(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
代金の支払い時に、ユーザの状況に応じて前記代金の支払方法を電子マネーのチャージ残高から支払う即時払いと後払いとから選択する選択部
を有し、
前記選択部は、
前記ユーザのチャージ口座に電子マネーを入金する銀行口座の残高に応じて前記支払方法を選択する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
代金の支払い時に、ユーザの状況に応じて前記代金の支払方法を電子マネーのチャージ残高から支払う即時払いと後払いとから選択する選択部
を有し、
前記選択部は、
前記代金の支払い時から前記ユーザの給料日までの日数に応じて前記支払方法を選択する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
代金の支払い時に、ユーザの状況に応じて前記代金の支払方法を電子マネーのチャージ残高から支払う即時払いと後払いとから選択する選択工程
を含み、
前記選択工程は、
前記ユーザのチャージ口座に電子マネーを入金する銀行口座の残高に応じて前記支払方法を選択する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
代金の支払い時に、ユーザの状況に応じて前記代金の支払方法を電子マネーのチャージ残高から支払う即時払いと後払いとから選択する選択工程
を含み、
前記選択工程は、
前記代金の支払い時から前記ユーザの給料日までの日数に応じて前記支払方法を選択する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
代金の支払い時に、ユーザの状況に応じて前記代金の支払方法を電子マネーのチャージ残高から支払う即時払いと後払いとから選択する選択手順
をコンピュータに実行させ、
前記選択手順は、
前記ユーザのチャージ口座に電子マネーを入金する銀行口座の残高に応じて前記支払方法を選択する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項６】
代金の支払い時に、ユーザの状況に応じて前記代金の支払方法を電子マネーのチャージ残高から支払う即時払いと後払いとから選択する選択手順
をコンピュータに実行させ、
前記選択手順は、
前記代金の支払い時から前記ユーザの給料日までの日数に応じて前記支払方法を選択する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子マネーや仮想通貨といった電子マネーを用いて代金を支払う電子決済サービスが知られている。たとえば、電子決済サービスの一種として、利用者が携帯する端末装置を用いて２次元コード等を表示または読み取ることで決済を行う手法（たとえば、スマホ決済）が知られている。
【０００３】
電子決済サービスでは、決済時に代金の支払方法を即時払いと後払いとからユーザに選択させることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６５１３８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電子決済サービスを利用する度に、代金の支払方法を選択することは、ユーザにとって面倒である。
【０００６】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、代金の支払方法をユーザに選択させる手間を省くことができる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係る情報処理装置は、選択部を有する。選択部は、代金の支払い時に、ユーザの状況に応じて前記代金の支払方法を電子マネーのチャージ残高から支払う即時払いと後払いとから選択する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、ユーザによる支払方法の選択作業を不要にすることができる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るユーザ情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報処理装置の制御部が実行する決済処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態に係る情報処理装置の制御部が実行する支払方法選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態に係る情報処理装置の制御部が実行する支払方法選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る情報処理装置の制御部が実行する支払方法選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る情報処理装置の制御部が実行する支払方法選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る情報処理装置の制御部が実行する支払方法選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係る情報処理装置の制御部が実行する支払方法選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態に係る情報処理装置の制御部が実行する支払方法選択決済処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
