【事件の表示】
　特許第３３５３２４９号「炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォーム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　平成１５年１０月１７日付けの訂正請求書による訂正を認める。
　特許第３３５３２４９号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
［１］．手続きの経緯
　本件特許第３３５３２４９号に係る出願は、平成１３年８月１日（優先権主張、平成１２年８月１日）に出願されたものであって、平成１４年９月２７日に特許の設定がなされ、その後、その請求項１〜４に係る特許について、特許異議申立人：菊池礼子、同：平野周子及び同：アキレス株式会社より３件の特許異議の申立がなされ、平成１５年８月１３日付けの（第１回）取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１０月１７日に意見書が提出されるとともに（第１回）訂正請求がなされ、平成１５年１１月１２日付けで各特許異議申立人に対し審尋がなされ、これに対し各特許異議申立人それぞれから回答書が提出され、その後、平成１６年６月２４日付けの（第２回）取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年９月３日に意見書が提出されるとともに（第２回）訂正請求がなされたところ、平成１６年１２月２４日付けの（第２回）訂正請求についての訂正拒絶理由が通知され、これに対する意見書が平成１７年３月１８日に提出されたものである。
　
［２］．訂正の可否
〈１〉．平成１５年１０月１７日付けの（第１回）訂正請求書による訂正について
１．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　【特許請求の範囲】の
「【請求項１】イソシアネート成分と、炭素粉と、ポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。
【請求項２】イソシアネート成分と、粒径が１μｍを超える炭素粉が予め略均一に分散されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。
【請求項３】イソシアネート成分と、ポリオール成分と、粒径が０．０１〜１μｍの炭素粉とが同時に混合されて形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。【請求項４】前記炭素粉が木炭及び／又はカーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の低反発性ポリウレタンフォーム。」を
「【請求項１】イソシアネート成分と、炭素粉と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。【請求項２】イソシアネート成分と、粒径が１μｍを超える炭素粉が予め略均一に分散され、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。
【請求項３】イソシアネート成分と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分と、粒径が０．０１〜１μｍの炭素粉とが同時に混合されて形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。
【請求項４】前記炭素粉が木炭及びカーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の低反発性ポリウレタンフォーム。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落【０００６】の
「【課題を解決するための手段】即ち、請求項１に係る発明は、イソシアネート成分と、炭素粉と、ポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォームに関する。
　請求項２に係る発明は、イソシアネート成分と、粒径が１μｍを超える炭素粉が予め略均一に分散されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォームに関する。
　請求項３に係る発明は、イソシアネート成分と、ポリオール成分と、粒径が０．０１〜１μｍの炭素粉とが同時に混合されて形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォームに関する。
　請求項４に係る発明は、前記炭素粉が木炭及び／又はカーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の低反発性ポリウレタンフォームに関する。」を
「【課題を解決するための手段】即ち、請求項１に係る発明は、イソシアネート成分と、炭素粉と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォームに関する。
　請求項２に係る発明は、イソシアネート成分と、粒径が１μｍを超える炭素粉が予め略均一に分散され、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォームに関する。
　請求項３に係る発明は、イソシアネート成分と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分と、粒径が０．０１〜１μｍの炭素粉とが同時に混合されて形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォームに関する。
　請求項４に係る発明は、前記炭素粉が木炭及びカーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の低反発性ポリウレタンフォームに関する。」と訂正する。
　
２．訂正の可否の判断
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項１〜３の「ポリオール成分」についてそれが「粘度が４００〜６００ｃｐに調整された」との限定を付す訂正（訂正事項ａ−１）と請求項４の「木炭及び／又はカーボンブラック」を「木炭及びカーボンブラック」とする訂正（訂正事項ａ−２）の２つの訂正を含んでいるので、以下両訂正についてそれぞれ分けて検討する。
　訂正事項ａ−１は、請求項１〜３の「ポリオール成分」についてそれが「粘度が４００〜６００ｃｐに調整された」との限定を付すものであるところ、願書に添付された明細書及び特許明細書には「尚、特に本発明においては、ポリオール成分の粘度を４００〜６００ｃｐ、好ましくは４５０〜５５０ｃｐに調整するとよい。」との記載があるから（段落【００１７】）、かかる記載に基づく訂正である。そして、「ポリオール成分」についてその粘度範囲を特定することは特許請求の範囲を減縮することに他ならず、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ａ−２は、請求項４の「木炭及び／又はカーボンブラック」の「木炭」、「カーボンブラック」又は「木炭及びカーボンブラック」を用いる３者の場合を含む択一的な記載を「木炭及びカーボンブラック」の場合に限るものであるから、特許請求の範囲の減縮であって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の記載に対応する発明の詳細な説明における【課題を解決するための手段】の記載を訂正事項ａと同様に訂正するものであり、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の整合性を維持しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａ及びｂは、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
