(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスやタクシーの利用に関する交通費申請書に対する承認者の承認作業を支援するためのシステムであって、
訪問先である顧客の顧客ＩＤ、訪問日時、および訪問担当者を紐付けて記憶する訪問情報データベースと、
顧客の顧客ＩＤおよび顧客位置を紐付けて記憶する顧客情報データベースと、
駅の駅名、駅ＩＤ、および駅位置を紐付けて記憶する駅マスタと、
前記交通費申請書に入力された訪問日時および訪問担当者に基づいて、前記訪問情報データベースから、前記訪問日時および訪問担当者に紐付けられている顧客ＩＤを検索する第１検索手段と、
前記第１検索手段によって検索された顧客ＩＤに紐付けられた顧客位置を、前記顧客情報データベースから検索する第２検索手段と、
前記交通費申請書に入力された駅の駅ＩＤに基づいて、前記駅マスタから、前記駅ＩＤに紐付けられた駅位置を検索する第３検索手段と、
前記第２検索手段によって検索された顧客位置と、前記第３検索手段によって検索された駅位置との間の距離を計算する計算手段と、
前記承認者がバスやタクシーの利用を許可または否認できるように、前記計算手段によって計算された距離を表示する表示手段とを備えた、交通費申請書承認支援システム。
【請求項２】
前記計算手段によって計算された距離を、しきい距離と比較する比較手段をさらに備え、前記しきい距離は、前記計算手段によって計算された距離が前記しきい距離以上である場合にバスやタクシーの利用が許可される距離である、請求項１に記載の交通費申請書承認支援システム。
【請求項３】
バスやタクシーの利用に関する交通費申請書に対する承認者の承認作業を支援するための交通費申請書承認支援システムによって実施される方法であって、
前記交通費申請書承認支援システムが、
訪問先である顧客の顧客ＩＤ、訪問日時、および訪問担当者を紐付けて記憶する訪問情報データベースと、
顧客の顧客ＩＤおよび顧客位置を紐付けて記憶する顧客情報データベースと、
駅の駅名、駅ＩＤ、および駅位置を紐付けて記憶する駅マスタとを用いて、
前記交通費申請書に入力された訪問日時および訪問担当者に基づいて、前記訪問情報データベースから、前記訪問日時および訪問担当者に紐付けられている顧客ＩＤを検索する第１検索工程と、
前記第１検索工程によって検索された顧客ＩＤに紐付けられた顧客位置を、前記顧客情報データベースから検索する第２検索工程と、
前記交通費申請書に入力された駅の駅ＩＤに基づいて、前記駅マスタから、前記駅ＩＤに紐付けられた駅位置を検索する第３検索工程と、
前記第２検索工程によって検索された顧客位置と、前記第３検索工程によって検索された駅位置との間の距離を計算する計算工程と、
前記承認者がバスやタクシーの利用を許可または否認できるように、前記計算工程によって計算された距離を表示する表示工程とを実施する、方法。
【請求項４】
バスやタクシーの利用に関する交通費申請書に対する承認者の承認作業を支援するためのプログラムであって、
訪問先である顧客の顧客ＩＤ、訪問日時、および訪問担当者を紐付けて記憶する訪問情報データベースと、
顧客の顧客ＩＤおよび顧客位置を紐付けて記憶する顧客情報データベースと、
駅の駅名、駅ＩＤ、および駅位置を紐付けて記憶する駅マスタとを用いて、
プロセッサに、
前記交通費申請書に入力された訪問日時および訪問担当者に基づいて、前記訪問情報データベースから、前記訪問日時および訪問担当者に紐付けられている顧客ＩＤを検索する第１検索機能、
前記第１検索機能によって検索された顧客ＩＤに紐付けられた顧客位置を、前記顧客情報データベースから検索する第２検索機能、
前記交通費申請書に入力された駅の駅ＩＤに基づいて、前記駅マスタから、前記駅ＩＤに紐付けられた駅位置を検索する第３検索機能、
前記第２検索機能によって検索された顧客位置と、前記第３検索機能によって検索された駅位置との間の距離を計算する計算機能、および
