把持部材２５が開く方向へ移動する。
【００３０】
図５は、可撓管部２１の長手軸Ｙ１が延びる方向から見た持針器２０の把持部２３を示す図（正面視）である。図６は、連結軸部材３７の長手軸Ｙ２が延びる方向から見た持針器２０の把持部２３を示す図（側視）である。図５および図６は、第一把持部材２４と第二把持部材２５とが開かれた状態を示している。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。図８は、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図である。図５から図８において、図面の見やすさの観点から、リンク機構３６および連結軸部材３７は省略されている。
【００３１】
図５から図８に示すとおり、第一把持部材２４は、外縁面２４ａおよび溝部２４ｂを有している。
外縁面２４ａは、可撓管部２１の長手軸Ｙ１が延びる方向と連結軸部材３７の長手軸Ｙ２が延びる方向とによって規定される平面（以降、当該平面を「基準平面」と呼ぶ。）と平行であり、かつ可撓管部２１の長手軸Ｙ１に沿って延びている。
なお、本実施形態における外縁面２４ａの構成は、上記の構成には限定されない。例えば、外縁面は、基準平面に対して傾斜していてもよく、先端に近づくにしたがって第二把持部材側に徐々に近づく面であってもよい。
【００３２】
溝部２４ｂは、可撓管部２１の長手軸Ｙ１に沿って延びている。溝部２４ｂは、外縁面２４ａと交差する方向に延びる一対の第一内壁面２４ｃ（内壁面）および第二内壁面１２４ｃと、第一内壁面２４ｃと第二内壁面１２４ｃとの間に位置する底面２４ｄとを有している。本実施形態において、第一内壁面２４ｃおよび第二内壁面１２４ｃのそれぞれは、外縁面２４ａに交差しており、かつ可撓管部２１の長手軸Ｙ１に沿って延びている。第一内壁面２４ｃと第二内壁面１２４ｃとは可撓管部２１の長手軸Ｙ１を挟んで一対で設けられており、第一把持部材２４と第二把持部材２５とが閉じられた状態において、第一内壁面２４ｃと第二内壁面１２４ｃとの間に第二把持部材２５が位置している。底面２４ｄは、第一内壁面２４ｃと、第一内壁面２４ｃに向かい合う第二内壁面１２４ｃとの間に位置して設けられている。底面２４ｄは、外縁面２４ａと平行であり、かつ可撓管部２１の長手軸Ｙ１に沿って延びている。第一内壁面２４ｃ、第二内壁面１２４ｃおよび底面２４ｄで区画される溝部２４ｂは可撓管部２１の長手軸Ｙ１に沿って延びており、外縁面２４ａは溝部２４ｂをその間に挟んで一対で設けられている。外縁面２４ａは、溝部２４ｂの第一内壁面２４ｃおよび第二内壁面１２４ｃに交差しており、溝部２４ｂの外縁に位置している。
【００３３】
外縁面２４ａと第一内壁面２４ｃとの境界、および外縁面２４ａと第二内壁面１２４ｃとの境界には、軌道案内面２４ｅおよび縁２４ｆが設けられている。軌道案内面２４ｅと外縁面２４ａとの境界が、溝部２４ｂの縁２４ｆをなしている。外縁面２４ａは、溝部２４ｂの縁２４ｆに連なって、第一内壁面２４ｃ（第二内壁面１２４ｃ）に交差して延びている。また、外縁面２４ａは、溝部２４ｂの縁２４ｆに連なって、軌道案内面２４ｅに交差して延びている。
図７に示すとおり、第一把持部材２４の溝部２４ｂは、底面２４ｄに交差し、底面２４ｄと縁２４ｆとの間で延びる第一内壁面２４ｃ（第二内壁面１２４ｃ）を有し、第一内壁面２４ｃ（第二内壁面１２４ｃ）と縁２４ｆとの間に軌道案内面２４ｅを有している。軌道案内面２４ｅの詳細については後述する。
【００３４】
第一突起部２６および第二突起部１２６は、外縁面２４ａの先端から突出しており、外縁面２４ａに交差する方向に延びている。つまり、第一突起部２６および第二突起部１２６は、外縁面２４ａの先端から外縁面２４ａに交差する方向に突出している。
第一突起部２６の外周面の一部には受け面２６ａおよび引っ掛け面２６ｂが設けられている（図８および図１３参照）。