〈２〉．平成１６年９月３日付けの（第２回）訂正請求書による訂正について
１．訂正事項
（１）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲を次のようにする訂正
「【請求項１】イソシアネート成分と、炭素粉と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム（但し、可塑剤又は粘着付与剤を含有するものを除く。）。
（「点加圧戻り時間」とは、ある一定の温度条件下において、先端が鋭利な試験棒（長さ１０ｃｍ、直径２５ｍｍ）によって５０×３８０×３８０（ｍｍ）の試験片を最大圧縮した後に、負荷を取り除いてから元の厚さに復元するまでの時間のことをいう。）
【請求項２】イソシアネート成分と、粒径が１μｍを超える炭素粉が予め略均一に分散され、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であるることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム（但し、可塑剤又は粘着付与剤を含有するものを除く。）。
（「点加圧戻り時間」とは、ある一定の温度条件下において、先端が鋭利な試験棒（長さ１０ｃｍ、直径２５ｍｍ）によって５０×３８０×３８０（ｍｍ）の試験片を最大圧縮した後に、負荷を取り除いてから元の厚さに復元するまでの時間のことをいう。）
【請求項３】イソシアネート成分と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分と、粒径が０．０１〜１μｍの炭素粉とが同時に混合されて形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム（但し、可塑剤又は粘着付与剤を含有するものを除く。）。
（「点加圧戻り時間」とは、ある一定の温度条件下において、先端が鋭利な試験棒（長さ１０ｃｍ、直径２５ｍｍ）によって５０×３８０×３８０（ｍｍ）の試験片を最大圧縮した後に、負荷を取り除いてから元の厚さに復元するまでの時間のことをいう。）
【請求項４】前記炭素粉が木炭及びカーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の低反発性ポリウレタンフォーム。」
　
（２）訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【０００６】の【課題を解決するための手段】の記載を次のようにする。
「即ち、請求項１に係る発明は、イソシアネート成分と、炭素粉と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム（但し、可塑剤又は粘着付与剤を含有するものを除く。）に関する。
　請求項２に係る発明は、イソシアネート成分と、粒径が１μｍを超える炭素粉が予め略均一に分散され、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム（但し、可塑剤又は粘着付与剤を含有するものを除く。）に関する。
　請求項３に係る発明は、イソシアネート成分と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分と、粒径が０．０１〜１μｍの炭素粉とが同時に混合されて形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であり、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が１６〜３６秒であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム（但し、可塑剤又は粘着付与剤を含有するものを除く。）に関する。
　請求項４に係る発明は、前記炭素粉が木炭及びカーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の低反発性ポリウレタンフォームに関する。」
　
（３）訂正事項ｅ
　本件明細書の段落【００１２】の本件発明で任意に配合することができる成分についての記載中、「ジオクチルアジペート、ジブチルマレート等の二塩基酸エステル類、トリオクチルフォスフェート、トリブチルフォスフェート等のアルキルリン酸エステル、トリクロロエチルフォスフェート等のハロゲン化アルキルリン酸エステル類、クレジルジフェニルフォスフェート等の芳香族リン酸エステル類等の可塑剤」を削除する。
　
（４）訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の段落【００１６】の記述中、点加圧戻り時間に関して「３６秒以下」を「１６〜３６秒」と訂正する（２箇所）。
　
（５）訂正事項ｇ
　発明の詳細な説明の段落【００１７】の低反発性ポリウレタンフォームを調整する方法に関する記述中、「、或いは可塑剤やメラミン樹脂を配合する方法」および「、また、炭素粉を配合すると低反発性ポリウレタンフォームが硬くなり点加圧戻り時間が早くなる傾向がある。これを防ぐために可塑剤を添加すると良い。」を削除する。
　
２．訂正拒絶理由通知の概要
　上記訂正事項の内、訂正事項ｃ及びｄの「低反発性ポリウレタンフォーム」に「（但し、可塑剤又は粘着剤を含有するものを除く。）」を追記する訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内での訂正ではないから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第２項の規定に適合しない、というものである。
　
３．訂正の可否について
　「低反発性ポリウレタンフォーム」に「（但し、可塑剤又は粘着剤を含有するものを除く。）」を追記する訂正（訂正事項ｃ及びｄ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、当該訂正事項が本願出願時の技術常識であるとも認められない。
　本件訂正のような「除くクレーム」とする訂正は、請求項が、先行技術と重なるために新規性等（特許法第２９条第１項第３号、第２９条の２又は第３９条）を失う恐れがある場合に、訂正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したまま、当該重なりのみを除くものである場合には、例外的に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でしたものとして取り扱うが、本件訂正は進歩性（特許法第２９条第２項）欠如の取消理由に対処するものであるからこのような取扱をすることはできない。
　さらに、可塑剤については本件明細書に記載があるが（段落【００１２】、段落【００１７】）、粘着剤については本件明細書には全く記載がないから、特に「………除く」としなければならない根拠もない。
