【事件の表示】
　特許第３１８６７３３号「多重音声通信やデータ通信を単一又は複数チャンネルにより同時に行うための無線ディジタル加入者電話システム」の特許請求の範囲第１項ないし第７項に記載された発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、知的財産高等裁判所において、平成１７年１１月２９日付けでした特許異議の決定を取り消す判決（平成１８年（行ケ）第１０１６５号、平成１９年７月１１日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり決定する。 
【結　論】
　特許第３１８６７３３号の特許請求の範囲第１項ないし第７項に記載された発明についての特許を維持する。 
【理　由】
第１．手続の経緯 
　１．本件特許第３１８６７３３号の発明についての出願は、昭和６１年２月２６日（パリ条約による優先権主張１９８５年３月２０日、米国）に出願した特願昭６１−３９３３１号の一部を平成９年７月１１日（パリ条約による優先権主張１９８５年３月２０日、米国）に新たに出願（特願平９−２３６５９２号）し、さらにその一部を平成１１年２月５日（パリ条約による優先権主張１９８５年３月２０日、米国）に新たに出願（特願平１１−６５３５５号）したものであり、特許請求の範囲第１項ないし第７項に記載された発明（発明の数は７である。）は、平成１３年５月１１日にその特許権の設定登録がされた。 
　 
　２．その後、本件の特許請求の範囲第１項ないし第７項に記載された発明についての特許に対して、平成１４年１月８日に本件特許異議の申立て（異議２００２−７００６９）があり、平成１４年６月１４日付けで取消理由が通知されたところ、平成１４年１２月２５日付けで、意見書が提出されると共に、本件特許に係る明細書を訂正する請求がなされた。 
　 
　３．上記平成１４年１２月２５日付け訂正請求に対して平成１５年３月１８日付けで訂正拒絶理由が通知されたところ、平成１５年９月２４日付けで、上記平成１４年１２月２５日付け訂正請求は取下げられ、新たな２回目の訂正請求がなされた。 
　 
　４．この平成１５年９月２４日付け訂正請求に係る手続に対して平成１５年１０月２日付けで、訂正請求のできる期間外での手続であるため認められない旨の手続却下の理由が通知されたところ、平成１５年１０月２３日付け弁明書が提出されたが、平成１５年１２月２４日付けで、平成１５年９月２４日付けの訂正請求に係る手続を却下する決定がなされた。 
　 
　５．この手続却下の決定に対して、特許権者は平成１６年３月１０日付けで行政不服審査法による審査請求を行ったが、平成１７年３月３１日付けで特許庁長官による「本件審査請求を棄却する。」との裁決がなされ、上記手続却下の決定は確定した。（この結果、本件特許登録後の訂正請求は無いものとなった。） 
　 
　６．平成１７年１１月２９日付けで「特許第３１８６７３３号の第１項乃至第７項に係る特許を取り消す。」との異議の決定がなされた。 
　 
　７．上記異議の決定に対して、平成１８年４月１３日付けで「特許庁が特許第３１８６７３３号に対する異議第２００２−７００６９号事件について平成１７年１１月２９日にした取消決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める訴えが知的財産高等裁判所に提起され、平成１８年（行ケ）第１０１６５号事件として審理されることとなった。 
　 
　８．平成１８年６月１６日付けで、本件の願書に添付した明細書について訂正を求める審判請求（訂正２００６−３９１０４号）がなされ、当該審判の請求に対し、平成１８年１２月１２日付けで訂正拒絶の理由が通知され、平成１９年２月５日付けで、意見書が提出されたのちに、平成１９年６月５日付けで「特許第３１８６７３３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」という審決がなされ、平成１９年６月１５日に謄本が送達され、この審決は確定した。 
　 
　９．上記の訂正を認める審決の確定を受けて、知的財産高等裁判所は、平成１９年７月１１日に、審理中の平成１８年（行ケ）第１０１６５号事件について「特許庁が異議２００２−７００６９号事件について平成１７年１１月２９日にした決定を取り消す。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を言い渡し、この判決は確定したものである。 
　 
第２．特許異議の申立てについての判断
　上記本異議事件に係る知的財産高等裁判所の判決を受けて、本件特許異議の申立について以下に検討する。
１．異議申立ての理由の概要 
　特許異議申立人　茨田三津江は、下記の甲第１号証ないし甲第５号証を提出して、訂正前の特許請求の範囲第１項ないし第７項に記載された発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の特許請求の範囲第１項ないし第７項に記載された発明についての特許は取り消されるべきであると主張している。 
　 
甲第１号証：「ＮＥＣ技報」ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．３７ 、ｐ２８−３３、昭和５９年７月２５日、（株）日本電気文化センター 
甲第２号証：特開昭５９−１５３４９号公報 
甲第３号証：特開昭５８−９２１５５号公報 
甲第４号証：特開昭５８−９９０４４号公報 
甲第５号証：「研究実用化報告」Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．１１，ｐ．１８７−２７４，昭和５２年１１月２２日，日本電信電話公社武蔵野通信研究所 
　 
２．当審の取消理由通知の概要 
　当審で通知した取消理由は、 
（１）本件訂正前の特許請求の範囲第１項ないし第７項に記載されたそれぞれの発明は、引用刊行物１（「電子通信学会論文誌（Ｊ６４−Ｂ）第９号」（昭和５６年９月２５日　社団法人電子通信学会発行　第１０１６頁〜第１０２３頁「ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式の検討」））に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるから、本件訂正前の特許請求の範囲第１項ないし第７項に記載された発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
　 
（２）また、本件訂正前の特許請求の範囲第１項ないし第７項の「前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整などに関する制御情報」という記載は不明りょうであり、また発明の詳細な説明にも、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。 
　「前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態」及び「リンク品質」とは、どのように評価し、それをどのような制御情報として伝送し、どのように制御するのか不明りょうである。 
　「電力」とは何の電力か不明であり、それをどのような制御情報として伝送し、どのように制御するのか不明りょうである。
　「同期調整」に関する制御情報とは、どのような制御情報で、どのようにして同期調整をするのか不明りょうである。 
　以上のとおりであるから、本件訂正前の特許請求の範囲第１項ないし第７項に記載された発明についての特許は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 
　 