前記承認者がバスやタクシーの利用を許可または否認できるように、前記計算機能によって計算された距離を表示する表示機能、を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通費申請書の承認作業を支援する交通費申請書承認支援システム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業において、社員が出張や外出する場合には、出張や外出した本人である社員が交通費を立て替えておき、月末等にまとめて精算することが多い。そして、該社員（以下、「申請者」と称する）は、交通費の精算の申請ために、外出日時、外出先、移動経路、移動手段、および運賃等を記入した交通費申請書を作成し、承認者に提出する必要がある。
【０００３】
提出された交通費申請書は、承認者によってチェックされる。承認者は、交通費申請書に記載されている例えば鉄道、バス、タクシーのような移動手段、経路、移動手段、および運賃等をチェックし、妥当であると判定した場合には、承認する。
【０００４】
一方、承認者は、交通費申請書に記載された移動手段、経路、および運賃等の内容を、合理的に説明できないと判定した場合には、否認する。
【０００５】
このようなチェックおよび承認作業は、承認者にとって負担になっている。
【０００６】
このため、例えば特許文献１のように、交通費申請書の承認作業の負担を軽減するための技術が開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術は、申請者が、交通機関の運賃支払いのために、例えば交通系ＩＣカードのような記録媒体を利用することを前提としている。
【０００８】
したがって、特許文献１で開示されている技術は、記録媒体に記録された内容と、交通費申請書の内容との照合のために利用することができるが、移動手段の妥当性の確認のためには利用することができない。したがって、交通費申請書に、交通機関として例えばバスやタクシーの運賃が申請されている場合、そもそもバスやタクシーの利用が妥当であったか否かを確認することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−２９６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、交通費申請書の承認者の利便を図るために、特にバスやタクシーの利用に関する交通費申請書に対する承認者の承認作業を支援する交通費申請書承認支援システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１２】
すなわち、本発明の第１の態様は、バスやタクシーの利用に関する交通費申請書に対する承認者の承認作業を支援するためのシステムであって、訪問先である顧客の顧客ＩＤ、訪問日時、および訪問担当者を紐付けて記憶する訪問情報データベースと、顧客の顧客ＩＤおよび顧客位置を紐付けて記憶する顧客情報データベースと、駅の駅名、駅ＩＤ、および駅位置を紐付けて記憶する駅マスタと、交通費申請書に入力された訪問日時および訪問担当者に基づいて、訪問情報データベースから、訪問日時および訪問担当者に紐付けられている顧客ＩＤを検索する第１検索手段と、第１検索手段によって検索された顧客ＩＤに紐付けられた顧客位置を、顧客情報データベースから検索する第２検索手段と、交通費申請書に入力された駅の駅ＩＤに基づいて、駅マスタから、駅ＩＤに紐付けられた駅位置を検索する第３検索手段と、第２検索手段によって検索された顧客位置と、第３検索手段によって検索された駅位置との間の距離を計算する計算手段と、承認者がバスやタクシーの利用を許可または否認できるように、計算手段によって計算された距離を表示する表示手段とを備えている。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様の交通費申請書承認支援システムにおいて、計算手段によって計算された距離を、しきい距離と比較する比較手段をさらに備え、しきい距離は、計算手段によって計算された距離がしきい距離以上である場合にバスやタクシーの利用が許可される距離である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の交通費申請書承認支援システム、方法、およびプログラムによれば、特にバスやタクシーの利用に関する交通費申請書に対する承認者の承認作業を支援し、もって、承認者の利便を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】交通費申請書作成支援システムによる交通費申請書作成処理の流れを示す図である。
