(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板部と、
一端が前記天板部の外周縁に連続する円筒状の周壁部と、
一端が前記周壁部の他端に連続し、容器本体の開口端に設けられたカール部の内周面と当接する円環状に形成される内方嵌合部、及び、前記カール部の外周面と当接する円環状に形成される外方嵌合部を有する嵌合部と、
周方向に沿って等間隔に設けられる複数の突起部を有する、前記嵌合部の他端に連続する円筒状のスカート部と、
を備え、
前記内方嵌合部の肉厚及び前記外方嵌合部の肉厚は、前記周壁部の肉厚よりも薄肉であり、
前記内方嵌合部の肉厚は、前記外方嵌合部の肉厚よりも薄肉である蓋。
【請求項２】
前記突起部は、内面が軸心に対して前記嵌合部側から前記嵌合部より離間する方向に向かって外方に傾斜し、
前記突起部の前記内面の前記軸心に対する傾斜角度は、１．００°乃至２．００°のいずれかである、請求項１に記載の蓋。
【請求項３】
前記内方嵌合部は、前記カール部の前記内周面の上方の一部と当接し、
前記外方嵌合部は、前記カール部の前記外周面の下方の一部と当接する、請求項１に記載の蓋。
【請求項４】
前記嵌合部の前記内方嵌合部から前記外方嵌合部に連続する内面の少なくとも一部は、前記カール部の外面から離間する請求項３に記載の蓋。
【請求項５】
軸方向に対する前記内方嵌合部及び前記外方嵌合部の対向方向Ｆの角度は、３０°乃至５０°の範囲のいずれかに設定される、請求項３又は請求項４に記載の蓋。
【請求項６】
前記内方嵌合部及び前記カール部が接触する箇所における径の差α１は、
−２ｍｍ＜α１＜−０．８ｍｍ
に設定され、
前記外方嵌合部及び前記カール部が接触する箇所における径の差α２は、
−１ｍｍ＜α２＜１ｍｍ
に設定される、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の蓋。
【請求項７】
円筒状の胴部、及び、前記胴部の一端の外周面から外方に突出するカール部を有する容器本体と、
天板部、一端が前記天板部の外周縁に連続する円筒状の周壁部、一端が前記周壁部の他端に連続し、容器本体の開口端に設けられた前記カール部の内周面と当接する円環状に形成される内方嵌合部、及び、前記カール部の外周面と当接する円環状に形成される外方嵌合部を有する嵌合部、並びに、周方向に沿って等間隔に設けられる複数の突起部を有する、前記嵌合部の他端に連続する円筒状のスカート部を備える蓋と、
を備え、
前記内方嵌合部の肉厚及び前記外方嵌合部の肉厚は、前記周壁部の肉厚よりも薄肉であり、
前記内方嵌合部の肉厚は、前記外方嵌合部の肉厚よりも薄肉である容器。
【請求項８】
前記突起部は、内面が軸心に対して前記嵌合部側から前記嵌合部より離間する方向に向かって外方に傾斜し、
前記突起部の前記内面の前記軸心に対する傾斜角度は、１．００°乃至２．００°のいずれかである、請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記内方嵌合部は、前記カール部の前記内周面の上方の一部と当接し、
前記外方嵌合部は、前記カール部の前記外周面の下方の一部と当接する、請求項７に記載の容器。
【請求項１０】
前記嵌合部の前記内方嵌合部から前記外方嵌合部に連続する内面の少なくとも一部は、前記カール部の外面から離間する請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
軸方向に対する前記内方嵌合部及び前記外方嵌合部の対向方向Ｆの角度は、３０°乃至５０°の範囲のいずれかに設定される、請求項９又は請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記内方嵌合部及び前記カール部が接触する箇所における径の差α１は、
−２ｍｍ＜α１＜−０．８ｍｍ
に設定され、
前記外方嵌合部及び前記カール部が接触する箇所における径の差α２は、
−１ｍｍ＜α２＜１ｍｍ
に設定される、請求項７乃至請求項１１のいずれか一項に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料等を収容する容器本体を覆う蓋及び容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストア等の販売店において、コーヒー等の飲料である内容物を容器に入れて販売することが普及している。このため、容器の蓋から内容物が漏れないように、漏洩防止に対する要求が高まってきている。
【０００３】
このような容器は、容器本体の開口端を蓋で覆う構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような容器に温かい飲料を入れると、容器内の空気が飲料によって温められ、内圧が高くなる。容器の内圧が高くなると、蓋が内圧で変形し、容器本体及び蓋が嵌合する部位から内容物が漏れる虞がある。このため、容器には、内容物の漏出防止が求められる。加えて、飲料にミルクや砂糖を入れる等のために、容器本体に対する蓋の着脱容易性のニーズも高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−６４５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、容器本体及び蓋が嵌合する部位から内容物が漏れることを抑制するために、嵌合強度を高めると、容器本体に蓋の着脱時の抵抗が大きくなり、蓋の着脱における作業性が低下する。特に、容器本体から蓋が外しにくいと、内容物が収容された容器本体から蓋を外すときに、蓋を外す作業の反動により容器本体が揺れ、容器本体から内容物がこぼれる虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、内容物の漏出を防止するとともに、容器本体に対する着脱容易性を向上できる蓋及び容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、蓋は、天板部と、一端が前記天板部の外周縁に連続する円筒状の周壁部と、一端が前記周壁部の他端に連続し、容器本体の開口端に設けられたカール部の内周面と当接する円環状に形成される内方嵌合部、及び、前記カール部の外周面と当接する円環状に形成される外方嵌合部を有する嵌合部と、周方向に沿って等間隔に設けられる複数の突起部を有する、前記嵌合部の他端に連続する円筒状のスカート部と、を備え、前記内方嵌合部の肉厚及び前記外方嵌合部の肉厚は、前記周壁部の肉厚よりも薄肉であり、前記内方嵌合部の肉厚は、前記外方嵌合部の肉厚よりも薄肉である。
【０００８】
本発明の一態様によれば、容器は、円筒状の胴部、及び、前記胴部の一端の外周面から外方に突出するカール部を有する容器本体と、天板部、一端が前記天板部の外周縁に連続する円筒状の周壁部、一端が前記周壁部の他端に連続し、容器本体の開口端に設けられた前記カール部の内周面と当接する円環状に形成される内方嵌合部、及び、前記カール部の外周面と当接する円環状に形成される外方嵌合部を有する嵌合部、並びに、周方向に沿って等間隔に設けられる複数の突起部を有する、前記嵌合部の他端に連続する円筒状のスカート部を備える蓋と、を備え、前記内方嵌合部の肉厚及び前記外方嵌合部の肉厚は、前記周壁部の肉厚よりも薄肉であり、前記内方嵌合部の肉厚は、前記外方嵌合部の肉厚よりも薄肉である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、内容物の漏出を防止するとともに、容器本体に対する着脱容易性を向上できる蓋及び容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る容器の構成を一部切欠して示す側面図。
【図２】同容器の要部構成を示す断面図。
【図３】同容器に用いられる蓋の構成を示す平面図。
【図４】同蓋の構成を示す側面図。
【図５】同蓋の構成を示す断面図。
【図６】同蓋の天板部に設けられる小孔の構成を示す平面図。
【図７】同小孔の構成を示す断面図。
【図８】同蓋の嵌合部の構成を拡大して示す断面図。
【図９】同蓋の製造装置の構成を模式的に示す説明図。
【図１０】同製造装置に用いられる圧空成形装置の構成を模式的に示す説明図。
【図１１】同製造装置に用いられる金型の構成を一部破断して模式的に示す平面図。
【図１２】同製造装置に用いられる従来例の金型の構成を一部破断して模式的に示す平面図。
【図１３】同製造装置に用いられる抜き装置の構成を模式的に示す平面図。
【図１４】同抜き装置に用いられるパイロットパンチの構成を示す側面図。
【図１５】同製造装置に用いられるトリミング装置の構成を模式的に示す説明図。
【図１６】同蓋の製造方法の一例を示す流れ図。
【図１７】同蓋の第１評価試験の結果を示す説明図。
【図１８】同蓋の第１評価試験に用いる第１評価試験装置の構成を一部断面で示す側面図。
【図１９】同蓋の第１評価試験に用いた実施例及び比較例の嵌合部の断面を示す写真。
【図２０】同蓋の第１評価試験の結果を示す説明図。
