【事件の表示】
　特許第２９７９０６４号「多重音声通信やデータ通信を単一又は複数チャンネルにより同時に行うための無線ディジタル加入者電話システム」の特許請求の範囲第１項ないし第６項に記載された発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、知的財産高等裁判所において、平成１３年１０月２３日付けでした特許異議の決定を取り消す判決（平成１７年（行ケ）第１０１７４号、平成１９年３月２８日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７９０６４号の特許請求の範囲第１項ないし第４項に記載された発明についての特許を維持する。 
【理　由】
第１．手続の経緯 
　１．本件特許第２９７９０６４号の発明についての出願は、昭和６１年２月２６日（パリ条約による優先権主張１９８５年３月２０日、米国）に出願した特願昭６１−３９３３１号の一部を平成９年７月１１日（パリ条約による優先権主張１９８５年３月２０日、米国）に新たに出願（特願平９−２３６５９２号）したものであり、特許請求の範囲第１項ないし第６項に記載された発明（発明の数は６である。）は、平成１１年９月１７日にその特許権の設定登録がされた。 
　 
　２．その後、本件の特許請求の範囲第１項ないし第６項に記載された発明についての特許に対して、平成１２年５月１５日に茨田三津江より本件特許異議の申立て（異議２０００−７２０２０）があり、平成１２年１０月３日付けで取消理由が通知されたところ、平成１３年４月１７日付けで本件特許に係る明細書を訂正（この訂正により、特許請求の範囲第１項、第２項、第３項及び第６項が訂正されるとともに、第４項が削除され、第５項及び第６項が第４項及び第５項に項番変更され、発明の数は５となる。）する請求がなされ、平成１３年１０月２３日付けで「訂正を認める。特許第２９７９０６４号の特許請求の範囲第１項ないし第５項に記載された発明についての特許を取り消す。」との異議の決定がなされた。  
　 
　３．上記異議の決定に対して、特許権者より、平成１４年３月８日付けで「特許庁が平成１３年１０月２３日に特許第２９７９０６４号に対する異議第２０００−７２０２０号事件についてした取消決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める訴え（平成１４年（行ケ）第１１３号）が東京高等裁判所に提起された。（この訴えは、その後、平成１７年４月１日、知的財産高等裁判所に回付され、平成１７年（行ケ）第１０１７４号に番号変更された。） 
　 
　４．平成１４年５月１７日付けで、本件の願書に添付した明細書について訂正（この訂正は、上記異議決定時に訂正が認められた特許請求の範囲第１項ないし第３項及び第５項を追加訂正するとともに第４項を削除し、第５項を第４項に項番変更するものであり、発明の数は４となる。本件明細書のうち、特許請求の範囲以外の部分に訂正はない。）を求める審判の請求（訂正２００２−３９１２４号）がなされ、当該審判の請求に対し、平成１４年８月３０日付けで訂正拒絶の理由が通知され、平成１５年３月２４日付けで、「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決（以下「第１次訂正拒絶審決」という。）がなされた。  
　 
　５．上記第１次訂正拒絶審決に対して、平成１５年７月４日付けで「特許庁が訂正２００２−３９１２４号事件について平成１５年３月２４日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める訴え（平成１５年（行ケ）第２９３号）が東京高等裁判所に提起され、平成１６年１２月９日に「特許庁が訂正２００２−３９１２４号事件について平成１５年３月２４日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決（以下「第１次高裁判決」という。）の言渡しがあり、この判決は確定した。  
　 
　６．上記第１次高裁判決の確定をうけて、上記訂正を求める審判の請求に対する審理が再開され、平成１７年２月４日付けで訂正拒絶の理由が通知され、平成１７年８月５日付けで、「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決（以下「第２次訂正拒絶審決」という。）がなされた。  
　 
　７．上記第２次訂正拒絶審決に対して、平成１７年１２月１２日付けで「特許庁が訂正２００２−３９１２４号事件について平成１７年８月５日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める訴え（平成１７年（行ケ）第１０８３８号）が知的財産高等裁判所に提起され、平成１８年１１月９日に「特許庁が訂正２００２−３９１２４号事件について平成１７年８月５日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決（以下「第２次高裁判決」という。）の言渡しがあった。  
　 
　８．上記第２次高裁判決を受けて、訂正２００２−３９１２４号事件について再度審理した結果、平成１９年２月１９日付けで「特許第２９７９０６４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」という審決がなされ、平成１９年２月２２日に謄本が送達され、この審決は確定した。 
　 