受け面２６ａは、第一突起部２６の外周面のうち基端側に形成されている。引っ掛け面２６ｂは、受け面２６ａに連なっており、受け面２６ａに対して傾斜した傾斜面であって、かつ、第一突起部２６の外周面のうち、可撓管部２１の長手軸Ｙ１から最も離れた部分を少なくとも含んで設けられている。また、第二突起部１２６の外周面の一部には受け面１２６ａおよび引っ掛け面１２６ｂが設けられている（図６および図１３参照）。受け面１２６ａは、第二突起部１２６の外周面のうち基端側に形成されている。引っ掛け面１２６ｂは、受け面１２６ａに連なっており、受け面１２６ａに対して傾斜した傾斜面であって、かつ、第二突起部１２６の外周面のうち、可撓管部２１の長手軸Ｙ１から最も離れた部分を少なくとも含んで設けられている。受け面２６ａ、引っ掛け面２６ｂ、受け面１２６ａ、および引っ掛け面１２６ｂの詳細については後述する。
【００３５】
図５から図８に示すとおり、第二把持部材２５は、把持面２５ａ、第一側面２５ｂ、および第二側面２５ｃを含む外周面２５ｄを有している。第一側面２５ｂおよび第二側面２５ｃは、把持面２５ａと交差している。
把持面２５ａは、第一把持部材２４に対して第二把持部材２５が閉じられた際に第一把持部材２４の溝部２４ｂの底面２４ｄと向かい合う面である。本実施形態において、第二把持部材２５の把持面２５ａが第一把持部材２４の外縁面２４ａよりも底面２４ｄ側に位置した状態において、第二把持部材２５の把持面２５ａは第一把持部材２４の底面２４ｄと平行であり、かつ可撓管部２１の長手軸Ｙ１に沿って延びている。第一側面２５ｂと第二側面２５ｃとは可撓管部２１の長手軸Ｙ１を挟んで一対で設けられており、第一側面２５ｂと第二側面２５ｃとの間に把持面２５ａが位置している。第一側面２５ｂと、把持面２５ａと、第二側面２５ｃとを少なくとも含んで第二把持部材２５の外周面２５ｄが構成されている。
【００３６】
次に、図９から図１４を参照しながら、本実施形態の持針器２０の構成についてさらに詳細に説明する。
図９は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図であり、持針器２０によって曲針４０が把持された状態を示している。図１０は、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図であり、持針器２０によって曲針４０が把持された状態を示している。図１１は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図であり、持針器２０によって縫合糸５０が把持された状態を示している。図１２は、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図であり、持針器２０によって縫合糸５０が把持された状態を示している。図９から図１２において、図面の見やすさの観点から、リンク機構３６および連結軸部材３７は省略されている。
【００３７】
図９および図１０に示すとおり、曲針４０は、所定の曲率を有する弧状の形状を有している。曲針４０は、組織に刺入可能な針先４１と、縫合糸５０が接続された針根元４２とを有している。
【００３８】
図１から図４に示すとおり、操作ワイヤ３５が操作部３１側へ牽引されることによって、第一把持部材２４と第二把持部材２５とによる曲針４０の把持力量が生じ、曲針４０の一部が第一把持部材２４と第二把持部材２５とによって把持される。
図９および図１０に示すとおり、本実施形態の持針器２０は、曲針４０を、第一把持部材２４と、第二把持部材２５と、第一突起部２６（および第二突起部１２６）とによって押さえ込んで把持している。図１０は図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図であるため、第一突起部２６だけが見えているが、第一突起部２６と同様にして、第二突起部１２６によっても曲針４０を押さえ込んで把持している。曲針４０が把持される際には、第二把持部材２５の把持面２５ａを含む外周面２５ｄから曲針４０に対して把持力量としてのベクトル力Ｆ１が与えられる。曲針４０が把持された状態では、第二把持部材２５が可撓管部２１の長手軸Ｙ１と所定の角度をなして傾いている。このため、第二把持部材２５から先端側かつ外縁面２４ａ側へと向かうベクトル力Ｆ１が曲針４０に対して与えられる。