【図２１】同蓋の第１評価試験の結果を示す説明図。
【図２２】同蓋の第２評価試験の結果を示す説明図。
【図２３】同蓋の第３評価試験に用いる傾斜治具の構成を示す側面図。
【図２４】同蓋の第３評価試験の結果を示す説明図。
【図２５】同蓋の第４評価試験の結果を示す説明図。
【図２６】他の実施形態に係る容器のカール部及び嵌合部の構成を拡大して示す断面図。
【図２７】同容器に用いられる蓋の構成を示す平面図。
【図２８】同容器の実施例及び比較例の各寸法を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に係る容器１を、図１乃至図８を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る容器１の構成を一部切欠して示す側面図、図２は、容器１の容器本体１１のカール部２１ｂ及び蓋１２の嵌合部３３の構成を拡大して示す断面図である。図３は、蓋１２の構成を示す平面図、図４は蓋１２の構成を示す側面図、図５は、蓋１２の構成を示す断面図である。図６は、蓋１２の天板部３１に設けられる小孔４３の構成を示す平面図、図７は小孔４３の構成を示す断面図である。図８は、蓋１２の嵌合部３３の構成を拡大して示す断面図である。
【００１２】
（容器１の構成）
図１及び図２に示すように、容器１は、容器本体１１と、蓋１２と、を備える。容器１は、飲料等の内容物を収容する。ここで、内容物は、例えばホットコーヒー等の温かい飲料である。容器１は、例えば、コンビニエンスストアやコーヒーショップ等の店舗において、飲料を提供するサービスに用いられる。
【００１３】
図１に示すように、容器本体１１は、例えば、樹脂材料又は紙基材から形成されるカップ容器である。本実施形態においては、容器本体１１は、紙基材により形成される紙カップの例を用いて説明する。図１に示すように、容器本体１１は、胴部２１と、底部２２と、を備える。
【００１４】
胴部２１は、一端に底部２２が設けられ、他端が開口する円筒状に形成される。胴部２１は、一端から開口する他端に向かって漸次拡径する。胴部２１は、例えば、矩形状又は扇状の紙基材を筒状に形成し、両端を重ねて貼り合わせることで形成される。よって、胴部２１は、紙基材の両端を貼り合わせることで、二重に重なるシーム部２１ａを有する。
【００１５】
また、胴部２１は、開口する端部（他端）に口部を構成するカール部２１ｂを有する。
カール部２１ｂは、所謂トップカールと呼ばれ、胴部２１の端部をカーリングすることで形成される。カール部２１ｂは、円環状に形成される。カール部２１ｂは、胴部２１の端部の外周面から外方に突出する。カール部２１ｂは、複数回巻かれ、断面が略円形状に形成される。
【００１６】
底部２２は、胴部２１の一端側に設けられる。底部２２は、胴部２１の一端から若干胴部２１の内部に位置し、胴部２１と一体に貼り合わせられる。底部２２は、胴部２１の一端側を閉塞する。
【００１７】
蓋１２は、所謂リッドと呼ばれる。図１に示すように、蓋１２は、容器本体１１のカール部２１ｂに着脱可能に嵌合される。図１乃至図５に示すように、蓋１２は、天板部３１と、周壁部３２と、嵌合部３３と、スカート部３４と、を備える。蓋１２は、天板部３１、周壁部３２、嵌合部３３及びスカート部３４をシート状の樹脂材料により一体に成形することで形成される。蓋１２を形成する樹脂材料の例としては、ポリスチレン（Polystyrene、ＰＳ）やポリプロピレン（Polypropylene、ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（Polyethylene terephthalate、ＰＥＴ）、生分解性樹脂等が挙げられる。また、樹脂材料は、シート状が捲回されたロールシートであり、このロールシートが製造装置１００により成形されることで、蓋１２が形成される。
【００１８】
図３及び図５に示すように、天板部３１は、表面形状が平板状や凹凸状等、意匠性や飲みやすさ等の使用性に応じて、適宜設定される。天板部３１は、例えば、スコア４１と、ヒンジ部４２と、小孔４３と、係止部４４と、被係止部４５と、を備える。
【００１９】
スコア４１は、内容物を排出する飲料通過部の領域の一部に沿って設けられる。スコア４１は、天板部３１の周壁部３２側の一部に配置される。スコア４１は、天板部３１に設けられた切れ込みである。スコア４１は、天板部３１のスコア４１で囲われた領域が天板部３１の他の領域の外面に対して離れる方向にヒンジ部４２を中心に回転することで、天板部３１に飲み口となる飲料通過部を形成する。なお、スコア４１は、飲料通過部を形成可能であれば、その形状は適宜設定できる。例えば、本実施形態の例においては、図３に示すように、スコア４１は、ヒンジ部４２とともに、台形状の領域を囲み、スコア４１が短辺及び傾斜辺を、ヒンジ部４２が長辺を構成する。
【００２０】
ヒンジ部４２は、スコア４１の両端間に直線状に設けられる。ヒンジ部４２は、例えば、天板部３１に設けられた窪みや段差によって形成される。ヒンジ部４２は、スコア４１で囲われる部位の回転軸を形成する。
【００２１】
図６に示すように、小孔４３は、天板部３１に設けられた貫通孔である。小孔４３は、例えば、内面から外面に連通し、開口の周囲が天板部３１から外方に向かって突出する。
小孔４３は、ホットコーヒー等の温かい内容物を容器本体１１に収容して蓋１２を装着した状態において、容器１内の空気が熱せられて上昇した内圧を低減可能に、容器１内の空気を逃がすことが可能な開口面積を有する。
【００２２】
具体例として、図６に示すように、小孔４３は、天板部３１の外面から突出して先端が開口するとともに、複数箇所で天板部３１の一部が破断した破断部４３ａを有する。例えば、小孔４３は、３つの破断部４３ａを有する。例えば、図６及び図７に示すように、小孔４３は、天板部３１の外面から外方に突出する傾斜部４３ｂを有しており、この傾斜部４３ｂに３つの破断部４３ａが設けられる。なお、傾斜部４３ｂは、３つの破断部４３ａが設けられることから、先端の開口形状は円形状でなくてもよい。
【００２３】
図７に示すように、小孔４３の傾斜部４３ｂの先端の孔径φＤ１は、φ０．５ｍｍ乃至φ２．０ｍｍの範囲内に設定され、好ましくは、φ０．８ｍｍ乃至φ２．０ｍｍの範囲内に設定される。小孔４３の天板部３１の外面から先端までの高さＨは、０．４ｍｍ乃至２．０ｍｍの範囲内に設定される。小孔４３の後端、即ち、小孔４３の天板部３１の内面側の孔径φＤ２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１よりも大きく設定される。
【００２４】
図３及び図５に示すように、係止部４４は、スコア４１で囲われた領域に設けられる突起である。図３及び図５に示すように、被係止部４５は、ヒンジ部４２を中心として、係止部４４と対称位置に設けられる窪みである。被係止部４５は、係止部４４を嵌合可能な形状に形成される。
【００２５】
図１乃至図５に示すように、周壁部３２は、一端が天板部３１の外周縁と連続し、他端が嵌合部３３と連続する。例えば、周壁部３２は、嵌合部３３側から天板部３１側に向かって、漸次縮径する円筒状に形成される。また、周壁部３２は、他端に軸心方向に対して直交する方向に延び、嵌合部３３と連続する円環板部３２ａを有する。
【００２６】
図１乃至図５、及び、図８に示すように、嵌合部３３は、円環状に形成され、内面形状が容器本体１１のカール部２１ｂの外面形状と略同形状に形成される。嵌合部３３は、容器本体１１のカール部２１ｂと嵌合する。また、嵌合部３３は、カール部２１ｂと嵌合したときに、頂部３３ｄ付近でカール部２１ｂの外面の一部と離間する。嵌合部３３は、周壁部３２の端部に存する円環板部３２ａと連続する。嵌合部３３は、周壁部３２の円環板部３２ａと連続する内方端３３ａから、軸方向で天板部３１側に向かって半円状に湾曲し、外方側部３３ｂから外方端３３ｃへ向かって傾斜状に向かって延びる断面形状を有する。
【００２７】
嵌合部３３は、カール部２１ｂが挿入可能に、内方端３３ａ及び外方端３３ｃが離間する。嵌合部３３は、外方側部３３ｂの内径が、外方端３３ｃの内径よりも大径に形成される。即ち、嵌合部３３は、外方端３３ｃが外方側部３３ｂよりも径方向で中心側に位置するアンダーカット形状に形成される。また、例えば、嵌合部３３の内面のうち、内方端３３ａから嵌合部３３の頂部３３ｄに向かう面のうち内方端３３ａ側の内面となる一部が、スカート部３４側から天板部３１側に向かって拡径するように、軸方向に対して直線状に傾斜する環状に形成される。
【００２８】
内方端３３ａは、外方端３３ｃよりも径方向で中心側に位置するとともに、外方端３３ｃよりも軸方向で天板部３１側に位置する。外方側部３３ｂの内面は、例えば、軸方向に沿って延び、外方に向かって円弧状に湾曲する環状に形成される。外方側部３３ｂ及び外方端３３ｃの間の内面は、例えば、天板部３１側からスカート部３４側に向かって縮径するように、軸方向に対して直線状に傾斜する環状に形成される。
【００２９】