　また、特許権者は本件明細書段落【０００７】や段落【０００８】の記載を根拠に本件発明は少なくともポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤、触媒及び炭素粉の５成分を必須成分とし、この他に段落【００１２】に記載の任意成分を配合し得るものである旨主張するが、本件特許請求の範囲の各請求項には発泡剤や触媒は記載されていないから、かかる主張は特許請求の範囲に基づかない主張である。
　
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
［３］．特許異議申立理由の概要
　
１．特許異議申立人：菊池礼子の申立理由
　同人は甲第１〜６号証及び参考資料１〜３を提出し、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証の刊行物に記載された発明に基づいて、また、訂正前の本件請求項３及び４に係る発明は甲第１〜３号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができないものである、と主張する。
　
２．特許異議申立人：平野周子の申立理由
　同人は甲第１〜７号証を提出し、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は甲第１〜６号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができないものである、と主張する。
　
３．特許異議申立人：アキレス株式会社の申立理由
　同人は甲第１〜８号証を提出し、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は甲第１〜８号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができないものである、と主張する。
　
［４］．取消理由通知の概要
１．平成１５年８月１３日付けの取消理由通知の概要は、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができない、というものである。
　
２．平成１６年６月２４日付けの取消理由通知の概要は、平成１５年１０月１７日付けの（第１回）訂正請求書による訂正後の本件請求項１〜４に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１〜１３に記載された周知乃至公知の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができない、というものである。
　
［５］．本件発明
　本件発明は、平成１５年１０月１７日付けの訂正請求書により訂正された訂正明細書に記載された事項からみて、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、次のような事項によって特定されるものである。
「【請求項１】イソシアネート成分と、炭素粉と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。【請求項２】イソシアネート成分と、粒径が１μｍを超える炭素粉が予め略均一に分散され、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。
【請求項３】イソシアネート成分と、粘度が４００〜６００ｃｐに調整されたポリオール成分と、粒径が０．０１〜１μｍの炭素粉とが同時に混合されて形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。
【請求項４】前記炭素粉が木炭及びカーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の低反発性ポリウレタンフォーム。」
　
［６］．刊行物の表示及び刊行物の記載
〈１〉．刊行物の表示
刊行物１：特開平１０−１６５２６０号公報（特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した甲第１号証、同：菊池礼子の提出した甲第２号証、同：平野周子の提出した甲第６号証）
刊行物２：特開平８−１８３９０５号公報（特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した甲第２号証、同：平野周子の提出した甲第４号証）
刊行物３：特開平１１−４３６１１号公報（特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した甲第３号証）
刊行物４：特開平７−２５９７４号公報（特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した甲第４号証、同：菊池礼子の提出した甲第４号証）
刊行物５：特開平９−１５１２３４号公報（特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した甲第５号証、同：平野周子の提出した甲第１号証）
刊行物６：特開平１１−２８６５６６号公報（特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した甲第６号証、同：平野周子の提出した甲第３号証、同：菊池礼子の提出した甲第１号証）
刊行物７：特開昭５０−１０１４９７号公報（特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した甲第７号証、同：平野周子の提出した甲第５号証）
刊行物８：特公昭４２−３７９３号公報（特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した甲第８号証）
刊行物９：特開平９−１２４７６４号公報（特許異議申立人；平野周子の提出した甲第２号証）
刊行物１０：松本仁　他編「機能性ポリウレタン」　１９８９年５月１９日　株式会社シーエムシー発行第３０〜３１頁（特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した参考資料２）
刊行物１１：特開平９−７１６２３号（特許異議申立人：菊池礼子の提出した先行技術文献１）
刊行物１２：特開平１０−２１８９５６号（特許異議申立人：菊池礼子の提出した先行技術文献２）
刊行物１３：特開昭６２−７９２１７号公報（特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した参考資料３）
　
〈２〉．各刊行物の記載事項
　以下の刊行物には以下に摘示したような事項が記載されている。
１．刊行物１：特開平１０−１６５２６０号公報（特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した甲第１号証、同：菊池礼子の提出した甲第２号証、同：平野周子の提出した甲第６号証）
（１−１）「【請求項１】 連続気泡構造を有する発泡体に、木炭粉末が含有されてなることを特徴とするクッション材。
【請求項２】 請求項１に記載したクッション材において、上記の木炭粉末として、粒径が５０〜５００μｍの木炭粉末を用いたことを特徴とするクッション材。」（【特許請求の範囲】）
（１−２）「【発明の属する技術分野】この発明は、布団，枕等の寝装具や、椅子の座部等に使用されるクッション材に係り、特に、吸湿性，防臭性，防カビ性，防虫性，保温性等の特性に優れたクッション材に関するものである。」（段落【０００１】）
（１−３）「ここで、この実施形態のクッション材を製造するにあたっては、ポリウレタンフォームからなる発泡体の原料として、ポリオール成分とイソシアネート成分とを加えると共に、これに粒径が５０〜５００μｍの木炭粉末を加え、さらに触媒と発泡剤等を添加させて、これを発泡させながら成形し、連続気泡構造を有すると共にその外面や連続気泡の部分に木炭粉末が出現した発泡体を得た。」（段落【００１８】）
