(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶した買物支援装置であって、
店舗固有の設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記設定情報を記憶する記憶手段と、
前記取得手段で取得した前記設定情報により、制御モードを、その店舗での買物支援のための第１モードとするか、権限者の操作に制限される業務のための第２モードとするかを決定する決定手段と、
前記決定手段により前記第１モードが決定された場合には、前記記憶手段により記憶された前記設定情報を基に前記買物支援プログラムによる買物支援動作を制御する第１制御手段と、
前記決定手段により前記第２モードが決定された場合には、前記権限者の操作に制限される業務の実行を制御し、前記権限者の操作に制限される業務の実行を終了すると、前記記憶手段により記憶された設定情報をクリアする第２制御手段と、
を具備する買物支援装置。
【請求項２】
前記取得手段は、所定のコード体系で前記設定情報をコード化したデータコードをリーダで読み取ることで、前記設定情報を取得する、請求項１記載の買物支援装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記設定情報に含まれるフラグの状態により制御モードを決定する、請求項２記載の買物支援装置。
【請求項４】
買物支援装置に記憶され、店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムであって、
前記買物支援装置のコンピュータを、
店舗固有の設定情報を取得する取得手段、
前記取得手段で取得した前記設定情報を記憶部に記憶させる記憶手段、
前記取得手段で取得した前記設定情報により、制御モードを、その店舗での買物支援のための第１モードとするか、権限者の操作に制限される業務のための第２モードとするかを決定する決定手段、
前記決定手段により前記第１モードが決定された場合には、前記記憶部に記憶された前記設定情報を基に前記買物支援プログラムによる買物支援動作を制御する第１制御手段、及び、
前記決定手段により前記第２モードが決定された場合には、前記権限者の操作に制限される業務の実行を制御し、前記権限者の操作に制限される業務の実行を終了すると、前記記憶部に記憶された設定情報をクリアする第２制御手段、
として機能させるための買物支援プログラム。
【請求項５】
店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶した買物支援装置であって、
所定のコード体系で店舗固有の設定情報をコード化したデータコードをリーダで読み取ることで前記設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記設定情報に含まれるフラグの状態により、制御モードを、その店舗での買物支援のための第１モードとするか、権限者の操作に制限される業務のための第２モードとするかを決定する決定手段と、
前記決定手段により前記第１モードが決定された場合には、前記取得手段で取得した前記設定情報を基に前記買物支援プログラムによる買物支援動作を制御する第１制御手段と、
前記決定手段により前記第２モードが決定された場合には、前記権限者の操作に制限される業務の実行を制御する第２制御手段と、
を具備する買物支援装置。
【請求項６】
買物支援装置に記憶され、店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムであって、
前記買物支援装置のコンピュータを、
所定のコード体系で店舗固有の設定情報をコード化したデータコードをリーダで読み取ることで前記設定情報を取得する取得手段、
前記取得手段で取得した前記設定情報に含まれるフラグの状態により、制御モードを、その店舗での買物支援のための第１モードとするか、権限者の操作に制限される業務のための第２モードとするかを決定する決定手段、
前記決定手段により前記第１モードが決定された場合には、前記取得手段で取得した前記設定情報を基に前記買物支援プログラムによる買物支援動作を制御する第１制御手段、及び、
前記決定手段により前記第２モードが決定された場合には、前記権限者の操作に制限される業務の実行を制御する第２制御手段、
として機能させるための買物支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、買物支援装置及び買物支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者が売場で商品を購入する際に、買物支援装置を自ら操作して商品を識別するための商品コードを読み取ることで、購買商品の登録をセルフで行うようにした買物支援システムはすでに知られている。
【０００３】
この種の買物支援システムにおいては、商品コードの読み取りが可能な端末を買物支援装置として店舗が消費者に貸し出す方式が一般的である。例えば店舗は、ショッピングカートに買物支援装置としての端末を取り付けて消費者に貸し出す。
【０００４】
その一方で近年、消費者が個人で所有するスマートフォン等の通信端末を買物支援装置として利用することが考えられている。個人所有の通信端末を買物支援装置として利用することで、店舗にとっては、初期設備投資を節約できる利点がある。消費者にとっても、複数の店舗で同じ通信端末を用いて購買商品の登録をセルフで行えるので操作性が良いという利点がある。
【０００５】
その上、最近では、スマートフォンを利用した電子決済、いわゆるモバイル決済が普及している。その結果、消費者が購買商品の登録から決済までをその消費者所有の通信端末で完結させることも可能となった。しかしながら、多くの店舗では、消費者にポイントカードを発行して来店時に特典ポイントを付与するサービスを実施している。消費者所有の通信端末で商品の登録から決済までを完結させてしまうと、特典ポイントを付与する機会がなくなる。このような不都合は、通信端末にポイントカードのカード番号等を設定することで解消されると推測される。ただし、消費者が自らポイントカードの情報を通信端末に設定できてしまうと、それ以後はポイントカードの実体がないまま特典ポイントが付与されるので、架空のカード番号を設定する等の不正が可能となる。このため、通信端末にポイントカードの情報を設定する操作は、店員等の権限者に限る必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１９−１９７４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、消費者が買物支援で使用するための運用と、操作が権限者に制限される運用とを切り換えることができる買物支援装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、買物支援装置は、店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶する。買物支援装置は、取得手段と、記憶手段と、決定手段と、第１制御手段と、第２制御手段とを備える。取得手段は、店舗固有の設定情報を取得する。記憶手段は、取得手段で取得した設定情報を記憶する。決定手段は、取得手段で取得した設定情報により、制御モードを、その店舗での買物支援のための第１モードとするか、権限者の操作に制限される業務のための第２モードとするかを決定する。第１制御手段は、決定手段により第１モードが決定された場合には、記憶手段により記憶された設定情報を基に買物支援プログラムによる買物支援動作を制御する。第２制御手段は、決定手段により第２モードが決定された場合には、権限者の操作に制限される業務の実行を制御し、権限者の操作に制限される業務の実行を終了すると、記憶手段により記憶された設定情報をクリアする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る買物支援システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】買物支援装置の要部回路構成を示すブロック図。
【図３】買物支援プログラムのデータ構造を示す模式図。
【図４】店舗設定テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図５】管理サーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図６】履歴ファイルの主要なデータ構造を示す模式図。
【図７】買物支援装置のプロセッサが、買物支援プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図８】図７における購買モード処理の要部手順を示す流れ図。
【図９】図７における購買モード処理の要部手順を示す流れ図。
【図１０】管理サーバのプロセッサが実行する入店通知コマンド受信処理の要部手順を示す流れ図。
【図１１】管理サーバのプロセッサが実行する退店通知コマンド受信処理の要部手順を示す流れ図。
【図１２】図７における権限者モード処理の要部手順を示す流れ図。
【図１３】図１２におけるカード登録処理の要部手順を示す流れ図。
【図１４】チェックイン画面の一例を示す図。
【図１５】カメラ画面の一例を示す図。
【図１６】カメラ画面の一例を示す図。
【図１７】無線接続画面の一例を示す図。
【図１８】チェックイン完了画面の一例を示す図。
【図１９】登録画面の一例を示す図。
【図２０】会計画面の一例を示す図。
【図２１】チェックアウト画面の一例を示す図。
【図２２】退店エラー画面の一例を示す図。
【図２３】未会計エラー画面の一例を示す図。
【図２４】権限者メニュー画面の一例を示す図。
【図２５】リセット確認画面の一例を示す図。
【図２６】登録カード確認画面の一例を示す図。
【図２７】カード登録画面の一例を示す図。
【図２８】入力確認画面の一例を示す図。
【図２９】登録完了画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、買物支援装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
なお、この実施形態は、消費者が所有するスマートフォン等の通信端末を、複数の店舗で導入された買物支援システムの買物支援装置として利用する場合である。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る買物支援システム１の概略構成を示すブロック図である。買物支援システム１は、複数の店舗システム１０と、管理サーバ２０と、ネットワーク３０と、買物支援装置４０とを含む。
【００１３】
店舗システム１０は、買物支援システム１を導入した店舗毎に構成される。店舗の数は、特に限定されるものではない。図１では、店舗ＡＡＡに構成された店舗システム１０と、店舗ＢＢＢに構成される店舗システム１０とを示している。なお、店舗ＡＡＡを運営する企業体は、店舗ＢＢＢを運営する企業体と同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００１４】
店舗システム１０の基本的な構成は共通である。すなわち店舗システム１０は、図１に示すように、店舗サーバ１１、仮想ＰＯＳサーバ１２、通信サーバ１３、会計機１４及びアクセスポイント１５を備え、これらを有線ＬＡＮ（Local Area Network）１６で接続している。
【００１５】
店舗サーバ１１は、店舗業務全般を支援するコンピュータである。その支援のために店舗サーバ１１は、商品データベースを含む種々のデータベースを管理する。商品データベースは、店舗で販売されている各商品のデータを記述した商品レコードの集合体である。すなわち、店舗ＡＡＡの店舗サーバ１１によって管理される商品データベースには、店舗ＡＡＡで販売されている各商品に関する商品レコードが保存されている。店舗ＢＢＢの店舗サーバ１１によって管理される商品データベースには、店舗ＢＢＢで販売されている各商品に関する商品レコードが保存されている。商品レコードは、商品コード、価格、商品名等の商品データで構成されている。商品コードは、商品を個々に識別するために商品毎に設定された一意の識別コードである。各商品には、通常、商品コードを表したバーコードが付されている。
【００１６】
仮想ＰＯＳサーバ１２は、買物支援装置４０と協働することで、周知のＰＯＳ端末が動作しているかのように見せかけるための支援を行うコンピュータである。仮想ＰＯＳサーバ１２は、以下の３つの機能を有する。第１の機能は、買物支援装置４０を介して入力された商品コードで識別される商品の販売データを、その買物支援装置４０の識別情報別に登録する機能である。各買物支援装置４０には、各々を互いに識別するために固有の識別情報が設定されている。第２の機能は、買物支援装置４０の識別情報別に登録された各商品の販売データを基に登録画面を作成し、当該識別情報で特定される買物支援装置４０の表示デバイスに表示させる機能である。第３の機能は、買物支援装置４０から会計が指示されると、その買物支援装置４０の識別情報別に登録された各商品の販売データを基に会計データを生成し、店舗サーバ１１へと送信する機能である。
【００１７】
通信サーバ１３は、ネットワーク３０を介して接続された管理サーバ２０との間で行うデータ通信を支援するためのサーバである。
【００１８】
会計機１４は、買上商品を決済するための端末である。会計機１４は、店舗サーバ１１から会計データを取得し、その会計データを基に決済を行う。決済の方式は、特に限定されない。店舗システム１０では、現金決済、クレジットカード決済、電子マネー決済、ポイント決済、モバイル決済等、周知の決済方式を利用することができる。
【００１９】
会計機１４は、買上商品の登録機能を有していてもよい。例えば、会計機１４に接続されたスキャナで買上商品のバーコードが読み取られると、会計機１４は、店舗サーバ１１にそのバーコードに含まれる商品コードで問合せを行う。この問合せにより、店舗サーバ１１からは商品コードで識別される商品の商品名、価格等の商品データが応答されるので、会計機１４は、その商品データを基に買上商品の販売データを登録する。そして会計機１４は、この買上商品について決済を行う。あるいは会計機１４は、店舗サーバ１１から取得した会計データにこの買上商品の販売データを加えて決済を行う。
【００２０】
