【事件の表示】
　特許第３４２９７４４号「画像形成装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２９７４４号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４２９７４４号の発明についての出願は、特願平４−２０９３５５号（平成４年８月６日出願）の一部を平成１２年１２月２２日に新たに特許出願したものであり、平成１５年５月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人青木恭光及び特許異議申立人市東勇より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月２７日に訂正請求がなされ、さらに、その指定期間内である平成１６年７月３０日に、平成１６年７月２７日付けの訂正請求が取下げられ、新たに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２．１．訂正の内容
　平成１６年７月３０日付けの訂正請求において、特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「前記２次元ビットマップ情報と入力画像信号とを重畳する重畳手段と、前記重畳手段」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記入力画像信号に前記２次元ビットマップ情報を付加する付加手段と、前記付加手段」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「前記２次元ビットマップ情報と入力画像信号とを重畳する重畳手段と、前記重畳手段」（上記訂正事項ａで「前記入力画像信号に前記２次元ビットマップ情報を付加する付加手段と、前記付加手段」と訂正する箇所）の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として、「選択的に、」を挿入する訂正をする。
（訂正請求書の訂正事項の項の記載では、訂正個所が明確でないので、訂正請求書に添付された訂正明細書の記載から、訂正事項ｂを上記のように認定した。）
　
　訂正事項ｃ
　上記訂正事項ａ，ｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、設定登録時の明細書の段落【０００６】の
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、画像形成に用いた画像形成装置を特定するために、少なくとも画像形成装置ごとに割り当てられた情報を含んだ２次元ビットマップ情報を該装置内で発生する手段と、前記２次元ビットマップ情報と入力画像信号とを重畳する重畳手段と、前記重畳手段からの信号に基づき記録媒体上に画像を形成する手段とを有することを特徴とする。」
及び段落【００１８】の
「【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、画像形成に用いた画像形成装置を特定するために、少なくとも画像形成装置ごとに割り当てられた情報を含んだ２次元ビットマップ情報を該装置内で発生する手段と、前記２次元ビットマップ情報と入力画像信号とを重畳する重畳手段と、前記重畳手段からの信号に基づき記録媒体上に画像を形成する手段とを有することによって、記録画像として、入力画像の他に画像形成装置を特定するための所定情報が重畳されるので、例えば、不正使用（紙幣や有価証券などを画像出力する使用）を行った全ての不正使用者に対して、一律に、心理的な抑止力が働くことになる。このことにより、匿名的な偽造行為に対する抑圧効果が見込まれる。所定情報は、画像形成装置を特定するための情報であって、画像形成装置自体に予め内蔵され、繰り返して読み出されて入力画像信号に重畳される。このため、使用者は、装置の使用に際して、特別な入力操作を行う必要がないので、装置の使用が煩わしくなることがない。また、装置の使用は、特定の人のみに制限されないので、任意の人が使用できる。また、所定情報は、画像形成装置自体に予め内蔵されて発生されるものであるので外部からのアクセスにより、所定情報を付加しないように設定することはできない。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
段落【０００６】を
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、画像形成に用いた画像形成装置を特定するために、少なくとも画像形成装置ごとに割り当てられた情報を含んだ２次元ビットマップ情報を該装置内で発生する手段と、選択的に、前記入力画像信号に前記２次元ビットマップ情報を付加する付加手段とを設け、前記付加手段からの信号に基づき記録媒体上に画像を形成する手段とを有することを特徴とする。」
及び【００１８】を