【図２】交通費申請書作成支援システムによる交通費申請書作成処理時にディスプレイから表示される交通費申請書作成用画面の一例を示す概念図である。
【図３】交通費申請書作成支援システムによる交通費算出処理の流れを示す流れ図である。
【図４】交通費申請書承認支援システムによる鉄道に関する交通費申請書承認処理の流れを示す流れ図である。
【図５】交通費申請書承認支援システムによる鉄道に関する交通費申請書承認処理時にディスプレイから表示される承認用画面の一例を示す概念図である。
【図６】交通費申請書承認支援システムによる鉄道に関する交通費算出処理の流れを示す図である。
【図７】交通費申請書承認支援システムによるバスやタクシーに関する交通費申請書承認処理の流れを示す流れ図である。
【図８】交通費申請書承認支援システムによるバスやタクシーに関する交通費申請書承認処理時にディスプレイから表示される承認用画面の一例を示す概念図である。
【図９】交通費申請書承認支援システムにおける精算履歴情報データベースおよび経路金額履歴データベースの更新処理の流れを示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
例えば、本発明の実施形態に係る交通費申請書作成支援方法が適用された交通費申請書作成支援システム、および交通費申請書承認支援方法が適用された交通費申請書承認支援システムは、グループウェアに組み込まれた一機能として実現される。
【００１７】
グループウェアとは、企業など組織内のコンピュータネットワークを活用した情報共有のためのシステムソフトウェアである。ネットワークに接続されたコンピュータ（のユーザ）同士で情報の交換や共有、またスケジュール管理等の業務に利用される様々な機能を通じて、業務の効率化を目指したものである。様々な機能が１つのシステムに統合されており、それらが有機的に結合しながらユーザにサービスを提供する。
【００１８】
グループウェアは、インターネット／イントラネットの技術を適用し、ウェブブラウザを使用して構築することができる。このタイプはクライアント側が専用ソフトを必要としないため、ホストのみ設置すればよく、クライアントのオペレーティングシステムを選ばなくてもよい。
【００１９】
このようにグループウェアは公知であるので、本明細書では、グループウェア自体の一般的な機能や構成の説明は省略し、以下では、交通費申請書作成支援システムおよび交通費申請書承認支援システムの機能について説明する。
【００２０】
（交通費申請書作成支援システム）
グループウェアに組み込まれた交通費申請書作成支援システムについて説明する。
【００２１】
交通費申請書作成支援システムは、交通費申請書を作成する申請者によって使用される。
【００２２】
図１は、交通費申請書作成支援システムによる交通費申請書作成処理の流れを示す図である。
【００２３】
交通費申請書作成支援システムは、図１に示すように、訪問情報データベース（以下、「訪問情報ＤＢ」と称する）１０と、顧客情報データベース２０と、精算履歴情報データベース（以下、「精算履歴情報ＤＢ」と称する）３０と、駅マスタ４０とを使用する。
【００２４】
訪問情報ＤＢ１０は、様々な訪問担当者による過去の訪問実績が記憶されたデータベースであり、訪問された日時である訪問日時ａ、該訪問をした訪問担当者ｂ、および訪問先である顧客ＩＤｃを紐付けて記憶している。
【００２５】
顧客情報データベース２０は、顧客ＩＤｃ、顧客名ｄ、顧客住所ｅ、および顧客位置ｆを紐付けて記憶している。顧客ＩＤｃと顧客名ｄとは１対１で対応する。顧客住所ｅは、顧客の住所であり、顧客ＩＤｃに対して複数存在する場合もある。顧客位置ｆは、顧客住所ｅの位置を表す座標である。したがって、顧客住所ｅと顧客位置ｆもまた、１対１で対応する。
【００２６】
