(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線における皮相電力を機器に調整させる電力制御システムであって、
電線における電流のうちの第１次数群の高調波の成分、電線における電流のうちの当該第１次数群よりも次数が高い第２次数群の高調波の成分、および電線における電流のうちの基本波の成分の各々についての調整に関する指標を設定する設定手段と、
前記設定手段に設定された前記指標に基づき前記機器による前記各々の調整を制御する制御手段と、
を備えた電力制御システム。
【請求項２】
電線における皮相電力に関する電力情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記設定手段は、複数の電線に係る前記電力情報に基づき、当該複数の電線についての調整に関する前記指標を設定することを特徴とする請求項１記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記機器は、電線を介して供給される電力を受給し、
前記複数の電線には、第１電線と、当該第１電線よりも電力の受給側に設けられている第２電線とがあり、
前記設定手段は、前記第１電線における皮相電力に関する第１電力情報に基づき、当該第１電線における前記第１次数群の高調波の成分についての前記指標を設定し、前記第２電線における皮相電力に関する第２電力情報に基づき、当該第２電線における前記第２次数群の高調波の成分についての前記指標を設定することを特徴とする請求項２記載の電力制御システム。
【請求項４】
前記設定手段は、前記第２電線における前記第２次数群の高調波の成分が前記機器に調整される場合には、前記第１電線よりも前記第２電線が優先して調整されるように前記指標を設定し、当該第２電線における当該第２次数群の高調波の成分が当該機器に調整されない場合には、当該第２電線よりも当該第１電線の方が優先して調整されるように当該指標を設定することを特徴とする請求項３記載の電力制御システム。
【請求項５】
前記設定手段は、前記第１次数群の高調波の成分よりも、前記第２次数群の高調波の成分の方が優先して調整されるように、前記指標を設定することを特徴とする請求項１記載の電力制御システム。
【請求項６】
前記設定手段は、前記第１次数群のうちの予め定められた次数の高調波の成分が前記機器に調整される場合には、前記第２次数群の高調波の成分よりも、当該第１次数群の高調波の成分の方が優先して調整されるように、前記指標を設定することを特徴とする請求項１記載の電力制御システム。
【請求項７】
電線における皮相電力に関する電力情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記設定手段は、電線に係る前記電力情報から特定される力率について定められた力率条件を満たす場合、当該電線における前記基本波の成分よりも、前記第１次数群の高調波の成分の方が優先して調整されるように前記指標を設定することを特徴とする請求項１記載の電力制御システム。
【請求項８】
電線における皮相電力に関する電力情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記設定手段は、電線に係る前記電力情報から特定される力率が予め定められた優先条件を満たす場合、前記第１次数群の高調波の成分よりも、当該電線における前記基本波の成分の方が優先して調整されるように前記指標を設定することを特徴とする請求項１記載の電力制御システム。
【請求項９】
前記設定手段は、前記電線に係る前記電力情報から特定される力率が前記優先条件を満たす場合であっても、当該電線における前記基本波の成分よりも、前記第２次数群の高調波の成分の方が優先して調整されるように前記指標を設定することを特徴とする請求項８記載の電力制御システム。
【請求項１０】
電線における皮相電力を調整する機器であって、
電線における電流のうちの第１次数群の高調波の成分、電線における電流のうちの当該第１次数群よりも次数が高い第２次数群の高調波の成分、および電線における電流のうちの基本波の成分の各々についての調整に関する指標を設定する設定手段と、
前記設定手段に設定された前記指標に基づき、前記各々の調整に用いられる電流を供給する供給手段と、
を備えた機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力制御システムおよび機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電圧値演算手段で得られた差電圧に基づいて、振幅が目標値となるように基本波無効電流指令値を調整する基本波無効電流制御手段、及び高調波抑制電流値と基本波無効電流値から高調波補償電流指令値を演算する電流値演算手段を備えて構成されていることを特徴とするアクティブフィルタが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３６８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、電線における電流のうちの高調波の成分についての調整に関して高調波の次数に係わらず設定された単一の指標に基づいて電線が調整されることが開示されている。しかしながら、特許文献１には、電線における電流のうちのそれぞれ異なる次数からなる高調波の成分に分けて調整に関する指標が設定されることが開示されていない。
本開示は、電線における電流のうちのそれぞれ異なる次数からなる高調波の成分に分けて設定された指標に基づく電線の調整を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の電力制御システムは、電線における皮相電力を機器に調整させる電力制御システムであって、電線における電流のうちの第１次数群の高調波の成分、電線における電流のうちの当該第１次数群よりも次数が高い第２次数群の高調波の成分、および電線における電流のうちの基本波の成分の各々についての調整に関する指標を設定する設定手段と、前記設定手段に設定された前記指標に基づき前記機器による前記各々の調整を制御する制御手段と、を備えた電力制御システムである。この場合、電線における電流のうちのそれぞれ異なる次数からなる高調波の成分に分けて設定された指標に基づく電線の調整を実現することができる。
ここで、電力制御システムは、電線における皮相電力に関する電力情報を取得する取得手段をさらに備え、前記設定手段は、複数の電線に係る前記電力情報に基づき、当該複数の電線についての調整に関する前記指標を設定してもよい。この場合、電線ごとにそれぞれ異なる次数からなる高調波の成分に分けて設定された指標に基づく複数の電線の調整を実現することができる。
また、前記機器は、電線を介して供給される電力を受給し、前記複数の電線には、第１電線と、当該第１電線よりも電力の受給側に設けられている第２電線とがあり、前記設定手段は、前記第１電線における皮相電力に関する第１電力情報に基づき、当該第１電線における前記第１次数群の高調波の成分についての前記指標を設定し、前記第２電線における皮相電力に関する第２電力情報に基づき、当該第２電線における前記第２次数群の高調波の成分についての前記指標を設定してもよい。この場合、電線と機器との位置関係に応じて電線ごとに調整の対象が定められた次数の高調波の成分を調整することができる。
また、前記設定手段は、前記第２電線における前記第２次数群の高調波の成分が前記機器に調整される場合には、前記第１電線よりも前記第２電線が優先して調整されるように前記指標を設定し、当該第２電線における当該第２次数群の高調波の成分が当該機器に調整されない場合には、当該第２電線よりも当該第１電線の方が優先して調整されるように当該指標を設定してもよい。この場合、第２電線における第２次数群の高調波の成分が調整されるか否かに応じて、優先して調整される電線を定めることができる。
また、前記設定手段は、前記第１次数群の高調波の成分よりも、前記第２次数群の高調波の成分の方が優先して調整されるように、前記指標を設定してもよい。この場合、調整の対象になる高調波の成分の次数に応じて、優先して調整される高調波の成分を定めることができる。
また、前記設定手段は、前記第１次数群のうちの予め定められた次数の高調波の成分が前記機器に調整される場合には、前記第２次数群の高調波の成分よりも、当該第１次数群の高調波の成分の方が優先して調整されるように、前記指標を設定してもよい。この場合、調整の対象になる第１次数群の高調波の成分の次数に応じて、優先して調整される高調波の成分を定めることができる。
また、電線における皮相電力に関する電力情報を取得する取得手段をさらに備え、前記設定手段は、電線に係る前記電力情報から特定される力率について定められた力率条件を満たす場合、当該電線における前記基本波の成分よりも、前記第１次数群の高調波の成分の方が優先して調整されるように前記指標を設定してもよい。この場合、電力情報から特定される力率に応じて、電線における高調波の成分および電線における基本波の成分のうちの優先して調整される調整の対象を定めることができる。
また、電線における皮相電力に関する電力情報を取得する取得手段をさらに備え、前記設定手段は、電線に係る前記電力情報から特定される力率が予め定められた優先条件を満たす場合、前記第１次数群の高調波の成分よりも、当該電線における前記基本波の成分の方が優先して調整されるように前記指標を設定してもよい。この場合、電力情報から特定される力率に応じて、電線における高調波の成分および電線における基本波の成分のうちの優先して調整される調整の対象を定めることができる。
また、前記設定手段は、前記電線に係る前記電力情報から特定される力率が前記優先条件を満たす場合であっても、当該電線における前記基本波の成分よりも、前記第２次数群の高調波の成分の方が優先して調整されるように前記指標を設定してもよい。この場合、調整の対象である高調波の成分の次数に応じて、高調波の成分と基本波の成分との調整の優先の関係を定めることができる。
また、他の観点から捉えると、本開示の機器は、電線における皮相電力を調整する機器であって、電線における電流のうちの第１次数群の高調波の成分、電線における電流のうちの当該第１次数群よりも次数が高い第２次数群の高調波の成分、および電線における電流のうちの基本波の成分の各々についての調整に関する指標を設定する設定手段と、前記設定手段に設定された前記指標に基づき、前記各々の調整に用いられる電流を供給する供給手段と、を備えた機器である。この場合、電線における電流のうちのそれぞれ異なる次数からなる高調波の成分に分けて設定された指標に基づく電線の調整を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態に係る電力制御システムの一例を示した図である。
【図２】制御サーバおよび管理サーバのハードウエアの構成を示した図である。
【図３】ＨＰＳの機能構成を示した図である。
【図４】制御サーバの機能構成を示した図である。
【図５】電線管理テーブルを示した図である。
【図６】関係管理テーブルを示した図である。
【図７】ＨＰＳ管理テーブルを示した図である。
【図８】調整量算出処理の流れを示したフローチャートである。
【図９】変形例としての関係管理テーブルを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る電力制御システム１の一例を示した図である。
電力制御システム１は、皮相電力を制御するシステムである。
電力制御システム１には、電力系統１０と、複数の電力消費施設２０と、制御サーバ３０と、管理サーバ４０とが設けられている。
【０００８】
電力系統１０は、電力の需要家に電力を供給するための設備が設けられているシステムである。電力系統１０には、発電所１１、送電線１２、供給側変電所１３、供給側配電線１４、接続電線１４１、自動電圧調整器（ＳＶＲ:Step Voltage Regulator）１５、受給側変電所１６、受給側配電線１７、柱上変圧器１８、および需要家側配電線１９が設けられている。
【０００９】
発電所１１は、発電をする設備である。発電所１１としては、例えば、火力発電所、水力発電所、原子力発電所、太陽光発電所、風力発電所、地熱発電所等が挙げられる。
発電所１１は、電力系統１０に複数設けられている。図示の例では、発電所１１Ａおよび発電所１１Ｂからなる二つの発電所１１が設けられている。なお、発電所１１Ａおよび発電所１１Ｂを特に区別することなく説明する場合、単に発電所１１と称することがある。
【００１０】
送電線１２は、発電所１１に生成された電力を構成する電流が流れる線路である。送電線１２は、発電所１１から供給側変電所１３にわたって設けられている。
送電線１２は、電力系統１０に複数設けられている。図示の例では、送電線１２Ａおよび送電線１２Ｂからなる二つの送電線１２が設けられている。なお、送電線１２Ａおよび送電線１２Ｂを特に区別することなく説明する場合、単に送電線１２と称することがある。
【００１１】
供給側変電所１３は、電圧を変換する設備である。供給側変電所１３は、受給側変電所１６よりも、電力の供給側に設けられている。本実施形態では、電力における最も供給側に位置する設備は、発電所１１である。また、電力における最も受給側に位置する設備は、電力消費施設２０である。
供給側変電所１３は、送電線１２を通じて供給された電圧を変換する。供給側変電所１３としては、５０万Ｖの電圧を１５．４万Ｖに変換する変電所、１５．４万Ｖの電圧を６．６万Ｖに変換する変電所、６．６万Ｖの電圧を２．２万Ｖに変換する変電所等が挙げられる。
供給側変電所１３は、電力系統１０に複数設けられている。図示の例では、供給側変電所１３Ａおよび供給側変電所１３Ｂからなる二つの供給側変電所１３が設けられている。なお、供給側変電所１３Ａおよび供給側変電所１３Ｂを特に区別することなく説明する場合、単に供給側変電所１３と称することがある。
【００１２】
供給側配電線１４は、供給側変電所１３に変換された電圧が印加されて生じる電流が流れる線路である。供給側配電線１４は、供給側変電所１３から受給側変電所１６にわたって設けられている。また、供給側配電線１４は、受給側配電線１７よりも電力の供給側に設けられている。
供給側配電線１４は、電力系統１０に複数設けられている。図示の例では、供給側配電線１４Ａおよび供給側配電線１４Ｂからなる二つの供給側配電線１４が設けられている。供給側配電線１４Ａには、発電所１１Ａに生成された電力を構成する電流が流れる。また、供給側配電線１４Ｂには、発電所１１Ｂに生成された電力を構成する電流が流れる。なお、供給側配電線１４Ａおよび供給側配電線１４Ｂを特に区別することなく説明する場合、単に供給側配電線１４と称することがある。
【００１３】
接続電線１４１は、供給側配電線１４Ａと供給側配電線１４Ｂとを接続する線路である。本実施形態では、発電所１１Ａに生成された電力を構成する電流は、供給側配電線１４Ａおよび接続電線１４１を介して、供給側配電線１４Ｂに流れることが可能である。また、発電所１１Ｂに生成された電力を構成する電流は、供給側配電線１４Ｂおよび接続電線１４１を介して、供給側配電線１４Ａに流れることが可能である。言い換えると、接続電線１４１は、供給側配電線１４Ｂを介して供給された電力を供給側配電線１４Ａに送ることが可能であり、また、供給側配電線１４Ａを介して供給された電力を供給側配電線１４Ｂに送ることが可能である。
【００１４】
ＳＶＲ１５は、供給側配電線１４に供給される電圧を調整する。より具体的には、ＳＶＲ１５は、供給側配電線１４に供給される電圧を検出する。そして、ＳＶＲ１５は、検出した電圧が予め定められた範囲でない場合に、この電圧が予め定められた範囲に収まるように、電圧を調整する。
ＳＶＲ１５は、電力系統１０に複数設けられている。図示の例では、ＳＶＲ１５ＡおよびＳＶＲ１５Ｂからなる二つのＳＶＲ１５が設けられている。なお、ＳＶＲ１５ＡおよびＳＶＲ１５Ｂを特に区別することなく説明する場合、単にＳＶＲ１５と称することがある。
【００１５】
受給側変電所１６は、供給側配電線１４を通じて供給された電圧を変換する設備である。受給側変電所１６としては、例えば、供給された電圧を６６００Ｖに変換する変電所等が挙げられる。
受給側変電所１６は、電力系統１０に複数設けられている。図示の例では、受給側変電所１６Ａおよび受給側変電所１６Ｂからなる二つの受給側変電所１６が設けられている。受給側変電所１６Ａは、供給側配電線１４Ａを通じて供給された電圧を変換する。また、受給側変電所１６Ｂは、供給側配電線１４Ｂを通じて供給された電圧を変換する。なお、受給側変電所１６Ａおよび受給側変電所１６Ｂを特に区別することなく説明する場合、単に受給側変電所１６と称することがある。
【００１６】
受給側配電線１７は、受給側変電所１６に変換された電圧が印加されて生じる電流が流れる線路である。受給側配電線１７は、受給側変電所１６から柱上変圧器１８にわたって設けられている。
受給側配電線１７は、電力系統１０に複数設けられている。図示の例では、受給側配電線１７Ａおよび受給側配電線１７Ｂからなる二つの受給側配電線１７が設けられている。受給側配電線１７Ａには、受給側変電所１６Ａに変換された電圧が印加されて生じる電流が流れる。また、受給側配電線１７Ｂには、受給側変電所１６Ｂに変換された電圧が印加されて生じる電流が流れる。なお、受給側配電線１７Ａおよび受給側配電線１７Ｂを特に区別することなく説明する場合、単に受給側配電線１７と称することがある。
【００１７】
柱上変圧器１８は、受給側配電線１７を通じて供給された電圧を変換する設備である。柱上変圧器１８としては、例えば、６６００Ｖの電圧を２００Ｖに変換する変圧器や、６６００Ｖの電圧を１００Ｖに変換する変圧器等が挙げられる。