［１．情報処理方法の概要］
図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す図である。実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザが購入した商品または利用したサービスの代金を即時払いまたは後払いの支払方法によって支払う電子決済サービスを提供する装置である。
【００１２】
即時払いは、ユーザによって予めチャージされた電子マネーのチャージ残高から代金をその場で支払う支払方法である。後払いは、電子決済サービスの事業者が代金を支払い、予め登録されたユーザの銀行口座から後日代金を引き落として代金を回収する支払方法である。
【００１３】
後払いは、支払金額に利子が加算されるが、現金の持ち合わせがない場合やチャージ残高が不足している場合であっても商品の購入やサービスの利用が可能であるため、ユーザにとっては便利な支払方法である。
【００１４】
一方、電子決済サービスを提供する事業者にとっては、利子による利益を得ることができる反面、支払金額の滞納により代金の回収ができなくなるリスクもある。電子決済サービスでは、決済時に代金の支払方法を即時払いと後払いとからユーザに選択させることが一般的である。
【００１５】
しかしながら、電子決済サービスを利用する度に、代金の支払方法を選択することは、ユーザにとって面倒である。そこで、実施形態に係る情報処理装置は、図１に示す情報処理方法によってユーザによる支払方法の選択作業を不要にする。
【００１６】
具体的には、ユーザ１１は、例えば、各種の商品やサービスといった決済対象の利用や購入を行った場合、自身の携帯端末装置（以下「ユーザ端末１２」と記載する）に予めインストールされた決済アプリ（アプリケーションプログラム）を起動する。
【００１７】
そして、ユーザ１１は、図１に示すように、決済アプリを使用して、店舗に設置された電子決済用の店舗コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））１３をユーザ端末１２によって読み取り（ステップＳ１）、代金を入力する（ステップＳ２）。
【００１８】
店舗コード１３には、店舗を識別する識別情報が含まれる。なお、店舗コード１３は、ＱＲコードに限定されるものではなく、バーコードや所定のマーク、番号など（すなわち、所定のコード）であってもよい。その後、ユーザ端末１２は、店舗の識別情報および支払金額を示す情報を含む決済情報を情報処理装置１に送信する（ステップＳ３）。
【００１９】
情報処理装置１は、決済情報を受信すると、そのときのユーザ１１の状況に応じて、即時払いと後払いとから支払方法を選択する（ステップＳ４）。例えば、情報処理装置１は、ユーザ１１が支払う代金、電子決済サービスを利用した加盟店、後払い残高、電子マネーのチャージ残高、および銀行口座の残高等といったユーザ１１の状況に応じて支払方法を選択する。
【００２０】
このとき、情報処理装置１は、受信した決済情報に支払方法の指定情報または支払方法の変更情報が含まれている場合には、指定情報または変更情報に従って支払方法を選択する。情報処理装置１は、受信した決済情報に支払方法の指定情報または支払方法の変更情報が含まれていない場合には、ユーザ１１の状況に応じて、自動的に支払方法を選択する。これにより、情報処理装置１は、支払方法の選択についてユーザ１１に意識させることなく、支払方法を選択することができる。
【００２１】
そして、情報処理装置１は、選択した支払方法で決済処理を行い（ステップＳ５）、決済処理が完了すると、決済完了通知をユーザ端末１２に送信する。（ステップＳ６）。このように、情報処理装置１は、ユーザ端末１２から決済情報を受信すると、ユーザ１１の状況に応じて、自動的に支払方法を選択して決済処理を行うので、ユーザによる支払方法の選択作業を不要にすることができる。
【００２２】
なお、情報処理装置１が行う決済処理は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、情報処理装置１が行う決済処理は、店舗に設置された店舗端末を用いたものであってもよい。この場合、ユーザ１１のユーザ端末１２は、ユーザ１１を識別するためのユーザＩＤを画面上に表示する。店舗に設置された店舗者端末は、ユーザ端末１２に表示されたユーザＩＤを読み取り、ユーザＩＤと、決済金額と、店舗の識別情報とを示す決済情報を情報処理装置１へと送信する。情報処理装置１は、ユーザＩＤが示すユーザ１１のチャージ残高または銀行口座から、店舗の銀号口座へ代金を入金し、店舗端末或いはユーザ端末１２に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知する。