　よって、本件訂正前の特許請求の範囲第１項ないし第７項に記載されたそれぞれの発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、また、本件出願は特許法第３６条第３項及び第４項の規定を満たさないものであるから、特許請求の範囲第１項ないし第７項に記載されたそれぞれの発明についての特許は、特許法第１１３条の規定により取り消されるべきであるとするものである。 
　 
３．本件発明 
　本件訂正後の特許請求の範囲第１項ないし第７項の記載は次のとおりである。（以下、訂正後の特許請求の範囲第１項ないし第７項に記載された発明を、各項に対応して「本件発明１」ないし「本件発明７」という。） 
　 
＜訂正後の特許請求の範囲＞ 
「【請求項１】局線及び複数の移動加入者局と交信可能な基地局を有する市外通話同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システムであって、複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信システムにおいて、 
　前記基地局における切換マトリクス及び前記加入者局におけるセット・アップ手段であって、前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第１の順方向信号として導くとともに前記加入者局からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く基地局における切換マトリクス、及び第１の逆方向情報を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加入者局セット・アップ手段からの第２の順方向信号をユーザ向け出力用の第２の順方向情報としてセット・アップする各加入者局におけるセット・アップ手段と、 
　前記加入者局の各々において前記逆方向周波数チャンネルの一つの逆方向時間スロットに前記逆方向信号すなわち前記基地局においてユーザからの前記逆方向情報と実質的に同じ情報を生ずるように再構成される逆方向信号を配置するセット・アップ手段であって、前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネル経由で順方向情報信号を順方向信号として受けるセット・アップ手段と、 
　前記基地局において前記順方向周波数チャンネルの一つの順方向時間スロットに前記順方向信号すなわち加入者局において局線からの順方向情報と実質的に同一の情報を生ずるように再構成される順方向信号を配置する相互接続手段であって、前記加入者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チャンネル経由で逆方向情報信号を逆方向信号として受ける相互接続手段と、 
　前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワ一ドであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換手段と 
を含む陸上無線ディジタル多元接続通信システム。 
　 
　【請求項２】局線及び複数の移動加入者局と交信可能な基地局を有し市外通話同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信を行う通信方法であって、複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信方法において、 
　前記基地局における切換過程及び前記加入者局におけるセット・アップ過程であって、前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第１の順方向信号として導くとともに前記加入者局からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く基地局における切換過程、及び第１の逆方向情報を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加入者局セット・アップ手段からの第２の順方向信号をユーザ向け出力用の第２の順方向情報としてセット・アップする各加入者局におけるセット・アップ過程と、
　前記加入者局の各々において前記逆方向周波数チャンネルの一つの逆方向時間スロットに前記逆方向信号すなわち前記基地局においてユーザからの前記逆方向情報と実質的に同じ情報を生ずるように再構成される逆方向信号を配置するセット・アップ過程であって、前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネル経由で順方向情報信号を順方向信号として受けるセット・アップ過程と、 
　前記基地局において前記順方向周波数チャンネルの一つの順方向時間スロットに前記順方向信号すなわち加入者局において局線からの順方向情報と実質的に同一の情報を生ずるように再構成される順方向信号を配置する相互接続過程であって、前記加入者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チャンネル経由で逆方向情報信号を逆方向信号として受ける相互接続過程と、 
　前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換過程と 
を含む陸上無線ディジタル多元接続通信方法。 
　 
　【請求項３】局線と加入者局との間に市外通話同等の通話品質のディジタル無線多元接続通信を提供しそれら局線と加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンクの順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル経由で前記局線からの順方向情報及び前記加入者局からの逆方向情報を同時に無線送信でき、前記局線からの前記順方向情報を送信機に供給し前記送信機が前記順方向信号を前記基地局から前記ＲＦリンク経由で前記加入者局に送信し受信機が前記逆方向信号を前記加入者局から前記ＲＦリンク経由で受信し前記逆方向情報信号を前記局線に送る基地局システムであって、 
　前記局線からの順方向情報を順方向信号として前記送信機に導くとともに、前記受信機からの前記逆方向信号を逆方向情報として前記局線に導く切換手段と、 
　前記順方向信号を局線上の前記順方向情報と実質的に同じ情報の発生のために加入者局で再構成できるように前記順方向周波数チャンネルの一つの順方向時間スロットに配置する相互接続手段であって、逆方向信号を前記加入者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チャンネルの一つの逆方向時間スロット経由で受信する相互接続手段と、 
　前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換手段と 
を含む基地局システム。 
　 
　【請求項４】局線と移動加入者局との間に基地局を用いて市外通話同等の通話品質のディジタル無線多元接続通信を提供しそれら局線と加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンクの順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル経由で前記局線からの順方向情報及び前記加入者局からの逆方向情報を同時に無線送信でき、前記局線からの前記順方向情報を送信機に供給し前記送信機が前記順方向信号を前記基地局から前記ＲＦリンク経由で前記加入者局に送信し受信機が前記逆方向信号を前記加入者局から前記ＲＦリンク経由で受信し前記逆方向情報信号を前記局線に送る基地局方法であって、 
　前記局線からの順方向情報を順方向信号として前記送信機に導くとともに、前記受信機からの前記逆方向信号を逆方向情報として前記局線に導く切換過程と、 