　９．上記の訂正を認める審決の確定を受けて、知的財産高等裁判所は、平成１９年３月２８日に、審理中の平成１７年（行ケ）第１０１７４号事件について「特許庁が異議２０００−７２０２０号事件について平成１３年１０月２３日にした決定のうち，特許第２９７９０６４号の特許請求の範囲第１項ないし第３項，第５項（ただし，平成１３年４月１７日付け訂正請求に係る特許請求の範囲）に記載された発明についての特許を取り消した部分を取り消す。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を言い渡し、この判決は確定したものである。  
　 
第２．特許異議の申立てについての判断 
　上記本異議事件に係る知的財産高等裁判所の判決を受けて、上記第１次高裁判決及び第２次高裁判決の拘束力の下に、本件特許異議の申立について以下に検討する。 
１．異議申立ての理由の概要  
　特許異議申立人　茨田三津江は、下記の甲第１号証ないし甲第７号証を提出して、本件特許登録時の特許請求の範囲第１項ないし第６項に記載された発明は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同特許請求の範囲第１項ないし第６項に記載された発明の特許は取り消されるべきであると主張している。  
　  
（１）甲第１号証：「ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式の検討」電子通信学会論文誌　‘８１／９　Ｖｏｌ．Ｊ６４‐Ｂ　Ｎｏ．９ 
（２）甲第２号証：「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＭＯＢＩＬＥ　ＲＡＤＩＯ　ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＩＮＧ　ＴＤ／ＦＤＭＡ　ＳＣＨＥＭＥ，ＩＥＥＥ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｄｅｎｖｅｒ，Ｃｏｌｏｒａｄｏ　Ｊｕｎｅ　１４‐１８，１９８１ 
（３）甲第３号証：「ＴＨＥ　ＦＵＬＬＹ　ＤＩＧＩＴＡＬ　ＣＥＬＬＵＬＡＲ　ＲＡＤＩＯ　ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ　ＳＹＳＴＥＭ　ＣＤ９００」　ＮＯＲＤＩＣ　ＳＥＭＩＮＡＲ　ＯＮ　ＤＩＧＩＴＡＬ　ＬＡＮＤ　ＭＯＢＩＬＥ　ＲＡＤＩＯ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ　　５‐７　Ｆｅｂ．１９８５，Ｅｓｐｏｏ，Ｆｉｎｌａｎｄ 
（４）甲第４号証：「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｒａｄｉｏ　Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ　Ｓｙｓｔｅｍ（ＤＲＣＳ）」ＮＥＣ　Ｒｅｓ　＆　Ｄｅｖｅｌｏｐ．，ＮＯ．７６，Ｊａｎ‐１９８５ 
（５）甲第５号証：　特開昭６０−３２４５１号公報 
（６）甲第６号証：　特開昭５３−８４６０３号公報 
（７）甲第７号証：　特開昭５８−５１６３５号公報 
　 
２．当審の取消理由通知の概要  
　当審で通知した取消理由は、  
　本件特許登録時の特許請求の範囲第１項ないし第６項に記載されたそれぞれの発明は、下記に引用した刊行物１ないし刊行物５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるから、同特許請求の範囲第１項ないし第６項に記載された発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同特許請求の範囲第１項ないし第６項に記載されたそれぞれの発明についての特許は、特許法第１１３条の規定により取り消されるべきであるとするものである。 
　 
　刊行物１：「ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式の検討」　電子通信学会論文誌　’８１／９　Ｖｏｌ．　Ｊ６４−Ｂ　Ｎｏ．９（甲第１号証）　　
　刊行物２：「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｒａｄｉｏ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｕｓｉｎｇ　ＴＤ／ＦＤＭＡ　Ｓｃｈｅｍｅ」　ＩＥＥＥ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｄｅｎｖｅｒ　Ｃｏｌｏｒａｄｏ，　Ｊｕｎｅ　１４−１８　１９８１（甲第２号証）  
　刊行物３：特開昭６０−３２４５１号公報（甲第５号証）  
　刊行物４：特開昭５３−８４６０３号公報（甲第６号証）  
　刊行物５：特開昭５８−５１６３５号公報（甲第７号証）  
　 
３．本件発明 
　本件の異議の手続において平成１３年４月１７日付けで訂正請求がなされたが、その後、平成１４年５月１７日付けで訂正審判が請求され（訂正２００２−３９１２４号）、それが確定したことにより、本件決定で審理判断すべき特許請求の範囲は、前記訂正審判により訂正された特許請求の範囲第１項ないし第４項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、上記訂正後の特許請求の範囲第１項ないし第４項に記載された発明（本件の発明の数は「４」である。）を、各項に対応してそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。） 
　 
＜訂正後の特許請求の範囲＞ 
「【請求項１】無線周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含むとともにアナログ音声信号１チャンネル分の関連の所定の帯域幅を有する複数の順方向及び逆方向搬送波周波数に複数の音声信号チャンネルを形成する市外通話同等の通話品質のディジタル陸上通信システムであって、基地局及び加入者局を含み、その基地局が、 