また、嵌合部３３は、カール部２１ｂと当接することで嵌合する内方嵌合部５１及び外方嵌合部５２を含む。
【００３０】
内方嵌合部５１は、円環状に形成され、カール部２１ｂの内周面の上方の一部と、全周に渡って当接する。内方嵌合部５１は、軸方向と傾斜する方向で外方嵌合部５２と対向する。内方嵌合部５１及び外方嵌合部５２の対向方向Ｆは、図８に示すように、嵌合部３３の軸方向に対して内方嵌合部５１が天板部３１側、外方嵌合部がスカート部３４側となるように、中心側から外方側に向かって傾斜する。
【００３１】
内方嵌合部５１は、直線状に傾斜する嵌合部３３の内方端３３ａから嵌合部３３の頂部３３ｄに向かう内方端３３ａ側の内面の一部によって形成される。即ち、内方嵌合部５１のカール部２１ｂと当接する内面は、軸方向に対して傾斜する環状に形成される。好ましくは、内方嵌合部５１の傾斜方向は、例えば、当接するカール部２１ｂの内周面の接線方向と同方向に設定される。
【００３２】
外方嵌合部５２は、円環状に形成され、カール部２１ｂの外周面の下方の一部と全周に渡って当接する。外方嵌合部５２は、直線状に傾斜する嵌合部３３の外方側部３３ｂ及び外方端３３ｃの間の内面の一部によって形成される。即ち、外方嵌合部５２のカール部２１ｂと当接する内面は、軸方向に対して傾斜する環状に形成される。好ましくは、外方嵌合部５２の傾斜方向は、当接するカール部２１ｂの外周面の接線方向と同方向に設定される。
【００３３】
このような嵌合部３３は、内方端３３ａから頂部３３ｄに向かう面のうち軸方向に対して直線状に傾斜する一部から外方側部３３ｂ及び外方端３３ｃの間の一部に連続する内面の少なくとも一部は、嵌合部３３にカール部２１ｂが嵌合したときに、カール部２１ｂの外面から離間する。具体的には、嵌合部３３は、内方嵌合部５１から頂部３３ｄを通り外方嵌合部５２に連続する内面の少なくとも一部がカール部２１ｂの外面から離間する。換言すると、嵌合部３３は、カール部２１ｂと嵌合したときに、内方端３３ａと外方端３３ｃを結ぶ直線及び内面により囲われる断面積が、内方端３３ａと外方端３３ｃを結ぶ直線及びカール部２１ｂの外面により囲われる断面積よりも大きく形成される。
【００３４】
また、嵌合部３３の肉厚は、例えば、少なくとも周壁部３２の肉厚よりも薄肉に設定される。また、例えば、図８に示すように、嵌合部３３の外方側部３３ｂの厚みＨ、内方嵌合部５１の厚みＩ、円環板部３２ａの厚みＪとし、スカート部３４の突起部３４ａの厚みＧとしたときに、円環板部３２ａの厚みＪが最も薄く設定される。本実施形態では、各厚みＧ、Ｈ、Ｉ、Ｊは、Ｈ＞Ｇ＞Ｉ＞Ｊに設定される。また、これら各厚みＧ、Ｈ、Ｉ、Ｊは、例えば、周壁部３２の肉厚よりも薄肉に設定される。
【００３５】
なお、嵌合部３３の肉厚は、周壁部３２の肉厚よりも厚く設定されていてもよい。また、各厚みＧ、Ｈ、Ｉの大小関係については、Ｈ＞Ｇ＞Ｉの関係に限定されず、異なる大小関係にあってもよい。ただし、各厚みＧ、Ｈ、Ｉと厚みＪとの大小関係としては、各厚みＧ、Ｈ、Ｉと比較してＪが最も小さく設定される。
【００３６】
スカート部３４は、嵌合部３３の外方端３３ｃに一体に設けられる。スカート部３４は、上方から下方に向かって拡径する円筒状に形成される。スカート部３４は、容器本体１１のカール部２１ｂを嵌合部３３に向かわせる移動を案内する。また、スカート部３４は、周方向に沿って設けられた複数の突起部３４ａを有する。
【００３７】
複数の突起部３４ａは、スカート部３４の周方向で所定の間隔を開けて等間隔にスカート部３４に設けられる。突起部３４ａは、スカート部３４の周方向に沿って延びる。突起部３４ａの周方向の長さは、隣り合う突起部３４ａ間の間隔よりも長く設定される。突起部３４ａの内面３４ｂは、スカート部３４の軸方向に沿うか、又は、嵌合部３３側からスカート部３４の先端へ向かって、換言すると、天板部３１側から離間する方向に向かって外方へ、スカート部３４の軸心に対して傾斜する。
【００３８】
即ち、突起部３４ａの内面３４ｂは、スカート部３４の軸方向に沿った円弧状か、又は、スカート部３４の軸方向に対して傾斜するテーパ状に形成される。ここで、スカート部３４の軸心に対する内面３４ｂの傾斜角度αは、嵌合部３３のカール部２１ｂに嵌合する嵌合強度を確保しつつ、蓋１２を容器本体１１に嵌合させるときに、スカート部３４をカール部２１ｂから外方へと変形可能な角度である。具体例として、傾斜角度αは、０°乃至２．００°の範囲内で設定され、好ましくは、０°より大きく、且つ、２．００°以下の範囲内で設定され、より好ましくは、１．００°乃至２．００°の範囲内で設定される。なお、図８では、説明の便宜上、図８中の二点鎖線に示すように容器本体１１の構成を記載しているが、上述したスカート部３４の軸心に対する内面３４ｂの傾斜角度αは、容器本体１１が嵌合部３３に嵌合していない状態における角度を示すものである。
【００３９】
（蓋１２の製造装置１００）
次に、蓋１２の製造装置１００について図９乃至図１５を用いて説明する。  
図９は、製造装置１００の構成を模式的に示す説明図、図１０は、圧空成形装置１０３の構成を模式的に示す説明図、図１１は、金型１１２の構成を一部破断して模式的に示す平面図、図１２は、従来例の金型１１２Ａの構成を一部破断して模式的に示す平面図、図１３は、抜き装置１０４の構成を模式的に示す説明図、図１４は、抜き装置１０４に用いられるパイロットパンチ１２２の構成を示す側面図、図１５は、トリミング装置１０５の構成を模式的に示す説明図である。
【００４０】
図９に示すように、製造装置１００は、送出装置１０１と、搬送路１０２と、圧空成形装置１０３と、抜き装置１０４と、トリミング装置１０５と、後処理装置１０６と、を備える。また、製造装置１００は、送出装置１０１、圧空成形装置１０３、抜き装置１０４、トリミング装置１０５及び後処理装置１０６を制御する制御装置１０７を備える。
【００４１】
送出装置１０１は、ロールシート２００を保持し、且つ、回転させる。送出装置１０１は、搬送路１０２にロールシート２００を送り出す。
【００４２】
搬送路１０２は、送出装置１０１によって送り出されたロールシート２００を、圧空成形装置１０３、抜き装置１０４、トリミング装置１０５及び後処理装置１０６に順次搬送するとともに、蓋１２が抜かれたロールシート２００のスケルトン２０１を集積部に搬送する。また、搬送路１０２は、複数の搬送ローラやコンベア等の搬送機構を含み、製造工程に応じて適宜ロールシート２００を搬送する。
【００４３】
図１０に示すように、圧空成形装置１０３は、ヒータ１１１と、金型１１２と、圧空ボックス１１３と、型締め装置１１４と、真空ポンプ１１５と、コンプレッサ１１６と、を備える。
【００４４】
ヒータ１１１は、搬送路１０２上で金型１１２及び圧空ボックス１１３の上流側に設けられる。ヒータ１１１は、送出されたロールシート２００を成形可能温度まで加熱する。
【００４５】
金型１１２は、蓋１２の形状に形成されたキャビティ１１２ａを複数有する。図１１に示すように、例えば、金型１１２に形成された複数のキャビティ１１２ａは、千鳥状に配置される。なお、金型として、図１２に示す従来例のように、複数のキャビティ１１２ａが整列構造で配置された金型１１２Ａを用いてもよいが、本実施形態のように、複数のキャビティ１１２ａが千鳥状に配置された金型１１２が好適である。また、金型１１２は、真空ポンプ１１５と流体的に接続される真空引き用の流路を有する。金型１１２は、複数のキャビティ１１２ａにおいて、ロールシート２００を真空引きすることでロールシート２００のキャビティ１１２ａに対向する部位をキャビティ１１２ａの形状に成形する。例えば、金型１１２は、圧空ボックス１１３に対して上方に配置され、そして、キャビティ１１２ａは、天板部３１を成形する部位がスカート部３４を成形する部位よりも下方に位置する形状に形成される。
【００４６】
圧空ボックス１１３は、金型１１２とロールシート２００を挟んで対向して配置される。圧空ボックス１１３は、コンプレッサ１１６と流体的に接続される加圧用の流路を有する。圧空ボックス１１３は、コンプレッサ１１６から供給された圧縮空気によって、金型１１２のキャビティ１１２ａに向かってロールシート２００を加圧して、ロールシート２００のキャビティ１１２ａに対向する部位をキャビティ１１２ａの形状に成形する。即ち、金型１１２及び圧空ボックス１１３は、ロールシート２００を複数のキャビティ１１２ａによって、複数の蓋１２の形状に真空圧空成形する。
【００４７】
即ち、金型１１２は、ロールシート２００を複数の蓋１２の形状に成形する上金型を構成し、圧空ボックス１１３は、当該上金型に対応する下金型を構成する。
【００４８】
型締め装置１１４は、金型１１２及び圧空ボックス１１３を待機位置及びロールシート２００の成形位置の間で移動させる。
【００４９】
真空ポンプ１１５は、複数のキャビティ１１２ａ及び複数のキャビティ１１２ａと対向するロールシート２００間を負圧にする。
【００５０】
コンプレッサ１１６は、圧縮空気を圧空ボックス１１３に供給する。
【００５１】
