(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素化塩化ビニル系樹脂と、塩化ビニル系樹脂と、熱安定剤とを含有する成形用樹脂組成物であって、
前記塩素化塩化ビニル系樹脂は、下記式（ａ）〜（ｃ）に示す構成単位（ａ）〜（ｃ）を有し、下記構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計モル数に対して、構成単位（ａ）の割合が５〜９０モル％、構成単位（ｂ）の割合が５〜４０モル％、構成単位（ｃ）の割合が５〜５５モル％であり、
前記塩素化塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、塩化ビニル系樹脂を１〜３０質量部含有する
ことを特徴とする成形用樹脂組成物。
【化１】
0006982179.tif 000006
【請求項２】
更に、ジエン系ゴム粒子を含有することを特徴とする請求項１記載の成形用樹脂組成物。
【請求項３】
ジエン系ゴム粒子は、平均粒子径が０．００１〜１．０μｍであることを特徴とする請求項２記載の成形用樹脂組成物。
【請求項４】
更に、滑剤を含有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の成形用樹脂組成物。
【請求項５】
滑剤は、融点が８０℃以下の低融点滑剤と、融点が８０℃を超える高融点滑剤とを含有することを特徴とする請求項４記載の成形用樹脂組成物。
【請求項６】
塩素化塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、熱安定剤を０．４〜１０質量部含有することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の成形用樹脂組成物。
【請求項７】
ヘイズが８０％以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の成形用樹脂組成物。
【請求項８】
ジエン系ゴム粒子の屈折率と、塩素化塩化ビニル系樹脂の付加塩素化量との比（ジエン系ゴム粒子の屈折率／塩素化塩化ビニル系樹脂の付加塩素化量）が０．１３０〜０．７００であることを特徴とする請求項２、３、４、５、６又は７記載の成形用樹脂組成物。
【請求項９】
熱安定剤が、有機スズ系安定剤であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の成形用樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の成形用樹脂組成物から成形されてなることを特徴とする成形体。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の成形用樹脂組成物から成形されてなることを特徴とする継手。
【請求項１２】
透明であることを特徴とする請求項１１記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐熱変形性、機械的性能を有し、耐衝撃性及び透明性が高く、高温時の重量変化が少ない成形体を製造することが可能な成形用樹脂組成物、並びに、成形用樹脂組成物を用いた成形体及び継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、塩化ビニル系樹脂（以下、ＰＶＣという）は機械的強度、耐候性、耐薬品性に優れた材料として、多くの分野に用いられている。しかしながら、耐熱性に劣るため、ＰＶＣを塩素化することにより耐熱性を向上させた塩素化塩化ビニル系樹脂（以下、ＣＰＶＣという）が開発されている。ＰＶＣは熱変形温度が低く使用可能な上限温度が６０〜７０℃付近であるため、熱水に対して使用できないのに対し、ＣＰＶＣは熱変形温度がＰＶＣよりも２０〜４０℃も高いため、熱水に対しても使用可能であり、例えば、耐熱継手、耐熱パイプ、耐熱バルブ、耐熱プレート等に好適に使用されている。【０００３】
パイプと継手の接合には接着剤が用いられることが多い。接着剤の量は多過ぎても、少な過ぎても不良となるため、一定量を接合面に一様に塗工する必要がある。また、パイプの挿入不足に関しても重大な接合不良となる。
このため、接着剤の塗装状況や、パイプの接合状態を目視で確認可能な透明継手が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７４０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、耐熱変形性の高い透明な継手を得ることは困難である。特に、１００℃以上の極めて高温においても、性能変化の少ない継手が求められている。
また、透明性及び耐熱変形性以外にも、継手には耐衝撃性が要求されるが、例えば、特許文献１に記載のような従来の透明継手では、使用に伴い割れやクラックが生じやすく、パイプの抜けや水漏れの原因となっている。【０００６】
本発明は、優れた耐熱変形性、機械的性能を有し、耐衝撃性及び透明性が高く、高温時の重量変化が少ない成形体を製造することが可能な成形用樹脂組成物、並びに、成形用樹脂組成物を用いた成形体及び継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、塩素化塩化ビニル系樹脂と、塩化ビニル系樹脂と、熱安定剤とを含有する成形用樹脂組成物であって、前記塩素化塩化ビニル系樹脂は、下記式（ａ）〜（ｃ）に示す構成単位（ａ）〜（ｃ）を有し、下記構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計モル数に対して、構成単位（ａ）の割合が５〜９０モル％、構成単位（ｂ）の割合が５〜４０モル％、構成単位（ｃ）の割合が５〜５５モル％であり、前記塩素化塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、塩化ビニル系樹脂を１〜３０質量部含有する成形用樹脂組成物である。
以下に本発明を詳述する。【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、塩素化塩化ビニル系樹脂を含有する成形用樹脂組成物に対して、熱安定剤、及び、塩化ビニル系樹脂を所定量添加することで、優れた耐熱変形性、機械的性能を有し、耐衝撃性及び透明性が高く、高温時の重量変化が少ない成形体を製造することが可能となることを見出し、本発明を完成させるに至った。【０００９】
本発明の成形用樹脂組成物は、塩素化塩化ビニル系樹脂（以降、「ＣＰＶＣ」ともいう）を含有する。
上記塩素化塩化ビニル系樹脂は、下記式（ａ）〜（ｃ）に示す構成単位（ａ）〜（ｃ）を有し、下記構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計モル数に対して、構成単位（ａ）の割合が５〜９０モル％、構成単位（ｂ）の割合が５〜４０モル％、構成単位（ｃ）の割合が５〜５５モル％である。このような塩素化塩化ビニル系樹脂は、溶融混練時に均一なゲル化特性を示し、表面にムラの少ない成形品を得ることができる。
本発明において、下記構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の割合は、高透明性を担保する上で重要となる。下記構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の割合は、脱塩酸の起こりやすさの目安となり、隣接する塩素原子が存在すると脱塩酸（ヤケ）が生じ易くなり透明性が損なわれることがある。また、脱塩酸化は、屈折率にも影響し、光の散乱が生じた場合は透明性が低下することがある。【００１０】