　
２．刊行物２：特開平８−１８３９０５号公報（特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した甲第２号証、同：平野周子の提出した甲第４号証）
（２−１）「【請求項１】 木炭系活性炭（Ａ）と果実系活性炭（Ｂ）とを含有するポリウレタンフォームであって、上記活性炭Ａ、Ｂの混合比率（重量％）がＡ／Ｂ＝９０／１０〜２０／８０であり、且つ、活性炭Ａ、Ｂの総量がポリオール１００重量部に対して６〜３０重量部であることを特徴とする浄水・消臭性に優れたポリウレタンフォーム。」（【特許請求の範囲】）
（２−２）「本発明において用いられる活性炭の中で木炭系活性炭とは、木材、鋸屑、木材乾留物、木炭等を原料として得られるものであり、果実系活性炭とは、ヤシ殻やクルミ殻を主体とする果実殻や桃の種子主体とする果実種子およびこれらの廃棄物等から得られるものである。………、ポリオールとの分散性が良好であることから粉末状活性炭が好ましく、活性炭の大きさは粒径１〜１００ミクロン程度であり、好ましくは５〜５０ミクロンである。」（段落【００１１】）
（２−３）「又、活性炭は、含浸法、塗布法、配合法のいずれの方法であってもよいが、ポリウレタンフォームが上記の靴のインソール材やクッション材等のようなクッション性と通気性が共に要求される用途に使用される場合、本発明のポリウレタンフォームは上記した配合法（活性炭を組成物中に配合しフォーム形成と同時に活性炭を分散させる方法）により製造するのが好ましい。………」（段落【００２２】）
（２−４）「【実施例】以下、本発明の実施例を述べる。
実施例１〜３、比較例１〜３、及び参考例１
表１に示す配合割合でポリオール、ポリイソシアネート、触媒、発泡剤、整泡剤、及び活性炭（参考例１を除く）からなる原料を用い、予め、ポリオール、触媒、水、整泡剤及び活性炭を加え混合した後、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）を添加混合して発泡させて、浄水・消臭性ポリウレタンフォームを得た。………」（段落【００２３】）
　
３．刊行物３：特開平１１−４３６１１号公報（特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した甲第３号証）
（３−１）「【請求項１】樹脂１００重量部と、
粒径３０μｍ以下の木材チップ炭化物粉３〜５０重量部と、
界面活性剤０．５〜１０重量部とを含む炭材含有樹脂組成物。
………
【請求項４】請求項１または２に記載の炭材含有樹脂組成物から成形された炭材含有樹脂成形品。
………
【請求項６】発泡体からなる請求項４または５に記載の炭材含有樹脂成形品。」（【特許請求の範囲】）
（３−２）「【発明の属する技術分野】この発明は、炭材含有樹脂組成物、その製造方法、および、炭材含有樹脂成形品に関し、詳しくは、木炭粉などの炭材を含有させることで、吸放湿性などの特性を向上させた樹脂組成物とその製造方法、さらに、炭材含有樹脂組成物から得られる炭材含有樹脂成形品に関する。」（段落【０００１】）
（３−３）「〔樹 脂〕目的や要求性能に合わせて、通常の樹脂製品と同様の樹脂材料が用いられる。具体的には、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリスチロール樹脂、ポリウレタン樹脂、および、これらの樹脂の共重合樹脂その他の熱可塑性樹脂が用いられる。尿素樹脂、………などの熱硬化性樹脂も用いられる。」（段落【０００９】）
（３−４）「〔その他の材料〕通常の樹脂製品の製造において、樹脂組成物に配合される各種の添加材料を用いることができる。
【００１８】例えば、無機充填材として、炭酸カルシウム、………、ガラス繊維などが使用できる。無機材料として、木材チップ炭化物粉と同様の木炭材料である、備長炭や松果炭を粉末化して用いたり、同じ炭素材料である活性炭やカーボンブラックを用いることもできる。但し、これらの材料は、木材チップ炭化物粉の機能を損なわない程度の割合で用いられる。同じ炭素材料であっても、活性炭やカーボンブラックと木材チップ炭化物粉とは、その特性に違いがある。そこで、木材チップ炭化物粉とその他の炭素材料とを組み合わせることで、樹脂組成物あるいは樹脂成形品の特性を変えることができる。例えば、木材チップ炭化物に他の炭素材料を組み合わせることで、電気抵抗率を広い範囲で調整することができる。」（段落【００１７】、段落【００１８】）
（３−５）「〔実施例３〕樹脂（４）として、ポリエーテルポリオール樹脂（旭化成工業社製）を用いた。
【００３８】上記樹脂（４）１００重量部に、前記木材チップ炭化物粉１０重量部を攪拌混合しつつ、イオン水０．４重量部、変性シリコンオイル（信越化学工業社製、シリコン系界面滑性剤）１．０重量部、ｍ−トルイレンジアミン（住友化学工業社製）０．１重量部、オクチル酸第一錫（三建化工社製）０．３重量部を添加し、さらにトリレンジイソアネート（三井化学社製）５０重量部を加えて、混合機により短時間で混合して樹脂組成物を得た。樹脂組成物を、ノズルから成形型に連続的に注入したところ、活発に気泡が発生して連続発泡体からなるブロック状の成形品が得られた。成形品の密度は２５Ｋｇ／ｍ３　であった。上記ブロック状成形品から、厚み３ｍｍ、５００×５００ｍｍのカットシートを得た。」（段落【００３７】、段落【００３８】注：（４）は原文では○内に数字）
（３−６）「〔導電性シート〕前記樹脂（１）を１００重量部に、前記木材チップ炭化物粉、備長炭粉およびカーボンブラック（キャボット社製、ＢＰ２０００）１０〜３２重量部、前記バイオニンＡ−７３（界面活性剤）１〜５重量部を添加し、前記ヘンシェルミキサー（１３８０ｒｐｍ）で攪拌混合し、顆粒状のコンパウンドからなり、配合の異なる複数の樹脂組成物を得た。………
　
　（段落【００４７】〜段落【００４９】）
　
４．刊行物５：特開平９−１５１２３４号公報（異議申立人：アキレス株式会社の提出した甲第５号証、同：平野周子の提出した甲第１号証）
（４−１）「【請求項１】平均官能基数２〜４で、水酸基価４５〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリエステルポリオール（Ａ−１）を１０〜６０重量％および平均官能基数１.５〜４.５で、水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（Ａ−２）を１０〜６５重量％含むポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを、含リン化合物（Ｃ）および発泡剤（Ｄ）の存在下に反応させて得られるウレタンフォーム。」（【特許請求の範囲】）
（４−２）「【発明の属する技術分野】本発明は、フレームラミネーション可能な低反発弾性を有するウレタンフォームおよびその製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】低反発弾性を有するウレタンフォームは、ガラス転移点が室温付近にあるので振動や衝撃のエネルギーを吸収しやすく、したがって、クッション材や防音材などに用いられている。またこの低反発弾性を有するウレタンフォームは特有のしっとりとした感触を有しているので、各種フィルム、シートや布などと貼り合わせた積層材として、たとえば自動車の内装材、履物内張り、家具、衣料、鞄などに広く利用されている。」（段落【０００１】、段落【０００２】）