精算履歴情報ＤＢ３０は、過去になされた交通費精算の精算条件を記憶したデータベースであり、申請者を識別する申請者ＩＤｇに、交通費申請書が作成された申請日ｈ、顧客ＩＤｃ、顧客位置ｆ、利用された駅の駅ＩＤｉ、駅の駅位置ｊ、および最終降車駅フラグｋを紐付けて記憶している。最終降車駅フラグｋは、駅ＩＤｉに対応する駅が顧客位置ｆに対する最終降車駅であると過去に承認されたか否かを示すフラグであり、駅ＩＤｉに対応する駅が顧客位置ｆに対する最終降車駅であると過去に承認されていれば「真」に、そうでなければ「偽」に設定されている。
【００２７】
駅マスタ４０は、駅の駅ＩＤｉ、駅名ｍ、駅住所ｎ、および駅位置ｐを紐付けて記憶している。駅位置ｐは、駅住所ｎの位置を表す座標である。
【００２８】
申請者は、交通費申請書を作成する場合、グループウェアのメニューから、交通費申請書作成支援システムを起動する。そして、操作画面Ａのように、訪問日時ａおよび訪問担当者ｂを入力する。
【００２９】
交通費申請書作成支援システムは、訪問日時ａおよび訪問担当者ｂを入力されると、訪問情報ＤＢ１０から、訪問日時ａおよび訪問担当者ｂに紐付けて記憶されている顧客ＩＤｃを検索する（検索＃１）。
【００３０】
交通費申請書作成支援システムはさらに、検索＃１によって検索された顧客ＩＤｃに紐付けられた顧客位置ｆを、顧客情報ＤＢ２０から検索する（検索＃２）。
【００３１】
交通費申請書作成支援システムはさらに、検索＃２によって検索された顧客位置ｆに近い駅位置ｐに紐付けられた駅ＩＤｉを、駅マスタ４０から、顧客位置ｆに位置的に近い順に所定数（例えば、３つ）検索する（検索＃３）。
【００３２】
また交通費申請書作成支援システムは、検索＃２によって検索された顧客位置ｆに紐付けられた駅ＩＤｉを、積算履歴情報ＤＢ３０から検索する（検索＃４）。
【００３３】
なお、検索＃４の代わりに、図１において一点鎖線で示されているように、検索＃１によって検索された顧客ＩＤｃに対応する最終降車駅の駅ＩＤｉを、精算履歴情報ＤＢ３０から検索するようにしてもよい（検索＃４’）。
【００３４】
さらに、交通費申請書作成支援システムは、変形例として、検索＃３において、顧客位置ｆに位置的に近い所定数の駅の駅ＩＤｉを検索する代わりに、顧客位置ｆに道路距離的またはアクセス時間的に近い所定数の駅の駅ＩＤｉを検索するようにしてもよい。
【００３５】
例えば、位置的に近い場所であっても、道路事情が悪くて、到達するのに長い時間を要し、逆に、位置的に遠い場所であっても、直線道路でつながっているなど、道路事情が良好であれば、短い時間で到達できる場合もあるため、必ずしも位置的に近い駅が最終降車駅となるとは限らないからである。
【００３６】
このように、顧客位置ｆに位置的に近い駅の駅ＩＤｉを検索する代わりに、顧客位置ｆに道路距離的またはアクセス時間的に近い駅の駅ＩＤｉを検索するために、駅マスタ４０はさらに、例えば地図情報や道路情報を含む交通情報ｚを記憶している。交通情報ｚは、外部サイトから取得したリアルタイムの交通状況が反映されたものであってもよい。これによって、検索＃３では、検索＃２によって検索された顧客位置ｆと、駅マスタ４０に蓄積されている駅位置ｊおよび交通情報ｚを考慮することによって、道路距離的またはアクセス時間的に近い所定数の駅の駅ＩＤｉを検索することも可能となる。
【００３７】
このように、交通費申請書作成支援システムは、検索＃３において、顧客位置ｆに対して位置的に近い、あるいは道路距離的またはアクセス時間的に近い、複数の駅の駅ＩＤｉを検索することができる。
【００３８】
一方、検索＃４（または検索＃４’）によって検索された駅ＩＤｉは、検索＃３によっても検索される場合も、されない場合もあるが、検索＃４（または検索＃４’）による検索結果を、検索＃３による検索結果よりも優先的に考慮することが好ましい。
【００３９】
交通費申請書作成支援システムはさらに、このように検索された駅ＩＤｉに対応する駅名ｍを、駅マスタ４０から検索し、検索した駅名ｍを、例えば図２に例示するように、ディスプレイから表示することによって、顧客への訪問時の最終降車駅の候補として、申請者へサジェストすることができる（＃５）。なお、本実施形態において、サジェストとは、例えば、図２のようにディスプレイから表示することに限定されず、コンピュータに単にデータを出力することをも含む。
【００４０】
以上のような検索＃１、検索＃２、検索＃３、および検索＃４（または検索＃４’）によって、交通費申請書作成支援システムは、顧客への訪問時の最終降車駅の候補を１つまたは複数、申請者に対してサジェストすることが可能となる。