このような会計機１４としては、店員が決済のための情報を入力するようにした有人会計機と、消費者が決済のための情報を入力するようにしたセルフ会計機とがある。店舗システム１０は、有人会計機とセルフ会計機の双方を備えていてもよいし、いずれか一方だけを備えていてもよい。有人会計機としては、従来周知のＰＯＳ端末を適用することができる。セルフ会計機としては、従来周知のセルフ方式又はセミセルフ方式の会計機を適用することができる。
【００２１】
アクセスポイント１５は、店舗システム１０の各サーバ（店舗サーバ１１、仮想ＰＯＳサーバ１２、通信サーバ１３等）が買物支援装置４０と無線ＬＡＮを介してデータ通信を行う際の中継拠点として店舗内に設置された通信設備である。無線ＬＡＮは、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の規格に準拠したものである。なお、図１では、１つの店舗システム１０にアクセスポイント１５を１つだけ示しているが、アクセスポイント１５の数は限定されない。店舗の規模等により複数のアクセスポイント１５が有線ＬＡＮ１６に接続されていてもよい。
【００２２】
管理サーバ２０は、インターネット等の通信ネットワークを通じてサービスを提供するクラウドコンピューティングサーバである。管理サーバ２０は、ネットワーク３０を介して、店舗システム１０の通信サーバ１３と接続されている。ネットワーク３０は、例えばＶＰＮ（Virtual Private Network）を用いたＷＡＮ（Wide Area Network）である。また管理サーバ２０は、インターネット、モバイル通信網等のＷＡＮを介して買物支援装置４０と接続することができる。かくして管理サーバ２０は、接続状態にある買物支援装置４０と店舗システム１０との間のデータ通信を中継する機能をも有している。
【００２３】
買物支援装置４０は、消費者が複数の店舗で買物支援システム１を利用する際に共通に使用する携帯型の通信端末である。買物支援装置４０は、詳細については後述するが、少なくとも二次元コード体系のデータコード５１，５２，５３を読み取るためのハードウェアを有している。例えばデジタルカメラを搭載した市販のスマートフォン、タブレット端末等が買物支援装置４０として利用できる。本実施形態では、消費者が個人的に所有する通信端末を買物支援装置４０として利用する。
【００２４】
データコード５１，５２，５３は、店舗毎に用意されている。データコード５１は、各店舗の入口に用意されている。データコード５２は、各店舗の出口に用意されている。データコード５３は、店舗の例えばサービスカウンタに用意されている。通常、サービスカウンタには、接客担当の店員が居る。データコード５３は、この店員だけが取り扱える場所に用意されている。つまりデータコード５３は、消費者が取り扱える場所には用意されていない。他のデータコード５１及びデータコード５２は、来店した消費者が取り扱える場所に用意されている。以下では、データコード５１は、入店用データコード５１と表す。データコード５２は、退店用データコード５２と表す。データコード５３は、店舗設定用データコードと称する。
【００２５】
入店用データコード５１、退店用データコード５２及び店舗設定用データコード５３は、いずれも店舗又はその店舗を運営する企業体特有の設定情報を所定の二次元コード体系でコード化したものである。設定情報の項目は、店舗に関わらず共通である。店舗によって各項目の情報が異なる。設定情報の項目については、後述する。
【００２６】
図２は、買物支援装置４０の要部回路構成を示すブロック図である。図２に示すように買物支援装置４０は、プロセッサ４１、内蔵メモリ４２、外部メモリ４３、タッチパネル４４、カメラ４５、無線ユニット４６、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）４７及びシステム伝送路４８を備えている。また買物支援装置４０は、駆動源として充電式のバッテリ４９を搭載している。
【００２７】
システム伝送路４８は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。買物支援装置４０は、システム伝送路４８に、プロセッサ４１、内蔵メモリ４２、外部メモリ４３、タッチパネル４４、カメラ４５、無線ユニット４６及び通信インターフェース４７を接続する。買物支援装置４０では、プロセッサ４１、内蔵メモリ４２及び外部メモリ４３と、これらを接続するシステム伝送路４８とによってコンピュータが構成される。
【００２８】
プロセッサ４１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ４１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、買物支援装置４０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ４１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００２９】
内蔵メモリ４２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。内蔵メモリ４２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。内蔵メモリ４２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。内蔵メモリ４２は、プロセッサ４１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを揮発性のメモリ領域で記憶する。また内蔵メモリ４２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ４１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００３０】
外部メモリ４３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等が外部メモリ４３となり得る。外部メモリ４３は、プロセッサ４１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ４１での処理によって作成されたデータ等を保存する。外部メモリ４３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３１】
タッチパネル４４は、買物支援装置４０の入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル４４は、表示された画像に対するタッチ位置を検知し、そのタッチ位置情報をプロセッサ４１に出力する。
【００３２】
カメラ４５は、買物支援装置４０に内蔵された撮像デバイスである。カメラ４５は、買物支援装置４０にインストールされたアプリケーションプログラムにより、静止画又は動画の撮影装置として、あるいはバーコード、二次元コード等のデータコードのスキャニング装置として動作する。カメラ４５は、コードリーダの一例である。
【００３３】
無線ユニット４６は、アクセスポイント１５との間で無線ＬＡＮの通信プロトコルに従いデータ通信を行うための回路である。
【００３４】
通信インターフェース４７は、インターネットまたはモバイル通信網を介して接続された管理サーバ２０との間でデータ通信を行うための回路である。
【００３５】
かかる構成の買物支援装置４０は、買物支援プログラム６０（図３を参照）を記憶している。買物支援プログラム６０は、買物支援システム１が導入された店舗ＡＡＡ又は店舗ＢＢＢでの買物の際に買物支援装置４０上で実行されるアプリケーションプログラムである。
【００３６】
図３は、買物支援プログラム６０のデータ構造を示す模式図である。図３に示すように買物支援プログラム６０は、プログラムＩＤとプログラム本体とからなる。プログラムＩＤは、各買物支援装置４０の買物支援プログラム６０を個々に識別するためにプログラム毎に設定された一意の識別情報である。プログラムＩＤは、買物支援装置４０の識別情報としても機能する。
【００３７】
買物支援プログラム６０は、内蔵メモリ４２又は外部メモリ４３にインストールされている。買物支援プログラム６０を内蔵メモリ４２又は外部メモリ４３にインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に買物支援プログラム６０を記録して、あるいはネットワークを介した通信により買物支援プログラム６０を配信して、買物支援プログラム６０を内蔵メモリ４２又は外部メモリ４３にインストールすることができる。記録媒体は、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【００３８】
また、買物支援装置４０は、買物支援プログラム６０に従ってプロセッサ４１が情報処理を行う際に参照するデータテーブルとして、店舗設定テーブル７０（図４を参照）を形成している。店舗設定テーブル７０は、外部メモリ４３に形成されている。店舗設定テーブル７０は、内蔵メモリ４２の揮発性領域に形成されていてもよい。
【００３９】
図４は、店舗設定テーブル７０のデータ構造を示す模式図である。図４に示すように店舗設定テーブル７０は、一連番号の第１フィールド７１と、設定項目の第２フィールド７２と、設定情報の第３フィールド７３とからなる。そして、第１フィールド７１には、No.1〜No.34の一連番号が記述されている。第２フィールド７２には、No.1〜No.34の一連番号にそれぞれ対応付けて、３４種類の設定項目が記述されている。第３フィールド７３には、No.1〜No.34の一連番号に対応付けられた設定項目のデータが選択的に記述される。設定項目のデータは、入店用データコード５１、退店用データコード５２及び店舗設定用データコード５３に含まれている。買物支援装置４０のカメラ４５でいずれかのデータコード５１〜５３が読み取られると、その買物支援装置４０における店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に、各設定項目のデータが記述される。
【００４０】
一連番号No.1に対応した設定項目は、動作バージョンである。各店舗のデータコード５１〜５３には、買物支援プログラム６０の最新バージョンがコード化されている。
【００４１】
一連番号No.2に対応した設定項目は、企業コードである。店舗ＡＡＡに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＡＡＡを運営する企業体を識別するための企業コードがコード化されている。店舗ＢＢＢに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＢＢＢを運営する企業体を識別するための企業コードがコード化されている。
【００４２】
一連番号No.3に対応した設定項目は、店舗コードである。店舗ＡＡＡに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＡＡＡを識別するための店舗コードがコード化されている。店舗ＢＢＢに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＢＢＢを識別するための店舗コードがコード化されている。
【００４３】
一連番号No.4に対応した設定項目は、企業名である。店舗ＡＡＡに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＡＡＡを運営する企業体の名称がコード化されている。店舗ＢＢＢに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＢＢＢを運営する企業体の名称がコード化されている。
【００４４】
一連番号No.5に対応した設定項目は、店舗名である。店舗ＡＡＡに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＡＡＡの名称がコード化されている。店舗ＢＢＢに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＢＢＢの名称がコード化されている。
【００４５】
このように、店舗設定テーブル７０の一連番号No.2〜No.5に対応した設定情報の第３フィールド７３には、消費者が買物支援装置４０を用いて買い物を行う店舗を識別するための情報が設定されることとなる。すなわち、データコード５１〜５３には、消費者が買物支援装置４０を用いて買い物を行う店舗を識別するための情報が含まれている。この種の情報は、店舗固有の設定情報である。
【００４６】
一連番号No.6に対応した設定項目は、入店フラグである。入店フラグは、入店用データコード５１であるのか、退店用データコード５２であるのかを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、入店用データコード５１には、入店フラグとして“１”がコード化されている。退店用データコード５２には、入店フラグとして“０”がコード化されている。なお、店舗設定用データコード５３には、入店フラグとして“１”がコード化されている。
【００４７】
一連番号No.7に対応した設定項目は、ＩＰアドレスである。店舗ＡＡＡに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＡＡＡが備える通信サーバ１３のＩＰアドレスがコード化されている。店舗ＢＢＢに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＢＢＢが備える仮想ＰＯＳサーバ１２のＩＰアドレスがコード化されている。
【００４８】
一連番号No.8に対応した設定項目は、クラウドドメイン名である。各店舗のデータコード５１〜５３には、いずれも管理サーバ２０のドメイン名がコード化されている。
【００４９】
一連番号No.9に対応した設定項目は、電子レシートサーバアドレスである。電子レシートサーバとは、レシートを電子化した電子レシートを消費者の端末に提供するサービスに特化したサーバである。店舗ＡＡＡに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＡＡＡが利用する電子レシートサーバのネットワークアドレスがコード化されている。店舗ＢＢＢに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＢＢＢが利用する電子レシートサーバのネットワークアドレスがコード化されている。