（４−３）「【課題を解決するための手段】本発明者らは、フレームラミネーション可能な低反発弾性を有するウレタンフォームの製造を目指して鋭意研究を行った結果、水酸基価４５〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリエステルポリオールおよび水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの特定量および、必要により水酸基価２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールおよび水酸基価が８０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの適量を含有するポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを、含リン化合物（Ｃ）および発泡剤（Ｄ）の存在下に反応させて得られる軟質ポリウレタンフォームが、反発弾性率２０％以下であり、かつフレームラミネーション可能であることを知見し、さらに研究を重ねて本発明を完成した。………」（段落【０００４】）
（４−４）「その他の助剤としては、たとえば、ウレタンフォームの製造に用いられる含リン化合物以外の公知の難燃剤、着色剤、可塑剤等が挙げられる。………」（段落【００１０】）
（４−５）「【実施例】以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
実施例１〜４および比較例１〜５
１）使用原料
（ａ）ポリオール
（１）ポリエーテルポリエステルポリオール、平均官能基数約３、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、（武田薬品工業（株）製、アクトコール３Ｐ−５６Ｂ）
（２）ポリエーテルポリオール、平均官能基数約３、水酸基価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ
（３）ポリエーテルポリオール、平均官能基数約３、水酸基価３４ｍｇＫＯＨ／ｇ
………」（段落【００１２】）
（４−６）【表１】（段落【００１３】）に、実施例３として、ポリオール（１）：４０重量部、ポリオール（２）：３０重量部、ポリオール（３）：３０重量部、反発弾性（％）：１６の組成物が記載されている。 
　
５．刊行物６：特開平１１−２８６５６６号公報（特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した甲第６号証、同：平野周子の提出した甲第３号証、同：菊池礼子の提出した甲第１号証）
（５−１）「【請求項１】 ポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）、触媒（ｃ）、および発泡剤（ｄ）を含有するウレタンフォーム組成物を反応させて得られる低反発性ウレタンフォームであって、−７０℃〜−２０℃の温度範囲と０℃〜６０℃の温度範囲とに、少なくとも１つのガラス転移点をそれぞれ有し、前記ガラス転移点を、１０ヘルツの振動数にて動的粘弾性測定を行なったときに得られるｔａｎδのピーク値として表わしたときに、−７０℃〜−２０℃の温度範囲におけるｔａｎδのピーク値が０．１５以上であり、０℃〜６０℃の温度範囲におけるｔａｎδのピーク値が０．３以上であることを特徴とする、低反発性ウレタンフォーム。
………
【請求項３】 ポリオール（ａ）は、平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ−１）と、平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価１４０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ−２）とを含み、前記ポリオール（ａ）中に、前記ポリオール（ａ−１）が３２〜８０重量％、前記ポリオール（ａ−２）が２０〜６８重量％の範囲で含有されている、請求項１または２に記載の低反発性ウレタンフォーム。」（【特許請求の範囲】）
（５−２）「本発明のウレタンフォーム組成物には、上記した成分以外に、必要により整泡剤、難燃剤その他の助剤を含有させてもよい。………」（段落【００２７】）
（５−３）「【発明の効果】以上述べたように、本発明の低反発性ウレタンフォームは、２５℃における反発弾性率が２０％以下の優れた低反発性を発現し、しかも、低温においてもそれほど硬度は上昇しない。したがって、低い温度領域においても、衝撃吸収体、吸音体、振動吸収体として、また椅子のクッション材やマットレスとして有効に使用することができる。」（段落【００３５】）
（５−４）「【実施例】………
１）使用原料
以下の原料を用いた。
【００３７】ポリオール（ａ）
………
（２）ポリオキシアルキレンポリオール、平均官能基数約３、水酸基価３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシアルキレン部分中のオキシプロピレン含量１００重量％
………
（９）ポリオキシアルキレンポリオール、平均官能基数約３、水酸基価２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシアルキレン部分中のオキシプロピレン含量７０重量％、オキシエチレン含量３０重量％
………」（段落【００３６】、段落【００３７】）
（５−５）【表１】（段落【００３８】）には、実施例４として、ポリオール（ａ）（２）：４０重量部、ポリオール（ａ）（９）：６０重量部、反発弾性（％）：１８の組成物が、実施例５として、ポリオール（ａ）（２）：３５重量部、ポリオール（ａ）（９）：６５重量部、反発弾性（％）：１６の組成物が記載されている。
（５−６）【表２】（段落【００３９】）には、比較例７として、ポリオール（ａ）（２）：２０重量部、ポリオール（ａ）（９）：８０重量部、反発弾性（％）：１８の組成物が、比較例９として、ポリオール（ａ）（２）：３０重量部、ポリオール（ａ）（９）：７０重量部、反発弾性（％）：１６の組成物が記載されている。　
　
６．刊行物７：特開昭５０−１０１４９７号公報（特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した甲第７号証、同：平野周子の提出した甲第５号証）
（６−１）「２．特許請求の範囲
　粉末状または粒状活性炭および粉末状石綿をほぼ均一に分散した状態で含有するウレタンフオーム。」（第１頁左下欄４〜７行）
（６−２）「本発明は、吸着性あるいは脱臭性を有するウレタンフオームに関し、………関するものである。」（第１頁左下欄９〜１２行）
（６−３）「粒度は活性炭の吸着表面積が有効に使えるよう比較的小さい粒度のものが好ましく、０．１〜１００ミクロン、さらに好ましくは５０ミクロン以下である。」（第２頁右上欄１１〜１４行）
（６−４）「本発明のウレタンフオームの作成方法は………で行なえばよい。各成分の混合方法は特に制限されず活性炭、石綿、ウレタンフオーム原料を一度に混合（Ａ）してもよく、………。」（第２頁左下欄１６行〜右下欄４行）　
　
７．刊行物８：特公昭４２−３７９３号公報（特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した甲第８号証）
（７−１）「１　活性水素を二コ以上有する化合物とポリイソシアネート化合物とを発泡剤および吸着剤の存在下に反応させることを特徴とするポリウレタンフオームの製造法。」（特許請求の範囲）