【化１】
0006982179.tif 000002
【００１１】
上記塩素化塩化ビニル系樹脂の構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のモル比は、塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ）が塩素化される際の塩素が導入される部位を反映したものである。塩素化に伴って構成単位（ａ）が減少し、構成単位（ｂ）及び（ｃ）が増加する。この際、不安定な構成単位（ｂ）が増えすぎたり、塩素化塩化ビニル系樹脂の同一粒子内で塩素化されている部位とされていない部位が偏ったりすると、塩素化状態の不均一性が大きくなる。この不均一性が大きくなると、塩素化塩化ビニル系樹脂を溶融混練する際にゲル化特性にバラつきが生じ、成形品表面の平滑性が大きく損なわれる。
一方で、本発明では、構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のモル比を上述の範囲内とすることで、塩素化塩化ビニル系樹脂の均一性が高くなり、溶融混練時に良好なゲル化特性を発揮することができる。【００１２】
上記塩素化塩化ビニル系樹脂は、上記構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計モル数に対して、構成単位（ａ）の割合は、３０〜９０モル％が好ましく、さらには３５〜６０モル％がより好ましい。また、上記構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計モル数に対して、構成単位（ｂ）の割合は、５〜３０モル％が好ましく、さらには１５〜２５モル％がより好ましい。更に、上記構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計モル数に対して、構成単位（ｃ）の割合は、５〜５０モル％が好ましく、さらには２５〜４５モル％がより好ましい。【００１３】
本発明の塩素化塩化ビニル系樹脂の構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のモル比は、構成単位（ｃ）の割合から構成単位（ｂ）の割合を引いた数値［（ｃ）−（ｂ）］が−６〜４８モル％の範囲内であることが好ましい。また、構成単位（ｂ）の割合と、構成単位（ｃ）の割合との比［（ｂ）／（ｃ）］が０．１０〜７．００の範囲内であることが好ましい。
上記範囲内とすることで、透明性が損なわれること無く光学性能が良好な成形物を得る事が出来る。【００１４】
本発明の塩素化塩化ビニル系樹脂の構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のモル比は、ＮＭＲを用いた分子構造解析により測定することができる。ＮＭＲ分析は、Ｒ．Ａ．Ｋｏｍｏｒｏｓｋｉ，Ｒ．Ｇ．Ｐａｒｋｅｒ，Ｊ．Ｐ．Ｓｈｏｃｋｅｒ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９８５，１８，１２５７−１２６５に記載の方法に準拠して行うことができる。【００１５】
上記塩素化塩化ビニル系樹脂は、付加塩素化量が６．３〜１５．２質量％であることが好ましい。
上記付加塩素化量を６．３質量％以上とすることで、成形品としての耐熱変形性が充分なものとなり、１５．２質量％以下とすることで、成形性が向上する。
上記付加塩素化量は、９．３質量％以上であることがより好ましく、１２．３質量％以下であることがより好ましい。
上記塩素化塩化ビニル系樹脂中の付加塩素化量は、まず、当該樹脂をＪＩＳ  Ｋ  ７２２９に記載の方法により塩素含有量を測定する。次に、その塩素含有量を塩化ビニル樹脂の塩素含有量（５６．８質量％）から差し引くことで求めることができる。【００１６】
上記塩素化塩化ビニル系樹脂の重合度は、特に限定されず、４００〜２０００であることが好ましく、５００〜１０００であることがより好ましい。
上記重合度を上述の範囲内とすることで、成形時の流動性と成型品の強度を両立することができる。【００１７】
上記塩素化塩化ビニル系樹脂のガラス転移温度は、８０〜１５０℃であることが好ましく、８５〜１４５℃であることがより好ましい。上記ガラス転移温度を上述の範囲内とすることで、優れた耐熱変形性を有した成形用樹脂組成物を得る事が可能となる。
また、上記塩素化塩化ビニル系樹脂と塩化ビニル系樹脂とのガラス転移温度の差（塩素化塩化ビニル系樹脂のガラス転移温度−塩化ビニル系樹脂のガラス転移温度）は、５〜９０℃であることが好ましく、２０〜７５℃であることがより好ましい。なお、上記ガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｗａｔｅｒｓ社製、ＤＳＣ  Ｑ２０）を用い、所定の昇温速度、降温速度で温度変化させた場合に得られるＤＳＣ曲線より、求めることができる。【００１８】
上記塩素化塩化ビニル系樹脂を製造する方法としては、例えば、反応容器中において、塩化ビニル系樹脂を水性媒体に懸濁して懸濁液を調製し、前記反応容器内に塩素を導入し、前記懸濁液を加熱することによって前記塩化ビニル系樹脂を塩素化する方法が挙げられる。
特に、前記塩化ビニル系樹脂を塩素化する方法において、ボルテックス体積、塩素化条件（塩素化時の温度、塩素圧力等）を適宜調整することで、本発明を構成する塩素化塩化ビニル系樹脂を作製することができる。【００１９】
上記反応容器としては、例えば、グラスライニングが施されたステンレス製反応容器、チタン製反応容器等の一般に使用されている容器を使用することができる。【００２０】
上記塩化ビニル系樹脂を水性媒体に懸濁して懸濁液を調製する方法は、特に限定されず、重合後のＰＶＣを脱モノマー処理したケーキ状のＰＶＣを用いてもよいし、乾燥させたものを再度、水性媒体で懸濁化してもよい。また、重合系中より、塩素化反応に好ましくない物質を除去した懸濁液を使用してもよいが、重合後のＰＶＣを脱モノマー処理したケーキ状の樹脂を用いることが好ましい。【００２１】
上記水性媒体としては、例えば、イオン交換処理された純水を用いることができる。水性媒体の量は、特に限定されないが、一般にＰＶＣ１００重量部に対して１５０〜４００重量部が好ましい。【００２２】
上記反応容器内に導入する塩素は、液体塩素及び気体塩素のいずれであってもよい。短時間に多量の塩素を仕込めるため、液体塩素を用いることが効率的である。圧力を調整するためや塩素を補給するために、反応途中に塩素を追加してもよい。このとき、液体塩素の他に気体塩素を適宜吹き込むこともできる。ボンベ塩素の５〜１０重量％をパージした後の塩素を用いるのが好ましい。【００２３】
上記反応容器内のゲージ圧力は、特に限定されないが、塩素圧力が高いほど塩素がＰＶＣ粒子の内部に浸透し易いため、０〜２ＭＰａの範囲が好ましい。【００２４】