柱上変圧器１８は、電力系統１０に複数設けられている。図示の例では、柱上変圧器１８Ａおよび柱上変圧器１８Ｂからなる二つの柱上変圧器１８が設けられている。柱上変圧器１８Ａは、受給側配電線１７Ａを通じて供給された電圧を変換する。また、柱上変圧器１８Ｂは、受給側配電線１７Ｂを通じて供給された電圧を変換する。なお、柱上変圧器１８Ａおよび柱上変圧器１８Ｂを特に区別することなく説明する場合、単に柱上変圧器１８と称することがある。
【００１８】
需要家側配電線１９は、柱上変圧器１８に変換された電圧が印加されて生じる電流が流れる線路である。電力系統１０には、複数の需要家側配電線１９が設けられている。より具体的には、需要家側配電線１９は、電力消費施設２０ごとに設けられている。各需要家側配電線１９は、柱上変圧器１８から電力消費施設２０にわたって設けられている。図示の例では、需要家側配電線１９Ａ乃至需要家側配電線１９Ｄからなる四つの需要家側配電線１９が設けられている。なお、需要家側配電線１９Ａ乃至需要家側配電線１９Ｄを特に区別することなく説明する場合、単に需要家側配電線１９と称することがある。
以上の通り、電力系統１０は、電力消費施設２０の外側に設けられている系統であって、生成された電力を電力の需要家に配るための系統である。
【００１９】
また、電力系統１０には、複数の電力センサ１０Ｓが設けられている。電力センサ１０Ｓは、供給側配電線１４に接続されている。より具体的には、電力センサ１０Ｓは、供給側配電線１４のうちのＳＶＲ１５よりも電力の供給側の部分に接続されている。また、電力センサ１０Ｓは、それぞれ、受給側配電線１７の各々に接続されている。言い換えると、電力センサ１０Ｓは、供給側配電線１４および受給側配電線１７ごとに設けられている。
【００２０】
電力センサ１０Ｓは、接続されている供給側配電線１４または受給側配電線１７における皮相電力に関するパラメータを検出する。皮相電力に関するパラメータとは、皮相電力に影響を及ぼすパラメータである。皮相電力に関するパラメータとしては、例えば、皮相電力、無効電力、無効電圧、高調波電圧、電流、予め定められた期間における皮相電力量や無効電力量等が挙げられる。皮相電力に関するパラメータとしての電流には、基本波の成分と、高調波の成分とが含まれる。基本波とは、最も低い周波数成分からなる正弦波である。また、高調波とは、基本波の整数倍の周波数成分である。また、整数倍は、２倍以上である。そのため、基本波は、高調波には含まれない。電流のうちの基本波の成分を、以下では、基本波電流と称することがある。また、電流のうちの高調波の成分を、以下では、高調波電流と称することがある。また、高調波電圧や高調波電流としては、低次の高調波電圧や低次の高調波電流が挙げられる。低次としては、予め定められた次数が挙げられる。予め定められた次数としては、第３次以上であって第１３次以下が挙げられる。また、高調波電圧や高調波電流としては、高次の高調波電圧や高次の高調波電流が挙げられる。高次とは、低次よりも高い次数である。高次としては、第１７次以上であって第４０次以下が挙げられる。
【００２１】
また、皮相電力に関するパラメータとしては、例えば、電流の総合高調波歪み率（ＴＨＤ：Total Harmonic Distortion）や電圧のＴＨＤ等が挙げられる。ここで、電流のＴＨＤは、下記式（１）から算出される。また、電圧のＴＨＤは、下記式（２）から算出される。
0006982270.tif 000002
【００２２】
上記式（１）において、Ｉ１は基本波電流である。また、Ｉｎはｎ次高調波電流である。
上記式（２）において、Ｖ１は基本波電圧である。また、Ｖｎはｎ次高調波電圧である。
電力センサ１０Ｓは、例えば、予め定められた時間ごとに、皮相電力に関する上記のパラメータを検出する。なお、電線における皮相電力に関するパラメータを、以下では、電力情報と称することがある。電力情報としては、電線における皮相電力に関するパラメータが示された情報が挙げられる。また、電力情報は、電線における電流の波形が示された情報であってもよい。また、予め定められた時間としては、何れの時間でもよいが、例えば、１時間である。そして、電力センサ１０Ｓは、電力情報を検出すると、検出した電力情報を、検出の対象である電線を識別する電線識別情報とともに、管理サーバ４０へ送信する。
【００２３】
なお、電力系統１０に設けられる発電所１１、送電線１２、供給側変電所１３、受給側変電所１６、柱上変圧器１８および需要家側配電線１９の数は、図示の例に限定されない。電力系統１０に設けられる発電所１１、送電線１２、供給側変電所１３、受給側変電所１６、柱上変圧器１８および需要家側配電線１９の数は、図示の例よりも多くてもよいし、図示の例よりも少なくてもよい。
また、供給側配電線１４や受給側配電線１７の数は、図示の例に限定されない。電力系統１０には、図示した数よりも多くの供給側配電線１４や受給側配電線１７が設けられてもよい。この場合に、供給側配電線１４ごとに電力センサ１０Ｓが設けられても良いし、受給側配電線１７ごとに電力センサ１０Ｓが設けられても良い。
【００２４】
電力消費施設２０は、需要家側配電線１９を通じて発電所１１から供給された電力を受給して消費する施設である。各電力消費施設２０は、受電設備２０１と、施設内電線２０２と、施設電力センサ２０Ｓとを備える。
受電設備２０１は、電力系統１０から供給された電力を受給する。また、受電設備２０１は、受給した電力における電圧を、電力消費施設２０内の設備にて用いられる電圧に変換する。受電設備２０１としては、配電盤や分電盤等が挙げられる。
施設内電線２０２は、受電設備２０１に受給された電力を構成する電流が流れる線路である。施設内電線２０２は、受電設備２０１から、電力消費施設２０内にて電力を消費する各機器にわたって設けられている。なお、本実施形態では、供給側配電線１４、受給側配電線１７および施設内電線２０２を特に区別することなく説明する場合、単に「電線」と称することがある。
【００２５】
施設電力センサ２０Ｓは、例えば、予め定められた時間ごとに、施設内電線２０２における皮相電力に関する電力情報を検出する。予め定められた時間としては、何れの時間でもよいが、例えば、１時間である。そして、施設電力センサ２０Ｓは、電力情報を検出すると、検出した電力情報を、検出の対象である施設内電線２０２を識別する電線識別情報とともに、制御サーバ３０へ送信する。
なお、電力センサ１０Ｓや施設電力センサ２０Ｓが検出する電力情報は、皮相電力に関する一種類のパラメータに限定されない。電力センサ１０Ｓや施設電力センサ２０Ｓは、皮相電力に関して上述したパラメータのうちの複数種類のパラメータを検出してもよい。そして、検出した複数種類の各々のパラメータが示された電力情報を制御サーバ３０や管理サーバ４０へ送信してもよい。また、検出の対象になるパラメータの種類ごとに電力センサ１０Ｓや施設電力センサ２０Ｓが設けられてもよい。
【００２６】
また、各電力消費施設２０には、複数のヒートポンプシステム（ＨＰＳ：Heat Pump System）２１と、負荷２２とが設けられている。
機器の一例としてのＨＰＳ２１は、電力系統１０から受給した電力を用いて、温度や湿度を調整する。ＨＰＳ２１による調整の対象としては、電力消費施設２０内の空間の温度や湿度が挙げられる。また、ＨＰＳ２１による調整の対象としては、電力消費施設２０に設けられている液体の温度が挙げられる。
【００２７】
また、本実施形態のＨＰＳ２１は、電流を供給することができる。ＨＰＳ２１は、電流を供給することで、このＨＰＳ２１における皮相電力に関する上記のパラメータを調整する。さらに、ＨＰＳ２１は、電線に電流を供給することができる。ＨＰＳ２１は、電線に電流を供給することで、この電線における皮相電力に関する上記のパラメータを調整する。
【００２８】
電線における皮相電力に関するパラメータのＨＰＳ２１による調整の手法の一例を説明する。電線に特定の次数の高調波電流が生じている場合において、ＨＰＳ２１が、この特定の次数の高調波電流を打ち消す位相の電流を電線に供給することにより、電線における特定の次数の高調波電流を低減する。
電線における皮相電力に関するパラメータのＨＰＳ２１による調整の手法の他の一例を説明する。電線に無効電力が生じている場合において、ＨＰＳ２１が電線に電流を供給することにより、電線における無効電力を低減する。また、この電流の供給により、基本波電流の位相が調整され、電線における力率が向上する。
このように、本実施形態では、ＨＰＳ２１を用いて電線における皮相電力に関するパラメータを調整する。また、ＨＰＳ２１は、電線の調整と同様の手法により、ＨＰＳ２１における皮相電力に関するパラメータを調整する。ここで、皮相電力に関するパラメータが変化することに伴い、皮相電力も変化する。そのため、皮相電力に関する上記の各パラメータの調整は、広義には、皮相電力の調整として捉えられる。以下では、調整の対象としての皮相電力に関する各パラメータを、「皮相電力」と総称することがある。
【００２９】
ＨＰＳ２１としては、温度や湿度を調整するシステム等が挙げられる。より具体的には、ＨＰＳ２１としては、例えば、空気調和装置、内部の温度を調和するショーケース、冷蔵機、冷凍機、給湯器等、ＨＶＡＣ（Heating Ventilation and Air Conditioning）システムに用いられる機器が挙げられる。
ＨＰＳ２１は、制御サーバ３０から電線における皮相電力の調整を指示されると、受けた指示に応じて電線に電流を供給することで、この電線における皮相電力を調整する。
負荷２２は、需要家側配電線１９を通じて発電所１１から供給された電力を受給して消費する。
【００３０】
また、本実施形態では、各電力消費施設２０において、ＨＰＳ２１ごとにＨＰＳセンサ２１Ｓが設けられている。ＨＰＳセンサ２１Ｓは、ＨＰＳ２１から供給されている電流値、単位時間あたりの電流値、もしくは所定時間における電流値を検出する。なお、電流値、単位時間あたりの電流値、もしくは所定時間における電流値を特に区別することなく説明する場合、単に「電流」と総称することがある。
【００３１】
ＨＰＳセンサ２１Ｓは、例えば、予め定められた時間ごとに、ＨＰＳ２１から供給されている電流を検出する。予め定められた時間としては、何れの時間でもよいが、例えば、１時間である。また、ＨＰＳ２１から供給されている電流が示された情報としてＨＰＳセンサ２１Ｓに検出された情報を、以下では、供給情報と称することがある。ＨＰＳセンサ２１Ｓは、供給情報を検出すると、検出した供給情報を、検出の対象であるＨＰＳ２１を識別するＨＰＳ識別情報とともに、制御サーバ３０へ送信する。
【００３２】
なお、図示の例では、需要家側配電線１９ごとに一つの電力消費施設２０が設けられているが、これに限定されない。需要家側配電線１９ごとに、複数の電力消費施設２０が設けられても良い。また、電力消費施設２０に設けられるＨＰＳ２１の数や負荷２２の数は、図示の例に限定されない。電力消費施設２０には、図示した数よりも多くのＨＰＳ２１や負荷２２が設けられてもよい。また、ＨＰＳ２１や負荷２２が設けられていない電力消費施設２０が設けられてもよい。また、電力消費施設２０には、ＨＰＳ２１とは異なる機器が設けられてもよい。
【００３３】
制御サーバ３０は、ＨＰＳ２１の動作を制御するサーバ装置である。より具体的には、制御サーバ３０は、電線における皮相電力を調整するためのＨＰＳ２１の動作を制御する。制御サーバ３０は、管理サーバ４０や施設電力センサ２０Ｓから電力情報を取得する。また、制御サーバ３０は、電力情報を取得すると、取得した電力情報に基づいて、電線における皮相電力を調整するか否かを決定する。そして、電線における皮相電力を調整すると決定した場合に、調整の対象である電線における皮相電力についての調整に関する指標を設定し、設定した指標に基づいて、電線における皮相電力をＨＰＳ２１に調整させる。
【００３４】
また、本実施形態では、制御サーバ３０は、電線における低次の高調波電流、および電線における高次の高調波電流の各々について、調整に関する指標を設定する。そして、それぞれ設定した指標に基づき、電線における低次の高調波電流、および電線における高次の高調波電流を、ＨＰＳ２１に調整させる。
【００３５】
管理サーバ４０は、電力情報を管理するサーバ装置である。管理サーバ４０は、電力センサ１０Ｓから電力情報を取得すると、取得した電力情報を、この電力情報の対象である電線を識別する電線識別情報とともに、制御サーバ３０へ送信する。
【００３６】
管理サーバ４０や制御サーバ３０は、例えば、コンピュータにより実現される。管理サーバ４０や制御サーバ３０は、単一のコンピュータにより構成しても良いし、複数のコンピュータによる分散処理により実現しても良い。また、管理サーバ４０や制御サーバ３０は、クラウドコンピューティングにより提供される仮想的なハードウエア上にて実現しても良い。なお、以下では、管理サーバ４０および制御サーバ３０を特に区別することなく説明する場合、単に「サーバ」と称することがある。
【００３７】
本実施形態では、制御サーバ３０と、各電力消費施設２０に設けられている各機器および管理サーバ４０とは、ネットワーク（不図示）を介して接続されている。また、管理サーバ４０と、各電力センサ１０Ｓとは、ネットワーク（不図示）を介して接続されている。これらのネットワークは、データの送受信が可能であれば良い。また、データの送受信に用いられる通信回線は、有線であっても無線であっても良いし、電力線通信（ＰＬＣ:Power Line Communication）であっても良い。また、複数のネットワークや通信回線を介して通信先に接続される構成であっても良い。
【００３８】
また、制御サーバ３０や管理サーバ４０の数は、図示の例に限定されない。電力制御システム１には、二つ以上の制御サーバ３０や二つ以上の管理サーバ４０が設けられても良い。また、制御サーバ３０は、例えば、電力消費施設２０ごとに設けられても良い。
【００３９】
図２は、制御サーバ３０および管理サーバ４０のハードウエアの構成を示した図である。
サーバには、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３が設けられている。また、サーバには、ハードディスク装置などにより構成され、情報を記憶する記憶装置３５が設けられている。さらに、サーバには、外部との通信を行う通信装置３４（通信Ｉ／Ｆ）が設けられている。
この他、サーバには、キーボード、マウス等の情報の入力に用いられる入力用装置、液晶ディスプレイ等の表示装置が設けられている。
【００４０】
ＲＯＭ３２、記憶装置３５は、ＣＰＵ３１により実行されるプログラムを記憶する。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２や記憶装置３５に記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ３３を作業エリアにしてプログラムを実行する。
ＣＰＵ３１により、ＲＯＭ３２や記憶装置３５に格納されたプログラムが実行されることで、後述する各機能部が実現される。
【００４１】
ここで、ＣＰＵ３１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で、サーバへ提供できる。また、ＣＰＵ３１によって実行されるプログラムは、インターネットなどの通信手段を用いて、サーバへ提供しても良い。
【００４２】
図３は、ＨＰＳ２１の機能構成を示した図である。
ＨＰＳ２１には、調整部２１１と、電力変換装置２１２と、受電経路２１３と、アクティブフィルタ（ＡＦ：Active Filter）２１４とが設けられている。
調整部２１１は、温度や湿度を調整する。調整部２１１には、受給した電力を用いて動作するモータ（不図示）が設けられている。また、調整部２１１には、熱交換器（不図示）が設けられており、この熱交換器を通じて、電力消費施設２０内の空気や液体が熱交換される。
【００４３】
電力変換装置２１２は、インバータ（不図示）およびコンバータ（不図示）を有する。電力変換装置２１２は、電力系統１０から受電した電力を、インバータおよびコンバータを用いて、特定の電圧および特定の周波数からなる電力に変換する。特定の電圧および特定の周波数とは、調整部２１１に設けられているモータの動作に必要な電圧および周波数である。電力変換装置２１２は、変換した電力を、調整部２１１に供給する。
受電経路２１３は、ＨＰＳ２１において電力変換装置２１２が受ける電力が通る経路である。
【００４４】
ＡＦ２１４は、電力変換装置２１２の受電経路２１３に対して、電力変換装置２１２と電気的に並列して接続されている。ＡＦ２１４は、電力変換装置２１２の受電経路２１３に電流を供給することで、この受電経路２１３における皮相電力を調整する。
また、ＡＦ２１４は、電線に電流を供給することで、この電線における皮相電力を調整する。
なお、ＨＰＳセンサ２１Ｓ（図１参照）によって検出される対象の電流は、ＡＦ２１４から供給されている電流である。
【００４５】
また、図３ではＨＰＳ２１の機能構成を示したが、電線における皮相電力の調整に用いられる機器は、ＨＰＳ２１に限定されない。
電線における皮相電力の調整に用いられる機器は、電線に電流を供給できる機器であればよい。電線に電流を供給できる機器としては、電力変換装置を有する機器等が挙げられる。より具体的には、電線に電流を供給できる機器としては、インバータおよびコンバータの少なくとも一方が設けられている電力変換装置を有する機器等が挙げられる。また、電力変換装置を有する機器としては、電気自動車や蓄電池等が挙げられる。また、電力変換装置を有する機器としては、太陽光発電システムや風力発電システム等の再生可能エネルギーを生成するシステム等が挙げられる。
【００４６】
図４は、制御サーバ３０の機能構成を示した図である。