（７−２）「吸着剤としてはたとえば活性炭、………」（第１頁右欄下から７行）
（７−３）「吸着剤を存在させる具体的な手段としては、たとえば活性水素を二コ以上有する化合物，ポリイソシアネート，発泡剤，プレポリマー等の出発物質中に予め添加しておく手段，………活性水素を二コ以上有する化合物，ポリイソシアネートおよび発泡剤を同時に混合反応させる際に反応系中に直接添加する手段等、………適宜に選択すればよい。」（第２頁左欄１３〜２４行）
　
８．刊行物９：特開平９−１２４７６４号公報（特許異議申立人；平野周子の提出した甲第２号証）
（８−１）「【請求項１】平均官能基数２〜５で、水酸基価２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（Ａ−１）を４０〜８０重量％、平均官能基数１．５〜４．５で水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（Ａ−２）を１５〜４０重量％及び平均官能基数２〜６、水酸基価８０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇでエチレンオキシドユニット含有率が５０重量％以上であるポリオール（Ａ−３）を１〜１５重量％含んでなり、水酸基価が５０〜１７０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）を発泡剤（Ｃ）の存在下に反応させることを特徴とする軟質低反発弾性モールドフォームの製造法。」（特許請求の範囲）
（８−２）「【実施例】
………
実施例および比較例で用いられるモールドフォームの製造原料
ポリオール
ａ１−１：グリセリンのＰＯ＋ＥＯ付加物、ＥＯの末端含有量１７％、水酸基価＝３６、末端１級ＯＨ％＝７４．５
………
ａ２−１：グリセリンのＰＯ付加物、水酸基価＝２５０
………」（段落【００１１】）
（８−３）【表２】（段落【００１４】）に、比較例４として、原料ａ１−１：６０重量部、ａ２−１：４０重量部、反発率（％）：１８の組成物が記載されている。
　
９．刊行物１０：松本仁　他編「機能性ポリウレタン」（１９８９年５月１９日　株式会社シーエムシー発行第３０〜３１頁、特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した参考資料２）
（９−１）「
　
　
　」（第３０頁）
　
１０．刊行物１１：特開平９−７１６２３号（特許異議申立人：菊池礼子の提出した先行技術文献１）
（１０−１）「この難燃或いは不燃性フィラーの沈降を防止するために、増粘剤を加えてポリオール組成液の粘度を増加し、フィラーを安定に分散させる方法が提案されていて（特開平４−２５２２１９号公報参照）、例えば２５℃で約８００ｃｐのポリオール液を用いると、ほぼ半日くらいは分散している状態を保つことができるとされる。
【０００７】しかしこの場合、ポリオール組成液の粘度の温度依存性が高いため、低温時のポリウレタンフォーム製造過程における送液が、高粘度のために極めて困難になってしまい（２５℃で３００ｃｐの液でも１０℃では１４００ｃｐにまで粘度が上昇する）、又、これを防ぐために比較的粘度の低いポリオール組成液（２５℃で約４００ｃｐ）を使用すると、今度はフィラーが数時間で沈降してしまう。」（段落【０００６】、段落【０００７】）
　
１１．刊行物１２：特開平１０−２１８９５６号（特許異議申立人：菊池礼子の提出した先行技術文献２）
（１１−１）「【請求項１】 ポリイソシアネート及びポリオール成分を含有する組成物を反応させて得られるポリウレタンフォームにおいて、上記組成物は、無機系の固体の難燃剤と、常温で固体の有機臭素系化合物とを含有し、上記ポリオール成分はポリエーテル系ポリオールを含むことを特徴とする難燃性ポリウレタンフォーム。
………
【請求項４】　上記ポリエーテル系ポリオールの粘度が５０〜５０００センチポイズである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の難燃性ポリウレタンフォーム。」（【特許請求の範囲】）
（１１−２）「これら難燃剤は、ポリイソシアネート及びポリオール成分の粘度が比較的低い場合は、これら両成分に対して第３成分として配合することができる。しかし、通常、難燃剤はポリオール成分、特に各成分の中では比較的粘度の低いポリエーテル系ポリオールに予め配合しておくことが最も好ましい。難燃剤を配合するポリエーテル系ポリオールは、第４発明のように、その粘度が「５０〜５０００センチポイズ」、特に５０〜３０００センチポイズ、更には５０〜１０００センチポイズのものが好ましい。尚、この粘度は３０℃において測定した値である。この範囲の粘度のポリエーテル系ポリオールを使用すれば難燃剤をより容易に均一に分散、混合することができる。また、ポリオールを２種以上併用する場合、混合ポリオールの粘度が上記の範囲である必要はなく、比較的粘度の低いポリエーテル系ポリオールに難燃剤を分散、混合した後、他のポリオールと混合するようにすれば、混合ポリオールの粘度が上限を越えて高くても特に問題はない。」（段落【００２６】）
　
１２．刊行物１３：特開昭６２−７９２１７号公報（特許異議申立人：アキレス株式会社の提出した参考資料３）
（１２−１）「ポリオール、有機イソシアネート、発泡剤、触媒、整泡剤などから軟質ポリウレタンフオームを製造するに際し、
（１）ポリオールとして平均分子量が１０００〜３０００のポリ（オキシアルキレン）ジオールと平均分子量が２０００〜６０００のポリ（オキシアルキレン）トリオールとの混合ポリオールであり、ジオールが全ポリオールに対して１０重量％以上であるポリエーテル系ポリオールを使用し、
（２）ポリオールに溶解する粘着付与剤をポリオール１００に対して２５〜２００重量部使用し、
（３）可塑剤を粘着付与剤１に対して０．２５〜２使用する
ことを特徴とする衝撃吸収フオームの製造方法。」（特許請求の範囲）
（１２−２）「可塑剤は粘着付与剤１に対して０．２５〜２の範囲で添加する。可塑剤の配合比率が多くなりすぎるとフオーム自体のベタツキが大きく、加工段階での汚染が問題となり、また圧縮後のフオームの回復時間が短かく制振効果が期待できない。可塑剤の増加はフオームの難燃性の低下及び耐熱性の低下を招くので少ない程好ましい。しかしながら、粘着付与剤に粘着性を与えるためには可塑剤の併用が必要であり、制振性やフオームの発泡安定性など総体的な見地から決定されたものである。添加量が少なすぎると粘着性が不十分となり、圧縮後の回復時間が短かく制振効果が期待できない。」（第３頁左上欄７〜１８行）
（１２−３）「
　
」（第３頁表−１）
　
［８］．特許法第２９条第２項についての判断　
〈１〉．本件請求項１に係る発明（以下、単に本件発明１と略す、本件請求項２〜４に係る発明についても同様）について
　
１．本件発明１と刊行物６に記載された発明との対比