図１０に示すとおり、ベクトル力Ｆ１は、可撓管部２１の長手軸Ｙ１に沿う方向のベクトル力Ｆ２と、ベクトル力Ｆ２の方向とは直交する方向のベクトル力Ｆ３とに分かれている。曲針４０は、ベクトル力Ｆ２によって第一突起部２６（および第二突起部１２６）に押し付けられ、ベクトル力Ｆ３によって第一把持部材２４に押し付けられる。曲針４０をベクトル力Ｆ３によって第一把持部材２４に押し付けるだけでなく、ベクトル力Ｆ２によって第一突起部２６（および第二突起部１２６）にも押し付けるため、持針器２０の把持部２３は、曲針４０を安定して把持することができる。
【００３９】
第一突起部２６（および第二突起部１２６）は、ベクトル力Ｆ２を受けることができる。第一突起部２６は、第一突起部２６の外周面のうち基端側に形成された受け面２６ａによって、ベクトル力Ｆ２を受ける。第一突起部２６の受け面２６ａは、持針器２０が曲針４０を把持した際にベクトル力Ｆ２によって曲針４０がぶれてしまうことを抑制可能な程度に、第一把持部材２４の外縁面２４ａに対して交差して設けられている。ベクトル力Ｆ２を安定して受けるために、第一突起部２６の受け面２６ａは、外縁面２４ａと直交して設けられていることが好ましい。第一突起部２６と同様にして、第二突起部１２６は、第二突起部１２６の外周面のうち基端側に形成された受け面１２６ａによって、ベクトル力Ｆ２を受ける。
【００４０】
第一把持部材２４は、ベクトル力Ｆ３を受けることができる。第一把持部材２４は、溝部２４ｂの縁２４ｆによって、ベクトル力Ｆ３を受ける。図９および図１０に示すとおり、曲針４０は所定の曲率を有しているため、曲針４０が把持された状態では、曲針４０の一部は第一把持部材２４の溝部２４ｂに進入している。曲針４０の一部が溝部２４ｂに進入した状態において、曲針４０と溝部２４ｂの縁２４ｆとが当接し、溝部２４ｂの縁２４ｆによってベクトル力Ｆ３が受けられている。つまり、外縁面２４ａと第一内壁面２４ｃ（第二内壁面１２４ｃ）との境界に位置する溝部２４ｂの縁２４ｆには、曲針押し付け部２７が設けられており、曲針押し付け部２７が曲針４０を押圧すること（曲針押し付け部２７がベクトル力Ｆ３を受けること）によって、曲針４０が把持されている。
【００４１】
本実施形態の持針器２０において、曲針４０を、第一把持部材２４と、第二把持部材２５と、第一突起部２６と、第二突起部１２６とで支持して、把持している。より詳細には、曲針４０を、第一把持部材２４の溝部２４ｂの縁２４ｆに設けられた曲針押し付け部２７と、第二把持部材２５の把持面２５ａを含む外周面２５ｄと、第一突起部２６の受け面２６ａと、第二突起部１２６の受け面１２６ａとで支持して、把持している。このため、曲針４０は、ベクトル力Ｆ３によって曲針押し付け部２７に押し付けられるだけでなく、ベクトル力Ｆ２によって受け面２６ａおよび受け面１２６ａにも押し付けられるため、持針器２０の把持部２３に安定して把持される。つまり、本実施形態の持針器２０は、安定して曲針４０を把持することができる。
【００４２】
図１１および図１２に示すとおり、本実施形態の持針器２０は、縫合糸５０を、第一把持部材２４の溝部２４ｂの底面２４ｄと、第二把持部材２５の把持面２５ａとによって押さえ込んで把持している。第一把持部材２４の溝部２４ｂの底面２４ｄには、糸押し付け部２８が設けられている。縫合糸５０を把持する際には、糸押し付け部２８と、第二把持部材２５の把持面２５ａとで縫合糸５０の被把持部分を押圧して押さえ込んでいる。
【００４３】