「【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、画像形成に用いた画像形成装置を特定するために、少なくとも画像形成装置ごとに割り当てられた情報を含んだ２次元ビットマップ情報を該装置内で発生する手段と、選択的に、前記入力画像信号に前記２次元ビットマップ情報を付加する付加手段とを設け、前記付加手段からの信号に基づき記録媒体上に画像を形成する手段とを有することによって、記録画像として、入力画像の他に画像形成装置を特定するための所定情報が重畳されるので、例えば、不正使用（紙幣や有価証券などを画像出力する使用）を行った全ての不正使用者に対して、一律に、心理的な抑止力が働くことになる。このことにより、匿名的な偽造行為に対する抑圧効果が見込まれる。所定情報は、画像形成装置を特定するための情報であって、画像形成装置自体に予め内蔵され、繰り返して読み出されて入力画像信号に重畳される。このため、使用者は、装置の使用に際して、特別な入力操作を行う必要がないので、装置の使用が煩わしくなることがない。また、装置の使用は、特定の人のみに制限されないので、任意の人が使用できる。また、所定情報は、画像形成装置自体に予め内蔵されて発生されるものであるので外部からのアクセスにより、所定情報を付加しないように設定することはできない。」
と訂正する。
（訂正請求書の訂正事項の項の記載では、訂正内容が明確でないので、訂正請求書に添付された訂正明細書の記載から、訂正事項ｃを上記のように認定した。）
　
２．２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａは、主として、取消理由で明確でないと指摘した「重畳」を発明の詳細な説明の記載に基づいて「付加」とするものであるが、「前記入力画像信号」との記載は、それより前に「入力画像信号」の記載がなく、「前記」とあるのは明らかな誤記と認められるが、それにより特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たさないとするほどのものではないから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当すると認める。
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に、また、上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａ及び訂正事項ｂによる訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであるから、上記訂正事項ａ及び訂正事項ｂと同様の目的の明細書の訂正に該当する。
　そして、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
２．３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
３．１．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人青木恭光は、証拠として甲第１号証（特開平４−２９４６８２号公報）を提示し、請求項１及び請求項２に係る発明は、特願平３−６０２４８号（特開平４−２９４６８２号、以下先願という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定の規定に違反してなされたものであり特許を取り消すべき旨主張している。
　また、特許異議申立人市東勇も同様の理由により、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．２．本件発明
　本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、上記２．２．で検討した「前記」との誤記を考慮して、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の記載から誤記である「前記」を除いた、次のように認定する。
　
「【請求項１】　画像形成に用いた画像形成装置を特定するために、少なくとも画像形成装置ごとに割り当てられた情報を含んだ２次元ビットマップ情報を該装置内で発生する手段と、
　選択的に、入力画像信号に前記２次元ビットマップ情報を付加する付加手段と、前記付加手段からの信号に基づき記録媒体上に画像を形成する手段とを有する画像形成装置。
　【請求項２】　２次元ビットマップ情報を発生する手段は、再生画像全面より小さい所定の大きさの２次元ビットマップ情報を繰り返して読み出し、再生画像全面に２次元ビットマップ情報を発生することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」
　
３．３．取消理由の概要
　平成１６年５月２１日付けで通知した取消理由の理由１の概要は、本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、前記先願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．４．先願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明