上記懸濁した状態でＰＶＣを塩素化する方法は、特に限定されず、例えば、熱エネルギーによりＰＶＣの結合や塩素を励起させて塩素化を促進する方法（以下、熱塩素化という）、紫外光線等の光エネルギーを照射して光反応的に塩素化を促進する方法（以下、光塩素化という）等が挙げられる。熱エネルギーにより塩素化する際の加熱方法は、特に限定されず、例えば、反応器壁からの外部ジャケット方式による加熱が効果的である。また、紫外光線等の光エネルギーを使用する場合は、高温、高圧下の条件下での紫外線照射等の光エネルギー照射が可能な装置が必要である。光塩素化の場合の塩素化反応温度は、４０〜８０℃が好ましい。また、光塩素化の場合の光エネルギーの照射強度（Ｗ）と原料ＰＶＣ及び水の合計量（ｋｇ）との比は、０．００１〜６（Ｗ／ｋｇ）とすることが好ましく、照射する光の波長は２８０〜４２０ｎｍであることが好ましい。【００２５】
上記塩素化方法の中では、紫外線照射を行わない熱塩素方法が好ましく、熱のみ又は熱及び過酸化水素により塩化ビニル系樹脂の結合や塩素を励起させ塩素化反応を促進する方法が好ましい。
上記光エネルギーによる塩素化反応の場合、ＰＶＣが塩素化されるのに必要な光エネルギーの大きさは、ＰＶＣと光源との距離に大きく影響を受ける。そのため、ＰＶＣ粒子の表面と内部とでは、受けるエネルギー量が相違し、塩素化が均一に生じない。その結果、均一性の低いＣＰＶＣが得られる。一方、紫外線照射を行わず、熱により塩素化する方法では、より均一な塩素化反応が可能となり、均一性の高いＣＰＶＣを得ることができる。【００２６】
上記加熱のみで塩素化する場合は、４０〜１２０℃の範囲であることが好ましい。温度が低すぎると、塩素化速度が低下する。温度が高すぎると、塩素化反応と並行して脱ＨＣｌ反応が起こり、得られたＣＰＶＣが着色する。加熱温度は、５０〜１１０℃の範囲であることがより好ましい。加熱方法は、特に限定されず、例えば、外部ジャケット方式で反応容器壁から加熱することができる。【００２７】
上記塩素化において、懸濁液にさらに過酸化水素を添加することが好ましい。過酸化水素を添加することにより、塩素化の速度を向上させることができる。過酸化水素は、反応時間１時間毎に、ＰＶＣに対して５〜５００ｐｐｍの量を添加することが好ましい。添加量が少なすぎると、塩素化の速度を向上させる効果が得られない。添加量が多すぎると、ＣＰＶＣの熱安定性が低下する。
上記過酸化水素を添加する場合、塩素化速度が向上するため、加熱温度を比較的低くすることができる。例えば、６５〜１１０℃の範囲であってよい。【００２８】
上記塩素化の際に、最終付加塩素化量から５重量％手前に達した時点以降の塩素化を、塩素消費速度が０．０１０〜０．０１５ｋｇ／ＰＶＣ−Ｋｇ・５ｍｉｎの範囲で行い、さらに、最終付加塩素化量から３重量％手前に達した時点以降の塩素化を、塩素消費速度が０．００５〜０．０１０ｋｇ／ＰＶＣ−Ｋｇ・５ｍｉｎの範囲で行うことが好ましい。ここで、塩素消費速度とは、原料ＰＶＣ１ｋｇあたりの５分間の塩素消費量を指す。
上記方法で塩素化を行うことにより、塩素化状態の不均一性が少なく、熱安定性の優れたＣＰＶＣを得ることができる。【００２９】
上記塩素化方法では、懸濁液を攪拌しながら塩素化することが好ましい。また、懸濁液を攪拌する際の攪拌条件としては、ボルテックス体積（単位：Ｌ）と原料ＰＶＣ及び水の合計重量（ｋｇ）との比が０．００９〜０．１４３となる条件とすることが好ましい。
上記比が０．００９以上であることにより、反応器内の気相部の塩素を液相部に充分に取り込むことができ、上記比が０．１４３以下であると液相部に取り込んだ塩素が気相部に再放出されにくくなるため、均一に塩素化することが可能となる。
なお、上記ボルテックス体積は、攪拌の際に気液界面に発生する渦の体積を意味する。
上記ボルテックス体積は、例えば、熱流体・粉体解析ソフト「Ｒ−ＦＬＯＷ」（アールフロー社製）を用いて算出することができる。
具体的には、攪拌翼の中心と攪拌時の気相部と液相部との界面との距離に基づいて算出することができる。なお、攪拌時には、攪拌動力である攪拌翼により液中には圧力が生じ、液相部はプラス圧、気相部はマイナス圧となる。このため、気相部と液相部との界面は、プラス圧とマイナス圧との境界部分として確認することができる。
なお、攪拌時の攪拌翼の回転数は、１０〜５００ｒｐｍであることが好ましく、容器の容量は０．０１ｍ３〜１００ｍ３であることが好ましい。【００３０】
本発明の成形用樹脂組成物において、上記ＣＰＶＣの含有量は、５０〜９６質量％であることが好ましく、６５〜９６質量％であることがより好ましい。７０〜９３質量％が更に好ましく、７０〜９１質量％であることが特に好ましい。この範囲でＣＰＶＣを含むことにより、耐熱変形性と耐衝撃性が両立し、かつ表面平滑性に優れた成形体とすることができる。【００３１】
本発明の成形用樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂（以降、「ＰＶＣ」ともいう）を含有する。
上記塩化ビニル系樹脂を塩素化塩化ビニル系樹脂と併用することで、充分な熱安定性を付与することができ、幅広い成形方法に好適に使用することができる。
本発明において、塩化ビニル系樹脂とは、上記式（ａ）に示す構成単位（ａ）を主に有する重合体である。具体的には、構成単位（ａ）の割合が５１〜１００モル％であることが好ましい。【００３２】
上記ＰＶＣとしては、塩化ビニル単独重合体のほか、塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーと塩化ビニルモノマーとの共重合体、重合体に塩化ビニルモノマーをグラフト共重合したグラフト共重合体等を用いることができる。これら重合体は単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。【００３３】
上記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、例えば、α−オレフィン類、ビニルエステル類、ビニルエーテル類、（メタ）アクリル酸エステル類、芳香族ビニル類、ハロゲン化ビニル類、Ｎ−置換マレイミド類等が挙げられ、これらの１種若しくは２種以上が使用される。
上記α−オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、ブチレン等が挙げられ、上記ビニルエステル類としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられ、上記ビニルエーテル類としては、ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等が挙げられる。
また、上記（メタ）アクリル酸エステル類としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート、フェニルメタクリレート等が挙げられ、上記芳香族ビニル類としては、スチレン、α−メチルスチレン等が挙げられる。
更に、上記ハロゲン化ビニル類としては、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等が挙げられ、上記Ｎ−置換マレイミド類としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。
なかでも、エチレン、酢酸ビニルが好ましい。【００３４】
上記塩化ビニルをグラフト共重合する重合体としては、塩化ビニルをグラフト重合させるものであれば特に限定されない。このような重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられる。また、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等が挙げられ、これらは単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されても良い。