　前記順方向信号を局線上の前記順方向情報と実質的に同じ情報の発生のために加入者局で再構成できるように前記順方向周波数チャンネルの一つの順方向時間スロットに配置する相互接続過程であって、逆方向信号を前記加入者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チャンネルの一つの逆方向時間スロット経由で受信する相互接続過程と、 
　前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換過程と 
を含む基地局方法。 
　 
　【請求項５】局線と基地局との間に市外通話同等の通話品質のディジタル無線多元接続陸上通信を提供する加入者局であって、前記加入者局及び前記基地局が前記局線と前記加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンクの順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル経由で順方向情報及び逆方向情報の同時的無線送信を行うことができ、前記局線からの前記順方向情報を送信機に送りその送信機が順方向信号を前記基地局から前記ＲＦリンク経由で前記加入者局に送り、受信機が逆方向信号を前記加入者局から前記ＲＦリンク経由で受信し前記逆方向情報が前記局線に供給されるようにする加入者局において、 
　前記逆方向信号をユーザからの前記逆方向情報と実質的に同じ情報の発生のために前記基地局で再構成できるように前記逆方向周波数チャンネルの一つの逆方向時間スロットに配置するセット・アップ手段であって、順方向信号を前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネルの一つの順方向時間スロット経由で前記基地局から順方向信号として受けるセット・アップ手段と、
　前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の前記基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局との接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からの同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換手段と 
を含むことを特徴とする加入者局。 
　 
　【請求項６】局線と基地局との間に市外通話同等の通話品質のディジタル無線多元接続陸上通信を提供する加入者局を用いる方法であって、前記加入者局及び前記基地局が前記局線と前記加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンクの順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル経由で順方向情報及び逆方向情報の同時的無線送信を行うことができ、前記局線からの前記順方向情報を送信機に送りその送信機が順方向信号を前記基地局から前記ＲＦリンク経由で前記加入者局に送り、受信機が逆方向信号を前記加入者局から前記ＲＦリンク経由で受信し前記逆方向情報が前記局線に供給されるようにする方法において、 
　前記逆方向信号をユーザからの前記逆方向情報と実質的に同じ情報の発生のために前記基地局で再構成できるように前記逆方向周波数チャンネルの一つの逆方向時間スロットに配置するセット・アップ過程であって、順方向信号を前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネルの一つの順方向時間スロット経由で前記基地局から順方向信号として受けるセット・アップ過程と、
　前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の前記基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からの同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換過程と 
を含むことを特徴とする方法。 
　 
　【請求項７】局線と加入者局との間に無線多元接続陸上データ通信を提供しそれら局線と加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンクの順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル経由で順方向データ情報及び逆方向データ情報の同時的無線送信を行うことができ、前記局線からの前記順方向データ情報を送信機に送りその送信機がその順方向データ情報を前記基地局から前記ＲＦリンク経由で前記加入者局に送り、受信機が前記加入者局からの逆方向データ情報を前記ＲＦリンク経由で受けその逆方向データ情報が前記局線に送られるようにする基地局システムであって、 
　マルチプレクサと、 
　前記局線からの前記順方向データ情報を前記マルチプレクサに導くとともに前記マルチブレクサからの前記逆方向データ情報を前記局線に導く切換マトリクスと 
を含み、 
　前記マルチプレクサが前記順方向データ情報をその順方向データ情報が加入者局に送信されるように前記順方向周波数チャンネルの一つの順方向時間スロットに配置するとともに加入者局から逆方向データ情報を前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チャンネルの一つの逆方向時間スロット経由で受け、
　前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換手段と 
をさらに含む基地局システム。」
　
４．当審の取消理由（１）（第２９条第２項）について 
（１）引用刊行物の記載内容　
　取消理由に挙示した引用刊行物１は「ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式の検討」に関する論文であり、次のように記載されている。　
　「あらまし」には、　
Ａ．「移動通信において、・・・。しかし、ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡは基地局送受信機台数の増加、高安定度の局部発振器の必要性などの幾つかの問題点を有する。　
　本論文は、これらの問題点を解決する一つの方法として、時分割マルチプルアクセス（ＴＤＭＡ）技術の導入を提案したものである。ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成および主要設計諸元について述べ、フレーム、情報部最適ビット長、多重度、回線制御法および装置構成を示すと共に、ＴＤＭＡ技術を用いた移動通信方式実現の可能性を明らかにしている。基地局から移動機への回線はＴＤＭモード、移動機から基地局への回線はＴＤＭＡモードとなり３２ｋｂｉｔ／ｓの符号化を用いる場合、信号伝送速度１６０ｋｂｉｔ／ｓ、多重度４、情報部ビット長９６ｂｉｔの伝送形式が適し、大容量方式を構成するにはＴＤＭＡとＦＤＭＡを組み合せたＴＤ−ＦＤＭＡ方式とする必要があることを示している。」（・・・は文章の省略箇所を示す。以下同様。）と説明され、　
　　
　「１．まえがき」には、　
Ｂ．「・・・従来の移動通信においては、アナログＦＭのＳｉｎｇｌｅ　Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｐｅｒ　Ｃａｒｒｉｅｒ（ＳＣＰＣ）を用いた周波数分割マルチプルアクセス（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ａｃｃｅｓｓ：ＦＤＭＡ）が広く用いられてきたが、大容量の移動通信方式を実現する場合の技術としてこれを用いると、使用する搬送波が多数であること、及び伝送帯域幅が搬送波周波数に比し狭いことに起因する幾つかの問題点が派生する。　