【００４１】
図２は、交通費申請書作成支援システムによる交通費申請書作成処理時にディスプレイから表示される交通費申請書作成用画面の一例を示す概念図である。
【００４２】
申請者は、交通費申請書作成用画面αにおける区分欄Ｋを見ることによって、この表示が、電車に関する交通費申請書に関するものであることを確認することができる。また、区分欄Ｋの下には、訪問日時ａが表示されているので、申請者は、具体的な訪問日時ａをチェックすることができる。訪問日時ａの下には、＃５でサジェストされた駅名ｍが示されている。
【００４３】
図２に示す交通費申請書作成用画面αの例では、＃５で３つの駅名ｍ（品川、浜松町、大門）が最終降車駅の候補としてサジェストされ、表示されている。なお、変形例として、駅名ｍを表示することに代えて、駅ＩＤｉを表示してもよい。
【００４４】
申請者は、交通費申請書作成用画面αを参照しながら、最終降車駅としてサジェストされた駅名ｍの中から、実際の最終降車駅の駅名ｍを選択することによって、交通費申請書を容易に作成することが可能となる。また、サジェストされた駅名ｍの中に、実際の最終降車駅の駅名ｍが含まれていない場合には、申請者は、交通費申請書作成用画面αに、実際の最終降車駅の駅名を直接テキスト入力する。このように交通費申請書作成用画面αに駅名がテキスト入力された場合、交通費申請書作成支援システムは、入力された駅名に基づいて、交通費申請書を作成することができる。
【００４５】
さらに図２に示す例では、対応する料金ｑもサジェストされ、表示されている。
【００４６】
このような料金ｑの算出処理について、図３を用いて説明する。
【００４７】
図３は、交通費申請書作成支援システムによる交通費算出処理の流れを示す流れ図である。
【００４８】
交通費申請書作成支援システムは、交通費算出処理のために、経路金額履歴データベース（以下、「経路金額履歴ＤＢ」）５０を使用する。
【００４９】
経路金額履歴ＤＢ５０は、過去になされた交通費精算の条件として、訪問担当者ｂ、乗車区間を規定する２つの駅名に対応する２つの駅ＩＤ、および乗車区間の交通費の金額ｑを紐付けて記憶している。
【００５０】
交通費申請書作成支援システムは、申請者によって、操作画面Ｂに示すように、訪問担当者ｂ、乗車駅ＩＤ、および降車駅ＩＤが入力される（＃７）と、経路金額履歴ＤＢ５０から、訪問担当者ｂと、乗車駅ＩＤおよび降車駅ＩＤに対応する２つの駅ＩＤ、すなわち駅ＩＤ１および駅ＩＤ２とに紐付けられている金額ｑを取得し、取得した金額ｑをサジェストする（＃８）。このようにサジェストされた金額ｑは、図２に示すように、交通費申請書作成用画面αに表示される。
【００５１】
以上説明したように、交通費申請書作成支援システムは、申請者による簡単な入力に基づいて、顧客への訪問時の最終降車駅および金額をサジェストすることができる。これによって、申請者は、サジェストされた内容を活用して、交通費申請書を効率的に作成することが可能となる。
【００５２】
（交通費申請書承認支援システム）
次に、グループウェアに組み込まれた交通費申請書承認支援システムについて説明する。
【００５３】
交通費申請書承認支援システムは、交通費申請書を承認する承認者によって使用される。
【００５４】
図４は、交通費申請書承認支援システムによる鉄道に関する交通費申請書承認処理の流れを示す流れ図である。
【００５５】
交通費申請書承認支援システムもまた、訪問情報ＤＢ１０と、顧客情報データベース２０と、精算履歴情報ＤＢ３０と、駅マスタ４０とを使用する。これらについては既に説明済みであるので重複説明を避ける。
【００５６】
承認者は、交通費申請書に対して承認する場合、グループウェアのメニューから、交通費申請書承認支援システムを起動する。そして、操作画面Ｃに示すように、交通費申請書に入力されている訪問日時ａおよび訪問担当者ｂに基づいて、訪問情報ＤＢ１０から、訪問日時ａおよび訪問担当者ｂに紐付けられている顧客ＩＤｃを検索する（検索＃１１）。
【００５７】
交通費申請書承認支援システムはさらに、検索＃１１によって検索された顧客ＩＤｃに紐付けられた顧客位置ｆを、顧客情報ＤＢ２０から検索する（検索＃１２）。