　電話網から複数の順方向ディジタル化音声信号を受けるとともに加入者局から少なくとも一つの逆方向ディジタル化音声信号を受ける複数の回線接続経路と、 
　前記順方向ディジタル化音声信号をそれぞれ圧縮して圧縮音声信号を生ずる複数の圧縮器と、 
　前記圧縮音声信号を単一の送信チャンネル・ビット・ストリーム内の動的に割り当てられた周波数／時間スロットに配置して多重化するマルチプレクサと、 
　前記順方向搬送波周波数の各々を前記送信チャンネル・ビット・ストリームで変調して順方向被変調搬送波を生ずる複数の変調器と、 
　前記順方向被変調搬送波を少なくとも一つの加入者局にＲＦ送信する送信機と、 
　前記ディジタル化音声信号を前記圧縮器の一つにそれぞれ導く交換手段と、 
　入来呼要求に応答して圧縮音声信号の占めるべき順方向の時間スロット及び周波数を指示する時間スロット／周波数割当て信号を発生しそれによって圧縮済みのディジタル化音声信号を前記送信チャンネル・ビット・ストリーム内の順方向の時間スロット及び周波数に割り当てる時間スロット／周波数割当て信号発生手段であって、時間スロット／周波数の割当て済みの状況に関する情報を記憶するメモリを含み前記入来呼要求に応答して前記メモリにアクセスする時間スロット／周波数割当て信号発生手段と、 
　前記時間スロット／周波数割当て信号に応答して入来ディジタル化音声信号を前記圧縮器経由で前記送信チャンネル・ビット・ストリーム内の動的に割り当てられたスロットに経路づけするように所要の接続を前記交換手段に完結させる手段と、 
　前記時間スロット／周波数割当て信号を表す情報を前記加入者局に送る手段とを含み、前記加入者局が、 
　前記逆方向ディジタル化音声信号を圧縮して逆方向圧縮音声信号を生ずる圧縮器と、 
　前記逆方向圧縮音声信号を送信チャンネル・ビット・ストリーム内の逐次的時間スロット、すなわち前記順方向の割当てスロットから同一時間スロット内における送信および受信の回避のための固定時間幅だけずれた時間スロットに配置するチャンネル・コントローラと、 
　前記逆方向搬送波周波数、すなわち前記順方向の割当て周波数から固定周波数幅だけずれた逆方向搬送波周波数を前記送信チャンネル・ビット・ストリームで変調し逆方向被変調搬送波を生ずる変調器と、 
　前記逆方向被変調搬送波を前記基地局にＲＦ送信する送信機と 
を含むことを特徴とするディジタル陸上通信システム。 
【請求項２】局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を有する市外通話同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システムであって、各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信システムにおいて、 
　前記基地局における切換マトリクス及び各加入者局におけるセット・アップ手段であって、前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第１の順方向信号として複数の圧縮器のある一つに導くとともに基地局圧縮解除器からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く前記切換マトリクス、及び第１の逆方向情報を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加入者局圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情報信号としてセット・アップする前記セット・アップ手段と、 
　前記基地局及び各加入者局における信号圧縮器であって、前記基地局切換マトリクスに接続され前記順方向周波数チャンネルの一つのある時間スロットに第１の圧縮済みの第１の順方向信号すなわち圧縮前の前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように加入者局で再構成できる第１の圧縮済みの順方向信号を発生する基地局信号圧縮器、及び前記加入者局セット・アップ手段に接続されそのセット・アップ手段からの第１の逆方向信号を圧縮するとともに圧縮前の前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの逆方向信号を発生する加入者局信号圧縮器と、 
　前記基地局及び各加入者局における信号圧縮解除器であって、前記基地局切換マトリクスに接続され前記加入者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チャンネル経由で受ける圧縮済みの逆方向信号を圧縮解除し前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の逆方向信号を前記基地局切換マトリクス用に発生する基地局信号圧縮解除器、及び前記加入者局セット・アップ手段に接続され前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除するとともに前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の順方向信号を前記加入者局セット・アップ手段用に発生する加入者局信号圧縮解除器と、 
　前記圧縮済みの順方向情報信号及び逆方向情報信号への一つのチャンネル／時間スロット割当てをその情報信号を前記順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルの一つ経由で前記基地局及び加入者局の一つに伝送できるように行う割当て手段であって、チャンネル／時間スロット割当て済みの状況を記憶するとともに伝達すべき情報の基地局による受信に応答してその記憶を調べるメモリ手段を含む割当て手段とを含み、  