　先願の願書に最初に添付された明細書には以下の記載が図面とともになされている。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、特に複写機等の画像処理装置において、再生画像に特定のパターンを付加する機能を有する装置に関するものである。」
　
（２）「【０００２】
【従来の技術】従来、複写機のカラー化にともない、本来複写されるべきでない特定原稿（例えば証券／紙幣）を、現物とほとんど見分けのつかないような高画質で複写できるようになり、これを悪用されてしまう恐れが生じている。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】しかしながら、従来は、本来複写されるべきでない特定原稿の複写がおこなわれ、その複写物が悪用された場合に、複写を行った複写機もしくは、複写した人物を特定することができなかった。
【０００４】本発明は、かかる従来技術に鑑みてなされたもので、再生画像から画像処理装置を特定できるようにした画像処理装置を提供することを目的とする。」
　
（３）「【０００８】（第１の実施例）
［装置概観］図２に、本発明の第１の実施例の装置の概観図を示す。図２において、２０１はイメージスキャナー部であり、４００ｄｐｉ（ｄｏｔｓ／ｉｎｃｈ）の解像度で原稿を読み取り、ディジタル信号処理を行う部分である。また、２０２は、プリンタ部であり、イメージスキャナー２０１によって読み取られた原稿画像に対応した画像を４００ｄｐｉの解像度で用紙にフルカラーでプリント出力する部分である。」
　
（４）「【００２０】一方、４１４は本装置の制御を司るマイクロコンピューター（以下ＣＰＵ）であり、４１３はＣＰＵ４１４に接続される入出力ポート（以下Ｉ／Ｏポート）であり、４０９は特定原稿の判定手段である。
【００２１】ここで、特定原稿の判定手段４０９は、原稿台上に置かれた原稿が所定の複数の特定原稿のうち少なくともひとつである可能性の判定を行い、その可能性を示す判定信号Ｈが多値２ビットで出力される。即ち、複数の特定原稿のうちすくなくともひとつである可能性が最も強い場合には、Ｈ＝“３”を出力し、その可能性が最も少ない場合には、Ｈ＝“０”を出力する。」
　
（５）「【００２４】４１０は、パターン付加回路であり、ＣＰＵ４１４が指定する２ビットのパターンレベル選択信号ＰＳに応じ、複写画像に人間の目には識別し難いパターンを付加する。」
　
（６）「【００４０】［比較器モジュール］図８に比較器モジュール３１０のブロック図を示す。８０１、８０２、８０３は比較器であり、８０４はインバータ、８０５はＡＮＤゲート、８０６、８０７はＯＲゲートである。予め、レジスタ３０７にはＲ１、レジスタ３０８にはＲ２、レジスタ８０３にはＲ３なる値がセットされており、Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３なる関係がある。この構成により、結果として、出力には、判定結果が２ビットに量子化されて出力される。すなわち、
Ｒ１＜（入力）の場合、１１が出力され、
Ｒ２＜（入力）≦Ｒ１の場合、１０が出力され、
Ｒ３＜（入力）≦Ｒ２の場合、０１が出力され、
（入力）≦Ｒ３の場合、００が出力される。
【００４１】この出力信号が、入力画像が特定原稿である可能性を示す。」
　
（７）「【００４２】［パターン付加回路］図９にパターン付加回路４１０のブロック図を示す。９０１は副走査カウンタ、９０２は主走査カウンタであり、９０３はルックアップテーブルＲＯＭ、９０５はフリップフロップ、９１３はＡＮＤゲート、９０６、９０７、９０８、９０９はレジスタ、９１０は４ｔｏ１のセレクタ、９１１はＡＮＤゲート、９１２は加算器であり、９１３はアンドゲート、９１４はインバータである。
【００４３】ここで、副走査カウンタ９０１では主走査同期信号ＨＳＹＮＣを、主走査カウンタ９０２では画素同期信号ＣＬＫをそれぞれ９ビット幅即ち５１２周期で繰り返しカウントする。更に９０３は、付加されるべきパターンが保持されている読出し専用メモリ（以下ＲＯＭ）であり、副走査カウンタ９０１、主走査カウンタ９０２それぞれのカウント値の下位６ビットずつが入力される。ＲＯＭ９０３の出力は、１ビットのみが参照され、ＡＮＤゲート９０４によって主走査カウンタ９０１および副走査カウンタ９０２の上位３ビットずつの論理積がとられ、フリップフロップ９０５にて、ＣＬＫ信号で同期がとられ、ＡＮＤゲート９１３において、２ビットの面順次信号の上位ビットをＣＮＯ１、下位ビットをＣＮＯ０とするとＣＮＯ０の反転信号およびＣＮＯ１の両方と論理積がとられた後に、ＡＮＤゲート９１１に送られる。これはＣＮＯ＝２即ち現在イエローでプリントされている時のみに有効な信号である。