【００５８】
交通費申請書承認支援システムはさらに、検索＃１２によって検索された顧客位置ｆに基づいて、所定基準を満たす駅位置ｐに紐付けられた駅ＩＤｉを、駅マスタ４０から検索する（検索＃１３）。検索＃１３によって検索される駅ＩＤｉの数は、単数とは限らず、複数となる場合もある。
【００５９】
所定基準とは、例えば、顧客位置ｆからの位置、道路距離、またはアクセス時間とすることができる。具体的に、所定基準を満たすとは、顧客位置ｆからの地理的距離がある距離以内であること、顧客位置ｆからの道路距離がある距離以内であること、または顧客位置ｆからのアクセス時間がある時間以内であるとすることができる。
【００６０】
なお、検索＃１３において、顧客位置ｆに位置的に近い駅を検索するためには、検索＃１２によって検索された顧客位置ｆと、駅マスタ４０に記憶されている駅位置ｊとが考慮され、顧客位置ｆに道路距離的またはアクセス時間的に近い駅を検索するためには、検索＃１２によって検索された顧客位置ｆと、駅マスタ４０に蓄積されている駅位置ｊおよび交通情報ｚが考慮される。
【００６１】
さらに、交通費申請書承認支援システムは、検索＃１２によって検索された顧客位置ｆに対する最終降車駅であると過去に承認され、最終降車駅フラグｋが「真」に設定されている駅の駅ＩＤｉを、積算履歴情報ＤＢ３０から検索する（検索＃１４）。
【００６２】
なお、交通費申請書承認支援システムは、検索＃１４の代わりに、図４において一点鎖線で示されているように、検索＃１１によって検索された顧客ＩＤｃに対する最終降車駅であると過去に承認され、最終降車駅フラグｋが「真」に設定されている駅の駅ＩＤｉを、精算履歴情報ＤＢ３０から検索するようにしてもよい（検索＃１４’）。
【００６３】
以上のような検索＃１１、検索＃１２、検索＃１３、および検索＃１４（または検索＃１４’）によって、交通費申請書承認支援システムは、顧客への訪問時の最終降車駅の候補の駅ＩＤｉを、１つまたは複数、検索することが可能となる。
【００６４】
交通費申請書承認支援システムは、このように検索された駅ＩＤｉに対応する駅名ｍを、駅マスタ４０から検索し、検索結果に基づいて、図５に示すような承認用画面βを作成し、ディスプレイから表示する。
【００６５】
図５は、交通費申請書承認支援システムによる鉄道に関する交通費申請書承認処理時にディスプレイから表示される承認用画面の一例を示す概念図である。
【００６６】
承認用画面βは、検索された駅ＩＤｉに対応する駅名ｍを表示するのみならず、顧客名ｄも表示することができる。さらには、顧客名ｄが表示される箇所の近傍に吹出ｒ１を表示して、「〇〇（顧客名ｄ）訪問時には〇〇駅（駅名ｍ）を利用することが多いようです」のようにコメントやアドバイス等を表示することもできる。さらには、料金ｑを表示することもできる。
【００６７】
料金ｑの算出処理について、図６を用いて説明する。
【００６８】
図６は、交通費申請書承認支援システムによる鉄道に関する交通費算出処理の流れを示す図である。
【００６９】
交通費申請書承認支援システムもまた、交通費申請書作成支援システムと同様に、交通費算出処理のために、前述したような経路金額履歴ＤＢ５０を使用する。
【００７０】
交通費申請書承認支援システムは、承認者によって操作画面Ｄに示すように、訪問担当者ｂ、乗車駅ＩＤ、および降車駅ＩＤが入力される（＃１７）と、経路金額履歴ＤＢ５０から、訪問担当者ｂと、乗車駅ＩＤおよび降車駅ＩＤに対応する２つの駅ＩＤ、すなわち駅ＩＤ１および駅ＩＤ２とに紐付けられている金額ｑを取得する。
【００７１】
このようにして取得された金額ｑは、図５に示すように、承認用画面βに表示される（＃１８）。
【００７２】
承認用画面βは、金額ｑが表示される箇所の近傍に吹出ｒ２を表示して、例えば、「〇〇駅から〇〇駅は〇〇円のことが多いようです」のようにコメントやアドバイス等を表示することもできる。
【００７３】
吹出ｒ１、ｒ２はともに、右上に表示されたｘ印をタップされることによって非表示となる。
【００７４】
交通費申請書承認支援システムはさらに、検索された駅名ｍが、交通費申請書に入力された駅名と一致するか否かを判定することもできる（＃１５）。そして、一致しない場合には、アラームを発したり、フラグを立てること等によって、交通費申請書で申請された最終降車駅と、交通費申請書承認支援システムによって検索された最終降車駅とが一致していないことを承認者へ通知することもできる（＃１６）。