【００５０】
一連番号No.10に対応した設定項目は、店内ＬＡＮフラグである。店内ＬＡＮフラグは、買物支援装置４０と店舗システム１０との間の通信媒体として店舗内の無線ＬＡＮを使用するか否かを識別するための１ビットデータである。以下では、店舗内の無線ＬＡＮを店内ＬＡＮと称する。本実施形態では、買物支援装置４０と店舗システム１０との間の通信媒体として店内ＬＡＮを使用する店舗のデータコード５１〜５３には、店内ＬＡＮフラグとして“１”がコード化されている。店内ＬＡＮを使用しない店舗のデータコード５１〜５３には、店内ＬＡＮフラグとして“０”がコード化されている。
【００５１】
一連番号No.11に対応した設定項目は、店内ＬＡＮ・ＳＳＩＤである。店舗ＡＡＡに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＡＡＡに設けられたアクセスポイント１５の識別名であるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）がコード化されている。店舗ＢＢＢに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＢＢＢに設けられたアクセスポイント１５のＳＳＩＤがコード化されている。
【００５２】
一連番号No.12に対応した設定項目は、店内ＬＡＮ・パスワードである。店舗ＡＡＡに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＡＡＡの店内ＬＡＮに設定されたパスワードがコード化されている。店舗ＢＢＢに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＢＢＢの店内ＬＡＮに設定されたパスワードがコード化されている。
【００５３】
一連番号No.13に対応した設定項目は、店内ＬＡＮ・セキュリティ方式である。店舗ＡＡＡに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＡＡＡの店内ＬＡＮに設定されたセキュリティ方式（ＷＰＡ２−ＰＳＫ、ＷＰＡ−ＰＳＫ、ＷＥＰ等）の暗号鍵を示すデータがコード化されている。店舗ＢＢＢに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＢＢＢの店内ＬＡＮに設定されたセキュリティ方式の暗号鍵を示すデータがコード化されている。
【００５４】
一連番号No.14に対応した設定項目は、クラウド必須フラグである。クラウド必須フラグは、買物支援装置４０が管理サーバ２０との接続に失敗したときにエラーとするか、エラーとすることなく利用を継続するかを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、エラーとする店舗に設けられたデータコード５１〜５３には、クラウド必須フラグとして“１”がコード化されている。利用を継続する店舗に設けられたデータコード５１〜５３には、クラウド必須フラグとして“０”がコード化されている。
【００５５】
一連番号No.15に対応した設定項目は、ステータス送信モードである。ステータス送信モードには、買物支援装置４０のステータスを管理サーバ２０に送信する第１モードと、店舗システム１０に送信する第２モードと、送信しない第３モードとがある。第１モードを採用する店舗のデータコード５１〜５３には、ステータス送信モードとして“１”がコード化されている。第２モードを採用する店舗のデータコード５１〜５３には、ステータス送信モードとして“２”がコード化されている。第３モードを採用する店舗のデータコード５１〜５３には、ステータス送信モードとして“３”がコード化されている。
【００５６】
一連番号No.16に対応した設定項目は、ログ送信モードである。ログ送信モードには、買物支援装置４０のログデータを蓄積したログファイルを管理サーバ２０にのみ送信する第１モードと、店舗システム１０にのみ送信する第２モードと、管理サーバ２０と店舗システム１０の双方に送信する第３モードと、送信しない第４モードとがある。第１モードを採用する店舗のデータコード５１〜５３には、ログ送信モードとして“１”がコード化されている。第２モードを採用する店舗のデータコード５１〜５３には、ログ送信モードとして“２”がコード化されている。第３モードを採用する店舗のデータコード５１〜５３には、ログ送信モードとして“３”がコード化されている。第４モードを採用する店舗のデータコード５１〜５３には、ログ送信モードとして“４”がコード化されている。
【００５７】
一連番号No.17に対応した設定項目は、ＦＴＰ・ホスト名である。ログ送信モードが第１モード又は第３モードである場合、ログファイルは、インターネットを経由して管理サーバ２０へと送信される。データコード５１〜５３には、ログファイルを管理サーバ２０へと送信する際に使用するプロトコルのホスト名またはＩＰアドレスがコード化されている。
【００５８】
一連番号No.18に対応した設定項目は、ＦＴＰ・ユーザ名である。データコード５１〜５３には、ログファイルを管理サーバ２０へと送信する際に使用するプロトコルのユーザ名がコード化されている。
【００５９】
一連番号No.19に対応した設定項目は、ＦＴＰ・パスワードである。データコード５１〜５３には、ログファイルを管理サーバ２０へと送信する際に使用するプロトコルのパスワードがコード化されている。
【００６０】
一連番号No.20に対応した設定項目は、ＦＴＰ・ログフォルダパスである。データコード５１〜５３には、インターネットを経由して管理サーバ２０へと送信するログファイルのパス名がコード化されている。
【００６１】
このように、店舗設定テーブル７０の一連番号No.7〜No.20に対応した設定情報の第３フィールド７３には、買物支援装置４０が通信を行うために必要なパラメータが設定されることとなる。すなわち、データコード５１〜５３は、買物支援装置４０が通信を行うために必要なパラメータが含まれている。この種のパラメータは、店舗固有の設定情報である。
【００６２】
一連番号No.21に対応した設定項目は、ＵＰＣチェックデジット削除フラグである。ＵＰＣチェックデジット削除フラグは、商品コードの一種であるＵＰＣ（Universal Product Cord）コードのチェックデジットを削除するか否かを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、チェックデジットを削除する店舗のデータコード５１〜５３には、ＵＰＣチェックデジット削除フラグとして“１”がコード化されている。チェックデジットを削除しない店舗のデータコード５１〜５３には、ＵＰＣチェックデジット削除フラグとして“０”がコード化されている。
【００６３】
一連番号No.22に対応した設定項目は、カメラ自動遷移時間である。買物支援装置４０が有するカメラ４５の自動遷移時間は店舗毎に設定される。すなわち店舗ＡＡＡに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＡＡＡにおいて設定されたカメラ自動遷移時間がコード化されている。店舗ＢＢＢに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＢＢＢにおいて設定されたカメラ自動遷移時間がコード化されている。
【００６４】
一連番号No.23に対応した設定項目は、モバイル通信タイムアウト時間である。買物支援装置４０が無線ＬＡＮを介して店舗システム１０と通信を行う際のタイムアウト時間は、店舗毎に設定される。すなわち店舗ＡＡＡに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＡＡＡにおいて設定されたモバイル通信タイムアウト時間がコード化されている。店舗ＢＢＢに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＢＢＢにおいて設定されたモバイル通信タイムアウト時間がコード化されている。
【００６５】
一連番号No.24に対応した設定項目は、モバイル通信リトライ回数である。買物支援装置４０が無線ＬＡＮを介して店舗システム１０と通信を行った際にタイムアウトした場合のリトライ回数は、店舗毎に設定される。すなわち店舗ＡＡＡに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＡＡＡにおいて設定されたモバイル通信リトライ回数がコード化されている。店舗ＢＢＢに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＢＢＢにおいて設定されたモバイル通信リトライ回数がコード化されている。
【００６６】
一連番号No.25に対応した設定項目のフィールドは、クラウド通信タイムアウト時間である。買物支援装置４０が管理サーバ２０を介して店舗システム１０と通信を行う際のタイムアウト時間は、店舗毎に設定される。すなわち店舗ＡＡＡに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＡＡＡにおいて設定されたクラウド通信タイムアウト時間がコード化されている。店舗ＢＢＢに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＢＢＢにおいて設定されたクラウド通信タイムアウト時間がコード化されている。
【００６７】
一連番号No.26に対応した設定項目は、クラウド通信リトライ回数である。買物支援装置４０が管理サーバ２０を介して店舗システム１０と通信を行った際にタイムアウトした場合のリトライ回数は、店舗毎に設定される。すなわち店舗ＡＡＡに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＡＡＡにおいて設定されたクラウド通信リトライ回数がコード化されている。店舗ＢＢＢに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＢＢＢにおいて設定されたクラウド通信リトライ回数がコード化されている。
【００６８】
一連番号No.27に対応した設定項目は、店員確認警告解除バーコード値である。例えば消費者が、アルコール飲料、タバコ等の２０禁商品を購入した場合、店員による確認が必要となる。消費者の年齢を確認した店員は、その店舗専用の店員確認警告解除バーコードを買物支援装置４０に読み取らせる。店舗ＡＡＡに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＡＡＡの店員が使用する店員確認警告解除バーコードの値がコード化されている。店舗ＢＢＢに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＢＢＢの店員が使用する店員確認警告解除バーコードの値がコード化されている。
【００６９】
一連番号No.28に対応した設定項目は、動作モードである。動作モードには、買物支援システムを通常に運用する通常モードと、デモとして運用するデモモードとがある。通常モードで使用されるデータコード５１〜５３には、動作モードとして“１”がコード化されている。デモモードで使用されるデータコード５１〜５３には、動作モードとして“０”がコード化されている。
【００７０】
一連番号No.29に対応した設定項目は、会計機転送モードである。店舗システム１０においては、消費者が買物支援装置４０を使用して商品コードを読み取った買上商品の販売データが仮想ＰＯＳサーバ１２に登録される。そして、消費者が買物支援装置４０から買上商品の会計を指示すると、仮想ＰＯＳサーバ１２に登録されていた買上商品の販売データを基に生成される会計データが、店舗サーバ１１を介して会計機１４へと転送される。このとき、会計データを会計機１４へと転送する方式として、会計データに紐づけられた会計バーコードを使用する方式と使用しない方式とがある。会計バーコードを使用する方式の店舗におけるデータコード５１〜５３には、会計機転送モードとして“１”がコード化されている。会計バーコードを使用しない方式の店舗におけるデータコード５１〜５３には、会計機転送モードとして“０”がコード化されている。
【００７１】
一連番号No.30に対応した設定項目は、モバイル決済フラグである。買上商品の代金決済方式の１つとしてモバイル決済がある。モバイル決済とは、買物支援装置４０を利用し、バーコード又は二次元コードを用いて商品の代金を電子的に支払う方式である。モバイル決済フラグは、モバイル決済を採用するか否かを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、モバイル決済を採用する店舗のデータコード５１〜５３には、モバイル決済フラグとして“１”がコード化されている。モバイル決済を採用しない店舗のデータコード５１〜５３には、モバイル決済フラグとして“０”がコード化されている。
【００７２】
一連番号No.31に対応した設定項目は、２０禁商品強制フラグである。アルコール飲料、タバコなどのように年齢制限のある商品、いわゆる２０禁商品の買物支援装置４０での登録を許可するか否かは店舗によって定められる。２０禁商品強制フラグは、２０禁商品の買物支援装置４０での登録を許可するか否かを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、２０禁商品の買物支援装置４０での登録を許可する店舗のデータコード５１〜５３には、２０禁商品強制フラグとして“１”がコード化されている。２０禁商品の買物支援装置４０での登録を許可しない店舗のデータコード５１〜５３には、２０禁商品強制フラグとして“０”がコード化されている。
【００７３】
一連番号No.32に対応した設定項目は、ポイントカード入力モードである。ポイントカード入力モードには、ポイントカードのカード番号を手入力する第１モードと、カードに印刷されたデータコードをカメラ４５で読み込むことで入力する第２モードとがある。第１モードを採用する店舗のデータコード５１〜５３には、ポイントカード入力モードとして“１”がコード化されている。第２モードを採用する店舗のデータコード５１〜５３には、ポイントカード入力モードとして“２”がコード化されている。
【００７４】