　本論文は、これらの問題点を解決する一つの方法として時分割マルチプルアクセス（ｔｉｍｅ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ａｃｃｅｓｓ：ＴＤＭＡ）技術の導入の可能性を検討したものである。まず、ＴＤＭＡ技術提案の背景を示している。次に、ＴＤＭＡ技術を用いる場合考慮すべき移動伝搬路の特徴を整理したうえで、ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成を示している。更に、フレーム構成、回線制御技術など方式設計上の主要項目について検討し、大容量方式実現のためには、ＴＤＭＡとＦＤＭＡを組み合わせたＴＤ−ＦＤＭＡ方式とする必要があること、及び、その実現の可能性を示している。最後に、ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式の方式構成例を示している。」と説明され、　
　　
「２．ＴＤＭＡ技術提案の背景」の「２．１　ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡの問題点」には、　
Ｃ．「（１）基地局設備費の増加　
　移動通信システムの経済性は、主として移動機価格に依存するため、従来、基地局装置の価格には注意が払われていなかった。しかし、ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡでは、一つの無線チャネルに対して１対の送受信機を設置しなければならないため、トラヒック密度の高い地域の基地局には、多くの送受信機と大形の送受信共用器と広いフロアスペースとを必要とし、基地局設備費が高額となる。」、　
　「（４）回線制御装置の大形化　
　ダイヤル信号の伝送および通話中チャネル切換、切断などの制御は通話チャネルにおいて行う。このため、基地局では回線対応（送受信機対応）に制御信号用のインタフェース回路を必要とする。更に、移動機が制御信号を任意の時刻に送出するため、基地局では常時回線を監視しなければならない。これらの理由により、回線数の増加に伴い回線制御装置は大形になる。」と説明され、　
　　
　「２．２　ＴＤＭＡ技術の導入による利点」には、　
Ｄ．「（１）基地局装置の小形経済化　
　多重化により、基地局の送受信機台数は大幅に減少し、搬送波段での多重化装置（送受共用器を含む）の小形化が可能なことから、基地局装置の経済化、および小形化が図れる。なお、ベースバンド段での多重化装置を必要とするが、これはＬＳＩ化が可能であり、大きな負担にはならない。」、　
　「（４）回線制御装置の小形化、制御の柔軟性の増加　
　一搬送波すなわち一対の送受信機で複数の回線を伝送しているので、制御信号用インタフェース回路は、ＳＣＰＣに比し少ない。又、移動機の制御信号の送出時刻を指定しているので、基地局では各回線の制御を時分割的に処理でき、制御能力はＳＣＰＣに比し高い。　
　１搬送波で回線制御信号と音声信号を同時に伝送可能であり、通話時にもチャネル指定信号、送信出力制御信号などを伝送できるため、回線制御の柔軟性が増す。　
　以上示したように、ＴＤＭＡ技術の導入により、ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡの問題点の多くが解決される。」と説明され、　
　　
　「３．ＴＤＭＡ移動通信方式の構成」には、　
Ｅ．「本章では、ＴＤＭＡ技術を用いた陸上移動通信方式を実現する場合に考慮すべき信号伝送上の伝搬路特性を整理したうえで、ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成を示す。」と説明され、　
　　
　「３．２　回線構成」には、　
Ｆ．「公衆通信では、加入者線がいったん交換局に集中し各加入者間に回線を設定する。公衆移動通信においても同様に、各移動機は基地局との間に回線を設定する。　
　回線の設定および移動機の制御は基地局が行う。すなわち、基地局がマルチプルアクセスの指示を行う制御局、移動機が従局となる。　
　同時送受話の公衆移動通信では、使用周波数帯域を基地局から移動機への回線（下り回線）に用いる帯域と、移動機から基地局への回線（上り回線）に用いる帯域に分離し、両回線の周波数間隔を一定とする２周波方式が用いられる。　
　下り回線においては、基地局において固定加入者からの有線信号を集中待ち合せ制御することが可能であり、信号の多重化は容易であり、且つ、全移動機に同時に指示を行えるので、移動機は指定されたタイムスロットのみゲート選択することにより自分の信号を受信できる。従って、下り回線はＴＤＭモード（放送モード）となる。　
　一方、上り回線においては、多数の移動機が一つの搬送波を時間的にオーバラップしないようにバースト状の信号を送信するＴＤＭＡモードとなる。」と説明され、　
　　
　「３．３　同期系」には、　
Ｇ．「下り回線では、無線基地局において一つの無線搬送波源により発生された搬送波をベースバンドパルス段において１列のパルス列として時分割多重した信号で変調して送出し、各移動機でこれを受信し、ゲート選択するという方法が採られる。従って、各移動機は搬送波、フレーム及びクロックのいずれについても基地局に従属した位相同期系を構成することができる。　
　上り回線では、各移動機の送信搬送波源およびクロック源は相互に非同期の関係にあり、且つ、各移動機と基地局の距離、すなわち伝搬遅延時間がばらつくため基地局受信機入力点で、各移動機からの搬送波およびクロックを相互同期状態にするのは非常に困難であるのでクロック非同期とせざるを得ない。　
　・・・　
　クロック同期回路に関しては、図２に示す構成のような、１フレーム前のバースト信号から同期情報を抽出し再生する形式のサンプルホールド形のクロック同期回路が有効である。　
　・・・　
　ＴＤＭＡ方式では基地局受信機において隣接バースト信号が時間的にオーバラップしないように、下り回線でバースト信号の送出時刻を指示しなければならない。前述のようにクロック非同期で、且つ基地局と移動機間の伝搬遅延時間にばらつきがあるため、バースト信号の時間的オーバラップを避けるためには、バースト信号間にガードタイムを設ける必要がある。・・・」と説明され、　
　　
　「４．方式設計」の「４．１　フレーム構成」には、　
Ｈ．「（１）下り回線　
　移動機の呼出し信号、チャネル指定信号などの各移動機に共通の回線制御信号を音声と一緒に伝送することが必要となる下り回線は、これらの制御信号用のタイムスロット（ｃｏｎｔｒｏｌ　ｗｏｒｄ）の繰返単位を１フレームとするのが適すると考えられる。　
　・・・　
　ベースバンド段における各通話チャネルとの対応を簡潔にするという点から、図３に示すようなサブフレーム単位の構成が適すると考えられる。　
　（２）上り回線　
　・・・通常は図３に示すように、情報部の先頭に搬送波再生用ビット、クロック同期用ビット及び、サブフレーム検出用ユニークワード（ｕｎｉｑｕｅ　ｗｏｒｄ）とで構成されるプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）を付加し、一つのサブフレームを構成しバースト信号として指定されたタイムスロットに送出する。・・・」と説明され、さらに、
　
　「４．２．２　多重化に伴う遅延」には、　
「・・・多重化は音声符号器の出力を一度メモリに読み込んで、高速のクロックで読み出す方法を採るので、・・・。　
　伝送帯域の狭帯域化のために、音声符号化速度は低い方が望ましいが、音声符号化技術の現状からは、公衆通信としての品質確保が可能な符号化速度の限界は、ＡＤＭ（適応デルタ変調）を採用するとして３２ｋｂｉｔ／ｓ程度、ＡＰＣ（適応予測符号化）などの新技術を採用するとして１６ｋｂｉｔ／ｓと考えられる。　
　以上示した検討の結果、品質および周波数有効利用の点で、ＡＤＭを採用する場合は符号化速度３２ｋｂｉｔ／ｓ、情報部ビット数は約１００ｂｉｔ、フレーム使用効率８０％、ＡＰＣを採用する場合は符号化速度１６ｋｂｉｔ／ｓ、情報部ビット数は約５０ｂｉｔ、フレーム使用効率６６％とするのが妥当である。」と説明され、　