制御サーバ３０には、取得部３０１と、記憶部３０２と、対象決定部３０３と、必要量算出部３０４と、抽出部３０５と、可能量算出部３０６と、調整量算出部３０７と、送信部３０８とが設けられている。
【００４７】
取得手段の一例としての取得部３０１は、制御サーバ３０に送信された情報や制御サーバ３０に入力された情報を取得する。取得部３０１に取得される情報の一例としては、管理サーバ４０や施設電力センサ２０Ｓから送信された電力情報や、ＨＰＳセンサ２１Ｓから送信された供給情報等が挙げられる。また、取得部３０１は、各ＨＰＳ２１のＡＦ２１４が供給できる電流の容量が示された情報を、各ＨＰＳ２１から取得する。ＡＦ２１４が供給できる電流の容量とは、ＡＦ２１４が供給できる最大の電流である。また、ＡＦ２１４が供給できる電力の容量が示された情報を、以下では、容量情報と称することがある。なお、電力制御システム１のユーザが、各ＨＰＳ２１に係る容量情報を制御サーバ３０に入力することにより、容量情報が取得部３０１に取得されてもよい。取得部３０１に取得された情報は、記憶部３０２に記憶される。
記憶部３０２は、情報を記憶する。記憶部３０２に記憶される情報については、後に詳述する。
【００４８】
対象決定部３０３は、ＨＰＳ２１に調整させる対象を決定する。より具体的には、対象決定部３０３は、ＨＰＳ２１に調整させる対象の電線を決定する。対象決定部３０３は、取得部３０１に取得された電力情報に基づいて、この電力情報に係る電線における皮相電力を調整する必要があるか否かを決定する。なお、皮相電力を調整する必要があると対象決定部３０３に決定された対象の電線を、以下では、調整対象電線と称することがある。
【００４９】
また、対象決定部３０３は、調整対象電線について、皮相電力に関する何れのパラメータをＨＰＳ２１に調整させるかを決定する。言い換えると、対象決定部３０３は、調整対象電線において調整が必要な対象の種類を特定する。対象決定部３０３は、調整対象電線に係る電力情報に基づいて、調整対象電線における皮相電力に関するパラメータのうちの、ＨＰＳ２１に調整させる対象のパラメータを決定する。なお、調整対象電線における皮相電力に関するパラメータのうちの、調整の対象として対象決定部３０３に決定されたパラメータを、以下では、調整対象と称することがある。
また、対象決定部３０３は、調整対象が高調波電流である場合に、この調整対象である高調波電流の次数を特定する。さらに、対象決定部３０３は、調整対象が調整対象電線における基本波電流である場合に、この調整対象電線における力率を特定する。
【００５０】
必要量算出部３０４は、調整対象の改善のために調整対象電線に供給することが必要な電流を算出する。調整対象の改善のために調整対象電線に供給することが必要な電流を、以下では、調整必要量と称することがある。必要量算出部３０４は、調整対象電線に係る電力情報に基づいて、調整必要量を算出する。また、調整対象が複数存在する場合、必要量算出部３０４は、各調整対象について、調整必要量を算出する。
【００５１】
抽出部３０５は、調整対象電線における皮相電力の調整に用いるＨＰＳ２１の候補を抽出する。抽出部３０５は、電力制御システム１に設けられているＨＰＳ２１のうちの、調整対象電線を通じて電力を受給するＨＰＳ２１を、この調整対象電線の調整に用いるＨＰＳ２１の候補として抽出する。
【００５２】
可能量算出部３０６は、電線における皮相電力を調整するためにＨＰＳ２１のＡＦ２１４が供給できる電流を算出する。電線における皮相電力を調整するためにＨＰＳ２１のＡＦ２１４が供給できる電流を、以下では、調整可能量と称することがある。可能量算出部３０６は、ＨＰＳ２１のＡＦ２１４が供給できる最大の電流から、ＨＰＳ２１から供給されている電流を減算した値を、調整可能量として算出する。ここで、ＨＰＳ２１のＡＦ２１４が供給できる最大の電流は、容量情報から特定される。また、ＨＰＳ２１から供給されている電流は、最新の供給情報から特定される。
可能量算出部３０６は、予め定められた時間ごとに、調整可能量を算出する。予め定められた時間は、何れの時間であってもよいが、例えば、１時間である。また、可能量算出部３０６は、ＨＰＳ２１ごとに、調整可能量を算出する。可能量算出部３０６は、調整可能量を算出すると、算出した調整可能量を記憶部３０２に記憶させる。
【００５３】
設定手段の一例としての調整量算出部３０７は、調整対象を調整するために調整対象電線に供給する電流を算出する。調整対象を調整するために調整対象電線に供給する電流を、以下では、調整量と称することがある。調整量は、電線における皮相電力についての調整に関する指標として捉えられる。また、調整量算出部３０７は、調整対象が複数存在する場合に、この複数の調整対象の各々について、調整量を算出する。この場合に、調整量算出部３０７は、必要量算出部３０４に算出された調整必要量、可能量算出部３０６に算出された調整可能量、および、複数の調整対象の各々の関係に基づいて、各調整対象についての調整量を算出する。さらに、調整量算出部３０７は、算出した調整量に基づいて、調整対象を調整するためにＡＦ２１４から供給させる電流を算出する。なお、調整対象を調整するためにＡＦ２１４から供給させる電流を、以下では、供給量と称することがある。
【００５４】
送信部３０８は、調整量算出部３０７に算出された供給量が示された情報を、各ＨＰＳ２１へ送信する。より具体的には、送信部３０８は、供給量が示された情報を、この供給量の供給先である調整対象電線を識別する電線識別情報とともに、この供給量を供給する対象のＨＰＳ２１へ送信する。
【００５５】
図５は、電線管理テーブルを示した図である。電線管理テーブルは、電線を管理するためのテーブルである。電線管理テーブルは、制御サーバ３０の記憶部３０２に記憶されている。
電線管理テーブルでは、「電線」に、電線識別情報が示されている。「電線」に示された「１４」は、供給側配電線１４であることを意味する。また、「１４」とともに付された「Ａ」および「Ｂ」は、それぞれ、供給側配電線１４Ａおよび供給側配電線１４Ｂのうちの何れであるかを識別するための情報である。また、「電線」に示された「１７」は、受給側配電線１７であることを意味する。また、「１７」とともに付された「Ａ」および「Ｂ」は、それぞれ、受給側配電線１７Ａおよび受給側配電線１７Ｂのうちの何れであるかを識別するための情報である。また、「電線」に示された「２０２」は、施設内電線２０２であることを意味する。また、「２０２」とともに付された「Ａ」乃至「Ｄ」は、複数の施設内電線２０２のうちの何れであるかを識別するための情報である。
【００５６】
また、電線管理テーブルでは、「電力情報」に、電力センサ１０Ｓまたは施設電力センサ２０Ｓに検出された電力情報が示されている。取得部３０１は、最新の電力情報を取得するたびに、取得した最新の電力情報を、対象の「電線」に関連付けられた「電力情報」に上書きする。
【００５７】
また、電線管理テーブルでは、「閾値」に、「電線」における皮相電力について設定された閾値が示されている。この「閾値」は、「電線」における皮相電力の調整が必要であるか否かについての対象決定部３０３の判定に用いられる閾値である。「閾値」には、「電線」における皮相電力の調整が不要と対象決定部３０３に判定される「電力情報」の上限値が設定されてもよいし、上限値を上回る値が設定されてもよい。また、「閾値」には、「電線」における皮相電力の調整が不要と対象決定部３０３に判定される「電力情報」の下限値が設定されてもよいし、下限値を下回る値が設定されても良い。また、「閾値」には、「電線」における皮相電力の調整が不要と対象決定部３０３に判定される「電力情報」の値の範囲が設定されても良い。また、「閾値」には、「電線」における皮相電力の調整が必要と対象決定部３０３に判定される「電力情報」の値の範囲が設定されても良い。また、「閾値」には、皮相電力に関する上記のパラメータごとの閾値が設定されても良い。
本実施形態では、各「閾値」には、少なくとも、電線における高調波電流について次数ごとに設定された閾値、および電線における基本波電流について設定された閾値が示されている。
【００５８】
電線管理テーブルの内容について、一例を説明する。「電線」の「１４Ａ」から特定される供給側配電線１４Ａは、「電力情報」として「Ｐ１」が示され、「閾値」として「Ｔ１」が示されている。
【００５９】
図６は、関係管理テーブルを示した図である。関係管理テーブルは、複数の調整対象についてのＨＰＳ２１による調整の関係を管理するためのテーブルである。関係管理テーブルは、制御サーバ３０の記憶部３０２に記憶されている。
関係管理テーブルでは、「電線」に、電線の種類が示されている。「電線」に示された「１４」は、供給側配電線１４であることを意味する。また、「電線」に示された「１７」は、受給側配電線１７であることを意味する。また、「電線」に示された「２０２」は、施設内電線２０２であることを意味する。
【００６０】
また、関係管理テーブルでは、「調整対象」に、調整対象の種類が示されている。
「調整対象」に示された「低次数群高調波」は、調整対象が低次数群の高調波電流であることを意味する。低次数群としては、予め定められた次数の範囲が挙げられる。予め定められた次数の範囲は、例えば、第３次以上第１３次以下の範囲である。なお、第３次以上第１３次以下の範囲とは異なる次数の範囲が、低次数群として定められてもよい。低次数群は、第１次数群の一例である。
【００６１】
また、「調整対象」に示された「基本波」は、調整対象が基本波電流であることを意味する。
また、「２０２」の「電線」に関連付けられた「調整対象」には、「高次数群高調波」が示されている。「高次数群高調波」は、調整対象が高次数群の高調波電流であることを意味する。高次数群は、予め定められた次数の範囲であって、低次数群よりも次数が高い範囲である。高次数群としては、第１７次以上第４０次以下の範囲が挙げられる。なお、第１７次以上第４０次以下の範囲とは異なる次数の範囲が、高次数群として定められてもよい。高次数群は、第２次数群の一例である。
【００６２】
また、「１４」および「１７」の「電線」に関連付けられた「低次数群高調波」には、「要調整次数」および「他の次数」が示されている。「要調整次数」は、低次数群のうちの、高調波電流の調整の必要性が「他の次数」よりも高いものとして定められた次数である。本実施形態では、要調整次数は、第５次および第７次である。また、「他の次数」は、低次数群に属する次数のうちの、「要調整次数」とは異なる次数である。
なお、「要調整次数」として、低次数群に属する次数のうちの、第５次および第７次とは異なる次数が定められてもよい。
【００６３】
また、「調整対象」である「基本波」には、「要調整力率」および「他の力率」が示されている。「要調整力率」は、基本波電流の調整の必要が「他の力率」よりも高いものとして定められた力率である。また、本実施形態では、要調整力率は、７５％未満の力率である。また、「他の力率」は、「要調整力率」とは異なる力率である。ただし、「要調整力率」として、７５％未満の力率とは異なる力率が定められてもよい。
なお、上述した通り、「電線」における「基本波」が調整されることにより、この「電線」における力率が改善される。そのため、関係管理テーブルでは、「調整対象」である「基本波」について区分けされた項目として、力率に関する項目が設けられている。
【００６４】
また、本実施形態では、「１４」および「１７」の「電線」の「調整対象」には、「高次数群高調波」が設けられていない。
本実施形態では、ＨＰＳ２１等、電力消費施設２０に設けられている機器に起因して、高調波が発生することがある。また、電力消費施設２０において発生した高調波は、電力消費施設２０内に留まるのみならず、電力系統１０へ伝播することがある。ここで、高次数群の高調波電流は、低次数群の高調波電流に比べて、電力消費施設２０から電力系統１０へ伝播しにくい分だけ、電力系統１０においては高次数群の高調波電流が大きくなりにくい。そのため、本実施形態では、供給側配電線１４や受給側配電線１７においては、高次数群の高調波電流が調整対象として定められていない。一方で、電力消費施設２０においては高次数群の高調波電流が大きくなることがあり、電力消費施設２０に設けられている機器が、高次数群の高調波電流の影響を受けるおそれがある。そのため、施設内電線２０２においては、高次数群の高調波電流が調整対象として定められている。
ただし、供給側配電線１４や受給側配電線１７においても、高次数群の高調波電流が調整対象として定められてもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、「２０２」の「電線」の「調整対象」である「低次数群高調波」には、「要調整次数」および「他の次数」が設けられていない。ただし、「２０２」の「電線」の「調整対象」である「低次数群高調波」にも、「要調整次数」および「他の次数」が設けられてもよい。
【００６６】
また、関係管理テーブルでは、「優先順位」に、各「調整対象」の調整についての優先の順位が示されている。本実施形態では、関係管理テーブルに示された「調整対象」のうちの、「優先順位」に示されている値が小さい「調整対象」ほど、優先して調整される。
【００６７】
本実施形態では、「優先順位」が「１」である「調整対象」として、「１４」の「電線」における「要調整次数」の「低次数群高調波」が定められている。また、「優先順位」が「２」である「調整対象」として、「２０２」の「電線」における「高次数群高調波」が定められている。また、「優先順位」が「３」である「調整対象」として、「１４」の「電線」における「要調整力率」の「基本波」が定められている。また、「優先順位」が「４」である「調整対象」として、「１４」の「電線」における「他の次数」の「低次数群高調波」が定められている。また、「優先順位」が「５」である「調整対象」として、「１４」の「電線」における「他の力率」の「基本波」が定められている。また、「優先順位」が「６」である「調整対象」として、「１７」の「電線」における「要調整次数」の「低次数群高調波」が定められている。また、「優先順位」が「７」である「調整対象」として、「１７」の「電線」における「要調整力率」の「基本波」が定められている。また、「優先順位」が「８」である「調整対象」として、「１７」の「電線」における「他の次数」の「低次数群高調波」が定められている。また、「優先順位」が「９」である「調整対象」として、「１７」の「電線」における「他の力率」の「基本波」が定められている。また、「優先順位」が「１０」である「調整対象」として、「２０２」の「電線」における「要調整力率」の「基本波」が定められている。また、「優先順位」が「１１」である「調整対象」として、「２０２」の「電線」における「低次数群高調波」が定められている。また、「優先順位」が「１２」である「調整対象」として、「２０２」の「電線」における「他の力率」の「基本波」が定められている。
電力制御システム１のユーザは、各「調整対象」および各「優先順位」を制御サーバ３０に入力する。制御サーバ３０に入力された各「調整対象」および各「優先順位」は、記憶部３０２の関係管理テーブルに書き込まれる。
【００６８】
関係管理テーブルに示された「調整対象」についてのＨＰＳ２１による調整の関係について、具体的に説明する。
供給側配電線１４における「調整対象」は、受給側配電線１７における「調整対象」よりも優先して調整されるように定められている。
受給側配電線１７における皮相電力に問題が生じていることに起因して、問題が生じている受給側配電線１７に接続されている供給側配電線１４における皮相電力にも問題が発生することがある。この場合であっても、ＨＰＳ２１を用いた調整により供給側配電線１４における皮相電力が改善されると、供給側配電線１４のみならず、問題が生じている受給側配電線１７における皮相電力も改善されることがある。一例を挙げると、供給側配電線１４における力率が改善されることに伴い、受給側配電線１７における力率も改善されることがある。また、他の一例を挙げると、供給側配電線１４における特定の次数の高調波電流が低減されることに伴い、この特定の次数の受給側配電線１７における高調波電流も低減されることがある。言い換えると、特定の調整対象電線における皮相電力が改善されると、この特定の調整対象電線よりも電力の受給側に設けられている設備における皮相電力も改善されることがある。そこで、本実施形態では、受給側配電線１７の皮相電力よりも、供給側配電線１４における皮相電力の方が、優先して調整されるように定められている。
【００６９】
また、本実施形態では、関係管理テーブルに示された「調整対象」のうちの、供給側配電線１４における「要調整次数」の「低次数群高調波」が最も優先して調整されるように定められている。
本実施形態では、低次数群のうちの「要調整次数」の高調波電流は、「要調整次数」とは異なる次数の高調波電流や、電線における力率に比べて、電線に影響を及ぼしやすい高調波電流として定められている。そこで、各「調整対象」の中でも、「要調整次数」の「低次数群高調波」が、最も優先して調整されるように定められている。
【００７０】
また、本実施形態では、電線における基本波電流よりも電線における低次数群の高調波電流の方が優先して調整されるように定められている。一例を挙げると、供給側配電線１４における「他の力率」の「基本波」よりも、供給側配電線１４における「他の次数」の「低次数群高調波」の方が優先して調整されるように定められている。また、他の一例を挙げると、受給側配電線１７における「他の力率」の「基本波」よりも、受給側配電線１７における「他の次数」の「低次数群高調波」の方が優先して調整されるように定められている。また、他の一例を挙げると、施設内電線２０２における「他の力率」の「基本波」よりも、施設内電線２０２における「低次数群高調波」の方が優先して調整されるように定められている。