一連番号No.33に対応した設定項目は、権限者モードフラグである。例えばポイントカードのカード番号を入力する業務は消費者に実行させない。この業務は、店舗の権限者に実行させる。このため、買物支援装置４０は、制御モードとして、店舗での買物支援のための第１モードと、権限者の操作に制限される業務のための第２モードとを有する。以下では、第１モードを購買モードと称し、第２モードを権限者モードと称する。権限者モードフラグは、制御モードを購買モードとするか権限者モードとするかを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、制御モードを購買モードとするデータコード、つまりは入店用データコード５１と退店用データコード５２には、権限者モードフラグとして“０”がコード化されている。制御モードを権限者モードとするデータコード、つまりは店舗設定用データコード５３には、権限者モードフラグとして“１”がコード化されている。
【００７５】
一連番号No.34に対応した設定項目は、バッテリチェック閾値である。買物支援装置４０が買物の途中でバッテリ切れとならないように、バッテリ容量の閾値が店舗又は企業体毎に設定されている。すなわち店舗ＡＡＡに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＡＡＡが設定したバッテリチェック閾値がコード化されている。店舗ＢＢＢに用意されたデータコード５１〜５３には、店舗ＢＢＢが設定したバッテリチェック閾値がコード化されている。
【００７６】
このように、店舗設定テーブル７０の一連番号No.22〜No.34の各フィールドには、買物支援装置４０を店舗で使用する場合のその店舗での動作制限情報が設定されることとなる。すなわち、データコード５１〜５３には、買物支援装置４０を店舗で使用する場合のその店舗での動作制限情報が含まれている。動作制限情報は、店舗固有の設定情報である。
【００７７】
図５は、管理サーバ２０の要部回路構成を示すブロック図である。管理サーバ２０は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、時計２４、通信インターフェース２５及びシステム伝送路２６を備える。システム伝送路２６は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。管理サーバ２０は、システム伝送路２６に、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、時計２４及び通信インターフェース２５を接続する。管理サーバ２０では、プロセッサ２１、メインメモリ２２及び補助記憶デバイス２３と、これらを接続するシステム伝送路２６とによってコンピュータが構成される。
【００７８】
プロセッサ２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、管理サーバ２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ２１は、例えばＣＰＵである。
【００７９】
メインメモリ２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ２２は、プロセッサ２１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを揮発性のメモリ領域で記憶する。上記データは、不揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。
【００８０】
補助記憶デバイス２３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス２３となり得る。補助記憶デバイス２３は、プロセッサ２１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ２１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス２３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００８１】
メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されるアプリケーションプログラムには、管理サーバ２０で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムが含まれる。制御プログラムをメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３にインストールする方法も、買物支援プログラム６０の場合と同様に、特に限定されるものではない。
【００８２】
時計２４は、日付及び時刻を計時する。管理サーバ２０は、時計２４によって計時される日付及び時刻を、現時点の日付及び時刻として取得する。
【００８３】
通信インターフェース２５は、ネットワーク３０を介して接続される各店舗システム１０の通信サーバ１３との間で、所定の通信プロトコルに従いデータの送受信を行うための回路である。
【００８４】
かかる構成の管理サーバ２０は、補助記憶デバイス２３において履歴ファイル２３１を記憶している。なお、履歴ファイル２３１の記憶先は補助記憶デバイス２３に限定されない。メインメモリ２２の揮発性メモリ領域において補助記憶デバイス２３を記憶してもよい。
【００８５】
図６は、履歴ファイル２３１の主要なデータ構造を示す模式図である。図６に示すように、履歴ファイル２３１は、プログラムＩＤ、企業コード、店舗コード、入店日時及び退店日時のデータ群を１つのレコードとして、複数のレコードを保存し得るように領域が確保されている。履歴ファイル２３１の用途については、後述する動作説明の中で明らかにする。
【００８６】
図７乃至図９及び図１２，図１３は、買物支援装置４０のプロセッサ４１が、買物支援プログラム６０に基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図１０及び図１１は、管理サーバ２０のプロセッサ２１が、買物支援装置４０から主要なコマンドを受信したことに応じて実行するコマンド受信処理の要部手順を示す流れ図である。図１４乃至図２９は、買物支援装置４０のタッチパネル４４に表示される各種画面の一例を示す模式図である。以下、これらの図を用いて買物支援システム１の主要な動作について説明する。なお、以下に説明する動作の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であれば、その動作手順及び内容は特に限定されるものではない。
【００８７】
はじめに消費者は、自身が所有するスマートフォン等の通信端末に買物支援プログラム６０をインストールする。そうすることにより、通信端末は、買物支援装置４０として利用可能となる。そして消費者は、買物支援システム１が導入された店舗に出向くと、買物を開始する前に、買物支援装置４０にインストールされている買物支援プログラム６０を起動する。そうすると、プロセッサ４１は、図７乃至図９及び図１２，図１３に流れ図に示す手順の情報処理を開始する。
【００８８】
なお、買物支援プログラム６０を起動するのは消費者に限らない。例えば消費者がサービスカウンタの店員に買物支援装置４０を委ねて、店員が買物支援プログラム６０を起動する場合もある。
【００８９】
買物支援プログラム６０が起動すると、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１としてタッチパネル４４にチェックイン画面ＳＣａ（図１４を参照）を表示する。
【００９０】
図１４は、チェックイン画面ＳＣａの一例である。図１４に示すようにチェックイン画面ＳＣａには、入店用の二次元コードをスキャンすることを指示するメッセージとともに、消費者がメッセージを確認したことを指示するための「はい」ボタンＢＴａの画像が表示されている。チェックイン画面ＳＣａを確認した消費者又は店員は、「はい」ボタンＢＴａにタッチする。
【００９１】
プロセッサ４１は、タッチパネル４４からの信号により、チェックイン画面ＳＣａの「はい」ボタンＢＴａが入力されたことを検知すると、ＡＣＴ２としてカメラ４５を起動する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ３としてタッチパネル４４にカメラ画面ＳＣｂ（図１５を参照）を表示する。
【００９２】
図１５は、カメラ画面ＳＣｂの一例である。図１５に示すようにカメラ画面ＳＣｂには、二次元コードの読取り領域ＡＲａを示す画像が表示されている。カメラ画面ＳＣｂを確認した消費者は、店舗の入口に用意された入店用データコード５１が読取り領域ＡＲａ内に収まるように、買物支援装置４０に内蔵されたカメラ４５のレンズを入店用データコード５１に翳す。店員は、サービスカウンタに用意された店舗設定用データコード５３が読取り領域ＡＲａ内に収まるように、買物支援装置４０に内蔵されたカメラ４５のレンズを入店用データコード５１に翳す。
【００９３】
カメラ画面ＳＣｂを表示させたプロセッサ４１は、ＡＣＴ４としてカメラ４５によって二次元コード体系のデータコードが読み取られるのを待ち受ける。図１６に示すように、二次元コード体系のデータコードが読取り領域ＡＲａ内に収まると、プロセッサ４１は、データコードを読み取れたと判定する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５へと進む。
【００９４】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ５としてカメラ４５で撮像されたデータコードの画像から、そのデータコードによってコード化されているデータを解析する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ６として読み取ったデータコードが入店フラグを“１”とするデータコードであるか否かを確認する。消費者が入店用データコード５１を読み取った場合、あるいは店員が店舗設定用データコード５３を読み取った場合には、入店フラグが“１”なので、プロセッサ４１は、ＡＣＴ６においてＹＥＳと判定する。しかし消費者が退店用データコード５２を読み取った場合には、入店フラグが“０”なので、プロセッサ４１は、ＡＣＴ６においてＮＯと判定する。
【００９５】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ６においてＮＯと判定すると、ＡＣＴ４へと戻る。すなわちプロセッサ４１は、カメラ４５によって二次元コード体系のデータコードが読み取られるのを待ち受ける。
【００９６】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ６においてＹＥＳと判定すると、ＡＣＴ７へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ７として入店用データコード５１又は店舗設定用データコード５３を解析して得たデータ、すなわち、一連番号No.1〜No.34にそれぞれ対応した設定項目の設定情報を、店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述する。
【００９７】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ８として一連番号No.34の設定項目「バッテリチェック閾値」に対する第３フィールド７３のデータ、すなわちバッテリチェック閾値を取得する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ９として買物支援装置４０に搭載されているバッテリ４９の残容量がバッテリチェック閾値以上であるか否かを確認する。
【００９８】
プロセッサ４１は、バッテリ４９の残容量がバッテリチェック閾値に満たない場合、ＡＣＴ９においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１０へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０としてバッテリエラーを報知する。例えばプロセッサ４１は、タッチパネル４４に「バッテリの容量が不足しています。お買い物の途中で充電が切れる可能性があるため、充電してください」というような内容のメッセージを表示させることで、バッテリ４９の残容量が不足していることを報知する。報知後、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１１として店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述されている設定情報をクリアする。以上で、プロセッサ４１は、この情報処理を終了する。
【００９９】
したがって、バッテリの残容量がバッテリチェック閾値未満の買物支援装置４０は使用することができない。この場合、消費者又は店員は、買物支援装置４０を充電するか、外付けのバッテリを接続して、再度、買物支援プログラム６０を起動すればよい。
【０１００】
プロセッサ４１は、バッテリ４９の残容量がバッテリチェック閾値以上あることを確認した場合には、ＡＣＴ９においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１２へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１２として一連番号No.33の設定項目「権限者モードフラグ」に対する第３フィールド７３のデータ、つまりは権限者モードフラグをチェックする。消費者がカメラ４５で入店用データコード５１を読み取った場合、権限者モードフラグは“０”なので、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１２においてＮＯと判定する。一方、店員がカメラ４５で店舗設定用データコード５３を読み取った場合には、権限者モードフラグは“１”なので、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１２においてＹＥＳと判定する。