【００２３】
また、ユーザ１１のユーザ端末１２を用いた決済は、実店舗に対するものに限らず、たとえば、電子商取引サービスでの取引対象に対する決済（すなわち、オンライン決済）であってもよい。この場合、例えば、ユーザ端末１２は、ユーザ１１を識別するユーザＩＤと、店舗の識別情報と、取引対象の価格（決済金額）とを示す決済情報を情報処理装置１へと送信する。情報処理装置１は、ユーザＩＤが示すユーザ１１の銀行口座から、店舗の識別情報が示す店舗の銀行口座へと決済金額を入金し、ユーザ端末１２に対し決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知する。
【００２４】
［２．情報処理装置の構成］
次に、図２を参照して情報処理装置１の構成例について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。実施形態に係る情報処理装置１は、通信ネットワークＮを介してユーザ端末１２、店舗端末１００、および銀行サーバ２００と有線または無線により相互に通信可能に接続される。
【００２５】
通信ネットワークＮは、たとえば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。なお、ここでは図示を省略したが、情報処理装置１は、複数台のユーザ端末１２、複数台の店舗端末１００、および複数台の銀行サーバ２００と接続される。
【００２６】
ユーザ端末１２は、ユーザ１１によって利用される装置である。ユーザ端末１２は、たとえば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。ユーザ端末１２は、情報処理装置１によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリにより表示する。
【００２７】
また、ユーザ端末１２は、所定の情報処理を実現する制御情報を情報処理装置１から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、たとえば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading  Style  Sheets）等のスタイルシート言語、Ｊａｖａ（登録商標）等のプログラミング言語、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）等のマークアップ言語等により記述される。なお、情報処理装置１から配信される所定のアプリそのものを制御情報とみなしてもよい。
【００２８】
店舗端末１００は、実施形態に係る電子決済サービスの加盟店に設置される端末装置である。店舗端末１００は、例えば、店舗において商品の購入またはサービスの利用を行ったユーザ１１が自身のユーザＩＤをユーザ端末１２に表示させて提示した場合に、ユーザＩＤを読み取る装置である。店舗端末１００は、読み取ったユーザＩＤと商品またはサービスの代金の金額とを含む決済情報を情報処理装置１に送信する。
【００２９】
銀行サーバ２００は、ユーザ１１の銀行口座を管理する銀行に属する装置である。銀行サーバ２００は、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。たとえば、銀行サーバ２００は、銀行口座の利用履歴として、各カード会社や、各種サービスの提供者による銀行口座からの引き落としに関する情報（引き落とした金額や、引き落とした日時等）や、現在の口座情報（口座残高等）などを、ユーザ１１に対応付けて管理する。
【００３０】
情報処理装置１は、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、情報処理装置１は、ユーザ１１のユーザ端末１２を用いて所定のコードを表示または読み取ることによって行われる電子決済に関する電子決済サービスを提供する。例えば、情報処理装置１は、ユーザ１１が所有する電子マネーのチャージ残高を管理しており、ユーザ１１からの決済情報に従って、チャージ残高から利用店舗の銀行口座に電子マネーの移動等を行うことで、即時払いの各種決済を実現する。また、情報処理装置１は、ユーザ１１からの決済情報に従って、代金を利用店舗の銀行口座に支払い、その後、所定の引き落とし日にユーザの銀行口座またはチャージ残高から代金を引き落として後払い決済を実現する。
【００３１】
なお、電子マネーとは、たとえば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。情報処理装置１は、通信部１０と、記憶部２０と、制御部３０とを有する。
【００３２】
（通信部）
通信部１０は、たとえば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１０は、通信ネットワークＮを介してユーザ端末１２、店舗端末１００、および銀行サーバ２００等との間で有線または無線による情報の送受信を行う。