本実施形態では、電線における力率よりも、電線における低次数群の高調波電流の方が、電線に影響を及ぼしやすい皮相電力として定められている。そこで、電線における基本波電流よりも、電線における低次数群の高調波電流の方が、優先して調整されるように定められている。
【００７１】
また、本実施形態では、電線における低次数群の高調波電流よりも、電線における特定の基本波電流の方が優先して調整されるように定められている。一例を挙げると、供給側配電線１４における「他の次数」の「低次数群高調波」よりも、供給側配電線１４における「要調整力率」の「基本波」の方が優先して調整されるように定められている。また、他の一例を挙げると、受給側配電線１７における「他の次数」の「低次数群高調波」よりも、受給側配電線１７における「要調整力率」の「基本波」の方が優先して調整されるように定められている。また、他の一例を挙げると、施設内電線２０２における「低次数群高調波」よりも、施設内電線２０２における「要調整力率」の「基本波」の方が優先して調整されるように定められている。
電線における力率が低下すると、電力系統１０から電力消費施設２０へ予め定められた電力を供給するために電線へ送ることが必要な電力が大きくなる。また、この場合に、電線における電力の容量を超えた電力が電線に送られると、電線に不具合が生じるおそれがある。そこで、本実施形態では、電線における力率が「要調整力率」まで低下した場合には、電線における「他の次数」の「低次数群高調波」よりも、電線における「要調整力率」の「基本波」の方が優先して調整されるように定められている。この場合、電線における力率の低下に起因して電線に不具合が生じることが抑制される。
【００７２】
また、本実施形態では、受給側配電線１７における「低次数群高調波」や「基本波」よりも、施設内電線２０２における「高次数群高調波」の方が優先して調整されるように定められている。言い換えると、施設内電線２０２における「高次数群高調波」が調整される場合には、受給側配電線１７よりも施設内電線２０２の方が優先して調整されるように定められている。
施設内電線２０２における高次数群の高調波電流が調整される場合、この調整に用いることができるＨＰＳ２１は、調整の対象である施設内電線２０２が設けられている電力消費施設２０内のＨＰＳ２１に限られる。一方で、受給側配電線１７における皮相電力が調整される場合、この調整に用いることができるＨＰＳ２１は、調整の対象である受給側配電線１７を介して電力を受給する複数の電力消費施設２０内の各ＨＰＳ２１である。言い換えると、施設内電線２０２における高次数群の高調波電流の調整に用いられるＨＰＳ２１は、受給側配電線１７における皮相電力の調整に用いられるＨＰＳ２１に比べて、他のＨＰＳ２１による調整の代替が利きにくい。そこで、本実施形態では、受給側配電線１７における皮相電力よりも、施設内電線２０２における高次数群の高調波電流の方が、優先して調整されるように定められている。この場合、施設内電線２０２の調整に用いることができるＨＰＳ２１が受給側配電線１７の調整に用いられることで、施設内電線２０２における高次数群属の高調波電流が調整されなくなることが抑制される。
【００７３】
また、本実施形態では、施設内電線２０２における「低次数群高調波」や「基本波」よりも、受給側配電線１７における「低次数群高調波」や「基本波」の方が優先して調整されるように定められている。言い換えると、施設内電線２０２における「高次数群高調波」が調整されない場合には、施設内電線２０２よりも受給側配電線１７の方が優先して調整されるように定められている。
受給側配電線１７における低次数群の高調波電流や力率が改善されることに伴い、この受給側配電線１７を介して電力を受給する施設内電線２０２における低次数群の高調波電流や力率も改善される場合がある。この場合、施設内電線２０２における低次数群の高調波電流や基本波を調整するためにＨＰＳ２１から施設内電線２０２に電力を供給させる必要がなくなる。そのため、本実施形態では、施設内電線２０２における高次数群の高調波電流が調整されない場合には、施設内電線２０２よりも、受給側配電線１７の方が、優先して調整されるように定められている。
【００７４】
図７は、ＨＰＳ管理テーブルを示した図である。ＨＰＳ管理テーブルは、ＨＰＳ２１を管理するためのテーブルである。ＨＰＳ管理テーブルは、制御サーバ３０の記憶部３０２に記憶されている。
ＨＰＳ管理テーブルでは、「ＨＰＳ」に、ＨＰＳ識別情報が示されている。「ＨＰＳ」の「２１」とともに付された「Ａ」乃至「Ｌ」は、それぞれ、複数のＨＰＳ２１のうちの何れであるかを識別するための情報である。
【００７５】
また、ＨＰＳ管理テーブルでは、「経由電線」に、電線識別情報が示されている。「経由電線」に示された電線識別情報は、電力系統１０から「ＨＰＳ」への電力の供給において経由された電線の電線識別情報である。また、「経由電線」には、「受給側配電線」および「施設内電線」が示されている。「受給側配電線」の「１７」とともに付された「Ａ」および「Ｂ」は、それぞれ、受給側配電線１７Ａおよび受給側配電線１７Ｂのうちの何れであるかを識別するための情報である。また、「施設内電線」の「２０２」とともに付された「Ａ」乃至「Ｄ」は、それぞれ、複数の施設内電線２０２のうちの何れであるかを識別するための情報である。
電力制御システム１のユーザは、ＨＰＳ２１ごとに、「ＨＰＳ」への電力の供給において経由された電線の電線識別情報を、制御サーバ３０に入力する。取得部３０１は、制御サーバ３０に入力された電線識別情報を取得すると、対象の「経由電線」に電線識別情報を書き込む。
【００７６】
また、ＨＰＳ管理テーブルでは、「調整可能量」に、「ＨＰＳ」について可能量算出部３０６に算出された調整可能量が示されている。可能量算出部３０６は、ＨＰＳ２１に係る最新の調整可能量を算出するたびに、算出した最新の調整可能量を、対象の「ＨＰＳ」に関連付けられた「調整可能量」に書き込む。
【００７７】
ＨＰＳ管理テーブルの内容について、一例を説明する。「２１Ａ」から特定される「ＨＰＳ」には、「経由電線」として「１７Ａ」の「受給側配電線」および「２０２Ａ」の「施設内電線」が関連付けられ、「調整可能量」として「１０」が関連付けられている。
【００７８】
図８は、調整量算出処理の流れを示したフローチャートである。調整量算出処理は、制御サーバ３０が調整量を算出する処理である。本実施形態では、予め定められた時間ごとに調整量算出処理が開始される。予め定められた時間は、何れの時間であってもよいが、例えば、１時間である。
【００７９】
対象決定部３０３は、電線における皮相電力の調整が必要であるか否かを判定する（ステップ（以下、「Ｓ」と称する）１０１）。対象決定部３０３は、電線管理テーブル（図５参照）を参照する。そして、電線管理テーブルにおいて判定の対象である「電線」に関連付けられた「電力情報」と、この「電線」に関連付けられた「閾値」との比較により、「電線」における皮相電力の調整が必要であるか否かを判定する。なお、ステップ１０１の判定に用いられていない電力情報が複数存在する場合、対象決定部３０３は、電力情報ごとに、ステップ１０１の判定をする。また、電線管理テーブルの「閾値」に、皮相電力に関する複数の種類のパラメータに係る閾値が設けられている場合、対象決定部３０３は、パラメータの種類ごとに、ステップ１０１の判定をする。
皮相電力の調整が必要な電線が存在しないと対象決定部３０３に判定された場合（Ｓ１０１にてＮＯ）、調整量算出処理が終了する。この場合、電線における皮相電力のＨＰＳ２１による調整はされない。
【００８０】
一方、皮相電力の調整が必要であると対象決定部３０３に判定された電線が存在する場合（Ｓ１０１にてＹＥＳ）、次のステップに進む。
対象決定部３０３は、調整対象が複数存在するか否かを判定する（Ｓ１０２）。より具体的には、対象決定部３０３は、調整対象を決定し、決定した調整対象が複数存在するか否かを判定する。複数の電線の各々について調整対象が存在する場合、対象決定部３０３は、調整対象が複数存在すると判定する。また、一の電線について調整対象が複数存在する場合、対象決定部３０３は、調整対象が複数存在すると判定する。
なお、対象決定部３０３は、調整対象が高調波電流である場合に、この調整対象である高調波電流の次数を特定する。また、対象決定部３０３は、調整対象が調整対象電線における基本波電流である場合に、この調整対象電線における力率を特定する。
【００８１】
調整対象が一つであると対象決定部３０３に判定された場合（Ｓ１０２にてＮＯ）、必要量算出部３０４は、一の調整対象についての調整必要量を算出する。
調整必要量の必要量算出部３０４による算出の手法の一例を説明する。必要量算出部３０４は、電線管理テーブル（図５参照）において、調整対象電線に関連付けられた「電力情報」から特定される調整対象のパラメータと、この調整対象に係る「閾値」との差が大きいほど、調整必要量を大きく算出する。
【００８２】
また、調整量算出部３０７は、必要量算出部３０４に算出された調整必要量を、調整対象についての調整量に決定する。さらに、決定した調整量が調整対象電線に供給されるように、調整に用いられるＨＰＳ２１の供給量を決定する（Ｓ１０３）。
【００８３】
一方、調整対象が複数存在すると対象決定部３０３に判定された場合（Ｓ１０２にてＹＥＳ）、必要量算出部３０４は、各調整対象についての調整必要量を算出する。さらに、必要量算出部３０４は、算出した各調整必要量の合計値を算出する（Ｓ１０４）。
可能量算出部３０６は、調整対象の調整に用いることができる各ＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を算出する（Ｓ１０５）。より具体的には、可能量算出部３０６は、調整対象の調整に用いることができるＨＰＳ２１として抽出部３０５に抽出された各ＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を算出する。この場合に、抽出部３０５は、ＨＰＳ管理テーブル（図７参照）の「経由電線」にて調整対象電線に係る電線識別情報が関連付けられている「ＨＰＳ」を、調整対象の調整に用いることができるＨＰＳ２１として抽出する。
【００８４】
調整量算出部３０７は、調整可能量の合計値が、調整必要量の合計値以上であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。
調整可能量の合計値が調整必要量の合計値以上であると調整量算出部３０７に判定された場合（Ｓ１０６にてＹＥＳ）、調整量算出部３０７は、各調整対象について必要量算出部３０４に算出された調整必要量を、各調整対象についての調整量に決定する（Ｓ１０７）。また、調整量算出部３０７は、決定した調整量が調整対象電線に供給されるように、調整に用いられるＨＰＳ２１の供給量を決定する（Ｓ１０８）。
【００８５】
また、調整可能量の合計値が調整必要量の合計値未満であると判定された場合（Ｓ１０６にてＮＯ）、調整量算出部３０７は、調整対象の調整について関係管理テーブルに示された優先順位に基づいて、各調整対象についての調整量を決定する（Ｓ１０９）。また、調整量算出部３０７は、決定した調整量が調整対象電線に供給されるように、調整に用いられるＨＰＳ２１の供給量を決定する（Ｓ１１０）。
【００８６】
次に、調整量算出処理（図８参照）の具体例（具体例１）を説明する。
具体例１では、調整対象が、受給側配電線１７Ａにおける「他の次数」（図６参照）の「低次数群高調波」、受給側配電線１７Ａにおける「他の力率」の「基本波」、および「２０２Ａ」（図７参照）の施設内電線２０２における「高次数群高調波」の三つであるものとする。また、受給側配電線１７Ａにおける「他の次数」の「低次数群高調波」についての調整必要量が「３０」であり、受給側配電線１７Ａにおける「他の力率」の「基本波」についての調整必要量が「３０」であるものとする。さらに、「２０２Ａ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整必要量が「２０」であるものとする。
【００８７】
対象決定部３０３は、電線における皮相電力の調整が必要であると判定し（Ｓ１０１にてＹＥＳ）、また、調整対象が複数存在すると判定する（Ｓ１０２にてＹＥＳ）。
必要量算出部３０４は、各調整対象についての調整必要量の合計値を算出する（Ｓ１０４）。上述した例において、必要量算出部３０４は、調整必要量の合計値を、「３０＋３０＋２０＝８０」と算出する（Ｓ１０４）。
【００８８】
可能量算出部３０６は、調整に用いることができる各ＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を算出する（Ｓ１０５）。上述の通り、調整対象電線は、受給側配電線１７Ａおよび「２０２Ａ」の施設内電線２０２である。この場合、抽出部３０５は、ＨＰＳ管理テーブル（図７参照）の「経由電線」に調整対象電線の何れかに係る電線識別情報が関連付けられている「ＨＰＳ」を、調整に用いるＨＰＳ２１の候補として抽出する。具体例１では、抽出部３０５は、「１７Ａ」および「２０２Ａ」の少なくとも一方が関連付けられている「２１Ａ」、「２１Ｂ」、「２１Ｃ」、「２１Ｄ」、「２１Ｅ」および「２１Ｆ」のＨＰＳ２１を、調整に用いるＨＰＳ２１の候補として抽出する。また、可能量算出部３０６は、ＨＰＳ管理テーブル（図７参照）に示された「調整可能量」から、抽出部３０５に抽出された各ＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を、「１０＋１０＋１０＋１０＋１０＋１０＝６０」と算出する（Ｓ１０５）。
【００８９】
調整量算出部３０７は、調整可能量の合計値が、調整必要量の合計値未満であると判定する（Ｓ１０６にてＮＯ）。
調整量算出部３０７は、関係管理テーブル（図６参照）に示された「優先順位」に基づいて、各調整対象についての調整量を決定する（Ｓ１０９）。
【００９０】
具体例１では、三つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて最も高い「優先順位」が関連付けられている「調整対象」は、「２０２」の「電線」における「高次数群高調波」である。この場合、調整量算出部３０７は、三つの調整対象のうちの、「２０２Ａ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」を、最も優先して調整する。より具体的には、「２０２Ａ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整量を、調整必要量である「２０」に決定する。
【００９１】
また、三つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて二番目に高い「優先順位」が関連付けられている「調整対象」は、「１７」の「電線」における「他の次数」の「低次数群高調波」である。この場合、調整量算出部３０７は、受給側配電線１７Ａにおける「他の次数」の「低次数群高調波」についての調整量を、調整必要量である「３０」に決定する。
【００９２】
可能量算出部３０６に算出された調整可能量の合計値である「６０」から、「２０２Ａ」における「高次数群高調波」についての調整量と、受給側配電線１７Ａにおける「低次数群高調波」についての調整量とを減算した値は、「６０−（２０＋３０）＝１０」である。一方で、三つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて最も低い「優先順位」が関連付けられた「調整対象」である「１７」の「電線」における「他の力率」の「基本波」についての調整必要量は、上述の通り、「３０」である。この場合、調整量算出部３０７は、受給側配電線１７Ａにおける「他の力率」の「基本波」についての調整量を、「１０」に決定する。言い換えると、調整量算出部３０７は、受給側配電線１７Ａにおける「他の力率」の「基本波」についての調整量を、調整必要量に比べて制限された値に決定する。
【００９３】
また、調整量算出部３０７は、決定した各調整量が調整対象電線に供給されるように、調整に用いられるＨＰＳ２１の供給量を決定する（Ｓ１１０）。
具体例１では、調整量算出部３０７は、「２１Ａ」および「２１Ｂ」のＨＰＳ２１についての供給量を、それぞれ、「２０２Ａ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。また、「２１Ｃ」、「２１Ｄ」および「２１Ｅ」のＨＰＳ２１についての供給量を、それぞれ、受給側配電線１７Ａにおける「他の次数」の「低次数群高調波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。また、調整量算出部３０７は、「２１Ｆ」のＨＰＳ２１についての供給量を、受給側配電線１７Ａにおける「他の力率」の「基本波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。
このようにして、各調整対象のＨＰＳ２１による調整の関係が定められる。
【００９４】
制御サーバ３０の送信部３０８は、調整に用いられるＨＰＳ２１に対して、調整対象電線における皮相電力の調整を指示する。この場合に、送信部３０８は、調整量算出部３０７に決定された供給量が示された供給量情報、電流の供給先である電線を識別する電線識別情報、および調整対象の種類を識別する対象識別情報を送信する。
ＨＰＳ２１は、送信部３０８から、調整対象電線における皮相電力の調整の指示を受けるとともに、供給量情報、電線識別情報、および対象識別情報を取得する。この場合、ＨＰＳ２１は、電線識別情報から特定される調整対象電線に対して、供給量情報から特定される電流を供給する。より具体的には、ＨＰＳ２１は、対象識別情報から特定される調整対象を調整するための波形からなる電流を、調整対象電線に供給する。