上記ＰＶＣの重合方法は、特に限定されず、従来公知の水懸濁重合、塊状重合、溶液重合、乳化重合等を用いることができる。【００３５】
上記ＰＶＣは、塩素含有量が５６．８質量％未満である。
上記塩素含有量を上記範囲内とすることで、成形性が向上するとともに、成形品としての耐熱変形性が高くなる。好ましくは３６．８〜５６．７質量％である。【００３６】
上記ＰＶＣの重合度は４００〜１０００である。上記範囲内とすることで、流動性と製品強度の両方を満足する製品とすることができる。上記ＰＶＣの重合度の好ましい下限は５００、好ましい上限は８００である。【００３７】
上記塩素化塩化ビニル系樹脂と塩化ビニル系樹脂との重合度の差は５００以下であることが好ましい。上記重合度の差を上述の範囲内とすることで、流動性と製品強度の両方を満足する製品とすることができる。より好ましくは３００以下である。【００３８】
本発明の成形用樹脂組成物において、上記塩化ビニル系樹脂の含有量は、塩素化塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、下限が１質量部、上限が３０質量部である。この範囲で塩化ビニル系樹脂を添加することにより、熱安定性をより向上させることができるとともに、成形体の良好な外観を維持することができる。
上記塩化ビニル系樹脂の含有量の好ましい下限は５質量部、好ましい上限は２０質量部である。
また、本発明の成形用樹脂組成物全体に対する上記塩化ビニル系樹脂の含有量は、０．８〜１８質量％であることが好ましく、２〜１８質量％であることがより好ましい。
加えて、本発明の成形用樹脂組成物全体に対する上記塩素化塩化ビニル系樹脂及び塩化ビニル系樹脂の合計含有量は、５５〜９６質量％であることが好ましい。【００３９】
本発明の成形用樹脂組成物において、組成物全体に対する塩化ビニル単位の含有量は、５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜６５質量％であることがより好ましい。これにより、充分な成形性を付与することができ、幅広い成形方法に好適に使用することができる。なお、「組成物全体に対する塩化ビニル単位の含有量」は、成形用組成物全体の質量、及び、塩素化塩化ビニル系樹脂の構成単位（ａ）に相当する量と、塩化ビニル系樹脂の構成単位（ａ）に相当する量との合計質量によって算出することができる。
また、本発明の成形用樹脂組成物において、塩素化塩化ビニル系樹脂と塩化ビニル系樹脂の総量に対する、塩化ビニル単位の含有量は１０〜８０質量％であることが好ましい。これにより、良好な透明性を付与することができ、様々な透明成形体を得ることができる。なお、「塩素化塩化ビニル系樹脂と塩化ビニル系樹脂の総量に対する、塩化ビニル単位の含有量」は、成形用組成物中の塩素化塩化ビニル系樹脂と塩化ビニル系樹脂の総量、及び、塩素化塩化ビニル系樹脂の構成単位（ａ）に相当する量と、塩化ビニル系樹脂の構成単位（ａ）に相当する量との合計質量によって算出することができる。【００４０】
本発明の成形用樹脂組成物は、熱安定剤を含有する。本発明において、上記熱安定剤は、有機スズ系安定剤が好ましい。また、アルキルカルボン酸カルシウム及び亜鉛化合物を含有するものを使用することが好ましい。【００４１】
上記有機スズ系安定剤としては、例えば、メチル、ブチル、オクチル等のアルキルスズ、好ましくはジアルキルスズのラウリン酸等の脂肪族モノカルボン酸の塩、或いはマレイン酸、フタル酸等のジカルボン酸の塩等が挙げられる。具体的には例えば、ジブチルスズジラウリレート、ジオクチルスズラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズフタレート、ジメチルスズ ビス（２−エチルへキシルチオグリコレート）、ジブチルスズメルカプタイド、ジメチルスズメルカプタイド等のアルキルスズメルカプタイド等が挙げられる。【００４２】
上記熱安定剤は、２３０℃における加熱減量率が５質量％未満であることが好ましい。
上記２３０℃における加熱減量率が５質量％以上であると、成形品内部に気泡が含まれることで強度不足になったり、表面近傍に筋状の模様が発生し外観不良が生じたりすることがある。
上記２３０℃における加熱減量率は、３質量％未満であることがより好ましい。
下限については特に限定されないが０．１質量％が好ましい。
なお、上記２３０℃における加熱減量率は、熱重量測定（ＴＧ）装置によって測定することができる。【００４３】
本発明の成形用樹脂組成物において、上記熱安定剤の含有量は、塩素化塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、０．４〜１０質量部であることが好ましく、０．６〜７質量部の範囲であることがより好ましい。この範囲で熱安定剤を含むことにより、熱安定性をより向上させることができるとともに、成形体の良好な外観を維持することができる。【００４４】
本発明の成形用樹脂組成物は、更に、安定化助剤を含むことが好ましい。上記安定化助剤を含むことにより、熱安定性をより向上させることができる。
上記安定化助剤としては、重金属を含まないものを用いることができる。例として、有機酸塩、エポキシ化合物、リン酸化合物、金属水酸化物、アジピン酸ナトリウム、グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、オキセタニル化合物、ビニルエーテル化合物及びゼオライト化合物が挙げられる。
上記エポキシ化合物としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ豆油エポキシ化テトラヒドロフタレート、エポキシ化ポリブタジエン、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物等が挙げられる。
上記リン酸化合物としては、有機リン化合物、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられる。
上記金属水酸化物としては、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム等が挙げられる。
これらは単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。なお、上記安定化助剤は、アルキルカルボン酸カルシウム及び亜鉛化合物とは異なるものである。
また、上記安定化助剤は、２００℃における加熱減量率が５質量％未満であることが好ましい。【００４５】
本発明の成形用樹脂組成物はジエン系ゴム粒子を含有することが好ましい。
上記ジエン系ゴム粒子は、得られる成形体の耐衝撃性を改質する目的で用いられるものであり、ジエン系ゴム成分を含有するものである。【００４６】
上記ジエン系ゴム成分としては、単独重合体および共重合体（二元共重合体および三元共重合体を含む）も問わない。即ち、共重合体成分として、ジエン系成分を有するものはジエン系ゴム成分という。共重合体の様式としては、ランダム共重合、交互共重合、ブロック共重合およびグラフト共重合を問わない。【００４７】
上記ジエン系成分としては、ブタジエン、イソプレンおよびクロロプレンなどが挙げられる。