　前記加入者局が前記順方向情報信号および逆方向情報信号の一方を割当てチャンネル／時間スロット経由で受信し、その割当てチャンネルから固定周波数幅だけずれた周波数およびその割当て時間スロットから同一時間スロット内における送信および受信の回避のための固定時間幅だけずれた時間スロットを前記順方向情報信号および逆方向情報信号の他方に自動的に提供し、
　前記基地局圧縮器に接続され前記圧縮済みの順方向信号を前記順方向周波数チャンネルにそれら順方向信号の各々がその順方向周波数チャンネル内の一つの時間スロットを占める形で印加するように組み上げる信号コンバイナと、  
　前記基地局及び加入者局における送信機及び受信機であって前記基地局と加入者局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信機及び受信機と 
をさらに含む陸上無線ディジタル多元接続通信システム。 
【請求項３】局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を備える市外通話同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信を行う方法であって、各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信方法において、 
　前記基地局における切換及び前記加入者局の各々におけるセット・アップを行う過程であって、前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第１の順方向信号として複数の圧縮器のある一つに導くとともに基地局圧縮解除器からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く前記切換過程、及び第１の逆方向情報を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加入者局圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情報としてセット・アップするセット・アップ過程と、 
　前記基地局及び前記各加入者局における信号圧縮過程であって、前記順方向周波数チャンネルの一つのある時間スロットに第１の圧縮済みの順方向信号すなわち圧縮前の第１の順方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように加入者局で再構成できる第１の圧縮済みの順方向信号を発生する基地局信号圧縮過程、及び、前記セット・アップ過程からの第１の逆方向信号を圧縮するとともに圧縮前の前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの逆方向信号を発生する加入者局信号圧縮過程と、 
　前記基地局及び各加入者局における信号圧縮解除過程であって、前記加入者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チャンネル経由で受ける圧縮済みの逆方向信号を圧縮解除し前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の逆方向信号を前記切換過程期間中の切換用に発生する基地局信号圧縮解除過程、及び前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除するとともに前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の順方向信号を前記加入者局セット・アップ過程用に発生する加入者局信号圧縮解除過程と、 
　前記圧縮済みの順方向及び逆方向情報信号への一つのチャンネル／時間スロット割当てをその情報信号を前記順方向及び逆方向周波数チャンネルの一つ経由で前記基地局及び加入者局の一つに伝送できるように行う割当て過程であって、チャンネル／時間スロット割当て済みの状況を記憶するとともに伝達すべき情報の基地局による受信に応答してその記憶を調べるメモリ手段の維持を含む割当て過程とを含み、 
　前記加入者局が前記順方向情報信号および逆方向情報信号の一方を割当てチャンネル／時間スロット経由で受信し、その割当てチャンネルから固定周波数幅だけずれた周波数およびその割当て時間スロットから同一時間スロット内における送信および受信の回避のための固定時間幅だけずれた時間スロットを前記順方向情報信号および逆方向情報信号の他方に自動的に提供するようにし、 
　前記基地局信号圧縮過程からの前記圧縮済みの順方向信号を前記順方向周波数チャンネルにそれら順方向信号の各々がその順方向周波数チャンネル内の一つの時間スロットを占める形で印加するように組み上げる過程と、 
　前記基地局及び加入者局における送信過程及び受信過程であって前記基地局と加入者局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信過程及び受信過程と 
をさらに含む陸上無線ディジタル多元接続通信方法。 
【請求項４】局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を有する市外通話同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システムであって、各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信システムにおいて、  