図１３に示すように、抜き装置１０４は、複数のスコアカッタ１２１と、複数のパイロットパンチ１２２と、移動機構１２３と、を備える。スコアカッタ１２１は、金型１１２のキャビティ１１２ａと同数設けられる。スコアカッタ１２１は、ロールシート２００に成形された複数の蓋１２の所定の部位に、スコア４１を成形する。
【００５２】
パイロットパンチ１２２は、スコアカッタ１２１と同数設けられる。パイロットパンチ１２２は、ロールシート２００に成形された複数の蓋１２の所定の部位に、小孔４３を成形する。具体例として、図１４に示すように、パイロットパンチ１２２は、先端に設けられ先鋭の針部１２２ａと、針部１２２ａと連続する同一径の胴部１２２ｂと、胴部１２２ｂと連続する基部１２２ｃと、を備える。
【００５３】
針部１２２ａは、胴部１２２ｂから先端に向かって縮径する。針部１２２ａは、パイロットパンチ１２２の軸心に対して５°乃至１５°の範囲に傾斜するテーパ状に形成される。胴部１２２ｂは、小孔４３の先端の目標の孔径φＤ１と同一径又は若干大径の円柱状に形成される。基部１２２ｃは、胴部１２２ｂの外径よりも大径の円柱状に形成される。
【００５４】
移動機構１２３は、複数のスコアカッタ１２１を保持する下型１２３ａと、複数のパイロットパンチ１２２を保持する上型１２３ｂと、下型１２３ａ及び上型１２３ｂを所定の押し込み量だけ移動させる押し込み装置１２３ｃと、を備える。ここで、上型１２３ｂの所定の押し込み量は、少なくとも、パイロットパンチ１２２の同一径の円柱状に形成された胴部１２２ｂがロールシート２００に形成された蓋１２の天板部３１まで押し込み可能、且つ、３箇所以上の破断部４３ａを形成可能な値に設定される。
【００５５】
具体例として、パイロットパンチ１２２は、先端の針部１２２ａが軸心に対して１０°のテーパが付いた形状であり、針部１２２ａの軸方向に対して５．１ｍｍであり、胴部１２２ｂの外径がφ１．８ｍｍ、胴部１２２ｂの長さが１０ｍｍに形成されたものが使用される。また、移動機構１２３によるパイロットパンチ１２２の押し込み量は、８ｍｍ前後に設定される。
【００５６】
図１５に示すように、トリミング装置１０５は、一対の抜き刃１３１と、移動機構１３２と、収集部１３３と、を備える。一対の抜き刃１３１は、ロールシート２００を挟んで上下に設けられる。一対の抜き刃１３１は、当接することで、成形された複数の蓋１２のスカート部３４の開口端でロールシート２００を打ち抜いて、ロールシート２００から複数の蓋１２を打ち抜く。
【００５７】
移動機構１３２は、一対の抜き刃１３１を待機位置及び打ち抜き位置の間で移動させる。収集部１３３は、一対の抜き刃１３１によりロールシート２００から打ち抜かれた複数の蓋１２をスタッキングさせる。
【００５８】
後処理装置１０６は、例えば、収集部１３３でスタッキングされた複数の蓋を検品及び包装するための装置である。制御装置１０７は、各装置を制御する。
【００５９】
（蓋１２の製造方法）
次に、製造装置１００を用いた蓋１２の製造方法について図９及び図１６を用いて説明する。  
図９及び図１６に示すように、先ず、制御装置１０７は、送出装置１０１を制御し、搬送路１０２に沿ってロールシート２００を送出する（ステップＳＴ１）。次に、制御装置１０７は、圧空成形装置１０３のヒータ１１１を制御して、搬送されたロールシート２００を加熱する（ステップＳＴ２）。次に、制御装置１０７は、圧空成形装置１０３の型締め装置１１４を制御して、金型１１２及び圧空ボックス１１３を成形位置まで移動させて、型締めを行う（ステップＳＴ３）。次に、制御装置１０７は、真空ポンプ１１５を制御して金型１１２によってロールシート２００を真空引きするとともに、コンプレッサ１１６を制御して圧空ボックス１１３によってロールシート２００に圧空ブローを行い、ロールシート２００を真空圧空成形する（ステップＳＴ４）。これにより、ロールシート２００にスコア４１及び小孔４３を除く蓋１２の形状が複数形成される。
【００６０】
次に、制御装置１０７は、型締め装置１１４を制御して、金型１１２及び圧空ボックス１１３を待機位置に移動させ、型開きを行う（ステップＳＴ５）。次に、制御装置１０７は、移動機構１２３の押し込み装置１２３ｃを制御して、搬送された複数の蓋１２の形状が形成されたロールシート２００に所定の押し込み量だけ、複数のスコアカッタ１２１及び複数のパイロットパンチ１２２を押し込み、抜き加工を行う（ステップＳＴ６）。ここでの抜き加工は、スコア４１の成形及び小孔４３の成形を意味する。これにより、ロールシート２００の複数の蓋１２の形状が形成された所定の部位に、スコア４１及び小孔４３が成形される。
【００６１】
次に、制御装置１０７は、トリミング装置１０５の移動機構１３２を制御して、一対の抜き刃１３１を打ち抜き位置に移動させて、搬送された複数の蓋１２の形状が形成されたロールシート２００から複数の蓋１２を抜くトリミング加工を行う（ステップＳＴ７）。
これにより、ロールシート２００から各蓋１２がスカート部３４の端部形状で切断され、収集部１３３に収集される。次に、制御装置１０７は、収集部１３３に収集された複数の蓋１２を後処理装置１０６で検品及び包装する等の後処理を行う（ステップＳＴ８）。
【００６２】
このように構成された蓋１２は、スカート部３４に設けられた複数の突起部３４ａの内面３４ｂが軸心に対して傾斜していることから、容器本体１１のカール部２１ｂを嵌合部３３に挿入するときに、挿入方向の荷重の一部が挿入方向に直交する方向の荷重に変換され、この荷重によって蓋１２のスカート部３４が外方に押し広げられる。これにより、嵌合部３３の内方端３３ａ及び外方端３３ｃの間の間隙が広がり、容器本体１１のカール部２１ｂを嵌合部３３に嵌合する為に要する荷重が小さくなることから、蓋１２を容器本体１１に嵌めることが容易となる。
【００６３】
また、蓋１２は、複数の突起部３４ａの内面３４ｂの傾斜角度αを１．００°乃至２．００°のいずれかとすることで、上述した容器本体１１に嵌め易い効果を奏するとともに嵌合強度が過少となることを防止し、容器本体１１のカール部２１ｂを嵌合部３３に案内する機能を損なわない。したがって、複数の突起部３４ａの内面３４ｂの傾斜角度αを１．００°乃至２．００°のいずれかに設定した蓋１２は、容器本体１１に対する嵌合強度を確保することができる。
【００６４】
また、蓋１２は、内方嵌合部５１が容器本体１１のカール部２１ｂの内周面の上方の一部と当接し、外方嵌合部５２がカール部２１ｂの外周面の下方の一部と当接する。即ち、蓋１２の嵌合部３３において、外方嵌合部５２は、外方端３３ｃの近傍に位置している。
このため、蓋１２は、スカート部３４を外方に広げる変形量が比較的小さくても、外方嵌合部５２とカール部２１ｂの嵌合を解除できる。したがって、蓋１２は容器本体１１から外し易いものとなる。
【００６５】
また、蓋１２は、嵌合部３３がカール部２１ｂに嵌合したときに、内方嵌合部５１から外方嵌合部５２に連続する内面の少なくとも一部がカール部２１ｂの外面から離間する。
即ち、嵌合部３３がカール部２１ｂに嵌合したときに、嵌合部３３の内面の一部とカール部２１ｂの外面の一部との間にクリアランスが生じる。よって、蓋１２は、容器１の落下等により嵌合部３３に外力が印加されたときに、クリアランスが生じている部位によって衝撃を吸収できることから、嵌合部３３の変形を抑制できる。したがって、嵌合部３３に外力が印加されたときに、カール部２１ｂから嵌合部３３が外れることや、カール部２１ｂ及び嵌合部３３の間から内容物の漏れが生じることを防止できる。
【００６６】
また、蓋１２は、嵌合部３３の内面の一部とカール部２１ｂの外面の一部との間にクリアランスが生じ、カール部２１ｂに内方嵌合部５１及び外方嵌合部５２を確実に嵌合させることできることから、容器本体１１に対する嵌合の不良を抑制できる。
【００６７】
また、蓋１２は、周壁部３２と比較して嵌合部３３が周方向で全体的に薄肉に成形されることから、容器本体１１のカール部２１ｂを嵌合部３３に挿入するときに嵌合部３３を変形しやすく、容器本体１１に対する着脱が容易となる。
【００６８】
また、蓋１２は、周壁部３２と比較して嵌合部３３が周方向で全体的に薄肉に成形されることで、図８に示す外方側部３３ｂの厚みＨ、内方嵌合部５１の厚みＩ、円環板部３２ａの厚みＪ、スカート部３４の突起部３４ａの厚みＧを、周方向で全体的に薄く成形される。よって、蓋１２は、嵌合部３３の剛性が低くなり、印加する荷重が比較的小さくても、スカート部３４を外方に広がる方向に変形させることができる。このため、蓋１２は、容器本体１１に対して嵌め易く、また、外し易くなる。
【００６９】
具体例として、このような蓋１２は、千鳥構造で複数のキャビティ１１２ａが配置された金型１１２により成形されることで、周壁部３２と比較して嵌合部３３が周方向で薄肉に成形される。即ち、図１１に示す従来例のように、整列構造で複数のキャビティ１１２ａが配置された金型１１２Ａにより蓋を成形した場合には、蓋を成形するキャビティ１１２ａは、最大で４つのキャビティ１１２ａと隣り合う。これに対し、本実施形態の具体例のように、金型１１２を千鳥構造で複数のキャビティ１１２ａを配置する構成とした場合には、蓋１２を成形するキャビティ１１２ａは、最大で６つのキャビティ１１２ａと隣り合う。よって、整列構造の金型１１２Ａに対して千鳥構造の金型１１２は、キャビティ１１２ａで蓋１２を成形するときに引き込む樹脂材料の量が少ないことから、嵌合部３３の肉厚を薄くすることができる。