【０１０１】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ１２においてＮＯと判定すると、ＡＣＴ１３へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１３として購買モード処理を実行する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１２においてＹＥＳと判定すると、ＡＣＴ１３へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１４として権限者モード処理を実行する。そして、購買モード処理または権限者モード処理が終わると、プロセッサ４１は、図７の流れ図に示す手順の情報処理を終了する。
【０１０２】
そこで次に、購買モード処理と権限者モード処理の手順について説明する。先ず、購買モード処理の手順について、図８乃至図１１を用いて説明する。
【０１０３】
プロセッサ４１は、購買モード処理に入ると、ＡＣＴ２１として店舗設定テーブル７０の一連番号No.11乃至No.13に関連付けられた設定項目「店内ＬＡＮ・ＳＳＩＤ」、「店内ＬＡＮ・パスワード」、「店内ＬＡＮ・セキュリティ方式」の各種データにしたがって無線ユニット４６を制御し、店内ＬＡＮとの接続を試みる。このときプロセッサ４１は、タッチパネル４４に無線接続画面ＳＣｄ（図１７を参照）を表示する。
【０１０４】
図１７は、無線接続画面ＳＣｄの一例である。図１７に示すように無線接続画面ＳＣｄには、買物支援装置４０が店内ＬＡＮとの接続を図っていること、接続が完了すると買物が可能となることを示すメッセージが表示されている。そこで買物客は、買物支援装置４０が店内ＬＡＮに接続されるのを待つ。
【０１０５】
図８の説明に戻る。  
プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２として、買物支援装置４０が店内ＬＡＮと接続されるのを待ち受ける。ここで、一連番号No.23に関連付けられた設定項目「モバイル通信タイムアウト時間」の設定情報に相当する時間が経過しても店内ＬＡＮと接続されない場合、プロセッサ４１は、一連番号No.24に関連付けられた設定項目「モバイル通信リトライ回数」の設定情報に相当する回数だけリトライを繰り返す。そして、モバイル通信リトライ回数分のリトライを繰り返しても店内ＬＡＮと接続できない場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２３へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２３として通信エラーを報知する。例えばプロセッサ４１は、タッチパネル４４に「通信エラーです。しばらく時間を空けてからお試しください」というような内容のメッセージを表示させることで、買物支援装置４０が店内ＬＡＮに接続できないことを報知する。報知後、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２４として店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述されている設定情報をクリアする。以上で、プロセッサ４１は、購買モード処理を終了する。
【０１０６】
プロセッサ４１は、買物支援装置４０が店内ＬＡＮと接続されたことを確認すると、ＡＣＴ２２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２５へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２５として管理サーバ２０に宛てて入店通知コマンドを送信するように無線ユニット４６を制御する。この制御により、無線ユニット４６から入店通知コマンドが送信される。入店通知コマンドは、店内ＬＡＮを経由してアクセスポイント１５で受信され、さらに通信サーバ１３からネットワーク３０へと送信されて、管理サーバ２０の通信インターフェース２５で受信される。入店通知コマンドには、買物支援プログラム６０のプログラムＩＤと、店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述された設定情報のうち企業コードと店舗コードとが含まれる。
【０１０７】
管理サーバ２０のプロセッサ２１は、通信インターフェース２５を介して入店通知コマンドを受信すると、図１０の流れ図で示す手順の入店通知受信処理を開始する。プロセッサ２１は、ＡＣＴ６１として入店通知コマンドからプログラムＩＤ、企業コード、店舗コードを取得する。
【０１０８】
プロセッサ２１は、ＡＣＴ６２としてプログラムＩＤで履歴ファイル２３１を検索する。そしてプロセッサ２１は、ＡＣＴ６３としてプログラムＩＤを含むレコードに未会計のレコードが存在するか否かを確認する。具体的には、プロセッサ２１は、先ず、プログラムＩＤを含むレコードが履歴ファイル２３１に保存されているか否かを確認する。プログラムＩＤを含むレコードが履歴ファイル２３１に保存されていない場合、プロセッサ２１は、未会計のレコードはないと判定する。
【０１０９】
プログラムＩＤを含むレコードが履歴ファイル２３１に保存されている場合、プロセッサ２１は、そのレコードに退店日時が記述されているか否かを確認する。退店日時が記述されている場合、プロセッサ２１は、未会計のレコードはないと判定する。これに対し、退店日時が記述されていない場合には、プロセッサ２１は、未会計のレコードがあると判定する。
【０１１０】
未会計のレコードがある場合、プロセッサ２１は、ＡＣＴ６３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ６４へと進む。プロセッサ２１は、ＡＣＴ６４として入店通知コマンド送信元の買物支援装置４０に対して否定応答コマンドを送信するように通信インターフェース２５を制御する。この制御により、通信インターフェース２５から否定応答コマンドが送信される。否定応答コマンドは、ネットワーク３０を経由して通信サーバ１３で受信され、さらにアクセスポイント１５から無線送信されて、入店通知コマンド送信元の買物支援装置４０の無線ユニット４６で受信される。否定応答コマンドの送信を制御したプロセッサ４１は、入店通知受信処理を終了する。
【０１１１】
一方、未会計のレコードがない場合には、プロセッサ２１は、ＡＣＴ６３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ６５へと進む。プロセッサ２１は、ＡＣＴ６５として入店通知コマンド送信元の買物支援装置４０に対して肯定応答コマンドを送信するように通信インターフェース２５を制御する。この制御により、通信インターフェース２５から肯定応答コマンドが送信される。肯定応答コマンドは、ネットワーク３０を経由して通信サーバ１３で受信され、さらにアクセスポイント１５から無線送信されて、入店通知コマンド送信元の買物支援装置４０の無線ユニット４６で受信される。
【０１１２】
肯定応答コマンドの送信を制御したプロセッサ４１は、ＡＣＴ６６として時計２４で計時されている日時を入店日時として検出する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ６７として入店通知コマンドから取得したプログラムＩＤ、企業コード及び店舗コードと、入店日時とからなるレコードを履歴ファイル２３１に追加する。以上で、プロセッサ４１は、入店通知受信処理を終了する。
【０１１３】
入店通知コマンドの送信を制御した買物支援装置４０のプロセッサ４１は、ＡＣＴ２６として管理サーバ２０からの応答コマンドを待ち受ける。ここで、否定応答コマンドを受信した場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２６においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２７へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２７として履歴エラーを報知する。例えばプロセッサ４１は、タッチパネル４４に履歴エラー画面を表示して、消費者に過去の履歴にエラーが生じていることを報知する。
【０１１４】
因みに、履歴ファイル２３１に保存されているレコードには、そのレコードのプログラムＩＤで特定される買物支援プログラム６０をインストールした買物支援装置４０のユーザである消費者が店舗で会計を終え、退店用データコード５２をカメラ４５で読み取った時点で退店日時が記述される。したがって、レコードに退店日時が記述されておらず未会計のレコードがあるということは、消費者が前回訪れた店舗で会計を終えていない、あるいは退店用データコード５２を読み取ることを忘れたことを意味する。このため、買物支援システム１においては、履歴エラーを報知して買物支援装置４０の使用を不可とする。
【０１１５】
プロセッサ４１は、管理サーバ２０からの応答コマンドとして肯定応答コマンドを受信した場合には、ＡＣＴ２６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２８へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２８としてタッチパネル４４にチェックイン完了画面ＳＣｅ（図１８を参照）を表示する。
【０１１６】
図１８は、チェックイン完了画面ＳＣｅの一例である。図１８に示すようにチェックイン完了画面ＳＣｅには、買物の準備が整ったことを示すメッセージととともに、「はい」ボタンＢＴｂの画像が表示されている。チェックイン完了画面ＳＣｅを確認した消費者は、「はい」ボタンＢＴｂにタッチする。
【０１１７】
なお、買物支援装置４０が店内ＬＡＮと接続されると、店舗システム１０の店舗サーバ１１は、その買物支援装置４０からプログラムＩＤを取得する。また店舗サーバ１１は、その買物支援装置４０が有する店舗設定テーブル７０の一連番号No.2に関連付けられた設定項目「企業コード」のデータと、一連番号No.3に関連付けられた設定項目「店舗コード」のデータとを取得する。そして店舗サーバ１１は、予め設定されている企業コード及び店舗コードと、買物支援装置４０から取得した「企業コード」及び「店舗コード」のデータとが一致するか否かを確認する。一致する場合、店舗サーバ１１は、仮想ＰＯＳサーバ１２に対し、その買物支援装置４０のプログラムＩＤを通知する。仮想ＰＯＳサーバ１２は、店舗サーバ１１から通知されたプログラムＩＤを設定した商品登録テーブルを作成する。また店舗サーバ１１は、買物支援装置４０に対してチェックイン完了コマンドを無線送信する。このチェックイン完了コマンドを受けて買物支援装置４０のプロセッサ４１は、タッチパネル４４にチェックイン完了画面ＳＣｅを表示する。
【０１１８】
チェックイン完了画面ＳＣｅの表示を制御したプロセッサ４１は、ＡＣＴ２９として買物開始が指示されるのを待ち受ける。タッチパネル４４からの信号によりチェックイン完了画面ＳＣｅの「はい」ボタンＢＴｂが入力されたことを検知すると、プロセッサ４１は、買物開始が指示されたとみなす。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２９においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３０へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ３０としてタッチパネル４４に登録画面ＳＣｆ（図１９を参照）を表示する。
【０１１９】
図１９は、登録画面ＳＣｆの一例である。図１９に示すように登録画面ＳＣｆには、購買商品の商品名及び価格と買上金額とを表示するための領域が形成される。また、会計を指示するための「会計」ボタンＢＴｃの画像が表示される。消費者は、購買商品を買物かご又はショッピングカート等の収容体に収容する際に、その購買商品に付されているバーコードにカメラ４５のレンズを翳す。そうすると、カメラ４５によってそのバーコードがスキャニングされる。バーコードは、購買商品の商品コードを含む。
【０１２０】
登録画面ＳＣｆを表示させたプロセッサ４１は、ＡＣＴ３１としてカメラ４５によってデータコードが読み取られたか否かを確認する。データコードが読み取られていない場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ３１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３２へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ３２として「会計」ボタンＢＴｃが入力されたか否かを確認する。「会計」ボタンＢＴｃが入力されていない場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ３２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３１へと戻る。ここにプロセッサ４１は、ＡＣＴ３１及びＡＣＴ３２においてデータコードが読み取られるか「会計」ボタンＢＴｃが入力されるのを待ち受ける。
【０１２１】
ＡＣＴ３１及びＡＣＴ３２の待ち受け状態において、カメラ４５によってデータコードが読み取られた場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ３１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３３へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ３３としてそのデータコードを解析する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ３４としてデータコードが商品コードであるか否かを確認する。データコードが商品コードである場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ３４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３５へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ３５として登録画面ＳＣｆを更新する。
【０１２２】
具体的にはプロセッサ４１は、無線通信を利用して店舗システム１０に商品コードを送信する。このとき、店舗設定テーブル７０の一連番号No.10に関連付けられた設定項目「店内ＬＡＮフラグ」の設定情報が“１”であった場合、プロセッサ４１は、店内のＬＡＮを経由して商品コードのデータが店舗システム１０へと送信されるように無線ユニット４６を制御する。この場合、商品コードのデータは、アクセスポイント１５で受信され、仮想ＰＯＳサーバ１２に取り込まれる。