上記ジエン系ゴム成分としては、不飽和ニトリル、α−オレフィンおよび芳香族ビニルからなる群から選ばれるモノマー成分を含む共重合体が挙げられる。その他、不飽和ニトリルとジエン系成分との共重合体、芳香族ビニルとジエン系成分との共重合体、オレフィンとジエン系成分との共重合体、（メタ）アクリレートモノマー成分とジエン系成分との共重合体等が挙げられる。【００４８】
上記ジエン系ゴム成分として、より具体的には、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体等が挙げられる。また、上記ジエン系ゴム成分としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）等が好ましく使用される。
また、上記ジエン系ゴム成分としては、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体が好ましく使用される。なかでも、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体及び／又はアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体がより好ましい。
なお、上記ジエン系ゴム成分が、ジエン系成分を含有する共重合体である場合、上記ジエン系成分の含有量は３０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜８５質量％であることがより好ましく、５０〜８０質量％であることが更に好ましい。
また、上記ジエン系ゴム成分が、アクリル成分とジエン系成分との共重合体からなる場合、上記アクリル成分とジエン系成分との比率（アクリル成分／ジエン系成分）は０．０５〜３．０の範囲内であることが好ましく、０．１〜２．５の範囲内であることがより好ましく、０．１〜２．０の範囲内であることが更に好ましい。【００４９】
上記ジエン系ゴム粒子には、非ジエン系成分が含まれていてもよい。
上記非ジエン系成分としては、オレフィン、およびオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種又は２種以上のモノマー成分を含む重合体が挙げられる。より具体的には、オレフィンゴム（たとえば、エチレン−プロピレンゴムなど）およびシリコーンアクリルゴムが挙げられる。【００５０】
上記非ジエン系成分としては、例えば、（メタ）アクリレートモノマー成分等が挙げられる。
上記（メタ）アクリレートモノマー成分としては、炭素数１以上１２以下のアルキル（メタ）アクリレート、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどが挙げられる。これらモノマー成分は、単独で用いられてもよいし、２種以上（たとえば３種）が併用されてもよい。また、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーン複合体）共重合体が挙げられる。
なお、上記ジエン系ゴム粒子を構成する重合体中の（メタ）アクリレートモノマー成分の含有量は特に限定されないが、たとえば２５質量％以上であることが好ましい。【００５１】
また、上記ジエン系ゴム粒子は、粒子状である。これにより、ＣＰＶＣを含有する成形用樹脂組成物中での分散性を高めることができる。
上記ジエン系ゴム粒子の平均粒子径の好ましい下限は０．００１μｍ、好ましい上限は１．０μｍである。上記平均粒子径を上述した範囲内とすることで、透明性と衝撃性を両立させることができる。なお、上記平均粒子径は、例えば、レーザー回折式粒子径分布計によって測定することができる。【００５２】
また、上記ジエン系ゴム粒子の比重の好ましい下限は０．９２ｇ／ｃｍ３、好ましい上限は１．１６ｇ／ｃｍ３である。上述した範囲内とすることで、成形品の透明性を損なうことなく、耐衝撃性を向上させる粒子とすることができる。なお、上記比重は、例えば、乾式自動密度計（島津製作所社製、アキュピックＩＩ１３４０）等を用いて測定することができる。【００５３】
本発明の成形用樹脂組成物において、上記ジエン系ゴム粒子の含有量は、塩素化塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、９．１〜２０．０質量部である。この範囲でジエン系ゴム粒子を含むことにより、得られる成形体の耐衝撃性をより向上させることができる。
上記ジエン系ゴム粒子の含有量の好ましい下限は１０．５質量部、好ましい上限は１８．０質量部である。【００５４】
本発明の成形用樹脂組成物において、熱安定剤とジエン系ゴム粒子との比（ジエン系ゴム粒子／熱安定剤）は、１０．０以下であることが好ましい。より好ましくは０．６〜１０．０である。このような範囲内とすることで、耐熱変形性と耐衝撃性が両立し、かつ透明性に優れた成形体とすることができる。【００５５】
本発明の成形用樹脂組成物において、上記ジエン系ゴム粒子の屈折率は、１．３〜１．８であることが好ましい。
なお、上記屈折率はＪＩＳ  Ｋ  ７１１４２に従ってアッベ法による屈折計によって測定することができる。
また、上記ジエン系ゴム粒子の屈折率とＣＰＶＣの付加塩素化量との比（ジエン系ゴム粒子の屈折率／ＣＰＶＣの付加塩素化量）が０．１３０〜０．７００であることが好ましい。上記範囲内であることで、ジエン系ゴムの成分とＣＰＶＣとの屈折率の比の相乗効果により、透明性と衝撃性の両方の性能を達成することができる。【００５６】
本発明の成形用樹脂組成物は、更に、酸化防止剤を含有することが好ましい。
上記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等を用いることができる。これらは、単独で使用しても良く、二種以上を併用しても良い。なかでも、フェノール系酸化防止剤が好ましく、特にヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。【００５７】
上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−ｓｅｃ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス〔２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、ペンタエリスリチル−テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（２’−アクリロイルオキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス（１’，１’−ジメチル−２’−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、ビス〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。これらのうちでは、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、ペンタエリスリチル−テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等が好ましい。これらは単独でも２種以上混合しても用いることができる。【００５８】
上記酸化防止剤は、２００℃における加熱減量率が５質量％未満であることが好ましい。
上記２００℃における加熱減量率が５質量％以上であると、成形品内部に気泡が含まれて強度不足になったり、表面近傍に筋状の模様が発生し外観不良が生じたりすることがある。