【００３３】
（記憶部）
記憶部２０は、たとえば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部２０は、ユーザ情報２１を記憶する。
【００３４】
（ユーザ情報）
図３は、実施形態に係るユーザ情報の一例を示す図である。図３に示すように、ユーザ情報２１は、例えば、各ユーザＩＤに対して、給料日、電子決済サービスの利用日、利用店舗、入出金金額、支払方法、チャージ残高、キャッシュバック率、後払い累計残高、銀行口座残高、および後払い上限枠が対応付けられた情報を含む。
【００３５】
ユーザＩＤは、各ユーザ１１の識別情報である。給料日は、各ユーザ１１の給料が振り込まれる日である。利用日は、各ユーザ１１が電子決済サービスを利用して、電子マネーのチャージまたは代金の支払いを行った年月日である。利用店舗は、各ユーザ１１が商品の購入またはサービスの利用に電子決済サービスを使用した加盟店、または各ユーザが電子マネーのチャージや代金の支払いに使用した銀行である。支払方法は、各ユーザ１１が即時払いによる決済を行ったか、後払いによる決済を行ったかを示す情報である。
【００３６】
チャージ残高は、各ユーザ１１が電子決済サービスを利用した時点の電子マネーの残高である。キャッシュバック率は、支払い代金の金額に対してユーザ１１にキャッシュバックされる電子マネーの比率である。後払い累計残高は、後払いの代金のうちユーザ１１の銀行口座またはチャージ残高から引き落とされていない金額の累計である。銀行口座は、代金の引き落とし用、または電子マネーのチャージ用にユーザ１１によって事前に登録された銀行口座の残高である。後払い上限枠は、ユーザ１１による後払いを可能とする累計残高の上限金額である。
【００３７】
（制御部）
制御部３０は、コントローラ（controller）であり、たとえば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。実施形態に係る制御部３０は、取得部３１と、選択部３２と、決済処理部３３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００３８】
（取得部）
取得部３１は、ユーザ端末１２または店舗端末１００から決済情報（図１参照）を受信して取得する。決済情報には、ユーザＩＤ、電子決済サービスの利用日、利用店舗、支払金額、およびキャッシュバック率等の情報が含まれる。取得部３１は、取得した決済情報を記憶部２０に記憶させてユーザ情報２１を更新する。
【００３９】
また、取得部３１は、ユーザ１１のユーザ端末１２から決済情報を取得すると、銀行サーバ２００からユーザ１１の銀行口座の残高を取得し、記憶部２０に記憶させてユーザ情報２１を更新する。
【００４０】
（選択部）
選択部３２は、取得部３１によって決済情報が取得されると、決済情報を送信したユーザのユーザ情報２１に基づき、代金の支払い時にユーザ１１の状況に応じて代金の支払方法を電子マネーのチャージ残高から支払う即時払いと後払いとから選択する。
【００４１】
例えば、選択部３２は、代金に応じて支払方法を選択する。選択部３２は、代金が所定金額以上のであれば後払いを選択し、代金が所定金額未満であれば即時払いを選択する。ここでの所定金額は、例えば、全ユーザ１１に対して一律の金額が設定されてもよく、事前にユーザ１１によって設定されてもよく、ユーザ１１毎に設定されてもよい。
【００４２】
また、例えば、選択部３２は、代金が支払われる加盟店の種類に応じて支払方法を選択する。選択部３２は、高級ブランド品等の比較的高額の商品を取り扱う加盟店（高級店）であれば後払いを選択する。選択部３２は、コンビニ等の比較的低額の商品を取り扱う加盟店（高級店以外）であれば、即時払いを選択する。なお、選択部３２は、加盟店のカテゴリによって種類を判定してもよい。この場合、選択部３２は、例えば、電器店、アパレルショップ等であれば後払いを選択し、コンビニエンスストア、飲食店等であれば即時払いを選択する。
【００４３】
また、例えば、選択部３２は、客単価に応じて支払方法を選択する。この場合、選択部３２は、客単価が所定金額（例えば、１０，０００円）以上であれば後払いを選択し、客単価が所定金額（例えば、１０，０００円）未満であれば即時払いを選択する。また、例えば、選択部３２は、後払いを利用するユーザ１１の比率が、即時払いを利用するユーザ１１の比率よりも高い加盟店については後払いを選択し、即時払いを利用するユーザ１１の比率が、後時払いを利用するユーザ１１の比率よりも高い加盟店については後払いを選択することもできる。
【００４４】
また、例えば、選択部３２は、ユーザ１１の後払い累計残高に応じて支払方法を選択する。選択部３２は、後払い累計残高が後払い上限枠に達していなければ後払いを選択し、後払い累計残高が後払い上限枠に達していれば即時払いを選択する。ここでの上限枠は、例えば、全ユーザ１１に対して一律の金額が設定されてもよく、事前にユーザ１１によって設定されてもよく、ユーザ１１毎に設定されてもよい。
【００４５】