【０１２３】
一方、設定項目「店内ＬＡＮフラグ」の設定情報が“０”であった場合には、プロセッサ４１は、管理サーバ２０を経由して商品コードのデータが店舗システム１０へと送信されるように通信インターフェース４７を制御する。この場合、商品コードのデータは、通信サーバ１３で受信され、仮想ＰＯＳサーバ１２に取り込まれる。
【０１２４】
商品コードのデータを取り込んだ仮想ＰＯＳサーバ１２は、その商品コードで特定される商品の商品名、価格等の商品データを店舗サーバ１１の商品データベースから取得する。あるいは仮想ＰＯＳサーバ１２は、店舗サーバ１１の商品データベースを仮想ＰＯＳサーバ１２にコピーしたローカルの商品データベースから商品データを取得する。仮想ＰＯＳサーバ１２は、取得した商品データを基に購買商品の販売データを生成し、当該買物支援装置４０のプログラムＩＤが設定された商品登録テーブルに登録する。また、仮想ＰＯＳサーバ１２は、商品登録テーブルに登録されたデータを基に登録画面ＳＣｆのデータを作成し、当該買物支援装置４０へと送信する。この場合も、登録画面ＳＣｆのデータは、設定項目「店内ＬＡＮフラグ」の設定情報が“１”であった場合には、アクセスポイント１５を経由して送信される。設定項目「店内ＬＡＮフラグ」の設定情報が“０”であった場合には、登録画面ＳＣｆのデータは、管理サーバ２０を介して情報端末へと送信される。かくして買物支援装置４０のプロセッサ４１は、タッチパネル４４に表示されている登録画面ＳＣｆを更新する。  
登録画面ＳＣｆを更新したプロセッサ４１は、ＡＣＴ３１及びＡＣＴ３２の待ち受け状態に戻る。
【０１２５】
ところで、買上商品が２０禁商品であった場合、プロセッサ４１は、一連番号No.31に関連付けられた設定項目のデータ、すなわち２０禁商品強制フラグに従った処理を行う。具体的には、２０禁商品強制フラグが“０”であった場合、プロセッサ４１は、２０禁商品の登録禁止を指示するメッセージのポップアップ画像を登録画面に重ねて表示させる。２０禁商品強制フラグが“１”であった場合には、プロセッサ４１は、ポップアップ画像を表示させない。なお、ポップアップ画像を表示させるか否かについては、仮想ＰＯＳサーバ１２が制御してもよい。
【０１２６】
消費者は、買物を終了すると、登録画面ＳＣｆの「会計」ボタンＢＴｃにタッチする。  
プロセッサ４１は、タッチパネル４４からの信号により「会計」ボタンＢＴｃが入力されたことを検知すると、ＡＣＴ３２においてＹＥＳと判定し、図９のＡＣＴ４１へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ４１としてタッチパネル４４に会計画面ＳＣｇ（図２０を参照）を表示する。
【０１２７】
図２０は、会計画面ＳＣｇの一例である。図２０に示すように会計画面ＳＣｇには、購買商品の合計点数、及び合計金額が表示される。合計点数及び合計金額は、仮想ＰＯＳサーバ１２において当該買物支援装置４０のプログラムＩＤが設定された商品登録テーブルのデータから算出された値である。また、会計画面ＳＣｇには、支払方法として、モバイル決済を選択するためのボタンＢＴｄと、会計機決済を選択するためのボタンＢＴｅとがある。なお、一連番号No.30に対応した設定項目「モバイル決済フラグ」の値が“０”、つまりはモバイル決済を採用しない店舗の入店用データコード５１が読み取られていた場合には、ボタンＢＴｄは表示されない。あるいはボタンＢＴｄは、非活性化される。さらに、会計画面ＳＣｇには、買物支援装置４０に対してポイントカードのカード番号が登録されている場合に限り、そのカード番号と現在までの累積ポイントとが表示される。
【０１２８】
会計画面ＳＣｇを確認した消費者は、モバイル決済で購入商品の代金を支払う場合には、ボタンＢＴｄにタッチする。会計機１４で決済を行う消費者は、ボタンＢＴｅにタッチする。
【０１２９】
会計画面ＳＣｇの表示を制御したプロセッサ４１は、ＡＣＴ４２としてモバイル決済が選択されるか会計機決済が選択されるのを待ち受ける。すなわちプロセッサ４１は、ボタンＢＴｄが入力されるか、ボタンＢＴｅが入力されるのを待ち受ける。ボタンＢＴｅが入力された場合、すなわち会計機決済が選択された場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ４２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４３へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ４３として会計機決済処理を実行する。これに対し、ボタンＢＴｄが入力された場合、すなわちモバイル決済が選択された場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ４２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ４４へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ４４としてモバイル決済処理を実行する。
【０１３０】
会計機決済処理及びモバイル決済処理はいずれも周知の処理であるので、詳細な説明は省略する。なお、買物支援装置４０に対してポイントカードのカード番号が登録されていた場合には、例えば買上金額に対して算出されるポイントが累積ポイントに加算される。
【０１３１】
会計機決済処理又はモバイル決済処理を終了すると、プロセッサ４１は、ＡＣＴ４５へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ４５としてタッチパネル４４にチェックアウト画面ＳＣｈ（図２１を参照）を表示する。
【０１３２】
図２１は、チェックアウト画面ＳＣｈの一例である。図２１に示すようにチェックアウト画面ＳＣｈには、退店用の二次元コードをスキャンすることを指令するメッセージととともに、「はい」ボタンＢＴｆの画像が表示されている。チェックアウト画面ＳＣｈを確認した消費者は、「はい」ボタンＢＴｆにタッチする。
【０１３３】
プロセッサ４１は、タッチパネル４４からの信号により、チェックアウト画面ＳＣｈの「はい」ボタンＢＴｆが入力されたことを検知すると、ＡＣＴ４６としてタッチパネル４４にカメラ画面ＳＣｂ（図１５を参照）を表示する。カメラ画面ＳＣｂを確認した消費者は、店舗の出口に用意された退店用データコード５２が読取り領域ＡＲａ内に収まるように、買物支援装置４０に内蔵されたカメラ４５のレンズを退店用データコード５２に翳す。
【０１３４】
カメラ画面ＳＣｂを表示させたプロセッサ４１は、ＡＣＴ４７としてカメラ４５によって二次元コード体系のデータコードが読み取られるのを待ち受ける。図１６に示すように、二次元コード体系のデータコードが読取り領域ＡＲａ内に収まると、プロセッサ４１は、データコードを読み取れたと判定する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ４７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４８へと進む。
【０１３５】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ４８としてカメラ４５で撮像されたデータコードの画像から、そのデータコードによってコード化されているデータを解析する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ４９として読み取ったデータコードが入店フラグを“０”とする退店用データコード５２であるか否かを判別する。
【０１３６】
カメラ４５で読み取ったデータコードが退店用データコード５２以外である場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ４９においてＮＯと判定し、ＡＣＴ４７へと戻る。プロセッサ４１は再度、カメラ４５によって二次元コード体系のデータコードが読み取られるのを待ち受ける。
【０１３７】
カメラ４５で読み取ったデータコードが、入店フラグが“０”の退店用データコード５２であった場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ４９においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５０へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ５０として店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記憶されている設定情報の企業コード及び店舗コードと、退店用のデータコード５０を解析して得た設定情報の企業コード及び店舗コードとを照合する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ５１として双方の企業コード及び店舗コードが一致するか否かを判定する。
【０１３８】
双方の企業コード及び店舗コードが一致しない場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ５１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ５２へと進む。プロセッサ４１は、退店エラーを報知する。例えばプロセッサ４１は、タッチパネル４４に退店エラー画面ＳＣｉ（図２２を参照）を表示して、消費者に退店エラーであることを報知する。
【０１３９】
図２２は、退店エラー画面ＳＣｉの一例である。図２２に示すように退店エラー画面ＳＣｉには、買物支援装置４０で読み取ったコードに誤りがあることを通知するためのメッセージとともに、消費者がメッセージを確認したことを指示するための「はい」ボタンＢＴｇの画像が表示されている。プロセッサ４１は、「はい」ボタンＢＴｇに入力されたことを検知すると、この情報処理を終了する。
【０１４０】
双方の企業コード及び店舗コードが一致しないということは、消費者が、入店時に読み込んだ入店用データコード５１の店舗とは別の店舗の退店用データコード５２を読み取ったことを意味する。つまり、消費者が前回訪れた店舗で退店用データコード５２を読み取らず、今回訪れた店舗で入店用データコード５１の代わりに退店用データコード５２を読み取ったことを意味する。このため、買物支援システム１においては、退店エラーを報知して買物支援装置４０の使用を不可とする。
【０１４１】
図９の説明に戻る。  
プロセッサ４１は、双方の企業コード及び店舗コードが一致する場合には、ＡＣＴ５１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５３へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ５３として管理サーバ２０に宛てて退店通知コマンドを送信するように無線ユニット４６を制御する。この制御により、無線ユニット４６から退店通知コマンドが送信される。退店通知コマンドは、店内ＬＡＮを経由してアクセスポイント１５で受信され、さらに通信サーバ１３からネットワーク３０へと送信されて、管理サーバ２０の通信インターフェース２５で受信される。退店通知コマンドには、買物支援プログラム６０のプログラムＩＤと、店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述された企業コード及び店舗コードとが含まれている。
【０１４２】
管理サーバ２０のプロセッサ２１は、通信インターフェース２５を介して退店通知コマンドを受信すると、図１１の流れ図で示す手順の退店通知受信処理を開始する。プロセッサ２１は、ＡＣＴ７１として退店通知コマンドからプログラムＩＤ、企業コード、店舗コードを取得する。
【０１４３】
プロセッサ２１は、ＡＣＴ７２としてプログラムＩＤ、企業コード及び店舗コードで履歴ファイル２３１を検索する。そしてプロセッサ２１は、ＡＣＴ７３としてプログラムＩＤ、企業コード及び店舗コードが一致するレコードで未会計のレコードが存在するか否かを確認する。具体的には、プロセッサ２１は、先ず、プログラムＩＤ、企業コード及び店舗コードが一致するレコードの有無を確認する。該当するレコードがない場合、プロセッサ２１は、未会計のレコードはないと判定する。
【０１４４】
該当するレコードが存在する場合、プロセッサ２１は、そのレコードの退店日時フィールドに退店日時が記述されているか否かを確認する。退店日時が記述されている場合、プロセッサ２１は、未会計のレコードはないと判定する。これに対し、退店日時が記述されていない場合には、プロセッサ２１は、未会計のレコードがあると判定する。
【０１４５】
未会計のレコードがない場合、プロセッサ２１は、ＡＣＴ７３においてＮＯと判定し、退店通知受信処理を終了する。
【０１４６】
未会計のレコードがある場合には、プロセッサ２１は、ＡＣＴ７３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ７４へと進む。プロセッサ２１は、ＡＣＴ７４として時計２４で計時されている日時を退店日時として検出する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ７５としてプログラムＩＤ、企業コード及び店舗コードが一致するレコードの退店日時フィールドに、退店日時を記述する。以上で、プロセッサ４１は、退店通知受信処理を終了する。
【０１４７】
図９の説明に戻る。  
退店通知コマンドの送信を制御したプロセッサ４１は、ＡＣＴ５４として店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述されている設定情報をクリアする。以上で、プロセッサ４１は、購買モード処理を終了する。
【０１４８】
図８の説明に戻る。  