【００７０】
また、千鳥構造で複数のキャビティ１１２ａが配置された金型１１２は、整列構造で複数のキャビティ１１２ａが配置された金型１１２Ａよりも、使用するロールシート２００の長さが少なくて済み、また、キャビティ１１２ａの数も多くすることができる。よって、千鳥構造で複数のキャビティ１１２ａが配置された金型１１２は、使用する樹脂材料を低減することができることから、製造コストを低減することも可能となる。
【００７１】
また、蓋１２は、容器本体１１に対して嵌め易く、また、外し易いことから、容器本体１１への着脱時に無理に大きな荷重が印加されることを予防できる。加えて、複数の突起部３４ａの内面３４ｂの傾斜角度αを上述の範囲とすることで、スカート部３４の強度の低下を抑制した。このため、蓋１２は、容器本体１１への着脱を繰り返すことによる嵌合部３３の嵌合強度の低下やスカート部３４の塑性変形を抑制できる。
【００７２】
また、蓋１２は、例えば、容器本体１１にミルクや砂糖を入れるため、また、内容物の温度を下げるため等の理由により、着脱する機会が多いことが想定される。ここで、蓋１２は、容器本体１１に対して嵌め易く、外し易いため、着脱の操作により内容物がこぼれるリスクを低減することができる。
【００７３】
上述したように本実施形態に係る蓋１２及び容器１によれば、内容物の漏出を防止するとともに、着脱容易性を向上することができる。
【００７４】
［蓋１２の評価試験］
次に、このように構成された蓋１２を用いた複数の評価試験及び評価結果を、以下に説明する。なお、評価試験は本発明の特徴をより具体的にするためのものであり、本発明の範囲は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７５】
［第１評価試験］
第１評価試験として、以下の実施例１の容器１、並びに、比較例１乃至比較例３の容器を用い、実施例１の蓋１２の寸法測定、容器本体１１に対する蓋１２の着脱性の官能評価、及び、容器本体１１に対する蓋１２の嵌合強度を測定し、各実施例１の容器１、並びに、比較例１乃至比較例３の容器の着脱性を評価した。なお、官能評価に関しては、実施例１の容器、並びに、比較例２及び比較例３の容器において行い、比較例１の容器の官能評価は省略した。
【００７６】
寸法測定として、実施例１の蓋１２、比較例２及び比較例３の蓋それぞれについて、図８に示す、突起部３４ａの厚みＧ、外方側部３３ｂの厚みＨ、内方嵌合部５１の厚みＩ、円環板部３２ａの厚みＪを測定した。なお、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊは、それぞれ異なる個体で３回測定した。また、３回測定したＧ、Ｈ、Ｉ、Ｊそれぞれの平均値Ａｖｅ及び標準偏差σｎ-1を求めた。図１７に寸法測定の測定結果を示す。
【００７７】
官能評価としては、試験者が実施例１の容器本体１１に蓋１２を着脱する作業、並びに、比較例２及び比較例３の容器本体に蓋１２を着脱する作業を行い、容器本体１１に蓋１２を嵌めるときの嵌め易さ、及び、容器本体１１から蓋１２を外すときの外し易さを評価した。この着脱作業及び評価は、同一人が行った。
【００７８】
また、官能評価は、評点として、嵌合感評点を求めた。嵌合感評点は、比較例３の容器における蓋の嵌め易さ及び蓋の外し易さを、それぞれ基準点として３．０とし、実施例１、比較例１及び比較例２の容器における蓋の嵌め易さ及び蓋の外し易さの点数を相対的に定めたものである。なお、嵌合感評点は、数値が高い程、蓋が嵌め易い、または、外し易いことを示す。
【００７９】
嵌合強度の測定は、実施例１の容器１の蓋１２、及び、比較例１乃至比較例３の容器の蓋、並びに、第１評価試験装置３００を用いて、蓋１２の嵌合強度を測定した。具体的には、図１８に示すように、土台３０１上にスカート部３４が上方となるように実施例１及び比較例１乃至比較例３の蓋１２を支持し、プッシュプルゲージ３０３（アイコーエンジニアリング製、ＲＺ−２０）により蓋１２の嵌合部３３と嵌合する治具３０２を蓋１２に向かって移動させ、治具３０２が蓋１２に嵌合したときの荷重を嵌合強度として計測した。
【００８０】
第１の評価試験の条件として、プッシュプルゲージ３０３による治具３０２の移動速度は、１５０ｍｍ／ｍｉｎで一定とした。また、各実施例比較例をそれぞれ三回ずつ、異なる個体を用いて嵌合強度を計測した。また、三回計測した嵌合強度の平均値Ａｖｅ、標準偏差σｎ-1、３σ法による最小値Ａｖｅ−３σｎ-1、３σ法による最大値Ａｖｅ＋３σｎ-1を求めた。
【００８１】
なお、土台３０１は、蓋１２の嵌合部３３の頂部３３ｄを支持した。治具３０２は、図１８に示すように、容器本体１１のカール部２１ｂ及びカール部２１ｂ近傍の胴部２１を模した被嵌合部３０２ａを有する。
【００８２】
［実施例１］
実施例１の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、日本デキシー製ＧＤＮＣ０９ＡＲを用いた。容器本体１１は、カール部２１ｂの最外位置の外接円の径が７６．７ｍｍ程度、カール部２１ｂの最内位置の内接円の径が７２．１ｍｍ程度、軸方向のカール部２１ｂの幅が２．８ｍｍ程度である。蓋１２は、実施形態に係る蓋１２とし、突起部３４ａの傾斜角度αを１．５５°、突起部３４ａの周方向の長さを２４ｍｍ、突起部３４ａの数を８、突起部３４ａの外接円の径φＤ３を７８．０ｍｍ、突起部３４ａの外接円の周長を２４４．９２ｍｍ、スカート部３４の周長における複数の突起部３４ａの総長さの割合を７８％としたものを用いた。また、容器本体１１のカール部２１ｂ及び蓋１２の嵌合部３３における断面をＸ線撮影するとともに、カール部２１ｂと嵌合部３３の間に生じるクリアランスを測定した。クリアランスの測定結果は、０．１２ｍｍであった。なお、図１９に、容器本体１１のカール部２１ｂ及び蓋１２の嵌合部３３における断面の写真を示す。
【００８３】
［比較例１］
比較例１の容器として、以下の容器本体及び蓋を用いた。容器本体は、実施例１と同じものを用いた。蓋は、実施形態に係る蓋１２と同等の構成を有するものであって、突起部の傾斜角度αを０°とした以外は実施例１の蓋１２と同等の構成を有するものを用いた。
【００８４】
［比較例２］
比較例２の容器として、以下の容器本体及び蓋を用いた。容器本体は、以下に説明する蓋と組み合わせて販売されるものを用いた。蓋は、実施形態に係る蓋１２と同等の構成を有するものであって、突起部の傾斜角度が０°、突起部の周方向の長さが２６ｍｍ、突起部の数が８、突起部３４ａの外接円の径φＤ３が８１．０ｍｍ、突起部３４ａの外接円の周長が２５４．３４ｍｍ、スカート部外周における突起部の割合が８２％であるものを用いた。また、容器本体のカール部及び蓋の嵌合部における断面をＸ線撮影するとともに、カール部と嵌合部の間に生じるクリアランスを測定した。クリアランスの測定結果は、０．０５ｍｍであった。なお、図１９に、容器本体のカール部及び蓋の嵌合部における断面の写真を示す。
【００８５】
［比較例３］
比較例３の容器として、以下の容器本体及び蓋を用いた。容器本体は、実施例１と同じものを用いた。蓋は、実施形態に係る蓋１２と同等の構成を有するものであって、突起部の傾斜角度が０°、突起部の周方向の長さが２４ｍｍ、突起部の数が８、突起部３４ａの外接円の径φＤ３が８０．５ｍｍ、突起部３４ａの外接円の周長が２５２．７７ｍｍ、スカート部外周における突起部の割合が７６％であるものを用いた。また、容器本体のカール部及び蓋の嵌合部における断面をＸ線撮影するとともに、カール部と嵌合部の間に生じるクリアランスを測定した。クリアランスの測定結果は、０．１１ｍｍであった。なお、図１９に、容器本体のカール部及び蓋の嵌合部における断面の写真を示す。
【００８６】
［第１評価試験の結果］
第１評価試験の結果を図２０及び図２１に示す。図２１中、嵌合強度は、測定結果、及び、３回の測定結果の平均値を示す。
【００８７】
官能評価の結果として、実施例１の蓋１２は、比較例１乃至比較例３の蓋と比較して、容器本体に対して嵌め易く、且つ、外し易いことがわかった。
【００８８】
また、嵌合強度の測定結果として、実施例１の蓋１２は、比較例１乃至比較例３の蓋と比較して、嵌合強度が低いことがわかった。したがって、実施例１の蓋１２は、容器本体１１と嵌合するときに要する荷重が特に小さいことから、容器本体１１に蓋１２が嵌め易いものといえる。この結果は、官能評価の結果と一致するものである。また、比較例１の結果及び比較例１と同じ容器本体を用いた比較例３の結果を比較すると、比較例１の蓋１２は、比較例３の蓋よりも嵌合強度が低いこともわかった。さらに、実施例１及び比較例１の結果を比較すると、実施例１の蓋１２は、比較例１の蓋よりも嵌合強度が低いこともわかった。