なお、上記２００℃における加熱減量率は３質量％未満であることがより好ましい。【００５９】
本発明の成形用樹脂組成物において、上記酸化防止剤の含有量は、塩素化塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、０．１〜３質量部であることが好ましく、０．２〜２．５質量部の範囲であることがより好ましい。この範囲で酸化防止剤を含むことにより、黄変による着色の少ない成形品を得ることができる。【００６０】
本発明の成形用樹脂組成物は、滑剤を含有することが好ましい。
上記滑剤としては、内部滑剤、外部滑剤が挙げられる。内部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂の流動粘度を下げ、摩擦発熱を防止する目的で使用される。また、上記外部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂と金属面との滑り効果を上げる目的で使用される。【００６１】
上記滑剤としては特に限定されず、例えば、パラフィンワックス、脂肪族炭化水素系滑剤、ポリオレフィンワックス、高級脂肪族系アルコール系滑剤、高級脂肪酸系滑剤、脂肪酸エステル系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤、ケイ素樹脂系滑剤、フッ素樹脂系滑剤、シリコーンオイル、リン酸アルコールエステル、カルナバワックス等が挙げられる。【００６２】
上記パラフィンワックスとしては、炭素数１６以上の流動パラフィンおよびその部分酸化物、天然・合成パラフィン等が挙げられる。
上記ポリオレフィンワックスとしては、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。
上記高級脂肪族系アルコール系滑剤としては、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール等が挙げられる。
上記高級脂肪酸系滑剤としては、炭素数１６以上の高級脂肪酸が好ましく、例えば、ステアリン酸、モンタン酸等が挙げられる。また、やし油、大豆油、なたね油等の植物油からの精製物等が挙げられる。
上記脂肪酸エステル系滑剤としては、２，３−ジヒドロキシプロピルオクタデカノエート、ブチルステアレート、グリセリンモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等のペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ジペンタエリスリトール脂肪酸エステル等が挙げられる。
これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。【００６３】
上記滑剤の重量平均分子量は２００〜１２０００であることが好ましい。
なお、上記重量平均分子量は、ＧＰＣを用いて測定することができる。
また、本発明において、上記滑剤は、重量平均分子量が１０００以下の低分子量滑剤と、重量平均分子量が１０００を超える高分子量滑剤とを含有することが好ましい。これにより、充分な成形成と透明性を確保することができる。【００６４】
上記滑剤の融点は４５〜１４０℃であることが好ましい。
なお、上記融点は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）で測定することができる。
また、本発明において、上記滑剤は、融点が８０℃以下の低融点滑剤と、融点が８０℃を超える高融点滑剤とを含有することが好ましい。これにより、充分な成形成と透明性を確保することができる。【００６５】
上記滑剤の凝固点は４０〜１３０℃であることが好ましい。
なお、上記凝固点は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）で測定することができる。
本発明において、上記滑剤は、凝固点が４５℃以下の低凝固点滑剤と、凝固点が８５℃を超える高凝固点滑剤とを含有することが好ましい。これにより、高い温度で凝固するため、結晶性が低くなり、濁り等が発生し難くなる。【００６６】
上記滑剤としては、融点−凝固点が３〜１５℃であるものを用いることが好ましい。
これにより、充分な透明性を確保することができる。また、上記融点−凝固点のより好ましい下限は７℃、更に好ましい下限は１１℃である。【００６７】
上記滑剤は、２００℃における加熱減量率が５質量％未満であることが好ましい。
加熱減量率が５質量％未満であることで成形品表面に曇りが発生しにくくなる。また、発生した揮発分により成形品中に気泡混入し透明性が損なわれる不具合を防止することができる。【００６８】
本発明の成形用樹脂組成物において、上記滑剤の含有量は、塩素化塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、０．３〜５．０質量部であることが好ましい。この範囲で滑剤を含むことにより、成形時にヤケや発泡することなく、表面平滑性の優れた成形体とすることができる。【００６９】
本発明の成形用樹脂組成物は、必要に応じて、加工助剤、耐熱向上剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、熱可塑性エラストマー、顔料などの添加剤を混合してもよい。
上記耐熱向上剤としては特に限定されず、例えばα−メチルスチレン系、Ｎ−フェニルマレイミド系樹脂等が挙げられる。
上記光安定剤としては特に限定されず、例えば、ヒンダードアミン系等の光安定剤等が挙げられる。【００７０】
上記加工助剤としては、重量平均分子量が５万〜１０００万のアクリル系樹脂を含有するものが好ましい。
上記アクリル系樹脂としては、アクリル酸、メタクリル酸や、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、又は、これらを含む（メタ）アクリル共重合体が挙げられる。
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート等がある。ただし上記の（メタ）アクリル酸とはアクリル酸もしくはメタクリル酸を示す。本発明では、上記アクリル加工助剤として、メチル（メタ）アクリレート（ＭＭＡ）の重合体を用いることが好ましい。【００７１】
上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、例えば、サリチル酸エステル系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤等が挙げられる。
上記顔料としては特に限定されず、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、スレン系、染料レーキ系等の有機顔料；二酸化チタン等の酸化物系、硫化物・セレン化物系、フェロシアニン化物系などの無機顔料などが挙げられる。【００７２】
本発明の成形用樹脂組成物には成形時の加工性を向上させる目的で、可塑剤が添加されていてもよいが、成形体の熱安定性を低下させることがあるため、多量に使用することはあまり好ましくない。上記可塑剤としては特に限定されず、例えば、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート等が挙げられる。【００７３】