本実施形態の持針器２０は、例えば消化管の組織の縫合作業に用いられる。消化管の組織の縫合に用いられる縫合糸５０は曲針４０よりも細径の部材であり、例えば直径０．１５０ｍｍから０．１９９ｍｍや、直径０．２７０ｍｍから０．３４９ｍｍの大きさのものである。
【００４４】
図１２に示すとおり、縫合糸５０を把持する際には、溝部２４ｂの底面２４ｄに設けられた糸押し付け部２８と第二把持部材２５の把持面２５ａとによって、縫合糸５０を押さえ込んでいる。底面２４ｄと把持面２５ａとは、第一把持部材２４と第二把持部材２５とが閉じられた際に互いに向かい合う。また、縫合糸５０は細径の部材である。このため、糸押し付け部２８と把持面２５ａとによって縫合糸５０の被把持部分を押さえ込んだ状態において、底面２４ｄと把持面２５ａとは略平行となる。なお、このとき、溝部２４ｂに把持面２５ａが僅かに入り込んでおり、把持面２５ａは、外縁面２４ａよりも底面２４ｄ側に位置する。
底面２４ｄと把持面２５ａとが略平行となるため、把持面２５ａから縫合糸５０に与えられるベクトル力（把持力量）のうち可撓管部２１の長手軸Ｙ１に沿う方向のベクトル力はほとんど働かない。このため、縫合糸５０は糸押し付け部２８と把持面２５ａとによって均一に押しつぶされて把持される。つまり、本実施形態の持針器２０は、縫合糸５０の特定の部分に応力を集中させることなく縫合糸５０を確実に把持することができる。
【００４５】
図１１に示すとおり、第一把持部材２４の溝部２４ｂの第一内壁面２４ｃと第二把持部材２５の外周面２５ｄの一部である第二側面２５ｃとの間には第一の隙間６１（隙間）が形成されている。同様にして、第一把持部材２４の溝部２４ｂの第二内壁面１２４ｃと第二把持部材２５の外周面２５ｄの一部である第一側面２５ｂとの間には第二の隙間６２が形成されている。第一の隙間６１および第二の隙間６２のそれぞれは、縫合糸５０の直径よりも大きい。
【００４６】
本実施形態の持針器２０は、縫合糸５０を把持する際には、縫合糸５０の被把持部分を糸押し付け部２８と把持面２５ａとで押さえ込むとともに、第一の隙間６１に縫合糸５０の被把持部分の一端に連なる第一部分５１（部分）を移動自在に保持し、第二の隙間６２に縫合糸５０の被把持部分の他端に連なる第二部分５２を移動自在に保持している。
図１１に示すとおり、縫合糸５０の第一部分５１は、第一把持部材２４および第二把持部材２５によって押さえ込まれていないため、第一の隙間６１において移動自在となっている。同時に、縫合糸５０の第一部分５１は、縫合糸５０の被把持部分の一端と連なっているため、持針器２０の把持部２３によって保持されている。同様にして、縫合糸５０の第二部分５２は、第一把持部材２４および第二把持部材２５によって押さえ込まれていないため、第二の隙間６２において移動自在となっている。同時に、縫合糸５０の第二部分５２は、縫合糸５０の被把持部分の他端と連なっているため、持針器２０の把持部２３によって保持されている。
【００４７】
本実施形態の持針器２０において、第一の隙間６１および第二の隙間６２が形成されているため、縫合糸５０を把持する際に、縫合糸５０の被把持部分に連なる第一部分５１および第二部分５２を移動自在に保持することができる。このため、縫合糸５０の第一部分５１および第二部分５２に第一把持部材２４と第二把持部材２５とによるせん断力がかかることがない。つまり、本実施形態の持針器２０は、縫合糸５０がせん断力によって切れてしまうことを好適に防ぐことができる。
なお、本実施形態の持針器２０においては、第一の隙間６１および第二の隙間６２の両方が形成されているが、例えば第一の隙間６１のみが形成されている場合であっても、少なくとも第一の隙間６１において、縫合糸５０はせん断力を受けることなく移動自在に保持される。
【００４８】