また、例えば、選択部３２は、電子マネーのチャージ残高に応じて支払方法を選択する。選択部３２は、代金がチャージ残高より高ければ後払いを選択し、代金がチャージ残高以下であれば即時払いを選択する。
【００４６】
また、例えば、選択部３２は、ユーザ１１のチャージ口座に電子マネーを入金する銀行口座の残高に応じて支払方法を選択する。選択部３２は、銀行口座の残高が所定金額以下であれば後払いを選択し、銀行口座の残高が所定金額より多ければ即時払いを選択する。ここでの所定金額は、例えば、全ユーザ１１に対して一律の金額が設定されてもよく、事前にユーザ１１によって設定されてもよく、ユーザ１１毎に設定されてもよい。
【００４７】
また、例えば、選択部３２は、支払に対してユーザに付与される特典に応じて支払方法を選択する。選択部３２は、後払いの方が即時払いよりも特典が多ければ後払いを選択し、後払いの方が即時払いよりも特典が多くなければ即時払いを選択する。例えば、選択部３２は、後払いの方が即時払いよりもキャッシュバック率が高ければ後払いを選択し、後払いの方が即時払いよりもキャッシュバック率が高くなければ即時払いを選択する。
【００４８】
また、例えば、選択部３２は、金の支払い時からユーザ１１の給料日までの日数に応じて支払方法を選択する。選択部３２は、給料日までの日数が所定日数以下であれば後払いを選択し、給料日までの日数が所定日数より多ければ即時払いを選択する。
【００４９】
（決済処理部）
決済処理部３３は、選択部３２によって決定された支払方法によって決済処理を行う。その後決済処理部３３は、決済処理が完了すると、決済完了通知をユーザ端末１２および店舗端末１００に送信する。
【００５０】
［３．決済処理］
次に、図４を参照して、実施形態に係る情報処理装置１の制御部３０が実行する決済処理の一例について説明する。図４は、実施形態に係る情報処理装置が実行する決済処理の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
図４に示すように、制御部３０は、まず、ユーザ端末１２または店舗端末１００から決済情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。制御部３０は、決済情報を受信しないと判定した場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、決済処理を受信するまでステップＳ１０１の判定処理を繰り返す。
【００５２】
そして、制御部３０は、決済情報を受信したと判定した場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、ユーザの状況に応じて代金の支払方法を電子マネーのチャージ残高から支払う即時払いと後払いとから選択する支払方法選択処理を実行する（ステップＳ１０２）。支払方法選択処理の具体例については、図５〜図１１を参照して後述する。
【００５３】
その後、制御部３０は、支払方法選択処理によって選択した支払方法で決済処理を行い（ステップＳ１０３）、決済処理が完了すると、ユーザ端末１２および店舗端末１００に決済完了通知を送信し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。その後、制御部３０は、ステップＳ１０１から処理を再度開始する。
【００５４】
［４．支払方法選択処理］
次に、図４〜図１１を参照して、実施形態に係る情報処理装置の制御部が実行する支払方法選択処理について説明する。図４〜図１１は、実施形態に係る情報処理装置の制御部が実行する支払方法選択処理の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
制御部３０は、決済情報を受信した場合に、図４〜図１１に示す支払方法選択決済処理のいずれか一つを実行する。例えば、図５に示すように、制御部３０は、代金が所定金額以上か否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００５６】
そして、制御部３０は、代金が所定金額以上であると判定した場合（ステップＳ２０１，Ｙｅｓ）、後払いを選択し（ステップＳ２０２）、処理を図４に示すステップＳ１０３へ移す。また、制御部３０は、代金が所定金額以上でないと判定した場合（ステップＳ２０１，Ｎｏ）、即時払いを選択し（ステップＳ２０３）、処理を図４に示すステップＳ１０３へ移す。
【００５７】
また、例えば、図６に示すように、制御部３０は、利用店舗が高級店か否かを判定する（ステップＳ３０１）。そして、制御部３０は、利用店舗が高級店であると判定した場合（ステップＳ３０１，Ｙｅｓ）、後払いを選択し（ステップＳ３０２）、処理を図４に示すステップＳ１０３へ移す。また、制御部３０は、利用店舗が高級店でないと判定した場合（ステップＳ３０１，Ｎｏ）、即時払いを選択し（ステップＳ３０３）、処理を図４に示すステップＳ１０３へ移す。
【００５８】