　　
　「４．３　最適多重度」には、　
Ｉ．「多重度を決定するパラメータは、１搬送波当りの信号伝送速度である。・・・３２ｋｂｉｔ／ｓの符号化の場合は４チャネル多重／１波、１６ｋｂｉｔ／ｓの場合は８チャネル多重／１波が妥当な値と考えられる。　
　以上示したように多重度が４〜８チャネル／１波であるので、大容量システムを構成するには多数の搬送波を用い搬送波周波数とタイムスロットの両者の指定を行うＴｉｍｅ　ａｎｄ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ（ＴＤ−ＦＤＭＡ）とする必要がある。」と説明され、　
　　
　「４．４無線回線制御」には、　
Ｊ．「小無線ゾーン構成を用いる移動通信方式では、「発呼」「着呼」および「終話」という三つの基本制御機能のほかに「一斉呼出し」「位置登録」「通話中チャネル切換」という複雑な制御機能が必要となる。　
　これらの制御を行うためには、通常制御信号を伝送する回線制御専用のチャネルが設置される。以下制御チャネルの設置法について示す。　
　着呼の際は、ページングチャネル（Ｐ−ｃｈ）、発呼の際は、アクセスチャネル（Ａ−ｃｈ）を用いて通話チャネル（Ｖ−ｃｈ）の設定を行う。　
　ＴＤ−ＦＤＭＡ方式においてＶ−ｃｈを指定するためには、搬送波周波数とタイムスロットの両者を指定する必要がある。簡易な指定法の一つとしては、各搬送波ごとにシステムを群分割して各搬送波ごとに固有のＰ−ｃｈとＡ−ｃｈを設置しタイムスロットのみを指定する方法もあるが、この方法では分割により一つの群における指定可能なＶ−ｃｈ数が減少（例えば８チャネル）するため、Ｖ−ｃｈの使用効率が低下する。従って、搬送波周波数とタイムスロットを効率よく指定する方法を採用する必要がある。このためには、Ｐ−ｃｈとＡ−ｃｈが任意の搬送波とタイムスロットを指定可能な構成とする必要がある。　
　Ｐ−ｃｈ及びＡ−ｃｈの設置法としては、図５に示すように（ｉ）制御チャネル専用の搬送波を設ける方法、（ｉｉ）制御チャネル専用のタイムスロットを設ける方法、（ｉｉｉ）Ｖ−ｃｈを制御信号の伝送に用いる方法がある。各設置方法を比較するに当っての要因は、制御効率および周波数利用率（フレーム利用率）である。　
　Ｐ−ｃｈについては、Ｖ−ｃｈを利用する方法は周波数利用率の点では優れているが、移動機は待ち受け時に空Ｖ−ｃｈを順次渡り歩くため、搬送波の切換ひん度が多く、制御不能時間（搬送波切換時間、クロック同期に要する時間、フレーム同期に要する時間）が増加し、制御効率が大幅に劣化する。一方、制御専用搬送波および制御専用タイムスロットを設ける方法は周波数利用率は若干劣るが、Ｖ−ｃｈが多い場合は無視できるオーダとなる。移動機が待ち受けを行うチャネルが固定しているため制御効率は（ｉｉｉ）の方法に比し格段に高い。制御効率は接続品質に結びつくものであり、Ｐ−ｃｈに関しては（ｉ）もしくは（ｉｉ）の制御専用のチャネルを設ける方法が適する。　
　Ａ−ｃｈに関して、空Ｖ−ｃｈを利用する方法は周波数利用率の点で優れ、制御効率の点でも問題はないが、この場合は全移動機に空Ｖ−ｃｈを基地局から常時報知する必要があること、及び基地局受信系では全Ｖ−ｃｈ対応に制御信号（発呼信号）の受信装置を設置する必要があることなど基地局の制御系装置の負担が大きくなる欠点を有する。Ｐ−ｃｈとの統一性の点からも、Ａ−ｃｈに関しても制御専用のタイムスロットを設ける方法が適する。　・・・　
　ＴＤ−ＦＤＭＡ方式では、図６に示すように下りのＶ−ｃｈには制御信号を付加することが可能であり、通話に何ら影響を与えることなく、通話中チャネル切換信号および、送信出力制御信号を伝送することが可能である。　
　以上示したように、ＴＤ−ＦＤＭＡ方式ではＡ−ｃｈ、Ｐ−ｃｈの両者を同一搬送波で伝送可能であり、別搬送波でＡ−ｃｈ、Ｐ−ｃｈを伝送するＦＤＭＡ方式に比べ、接続制御は簡易化される。更に、Ｖ−ｃｈ設定後も下り回線で制御信号を伝送可能であり、通話中チャネル切換、送信出力制御など、通話中の制御も容易に行える。」と説明され、　
　　
　「４．５　方式および装置構成例」には、　
Ｋ．「（１）方式構成例　
　前節までにおける検討結果に基づき想定した方式構成例の主要諸元を示す。　
　　　信号伝送速度　　　　１６０ｋｂｉｔ／ｓ　
　　　多重度　　　　　　　４　
　　　情報部のビット数　　９６ｂｉｔ　
　　　音声の符号化形式　　ＡＤＭ、３２ｋｂｉｔ／ｓ　
　　　変復調形式　　　　　Ｇ−ＭＳＫ遅延検波　
　　　・・・　
　（２）装置構成例　
　基地局の構成例を図７に示す。交換機と制御装置（ＣＰＵ）との間には制御線を設け、回線制御および多重化の指示はすべてＣＰＵで行う。送信系では、ＣＰＵからの指示によりＭｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒで信号速度変換（３２ｋｂｉｔ／ｓ→１６０ｋｂｉｔ／ｓ）多重化を行い、制御信号を付加してフレームを構成する。受信系では、Ｄｅｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒで信号速度の変換（１６０ｋｂｉｔ／ｓ→３２ｋｂｉｔ／ｓ）を行うと共に、制御信号を検出・分離する。信号速度の変換にはシフトレジスタを２個用いる方法もあるが、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ　Ｉｎ　Ｆｉｒｓｔ　Ｏｕｔ）を用いるのが回路の簡易性の点で適する。　
　・・・　
　一方、移動機では、ダイバーシチの形式は回路の簡易なアンテナ切換形とし、切換時に発生する雑音の通話への影響を避けるため、切換は指定されたタイムスロット以外の情報部を受信している時刻に行う。受信系では、指定タイムスロットの情報部のみ信号速度の変換を行い、復号器で音声へ変換する。送信系では音声を符号化した後信号変換を行い、制御部で発生したプリアンブルを付加し、指定のタイムスロットにバースト信号として送信する。以上示した構成の移動機、基地局ともにフェージングシュミレータを用いた室内実験では良好に動作することを確認した。」と説明され、　
　　
　「５．むすび」には、　
Ｌ．「本論文では、ＴＤＭＡ技術を用いた移動通信方式を提案し、ＴＤＭＡ技術の導入により基地局装置の小形、経済化および送受信機の局部発振器の所要周波数安定度の軽減が可能であることを示した。更に、ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成およびフレーム構成、情報最適ビット長、多重度、回線制御法、装置構成などの主要設計諸元を明らかにし、ＴＤＭＡ技術を用いた移動通信方式実現の可能性を示した。下り回線はＴＤＭモード、上り回線はＴＤＭＡモードとし、３２ｋｂｉｔ／ｓの符号化を用いる場合は、信号伝送速度１６０ｋｂｉｔ／ｓ、多重度４、情報部９６ｂｉｔの伝送方式が適する。従って、大容量方式を構成するにはＴＤＭＡとＦＤＭＡを組み合わせたＴＤ−ＦＤＭＡ方式とする必要がある。　
　・・・　
　ＴＤＭＡ技術の導入によりＳＣＰＣにおける問題点の幾つかが解決される・・・」　
と説明されている。　
　　
　また、図７の基地局構成例には、上記Ｋに加えて、　