【００７５】
このようにして、承認者は、交通費申請書の内容を容易にチェックできるようになる。さらには、承認用画面βは、これらチェック結果に応じた操作（承認（ｙ１）、却下（ｙ２）、差戻（ｙ３））のためのボタンを表示している。また、承認用画面βは、申請者に対するメール通知（ｙ４）のためのボタンも表示している。
【００７６】
このように、交通費申請書承認支援システムは、鉄道に関する交通費申請書に対する承認者による承認作業の効率向上を図ることが可能となる。
【００７７】
なお、上記では、判定＃１５を、駅名一致に基づいて行う例について説明したが、変形例として、駅ＩＤ一致に基づいて行うこともできる。この場合、交通費申請書には、乗車駅ｍ１や降車駅ｍ２といった駅名ではなく、駅ＩＤが入力され、交通費申請書承認支援システムでは、検索＃１３および検索＃１４（検索＃１４’）において検索された駅ＩＤｉが、交通費申請書に入力された駅ＩＤｉと一致するか否かを判定することによってなされる。
【００７８】
以上は、特に鉄道に関する交通費申請書の承認支援処理について説明したが、交通費申請書承認支援システムは、以下に説明するように、鉄道に関する交通費申請書のみならず、バスやタクシーに関する交通費申請書の承認支援処理についても適用することが可能である。
【００７９】
図７は、交通費申請書承認支援システムによるバスやタクシーに関する交通費申請書承認処理の流れを示す流れ図である。
【００８０】
承認者は、申請者から提出されたバスやタクシーに関する交通費申請書に対して承認する場合、グループウェアのメニューから、交通費申請書承認支援システムを起動する。そして、操作画面Ｅに示すように、同交通費申請書に入力された訪問日時ａおよび訪問者担当者ｂに基づいて、訪問情報ＤＢ１０から、訪問日時ａおよび訪問担当者ｂに紐付けられている顧客ＩＤｃを検索する（検索＃２１）。
【００８１】
交通費申請書承認支援システムはさらに、検索＃２１によって検索された顧客ＩＤｃに紐付けられた顧客位置ｆを、顧客情報ＤＢ２０から検索する（検索＃２２）。
【００８２】
交通費申請書承認支援システムはさらに、操作画面Ｆに示すように、同交通費申請書に入力された降車駅ＩＤ２に基づいて、駅マスタ４０から、駅ＩＤ２に紐付けられた駅位置ｐを検索する（検索＃２３）。
【００８３】
交通費申請書承認支援システムはさらに、検索＃２２によって検索された顧客位置ｆと、検索＃２３によって検索された駅位置ｐとの間の距離ｔを計算する（＃２４）。距離ｔは、顧客位置ｆと、顧客位置ｆに最も近い駅の駅位置ｐとの間の距離となる。
【００８４】
交通費申請書承認支援システムはさらに、距離ｔを、ディスプレイ等から表示する（＃２５）。
【００８５】
交通費申請書承認支援システムはさらに、距離ｔを、指定されたしきい条件と比較する（＃２６）。しきい条件は、例えば、バスやタクシーの利用が許可されている距離であるしきい距離とすることができる。このようなしきい距離は、例えば１．２ｋｍのように、企業毎に個別に決定される。そして、距離ｔが、しきい距離以上である場合、承認者は、バスやタクシーの利用を許可することができる一方、距離ｔが、しきい距離未満である場合、承認者は、バスやタクシーの利用を否認することができる。しきい距離は、バスとタクシーとで異なっていてもよい。さらに、追加のしきい条件として、交通情報や、天候情報、時間帯情報等を、しきい距離に適宜加えて適用することも可能である。
【００８６】
交通費申請書承認支援システムは、距離ｔに基づいて、バスやタクシーの料金計算し、図８に例示するような承認用画面γを作成し、ディスプレイから表示することもできる。なお、料金計算の方法については、本発明では特に限定せず、例えば、バス会社およびタクシー会社によって公開されている各料金表を用いて計算してよい。
【００８７】
図８は、交通費申請書承認支援システムによるバスやタクシーに関する交通費申請書承認処理時にディスプレイから表示される承認用画面の一例を示す概念図である。
【００８８】