また、例えば、図７に示すように、制御部３０は、後払いの累計残高が上限枠未満か否かを判定する（ステップＳ４０１）。そして、制御部３０は、後払いの累計残高が上限枠未満であると判定した場合（ステップＳ４０１，Ｙｅｓ）、後払いを選択し（ステップＳ４０２）、処理を図４に示すステップＳ１０３へ移す。また、制御部３０は、後払いの累計残高が上限枠未満でない、つまり、後払いの累計残高が上限枠に達したと判定した場合（ステップＳ４０１，Ｎｏ）、即時払いを選択し（ステップＳ４０３）、処理を図４に示すステップＳ１０３へ移す。
【００５９】
また、例えば、図８に示すように、制御部３０は、代金が電子マネーのチャージ残高より多いか否かを判定する（ステップＳ５０１）。そして、制御部３０は、代金が電子マネーのチャージ残高より高いと判定した場合（ステップＳ５０１，Ｙｅｓ）、後払いを選択し（ステップＳ５０２）、処理を図４に示すステップＳ１０３へ移す。また、制御部３０は、代金が電子マネーのチャージ残高以下であると判定した場合（ステップＳ５０１，Ｎｏ）、即時払いを選択し（ステップＳ５０３）、処理を図４に示すステップＳ１０３へ移す。
【００６０】
また、例えば、図９に示すように、制御部３０は、ユーザ１１の銀行口座残高が所定金額以下か否かを判定する（ステップＳ６０１）。そして、制御部３０は、ユーザ１１の銀行口座残高が所定金額以下であると判定した場合（ステップＳ６０１，Ｙｅｓ）、後払いを選択し（ステップＳ６０２）、処理を図４に示すステップＳ１０３へ移す。また、制御部３０は、ユーザ１１の銀行口座残高が所定金額以下でないと判定した場合（ステップＳ６０１，Ｎｏ）、即時払いを選択し（ステップＳ６０３）、処理を図４に示すステップＳ１０３へ移す。
【００６１】
また、例えば、図１０に示すように、制御部３０は、後払いの方がユーザ１１に付与される特典が多いか否かを判定する（ステップＳ７０１）。そして、制御部３０は、後払いの方がユーザ１１に付与される特典が多いと判定した場合（ステップＳ７０１，Ｙｅｓ）、後払いを選択し（ステップＳ７０２）、処理を図４に示すステップＳ１０３へ移す。また、制御部３０は、後払いの方がユーザ１１に付与される特典が多くないと判定した場合（ステップＳ７０１，Ｎｏ）、即時払いを選択し（ステップＳ７０３）、処理を図４に示すステップＳ１０３へ移す。
【００６２】
また、例えば、図１１に示すように、制御部３０は、ユーザ１１の給料日までの日数が所定日数以下か否かを判定する（ステップＳ８０１）。そして、制御部３０は、給料日までの日数が所定日数以下であると判定した場合（ステップＳ８０１，Ｙｅｓ）、後払いを選択し（ステップＳ８０２）、処理を図４に示すステップＳ１０３へ移す。また、制御部３０は、給料日までの日数が所定日数以下でないと判定した場合（ステップＳ８０１，Ｎｏ）、即時払いを選択し（ステップＳ８０３）、処理を図４に示すステップＳ１０３へ移す。
【００６３】
［５．変形例］
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更および応用が可能である。例えば、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。たとえば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００６４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００６５】
［６．効果］
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１は、選択部３２を有する。選択部３２は、代金の支払い時に、ユーザ１１の状況に応じて代金の支払方法を電子マネーのチャージ残高から支払う即時払いと後払いとから選択する。これにより、情報処理装置１は、ユーザ１１による支払方法の選択作業を不要にすることができる。
【００６６】
選択部３２は、代金に応じて支払方法を選択する。これにより、選択部３２は、例えば、代金が比較的高く即時払いが困難な場合に、自動的に後払いを選択することにより、ユーザ１１による支払方法の選択作業を不要にすることができる。また、選択部３２は、例えば、代金が比較的安く後払いが不要な場合に、自動的に即時払いを選択することにより、ユーザ１１による支払方法の選択作業を不要にすることができる。
【００６７】
また、選択部３２は、代金が支払われる加盟店の種類に応じて支払方法を選択する。これにより、選択部３２は、例えば、利用店舗が高級店であり、代金の即時払いが困難な場合に、自動的に後払いを選択することにより、ユーザ１１による支払方法の選択作業を不要にすることができる。また、選択部３２は、例えば、利用店舗がコンビニ等であり、代金の即時払いが可能な場合に、自動的に即時払いを選択することにより、ユーザ１１による支払方法の選択作業を不要にすることができる。
【００６８】
また、選択部３２は、ユーザの後払い累計残高に応じて支払方法を選択する。これにより、選択部３２は、例えば、後払い累計残高が上限枠に達して後払いが不可能な場合に、自動的に即時払いを選択することにより、ユーザ１１による支払方法の選択作業を不要にすることができる。また、選択部３２は、後払い累計残高が上限枠に達しておらず後払いが可能な場合に、自動的に後払いを選択することにより、ユーザ１１による支払方法の選択作業を不要にすることができる。