Ｍ．交換機から信号入力を、ハイブリッド回路、Ｃｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒ、Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ、Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ、Ｔｘ（送信機）、ＡＮＴ（アンテナ）を介して、移動機に送信し、また、移動機から複数のＡＮＴ（アンテナ）を介して受信機に入力された信号を、Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｏｒ、Ｄｅｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ、Ｃｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒ、ハイブリッド回路、交換機を介して出力するようにしており、また、Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ、Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ、Ｔｘ（送信機）、Ｒｘ（受信機）、Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｏｒ、Ｄｅｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒからなる構成が複数セット設けられていること、　
　　
Ｎ．交換機を介して制御信号が制御装置（ＣＰＵ）に入来すると、ＣＰＵは、交換機及びＭｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ、Ｄｅｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒに対し、回線制御および多重化の指示を行うこと（指示の方向は、ＣＰＵから交換機に向いた矢印及びＣＰＵからＭｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ、Ｄｅｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒに向いた矢印で示されている。）、　
　　
Ｏ．ＴＤ−ＦＤＭＡの基地局は複数のＣｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒ（図７には、Ｃｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒが１つのブロックとして描かれているが、上記Ｎで述べた複数のセットのそれぞれにＣｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒから出力（あるいは入力）されており、同時に複数の移動局との間で通話するように構成することが自明であることからすると、Ｃｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒは複数の個別回路からなるものと認められる。）を備えていること、　
　がそれぞれ記載されている。　
　　
　さらに、図６によれば、上記Ｊに述べられている信号に加え、　
Ｐ．基地局から移動機にフレーム同期信号が送信され、移動機から基地局へはプリアンブル信号が送信されている。　
　 
（２）対比・判断 
　（２−１）本件発明１について 
　（対比・検討） 
　本件発明１と上記引用刊行物１記載の発明であるＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信システムとを対比すると、 
　本件発明１が「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワ一ドであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換手段」を備えているのに対して、上記引用刊行物１記載の発明はこのような同期調整をもたらすコードワードを周期的に交換する周期的交換手段を備えていない点で相違している。 
　 
　この相違点について検討すると、上記引用刊行物１及び上記の平成１８年１２月１２日付け訂正拒絶理由において挙示した周知技術を示す刊行物（特開昭６０−４１８３３号公報（対応パテントファミリ：米国特許第４６３５２６２号明細書）、特開昭５８−２９２５１号公報（対応パテントファミリ：米国特許第４４０９６８４号明細書））には、この点について記載も示唆もないから、上記引用刊行物１記載の技術、及び周知技術を上記引用刊行物１記載の発明に適用したとしても、上記のような同期調整をもたらすコードワードを周期的に交換する周期的交換手段を構成することが容易想到であるとはいえない。 
　 
（まとめ） 
　以上のとおりであるから、本件発明１は、上記引用刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　 
　（２−２）本件発明２ないし本件発明７について 
　本件発明２ないし本件発明７についても、本件発明１における上記「周期的交換手段」と同様の発明の構成に欠くことができない事項、すなわち、 
　 
　本件発明２は「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換過程」 
　 
　本件発明３は「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換手段」 
　 
　本件発明４は「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換過程」 
　 
　本件発明５は「前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の前記基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局との接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からの同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換手段」 
　 
　本件発明６は「前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の前記基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からの同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換過程」 
　 
　本件発明７は「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換手段」 
　 
という発明の構成に欠くことができない事項をそれぞれ具備しているので、本件発明２ないし本件発明７は、上記引用刊行物１記載のＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信システムとこの点で相違しており、上記引用刊行物１、及び上記の平成１８年１２月１２日付け訂正拒絶理由において挙示した周知技術を示す刊行物には、これら点について記載も示唆もないから、刊行物１記載の技術、及び周知技術を刊行物１記載の発明に適用したとしても、上記ような発明の構成に欠くことができない事項を具備することが容易想到であるとはいえない。
　したがって、本件発明２ないし本件発明７は、上記引用刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　 
５．当審の取消理由（２）（第３６条第３項及び第４項）について 
　平成１４年６月１４日付け取消理由通知において、記載が不明りょうであると指摘した「前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整などに関する制御情報」について、特許権者が平成１４年１２月２５日に提出した意見書の内容を踏まえて検討すると、 
　 