　刊行物６に記載された発明は、その特許請求の範囲に「【請求項１】 ポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）、触媒（ｃ）、および発泡剤（ｄ）を含有するウレタンフォーム組成物を反応させて得られる低反発性ウレタンフォームであって、………であることを特徴とする、低反発性ウレタンフォーム。」と記載され、同【請求項３】に「ポリオール（ａ）は、平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ−１）と、平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価１４０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ−２）とを含み、前記ポリオール（ａ）中に、前記ポリオール（ａ−１）が３２〜８０重量％、前記ポリオール（ａ−２）が２０〜６８重量％の範囲で含有されている、請求項１または２に記載の低反発性ウレタンフォーム。」と記載されているように、イソシアネート成分（ｂ）と２種のポリオール（ａ−１）と（ａ−２）を含有するポリオール成分（ａ）から得られる低反発性のウレタンフォームに関するものであり、本件発明１のイソシアネート成分と２種のポリオール混合物から形成される低反発性ポリウレタンフォームとは発明の対象を同じくするものであるといえる。
　次にポリウレタンフォームを形成するポリオール成分について検討すると、刊行物６の（ａ−１）は「平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるから本件発明１の「平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリール」と重複一致し、また同（ａ−２）のポリオールは「平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価１４０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるから本件発明１の「平均官能基数が２〜４で、水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール」と重複一致している。
〔なお、刊行物６の他にも、刊行物５及び刊行物９にも、２種のポリオールを併用し、その各々の平均官能基数と水酸基価が本件発明１のものと一致するものが記載されており、本件発明１の２種のポリオールを併用することは本出願前において周知の事項といえる。〕
　ただ、刊行物６にはポリオール（ａ）の粘度については何の記載もなく、本件発明１の「粘度が４００〜６００ｃｐに調整する」ことについては何も記載されていない。
　また、ポリウレタンフォームを形成する成分について、刊行物６には「本発明のウレタンフォーム組成物には、上記した成分以外に、必要により整泡剤、難燃剤その他の助剤を含有させてもよい。」（段落【００２７】）と記載されているが、本件発明１で使用する炭素粉については具体的な記載がされていない。
　以上のことを総括すると、本件発明１と刊行物６に記載された発明は「イソシアネート成分と、ポリオール成分とから形成されてなり、前記ポリオール成分は平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。」の点で一致し、次の２点で相違している。
　
（ｉ）本件発明１が、炭素粉を使用するのに対し、刊行物６には「本発明のウレタンフォーム組成物には、上記した成分以外に、必要により整泡剤、難燃剤その他の助剤を含有させてもよい。」（段落【００２７】）と記載されているが、炭素粉については具体的な記載がされていない点。
（ｉｉ）訂正後の本件請求項に係る発明が、ポリオールの粘度を４００〜６００ｃｐに調整するのに対し、刊行物６にはその点についての記載がない点。
　
２．相違点についての判断
（１）相違点（ｉ）について
　防臭性や吸湿性のためにウレタンフォームに炭素粉を混入させることは、次に示すように刊行物１〜３及び刊行物７に記載されているように本出願前において当業界で周知の事柄であるから、この点は当業者が直ちに考えつく程度のことである。
  刊行物１：「ここで、この実施形態のクッション材を製造するにあたっては、ポリウレタンフォームからなる発泡体の原料として、ポリオール成分とイソシアネート成分とを加えると共に、これに粒径が５０〜５００μｍの木炭粉末を加え、さらに触媒と発泡剤等を添加させて、これを発泡させながら成形し、連続気泡構造を有すると共にその外面や連続気泡の部分に木炭粉末が出現した発泡体を得た。」（摘示記載１−３）
　刊行物２：「【請求項１】 木炭系活性炭（Ａ）と果実系活性炭（Ｂ）とを含有するポリウレタンフォームであって、上記活性炭Ａ、Ｂの混合比率（重量％）がＡ／Ｂ＝９０／１０〜２０／８０であり、且つ、活性炭Ａ、Ｂの総量がポリオール１００重量部に対して６〜３０重量部であることを特徴とする浄水・消臭性に優れたポリウレタンフォーム。」（摘示記載２−１）
　刊行物３：「（１）「【請求項１】樹脂１００重量部と、粒径３０μｍ以下の木材チップ炭化物粉３〜５０重量部と、界面活性剤０．５〜１０重量部とを含む炭材含有樹脂組成物。
………
【請求項４】請求項１または２に記載の炭材含有樹脂組成物から成形された炭材含有樹脂成形品。
………
【請求項６】発泡体からなる請求項４または５に記載の炭材含有樹脂成形品。」（摘示記載３−１）及び
「〔樹 脂〕目的や要求性能に合わせて、通常の樹脂製品と同様の樹脂材料が用いられる。具体的には、ポリ塩化ビニル樹脂、………ポリウレタン樹脂、および、これらの樹脂の共重合樹脂その他の熱可塑性樹脂が用いられる。尿素樹脂、………などの熱硬化性樹脂も用いられる。」（摘示記載３−３）
　刊行物７：「２．特許請求の範囲
　粉末状または粒状活性炭および粉末状石綿をほぼ均一に分散した状態で含有するウレタンフォーム。」（摘示記載６−１）
　
（２）相違点（ｉｉ）について
　刊行物１０の「機能性ポリウレタン」（１９８９年５月１９日　株式会社シーエムシー発行）はポリウレタンについての一般的な技術文献であるところ、軟質フォーム用のＰＰＧ（ポリプロピレングリコール）の代表的なグレードとして粘度５００及び５５０ｃ.ｐ.のものが挙げられているように（摘示記載９−１、表２・８）、ポリウレタンフォーム用のポリオールとして粘度が４００〜６００ｃｐのものは周知且つ慣用されているものである。
  また、刊行物１１にポリウレタンフォーム用の比較的低粘度のポリオール組成液として２５℃で約４００ｃｐも記載され（摘示記載１０−１、段落【０００７】）、刊行物１２にもポリウレタンフォーム用のポリオールとして５０〜１０００センチポイズ（３０℃）のものが好ましいことが記載され（摘示記載１１−２）ていることからも、このような４００〜６００ｃｐのポリオールが周知であることが伺われるのである。
　そうであれば、本件発明１の「ポリエーテルの粘度を４００〜６００ｃｐに調整する」こともこのような周知の事項を考慮すれば当業者が容易に考えつくところである。
　そして本件発明１の効果である点加圧戻り時間についても、刊行物１３の（実施例及び比較例）には反ぱつ弾性率が３０以下のもので圧縮後の回復時間（秒）が１６〜３６秒のポリウレタンフォームの実験例も数多く示されており（比較例１、２、実施例１、３、４）（摘示記載１２−３）、したがって、従来そのような圧縮後の回復時間が長いものが得られていなかった訳ではなく（特に、比較例１は粘着付与剤を用いることなく２５秒の圧縮回復時間を達成している。）、点加圧戻り時間が１６〜３６秒のウレタンフォームが特に本件発明１で初めて得られたというものであるとはいい難いのであるから、このような本件発明１の効果も格別予期しがたいものではない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は本出願前に頒布された上記刊行物６に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