図１１に示すとおり、外縁面２４ａと第一内壁面２４ｃとの間、および外縁面２４ａと第二内壁面１２４ｃとの間には、軌道案内面２４ｅが設けられている。軌道案内面２４ｅは、可撓管部２１の長手軸Ｙ１を挟んで一対で設けられており、一対の軌道案内面２４ｅの間に、第一内壁面２４ｃ、底面２４ｄ、および第二内壁面１２４ｃが位置している。軌道案内面２４ｅは、外縁面２４ａの端部から溝部２４ｂに向かう傾斜面であり、溝部２４ｂに対する縫合糸５０の長手軸（軌道）を案内可能に構成されている。軌道案内面２４ｅを設けることによって、持針器２０で縫合糸５０を把持する際に、縫合糸５０の長手軸が溝部２４ｂを横断する方向（可撓管部２１の長手軸Ｙ１と交差する方向）に沿いやすくなる。軌道案内面２４ｅによって、縫合糸５０の長手軸が溝部２４ｂを横断する方向に案内されることで、持針器２０の把持部２３によって縫合糸５０を把持しやすくなる。
【００４９】
図１３は、持針器２０によって縫合糸５０が把持された状態を、可撓管部２１の長手軸Ｙ１および連結軸部材３７の長手軸Ｙ２と直交する軸線に沿う方向から示す図である。図１４は、持針器２０によって縫合糸５０が引っ張られた状態を、可撓管部２１の長手軸Ｙ１および連結軸部材３７の長手軸Ｙ２と直交する軸線に沿う方向から示す図である。
図１３に示すとおり、縫合糸５０は、軌道案内面２４ｅによって溝部２４ｂを横断する方向に案内され、第一把持部材２４と第二把持部材２５とによって把持されている。
【００５０】
第一突起部２６の外周面の一部には引っ掛け面２６ｂが設けられている。引っ掛け面２６ｂは、受け面２６ａに連なっており、受け面２６ａに対して傾斜した傾斜面であって、かつ、第一突起部２６の外周面のうち、可撓管部２１の長手軸Ｙ１から最も離れた部分を少なくとも含んで設けられている。引っ掛け面２６ｂは、把持された縫合糸５０が引っ張られる際の縫合糸５０の軌道に沿って設けられている。また、第二突起部１２６の外周面の一部には引っ掛け面１２６ｂが設けられている。引っ掛け面１２６ｂは、受け面１２６ａに連なっており、受け面１２６ａに対して傾斜した傾斜面であって、かつ、第二突起部１２６の外周面のうち、可撓管部２１の長手軸Ｙ１から最も離れた部分を少なくとも含んで設けられている。引っ掛け面１２６ｂは、把持された縫合糸５０が引っ張られる際の縫合糸５０の軌道に沿って設けられている。
図１４に示すとおり、底面２４ｄ（糸押し付け部２８）と把持面２５ａとにより縫合糸５０の被把持部分を押さえ込んだ状態で、溝部２４ｂ外に位置する縫合糸５０の第三部分５３および第四部分５４を引っ掛け面２６ｂおよび引っ掛け面１２６ｂにそれぞれ引っ掛けている。縫合糸５０が引っ張られる際に、縫合糸５０は被把持部分に加えて、第三部分５３および第四部分５４においても引張力を受ける。このため、縫合糸５０は傷みにくい。さらには、縫合糸５０に対して、底面２４ｄ（糸押し付け部２８）と把持面２５ａと間の縫合糸５０の被把持部分を把持する部分、引っ掛け面２６ｂ、および引っ掛け面１２６ｂから引張力を与えることができるため、縫合糸５０を大きな引張力で引っ張ることもできる。
なお、持針器２０によって把持した縫合糸５０を引っ張る際に、縫合糸５０を引っ張る方向に応じて、引っ掛け面２６ｂにのみ縫合糸５０の第三部分５３を引っ掛けてもよいし、引っ掛け面１２６ｂにのみ縫合糸５０の第四部分５４を引っ掛けてもよい。
【００５１】
以上説明したとおり、本実施形態の持針器２０によれば、第一把持部材２４の溝部２４ｂの縁２４ｆに設けられた曲針押し付け部２７と、第二把持部材２５の把持面２５ａを含む外周面２５ｄと、第一突起部２６の受け面２６ａと、第二突起部１２６の受け面１２６ａとによって曲針４０を押さえ込んでいる。従って、持針器２０は、曲針４０を安定して把持することができる。
また、本実施形態の持針器２０によれば、溝部２４ｂの底面２４ｄに設けられた糸押し付け部２８と第二把持部材２５の把持面２５ａとによって縫合糸５０の被把持部分を均一に押さえ込んでいる。従って、持針器２０は、縫合糸５０の特定の部分に応力を集中させることなく縫合糸５０を把持することができる。