本発明の成形用樹脂組成物には施工性を向上させる目的で、熱可塑性エラストマーが添加されていてもよい。上記熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ニトリル系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
上記ニトリル系熱可塑性エラストマーとしては、アクリルニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）等が挙げられる。
上記オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体（ＥＶＡＣＯ）等のエチレン系熱可塑性エラストマーが挙げられる。
上記塩化ビニル系熱可塑性エラストマーとしては、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体や塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体等が挙げられる。
これらの熱可塑性エラストマーは、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。【００７４】
本発明の成形用樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じて測定した熱変形温度（ＨＤＴ）が、９０℃以上であることが好ましい。これにより、熱伸縮を低減することができる。【００７５】
本発明の成形用樹脂組成物は、ノッチ部分でのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、４０Ｊ／ｍ以上であることが好ましい。これにより、耐衝撃性能に優れた成形体を得ることができる。【００７６】
本発明の成形用樹脂組成物は、昇温速度１０℃／ｍｉｎで３０℃から２５０℃まで昇温した際の重量変化率が０〜７％であることが好ましい。上記範囲内とすることで、充分な透明性を確保することができる。
なお、上記重量変化率は、ＴＧ／ＤＴＡ（日立ハイテクサイエンス社製、ＴＧ／ＤＴＡ６２００、ＡＳＴ−２）を用い、窒素雰囲気下で昇温速度１０℃／ｍｉｎで３０℃から２５０℃まで昇温することによって測定することができる。【００７７】
本発明の成形用樹脂組成物を製造する方法としては、例えば、上記塩素化塩化ビニル系樹脂に、所定の熱安定剤、塩化ビニル系樹脂を所定量添加して混合し、必要に応じて酸化防止剤、ジエン系ゴム粒子、滑剤等を添加する工程を行う。
上記酸化防止剤、ジエン系ゴム粒子、滑剤等を混合する方法としては、特に限定されず、例えば、ホットブレンドによる方法、コールドブレンドによる方法等が挙げられる。【００７８】
本発明の他の側面によれば、本発明の成形用樹脂組成物から成形された成形体が提供される。このような成形体もまた本発明の１つである。
上記成形の方法としては、従来公知の任意の成形方法が採用されてよく、例えば、押出成形法、射出成形法等が挙げられる。【００７９】
本発明の成形体は、優れた熱安定性を有し、且つ、外観の状態が良好であるため、管工機材、建築部材、住宅資材等の用途に好適に用いることができる。
これらの中でも、パイプ、継手が好ましく、給水・給湯用、床下暖房用、温水暖房用、温泉配管用、薬剤散布用、排水用、散水用、洗濯機用、食洗機用、トイレ用、浴室用、ソーラーシステム用、ミスト発生装置用、農耕用などの液体輸送パイプおよびその継手に用いられる。
本発明の成形用樹脂組成物から成形された継手もまた本発明の１つである。
本発明の継手は、透明であることが好ましい。
上記継手の種類は、フランジ、ソケット、チーズ、エルボ、ベンド、キャップ、バルブ、レデューサー等が好適なものとして挙げられる。
【発明の効果】
【００８０】
本発明によれば、優れた耐熱変形性、機械的性能を有し、耐衝撃性及び透明性が高く、高温時の重量変化が少ない成形体を製造することが可能な成形用樹脂組成物、並びに、成形用樹脂組成物を用いた成形体及び継手を提供できる。
また、本発明によれば、成形機内での混練性が良好であるとともに、接合部に用いる接着剤による接合不良を防止することが可能な成形用樹脂組成物、並びに、成形用樹脂組成物を用いた成形体及び継手を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００８１】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００８２】
［実施例１］    
内容積３００Ｌのグラスライニング製反応容器に、脱イオン水１３０ｋｇと平均重合度８００の塩化ビニル樹脂５０ｋｇを投入し、攪拌して塩化ビニル樹脂を水中に分散させ水懸濁状態にした後、反応容器内を加熱して水懸濁液を１００℃に昇温した。次いで、反応容器中を減圧して酸素を除去（酸素量１００ｐｐｍ）した後、攪拌によって気液界面に発生するボルテックス体積が８．３Ｌとなるように攪拌翼により攪拌しながら塩素分圧が０．４０ＭＰａになるように塩素（酸素含有量５０ｐｐｍ）を導入して熱塩素化を開始した。
その後、塩素化温度を１００℃、塩素分圧を０．４０ＭＰａに保ち、付加塩素化量が４．２質量％に到達した後、２００ｐｐｍの過酸化水素水を、塩化ビニル樹脂に対して過酸化水素として１５ｐｐｍ／Ｈｒとなるように添加開始し、平均塩素消費速度が０．０２ｋｇ／ＰＶＣ−ｋｇ・５ｍｉｎになるように調整した。その後、付加塩素化量が１０．５質量％に達した時点で、過酸化水素水と塩素ガスの供給を停止し、塩素化を終了した。
次いで、窒素ガスを通気して、未反応塩素を除去し、得られた塩素化塩化ビニル樹脂スラリーを水酸化ナトリウムで中和し、水で洗浄し、脱水した後、乾燥して、熱塩素化された粉末状の塩素化塩化ビニル樹脂（付加塩素化量が１０．５質量％）を得た。
【００８３】
（塩素化塩化ビニル系樹脂組成物の作製）
塩素化塩化ビニル樹脂（Ａ）［付加塩素化量：１０．５質量％、重合度：８００］１００質量部に対して、熱安定剤としてブチルスズメルカプタン系化合物（日東化成社製、ＴＶＳ＃１３６０）３．０質量部を添加した。更に、ジエン系ゴム粒子としてＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体）樹脂からなる粒子１０．０質量部、塩化ビニル樹脂（塩素含有量：５６．８質量％、重合度：７００、ガラス転移温度：８７℃）８．５質量部を添加し混合した。なお、ＭＢＳ樹脂からなる粒子としては、平均粒子径：０．１０５μｍ、屈折率：１．５４２、屈折率／付加塩素化量：０．１４８、比重：１．００のものを用いた。
更に、酸化ポリエチレンワックス０．５質量部、２，３−ジヒドロキシプロピルオクタデカノエート１．５質量部、ジペンタエリスリトール脂肪酸エステル１．０質量部を添加した。なお、酸化ポリエチレンワックス、２，３−ジヒドロキシプロピルオクタデカノエート、ジペンタエリスリトール脂肪酸エステルとしては、以下のものを用いた。
・酸化ポリエチレンワックス：三井化学社製、Ｈｉｗａｘ４２０２Ｅ、融点１００℃、重量平均分子量２６００、
・２，３−ジヒドロキシプロピルオクタデカノエート：花王社製、エキセルＴ−９５、融点６５℃、分子量３５０、
・ジペンタエリスリトール脂肪酸エステル：理研ビタミン社製、リケスターＳＬ−０２、融点６３℃、分子量１８５３
その後、スーパーミキサーで均一に混合して、塩素化塩化ビニル系樹脂組成物を得た。