【００８９】
このような第１評価試験の結果から、本実施形態の容器１は、容器本体１１に蓋１２が嵌め易く、且つ、容器本体１１から蓋１２が外し易いことが明らかとなった。即ち、本実施形態の容器１は、容器本体に対する着脱容易性を向上するものであることが明らかとなった。
【００９０】
［第２評価試験］
第２評価試験として、千鳥構造で複数のキャビティ１１２ａが配置された金型１１２により成形された実施例１の蓋１２、及び、整列構造で複数のキャビティ１１２ａが配置された金型１１２Ａにより成形された比較例３の蓋それぞれの、突起部３４ａの厚みＧ、外方側部３３ｂの厚みＨ、内方嵌合部５１の厚みＩ、円環板部３２ａの厚みＪの測定結果を比較した。なお、実施例１の蓋１２及び比較例３の蓋は、それぞれシート厚が０．３５ｍｍのロールシート２００を用いて成形した。ここで、実施例１の蓋１２及び比較例３の蓋を成形するロールシート２００は、材料にもよるが、シート厚が０．２０〜０．５０ｍｍのものを用いてもよい。
【００９１】
試験の条件としては、実施例１の蓋１２及び比較例３の蓋を各１０個用い、図３に示すように、各蓋１２及び各蓋を互いに直交する４方向で切断し、マイクロスコープを用いて、０°、９０°、１８０°、２７０°の各切断面におけるＧ，Ｈ、Ｉ、Ｊの各寸法を１０回測定した。また、１０回測定したＧ，Ｈ、Ｉ、Ｊの各寸法の平均値Ａｖｅ及び３σを算出した。
【００９２】
図２２に第２評価試験の評価結果を示す。第２評価試験の結果として、実施例１の蓋１２の方が、比較例３の蓋１２と比較して、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊの各寸法が小さい傾向にあることがわかった。したがって、蓋１２は、千鳥構造で複数のキャビティ１１２ａが配置された金型１１２により成形することで、整列構造で複数のキャビティ１１２ａが配置された金型１１２Ａにより成形する場合よりもＧ、Ｈ、Ｉ、Ｊの各寸法を小さくできる、換言すると、嵌合部３３を薄肉に成形できる傾向にあるといえる。また、第２評価試験の結果として、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊの各寸法を比較すると、Ｊの寸法が最も小さいものとなる傾向にあった。また、第２評価試験の結果としては、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊの各寸法の大小関係が、Ｈ＞Ｇ＞Ｉ＞Ｊの関係となる傾向にあった。
【００９３】
また、第１評価試験の結果より、嵌合部３３が比較的薄肉に成形された実施例１の蓋１２の方が、比較例３の蓋よりも容器本体１１に嵌め易く、且つ、容器本体１１から外し易い結果が得られていることから、第２評価試験の結果と第１評価試験の結果とを照合すると、千鳥構造の金型１１２により成形された蓋１２は、整列構造の金型１１２Ａにより成形された蓋よりも、容器本体１１に嵌め易く、且つ、容器本体１１から外し易い傾向にあると考えられる。
【００９４】
［第３評価試験］
第３評価試験として、以下の実施例２乃至実施例１０の容器１、比較例４乃至比較例６の容器に試液を収容し、傾斜治具４００を用いて所定の姿勢とした状体で容器１からの試液の漏洩を評価する漏洩試験を行った。具体的には、まず、容器本体１１に試液を注ぎ、容器本体１１に蓋１２を嵌合させた。次に、図２３に示すように、試液を収容した容器１を、傾斜治具４００により重力方向に対して４５°傾けた状態で１５秒間維持する。そして、この１５秒間に、容器１より滴下した試液の滴下数を計測した。また、このような計測を、各実施例及び比較例毎に１０回行った。
【００９５】
ただし、評価試験を継続することを要さない場合等には、計測は１０回に満たない回数とした。また、容器１より滴下した試液の状態を目視で確認し、漏れ方の評価を行った。
【００９６】
漏れ方の評価として、試液が止まることなく過剰に漏れる状態が生じていた場合には「Ａ」、試液が大きな雫を形成し、容器胴部の外周面を伝うように漏れる状態が生じた場合には「Ｂ」、複数回計測を行った場合に、試液が漏れない状態及びスカート部３４から垂直に漏れ落ちる状態の双方が生じた場合には「Ｃ」、複数回計測を行い、全ての計測において試液の漏れ無しの場合には「Ｄ」、として評価した。
【００９７】
なお、以下の実施例２乃至実施例１０の容器１、比較例４乃至比較例６の容器は、計測毎に異なる個体を用いた。
【００９８】
また、滴下数の計測が終了した実施例２乃至実施例１０の容器１、及び、比較例４乃至比較例６の容器を用いて容器本体１１に対する蓋１２の着脱を行い、評価試験前と着脱時に異なる所見があるか否かを官能確認し、容器内の内圧上昇に伴う蓋の変形の有無を判断した。即ち、評価試験前後において、蓋１２の着脱時に異なる所見があった場合には、蓋の１２変形が有と判断した。
【００９９】
なお、第３評価試験に用いた傾斜治具４００は、図２３に示すように、傾斜治具４００を設置したときに重力方向に対して４５°に傾斜するベース４０１と、ベース４０１上に４５°の姿勢で配置された容器１を支持する支持板４０２と、を備える構成とした。
【０１００】
また、試液としては、湯に所定量の粉末コーヒーを加え、かき混ぜて溶かしたものを用いた。なお、試液の温度は、９０〜９５℃で維持した。
【０１０１】
［実施例２］
実施例２の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、実施形態の蓋１２の構成のうち、スコア４１は設けず、小孔４３が破断部４３ａを複数有し、小孔４３の先端の孔径φＤ１を０．５ｍｍとしたものを用いた。なお、他の構成は実施形態の蓋１２と同等の構成とした。
【０１０２】
［実施例３］
実施例３の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１を０．６ｍｍとした以外は実施例２と同等の構成としたものを用いた。
【０１０３】
［実施例４］
実施例４の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１を０．８ｍｍとした以外は実施例２と同等の構成としたものを用いた。
【０１０４】
［実施例５］
実施例５の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１を１．０ｍｍとした以外は実施例２と同等の構成としたものを用いた。
【０１０５】
［実施例６］
実施例６の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１を１．２ｍｍとした以外は実施例２と同等の構成としたものを用いた。
【０１０６】
［実施例７］
実施例７の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１を１．４ｍｍとした以外は実施例２と同等の構成としたものを用いた。
【０１０７】
［実施例８］
実施例８の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１を１．６ｍｍとした以外は実施例２と同等の構成としたものを用いた。
【０１０８】
［実施例９］
実施例９の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１を１．８ｍｍとした以外は実施例２と同等の構成としたものを用いた。
【０１０９】
［実施例１０］
実施例１０の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１を２．０ｍｍとした以外は実施例２と同等の構成としたものを用いた。
【０１１０】
［比較例４］
比較例４の容器として、以下の容器本体及び蓋を用いた。容器本体は、実施例１等と同じものを用いた。蓋は、小孔４３の先端の孔径φＤ１を０．０ｍｍとした、即ち、小孔４３を設けなかった点以外は実施例２と同等の構成としたものを用いた。
【０１１１】
［比較例５］
比較例５の容器として、以下の容器本体及び蓋を用いた。容器本体は、実施例１等と同じものを用いた。蓋は、小孔４３が破断部４３ａを有さない、または、単数もしくは２つ有し、小孔４３の先端の孔径φＤ１を０．２ｍｍとした以外は実施例２と同等の構成としたものを用いた。
【０１１２】
［比較例６］
比較例６の容器として、以下の容器本体及び蓋を用いた。容器本体は、実施例１等と同じものを用いた。蓋は、小孔４３が破断部４３ａを有さない、または、単数もしくは２つ有し、小孔４３の先端の孔径φＤ１を０．３ｍｍとした以外は実施例２と同等の構成としたものを用いた。
【０１１３】
［第３評価試験の結果］
図２４に第３評価試験の結果を示す。なお、比較例４乃至比較例６の蓋を用いた場合の一部の計測結果は、試液が流れ出る状態が継続し、滴下数が測定不可であった。また、比較例４及び比較例５の蓋を用いた試験については、２回の計測ともに、漏れ方が過剰であり、評価試験は２回とした。また、実施例２の試験については、評価試験は５回とした。