さらには、本実施形態の持針器２０によれば、第一の隙間６１および第二の隙間６２が形成されているため、縫合糸５０を把持する際に、縫合糸５０の被把持部分に連なる第一部分５１および第二部分５２を移動自在に保持し、第一部分５１および第二部分５２に第一把持部材２４と第二把持部材２５とによるせん断力をかけることがない。従って、持針器２０は、縫合糸５０がせん断力によって切れてしまうことを好適に防ぐことができる。
本実施形態の持針器２０によれば、曲針４０を安定して把持することができ、縫合糸５０を傷めることなく把持することもできる。
【００５２】
次に、図１５および図１６を参照して、上記態様の持針器２０を用いた手技（使用方法）について説明する。図１５および図１６は、持針器２０の使用方法の一過程を示す図である。
患者の自然開口から消化管内に軟性内視鏡１を挿入する。
次に、図１５に示すとおり、軟性内視鏡１のチャンネル６の先端開口部６ａから持針器２０の第一把持部材２４および第二把持部材２５を突出させる。第一把持部材２４および第二把持部材２５を突出させた状態で、針根元４２および針先４１を有する曲針４０を第一把持部材２４と第二把持部材２５との間に把持する。
持針器２０によって曲針４０を把持するステップでは、持針器２０の第一把持部材２４と、第二把持部材２５と、第一突起部２６と、第二突起部１２６とによって曲針４０を把持する。このとき、図９および図１０に示すとおり、第一把持部材２４の溝部２４ｂの縁２４ｆ（曲針押し付け部２７）と、第二把持部材２５の把持面２５ａを含む外周面２５ｄと、第一突起部２６と、第二突起部１２６とによって、曲針４０を押さえ込んで、曲針４０を安定して把持する。
【００５３】
次に、図１５に示すとおり、持針器２０によって曲針４０を把持しながら、曲針４０を消化管内の対象組織に対して複数回刺入して、縫合糸５０を対象組織に掛ける。その後、持針器２０から曲針４０をリリースする。
【００５４】
次に、図１６に示すとおり、軟性内視鏡１のチャンネル６の先端開口部６ａから第一把持部材２４および第二把持部材２５を突出させたまま、曲針４０の針根元４２に接続された縫合糸５０を第一把持部材２４と第二把持部材２５との間に把持する。
持針器２０によって縫合糸５０を把持するステップでは、持針器２０の第一把持部材２４と第二把持部材２５とによって縫合糸５０の被把持部分を把持する。このとき、図１１および図１２に示すとおり、第一把持部材２４の溝部２４ｂの底面２４ｄ（糸押し付け部２８）と、第二把持部材２５の把持面２５ａとによって、縫合糸５０の被把持部分を押さえ込んで把持する。第一把持部材２４の底面２４ｄと第二把持部材２５の把持面２５ａとにより縫合糸５０の被把持部分を押さえ込んだ状態において、底面２４ｄと把持面２５ａとを略平行にする。このため、持針器２０は、縫合糸５０の特定の部分に応力を集中させることなく縫合糸５０を把持することができる。
【００５５】
また、持針器２０は、縫合糸５０の被把持部分を底面２４ｄと把持面２５ａとで押さえ込むとともに、第一の隙間６１に縫合糸５０の被把持部分の一端に連なる第一部分５１を移動自在に保持し、第二の隙間６２に縫合糸５０の被把持部分の他端に連なる第二部分５２を移動自在に保持する。このため、持針器２０は、縫合糸５０にせん断力をかけることなく縫合糸５０を把持することができる。
【００５６】
次に、図１６に示すとおり、持針器２０で縫合糸５０を把持した状態で、縫合糸５０の被把持部分を対象組織から遠ざける方向に縫合糸５０を引っ張り、縫合糸５０にテンションを付与し、対象組織を締め付ける（縫縮する）。
持針器２０によって縫合糸５０を引っ張るステップでは、図１４に示すとおり、溝部２４ｂ外に位置する縫合糸５０の第三部分５３および第四部分５４を引っ掛け面２６ｂおよび引っ掛け面１２６ｂにそれぞれ引っ掛けている。縫合糸５０を引っ張る力を縫合糸５０の被把持部分と、第三部分５３と、第四部分５４とに分散させることで、縫合糸５０にダメージを与えにくく、また縫合作業の状況に応じて縫合糸５０を大きな力で引っ張ることもできる。