【００９５】
以上の通り、本実施形態では、調整量算出部３０７は、調整対象電線における低次数群の高調波電流、調整対象電線における高次数群の高調波電流、および調整対象電線における基本波電流の各々についての調整量を決定する。また、送信部３０８は、調整量算出部３０７に決定された調整量による調整を、ＨＰＳ２１に指示する。言い換えると、調整量算出部３０７は、調整対象電線における電流のうちの低次数群の高調波の成分、調整対象電線における電流のうちの高次数群の高調波の成分、および調整対象電線における電流のうちの基本波の成分の各々についての調整に関する指標を設定する。また、送信部３０８は、調整量算出部３０７に設定された指標に基づきＨＰＳ２１による調整を制御する。ここで、送信部３０８は、ＨＰＳ２１による調整対象の調整を制御する制御手段としても捉えられる。
この場合、ＨＰＳ２１は、調整対象電線における高次数群の高調波電流について設定された調整量に基づき、調整対象電線における高次数群の高調波電流を調整する。また、ＨＰＳ２１は、調整対象電線における低次数群の高調波電流について設定された調整量に基づき、調整対象電線における低次数群の高調波電流を調整する。そのため、調整対象電線における電流のうちのそれぞれ異なる次数からなる高調波の成分に分けて設定された指標に基づく調整対象電線の調整を実現することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、必要量算出部３０４は、複数の調整対象電線に係る電力情報の各々に基づき、この複数の調整対象電線についての調整必要量を算出する。そして、調整量算出部３０７は、必要量算出部３０４に算出された調整必要量に基づいて、複数の調整対象電線についての調整量を決定する。言い換えると、調整量算出部３０７は、複数の調整対象電線に係る電力情報に基づき、複数の調整対象電線についての調整に関する指標を設定する。
この場合、調整対象電線ごとにそれぞれ異なる次数からなる高調波の成分に分けて設定された指標に基づく複数の調整対象電線の調整を実現することができる。
【００９７】
なお、具体例１では、調整量算出部３０７は、二つの調整対象電線を対象として、低次数群の高調波電流についての調整量、高次数群の高調波電流についての調整量、および基本波電流についての調整量を算出したが、これに限定されない。
低次数群の高調波電流についての調整量が算出される対象の電線、高次数群の高調波電流についての調整量が算出される対象の電線、基本波電流についての調整量が算出される対象の電線は、一の調整対象電線であってもよいし、三つ以上の調整対象電線であってもよい。
【００９８】
また、具体例１では、調整量算出部３０７は、受給側配電線１７Ａに係る電力情報に基づき、受給側配電線１７Ａにおける低次数群の高調波電流についての調整量を決定し、施設内電線２０２に係る電力情報に基づき、施設内電線２０２における高次数群の高調波電流についての調整量を決定する。言い換えると、本実施形態では、調整量算出部３０７は、第１電線における皮相電力に関する電力情報に基づき、第１電線における低次数群の高調波の成分についての指標を設定し、第２電線における皮相電力に関する電力情報に基づき、第２電線における高次数群の高調波の成分についての指標を設定する。ここで、第１電線としては、供給側配電線１４や受給側配電線１７等が挙げられる。また、第２電線は、第１電線よりも電力の受給側に設けられている電線である。第２電線としては、施設内電線２０２が挙げられる。
この場合、調整対象電線とＨＰＳ２１との位置関係に応じて調整対象電線ごとに調整の対象が定められた次数の高調波電流を調整することができる。
【００９９】
次に、調整量算出処理（図８参照）の他の具体例（具体例２）を説明する。
具体例２では、調整対象が、供給側配電線１４Ａにおける「他の力率」（図６参照）の「基本波」、受給側配電線１７Ａにおける「他の次数」の「低次数群高調波」、および「２０２Ａ」（図７参照）の施設内電線２０２における「低次数群高調波」の三つであるものとする。また、供給側配電線１４Ａにおける「他の力率」の「基本波」についての調整必要量が「９０」であり、受給側配電線１７Ａにおける「他の次数」の「低次数群高調波」についての調整必要量が「３０」であるものとする。さらに、「２０２Ａ」の施設内電線２０２における「低次数群高調波」についての調整必要量が「１０」であるものとする。
【０１００】
対象決定部３０３は、電線における皮相電力の調整が必要であると判定し（Ｓ１０１にてＹＥＳ）、また、調整対象が複数存在すると判定する（Ｓ１０２にてＹＥＳ）。
必要量算出部３０４は、各調整対象についての調整必要量の合計値を算出する（Ｓ１０４）。上述した例において、必要量算出部３０４は、調整必要量の合計値を、「９０＋３０＋１０＝１３０」と算出する。
可能量算出部３０６は、調整に用いることができるＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を算出する（Ｓ１０５）。上述の通り、調整対象電線は、供給側配電線１４Ａ、受給側配電線１７Ａおよび「２０２Ａ」の施設内電線２０２である。この場合、抽出部３０５は、調整対象電線を通じて電力を受給する「２１Ａ」乃至「２１Ｌ」の十二のＨＰＳ２１を、調整に用いるＨＰＳ２１の候補として抽出する。このように、調整対象電線に供給側配電線１４が含まれる場合、電力制御システム１に設けられている全てのＨＰＳ２１が、抽出部３０５に抽出される。また、可能量算出部３０６は、ＨＰＳ管理テーブル（図７参照）に示された「調整可能量」から、調整に用いられるＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を、「１２０」と算出する（Ｓ１０５）。
【０１０１】
調整量算出部３０７は、調整可能量の合計値が、調整必要量の合計値未満であると判定する（Ｓ１０６にてＮＯ）。
調整量算出部３０７は、関係管理テーブル（図６参照）に示された優先順位に基づいて、各調整対象についての調整量を決定する（Ｓ１０９）。
【０１０２】
具体例２では、三つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて最も高い「優先順位」が関連付けられている「調整対象」は、「１４」の「電線」における「他の力率」の「基本波」である。この場合、調整量算出部３０７は、三つの調整対象のうちの、供給側配電線１４Ａにおける「他の力率」の「基本波」を、最も優先して調整する。より具体的には、調整量算出部３０７は、供給側配電線１４Ａにおける「他の力率」の「基本波」についての調整量を、調整必要量である「９０」に決定する。
【０１０３】
また、三つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて二番目に高い「優先順位」が関連付けられている「調整対象」は、「１７」の「電線」における「他の次数」の「低次数群高調波」である。この場合、調整量算出部３０７は、受給側配電線１７Ａにおける「他の次数」の「低次数群高調波」についての調整量を、調整必要量である「３０」に決定する。
可能量算出部３０６に算出された調整可能量の合計値である「１２０」から、供給側配電線１４Ａにおける「基本波」についての調整量と、受給側配電線１７Ａにおける「低次数群高調波」についての調整量とを減算した値は、「１２０−（９０＋３０）＝０」である。この場合、調整量算出部３０７は、三つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて最も低い「優先順位」が関連付けられた「調整対象」である「２０２Ａ」における「低次数群高調波」についての調整量を、「０」に決定する。言い換えると、調整量算出部３０７は、「２０２Ａ」の施設内電線２０２における「低次数群高調波」を、ＨＰＳ２１に調整させないことを決定する。
【０１０４】
調整量算出部３０７は、決定した調整量が調整対象電線に供給されるように、調整に用いられるＨＰＳ２１の供給量を決定する（Ｓ１１０）。
具体例２では、調整量算出部３０７は、「２１Ａ」、「２１Ｂ」および「２１Ｃ」のＨＰＳ２１についての供給量を、それぞれ、受給側配電線１７Ａにおける「他の次数」の「低次数群高調波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。また、調整量算出部３０７は、「２１Ｄ」、「２１Ｅ」、「２１Ｆ」、「２１Ｇ」、「２１Ｈ」、「２１Ｉ」、「２１Ｊ」、「２１Ｋ」および「２１Ｌ」のＨＰＳ２１についての供給量を、それぞれ、供給側配電線１４Ａにおける「他の力率」の「基本波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。
このようにして、各調整対象のＨＰＳ２１による調整の関係が定められる。
【０１０５】
なお、上述した例において、調整量算出部３０７が、「２１Ａ」、「２１Ｂ」、「２１Ｃ」、「２１Ｄ」、「２１Ｅ」および「２１Ｆ」のＨＰＳ２１についての供給量を、それぞれ、供給側配電線１４Ａの調整のための供給量である「１０」に決定することも可能である。一方で、この場合、「２１Ｊ」、「２１Ｋ」および「２１Ｌ」のＨＰＳ２１は、受給側配電線１７Ａにおける高調波電流を調整することができないため、受給側配電線１７Ａについて決定された調整量による調整が実現されなくなる。
そこで、本実施形態では、調整量算出部３０７は、調整量を決定した複数の調整対象電線のうちの、電力の受給側に設けられている電線を対象とする供給量から先に決定する。
【０１０６】
以上の通り、本実施形態では、調整量算出部３０７は、第２電線における高次数群の高調波の成分がＨＰＳ２１に調整される場合には、第１電線よりも第２電線が優先して調整されるように指標を設定し、第２電線における低次数群の高調波の成分がＨＰＳ２１に調整されない場合には、第２電線よりも第１電線の方が優先して調整されるように指標を設定する。
この場合、第２電線における高次数群の高調波電流が調整されるか否かに応じて、優先して調整される調整対象電線を定めることができる。
【０１０７】
次に、調整量算出処理（図８参照）の他の具体例（具体例３）を説明する。
具体例３では、調整対象が、供給側配電線１４Ｂにおける「他の次数」（図６参照）の「低次数群高調波」、および「２０２Ｄ」（図７参照）の施設内電線２０２における「高次数群高調波」の二つであるものとする。また、供給側配電線１４Ｂにおける「他の次数」の「低次数群高調波」についての調整必要量が「１００」であり、「２０２Ｄ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整必要量が「３０」であるものとする。
【０１０８】
対象決定部３０３は、電線における皮相電力の調整が必要であると判定し（Ｓ１０１にてＹＥＳ）、また、調整対象が複数存在すると判定する（Ｓ１０２にてＹＥＳ）。
必要量算出部３０４は、各調整対象についての調整必要量の合計値を算出する（Ｓ１０４）。上述した例において、必要量算出部３０４は、調整必要量の合計値を、「１００＋３０＝１３０」と算出する（Ｓ１０４）。
【０１０９】
可能量算出部３０６は、調整に用いることができるＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を算出する（Ｓ１０５）。上述の通り、調整対象電線は、供給側配電線１４Ｂ、および「２０２Ｄ」の施設内電線２０２である。この場合、抽出部３０５は、調整対象電線を通じて電力を受給する「２１Ａ」乃至「２１Ｌ」の十二のＨＰＳ２１を、調整に用いるＨＰＳ２１の候補として抽出する。また、可能量算出部３０６は、ＨＰＳ管理テーブル（図７参照）に示された「調整可能量」から、調整に用いられるＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を、「１２０」と算出する（Ｓ１０５）。
【０１１０】
調整量算出部３０７は、調整可能量の合計値が、調整必要量の合計値未満であると判定する（Ｓ１０６にてＮＯ）。
調整量算出部３０７は、関係管理テーブル（図６参照）に示された「優先順位」に基づいて、各調整対象についての調整量を決定する（Ｓ１０９）。
【０１１１】
具体例３では、二つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて最も高い「優先順位」が関連付けられている「調整対象」は、「２０２」の「電線」の「高次数群高調波」である。この場合、調整量算出部３０７は、二つの調整対象のうちの、「２０２Ｄ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」を、最も優先して調整する。より具体的には、「２０２Ｄ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整量を、調整必要量である「３０」に決定する。
【０１１２】
可能量算出部３０６に算出された調整可能量の合計値である「１２０」から、「２０２Ｄ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整量を減算した値は、「１２０−３０＝９０」である。一方で、二つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて低い「優先順位」が関連付けられた「調整対象」である「１４」の「電線」における「他の次数」の「低次数群高調波」についての調整必要量は、上述の通り、「１００」である。この場合、調整量算出部３０７は、供給側配電線１４Ｂにおける「他の次数」の「低次数群高調波」についての調整量を、調整必要量よりも小さい「９０」に決定する。
【０１１３】
また、調整量算出部３０７は、決定した各調整量が調整対象電線に供給されるように、調整に用いられるＨＰＳ２１の供給量を決定する（Ｓ１１０）。
上述した例では、調整量算出部３０７は、「２１Ｊ」、「２１Ｋ」および「２１Ｌ」のＨＰＳ２１についての供給量を、それぞれ、「２０２Ｄ」における「高次数群高調波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。また、「２１Ａ」、「２１Ｂ」、「２１Ｃ」、「２１Ｄ」、「２１Ｅ」、「２１Ｆ」、「２１Ｇ」、「２１Ｈ」および「２１Ｉ」のＨＰＳ２１についての供給量を、それぞれ、供給側配電線１４Ｂにおける「他の次数」の「低次数群高調波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。
このようにして、各調整対象のＨＰＳ２１による調整の関係が定められる。
【０１１４】
以上の通り、本実施形態では、調整量算出部３０７は、低次数群の高調波の成分よりも、高次数群の高調波の成分の方が優先して調整されるように、指標を設定する。
この場合、調整対象になる高調波電流の次数に応じて、優先して調整される高調波電流を定めることができる。
【０１１５】
次に、調整量算出処理（図８参照）の他の具体例（具体例４）を説明する。
具体例４では、調整対象が、供給側配電線１４Ｂにおける「要調整次数」（図６参照）の「低次数群高調波」、および「２０２Ｄ」（図７参照）の施設内電線２０２における「高次数群高調波」の二つであるものとする。また、供給側配電線１４Ｂにおける「要調整次数」の「低次数群高調波」についての調整必要量が「１００」であり、「２０２Ｄ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整必要量が「３０」であるものとする。
【０１１６】
対象決定部３０３は、電線における皮相電力の調整が必要であると判定し（Ｓ１０１にてＹＥＳ）、また、調整対象が複数存在すると判定する（Ｓ１０２にてＹＥＳ）。
必要量算出部３０４は、各調整対象についての調整必要量の合計値を算出する（Ｓ１０４）。上述した例において、必要量算出部３０４は、調整必要量の合計値を、「１００＋３０＝１３０」と算出する（Ｓ１０４）。
【０１１７】
可能量算出部３０６は、調整に用いることができるＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を算出する（Ｓ１０５）。上述の通り、調整対象電線は、供給側配電線１４Ｂ、および「２０２Ｄ」の施設内電線２０２である。この場合、抽出部３０５は、調整対象電線を通じて電力を受給する「２１Ａ」乃至「２１Ｌ」の十二のＨＰＳ２１を、調整に用いるＨＰＳ２１の候補として抽出する。また、可能量算出部３０６は、ＨＰＳ管理テーブル（図７参照）に示された「調整可能量」から、調整に用いられるＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を、「１２０」と算出する（Ｓ１０５）。
【０１１８】
調整量算出部３０７は、調整可能量の合計値が、調整必要量の合計値未満であると判定する（Ｓ１０６にてＮＯ）。
調整量算出部３０７は、関係管理テーブル（図６参照）に示された「優先順位」に基づいて、各調整対象についての調整量を決定する（Ｓ１０９）。
【０１１９】
具体例４では、二つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて最も高い「優先順位」が関連付けられている「調整対象」は、「１４」の「電線」における「要調整次数」の「低次数群高調波」である。この場合、調整量算出部３０７は、二つの調整対象のうちの、供給側配電線１４Ｂにおける「要調整次数」の「低次数群高調波」を、最も優先して調整する。より具体的には、供給側配電線１４Ｂにおける「要調整次数」の「低次数群高調波」についての調整量を、調整必要量である「１００」に決定する。
【０１２０】