　「接続の現在の状態」とは、本件明細書の段落【００８３】の記載「次に、１２ビットのコード・ワードを使用し、加入者局と基地局との間の同期を決定しかつ制御及びステータス情報の交換を行う。コード・ワードは接続、リンクの質及び電力とタイミング調整の現在状態を交換するために使用される。・・・」、段落【０３５５】の記載「ＡＧＣ値及び階乗ビット・オフセットのごときいくつかのステータス情報はＣＣＵの動作を必要とすることがある。ステータス・ヒストリとして格納されることは別として、これらのデータは加入者局の出力及び距離障害の是正に使用される。・・・音声チャネルに関しては、このステータス情報は出力音声パケットに埋め込まれているコード・ワードの形式化に使用される。・・・」、段落【０４２３】の記載「同期ワードの検出は、シンボル・レベルにおける同期操作を含む。同期ワードという術語は総称的なもので、ＲＣＣにおけるユニーク・ワード及び音声チャンネルにおけるコード・ワードの両者に使用されている。・・・これらワードの同期をとる役割の外、コード・ワードは接続ステータス、電力調整及び距離調整を示すために使用されている。」などに記載されるとおり、基地局と加入者局との間の無線接続の現在の状態を意味している。
　
　同様に、「リンク品質」については、上記段落【００８３】、【０３５５】および【０４２３】の記載のほか【０１１２】の記載「８．・・・モデム１９は、加入者局のＴＸ電力調整の算定のため、ＡＧＣ情報をＣＣＵ１８に引き渡す。モデム１９はさらにリンク品質及び微小時間情報をＣＣＵ１８に供給する。リンク品質は衝突発生の存否の判定のために使用される。リンク品質の測定結果が悪い場合は、・・・信号の質が不良であったことを示している。・・・」などに記載されており、  
　 
　さらに、「電力調整」および「同期調整に関する情報」については、上記段落【００８３】、【０３５５】、【０４２３】および【０１１２】の記載のほか、【０１１５】の記載「１１．・・・モデム１９は、基地局においては精密モードに、加入者局においては基地局から外向きの制御モードに設定される。・・・。基地局モデム１９は、タイミング及び電力調整を、受信された各スロットからＣＣＵ１８に伝達する。電力調整は連続的に加入者局に送出される。精密モードの継続か完了を示すタイミング調整及び制御情報は、算定期間の後送出される。基地局のＣＣＵ１８は３０フレームに対するモデム１９からのタイミング調整を収集し、平均値を算出し、この調整値を加入者局ＣＣＵ２９に送る。さらに３０フレームの精密動作が基地局ＣＣＵ１８によって実行され、その結果は再び加入者局ＣＣＵ２９に送られる。・・・」などに記載されている。  
　 
　以上のごとく取消理由（２）で指摘した記載不備については、いずれも本件明細書中にそれらの根拠となる説明が上記のごとく記載されている事項であり、したがって、本件発明１ないし本件発明７との関係で、これら指摘した記載不備があるとすることはできない。  
　 
６．異議申立人の申立理由について 
　（１）甲第１ないし５号証の記載 
　異議申立人が提出した平成１４年１月８日付け特許異議申立書によれば、甲第１ないし５号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。 
　 
　（１−１）甲第１号証（「ＮＥＣ技報」ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．３７ 、ｐ２８−３３、昭和５９年７月２５日、（株）日本電気文化センター） 
　 
「一例として３局構成のＴＤＭＡ方式の場合を図１に示します。」（Ｐ．２８右欄１５行） 
　 
「これらのＤＩＳの信号群は、ＴＣＥによりＴＤＭＡ方式としての必要な信号処理が行われます。」（Ｐ．３０左欄７行ないし８行） 
　 
　図３及び図５にはＴＤＭＡ方式におけるフレーム構成が記載されている。
　 
「各地球局は信号を周期的なバースト状にして出力する必要があります。衛星搭載中継器では、このようなバースト信号を周波数変換したのち増幅して再送出します。」（Ｐ．２８右欄９行ないし１１行） 
　 
「衛星を経由して基準バーストがＡ〜Ｃ局に入力されると，各局は受信信号の中から基準バーストの中に含まれる同期符号（ユニークワード）の検出を行います。毎フレーム正しく基準バーストのユニークワードを検出できるようになると，フレーム周期が確立したといいます。」 
（Ｐ．２８右欄１９行ないし２３行） 
　 
　図３下段には固定局１から固定局２〜８への送信用データブロック（「固定局２へ」，「固定局３へ」，…「固定局８へ」）が記載されている。 
　 
「送出バースト中に監視符号（ＰＩＬ）を挿入し、これを自局で検出し監視することにより、装置の障害監視機能を向上させました」（Ｐ．３１左欄７行ないし８行） 
　 
「ＰＩＬ信号により障害監視機能を向上させました」（Ｐ．３２左欄９行）
　 
「ＴＩＥでは，Ｂ／Ｕ，Ｕ／Ｂ変換およびＴＤＭＡクロック周波数への同期化、などの信号処理をＤＩＳ単位で行うとともに、５台のＴＣＥに対し、個別に各信号の合成（送信側）…」（Ｐ．３０左欄４行ないし６行） 
　 
　図３上段には各固定局からの受信用データブロック（「固定局１から」，「固定局２から」，…「固定局８から」）が記載されている。 
　 
　図３下段のＴＤＭＡシステムのフレーム構成には、監視符号（ＰＩＬ）用のブロックが設けられている。 
　 
　（１−２）甲第２号証（特開昭５９−１５３４９号公報） 
「マスター局がスレーブ局の送信制御を行うＴＤＭＡ（時分割多元接続）衛星通信系のマスター局における同期監視方式に関する。」（Ｐ．２８９右下欄１１行ないし１３行） 
　 
「通常この送信制御情報は、各スレーブ局に対して順番に送信される。あらかじめ、定められているマスター局が…」（Ｐ．２９０左上欄７行ないし１１行） 
　 
　第１図（Ａ）にはマスター局から第１スレーブ局〜第Ｎスレーブ局への送信制御用データブロック（「第１スレーブ局用」，「第２スレーブ局用」，…「第Ｎスレーブ局用」）が記載されている。 
　 
「本発明は、定期的に回線品質を測定しその時の回線品質に最適な前記Ｌの値を求め、これを同期判定基準として用いるところに特徴がある」（Ｐ．２９２左上欄１２行ないし１４行） 
　 
「ここで、受信ＩＦ信号から直接回線品質を測定する回線品質判定装置１１については…のアドレス信号として与えられる。」（Ｐ．２９２左下欄８行ないし右下欄７行） 
　 
「マイクロプロセッサ１５は、この割込信号ｈを受けると回線品質判定装置１１からの出力ｍを入力して、これをマイクロプロセッサ１５に含まれるメモリに一時記憶しておく。」（Ｐ．２９３左上欄１９行ないし右上欄３行）
　 
「この処理を行った後に前記アドレスＭ０１に一時的に記憶してあった回線品質情報に対応して、あらかじめマイクロプロセッサ１５内のメモリに記載されている最適な…は第４図の第一実施例と同様である。」（Ｐ．２９３右上欄１５行ないし左下欄８行） 
　 
「通常、マスター局は前記アバーチャー内でスレーブ局からの送信バーストがあらかじめ定められたＬフレームにわたり連続して受信できなかった場合には、…次の制御フレームを送信する。」（Ｐ．２９０右上欄１８行ないし左下欄６行） 
　 
「監視の対象とされているスレーブ局からのバースト検出結果信号ｄが抽出される。」（Ｐ．２９１左上欄１６行ないし１８行） 
　 
　（１−３）甲第３号証（特開昭５８−９２１５５号公報） 
「送信側では前記無線電話システムで決められた符号化速度で音声をＡ／Ｄ変換し、送信用記憶回路に記憶し、この記憶回路より前記符号化された音声を一定時間ごとに区切り、前記符号化速度より速い伝送速度で読み出し、前記符号化速度と前記伝送速度の差より一定時間毎に生ずる空白時間に前記伝送速度で制御部から発生させた同期信号と制御データを挿入して無線回線に連続したデジタルデータを送出し、受信側では受信した前記同期信号の時間位置から前記制御データと音声データを切り分け、制御データを制御部へ、音声データを受信用記憶回路に記憶し、記憶された音声データを前記符号化速度で読み出し、Ｄ／Ａ変換し、音声を再生するように構成してある。」（Ｐ．２５４右上欄１７行ないし左下欄１２行） 