　前記基地局における切換マトリクス及び各加入者局におけるセット・アップ手段であって、前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第１の順方向信号として複数の圧縮器のある一つに導くとともに基地局圧縮解除器からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く前記切換マトリクス、及び第１の逆方向情報信号を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加入者局圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情報信号としてセット・アップするセット・アップ手段と、  
　前記基地局及び各加入者局における信号圧縮器であって、前記基地局切換マトリクスに接続され前記順方向周波数チャンネルの一つのある時間スロットに圧縮済みの第１の順方向信号すなわち圧縮前の前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように加入者局で再構成できる第１の圧縮済みの順方向信号を発生する基地局信号圧縮器、及び前記加入者局セット・アップ手段に接続されそのセット・アップ手段からの第１の逆方向信号を圧縮するとともに圧縮前の前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報信号を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの逆方向信号を発生する加入者局信号圧縮器と、  
　前記基地局及び各加入者局における信号圧縮解除器であって、前記基地局切換マトリクスに接続され前記加入者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チャンネル経由で受ける圧縮済みの逆方向信号を圧縮解除し前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報信号をもたらす第２の逆方向信号を前記基地局切換マトリクス用に発生する基地局信号圧縮解除器、及び前記加入者局セット・アップ手段に接続され前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除するとともに前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報信号をもたらす第２の順方向信号を前記加入者局セット・アップ手段用に発生する加入者局信号圧縮解除器と、 
　前記圧縮済みの順方向情報信号及び逆方向情報信号の一つへのチャンネル／時間スロット割当てをその情報信号を前記順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルの一つ経由で前記基地局及び加入者局の一つに伝送できるように行う割当て手段であって、チャンネル／時間スロット割当て済みの状況を記憶するとともに伝達すべき情報の基地局による受信に応答してその記憶を調べるメモリ手段を含む割当て手段と、  
　前記基地局圧縮器に接続され前記圧縮済みの順方向信号を前記順方向周波数チャンネルにそれら順方向信号の各々がその順方向周波数チャンネル内の一つの内の時間スロットを占める形で印加するように組み上げる信号コンバイナと、 
　前記基地局及び加入者局における送信機及び受信機であって前記基地局と加入者局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信機及び受信機と 
を含む陸上無線ディジタル多元接続通信システムに用いる加入者局において、 
　前記第１の逆方向情報信号を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情報信号としてセット・アップするセット・アップ手段と、  
　前記セット・アップ手段に接続されそのセット・アップ手段からの前記第１の逆方向信号を圧縮して圧縮前の前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報信号を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの逆方向信号を発生する信号圧縮器と、 
　前記セット・アップ手段に接続され前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除するとともに前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報信号をもたらす第２の順方向信号をセット・アップ手段用に発生する信号圧縮解除器と、  
　前記基地局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信機及び受信機とを含み、 
　前記順方向情報信号および逆方向情報信号の一方を割当てチャンネル／時間スロット経由で受信し、その割当てチャンネルから固定周波数幅だけずれた周波数およびその割当て時間スロットから同一時間スロット内における送信および受信の回避のための固定時間幅だけずれた時間スロットを前記順方向情報信号および逆方向情報信号の他方に自動的に提供する 
加入者局。」 
　 
４．当審の取消理由（第２９条第２項）について  
（１）引用刊行物の記載内容 
　当審で通知した取消理由で引用した刊行物には、以下のような事項が記載されている。  
［刊行物１：「電子通信学会論文誌（Ｊ６４−Ｂ）第９号」（昭和５６年９月２５日　社団法人電子通信学会発行　第１０１６頁〜第１０２３頁「ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式の検討」）（以下「引用例１」という。）］　　