なお、得られた塩素化塩化ビニル樹脂（Ａ）について、ＦＴ−ＮＭＲＪＥＯＬＪＮＭ−ＡＬ−３００を用いて、構成単位の含有量を測定した。ＮＭＲ分析は、Ｒ．Ａ．Ｋｏｍｏｒｏｓｋｉ，Ｒ．Ｇ．Ｐａｒｋｅｒ，Ｊ．Ｐ．Ｓｈｏｃｋｅｒ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９８５，１８，１２５７−１２６５に記載の方法に準拠して行うことができる。結果を表１に示した。
また、ＭＢＳ樹脂からなる粒子の比重は、乾式自動密度計（島津製作所社製、アキュピックＩＩ１３４０）を用いて測定した。
【００８４】
（継手の作製）
得られた塩素化塩化ビニル系樹脂組成物を、直径３０ｍｍの２軸異方向コニカル押出機（長田製作所社製、ＯＳＣ−３０）に供給し、樹脂温度１９０℃でペレットを作製した。
得られたペレットを射出成形機（ＪＳＷ社製、Ｊ３５０ＡＤＳ）に供給し、ノズルからパージした際の樹脂温度２２０℃で、外径３４．７ｍｍ、内径２６．９ｍｍのソケット形管継手を得た。
【００８５】
［実施例２〜１８、比較例１〜１４］
表２、３に示すような種類、添加量の塩素化塩化ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、熱安定剤、ジエン系ゴム粒子、滑剤を用いた以外は、実施例１と同様に塩素化塩化ビニル系樹脂組成物及びソケット形管継手を作製した。
なお、使用した塩素化塩化ビニル樹脂の構成単位含有量、付加塩素化量、重合度を表１に示した。
【００８６】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた塩素化塩化ビニル樹脂、塩素化塩化ビニル系樹脂組成物について以下の評価を行った。結果を表２、３に示した。
【００８７】
［塩素化塩化ビニル樹脂、塩素化塩化ビニル系樹脂組成物の評価］
＜機械物性（アイゾット衝撃強度、引張強度、引張弾性率、熱変形温度）＞
得られた塩素化塩化ビニル系樹脂組成物を２本の８インチロールに供給し、２０５℃で３分間混練して、厚さ１．０ｍｍのシートを作製した。得られたシートを重ね合わせて、２０５℃のプレスで３分間予熱した後、４分間加圧して、厚さ３ｍｍのプレス板を得た。得られたプレス板から、機械加工により試験片を切り出した。この試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠してアイゾット衝撃強度を測定し、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して引張強度及び引張弾性率を測定した。また、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して負荷荷重１８６Ｎ／ｃｍ２で熱変形温度を測定した。尚、熱変形温度は、得られたプレス板を９０℃のギヤオーブンで、２４時間アニール処理した後測定した。
【００８８】
＜ビカット軟化温度＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：２０１６（プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度（ＶＳＴ）の求め方  Ｂ５０法）に準拠した方法で、ビカット軟化温度を測定した。
【００８９】
＜ガラス転移温度［Ｔｇ］＞
得られた塩素化塩化ビニル樹脂について、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｗａｔｅｒｓ社製、ＤＳＣ  Ｑ２０）を用い、昇温速度５℃／ｍｉｎの条件で４０℃から２００℃まで昇温し、更に、降温速度５℃／ｍｉｎの条件で２００℃から４０℃まで冷却した。更に、同様の操作を再度行い、２回目の昇温時に得られたＤＳＣ曲線より、ガラス転移温度を求めた。ガラス転移温度は、変曲点前の低温側からの外挿直線と変曲点の接線との交点から求めた。なお、塩化ビニル樹脂のガラス転移温度についても上記と同様の方法で測定した。
【００９０】
＜ヘイズ、全光線透過率測定＞
得られた塩素化塩化ビニル系樹脂組成物を２本の８インチロールに供給し１８５℃で、３分間混練して、厚さ０．５ｍｍのシートを作製した。得られたシートを重ね合わせて１８０℃のプレスで１分間予熱した後、１分加圧、さらに２分冷却して厚さ３ｍｍのプレス板を得た。得られたプレス板をヘイズメーター（日本電色工業社製、Ｈａｚｅｍｅｔｅｒ  ＮＤＨ２０００）を用いてヘイズ、全光線透過率を測定した。
上記ヘイズは、８０％以下であることが好ましい。より好ましくは、７５％以下である。
下限については特に限定されないが、１％が好ましい。上記ヘイズが８０％を超えると、成形品の透明性が低下し、例えば継手にパイプを挿入した際、挿入状態を確認することが出来なくなる。
【００９１】
＜重量変化率測定＞
得られた塩素化塩化ビニル系樹脂組成物について、ＴＧ／ＤＴＡ（日立ハイテクサイエンス社製、ＡＳＴ−２、ＴＧ／ＤＴＡ６２００）を用い、窒素雰囲気下で昇温速度１０℃／ｍｉｎで３０℃から２５０℃まで昇温した際の重量変化率を測定した。重量変化率（質量％）は、測定結果を元に、下記式に数値を代入して求めた。  
重量変化率＝（（３０℃の質量−２５０℃の質量）／（３０℃の質量））×１００
上記重量変化率は、５質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、４質量％以下である。下限については特に限定されないが０．１質量％が好ましい。
上記重量変化率を５質量％以下とすることで、成形品内部に気泡が含まれたり、表面近傍に筋状の模様が発生し透明性に不良が生じたりする不具合を防止できる。
【００９２】
［ソケット形管継手（成形体）の評価］
＜接合目視評価＞
得られた継手の内面に色つきの接着剤（エスロン接着剤、ＮＯ８３Ｓホワイト）を塗布した。同様に、面取りをしたパイプ２０Ａの外面にも色つきの接着剤を塗布し、パイプを継手に挿入した後、１日乾燥させ接合サンプルを作製した。
目視にて接合サンプルの接合部分において接着剤が正しく確認できた場合を○、接合部分において接着剤の不具合（ムラ、接着不良、製品のフラッシュによる可視性悪化）が確認された場合を×として、合否判定を行なった。
【００９３】
＜混練性評価＞
（継手の作製）で得られたペレットを射出成形機（ＪＳＷ社製、Ｊ３５０ＡＤＳ）に供給し、ノズルからパージした際の樹脂温度２２０℃に調整後、射出ユニットを金型に接触させ、スクリュー回転数２５ｒｐｍ、背圧１０ＭＰａとして計量した際のスクリューの回転トルクを測定した。回転トルクが定格の９０％以下である場合を○、９０％を超えた場合を×として合否判定を行った。なお、安定的に生産を行うためには、回転トルクが定格の９０％以下であることが好ましい。
【００９４】
＜耐熱変形性評価＞
得られた継手を１５０℃のオーブンに入れて、１時間静置した。取出した継手について、目視にて発泡が無いか、ウェルドラインに亀裂が無いかを確認した。発泡が無く、かつ、ウェルドラインに亀裂が無い場合を○、発泡が生じた場合及び／又はウェルドラインの亀裂が生じた場合を×として合否判定を行った。
【００９５】
【表１】
0006982179.tif 000003
【００９６】
【表２】
0006982179.tif 000004
【００９７】
【表３】
0006982179.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明によれば、優れた耐熱変形性、機械的性能を有し、耐衝撃性及び透明性が高く、高温時の重量変化が少ない成形体を製造することが可能な成形用樹脂組成物、並びに、成形用樹脂組成物を用いた成形体及び継手を提供できる。