【００４４】一方、レジスタ９０６、９０７、９０８、９０９には、予め、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４なる値が保持されており、ＣＰＵより指定されたパターンレベル選択信号ＰＳに応じて，Ｐ１からＰ４までのいずれかが選択され、ＡＮＤゲート９１１を経て、加算器９１２によって、入力信号Ｖにパターンが付加されＶ’が出力される。従って、ＣＮＯ＝２即ち現在イエローでプリントされているときに、ＲＯＭ９０３に保持されているパターンが繰り返し読み出され、出力されるべき信号に付加される。
【００４５】ここで、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３＜Ｐ４である様に設定されており、セレクタ９１０は
ｓ＝００（２進数）のとき　Ｙ＝Ａ
ｓ＝０１（２進数）のとき　Ｙ＝Ｂ
ｓ＝１０（２進数）のとき　Ｙ＝Ｃ
ｓ＝１１（２進数）のとき　Ｙ＝Ｄ
となる様に設定されているため、
ＰＳ＝００（２進数）のとき　Ｖ’＝Ｖ＋Ｐ１
ＰＳ＝０１（２進数）のとき　Ｖ’＝Ｖ＋Ｐ２
ＰＳ＝１０（２進数）のとき　Ｖ’＝Ｖ＋Ｐ３
ＰＳ＝１１（２進数）のとき　Ｖ’＝Ｖ＋Ｐ４
なるように、パターンが付加される。
【００４６】ここで、付加するパターンは、人間の目で識別し難い様に、イエローのトナーのみで付加されるが、これは、人間の目が、イエローのトナーで描かれたパターンに対して識別能力が弱いことを利用したものである。更に、入力画像中に、特定原稿の存在する可能性に応じて、付加するパターンのレベルを可変することで、通常の複写物では、パターンが人間の目では殆ど識別できない様にし、特定原稿が存在する可能性が高くなるほど、くっきりとパターンが付加する。」
　
（８）「【００４７】［複写結果］図１０に本実施例における複写結果の例を示す。１００１で示されるのが付加されたパターンであり、ＲＯＭ９０３に保持されている内容が付加される。図１０に示す例では、“ＡＢＣＤ１２３４”なるパターンが、人間の目には識別し難いように、６４画素×６４画素のパターンで付加され、主走査５１２画素、副走査５１２ラインごとに繰り返される。そこで、これを、機械固有の製造番号もしくは、製造番号を符号化したものとしておくことで、複写物を鑑定することで、複写した装置を限定することができる。」
　
　したがって、先願の願書に最初に添付された明細書又は図面には、次の発明（以下、先願発明という。）が記載されているといえる。
　
「複写した装置を限定することができる機械固有の製造番号の６４画素×６４画素のパターンを保持するＲＯＭ９０３と、
　予め、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３＜Ｐ４である様に設定されている値が保持されているレジスタ９０６、９０７、９０８、９０９の何れかを選択して、入力画像中に、特定原稿の存在する可能性に応じて、付加するパターンのレベルを可変することで、通常の複写物では、パターンが人間の目では殆ど識別できない様にし、特定原稿が存在する可能性が高くなるほど、くっきりとパターンを付加するパターン付加回路と、
　前記パターン付加回路からの信号に基づき、前記ＲＯＭ９０３に保持されているパターンが主走査５１２画素、副走査５１２ラインごとに繰り返し読み出され、出力されるべき信号に付加され、プリンタ部でプリント出力される画像処理装置。」
　
３．５．対比、判断
３．５．１．請求項２に係る発明について
　先願発明は、プリント出力を行うプリンタ部を有する画像処理装置であるから、記録媒体上に画像を形成する手段を有する画像形成装置である点で本願の請求項２に係る発明とかわりはない。また、「複写した装置を限定することができる機械固有の製造番号の６４画素×６４画素のパターンを保持するＲＯＭ９０３」を有しており、「ＲＯＭ９０３に保持されているパターンが主走査５１２画素、副走査５１２ラインごとに繰り返し読み出され」とするものであるから、画像形成に用いた画像形成装置を特定するために、少なくとも画像形成装置ごとに割り当てられた情報を含んだ２次元ビットマップ情報を該装置内で発生する手段であって、再生画像全面より小さい所定の大きさの２次元ビットマップ情報を繰り返して読み出し、再生画像全面に２次元ビットマップ情報を発生する手段を有する点で本願の請求項２に係る発明とかわりはない。
　そして、先願発明の「パターン付加回路」は、本願の請求項２に係る発明の「付加手段」と、入力画像信号に２次元ビットマップ情報を付加する機能についてはかわりはないから、両者は、
「画像形成に用いた画像形成装置を特定するために、少なくとも画像形成装置ごとに割り当てられた情報を含んだ２次元ビットマップ情報を該装置内で発生する手段と、
　入力画像信号に前記２次元ビットマップ情報を付加する付加手段と、前記付加手段からの信号に基づき記録媒体上に画像を形成する手段とを有する画像形成装置であって、
　２次元ビットマップ情報を発生する手段は、再生画像全面より小さい所定の大きさの２次元ビットマップ情報を繰り返して読み出し、再生画像全面に２次元ビットマップ情報を発生することを特徴とする画像形成装置。」