　引用例１は、「ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式の検討」に関する論文であって、その「あらまし」には、従来用いられてきた周波数分割マルチプルアクセス（ＦＤＭＡ）は、基地局送受信機台数の増加、高安定度の局部発振器の必要性などの幾つかの問題点を有し、これらの問題点を解決する一つの方法として、時分割マルチプルアクセス（ＴＤＭＡ）技術の導入を提案したものであり、大容量方式を構成するにはＴＤＭＡとＦＤＭＡを組み合わせたＴＤ−ＦＤＭＡ方式とする必要があることが記載され、更に、「１．まえがき」の「更に、フレーム構成、回線制御技術など方式設計上の主要項目について検討し、大容量方式実現のためには、ＴＤＭＡとＦＤＭＡを組み合わせたＴＤ−ＦＤＭＡ方式とする必要があること、及び、その実現の可能性を示している。最後に、ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式の方式構成例を示している。」（第１０１６頁右欄第１２行〜第１８行）および「４．３最適多重度」の「以上示したように多重度が４〜８チャネル／１波であるので、大容量システムを構成するには多数の搬送波を用いた搬送波周波数とタイムスロットの両者の指定を行うＴｉｍｅ　ａｎｄ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ（ＴＤ−ＦＤＭＡ）とする必要がある。」（第１０２０頁右欄第３６行〜第４０行）という記載からみて、「４．５方式および装置構成例」における図７に示される基地局の構成例は、多数の搬送波を用いた搬送波周波数とタイムスロットの両者の指定を行うＴＤ−ＦＤＭＡ方式の基地局の構成例とみるのが自然である。　
　「伝送帯域の狭帯域化のために、音声符号化速度は低い方が望ましいが、音声符号化技術の現状からは、公衆通信としての品質確保が可能な符号化速度の限界は、ＡＤＭ（適応デルタ変調）を採用するとして３２ｋｂｉｔ／ｓ程度、ＡＰＣ（適応予測符号化）などの新技術を採用するとして１６ｋｂｉｔ／ｓと考えられる。」（第１０２０頁左欄第３１行〜右欄第２行）という記載からみて、図７の「Ｃｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒ」（符号器／復号器）は、順方向ディジタル化音声信号をそれぞれ圧縮して圧縮音声信号を生ずる複数の圧縮器、及び移動機から圧縮済みの逆方向信号を圧縮解除する圧縮解除器ということができる。　
　「ＴＤ−ＦＤＭＡ方式においてＶ−ｃｈを指定するためには、搬送波周波数とタイムスロットの両者を指定する必要がある。簡易な指定法の一つとしては、各搬送波ごとにシステムを群分割して各搬送波ごとに固有のＰ−ｃｈとＡ−ｃｈを設置しタイムスロットのみを指定する方法もあるが、この方法では分割により一つの群における指定可能なＶ−ｃｈ数が減少するため、Ｖ−ｃｈの使用効率が低下する。従って、搬送波周波数とタイムスロットを効率良く指定する方法を採用する必要がある。このためには、Ｐ−ｃｈとＡ−ｃｈが任意の搬送波とタイムスロットを指定可能な構成とする必要がある。Ｐ−ｃｈ及びＡ−ｃｈの設置法としては、図５に示すように（ｉ）制御チャネル専用の搬送波を設ける方法、（ｉｉ）制御チャネル専用のタイムスロットを設ける方法、（ｉｉｉ）Ｖ−ｃｈを制御信号の伝送に用いる方法がある。」（第１０２１頁左欄第８行〜第２３行）、「ＴＤ−ＦＤＭＡ方式では、図６（ＴＤ−ＦＤＭＡにおけるフレームフォーマット）に示すように下りのＶ−ｃｈには制御信号を付加することが可能であり、通話に何ら影響を与えることなく、通話中チャネル切換信号および、送信出力制御信号を伝送することが可能である。」（第１０２２頁左欄第８行〜第１２行）、及び「送信系では、ＣＰＵからの指示によりＭｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒで信号速度変換（３２ｋｂｉｔ／ｓ→１６０ｋｂｉｔ／ｓ）多重化を行い、制御信号を付加してフレームを構成する。」（第１０２２頁右欄第９行〜第１２行）という記載からみて、図７の「Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ」（マルチプレクサ）は、圧縮音声信号を単一の送信チャンネル・ビット・ストリーム内の動的に割り当てられた周波数／スロットに配置して多重化するものである。　
　「交換機と制御装置（ＣＰＵ）との間には制御線を設け、回線制御および多重化の指示はすべてＣＰＵで行う。」（第１０２２頁右欄第７行〜第９行）という記載からみて、制御装置（ＣＰＵ）は、入来呼要求に応答して圧縮音声信号の占めるべき順方向のスロット及び周波数を指示するスロット／周波数割当て信号を発生しそれによって圧縮済みのディジタル化音声信号を前記送信チャンネル・ビット・ストリーム内の順方向のスロット及び周波数に割り当てるスロット／割当て信号発生手段ということができるものであり、図７の「Ｅｘｃｈａｎｇｅｒ」（交換機）は、制御装置（ＣＰＵ）により回線制御と多重化の指示がなされるから、電話網から複数の順方向ディジタル化音声信号を受けるとともに加入者局から少なくとも一つの逆方向ディジタル化音声信号を受ける複数の回線接続経路を備え、前記スロット／周波数割当て信号に応答して入来ディジタル化音声信号を前記圧縮器経由で前記送信チャンネル・ビット・ストリーム内の動的に割り当てられたスロットに経路づけするように所要の接続を前記交換手段に完結させる手段を備えるものである。　