【０１１４】
第３評価試験の結果としては、比較例４及び比較例５の蓋を用いた場合には、２回の計測において、試液の滴下数が明らかに多量であるか、または、測定不可の状態となり、漏れ方が過剰であると判断した。また、比較例６の蓋を用いた場合には、１０回全ての計測において１以上の滴下数を測定した。また、比較例４乃至比較例６の蓋には、変形が生じていることも確認できた。
【０１１５】
実施例２及び実施例３の蓋１２を用いた場合には、５回または１０回の計測において、試液の滴下数０を１回以上計測した。また、試液が滴下するときに、大きな雫を形成して漏れ出したこともあった。また、実施例２及び実施例３の蓋１２には、変形が生じていないことが確認できた。
【０１１６】
実施例４乃至実施例７の蓋１２を用いた場合には、１０回の計測において、試液の滴下数０を１回以上計測した。また、実施例４乃至実施例７の蓋１２には、変形が生じていないことが確認できた。
【０１１７】
実施例８乃至実施例１０の蓋１２を用いた場合には、１０回の計測において、全て試液の滴下数０を計測した。また、実施例８乃至実施例１０の蓋１２には、変形が生じていないことが確認できた。
【０１１８】
このような第３評価試験の結果からも明らかなように、実施形態の蓋１２は、蓋１２に設けられる小孔４３の先端の孔径φＤ１が十分確保されていれば、内容物の漏出を防止できるものであることが確認できた。このため、実施形態の蓋１２は、嵌合部３３が容器本体１１に嵌合したときに、内容物の漏出を防止できることが明らかとなった。また、第３評価試験は、スコア４１を設けていない蓋１２を用いたものである。このため、実施形態の容器１のように、スコア４１を設けた蓋１２を用いた場合には、スコア４１から容器１内の蒸気が抜け、さらに内圧の上昇が抑制されると考えられる。このため、実施形態の蓋１２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１がより小さい実施例であっても内容物の漏出を防止できるものと推察される。
［第４評価試験］
第４評価試験として、以下の実施例１１乃至実施例１８の容器１を用い、容器１からの内容物の漏洩を評価する漏洩試験を行った。
【０１１９】
第４評価試験としては、漏れ方の評価を行わなかった点、及び、蓋１２の変形の有無を確認しなかった点を除き、第３評価試験と同様の試験を行った。なお、第４評価試験の条件としては、蓋１２のスコア４１が設けられた部位を周方向で容器本体１１のシーム部２１ａの位置に合わせ、蓋１２を容器本体１１に嵌合させた。また、滴下数の計測は、実施例１１については４回、実施例１４、実施例１７及び実施例１８については３回、実施例１２、実施例１３、実施例１５及び実施例１６については１０回行った。
【０１２０】
［実施例１１］
実施例１１の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、実施形態の蓋１２の構成のうち、小孔４３が破断部４３ａを複数有し、小孔４３の先端の孔径φＤ１を０．６ｍｍとしたものを用いた。なお、他の構成は実施形態の蓋１２と同等の構成とした。
【０１２１】
［実施例１２］
実施例１２の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１を０．７ｍｍとした以外は実施例１１と同等の構成としたものを用いた。
【０１２２】
［実施例１３］
実施例１３の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１を０．８ｍｍとした以外は実施例１１と同等の構成としたものを用いた。
【０１２３】
［実施例１４］
実施例１４の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１を０．９ｍｍとした以外は実施例１１と同等の構成としたものを用いた。
【０１２４】
［実施例１５］
実施例１５の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１を１．０ｍｍとした以外は実施例１１と同等の構成としたものを用いた。
【０１２５】
［実施例１６］
実施例１６の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１を１．１ｍｍとした以外は実施例１１と同等の構成としたものを用いた。
【０１２６】
［実施例１７］
実施例１７の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１を１．２ｍｍとした以外は実施例１１と同等の構成としたものを用いた。
【０１２７】
［実施例１８］
実施例１８の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１を１．５ｍｍとした以外は実施例１１と同等の構成としたものを用いた。
【０１２８】
［実施例１９］
実施例１９の容器１として、以下の容器本体１１及び蓋１２を用いた。容器本体１１は、実施例１等と同じものを用いた。蓋１２は、小孔４３の先端の孔径φＤ１を２．０ｍｍとした以外は実施例１１と同等の構成としたものを用いた。
【０１２９】
［第４評価試験の結果］
第４評価試験の結果を図２５に示す。第４評価試験の結果としては、実施例１１乃至実施例１５、実施例１７及び実施例１８の蓋１２を用いた場合には、３回、４回または１０回の計測において、滴下数０を１回以上計測した。実施例１６及び実施例１９の蓋１２を用いた場合には、３回または１０回の計測全てにおいて、滴下数が０であった。
【０１３０】
このような第４評価試験の結果から、実施例１１乃至実施例１９の蓋１２を用いた場合には、蓋１２は、概ね内容物の漏出を防止できることが確認された。また、第４評価試験の結果を第３評価試験の結果と比較すると、実施例１１乃至実施例１９の蓋１２は、小孔の先端の孔径φＤ１が実施例２乃至実施例１０のものと同程度であっても、より内容物の漏出を防止できることが確認された。これは、スコア４１が設けられていることで、スコア４１から容器１内の蒸気が抜け、内圧の上昇が抑制されたものと考えられる。したがって、第３評価試験の結果及び第４評価試験の結果から、実施形態の蓋１２は、スコア４１が設けられることよって、小孔の先端の孔径φＤ１が比較的小さいものであっても、内容物の漏出を防止できることが明らかとなった。
【０１３１】
［他の実施形態］
次に、他の実施形態に係る容器１を、図２６乃至図２８を用いて説明する。なお、本実施形態に係る容器１は、上述した実施形態に係る容器１と同様の構成であることから、同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１３２】
容器１は、上述した実施形態の構成に加え、容器本体１１カール部２１ｂ及び蓋１２の嵌合部３３が、以下の関係に形成される。なお、以下の関係は、カール部２１ｂ及び嵌合部３３の全周に渡って設定されていてもよく、また、径方向で対向する領域や、周方向で所定の間隔をあけて複数の領域で設定されていてもよい。また、以下の関係は、嵌合部３３の形状によって達成してもよく、カール部２１ｂ及び嵌合部３３の双方の形状によって達成してもよい。
【０１３３】
なお、図２６に示すように、内方嵌合部５１及び外方嵌合部５２の対向方向Ｆにおける、内方嵌合部５１とカール部２１ｂとの接触箇所をＦ１、外方嵌合部５２とカール部２１ｂとの接触箇所をＦ２とする。即ち、接触箇所Ｆ１、Ｆ２を結んだ線は、内方嵌合部５１及び外方嵌合部５２の対向方向Ｆである。そして、この接触箇所Ｆ１、Ｆ２において、カール部２１ｂ及び嵌合部３３は、それぞれ円環状に接触する。
【０１３４】
また、円環板部３２ａの容器本体１１側の面（下面）から嵌合部３３の頂部３３ｄまでの蓋１２の軸方向の長さをＬ、嵌合部３３の外方端３３ｃから円環板部３２ａの下面までの軸方向の長さをＭとする。
【０１３５】
軸方向に対する内方嵌合部５１及び外方嵌合部５２の対向方向Ｆの角度βは、３０°乃至５０°の範囲のいずれかに設定される。接触箇所Ｆ１は、１／２Ｌの位置に設定され、そして、接触箇所Ｆ２は、１／２Ｍの位置に設定される。なお、軸方向に対する内方嵌合部５１及び外方嵌合部５２の対向方向Ｆの角度βが３０°から５０°の範囲であれば、接触箇所Ｆ１、Ｆ２は、Ｌ又はＭの１／２の位置からずれていてもよく、誤差を含んでいてもよい。
【０１３６】
また容器本体１１及び蓋１２の嵌合前の、容器本体１１のカール部２１ｂの接触箇所Ｆ１における最内径をφＤＣ１とし、蓋１２の嵌合部３３の接触箇所Ｆ１（内方嵌合部５１）における最外径をφＤＬ１とする。
【０１３７】
また、容器本体１１及び蓋１２の嵌合前の、容器本体１１のカール部２１ｂの接触箇所Ｆ２における最外径をφＤＣ２とし、蓋１２の嵌合部３３の接触箇所Ｆ２（外方嵌合部５２）における最内径をφＤＬ２とする。
【０１３８】
カール部２１ｂの接触箇所Ｆ１における最内径φＤＣ１と嵌合部３３の接触箇所Ｆ１（内方嵌合部５１）における最内径φＤＬ１の差（φＤＣ１−φＤＬ１）をα１とし、カール部２１ｂの接触箇所Ｆ２における最内径φＤＣ２と嵌合部３３の接触箇所Ｆ２（外方嵌合部５２）における最内径φＤＬ２の差（φＤＣ２−φＤＬ２）をα２とする。