可能量算出部３０６に算出された調整可能量の合計値である「１２０」から、供給側配電線１４Ｂにおける「低次数群高調波」についての調整量を減算した値は、「１２０−１００＝２０」である。一方で、二つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて低い「優先順位」が関連付けられた「調整対象」である「２０２Ｄ」の「電線」における「高次数群高調波」についての調整必要量は、上述の通り、「３０」である。この場合、調整量算出部３０７は、「２０２Ｄ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整量を、調整必要量よりも小さい「２０」に決定する。
【０１２１】
また、調整量算出部３０７は、決定した各調整量が調整対象電線に供給されるように、調整に用いられるＨＰＳ２１の供給量を決定する（Ｓ１１０）。
上述した例では、調整量算出部３０７は、「２１Ｋ」および「２１Ｌ」のＨＰＳ２１についての供給量を、それぞれ、「２０２Ｄ」における「高次数群高調波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。また、「２１Ａ」、「２１Ｂ」、「２１Ｃ」、「２１Ｄ」、「２１Ｅ」、「２１Ｆ」、「２１Ｇ」、「２１Ｈ」、「２１Ｉ」および「２１Ｊ」のＨＰＳ２１についての供給量を、それぞれ、供給側配電線１４Ｂにおける「要調整次数」の「低次数群高調波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。
このようにして、各調整対象のＨＰＳ２１による調整の関係が定められる。
【０１２２】
以上の通り、本実施形態では、調整量算出部３０７は、低次数群のうちの予め定められた次数の高調波の成分がＨＰＳ２１に調整される場合には、高次数群の高調波の成分よりも、低次数群の高調波の成分の方が優先して調整されるように、指標を設定する。予め定められた次数としては、関係管理テーブル（図６参照）に示された「要調整次数」が挙げられる。
この場合、調整対象になる低次数群の高調波電流の次数に応じて、優先して調整される高調波電流を定めることができる。
【０１２３】
なお、具体例３および具体例４において、調整量算出部３０７は、供給側配電線１４Ｂにおける低次数群の高調波の成分と、施設内電線２０２における高次数群の高調波の成分とで、調整の優先の関係を設定したが、これに限定されない。
調整量算出部３０７は、特定の施設内電線２０２における低次数群の高調波の成分と、この特定の施設内電線２０２における高次数群の高調波の成分とで、調整の優先の関係を設定してもよい。言い換えると、低次数群の高調波の成分と、高次数群の高調波の成分とで、調整量の優先関係が定められる対象の電線は、一の電線であってもよいし、複数の電線であってもよい。
【０１２４】
次に、調整量算出処理（図８参照）の他の具体例（具体例５）を説明する。
具体例５では、調整対象が、供給側配電線１４Ａにおける「他の次数」（図６参照）の「低次数群高調波」、および供給側配電線１４Ｂにおける「他の力率」の「基本波」の二つであるものとする。また、供給側配電線１４Ａにおける「他の次数」の「低次数群高調波」についての調整必要量が「７０」であり、供給側配電線１４Ｂにおける「他の力率」の「基本波」についての調整必要量が「６０」であるものとする。
【０１２５】
対象決定部３０３は、電線における皮相電力の調整が必要であると判定し（Ｓ１０１にてＹＥＳ）、また、調整対象が複数存在すると判定する（Ｓ１０２にてＹＥＳ）。
必要量算出部３０４は、各調整対象についての調整必要量の合計値を算出する（Ｓ１０４）。上述した例において、必要量算出部３０４は、調整必要量の合計値を、「７０＋６０＝１３０」と算出する（Ｓ１０４）。
【０１２６】
可能量算出部３０６は、調整に用いることができるＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を算出する（Ｓ１０５）。上述の通り、調整対象電線は、供給側配電線１４Ａおよび供給側配電線１４Ｂの施設内電線２０２である。この場合、抽出部３０５は、調整対象電線を通じて電力を受給する「２１Ａ」乃至「２１Ｌ」の十二のＨＰＳ２１を、調整に用いるＨＰＳ２１の候補として抽出する。また、可能量算出部３０６は、ＨＰＳ管理テーブル（図７参照）に示された「調整可能量」から、調整に用いられるＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を、「１２０」と算出する（Ｓ１０５）。
【０１２７】
調整量算出部３０７は、調整可能量の合計値が、調整必要量の合計値未満であると判定する（Ｓ１０６にてＮＯ）。
調整量算出部３０７は、関係管理テーブル（図６参照）に示された「優先順位」に基づいて、各調整対象についての調整量を決定する（Ｓ１０９）。
【０１２８】
具体例５では、二つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて高い「優先順位」が関連付けられている「調整対象」は、「１４」の「電線」における「他の次数」の「低次数群高調波」である。この場合、調整量算出部３０７は、二つの調整対象のうちの、供給側配電線１４Ａにおける「他の次数」の「低次数群高調波」を、最も優先して調整する。より具体的には、供給側配電線１４Ａにおける「他の次数」の「低次数群高調波」についての調整量を、調整必要量である「７０」に決定する。
【０１２９】
可能量算出部３０６に算出された調整可能量の合計値である「１２０」から、供給側配電線１４Ａにおける「低次数群高調波」についての調整量を減算した値は、「１２０−７０＝５０」である。一方で、二つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて低い「優先順位」が関連付けられた「調整対象」である「１４」の「電線」における「他の力率」の「基本波」についての調整必要量は、上述の通り、「６０」である。この場合、調整量算出部３０７は、供給側配電線１４Ｂにおける「他の力率」の「基本波」についての調整量を、調整必要量よりも小さい「５０」に決定する。
【０１３０】
また、調整量算出部３０７は、決定した各調整量が調整対象電線に供給されるように、調整に用いられるＨＰＳ２１の供給量を決定する（Ｓ１１０）。
上述した例では、調整量算出部３０７は、「２１Ａ」、「２１Ｂ」、「２１Ｃ」、「２１Ｄ」、「２１Ｅ」、「２１Ｆ」および「２１Ｇ」のＨＰＳ２１についての供給量を、それぞれ、供給側配電線１４Ａにおける「他の次数」の「低次数群高調波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。また、「２１Ｈ」、「２１Ｉ」、「２１Ｊ」「２１Ｋ」および「２１Ｌ」のＨＰＳ２１についての供給量を、それぞれ、供給側配電線１４Ｂにおける「他の力率」の「基本波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。
このようにして、各調整対象のＨＰＳ２１による調整の関係が定められる。
【０１３１】
以上の通り、本実施形態では、調整量算出部３０７は、調整対象電線に係る電力情報から特定される力率について定められた力率条件を満たす場合、調整対象電線における基本波の成分よりも、低次数群の高調波の成分の方が優先して調整されるように指標を設定する。ここで、力率条件としては、電力情報から特定される力率が、関係管理テーブル（図６参照）に示された「他の力率」に該当することが挙げられる。
この場合、調整対象電線における力率に応じて、調整対象電線における高調波電流および調整対象電線における基本波電流のうちの優先して調整される調整対象を定めることができる。
【０１３２】
次に、調整量算出処理（図８参照）の他の具体例（具体例６）を説明する。
具体例６では、調整対象が、供給側配電線１４Ａにおける「他の次数」（図６参照）の「低次数群高調波」、供給側配電線１４Ｂにおける「要調整力率」の「基本波」、および「２０２Ｂ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」の三つであるものとする。また、供給側配電線１４Ａにおける「他の次数」の「低次数群高調波」についての調整必要量が「４０」であり、供給側配電線１４Ｂにおける「要調整力率」の「基本波」についての調整必要量が「１２０」であるものとする。さらに、「２０２Ｂ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整必要量が「２０」であるものとする。
【０１３３】
対象決定部３０３は、電線における皮相電力の調整が必要であると判定し（Ｓ１０１にてＹＥＳ）、また、調整対象が複数存在すると判定する（Ｓ１０２にてＹＥＳ）。
必要量算出部３０４は、各調整対象についての調整必要量の合計値を算出する（Ｓ１０４）。上述した例において、必要量算出部３０４は、調整必要量の合計値を、「４０＋１２０＋２０＝１８０」と算出する。
可能量算出部３０６は、調整に用いることができるＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を算出する（Ｓ１０５）。上述の通り、調整対象電線は、供給側配電線１４Ａ、供給側配電線１４Ｂおよび「２０２Ｂ」の施設内電線２０２である。この場合、抽出部３０５は、調整対象電線を通じて電力を受給する「２１Ａ」乃至「２１Ｌ」の十二のＨＰＳ２１を、調整に用いるＨＰＳ２１の候補として抽出する。また、可能量算出部３０６は、ＨＰＳ管理テーブル（図７参照）に示された「調整可能量」から、調整に用いられるＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を、「１２０」と算出する。
【０１３４】
調整量算出部３０７は、調整可能量の合計値が、調整必要量の合計値未満であると判定する（Ｓ１０６にてＮＯ）。
調整量算出部３０７は、関係管理テーブル（図６参照）に示された優先順位に基づいて、各調整対象についての調整量を決定する（Ｓ１０９）。
【０１３５】
具体例６では、三つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて最も高い「優先順位」が関連付けられている「調整対象」は、「２０２」の「電線」における「高次数群高調波」である。この場合、調整量算出部３０７は、三つの調整対象のうちの、「２０２Ｂ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」を、最も優先して調整する。より具体的には、調整量算出部３０７は、「２０２Ｂ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整量を、調整必要量である「２０」に決定する。
【０１３６】
可能量算出部３０６に算出された調整可能量の合計値である「１２０」から、「２０２Ｂ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整量を減算した値は、「１２０−２０＝１００」である。一方で、三つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて二番目に高い「優先順位」が関連付けられた「調整対象」である「１４」の「電線」における「要調整力率」の「基本波」についての調整必要量は、上述の通り、「１２０」である。この場合、調整量算出部３０７は、供給側配電線１４Ｂにおける「要調整力率」の「基本波」についての調整量を、調整必要量よりも小さい「１００」に決定する。さらに、調整量算出部３０７は、三つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて最も低い「優先順位」が関連付けられた「調整対象」である「１４」の「電線」における「他の次数」の「低次数群高調波」についての調整量を、「０」に決定する。言い換えると、調整量算出部３０７は、供給側配電線１４Ａにおける「他の次数」の「低次数群高調波」を、ＨＰＳ２１に調整させないことを決定する。
【０１３７】
調整量算出部３０７は、決定した調整量が調整対象電線に供給されるように、調整に用いられるＨＰＳ２１の供給量を決定する（Ｓ１１０）。
上述した例では、調整量算出部３０７は、「２１Ｄ」および「２１Ｅ」のＨＰＳ２１についての供給量を、それぞれ、「２０２Ｂ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。また、調整量算出部３０７は、「２１Ａ」、「２１Ｂ」、「２１Ｃ」、「２１Ｆ」、「２１Ｇ」、「２１Ｈ」、「２１Ｉ」、「２１Ｊ」、「２１Ｋ」および「２１Ｌ」のＨＰＳ２１についての供給量を、それぞれ、供給側配電線１４Ｂにおける「要調整力率」の「基本波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。
このようにして、各調整対象のＨＰＳ２１による調整の関係が定められる。
【０１３８】
以上の通り、本実施形態では、調整量算出部３０７は、調整対象電線に係る電力情報から特定される力率が予め定められた優先条件を満たす場合、低次数群の高調波の成分よりも、調整対象電線における基本波の成分の方が優先して調整されるように指標を設定する。優先条件としては、電力情報から特定される力率が、関係管理テーブル（図６参照）に示された「要調整力率」に該当することが挙げられる。
この場合、調整対象電線における力率に応じて、調整対象電線における高調波電流および調整対象電線における基本波電流のうちの優先して調整される調整対象を定めることができる。
【０１３９】
また、本実施形態では、調整量算出部３０７は、調整対象電線に係る電力情報から特定される力率が優先条件を満たす場合であっても、調整対象電線における基本波の成分よりも、高次数群の高調波の成分の方が優先して調整されるように指標を設定する。
この場合、調整対象である高調波電流の次数に応じて、高調波電流と基本波電流との調整の優先の関係を定めることができる。
【０１４０】
なお、具体例５および具体例６では、調整量算出部３０７は、供給側配電線１４Ａに係る電力情報および供給側配電線１４Ｂに係る電力情報に基づき、供給側配電線１４Ａにおける低次数群の高調波の成分と、供給側配電線１４Ｂにおける基本波の成分との、調整の優先の関係を設定したが、これに限定されない。
調整量算出部３０７は、特定の調整対象電線に係る電力情報に基づき、特定の調整対象電線における低次数群の高調波の成分と、この特定の調整対象電線における基本波の成分との、調整の優先の関係を設定してもよい。言い換えると、低次数群の高調波の成分と、基本波の成分とで、調整量の優先関係が定められる対象の電線は、一の電線であってもよいし、複数の電線であってもよい。
【０１４１】
また、具体例６では、調整量算出部３０７は、供給側配電線１４Ａに係る電力情報、供給側配電線１４Ｂに係る電力情報、および施設内電線２０２に係る電力情報に基づき、供給側配電線１４Ａにおける低次数群の高調波の成分と、供給側配電線１４Ｂにおける基本波の成分と、施設内電線２０２における高次数群の高調波の成分との、調整の優先の関係を設定したが、これに限定されない。
調整量算出部３０７は、特定の調整対象電線に係る電力情報、および、この特定の調整対象電線とは異なる他の調整対象電線に係る電力情報に基づき、特定の調整対象電線における低次数群の高調波の成分と、この特定の調整対象電線における基本波の成分と、他の調整対象電線における高次数群の高調波の成分との、調整の優先の関係を設定してもよい。また、調整量算出部３０７は、特定の調整対象電線に係る電力情報に基づき、この特定の調整対象電線における低次数群の高調波の成分と、この特定の調整対象電線における基本波の成分と、この特定の調整対象電線における高次数群の高調波の成分との、調整の優先の関係を設定してもよい。言い換えると、低次数群の高調波の成分と、基本波の成分と、高次数群の高調波の成分とで、調整量の優先関係が定められる対象の電線は、一の電線であってもよいし、複数の電線であってもよい。
【０１４２】
（変形例）
次に、複数の調整対象についての調整の関係の変形例について説明する。複数の調整対象についてのＨＰＳ２１による調整の関係は、図６に示した関係管理テーブルに示された例に限定されない。
図９は、変形例としての関係管理テーブルを示した図である。なお、図９に示す関係管理テーブルのうちの、図６に示した関係管理テーブルと同一の構成については、説明を省略する。
図９に示す関係管理テーブルでは、「２０２」の「電線」に関連付けられた「低次数群高調波」に、「要調整次数」および「他の次数」が示されている。
【０１４３】
また、図９に示した関係管理テーブルでは、「優先順位」が「１」である「調整対象」として、「１４」の「電線」における「要調整次数」の「低次数群高調波」が定められている。また、「優先順位」が「２」である「調整対象」として、「１７」の「電線」における「要調整次数」の「低次数群高調波」が定められている。また、「優先順位」が「３」である「調整対象」として、「２０２」の「電線」における「要調整次数」の「低次数群高調波」が定められている。また、「優先順位」が「４」である「調整対象」として、「２０２」の「電線」における「高次数群高調波」が定められている。また、「優先順位」が「５」である「調整対象」として、「１４」の「電線」における「要調整力率」の「基本波」が定められている。また、「優先順位」が「６」である「調整対象」として、「１４」の「電線」における「他の次数」の「低次数群高調波」が定められている。また、「優先順位」が「７」である「調整対象」として、「１４」の「電線」における「他の力率」の「基本波」が定められている。また、「優先順位」が「８」である「調整対象」として、「１７」の「電線」における「要調整力率」の「基本波」が定められている。また、「優先順位」が「９」である「調整対象」として、「１７」の「電線」における「他の次数」の「低次数群高調波」が定められている。また、「優先順位」が「１０」である「調整対象」として、「１７」の「電線」における「他の力率」の「基本波」が定められている。また、「優先順位」が「１１」である「調整対象」として、「２０２」の「電線」における「要調整力率」の「基本波」が定められている。また、「優先順位」が「１２」である「調整対象」として、「２０２」の「電線」における「他の次数」の「低次数群高調波」が定められている。また、「優先順位」が「１３」である「調整対象」として、「２０２」の「電線」における「他の力率」の「基本波」が定められている。