ＡＣＴ３１及びＡＣＴ３２の待ち受け状態において、消費者が「会計」ボタンＢＴｃを操作することなく退店用データコード５２を読み取る可能性がある。そこでプロセッサ４１は、カメラ４５で読み取ったデータコードが商品コードでないとき、ＡＣＴ３４においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３６へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ３６として退店用データコード５２が読み取られたか否かを確認する。そして退店用データコード５２が読み取られたと確認した場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ３６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３７へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ３７として未会計の警告を行う。例えばプロセッサ４１は、タッチパネル４４に未会計警告画面ＳＣｊ（図２３を参照）を表示して、会計が済んでいないことを警告する。またプロセッサ４１は、ＡＣＴ３８として店舗サーバ１１宛に警告信号を発信するように無線ユニット４６を制御する。この制御により無線ユニット４６から警告信号が無線送信される。警告信号は、無線ＬＡＮ経由で送信されてアクセスポイント１５で受信され、店舗サーバ１１へと送られる。警告信号を受信した店舗サーバ１１は、例えば店員がオペレータであるクライアント端末に対して警告信号を出力し、クライアント端末から未会計エラーの警告を発するようにする。
【０１４９】
図２３は、未会計警告画面ＳＣｊの一例である。図２３に示すように未会計警告画面ＳＣｊには、会計が済んでいないことを警告するためのメッセージとともに、消費者がメッセージを確認したことを指示するための「はい」ボタンＢＴｈの画像が表示されている。
【０１５０】
このように、「会計」ボタンＢＴｃを操作することなく退店用データコード５２を読み取った消費者に対しては、未会計警告画面ＳＣｊが表示されるとともに、店員に対して未会計エラーの警告が発せられる。したがって、未会計警告画面ＳＣｊを確認した消費者は、「はい」ボタンＢＴｈにタッチして登録画面ＳＣｆに戻し、「会計」ボタンＢＴｃにタッチすることとなる。
【０１５１】
警告信号の送信を制御したプロセッサ４１は、未会計警告画面ＳＣｊの「はい」ボタンＢＴｈが入力されたことを検知すると、ＡＣＴ３１及びＡＣＴ３２の待ち受け状態に戻る。
【０１５２】
次に、権限者モード処理の手順について、図１２及び図１３を用いて説明する。  
プロセッサ４１は、権限者モード処理に入ると、ＡＣＴ８１としてタッチパネル４４に権限者メニュー画面ＳＣｋ（図２４を参照）を表示する。
【０１５３】
図２４は、権限者メニュー画面ＳＣｋの一例である。図２４に示すように権限者メニュー画面ＳＣｋには、３つの業務選択ボタンＢＴｉ，ＢＴｊ，ＢＴｋの画像が表示されている。また、「終了」ボタンＢＴｌの画像も表示されている。
【０１５４】
業務選択ボタンＢＴｉは、ポイントカード登録業務の選択ボタンである。ポイントカード登録業務は、消費者に対して発行されたポイントカードのカード番号を当該消費者が使用する買物支援装置４０に登録する業務である。買物支援システム１においては、、この種の業務の実行を権限者のみに制限する。権限者とは、例えばサービスカウンタに居る店員である。つまりポイントカード登録業務は、権限者メニューの１つであり、権限者メニュー画面ＳＣｋから選択可能となる。
【０１５５】
業務選択ボタンＢＴｊは、パスワードリセット業務の選択ボタンである。パスワードリセット業務は、買物支援装置４０内に保持しているパスワードをリセットする業務である。パスワードは、例えばクレジットカード決済またはモバイル決済において、ユーザ認証に使用される。ユーザがパスワードを所定回数入力し間違えると、パスワードがロックされる。パスワードリセット業務は、ロックされたパスワードをリセットして、ロック状態を解除する業務である。買物支援システム１においては、、この種の業務の実行を権限者のみに制限する。権限者とは、例えばサービスカウンタに居る店員である。つまりパスワードリセット業務は、権限者メニューの１つであり、権限者メニュー画面ＳＣｋから選択可能となる。
【０１５６】
業務選択ボタンＢＴｋは、アプリ設定参照業務の選択ボタンである。アプリ設定参照業務は、買物支援装置４０内に記憶されている買物支援プログラムに係る所定の情報を参照する業務である。所定の情報は、例えば買物支援プログラムのプログラムＩＤ、パスワード、ログデータ等である。買物支援システム１においては、、この種の業務の実行を権限者のみに制限する。権限者とは、例えばサービスカウンタに居る店員である。つまりアプリ設定参照業務は、権限者メニューの１つであり、権限者メニュー画面ＳＣｋから選択可能となる。
【０１５７】
権限者メニュー画面ＳＣｋを確認した権限者は、実行する業務の選択ボタンにタッチする。例えばポイントカード登録業務を実行する場合には、権限者は、業務選択ボタンＢＴｉにタッチする。例えばパスワードリセット業務を実行する場合には、権限者は、業務選択ボタンＢＴｊにタッチする。例えばアプリ設定参照業務を実行する場合には、権限者は、業務選択ボタンＢＴｋにタッチする。権限者メニューの業務を終了する場合には、権限者は「終了」ボタンＢＴｌにタッチする。
【０１５８】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ８２としていずれかの業務選択ボタンＢＴｉ〜ＢＴｋが入力されたか否かを確認する。業務選択ボタンＢＴｉ〜ＢＴｋが入力されていない場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ８２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ８３へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ８３として「終了」ボタンＢＴｌが入力されたか否かを確認する。「終了」ボタンＢＴｌが入力されていない場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ８２の処理へと戻る。ここにプロセッサ４１は、ＡＣＴ８２及びＡＣＴ８３において、業務選択ボタンＢＴｉ〜ＢＴｋが入力されるか、「終了」ボタンＢＴｌが入力されるのを待ち受ける。
【０１５９】
タッチパネル４４からの信号により業務選択ボタンＢＴｉ〜ＢＴｋが入力されたことを確認すると、プロセッサ４１は、ＡＣＴ８２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ８４へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ８４として入力されたボタンが業務選択ボタンＢＴｉであるか否かを確認する。入力されたボタンが業務選択ボタンＢＴｉでない場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ８４においてＮＯと判定し、ＡＣＴ８５へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ８５として入力されたボタンが業務選択ボタンＢＴｊであるか否かを確認する。入力されたボタンが業務選択ボタンＢＴｊでない場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ８５においてＮＯと判定し、ＡＣＴ８６へと進む。
【０１６０】
入力されたボタンが業務選択ボタンＢＴｉでなく、業務選択ボタンＢＴｊでもない場合、入力されたボタンは業務選択ボタンＢＴｋである。プロセッサ４１は、ＡＣＴ８６としてアプリ設定参照業務で参照の対象となる情報、例えばプログラムＩＤ、パスワード、ログデータ等を内蔵メモリ４２又は外部メモリ４３から取得する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ８７としてタッチパネル４４に買物支援装置４０から取得した情報を表示する。このとき、タッチパネル４４には、権限者が確認したことを指示する確認ボタンの画像も表示される。
【０１６１】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ８８として確認ボタンが入力されるのを待ち受ける。タッチパネル４４からの信号により確認ボタンが入力されたことを検知すると、プロセッサ４１は、ＡＣＴ８８においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ８１へと戻る。すなわちプロセッサ４１は、タッチパネル４４の画面を権限者メニュー画面ＳＣｋに戻す。
【０１６２】
ＡＣＴ８２及びＡＣＴ８３の待ち受け状態において、業務選択ボタンＢＴｊが入力された場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ８５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ８９へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ８９としてタッチパネル４４にリセット確認画面ＳＣｌ（図２５を参照）を表示する。
【０１６３】
図２５は、リセット確認画面ＳＣｌの一例である。図２５に示すようにリセット確認画面ＳＣｌには、パスワードのリセットを実行するか否かを確認するためのメッセージとともに、実行する場合に権限者が操作する「はい」ボタンＢＴｍと、実行を取り止める場合に権限者が操作する「いいえ」ボタンＢＴｎとの画像が表示されている。
【０１６４】
リセット確認画面ＳＣｌを確認した権限者は、パスワードのリセットを実行する場合には「はい」ボタンＢＴｍにタッチする。権限者は、パスワードのリセットを実行しない場合には「いいえ」ボタンＢＴｎにタッチする。
【０１６５】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ９０として「はい」ボタンＢＴｍが入力されるか、「いいえ」ボタンＢＴｎが入力されるのを待ち受ける。タッチパネル４４からの信号により「はい」ボタンＢＴｍが入力されたことを検知すると、プロセッサ４１は、ＡＣＴ９０においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ９１へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ９１として買物支援装置４０の内蔵メモリ４２又は外部メモリ４３に記憶されているパスワードをリセットする。その後、プロセッサ４１は、ＡＣＴ８１へと戻る。すなわちプロセッサ４１は、タッチパネル４４の画面を権限者メニュー画面ＳＣｋに戻す。
【０１６６】
タッチパネル４４からの信号により「いいえ」ボタンＢＴｎが入力されたことを検知した場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ９０においてＮＯと判定する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ９１の処理をスキップしてＡＣＴ８１へと戻る。すなわちプロセッサ４１は、タッチパネル４４の画面を権限者メニュー画面ＳＣｋに戻す。
【０１６７】
ＡＣＴ８２及びＡＣＴ８３の待ち受け状態において、業務選択ボタンＢＴｉが入力された場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ８４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ９２へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ９２としてカード登録処理を実行する。
【０１６８】
図１３は、カード登録処理の要部手順を示す流れ図である。カード登録処理に入ったプロセッサ４１は、ＡＣＴ１０１として買物支援装置４０に対して既にポイントカードのカード番号が登録されているか否かを確認する。カード番号が登録されている場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１０２へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０２としてタッチパネル４４に登録カード確認画面ＳＣｍ（図２６を参照）を表示する。
【０１６９】
図２６は、登録カード確認画面ＳＣｍの一例である。図２６に示すように登録カード確認画面ＳＣｍには、買物支援装置４０から取得したポイントカードのカード番号が、表示領域ＡＲｂに表示されている。また、「戻る」ボタンＢＴｏと「変更」ボタンＢＴｐの画像も表示されている。権限者は、買物支援装置４０に登録するポイントカードのカード番号を変更しない場合には「戻る」ボタンＢＴｏにタッチする。権限者は、当該カード番号を変更する場合には「変更」ボタンＢＴｐにタッチする。
【０１７０】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０３として「戻る」ボタンＢＴｏが入力されるか「変更」ボタンＢＴｐが入力されるのを待ち受ける。タッチパネル４４からの信号により「戻る」ボタンＢＴｏが入力されたことを検知すると、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０３においてＮＯと判定する。プロセッサ４１は、カード登録処理を終了する。
【０１７１】
タッチパネル４４からの信号により「変更」ボタンＢＴｏが入力されたことを検知した場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１０４へと進む。
【０１７２】
一方、買物支援装置４０にポイントカードのカード番号が登録されていない場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０１においてＮＯと判定する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０２及びＡＣＴ１０３の処理をスキップして、ＡＣＴ１０４へと進む。  
プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０４としてタッチパネル４４にカード登録画面ＳＣｎ（図２７を参照）を表示する。
【０１７３】
図２７は、カード登録画面ＳＣｎの一例である。図２７に示すようにカード登録画面ＳＣｎには、ポイントカードのカード番号を入力する領域ＡＲｃ及びＡＲｄが表示されている。また、「確認」ボタンＢＴｑの画像も表示されている。権限者は、タッチパネル４４のテンキーを操作して、領域ＡＲｃ及びＡＲｄにカード番号を入力する。