である点で共通し、本願の請求項２に係る発明の「付加手段」が、「選択的に、」とするのに対して、先願発明では、「特定原稿の存在する可能性に応じて、付加するパターンのレベルを可変することで、通常の複写物では、パターンが人間の目では殆ど識別できない様にし、特定原稿が存在する可能性が高くなるほど、くっきりとパターンを付加する」とするものである点で、一応の相違がある。
　しかし、先願発明は、上記３．４．（２）のとおり、「本来複写されるべきでない特定原稿の複写がおこなわれ、その複写物が悪用された場合に、複写を行った複写機もしくは、複写した人物を特定することができなかった」という課題を解決するためにパターンを付加して、「再生画像から画像処理装置を特定できるようにした」ものであるから、複写することに問題のない通常の複写物では、そのようなパターンを付加する必要は、全くないとはいえないものの、極めて低いものである。さらに、複写機等の画像処理装置において、現物とほとんど見分けのつかないような高画質で複写できるようにすることは、普通に求められていることである。
　したがって、複写することに問題のない通常の複写物では、できるだけ高画質で複写できるようにするために、特定原稿の存在する可能性が最も少ない場合の付加するパターンのレベルＰ１を、一番小さい値である”０”としてレジスタ９０６にあらかじめ保持することにより、パターンを実質的に付加しない設定とすることは、当業者が先願発明を実施する際に行うことができる設計事項の範囲である。
　それゆえ、本願の請求項２に係る発明は先願発明と同一の発明である。
　
３．５．２．請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明は、請求項２に係る発明から、「２次元ビットマップ情報を発生する手段は、再生画像全面より小さい所定の大きさの２次元ビットマップ情報を繰り返して読み出し、再生画像全面に２次元ビットマップ情報を発生すること」という事項を除いたものであるから、請求項２に係る発明と同様に、先願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一である。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　したがって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年制令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月１６日（２００４．８．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】画像形成に用いた画像形成装置を特定するために、少なくとも画像形成装置ごとに割り当てられた情報を含んだ２次元ビットマップ情報を該装置内で発生する手段と、
　
選択的に、前記入力画像信号に前記２次元ビットマップ情報を付加する付加手段
付加
　【請求項２】２次元ビットマップ情報を発生する手段は、再生画像全面より小さい所定の大きさの２次元ビットマップ情報を繰り返して読み出し、再生画像全面に２次元ビットマップ情報を発生することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は紙幣や有価証券あるいは各種金券などの複製が禁止された紙葉類の偽造防止機能を備えた複写機などに用いる画像形成装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　複写機などのハードコピーは、原稿に忠実な画像を形成することを目的として技術開発が進められてきた結果、近年では一見してオリジナル画像と区別がつかない再生画像を形成できるカラー複写機も市販されている。このようにオリジナル画像にきわめて近い再生画像が得られると、紙幣や有価証券などの偽造に悪用される恐れがある。
　【０００３】
　従来、このような偽造を防止するため、入力画像信号が複写を禁止されている紙幣や証券類の画像信号であるかを特徴抽出により判別し、複写を禁止された画像信号であると判定した場合は、縮小処理や鏡像反転などの変換処理を行ってから画像を再生することにより偽造を防止する方法が考案されている（たとえば特開平１−３１６７８３）。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記のような方法では、複写が禁止されているものか否かの判定を多少なりとも誤った場合、通常の画像の再生が正常にできなくなったり、複写が禁止されているにも関わらず正常な再生画像を得ることができてしまうという問題点を有していた。
　【０００５】
　本発明は上記問題点に鑑み、紙幣や有価証券などの安易な偽造を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、画像形成に用いた画像形成装置を特定するために、少なくとも画像形成装置ごとに割り当てられた情報を含んだ２次元ビットマップ情報を該装置内で発生する手段と、
選択的に、前記入力画像信号に前記２次元ビットマップ情報を付加する付加手段とを設け
付加
　【０００７】