【０１３９】
そして、α１は、−２ｍｍ＜α１＜−０．８ｍｍに設定され、α２は、−１ｍｍ＜α２＜１ｍｍに設定される。なお、α１、α２の好適な上限値及び下限値は、四捨五入した値も含む。一例をあげて示すと、α１の好適な上限値は、−０．８４ｍｍも含み、α１の好適な下限値は、−２．４ｍｍも含み、α２も同様である。
【０１４０】
このように構成された容器１によれば、接触箇所Ｆ１、Ｆ２、軸方向に対する対向方向Ｆの角度、及び、接触箇所Ｆ１における容器本体１１及び蓋１２の径の差α１及び接触箇所Ｆ２における容器本体１１及び蓋１２の径の差α２を上述の設定とする。これにより、蓋１２及び容器１によれば、内容物の漏出を防止するとともに、着脱容易性を向上することができる。
【０１４１】
なお、本実施形態のおいても、上述した第１評価試験を行ったところ、容器本体１１に蓋１２が嵌め易く、且つ、容器本体１１から蓋１２が外し易いことが明らかとなった。また、第３評価試験を行ったところ漏れも見られなかった。即ち、本実施形態の容器１は、容器本体１１に対する蓋１２の着脱容易性を向上するものであり、また、漏れの抑制ができることが明らかとなった。
【０１４２】
なお、本実施形態の構成における第１評価試験及び第３評価試験を行った容器本体１１及び蓋１２の実施例２０及び実施例２１の各寸法の実測値を図２８に示す。また、比較例２と、比較例２と同じ製造メーカであり、且つ、比較例２よりも大きな蓋を比較例７とし、これら比較例２及び比較例７の容器本体及び蓋の各寸法の実測値を図２８に示す。なお、実施例２０、実施例２１、比較例２及び比較例７は、それぞれ異なる３つの個体で、図２７に示すＭＤ方向及びＴＤ方向の二方向でそれぞれ測定した。また、カール部２１ｂのφＤＣ１及びφＤＣ２は、ＭＤ方向及びＴＤ方向で、ノギスを用いて測定した。また、嵌合部３３のφＤＬ１及びφＤＬ２は、３Ｄスキャナ型三次元測定機（ＶＬ−３２０／３１０）で測定した。
【０１４３】
実施例２０及び実施例２１の軸方向に対する対向方向Ｆの角度は３０°乃至５０°の範囲内であり、また、図２８に示すように、実施例２０及び実施例２１は、３つの固体全てで、ＭＤ方向及びＴＤ方向の双方で、α１及びα２は、所定の範囲内であった。
【０１４４】
これに対し、比較例２及び比較例７は、軸方向に対する対向方向Ｆの角度は略９０°であった。即ち、比較例２及び比較例７は、容器本体のカール部と蓋の嵌合部の内方及び外方の嵌合する部位は、高さ位置が略同じであった。また、比較例２及び比較例７はα１、α２が、上述の範囲外となる固体があった。
【０１４５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上述した例では、小孔４３が３つの破断部４３ａを有する構成を説明したがこれに限定されず、３つ以上であれば、４つであっても５つであってもよく、孔径及び高さを好適な範囲で維持できれば、破断部４３ａが２つであってもよい。また、小孔４３は、破断部４３ａが１つ又は破断部４３ａを有さない構成であってもよい。ただし、小孔４３は、３箇所以上に破断部４３ａを有することで、孔径及び高さのばらつきを抑制できることから、破断部４３ａを３箇所以上有することが好ましい。また、容器本体１１に収容する内容物が温かい飲料の例を説明したがこれに限定されず、冷たい飲料であってもよい。この場合、蓋１２は小孔４３を有さない構成としてもよい。また、容器本体１１は、樹脂材料で形成されていてもよい。
【０１４６】
また、上述した例では、蓋１２の嵌合部３３を薄肉とするために、千鳥構造の金型１１２を用いる構成を説明したが、千鳥構造に加えて、又は、千鳥構造とせずに、隣り合うキャビティ１１２ａの間隔を狭くすることで、嵌合部３３の肉厚を薄くする構成であってもよい。即ち、蓋１２の嵌合部３３の肉厚を薄くできれば製造方法は限定されないが、金型１１２を千鳥構造とする構成が、容易に嵌合部３３を薄肉にできることから好ましい。
【０１４７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明と同等の記載を付記する。
［１］  天板部と、
一端が前記天板部の外周縁に連続する円筒状の周壁部と、
一端が前記周壁部の他端に連続し、容器本体の開口端に設けられたカール部の内周面と当接する円環状に形成される内方嵌合部、及び、前記カール部の外周面と当接する円環状に形成される外方嵌合部を有し、前記周壁部の肉厚よりも薄肉の嵌合部と、
周方向に沿って等間隔に設けられる複数の突起部を有する、前記嵌合部の他端に連続する円筒状のスカート部と、
を備える蓋。
［２］  前記突起部は、内面が軸心に対して前記嵌合部側から前記嵌合部より離間する方向に向かって外方に傾斜し、
前記突起部の前記内面の前記軸心に対する傾斜角度は、１．００°乃至２．００°のいずれかである、［１］に記載の蓋。
［３］  前記内方嵌合部は、前記カール部の前記内周面の上方の一部と当接し、
前記外方嵌合部は、前記カール部の前記外周面の下方の一部と当接する、［１］に記載の蓋。
［４］  前記嵌合部の前記内方嵌合部から前記外方嵌合部に連続する内面の少なくとも一部は、前記カール部の外面から離間する［３］に記載の蓋。
［５］  軸方向に対する前記内方嵌合部及び前記外方嵌合部の対向方向Ｆの角度は、３０°乃至５０°の範囲のいずれかに設定される、［３］又は［４］に記載の蓋。
［６］  前記内方嵌合部及び前記カール部が接触する箇所における径の差α１は、
−２ｍｍ＜α１＜−０．８ｍｍ
に設定され、
前記外方嵌合部及び前記カール部が接触する箇所における径の差α２は、
−１ｍｍ＜α２＜１ｍｍ
に設定される、［１］乃至［５］のいずれか一項に記載の蓋。
［７］  円筒状の胴部、及び、前記胴部の一端の外周面から外方に突出するカール部を有する容器本体と、
天板部、一端が前記天板部の外周縁に連続する円筒状の周壁部、一端が前記周壁部の他端に連続し、容器本体の開口端に設けられた前記カール部の内周面と当接する円環状に形成される内方嵌合部、及び、前記カール部の外周面と当接する円環状に形成される外方嵌合部を有し、前記周壁部の肉厚よりも薄肉の嵌合部、並びに、周方向に沿って等間隔に設けられる複数の突起部を有する、前記嵌合部の他端に連続する円筒状のスカート部を備える蓋と、
を備える容器。
［８］  前記突起部は、内面が軸心に対して前記嵌合部側から前記嵌合部より離間する方向に向かって外方に傾斜し、
前記突起部の前記内面の前記軸心に対する傾斜角度は、１．００°乃至２．００°のいずれかである、［７］に記載の容器。
［９］  前記内方嵌合部は、前記カール部の前記内周面の上方の一部と当接し、
前記外方嵌合部は、前記カール部の前記外周面の下方の一部と当接する、［７］に記載の容器。
［１０］  前記嵌合部の前記内方嵌合部から前記外方嵌合部に連続する内面の少なくとも一部は、前記カール部の外面から離間する［９］に記載の容器。
［１１］  軸方向に対する前記内方嵌合部及び前記外方嵌合部の対向方向Ｆの角度は、３０°乃至５０°の範囲のいずれかに設定される、［９］又は［１０］に記載の容器。
［１２］  前記内方嵌合部及び前記カール部が接触する箇所における径の差α１は、
−２ｍｍ＜α１＜−０．８ｍｍ
に設定され、
前記外方嵌合部及び前記カール部が接触する箇所における径の差α２は、
−１ｍｍ＜α２＜１ｍｍ
に設定される、［７］乃至［１１］のいずれか一項に記載の容器。
【符号の説明】
【０１４８】
１…容器、１１…容器本体、１２…蓋、２１…胴部、２１ａ…シーム部、２１ｂ…カール部、２２…底部、３１…天板部、３２…周壁部、３２ａ…円環板部、３３…嵌合部、３３ａ…内方端、３３ｂ…外方側部、３３ｃ…外方端、３３ｄ…頂部、３４…スカート部、３４ａ…突起部、３４ｂ…内面、４１…スコア、４２…ヒンジ部、４３…小孔、４３ａ…破断部、４３ｂ…傾斜部、４４…係止部、４５…被係止部、５１…内方嵌合部、５２…外方嵌合部、１００…製造装置、１０１…送出装置、１０２…搬送路、１０３…圧空成形装置、１０４…抜き装置、１０５…トリミング装置、１０６…後処理装置、１０７…制御装置、１１１…ヒータ、１１２…金型、１１２Ａ…金型、１１２ａ…キャビティ、１１３…圧空ボックス、１１４…型締め装置、１１５…真空ポンプ、１１６…コンプレッサ、１２１…スコアカッタ、１２２…パイロットパンチ、１２２ａ…針部、１２２ｂ…胴部、１２２ｃ…基部、１２３…移動機構、１２３ａ…下型、１２３ｂ…上型、１２３ｃ…装置、１３１…抜き刃、１３２…移動機構、１３３…収集部、２００…ロールシート、２０１…スケルトン、３００…第１評価試験装置、３０１…土台、３０２…治具、３０２ａ…被嵌合部、３０３…プッシュプルゲージ、４００…傾斜治具、４０１…ベース、４０２…支持板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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