【０１４４】
関係管理テーブルに示された「調整対象」についてのＨＰＳ２１による調整の関係について、具体的に説明する。
変形例では、電線における低次数群の高調波電流よりも、電線における高次数群の高調波電流の方が優先して調整されるように定められている。一例を挙げると、供給側配電線１４における「他の次数」の「低次数群高調波」よりも、施設内電線２０２における「高次数群高調波」の方が優先して調整されるように定められている。また、他の一例を挙げると、受給側配電線１７における「他の次数」の「低次数群高調波」よりも、施設内電線２０２における「高次数群高調波」の方が優先して調整されるように定められている。また、他の一例を挙げると、施設内電線２０２における「他の次数」の「低次数群高調波」よりも、施設内電線２０２における「高次数群高調波」の方が優先して調整されるように定められている。
【０１４５】
また、変形例では、電線における高次数群の高調波電流よりも、電線において低次数群のうちの特定の次数である高調波電流の方が優先して調整されるように定められている。一例を挙げると、施設内電線２０２における「高次数群高調波」よりも、供給側配電線１４における「要調整次数」の「低次数群高調波」の方が優先して調整されるように定められている。また、他の一例を挙げると、施設内電線２０２における「高次数群高調波」よりも、受給側配電線１７における「要調整次数」の「低次数群高調波」の方が優先して調整されるように定められている。また、他の一例を挙げると、施設内電線２０２における「高次数群高調波」よりも、施設内電線２０２における「要調整次数」の「低次数群高調波」の方が優先して調整されるように定められている。
【０１４６】
次に、調整量算出処理（図８参照）の他の具体例（具体例７）を説明する。
具体例７では、調整量算出部３０７は、図９に示した関係管理テーブルを用いて、複数の調整対象についての調整の関係を決定するものとする。また、具体例７では、調整対象が、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」（図９参照）、および「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「他の次数」の「低次数群高調波」の二つであるものとする。また、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整必要量が「２０」であり、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「他の次数」の「低次数群高調波」についての調整必要量が「２０」であるものとする。
【０１４７】
対象決定部３０３は、電線における皮相電力の調整が必要であると判定し（Ｓ１０１にてＹＥＳ）、また、調整対象が複数存在すると判定する（Ｓ１０２にてＹＥＳ）。
必要量算出部３０４は、各調整対象についての調整必要量の合計値を算出する（Ｓ１０４）。上述した例において、必要量算出部３０４は、調整必要量の合計値を、「２０＋２０＝４０」と算出する（Ｓ１０４）。
【０１４８】
可能量算出部３０６は、調整に用いることができるＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を算出する（Ｓ１０５）。上述の通り、調整対象電線は、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２である。この場合、抽出部３０５は、ＨＰＳ管理テーブル（図７参照）の「経由電線」に「２０２Ｃ」が関連付けられている「２１Ｇ」、「２１Ｈ」および「２１Ｉ」のＨＰＳ２１を、調整に用いるＨＰＳ２１の候補として抽出する。また、可能量算出部３０６は、ＨＰＳ管理テーブル（図７参照）に示された「調整可能量」から、調整に用いられるＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を、「３０」と算出する（Ｓ１０５）。
【０１４９】
調整量算出部３０７は、調整可能量の合計値が、調整必要量の合計値未満であると判定する（Ｓ１０６にてＮＯ）。
調整量算出部３０７は、関係管理テーブル（図９参照）に示された「優先順位」に基づいて、各調整対象についての調整量を決定する（Ｓ１０９）。
【０１５０】
具体例７では、二つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて高い「優先順位」が関連付けられている「調整対象」は、「２０２」の「電線」における「高次数群高調波」である。この場合、調整量算出部３０７は、二つの調整対象のうちの、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」を、優先して調整する。より具体的には、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整量を、調整必要量である「２０」に決定する。
【０１５１】
可能量算出部３０６に算出された調整可能量の合計値である「３０」から、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整量を減算した値は、「３０−２０＝１０」である。一方で、二つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて低い「優先順位」が関連付けられた「調整対象」である「２０２Ｃ」における「他の次数」の「低次数群高調波」についての調整必要量は、上述の通り、「２０」である。この場合、調整量算出部３０７は、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「他の次数」の「低次数群高調波」についての調整量を、調整必要量よりも小さい「１０」に決定する。
【０１５２】
また、調整量算出部３０７は、決定した各調整量が調整対象電線に供給されるように、調整に用いられるＨＰＳ２１の供給量を決定する（Ｓ１１０）。
上述した例では、調整量算出部３０７は、「２１Ｇ」および「２１Ｈ」のＨＰＳ２１についての供給量を、それぞれ、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。また、調整量算出部３０７は、「２１Ｉ」のＨＰＳ２１についての供給量を、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「他の次数」の「低次数群高調波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。
このようにして、各調整対象のＨＰＳ２１による調整の関係が定められる。
【０１５３】
以上の通り、本実施形態では、調整量算出部３０７は、特定の調整対象電線における低次数群の高調波電流よりも、この特定の調整対象電線における高次数群の高調波電流の方が優先して調整されるように、調整量を設定する。
【０１５４】
次に、調整量算出処理（図８参照）の他の具体例（具体例８）を説明する。
具体例８では、調整量算出部３０７は、図９に示した関係管理テーブルを用いて、複数の調整対象についての調整の関係を決定するものとする。また、具体例８では、調整対象が、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」（図９参照）、および「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「要調整次数」の「低次数群高調波」の二つであるものとする。また、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整必要量が「２０」であり、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「要調整次数」の「低次数群高調波」についての調整必要量が「２０」であるものとする。
【０１５５】
対象決定部３０３は、電線における皮相電力の調整が必要であると判定し（Ｓ１０１にてＹＥＳ）、また、調整対象が複数存在すると判定する（Ｓ１０２にてＹＥＳ）。
必要量算出部３０４は、各調整対象についての調整必要量の合計値を算出する（Ｓ１０４）。上述した例において、必要量算出部３０４は、調整必要量の合計値を、「２０＋２０＝４０」と算出する（Ｓ１０４）。
【０１５６】
可能量算出部３０６は、調整に用いることができるＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を算出する（Ｓ１０５）。この場合、抽出部３０５は、ＨＰＳ管理テーブル（図７参照）の「経由電線」に「２０２Ｃ」が関連付けられている「２１Ｇ」、「２１Ｈ」および「２１Ｉ」のＨＰＳ２１を、調整に用いるＨＰＳ２１の候補として抽出する。また、可能量算出部３０６は、ＨＰＳ管理テーブル（図７参照）に示された「調整可能量」から、調整に用いられるＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を、「３０」と算出する（Ｓ１０５）。
【０１５７】
調整量算出部３０７は、調整可能量の合計値が、調整必要量の合計値未満であると判定する（Ｓ１０６にてＮＯ）。
調整量算出部３０７は、関係管理テーブル（図９参照）に示された「優先順位」に基づいて、各調整対象についての調整量を決定する（Ｓ１０９）。
【０１５８】
具体例８では、二つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて高い「優先順位」が関連付けられている「調整対象」は、「２０２」の「電線」における「要調整次数」の「低次数群高調波」である。この場合、調整量算出部３０７は、二つの調整対象のうちの、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「要調整次数」の「低次数群高調波」を優先して調整する。より具体的には、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「要調整次数」の「低次数群高調波」を、調整必要量である「２０」に決定する。
【０１５９】
可能量算出部３０６に算出された調整可能量の合計値である「３０」から、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「低次数群高調波」についての調整量を減算した値は、「３０−２０＝１０」である。一方で、二つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて低い「優先順位」が関連付けられた「調整対象」である「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整必要量は、上述の通り、「２０」である。この場合、調整量算出部３０７は、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整量を、調整必要量よりも小さい「１０」に決定する。
【０１６０】
また、調整量算出部３０７は、決定した各調整量が調整対象電線に供給されるように、調整に用いられるＨＰＳ２１の供給量を決定する（Ｓ１１０）。
上述した例では、調整量算出部３０７は、「２１Ｇ」および「２１Ｈ」のＨＰＳ２１についての供給量を、それぞれ、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「要調整次数」の「低次数群高調波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。また、調整量算出部３０７は、「２１Ｉ」のＨＰＳ２１についての供給量を、「２０２Ｃ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。
このようにして、各調整対象のＨＰＳ２１による調整の関係が定められる。
【０１６１】
以上の通り、本実施形態では、調整量算出部３０７は、特定の調整対象電線において低次数群のうちの特定の次数の高調波電流がＨＰＳ２１に調整される場合には、この特定の調整対象電線における高次数群の高調波電流よりも、この特定の調整対象電線における低次数群の高調波電流の方が優先して調整されるように、調整量を設定する。ここで、具体例７および具体例８にて説明したように、低次数群の高調波の成分と、高次数群の高調波の成分とで、調整量の優先関係が定められる対象の電線は、一の電線であってもよい。
【０１６２】
次に、調整量算出処理（図８参照）の他の具体例（具体例９）を説明する。
具体例９では、調整量算出部３０７は、図９に示した関係管理テーブルを用いて、複数の調整対象についての調整の関係を決定するものとする。また、具体例９では、調整対象が、供給側配電線１４Ａにおける「他の力率」（図９参照）の「基本波」、受給側配電線１７Ａにおける「他の次数」の「低次数群高調波」、および「２０２Ｄ」の施設内電線２０２における「要調整次数」の「低次数群高調波」と「高次数群高調波」との四つであるものとする。また、供給側配電線１４Ａにおける「他の力率」の「基本波」についての調整必要量が「９０」であり、受給側配電線１７Ａにおける「他の次数」の「低次数群高調波」についての調整必要量が「２０」であるものとする。さらに、「２０２Ｄ」の施設内電線２０２における「要調整次数」の「低次数群高調波」についての調整必要量が「２０」であり、「２０２Ｄ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整必要量が「１０」であるものとする。
【０１６３】
対象決定部３０３は、電線における皮相電力の調整が必要であると判定し（Ｓ１０１にてＹＥＳ）、また、調整対象が複数存在すると判定する（Ｓ１０２にてＹＥＳ）。
必要量算出部３０４は、各調整対象についての調整必要量の合計値を算出する（Ｓ１０４）。上述した例において、必要量算出部３０４は、調整必要量の合計値を、「９０＋２０＋２０＋１０＝１４０」と算出する。
可能量算出部３０６は、調整に用いることができるＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を算出する（Ｓ１０５）。上述の通り、調整対象電線は、供給側配電線１４Ａ、受給側配電線１７Ａおよび「２０２Ｄ」の施設内電線２０２である。この場合、抽出部３０５は、調整対象電線を通じて電力を受給する「２１Ａ」乃至「２１Ｌ」の十二のＨＰＳ２１を、調整に用いるＨＰＳ２１の候補として抽出する。また、可能量算出部３０６は、ＨＰＳ管理テーブル（図７参照）に示された「調整可能量」から、調整に用いられるＨＰＳ２１についての調整可能量の合計値を、「１２０」と算出する。
【０１６４】
調整量算出部３０７は、調整可能量の合計値が、調整必要量の合計値未満であると判定する（Ｓ１０６にてＮＯ）。
調整量算出部３０７は、関係管理テーブル（図９参照）に示された優先順位に基づいて、各調整対象についての調整量を決定する（Ｓ１０９）。
【０１６５】
具体例９では、四つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて最も高い「優先順位」が関連付けられている「調整対象」は、「２０２Ｄ」の施設内電線２０２における「要調整次数」の「低次数群高調波」である。この場合、調整量算出部３０７は、四つの調整対象のうちの、「２０２Ｄ」の施設内電線２０２における「要調整次数」の「低次数群高調波」を、最も優先して調整する。より具体的には、調整量算出部３０７は、「２０２Ｄ」の施設内電線２０２における「要調整次数」の「低次数群高調波」についての調整量を、調整必要量である「２０」に決定する。
【０１６６】
また、四つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて二番目に高い「優先順位」が関連付けられている「調整対象」は、「２０２Ｄ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」である。この場合、調整量算出部３０７は、「２０２Ｄ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」についての調整量を、調整必要量である「１０」に決定する。
【０１６７】
また、四つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて三番目に高い「優先順位」が関連付けられた「調整対象」は、「１４」の「電線」における「他の力率」の「基本波」である。この場合、調整量算出部３０７は、供給側配電線１４Ａにおける「他の力率」の「基本波」についての調整量を、調整必要量である「９０」に決定する。
【０１６８】