　また、２次元ビットマップ情報を発生する手段は、再生画像全面より小さい所定の大きさの２次元ビットマップ情報を繰り返して読み出し、再生画像全面に２次元ビットマップ情報を発生することを特徴とする。本発明は上記の構成によって、記録画像として、入力画像の他に画像形成装置を特定するための所定情報が重畳されるので、例えば、不正使用（紙幣や有価証券などを画像出力する使用）を行った全ての不正使用者に対して、一律に、心理的な抑止力が働くことになる。このことにより、匿名的な偽造行為に対する抑圧効果が見込まれる。所定情報は、画像形成装置を特定するための情報であって、画像形成装置自体に予め内蔵され、繰り返して読み出されて入力画像信号に重畳される。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施例の画像形成装置を用いたカラー複写機の画像信号処理部のブロック図である。図１において、ラインイメージセンサ２１はＲ，Ｇ，Ｂに色分解された原稿の画像信号Ｒ，ＧおよびＢを出力する。Ａ／Ｄ変換器２２、２３および２４はラインイメージセンサ２１からの画像信号Ｒ，ＧおよびＢをディジタル信号に変換する。シェーディング補正回路２５はイメージセンサ２１からのディジタル画像信号のシェーディング歪を補正し、シェーディング補正された画像信号２６、２７および２８を出力する。ガンマ補正回路３０はシェーディング補正された画像信号２６、２７および２８を入力とし、画像信号の階調性を補正し、階調補正した画像信号Ｄｒ，ＤｇおよびＤｂを出力する。マスキング処理回路３１は階調補正した画像信号Ｄｒ，ＤｇおよびＤｂを用いて、プリントに必要な適正量のＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）を算出するとともに墨版生成のため適正なＢｋ（ブラック）を算出する。セレクタ３２はＣ，Ｍ，ＹおよびＢｋのうち１つを順次選択して信号３３を出力する。パルス幅変調回路３４はセレクタ３２により選択された信号３３に基づいてパルス幅変調を行ない、パルス幅変調された画像信号３５を出力する。レーザドライバ３６はパルス幅変調された画像信号３５で半導体レーザを駆動する。パルス幅変調回路３４およびレーザドライバ３６を含む回路３７は本実施例の画像形成装置に属する。
　【０００９】
　レーザドライバ３６を含むプリンタ部は周知のレーザービームプリンタであり、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋの色毎に面順次で画像を形成し、重ねることにより原稿のカラー画像を再生する。イメージセンサ２１を含む画像読み取り部は４回原稿を副走査し、セレクタ３２はＣ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋの信号を原稿読み取り部の副走査毎に切り換える。
　【００１０】
　特徴抽出回路３８はシェーディング補正された画像信号２６、２７および２８をもとにあらかじめ設定されている紙幣証券類の特徴とマッチングするか否か判定する。ＣＰＵ４０はＣＰＵバス３９を介していくつかの前記判定結果を読みとり、判定結果をもとに画像信号が紙幣証券類であるかの最終判定を行う。ＣＰＵ４０は肯定判定した場合、出力ポートの判定信号４１をハイレベルにする。パルス幅変調回路３４は判定信号４１がハイレベルであるときは、変調パターンを変化させて所定の情報を再生画像に付与する。このパルス幅変調回路３４についての詳細を次に説明する。
　【００１１】
　図２はパルス幅変調回路３４のブロック図である。Ｄ／Ａコンバータ５１はセレクタ３２で選択されたディジタルの画像信号３３をアナログ画像信号５２に変換する。変調回路５３は内部で発生する三角波とアナログ画像信号５２を比較することによってパルス幅変調を行う。変調回路５３は内部で２種類の三角波を発生し、各三角波に基づいて変調された２つのパルス幅変調信号５４および５５を出力する。セレクタ５６は信号６１がローレベルのときにパルス幅変調信号５４を選択し、信号６１がハイレベルのときにパルス幅変調信号５５を選択する。付加情報発生回路５８は再生画像に付与する情報を信号５９として発生する。付加情報発生回路５８についての詳細は後述する。アンドゲート６０はＣＰＵの出力ポートの判定信号４１がローレベルのときは信号６１をローレベルに固定し、出力ポートの判定信号４１がハイレベルのときは信号５９を信号６１としてそのまま出力する。
　【００１２】
　この構成により、ＣＰＵ４０が入力画像信号を紙幣や証券類のものであると判定しない場合、信号６１はローレベルに固定されセレクタ５６はパルス幅変調信号５４を常時選択するので通常の画像が再生される。また、ＣＰＵ４０が入力画像信号を紙幣や証券類のものであると判定した場合、信号６１は付加情報発生回路５８の出力信号５９によりセレクタ５６はパルス幅変調信号５４を選択するかパルス幅変調信号５５を選択するかを局所的に切り替えるので、入力画像信号は付加情報発生回路５８の出力信号５９の情報が付加された状態となる。そこで再生画像においてパルス幅変調特性の変化を解析することにより、再生画像に付与された情報を得ることが可能である。