　図７には、「Ｓｉｍｉｌａｒ」とその下に点線が縦に引かれ、これは、「Ｍｕｌｔｉｐｕｌｅｘｅｒ，Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ，Ｔｘ．等」を複数組備えることを示すものであり、また、「図７に示される基地局の構成例は、多数の搬送波を用いた搬送波周波数とタイムスロットの両者の指定を行うＴＤ−ＦＤＭＡ方式の基地局の構成例とみるのが自然である」という上記認定事項から、各Ｔｘ．（送信手段）は、前記順方向被変調搬送波を少なくとも一つの移動機にＲＦ送信するものであり、各Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ（変調器）は、前記順方向搬送波周波数の各々を前記送信チャンネル・ビット・ストリームで変調して順方向被変調搬送波を生ずるものである。　
　「公衆通信では、加入者線がいったん交換局に集中し各加入者間に回線を設定する。公衆移動通信においても同様に、各移動機は基地局との間に回線を設定する。回線の設定および移動機の制御は基地局が行う。すなわち、基地局がマルチプルアクセスの指示を行う制御局、移動機が従局となる。・・・全移動機に同時に指示を行えるので、移動機は指示されたタイムスロットのみゲート選択することにより自分の信号を受信できる。従って、下り回線はＴＤＭモード（放送モード）となる。」（第１０１８頁左欄第３０行〜右欄第４行）という記載において、上記回線は、周波数とスロットから構成されるものであるから、基地局は、前記スロット／周波数割当て信号を表す情報を前記移動機に送る手段を備えているといえる。　　
　「同時送受話の公衆移動通信では、使用周波数帯域を基地局から移動機への回線（下り回線）に用いる帯域と、移動機から基地局への回線（上り回線）に用いる帯域に分離し、両回線の周波数間隔を一定とする２周波方式が用いられる。」（第１０１８頁左欄第３６行〜第４０行）、「（２）上り回線　クロック非同期のＴＤＭＡであるため、情報部の構成は、ワード単位もしくはサブフレーム単位とせざるを得ないが、後述するように回線使用効率の点でサブフレーム単位が適する。通常は図３に示すように、情報部の先頭に搬送波再生用ビット、クロック同期用ビット及び、サブフレーム検出用ユニークワードとで構成されるプリアンブルを付加し、一つのサブフレームを構成しバースト信号として指定されたタイムスロットに送出する。」（第１０１９頁右欄第３行〜第１２行）及び「移動機では、ダイバーシチの形式は回路の簡易なアンテナ切換形とし、切換時に発生する雑音の通話への影響を避けるため、切換は指定されたタイムスロット以外の情報部を受信している時刻に行う。受信系では、指定タイムスロットの情報部のみ信号速度の変換を行い、復号器で音声へ変換する。送信系では音声を符号化した後信号変換を行い、制御部で発生したプリアンブルを付加し、指定のタイムスロットにバースト信号として送信する。」（第１０２３頁左欄第１１行〜第１９行）という記載からみて、移動機は、前記逆方向ディジタル化音声信号を圧縮して逆方向圧縮音声信号を生ずる圧縮器と、基地局から圧縮済みの順方向信号を圧縮解除する圧縮解除器と、前記逆方向圧縮音声信号を送信チャンネル・ビット・ストリーム内の逐次的時間スロットに配置するチャンネル・コントローラと、前記逆方向搬送波周波数、すなわち前記順方向の割当て周波数から固定周波数幅だけずれた逆方向搬送波周波数を前記送信チャンネル・ビット・ストリームで変調し逆方向被変調搬送波を生ずる変調器と、前記逆方向被変調搬送波を前記基地局にＲＦ送信する送信機を備えているものといえる。　
　そうすると、引用例１には、　
　無線周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が複数のスロットを含むとともにアナログ音声信号１チャンネル分の関連の所定の帯域幅を有する複数の順方向及び逆方向搬送波周波数に複数の音声信号チャンネルを形成するディジタル陸上通信システムであって、基地局及び移動機を含み、その基地局が、　　
　電話網から複数の順方向ディジタル化音声信号を受けるとともに移動機から少なくとも一つの逆方向ディジタル化音声信号を受ける複数の回線接続経路と、　　
　前記順方向ディジタル化音声信号をそれぞれ圧縮して圧縮音声信号を生ずる複数の圧縮器と、　　
　前記圧縮音声信号を単一の送信チャンネル・ビット・ストリーム内の動的に割り当てられた周波数／スロットに配置して多重化するマルチプレクサと、　　
　前記順方向搬送波周波数の各々を前記送信チャンネル・ビット・ストリームで変調して順方向被変調搬送波を生ずる複数の変調器と、　
　前記順方向被変調搬送波を少なくとも一つの移動機にＲＦ送信する送信機と、　
　前記ディジタル化音声信号を前記圧縮器の一つにそれぞれ導く交換手段と、　
　入来呼要求に応答して圧縮音声信号の占めるべき順方向のスロット及び周波数を指示するスロット／周波数割当て信号を発生しそれによって圧縮済みのディジタル化音声信号を前記送信チャンネル・ビット・ストリーム内の順方向のスロット及び周波数に割り当てるスロット／割当て信号発生手段と、
　前記スロット／周波数割当て信号に応答して入来ディジタル化音声信号を前記圧縮器経由で前記送信チャンネル・ビット・ストリーム内の動的に割り当てられたスロットに経路づけするように所要の接続を前記交換手段に完結させる手段と、
　前記スロット／周波数割当て信号を表す情報を前記移動機に送る手段とを含み、
　前記移動機が、　
　前記逆方向ディジタル化音声信号を圧縮して逆方向圧縮音声信号を生ずる圧縮器と、　
　前記逆方向圧縮音声信号を送信チャンネル・ビット・ストリーム内の逐次的時間スロットに配置するチャンネル・コントローラと、　
　前記逆方向搬送波周波数、すなわち前記順方向の割当て周波数から固定周波数幅だけずれた逆方向搬送波周波数を前記送信チャンネル・ビット・ストリームで変調し逆方向被変調搬送波を生ずる変調器と、　