【００５７】
以上説明したとおり、本実施形態の持針器２０の使用方法によれば、持針器２０によって曲針４０を安定して把持することができ、さらには縫合糸５０を傷めることなく把持することもできる。従って、例えば軟性内視鏡１を用いた消化管内の対象組織を縫合する作業を効率良く進めることができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【００５９】
例えば、上述の実施形態では、第一把持部材２４と硬質部２２とは一体成型されている例を説明したが、第一把持部材と硬質部とは別体としてもよい。この場合、第一把持部材は硬質部に回動可能に連結され、第二把持部材に対して開閉動作可能に硬質部に連結されていてもよい。第二把持部材に加えて、第一把持部材も回動可能とすることで、一対の把持部材による開閉動作の範囲をより大きくすることができる。
【００６０】
例えば、上述の実施形態では、第一リンク部材３６ａ、第一ジョイント部材３６ｂ、第二リンク部材３６ｃ、および第二ジョイント部材３６ｄから構成されるリンク機構３６を有する例を説明したが、リンク機構の構成は、上述の構成には限定されない。リンク機構は、操作ワイヤ３５によって伝達された操作力量を第二把持部材２５に伝達可能なものであれば、どのような構成であってもよい。また、操作ワイヤ３５と第二把持部材２５とを直接接続することによって、リンク機構を設けない構成としてもよい。この場合には、持針器の構成をより簡素にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
上記態様の持針器によれば、曲針を安定して把持することができ、縫合糸を傷めることなく把持することもできる。
上記態様の持針器の使用方法によれば、曲針を安定して把持することができ、縫合糸を傷めることなく把持することもできるため、縫合作業を効率良く進めることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１    軟性内視鏡
２    挿入部
３    撮像部
４    能動湾曲部
５    軟性部
６    チャンネル
７    操作部
８    グリップ
９    入力部
１０    ユニバーサルコード
２０    持針器
２１    可撓管部
２２    硬質部
２３    把持部
２４    第一把持部材
２４ａ    外縁面
２４ｂ    溝部
２４ｃ    第一内壁面（内壁面）
２４ｄ    底面
２４ｅ    軌道案内面
２４ｆ    縁
２５    第二把持部材
２５ａ    把持面
２５ｂ    第一側面
２５ｃ    第二側面
２５ｄ    外周面
２６    第一突起部（突起部）
２６ａ、１２６ａ    受け面
２６ｂ、１２６ｂ    引っ掛け面
２７    曲針押し付け部
２８    糸押し付け部
３１    操作部
３２    操作部本体
３３    スライダ
３４    解除ボタン
３５    操作ワイヤ
３６    リンク機構
３７    連結軸部材
３８、３９    貫通孔
４０    曲針
４１    針先
４２    針根元
５０    縫合糸
５１    第一部分（部分）
５２    第二部分
５３    第三部分
５４    第四部分
６１    第一の隙間（隙間）
６２    第二の隙間
Ｙ１    可撓管部の長手軸
Ｙ２    連結軸部材の長手軸
１２４ｃ    第二内壁面
１２６    第二突起部
【図１】
0006986622.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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