　【００１３】
　図３は付加情報発生回路５８の発生する信号の例である。付加情報発生回路５８は図３のようなビットマップデータを繰り返し読みだすことにより再生画像全面に図３の付加情報をパルス幅変調特性の変化として付加することができる。たとえば図３の矩形１ますはＮ（整数）画素に相当するようにする。また、付加する情報はたとえば画像形成装置のシリアルナンバーとすることにより、再生画像からその画像を再生した画像形成装置を特定することができる。付加する情報としては日付や地域コードなどとしても良い。
　【００１４】
　図４は変調回路５３のブロック図である。シリアルインパラレルアウトのシフトレジスタ７３は画像信号に同期した画素クロック７１をシリアル入力、画素クロックの８倍の周波数で画素クロックに同期したクロック７２をシフトクロックとして入力され、シフトレジスタ７３は４５°ずつ位相の異なる８つの信号７８を出力する。３ビットバイナリカウンタ７６はレーザービームプリンタ部の発生するライン同期パルス信号７５をクロック入力とし、３ビットのカウント値を信号７７に出力する。セレクタ７４はシフトレジスタ７３から出力される４５°ずつ位相の異なるＱＡ〜ＱＨ出力の８つの信号７８を入力とし、３ビットバイナリカウンタ７６のカウント値７７により信号７８を順次選択して信号７９を出力する。この信号７９はレーザービームプリンタ部のライン走査ごとに４５°ずつ位相がずれるクロックとなる。三角波発生回路８０は信号７９に基づき信号７９と同じ周波数、位相である三角波８２をパターン信号として発生する。三角波発生回路８１はシフトレジスタ７３のＱＡ出力に基づきＱＡ出力と同じ周波数、位相である三角波８３をパターン信号として発生する。コンパレータ８４は三角波８２とアナログ画像信号５２を比較することによってパルス幅変調信号５５を出力し、コンパレータ８５は三角波８３とアナログ画像信号５２を比較することによってパルス幅変調信号５４を出力する。
　【００１５】
　図５はセレクタ５６が変調信号５４を選択したときの再生画像の変調パターンの例であり、図６はセレクタ５６が変調信号５５を選択したときの再生画像の変調パターンの例である。したがって図１のＣＰＵ４０が肯定判定をし、制御信号としてハイレベルの判定信号４１を出力した場合、図５のような変調パターンの再生画像の中に、図３のような情報が図６のような変調パターンとして組み込まれることになり、この変化を解析することにより、再生画像に付与された図３のような所定の情報を知ることができる。このとき、図５の変調パターンに対して図６の変調パターンは７．１２５°傾いているだけであるので、変調はパターンが付加情報発生回路５８の出力信号５９の情報により局所的に切り替わっても再生画像の再現性に影響を与えることは少なく、再生画像の画質を低下させることはない。この影響をさらに小さくする必要がある場合は、変調パターンの傾きの変化をさらに小さくすることも可能である。
　【００１６】
　また、実施例ではＰＷＭ変調の変調特性の切換えに付いて述べたが、多値ディザ法や、濃度階調法を用いた場合でも、閾値パターンの切換やスクリーン角の切換により再生画像への情報付加を行っても良い。
　【００１７】
　さらに、本実施例では入力画像が複写が禁止されたものであると判定したときのみ再生画像に情報を付加するとしているが、変調パターンの切換が再生画像の画質を与える影響が無視できる場合には、判定手段を省略して常に再生画像に付加情報を与えるようにしても良い。さらに本実施例では、再生画像に付加する情報はシリアルナンバーを数字そのもので付与しているが、バーコードなどの符号化パターンにしてもよい。
　【００１８】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、画像形成に用いた画像形成装置を特定するために、少なくとも画像形成装置ごとに割り当てられた情報を含んだ２次元ビットマップ情報を該装置内で発生する手段と、
選択的に、前記入力画像信号に前記２次元ビットマップ情報を付加する付加手段とを設け
付加
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例の画像形成装置を用いたカラー複写機の画像信号処理部のブロック図
　【図２】
　同画像信号処理部におけるパルス幅変調回路のブロック図
　【図３】
　同パルス幅変調回路における付加情報発生回路が発生する情報信号の一例を示す図
　【図４】
　同パルス幅変調回路における変調回路のブロック図
　【図５】
　同パルス幅変調回路における変調パターンの一例を示す図
　【図６】
　同パルス幅変調回路における他の変調パターンの一例を示す図
　【符号の説明】
　２１　イメージセンサ
　２５　シェーディング補正回路
　３０　ガンマ補正回路
　３１　マスキング処理回路
　３２　セレクタ
　３４　パルス幅変調回路
　３６　レーザドライバ
　３８　特徴抽出回路
　５３　変調回路
　５６　セレクタ
　５８　付加情報発生回路
　７３　シフトレジスタ
　７４　セレクタ
　７６　カウンタ
　８０、８１　三角波発生回路
　８４、８５　コンパレータ