　前記逆方向被変調搬送波を前記基地局にＲＦ送信する送信機と　　
を含むことを特徴とするディジタル陸上通信システム　
が記載されている。　
　 
［刊行物２：「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｒａｄｉｏ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｕｓｉｎｇ　ＴＤ／ＦＤＭＡ　Ｓｃｈｅｍｅ」　ＩＥＥＥ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｄｅｎｖｅｒ　Ｃｏｌｏｒａｄｏ，　Ｊｕｎｅ　１４−１８　１９８１］　
　刊行物２は、上記刊行物１と同一の著者によるものであり、その内容は上記刊行物１と同様のＴＤＭＡ無線システムに関するものであるが、移動局の構成についてさらに詳しいブロックダイアグラムが示されている。（Ｆｉｇ．５参照）　　
　　
［刊行物３：特開昭６０−３２４５１号公報］　
　刊行物３には、ＴＤＭＡ無線システムにおいて、制御回路が多重変換回路及び集線装置を制御し、任意のタイムスロットを任意の加入者に接続可能とすることが記載されている。
　 
［刊行物４：特開昭５３−８４６０３号公報］ 
　刊行物４には、ＴＤＭＡ無線システムにおいて、空きチャネル情報を、機能チャンネルを介して加入者局に伝送し、加入者局側においてチャネルを選択可能としたものが記載されている。  
　 
［刊行物５：特開昭５８−５１６３５号公報］ 
　「通話チャネルと制御チャネルとを用いる移動通信方式に於いて、基地側に前記各通話チャネルの帯域幅、帯域外制御信号の適用の可否等を示すチャネル種別情報を記憶するメモリを設け、前記基地側は前記メモリを参照して空通話チャネルの選択を行ない、該選択した通話チャネルのチャネル番号及びチャネル種別情報を前記制御チャネルにより移動機に送出することを特徴とする移動通信方式。」（特許請求の範囲）  
　「メモリＭ１，Ｍ２にはそれぞれ第２図に示すように、各通話チャネルが空であるか塞であるかを示す空塞情報、及び各通話チャネルのチャネル種別を示すチャネル種別情報が通話チャネル対応に記憶されているものである。」（第２頁左上欄第７行〜第１１行）  
　すなわち、刊行物５には、空きチャネル情報をメモリに記憶するようにし、空きチャネル情報を制御チャネルを介して移動局に伝送するようにしたものが記載されている。  
　 
（２）対比・判断  
　（２−１）本件発明１について  
　本件発明１と引用例１に記載の発明とを対比すると、  
　両者は、基地局と加入者局（引用例１に記載の発明においては「移動機」）との間における時間スロットを使用した通信に係るディジタル陸上通信システムという点において共通しているものの、 
　本件発明１が具備している、複数の順方向及び逆方向搬送波周波数の各々が「互いに同期した複数の時間スロットを含む」という構成を引用例１に記載の発明が具備していない点で相違している。 
　この相違点について検討すると、上記刊行物２ないし５には、上記相違点に係る構成について記載も示唆もないから、刊行物２ないし５の技術を刊行物１記載の発明に適用したとしても、上記の、複数の順方向及び逆方向搬送波周波数の各々が「互いに同期した複数の時間スロットを含む」ように構成することが容易想到であるとはいえない。 
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１ないし５記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない 
　 
　（２−２）本件発明２ないし４について  
　本件発明２ないし４の各々と引用例１に記載の発明とを対比すると、 
　本件発明２ないし４の各々が具備している「各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行う」という構成を引用例１に記載の発明が具備していない点で相違している。 
　この相違点について検討すると、上記刊行物２ないし５には、上記相違点に係る構成について記載も示唆もないから、刊行物２ないし５の技術を刊行物１記載の発明に適用したとしても、上記の「各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行う」ことを構成することが容易想到であるとはいえない。  
　したがって、本件発明２ないし４は、上記刊行物１ないし５記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。  
　 
６．異議申立人の申立理由について  
　異議申立人が提出した甲第１、２、５、６、７号証のそれぞれは、当審の取消理由において挙示した刊行物１ないし５と同じものであるので、上記各甲号証の記載内容については、４−（１）を参照。 
　そして、上記甲第３号証および甲第４号証においても、上記本件発明１における、複数の順方向及び逆方向搬送波周波数の各々が「互いに同期した複数の時間スロットを含む」という構成、および本件発明２ないし４における「各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行う」という構成については、記載も示唆もないから、本件発明１ないし４は、異議申立人が提出した上記甲第１ないし７号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　 
７．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１９年９月１８日（２００７．９．１８）