承認用画面γには、項目１（ＮＯ．１）として、検索＃２１によって検索された顧客ＩＤｃに対応する顧客名ｄと、操作画面Ｆに例示されるように交通費申請書に入力されている交通機関（鉄道）ｖと、乗車駅ＩＤ１および降車駅ＩＤ２に対応する各駅名ｍと、金額ｑ２とが表示されている。また、項目２（ＮＯ．２）として、操作画面Ｅに例示するように交通費申請書に入力されている交通機関（タクシー）ｕ、および金額ｑ１が表示されている。さらには、交通機関（タクシー）ｕのところに吹出ｒ３を表示して、駅名ｍ、顧客名ｄ、距離ｔを適宜表示してもよい。吹出ｒ３は、右上に表示されたｘ印をタップされることによって非表示となる。
【００８９】
このような承認用画面γを参照することによって、承認者は、バスやタクシーに関する交通費申請書であっても、その内容を容易にチェックすることが可能となる。そして、その内容が妥当であると判断できる場合には、承認ｗボタンのクリック等により承認操作を行うことができる。一方、その内容が妥当であると判断できない場合には、任意の適切な手段によって、交通費申請書を申請者へ差し戻することができる。
【００９０】
このように、交通費申請書承認支援システムは、バスやタクシーに関する交通費申請書に対する承認者による承認作業の効率向上を図ることも可能となる。
【００９１】
次に、承認済の経費精算情報に基づいて、新たな情報を履歴情報ＤＢ３０へ蓄積する場合について説明する。
【００９２】
図９は、交通費申請書承認支援システムにおける精算履歴情報データベースおよび経路金額履歴データベースの更新処理の流れを示す流れ図である。
【００９３】
操作画面Ｇには、承認された交通費申請書に含まれる項目が例示されている。
【００９４】
図９に示す例では、承認された交通費申請書には、項目として、訪問日時ａ、訪問担当者ｂ、交通機関（鉄道）ｖ、乗車駅ＩＤ、降車駅ＩＤ、および金額ｑ１が含まれている。
【００９５】
交通費申請書承認支援システムは、このような承認された交通費申請書に含まれる項目を使って、訪問情報ＤＢ１０から、交通費申請書に含まれる訪問日時ａおよび担当者ｂに紐付けられている顧客ＩＤｃを検索する（検索＃３１）。
【００９６】
交通費申請書承認支援システムはさらに、検索＃３１によって検索された顧客ＩＤｃに紐付けられた顧客位置ｆを、顧客情報ＤＢ２０から検索する（検索＃３２）。
【００９７】
交通費申請書承認支援システムはさらに、承認された交通費申請書に含まれる駅ＩＤｉに紐付けられた駅位置ｐを駅マスタ４０から検索する（検索＃３３）。
【００９８】
交通費申請書承認支援システムはさらに、承認された交通費申請書に含まれる訪問日時ａ、訪問担当者ｂ、および駅ＩＤ、検索＃３１によって検索された顧客ＩＤｃ、検索＃３２によって検索された顧客位置ｆ、および検索＃３３によって検索された駅位置ｐを紐付けて、精算履歴情報ＤＢ３０に保存する（＃３４）。また、保存時には、保存された日付として申請日ｈ、保存操作を実行した人の識別情報である申請者ＩＤｓもこれらに紐付けて保存する。
【００９９】
また、交通費申請書承認支援システムは、承認された交通費申請書に含まれている乗車駅ＩＤ、降車駅ＩＤ、訪問担当者ｂ、および金額ｑ１を紐付けて、それぞれ駅ＩＤ１、駅ＩＤ２、訪問担当者ｂ、および金額ｑ１として経路金額履歴ＤＢ５０に保存する（＃３５）。
【０１００】
このように新たな情報が蓄積された精算履歴情報ＤＢ３０および経路金額履歴ＤＢ５０が交通費申請書作成支援システムおよび交通費申請書承認支援システムにおいて利用されることによって、交通費申請書作成支援システムや交通費申請書承認支援システムでなされる検索の精度が向上するので、交通費申請書作成支援システムや交通費申請書承認支援システムの信頼性をより高めることができる。
【０１０１】
以上、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  訪問情報データベース
２０  顧客情報データベース
３０  精算履歴情報データベース
４０  駅マスタ
５０  経路金額履歴データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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