【００６９】
また、選択部３２は、チャージ残高に応じて支払方法を選択する。これにより、選択部３２は、例えば、チャージ残高が不足して即時払いが不可能な場合に、自動的に後払いを選択することにより、ユーザ１１による支払方法の選択作業を不要にすることができる。また、選択部３２は、例えば、チャージ残高が不足しておらず即時払いが可能な場合に、自動的に即時払いを選択することにより、ユーザ１１による支払方法の選択作業を不要にすることができる。
【００７０】
また、選択部３２は、ユーザ１１のチャージ口座に電子マネーを入金する銀行口座の残高に応じて支払方法を選択する。これにより、選択部３２は、例えば、銀行口座の残高が少なく経済的に余裕がない場合に、自動的に後払いを選択することにより、ユーザ１１による支払方法の選択作業を不要にすることができる。また、選択部３２は、銀行口座の残高が多く経済的に余裕がある場合に、自動的に即時払いを選択することにより、ユーザ１１による支払方法の選択作業を不要にすることができる。
【００７１】
また、選択部３２は、支払に対してユーザ１１に付与される特典に応じて支払方法を選択する。これにより、選択部３２は、例えば、より多くの特典がユーザ１１に付与される方の支払方法を自動的に選択することができる。
【００７２】
また、選択部３２は、代金の支払い時からユーザの給料日までの日数に応じて支払方法を選択する。これにより、選択部３２は、例えば、給料日前で経済的に余裕がない場合に、自動的に後払いを選択することにより、ユーザ１１による支払方法の選択作業を不要にすることができる。また、選択部３２は、例えば、給料日後で経済的に余裕がある場合に、自動的に即時払いを選択することにより、ユーザ１１による支払方法の選択作業を不要にすることができる。
【００７３】
［７．ハードウェア構成］
また、上述してきた実施形態に係る情報処理装置１は、たとえば、図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報処理装置１を例に挙げて説明する。図１０は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【００７４】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００７５】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態の通信ネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【００７６】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【００７７】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、たとえばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００７８】
たとえば、コンピュータ１０００が情報処理装置１として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、情報処理装置１の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００７９】
［８．その他］
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【００８０】
また、上述した情報処理装置１は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【００８１】
また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。たとえば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  情報処理装置
１０  通信部
１１  ユーザ
１２  ユーザ端末
１３  店舗コード
２０  記憶部
２１  ユーザ情報
３０  制御部
３１  取得部
３２  選択部
３３  決済処理部
１００  店舗端末
２００  銀行サーバ
【要約】
【課題】ユーザによる支払方法の選択作業を不要にすることができる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供する。
【解決手段】実施形態に係る情報処理装置は、選択部を有する。選択部は、代金の支払い時に、ユーザの状況に応じて代金の支払方法を電子マネーのチャージ残高から支払う即時払いと後払いとから選択する。選択部は、支払金額に応じて支払方法を選択する。選択部は、代金が支払われる加盟店の種類に応じて支払方法を選択する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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