　 
「通話中に制御データの授受が可能なディジタル無線電話システムを提供することにある。」（Ｐ．２５４右上欄１１行ないし１３行） 
　 
「前記構成によれば、通話中に通話の妨害をすることなしに制御データが伝送される。」（Ｐ．２５４左下欄１３行ないし１４行） 
　 
　（１−４）甲第４号証（特開昭５８−９９０４４号公報） 
　「本発明は、時分割多重マルチアクセス（ＴＤＭＡ）通信方式に関する。」（Ｐ．２２１右下欄７行ないし８行） 
　 
　第２図にはＴＤＭＡ方式におけるフレームフォーマットが記載されている。 
　 
「第５図に示すように中央局１から送出されたタイムスロットＴ１を受信した子局２１はｔＸ時間後に中央局１へタイムスロットＴ１にて送出する。」（Ｐ．２２３右上欄７行ないし１０行） 
　 
「前記中央局がこのバースト信号を受信し予め定められた受信すべきタイムスロットとの時間差情報を子局へ送出する手段とを備え、子局が中央局へ送出する時間を修正するように制御することを特徴とする。」（Ｐ．２２２左下欄１３行ないし１８行） 
　 
「本発明の特徴とするところは時間ｔＸ経過後よりさらに一定時間ｔ０後にタイムスロットＴ１の時間幅より小さい短いバースト信号ｔｓｓを中央局１の受信用タイムスロットＴ１へ向かって送出するところにある。このようにすることにより、もし返送タイミング時間ｔｘの値に誤差があっても短いバースト信号ｔｓｓは中央局１の受信用タイムスロットＴ１内で変動するだけで相隣り合うタイムスロットＴｎ、Ｔ２に干渉妨害を与えることはない。」（Ｐ．２２３右上欄１８行ないし左下欄６行） 
　 
「ここで第１図に示された子局２１〜２３は、第２図に示された複数のタイムスロットＴ１〜Ｔｎの１つを使用してバースト信号を送信するが、」（Ｐ．２２２左上欄３行ないし５行） 
　 
　（１−５）甲第５号証（「研究実用化報告」Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．１１，ｐ．１８７−２７４，昭和５２年１１月２２日，日本電信電話公社武蔵野通信研究所） 
　 
「静止衛星を用いる中容量国内衛星通信方式において、マイクロ波帯を用いて日本本土を周辺離島間に通信回線を設ける離島通信用マイクロ波帯ＴＤＭＡ方式について述べる。」（Ｐ．１８７「まえがき」１行ないし４行） 
　 
「本論文は、中容量国内衛生通信方式の固定局通信に用いる準ミリ波帯ＴＤＭＡ方式に適用する回線制御方式について検討したもので、この方式の主な特徴は以下のとおりである。」（Ｐ．２０８左欄７行ないし１０行） 
　 
「ＴＤＭＡ−６０方式は、従来の単一中継器を対象とするＴＤＭＡ方式とは異なり、複数の中継器を対象としている。」（Ｐ．２０９右欄最終行ないしＰ．２１０左欄２行） 
　 
「３２Ｍｂ／ｓ分離符号装置からの帯域圧縮された音声付カラーテレビ信号、およびエコーを抑圧するディジタルエコー抑圧装置からの多重化された１．５４４Ｍｂ／ｓ電話信号をＴＤＭＡ装置においてバーストに構成し、４相位相変調したＰＳＫ波をＲＦ諸装置により６ＧＨｚ帯のマイクロ波信号に変換して空中線より衛星に向け送信する。」（Ｐ．１９０左欄１３行ないし１９行） 
　 
「このため回線需要に応じて設定したフレーム構成に対応してタイミングを発生するＴＤＭＡ装置のタイミング発生回路にＲＯＭ（Ｒｅａｄ　ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）を用いた。」（Ｐ．１９０右欄８行ないし１１行） 
　 
「フレーム及びバースト構成を図６に示す。フレームは同期バースト群とデータバースト群に分けられ、局ごとに各々１個送信する。」（Ｐ．２１１左欄最終行ないし右欄２行） 
　 
　図４（Ｐ．１９２）には監視制御信号（ＳＣ信号）、図６（Ｐ．２１２）には回線監視制御及びＯＷ符号（ＳＣ＆ＯＷ）、表１６（Ｐ．２２８）には主な監視制御信号、図２３（Ｐ．２３０）にはＳＣフレーム構成、が記載されている。 
　 
「また、監視制御信号も通信回線が衛星経由以外にないことから、通信信号といっしょに多重化して伝送する」（Ｐ．１９０右欄３行ないし４行） 
　 
「電話バーストは各局ごとに設けフレーム同期，打合せおよび監視制御符号を含む前置符号を有する。」（Ｐ．１９２左欄１０行ないし１２行） 
　 
「電話バーストは図４に示すように、ガードタイム（ＧＴ），搬送波再生符号（ＣＷ）、監視制御符号（ＯＷ＆ＳＣ），局識別符号（ＳＩＣ）及び電話信号から構成される。」（Ｐ．１９２右欄５行ないし８行） 
　 
「（２）ＴＤＭＡ方式であるため監視制御信号をディジタル化することにより、ＴＤＭＡフレーム中に容易にそう入し主信号と同時に伝送可能である。などの理由より、監視制御信号を多重化して、図４に示すように各局の電話バーストの先頭に４シンボル（８ビット）設けてある制御用符号部（ＯＷ＆ＳＣ）により衛星経由で伝送する。」（Ｐ．１９６右欄最終行ないしＰ．１９７左欄６行） 
　 
「制御系の構成を集中制御方式としているため、監視制御（ＳＣ）信号は統制局と各地球局の間での授受で済む。」（Ｐ．２２６右欄６行ないし８行）
　
「ＴＤＭＡフレームの同期バーストを用いることとする。」（Ｐ．２２６右欄最終行ないしＰ．２２７左欄１行） 
　 
　図９（Ｐ．１９８）には「バースト合成」、図４（Ｐ．２１１）には「合波器」が記載されている。 
　 
「また、監視制御信号も通信回線が衛星経由以外にないことから、通信信号といっしょに多重化して伝送する」の記載から、基地局（本土局）の「マルチプレクサ」（Ｐ．１９０右欄３行ないし４行） 
　 
「本方式の主な特徴は、（１）マイクロ波帯衛星中継器１台によりカラーテレビ回線（片方向通信）と電話１９２回線（双方向通信）を本土局と離島局（最大３局）間に通信する。」（Ｐ．１８７「あらまし」４行ないし５行）　
「離島から本土への伝送の必要性が生ずる場合をも考慮して、内１回線は本土局を含む４局の内任意の選択された１局から送信可能とした。」（Ｐ．１９０右欄最終行ないしＰ．１９１左欄２行） 
　 
「打合せ電話は，有人の監視制御局，本土局および離島局のそれぞれの間で通信可能とし、離島局通信がないことから離島局通信は行わない。」（Ｐ．１９７左欄２１行ないし２３行） 
　 
　（２）対比・判断 
　本件発明１と上記甲第１ないし５号証記載の発明を対比すると、 
　本件発明１の発明の構成に欠くことができない事項である「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワ一ドであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換手段」について、上記甲第１ないし５号証には開示されておらず、このような同期調整をもたらすコードワードを周期的に交換する周期的交換手段を備えることを示唆する記載もない。 
　そして、上記４−（２）において検討したごとく、周知技術を参酌したとしても、上記ような同期調整をもたらすコードワードを周期的に交換する周期的交換手段を構成することが容易想到であるとはいえない。 
　よって、本件発明１は、上記甲第１ないし５号証記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　 
　本件発明１と同様の上記発明の構成に欠くことができない事項を備えた本件発明２ないし７についても同様である。 
　 
７．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし７についての特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１ないし７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する 。
【異議決定日】
平成１９年９月１８日（２００７．９．１８）