可能量算出部３０６に算出された調整可能量の合計値である「１２０」から、供給側配電線１４Ａにおける「基本波」についての調整量と、施設内電線２０２における「低次数群高調波」および「高次数群高調波」についての調整量とを減算した値は、「１２０−（９０＋２０＋１０）＝０」である。この場合、調整量算出部３０７は、四つの調整対象のうちの、関係管理テーブルにおいて最も低い「優先順位」が関連付けられた「調整対象」である「１７」の「電線」における「他の次数」の「低次数群高調波」についての調整量を、「０」に決定する。言い換えると、調整量算出部３０７は、受給側配電線１７Ａにおける「他の次数」の「低次数群高調波」を、ＨＰＳ２１に調整させないことを決定する。
【０１６９】
調整量算出部３０７は、決定した調整量が調整対象電線に供給されるように、調整に用いられるＨＰＳ２１の供給量を決定する（Ｓ１１０）。
具体例９では、調整量算出部３０７は、「２１Ｊ」および「２１Ｋ」のＨＰＳ２１についての供給量を、それぞれ、「２０２Ｄ」の施設内電線２０２における「要調整次数」の「低次数群高調波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。また、調整量算出部３０７は、「２１Ｌ」のＨＰＳ２１についての供給量を、「２０２Ｄ」の施設内電線２０２における「高次数群高調波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。また、調整量算出部３０７は、「２１Ａ」、「２１Ｂ」、「２１Ｃ」、「２１Ｄ」、「２１Ｅ」、「２１Ｆ」、「２１Ｇ」、「２１Ｈ」および「２１Ｉ」のＨＰＳ２１についての供給量を、それぞれ、供給側配電線１４Ａにおける「他の力率」の「基本波」の調整のための供給量である「１０」に決定する。
このようにして、各調整対象のＨＰＳ２１による調整の関係が定められる。
【０１７０】
このように、具体例９では、調整量算出部３０７は、第１電線における皮相電力に関する電力情報に基づき、第１電線における低次数群の高調波の成分についての調整量を設定し、第２電線における皮相電力に関する電力情報に基づき、第２電線における高次数群の高調波の成分についての調整量を設定する。この場合に、第１電線は、受給側配電線１７Ａである。また、第２電線は、施設内電線２０２である。ここで、具体例９で説明したように、調整量を設定することには、調整量を「０」に設定することも含まれる。また、具体例９で説明したように、調整量算出部３０７は、第１電線における低次数群の高調波電流についての調整量を設定し、第２電線における高次数群の高調波電流についての調整量を設定する場合に、第１電線および第２電線の何れとも異なる調整対象電線における皮相電力についての調整量を設定してもよい。
【０１７１】
なお、本開示では、受給側配電線１７における調整対象よりも、供給側配電線１４における調整対象の方が優先して調整されることを説明したが、これに限定されない。
供給側配電線１４における調整対象よりも、受給側配電線１７における調整対象の方が優先して調整されるようにしてもよい。
【０１７２】
また、本開示では、関係管理テーブル（図６および図９参照）において、「電線」の種類に応じて、特定の調整対象の「優先順位」が異なっているが、これに限定されない。なお、特定の調整対象としては、「低次数群高調波」や「基本波」等が挙げられる。
ここで、特定の「調整対象」の「優先順位」は、「電線」の種類に関わらず同一の順位が定められてもよい。
【０１７３】
また、複数の調整対象の各々についてのＨＰＳ２１による調整の関係は、関係管理テーブルに示した例に限定されない。
一例を挙げると、関係管理テーブルに示された各「調整対象」のうちの、施設内電線２０２における「高次数群高調波」が最も優先して調整されるように定められてもよい。
【０１７４】
また、本開示では、制御サーバ３０の調整量算出部３０７が、調整対象のＨＰＳ２１による調整を制限することを説明した。ここで、調整対象のＨＰＳ２１による調整を制限することには、調整対象の改善に必要な電流よりも小さい電流をＨＰＳ２１に供給させることが含まれる。言い換えると、調整対象のＨＰＳ２１による調整を制限することは、必要量算出部３０４に算出された結果に比べて調整量を制限することに限定されない。また、調整対象のＨＰＳ２１による調整を制限することには、調整対象をＨＰＳ２１に調整させないことも含まれる。
また、調整対象のＨＰＳ２１による調整を制限することには、調整対象のＨＰＳ２１による調整の時間を制限することも含まれる。時間の制限の一例としては、調整の制限が適用されない調整対象と、調整の制限が適用される調整対象とをＨＰＳ２１に調整させる場合において、制限が適用されない調整対象をＨＰＳ２１に調整させた後に、制限が適用される調整対象をＨＰＳ２１に調整させることが挙げられる。言い換えると、調整対象のＨＰＳ２１による調整を制限することには、調整対象についての調整量を制限することのみならず、調整対象のＨＰＳ２１による調整を何れかの態様により制限することが含まれる。
【０１７５】
また、本開示では、調整量算出部３０７が、複数の調整対象の各々についてのＨＰＳ２１による調整の関係を決定することを説明した。ここで、調整量算出部３０７は、複数の調整対象についての一のＨＰＳ２１による調整の関係を決定してもよいし、複数の調整対象についての複数のＨＰＳ２１による調整の関係を決定してもよい。言い換えると、複数の調整対象の調整に用いるＨＰＳ２１の数は、一つであってもよいし、複数であってもよい。
【０１７６】
また、本開示では、一のＨＰＳ２１に一の調整対象を調整させているが、これに限定されない。
制御サーバ３０は、一のＨＰＳ２１に複数の調整対象を調整させてもよい。また、制御サーバ３０は、一のＨＰＳ２１に複数の調整対象電線に係る調整対象を調整させてもよい。一のＨＰＳ２１に複数の調整対象電線に係る調整対象を調整させる場合、送信部３０８は、この一のＨＰＳ２１に対して、調整対象電線ごとに、供給量情報、電線識別情報、および対象識別情報を送信する。また、一のＨＰＳ２１に一の調整対象電線における複数の調整対象を調整させる場合、送信部３０８は、この一のＨＰＳ２１に対して、調整対象ごとに供給量情報および対象識別情報を送信する。
【０１７７】
また、本開示では、制御サーバ３０が、調整対象電線および調整対象を決定し、また、調整必要量を算出しているが、これに限定されない。
管理サーバ４０が、調整対象電線および調整対象を決定し、また、調整必要量を算出してもよい。より具体的には、管理サーバ４０が、電力センサ１０Ｓや施設電力センサ２０Ｓから電力情報を取得し、取得した電力情報に基づいて、調整対象電線および調整対象を決定してもよい。また、管理サーバ４０が、電力情報に基づいて、調整対象についての調整必要量を算出してもよい。そして、管理サーバ４０は、算出した調整必要量を示す情報と、調整対象電線を識別する電線識別情報と、調整対象を識別する対象識別情報とを含む情報を、電線における皮相電力に関する電力情報として、制御サーバ３０に送信してもよい。
【０１７８】
また、本開示では、電力制御システム１に管理サーバ４０および制御サーバ３０が設けられていることを説明したが、これに限定されない。電力制御システム１に設けられる一のサーバが、管理サーバ４０および制御サーバ３０の機能を有してもよい。そして、この一のサーバが、調整対象の決定、複数の調整対象についての調整の関係の決定、および、電線における皮相電力の調整のＨＰＳ２１への指示をしてもよい。
【０１７９】
また、本開示では、制御サーバ３０が、電線における皮相電力の調整をＨＰＳ２１に指示することを説明したが、これに限定されない。制御サーバ３０とは異なる他のサーバが、電線における皮相電力の調整の指示を制御サーバ３０から受け、受けた指示をＨＰＳ２１に送ってもよい。
【０１８０】
また、本開示では、ＨＰＳ２１による皮相電力の調整の対象になる電線が、供給側配電線１４、受給側配電線１７、および施設内電線２０２であることを説明したが、これに限定されない。
ＨＰＳ２１による皮相電力の調整の対象になる電線は、送電線１２や、接続電線１４１や、需要家側配電線１９であってもよい。
【０１８１】
また、本開示では、電力消費施設２０においては、施設内電線２０２における皮相電力が調整対象として定められているが、これに限定されない。
電力消費施設２０に設けられている受電設備２０１における皮相電力に関するパラメータが、調整対象として定められてもよい。
【０１８２】
また、本開示では、調整対象として、関係管理テーブル（図６参照）に示したパラメータが例示されているが、これに限定されない。
調整対象は、皮相電力に関して上述した何れのパラメータであってもよい。
【０１８３】
また、本開示では、調整必要量、調整可能量、調整量、供給量等のパラメータが電流である例を説明したが、これに限定されない。各パラメータは、皮相電力に関して上述した何れかのパラメータであればよい。
【０１８４】
また、本開示では、調整量算出部３０７は、複数の調整対象の調整について定められた優先の順位に基づいて、複数の調整対象の調整の関係を決定することを説明したが、これに限定されない。
調整量算出部３０７は、複数の調整対象について定められた調整の割合に基づいて、複数の調整対象の調整の関係を決定してもよい。一例を挙げると、施設内電線２０２における高次数群の高調波電流についての調整量と、受給側配電線１７における基本波電流についての調整量との割合が、２：１に定められてもよい。そして、調整量算出部３０７は、予め定められた調整量の割合に従って、施設内電線２０２における高次数群の高調波電流についての調整量と、受給側配電線１７における基本波電流についての調整量とを決定してもよい。言い換えると、調整量算出部３０７が複数の調整対象についての調整の関係を決定する手法は、調整の優先の順位に基づいて決定する手法のみならず、何れの手法であってもよい。
【０１８５】
また、本開示では、制御サーバ３０が、ＨＰＳ２１の動作を制御する構成としたが、これに限定されない。
例えば、ＨＰＳ２１が制御サーバ３０の機能を有してもよい。言い換えると、ＨＰＳ２１に、各種の機能を実現するためのＣＰＵ３１（図２参照）、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信装置３４、記憶装置３５が設けられてもよい。また、このＨＰＳ２１が、制御サーバ３０の取得部３０１、記憶部３０２、対象決定部３０３、必要量算出部３０４、抽出部３０５、可能量算出部３０６、調整量算出部３０７、送信部３０８等の機能を備えてもよい。そして、ＨＰＳ２１が、電力情報を取得し、取得した電力情報に基づいて、調整対象を決定してもよい。また、ＨＰＳ２１が、電力情報に基づいて、調整対象電線における電流のうちの低次数群の高調波の成分、調整対象電線における高次数群の高調波の成分、および調整対象電線における基本波の成分の各々についての調整量を設定してもよい。そして、ＨＰＳ２１が、設定した調整量に基づき、各々の調整に用いられる電流を供給してもよい。さらに、ＨＰＳ２１が、複数の調整対象についての調整の優先関係を決定してもよいし、ＨＰＳ２１における皮相電力のＨＰＳ２１による調整を制限してもよい。
【０１８６】
ここで、上記にて説明した実施形態の各々は、以下のように捉えることができる。
本実施形態の電力制御システム１の調整量算出部３０７は、調整対象電線における電流のうちの第１次数群の高調波の成分、調整対象電線における電流のうちの第１次数群よりも次数が高い第２次数群の高調波の成分、および調整対象電線における電流のうちの基本波の成分の各々についての調整に関する指標を設定する。また、送信部３０８は、調整量算出部３０７に設定された指標に基づきＨＰＳ２１による各々の調整を制御する。第１次数群としては、低次数群が挙げられる。また、第２次数群としては、高次数群が挙げられる。
この場合、ＨＰＳ２１は、調整対象電線における高次数群の高調波電流について設定された調整量に基づき、調整対象電線における高次数群の高調波電流を調整する。また、ＨＰＳ２１は、調整対象電線における低次数群の高調波電流について設定された調整量に基づき、調整対象電線における低次数群の高調波電流を調整する。そのため、調整対象電線における電流のうちのそれぞれ異なる次数からなる高調波の成分に分けて設定された指標に基づく調整対象電線の調整を実現することができる。
【０１８７】
また、本実施形態では、調整量算出部３０７は、複数の調整対象電線に係る電力情報に基づき、複数の調整対象電線についての調整に関する指標を設定する。
この場合、調整対象電線ごとにそれぞれ異なる次数からなる高調波の成分に分けて設定された指標に基づく複数の調整対象電線の調整を実現することができる。
【０１８８】
また、本実施形態では、調整量算出部３０７は、第１電線における皮相電力に関する第１電力情報に基づき、第１電線における低次数群の高調波の成分についての指標を設定し、第２電線における皮相電力に関する第２電力情報に基づき、第２電線における高次数群の高調波の成分についての指標を設定する。
この場合、調整対象電線とＨＰＳ２１との位置関係に応じて調整対象電線ごとに調整の対象が定められた次数の高調波電流を調整することができる。
【０１８９】
また、本実施形態では、調整量算出部３０７は、第２電線における高次数群の高調波の成分がＨＰＳ２１に調整される場合には、第１電線よりも第２電線が優先して調整されるように指標を設定し、第２電線における低次数群の高調波の成分がＨＰＳ２１に調整されない場合には、第２電線よりも第１電線の方が優先して調整されるように指標を設定する。
この場合、第２電線における高次数群の高調波電流が調整されるか否かに応じて、優先して調整される調整対象電線を定めることができる。
【０１９０】
また、本実施形態では、調整量算出部３０７は、低次数群の高調波の成分よりも、高次数群の高調波の成分の方が優先して調整されるように、指標を設定する。
この場合、調整対象になる高調波電流の次数に応じて、優先して調整される高調波電流を定めることができる。
【０１９１】
また、本実施形態では、調整量算出部３０７は、低次数群のうちの予め定められた次数の高調波の成分がＨＰＳ２１に調整される場合には、高次数群の高調波の成分よりも、低次数群の高調波の成分の方が優先して調整されるように、指標を設定する。
この場合、調整対象になる低次数群の高調波電流の次数に応じて、優先して調整される高調波電流を定めることができる。
【０１９２】
また、本実施形態では、調整量算出部３０７は、調整対象電線に係る電力情報から特定される力率について定められた力率条件を満たす場合、調整対象電線における基本波の成分よりも、低次数群の高調波の成分の方が優先して調整されるように指標を設定する。
この場合、調整対象電線における力率に応じて、調整対象電線における高調波電流および調整対象電線における基本波電流のうちの優先して調整される調整対象を定めることができる。
【０１９３】
また、本実施形態では、調整量算出部３０７は、調整対象電線に係る電力情報から特定される力率が予め定められた優先条件を満たす場合、低次数群の高調波の成分よりも、調整対象電線における基本波の成分の方が優先して調整されるように指標を設定する。
この場合、調整対象電線における力率に応じて、調整対象電線における高調波電流および調整対象電線における基本波電流のうちの優先して調整される調整対象を定めることができる。
【０１９４】
また、本実施形態では、調整量算出部３０７は、調整対象電線に係る電力情報から特定される力率が優先条件を満たす場合であっても、調整対象電線における基本波の成分よりも、高次数群の高調波の成分の方が優先して調整されるように指標を設定する。
この場合、調整対象である高調波電流の次数に応じて、高調波電流と基本波電流との調整の優先の関係を定めることができる。
【０１９５】
また、他の観点から捉えると、本実施形態のＨＰＳ２１は、調整対象電線における電流のうちの第１次数群の高調波の成分、調整対象電線における電流のうちの第１次数群よりも次数が高い第２次数群の高調波の成分、および調整対象電線における電流のうちの基本波の成分の各々についての調整に関する指標を設定する。また、ＨＰＳ２１は、ＨＰＳ２１に設定された指標に基づき、各々の調整に用いられる電流を供給する。
この場合であっても、調整対象電線における電流のうちのそれぞれ異なる次数からなる高調波の成分に分けて設定された指標に基づく調整対象電線の調整を実現することができる。
【０１９６】
また、上記で説明した各構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で変更できる。言い換えると、特許請求の範囲の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解される。
上記にて説明した構成に限らず、上記にて説明した各構成の一部を省略したり、上記にて説明した各構成に対して他の機能を付加したりしても良い。
【符号の説明】
【０１９７】
１…電力制御システム、１０…電力系統、１０Ｓ…電力センサ、１１…発電所、１４…供給側配電線、１６…受給側変電所、１７…受給側配電線、１９…需要家側配電線、２０…電力消費施設、２１…ＨＰＳ、３０…制御サーバ、４０…管理サーバ、２１４…ＡＦ
【要約】
【課題】電線における電流のうちのそれぞれ異なる次数からなる高調波の成分に分けて設定された指標に基づく電線の調整を実現する。
【解決手段】電線における皮相電力を機器に調整させる電力制御システムであって、
電線における電流のうちの第１次数群の高調波の成分、電線における電流のうちの第１次数群よりも次数が高い第２次数群の高調波の成分、および電線における電流のうちの基本波の成分の各々についての調整に関する指標を設定する設定手段と、設定手段に設定された指標に基づき機器による各々の調整を制御する制御手段と、を備えた電力制御システム。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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