【０１７４】
なお、カード登録画面ＳＣｎは、店舗設定テーブル７０の一連番号No.32に対応した設定項目「ポイントカード入力モード」の値が“１”、すなわちポイントカードのカード番号を手入力する第１モードが指定されていた場合の画面である。設定項目「ポイントカード入力モード」の値が“２”、すなわちポイントカードのカード番号をカメラ４５で読み込む第２モードが指定されていた場合には、カメラ４５の読取り領域を示す画像がカード登録画面ＳＣｎとして表示される。
【０１７５】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０５としてカード番号が入力されるのを待ち受ける。タッチパネル４４又はカメラ４５を介してカード番号が入力されると、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０６としてタッチパネル４４に入力確認画面ＳＣｏ（図２８を参照）を表示する。
【０１７６】
図２８は、入力確認画面ＳＣｏの一例である。図２８に示すように入力確認画面ＳＣｏには、タッチパネル４４又はカメラ４５を介して入力されたカード番号の表示領域ＡＲｅが表示されている。また、「戻る」ボタンＢＴｒと「登録」ボタンＢＴｓの画像も表示されている。権限者は、表示領域ＡＲｅに表示されたカード番号の登録を中止する場合には「戻る」ボタンＢＴｒにタッチする。権限者は、当該カード番号を買物支援装置４０に登録する場合には「登録」ボタンＢＴｓにタッチする。
【０１７７】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０７として「戻る」ボタンＢＴｒが入力されるか「登録」ボタンＢＴｓが入力されるのを待ち受ける。タッチパネル４４からの信号により「戻る」ボタンＢＴｒが入力されたことを検知すると、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０７においてＮＯと判定する。プロセッサ４１は、カード登録処理を終了する。
【０１７８】
タッチパネル４４からの信号により「登録」ボタンＢＴｓが入力されたことを検知した場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１０８へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０８としてタッチパネル４４に登録完了画面ＳＣｐ（図２９を参照）を表示する。
【０１７９】
図２９は、登録完了画面ＳＣｐの一例である。図２９に示すように登録完了画面ＳＣｐには、カード番号の登録を終えたことを通知するメッセージとともに、「終了」ボタンＢＴｔの画像が表示されている。メッセージを確認した権限者は、「終了」ボタンＢＴｔにタッチする。
【０１８０】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０９として「終了」ボタンＢＴｔが入力されるのを待ち受ける。タッチパネル４４からの信号により「終了」ボタンＢＴｔが入力されたことを検知すると、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０９においてＹＥＳと判定する。プロセッサ４１は、カード登録処理を終了する。  
カード登録処理が終了すると、プロセッサ４１は、ＡＣＴ８１へと戻る。すなわちプロセッサ４１は、タッチパネル４４の画面を権限者メニュー画面ＳＣｋに戻す。
【０１８１】
ＡＣＴ８２及びＡＣＴ８３の待ち受け状態において、「終了」ボタンＢＴｌが入力された場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ８３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ９３へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ９３として店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述されている設定情報をクリアする。以上で、プロセッサ４１は、権限者モード処理を終了する。
【０１８２】
以上説明したように、買物支援装置４０のプロセッサ４１は、図７のＡＣＴ１乃至ＡＣＴ５の処理を実行することにより、取得手段を構成する。すなわちプロセッサ４１は、カメラ４５で入店用データコード５１又は店舗設定用データコード５３を読み取ることで、その入店用データコード５１又は店舗設定用データコード５３から店舗固有の設定情報を取得する。
【０１８３】
プロセッサ４１は、店舗設定テーブル７０と協働して、図７のＡＣＴ９の処理を実行することにより、記憶手段を構成する。すなわちプロセッサ４１は、取得手段で取得した設定情報を、店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述して記憶する。
【０１８４】
プロセッサ４１は、図７のＡＣＴ１２の処理を実行することにより、決定手段を構成する。すなわちプロセッサ４１は、取得手段で取得した設定情報の権限者モードフラグにより、制御モードを、その店舗での買物支援のための第１モード、つまりは購買モードとするか、権限者の操作に制限される業務のための第２モード、つまりは権限者モードとするかを決定する。
【０１８５】
プロセッサ４１は、図７のＡＣＴ１３の処理を実行することにより、第１制御手段を構成する。すなわちプロセッサ４１は、取得手段で取得した設定情報を基に買物支援プログラムによる買物支援動作を制御する。
【０１８６】
プロセッサ４１は、図７のＡＣＴ１４の処理を実行することにより、第２制御手段を構成する。すなわちプロセッサ４１は、権限者の操作に制限される業務の実行を制御する。
【０１８７】
このような構成を有した買物支援装置４０によれば、消費者が買物支援で使用するための運用と、操作が権限者に制限される運用とを容易に切り替えることができる。すなわち、消費者が店舗の入口に用意されている入店用データコード５１を買物支援装置４０のカメラで読み取ることにより、当該買物支援装置４０は、買物支援で使用するための運用として機能する。一方、店員がサービスカウンタ等に用意されている店舗設定用データコード５３を買物支援装置４０のカメラで読み取ることにより、当該買物支援装置４０は、操作が権限者に制限される運用として機能する。その結果、権限者の操作に制限される業務、例えばポイントカード登録業務、パスワードリセット業務、アプリ設定参照業務に関しては、権限者だけが実行できるようになる。したがって、例えばポイントカードのカード番号を消費者が不正に登録する等の不正を未然に防ぐことができる。
【０１８８】
ところで、買物支援装置４０は、同一のコード体系である入店用データコード５１又は店舗設定用データコード５３を読み取るだけで、消費者が買物支援で使用するための運用と、操作が権限者に制限される運用とを容易に切り替えることができる。したがって、運用を切り換えるための煩雑な操作が不要であるので、操作性に優れている。
【０１８９】
その上、買物支援装置４０は、読み取ったデータコードに含まれる情報、つまりは権限者モードフラグの状態により、運用を切り換える。したがって、運用を決定するまでの情報処理が簡単なので、買物支援装置４０に搭載されたプロセッサ４１の処理負荷を軽減することができる。
【０１９０】
また、買物支援装置４０は、権限者の操作に制限される業務の実行を終了すると、店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記憶された設定情報をクリアする。したがって、店員が消費者から買物支援装置４０を預かって権限者の操作に制限される業務を実行した後で、その買物支援装置４０をそのまま使って買物をすることはできない。買物支援装置４０を買物で使用するためには、入店用データコード５１を読み取るための操作が必要となる。したがって、店員の不正使用も防止することができる。
【０１９１】
以上、買物支援装置４０の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【０１９２】
前記実施形態では、買物支援装置４０のプロセッサ４１が権限者モード処理に入ると、ＡＣＴ８１として権限者メニュー画面ＳＣｋを表示する場合を例示した。この点に関しては、権限者メニュー画面ＳＣｋを表示する前に、店員コードを読み取るステップを追加する。そして、このステップで権限者として事前に登録されている店員の店員コードが読み取られた場合に、権限者メニュー画面ＳＣｋを表示するように買物支援プログラムを変更する。こうすることにより、権限者以外の人物が買物支援装置４０のカメラで店舗設定用データコード５３を読み取らせて、権限者の操作に制限される業務を不正に実行するのを防ぐことができる。
【０１９３】
因みに、権限者の操作に制限される業務は、前記実施形態で説明した業務に限定されないのは言うまでもないことである。
【０１９４】
前記実施形態では、店舗設定用データコード５３でコード化される設定情報の項目を、入店用データコード５１でコード化される設定情報の項目と等しい場合を例示した。店舗設定用データコード５３でコード化される設定情報の項目は、少なくとも店舗設定用データコード５３であることが識別される項目、すなわち入店フラグと、権限者モードフラグと、店舗識別情報すなわち企業コードと店舗コードとを含んでいればよい。また、１つの企業に属する複数の店舗で買物支援システム１を構成する場合には、さらに企業コードを省略することも可能である。
【０１９５】
前記実施形態では、買物支援装置４０にインストールされた買物支援プログラム６０のプログラムＩＤを、その買物支援装置４０の識別情報として利用する場合を例示した。買物支援装置４０の識別情報は、必ずしも買物支援プログラム６０のプログラムＩＤに限定されるものではない。買物支援装置４０として利用される通信端末に対して予め設定されている識別情報を、買物支援装置４０の識別情報としてもよい。すなわち、ＩＰアドレス、端末ＩＤ、電話番号等を買物支援装置４０の識別情報としてもよい。
【０１９６】
前記実施形態では、店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述される各設定項目の情報を買物支援装置４０に取り込む方法としてデータコード５１〜５３を利用した。当該情報を買物支援装置４０に取り込む方法は、これに限定されるものではない。例えば買物支援装置４０が非接触ＩＣカードの技術を搭載している場合には、各店舗に近距離無線通信用のアンテナを配して、非接触無線通信により買物支援装置４０が各設定項目の情報を取り込んでもよい。
【０１９７】
前記実施形態では、店舗設定テーブル７０の設定項目を３４種類とした。設定項目の種類はこれに限定されるものではない。他の設定項目が追加されてもよい。あるいは任意の設定項目が省略されてもよい。
【０１９８】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶した買物支援装置であって、店舗固有の設定情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記設定情報により、制御モードを、その店舗での買物支援のための第１モードとするか、権限者の操作に制限される業務のための第２モードとするかを決定する決定手段と、前記決定手段により前記第１モードが決定された場合には、前記取得手段で取得した前記設定情報を基に前記買物支援プログラムによる買物支援動作を制御する第１制御手段と、前記決定手段により前記第２モードが決定された場合には、前記権限者の操作に制限される業務の実行を制御する第２制御手段と、を具備する買物支援装置。
［２］前記取得手段は、所定のコード体系で前記設定情報をコード化したデータコードをリーダで読み取ることで、前記設定情報を取得する、付記［１］記載の買物支援装置。
［３］前記決定手段は、前記設定情報に含まれるフラグの状態により制御モードを決定する、付記［２］記載の買物支援装置。
［４］前記取得手段で取得した前記設定情報を記憶する記憶手段、をさらに具備し、前記第１制御手段は、前記記憶手段により記憶された前記設定情報を基に前記買物支援プログラムによる買物支援動作を制御し、前記第２制御手段は、前記権限者の操作に制限される業務の実行を終了すると、前記記憶手段により記憶された設定情報をクリアする、付記［１］乃至［３］のうちいずれか１項記載の買物支援装置。
［５］買物支援装置に記憶され、店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムであって、前記買物支援装置のコンピュータを、店舗固有の設定情報を取得する取得手段、前記取得手段で取得した前記設定情報により、制御モードを、その店舗での買物支援のための第１モードとするか、権限者の操作に制限される業務のための第２モードとするかを決定する決定手段、前記決定手段により前記第１モードが決定された場合には、前記取得手段で取得した前記設定情報を基に前記買物支援プログラムによる買物支援動作を制御する第１制御手段、及び、前記決定手段により前記第２モードが決定された場合には、前記権限者の操作に制限される業務の実行を制御する第２制御手段、として機能させるための買物支援プログラム。
【符号の説明】
【０１９９】
１…買物支援システム、１０…店舗システム、１１…店舗サーバ、１２…仮想ＰＯＳサーバ、１３…通信サーバ、１４…会計機、１５…アクセスポイント、２０…管理サーバ、２１…プロセッサ、２２…メインメモリ、２３…補助記憶デバイス、２４…時計、２５…通信インターフェース、２６…システム伝送路、３０…ネットワーク、４０…買物支援装置、４１…プロセッサ、４２…内蔵メモリ、４３…外部メモリ、４４…タッチパネル、４５…カメラ４５…無線ユニット、４７…通信インターフェース、４８…システム伝送路、４９…バッテリ、５１…入店用データコード、５２…退店用データコード、５３…店舗設定用データコード、６０…買物支援プログラム、７０…店舗設定テーブル、２３１…履歴ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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