〈２〉．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に対して、炭素粉の粒径を１μｍ超と規定すると共にそれをポリオールに予め均一分散させることを更に規定している点で相違しているが、前者の点は刊行物２に「活性炭の大きさは粒径は１〜１００ミクロン程度であり、」（摘示記載２−２）と記載され、また刊行物７に「粒度は活性炭の吸着面積が有効に使えるような………が好ましく、０．１〜１００ミクロン………ある」（摘示記載６−３）と記載されているように本出願前によく知られていたことであり、また、後者の点も刊行物２に「予め、ポリオール、触媒、水、整泡剤及び活性炭を加え混合した後、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）を添加混合して発泡させ」（摘示記載２−４）と記載され、また刊行物３に「上記樹脂（４）（当審注：ポリエーテルポリオール樹脂）１００重量部に、前記木材チップ炭化物粉１０重量部を攪拌混合しつつ、………を添加し、」（摘示記載３−５）と記載され、混合することはポリオールに均一分散することに他ならないから、炭素粉をポリオールに予め均一に分散させることも本出願前によく知られていたことである。
〔なお、炭素粉（吸着剤）を活性水素を二コ以上有する化合物（ポリオール）に予め添加しておくことは刊行物８にも記載されている。（摘示記載７−３）〕。
　そして、その余の点は刊行物６に記載された発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明し得るものであることは本件発明１の場合と同様であるから、結局本件発明２は刊行物６に記載された発明に基づき、上記周知技術や刊行物２、３及び７（８）の上記記載をも併せれば、当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
〈３〉．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１に係る発明に対して、炭素粉の粒径を０．０１〜１μｍと規定すると共にそれをポリオールやイソシアネートと同時に混合させることを更に規定している点で相違しているが、前者の点は刊行物７に「粒度は活性炭の吸着面積が有効に使えるように………が好ましく、０．１〜１００ミクロン、さらに好ましくは５０ミクロン以下である。」（摘示記載６−３）と記載されていたことであり（１ミクロンの活性炭は刊行物２にも記載されている。）、また、後者の点も刊行物１に「ポリオール成分とイソシアネート成分とを加えると共に、これに粒径が５０〜５００μｍの木炭粉末を加え」（摘示記載１−３）と記載され、また、刊行物７に「各成分の混合方法は特に制限されず活性炭、石綿、ウレタンフォオーム原料を一度に混合（Ａ）してもよく、」（摘示記載６−４）と記載されていたように、イソシアネート成分、ポリオール成分及び炭素粉とを同時に混合することも本出願前よく知られたことである。
〔なお、活性水素を二コ以上有する化合物（ポリオール）とポリイソシアネートを反応させる際に活性炭（吸着剤）を同時に添加することは刊行物８にも記載されている。（摘示記載７−３）〕。
　そして、その余の点は刊行物６に記載された発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明し得るものであることは本件発明１の場合と同様であるから、結局本件発明３は刊行物６に記載された発明に基づき、上記周知技術や刊行物１（２）及び７（８）の上記記載をも併せれば、当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
〈４〉．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１〜３に対して、炭素粉が木炭とカーボンブラックの併用である点であることを更に規定している点で相違しているが、この点は刊行物３に記載されていることである。
　即ち、刊行物３に記載された発明はその特許請求の範囲に「【請求項１】樹脂１００重量部と、粒径３０μｍ以下の木材チップ炭化物粉３〜５０重量部と、界面活性剤０．５〜１０重量部とを含む炭材含有樹脂組成物。
………
【請求項４】請求項１または２に記載の炭材含有樹脂組成物から成形された炭材含有樹脂成形品。
………
【請求項６】発泡体からなる請求項４または５に記載の炭材含有樹脂成形品。」（摘示記載３−１）と記載されているように、樹脂に木材チップ炭化物粉を配合したものから形成された発泡体に係るものであるところ、発明の詳細な説明には、該樹脂としてはポリウレタン樹脂も用いることができ（摘示記載３−３）、また、その他の各種の添加材料を用いることができ、無機材料として活性炭やカーボンブラックを（木材チップ炭化物粉と組み合わせて）用いることができ（摘示記載３−４）、実施例８〜１０では（ポリウレタンフォームではないが）木材チップ炭化物粉と備長炭粉とカーボンブラックを併用すること（摘示記載３−６【表６】）等が記載されているのであるから、結局、刊行物３には樹脂としてポリウレタンを使用し、その他の添加剤として木炭（備長炭粉）とカーボンブラックを併用する、発泡体が記載されているといえる。
　そして、その余の点は刊行物６に記載された発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明し得るものであることは本件発明１の場合と同様であるから、結局本件発明４は刊行物６に記載された発明に基づき、上記周知技術や刊行物３の上記記載をも併せれば、当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
［９］．むすび
  以上のとおりであるから、本件発明１ないし４は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１ないし４についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
【異議決定日】
平成１７年７月１５日（２００５．７．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォーム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】イソシアネート成分と、炭素粉と、
粘度が４００〜６００ｃｐに調整された
　【請求項２】イソシアネート成分と、粒径が１μｍを超える炭素粉が予め略均一に分散され
、粘度が４００〜６００ｃｐに調整された
　【請求項３】イソシアネート成分と、
粘度が４００〜６００ｃｐに調整された
　【請求項４】前記炭素粉が木炭
及び
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームに関し、その目的は、幅広い粒度の炭素粉が低反発性ポリウレタンフォーム中に分散されて保持されているために、優れた防臭性や吸湿性を有するとともに、含有された炭素粉が脱落することがない低反発性ポリウレタンフォームを提供することにある。尚、本発明における低反発とは、ＪＩＳ　Ｋ　６４０１に基づいて算出された反発弾性率が３０％以下のもののことをいう。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリウレタンフォームは、マットレスや枕等の寝具、家庭用椅子や自動車用シート等のクッション材として、又、靴底や靴の中敷、或いは床材や壁材として、幅広い分野において使用されている。
　ポリウレタンフォームがマットレスや枕等の寝具、家庭用椅子や自動車用シート等のクッション材或いは靴底や靴の中敷として用いられる場合は、使用者と直接接触した状態で使用されるために使用者の汗により、また特に夏場のような高温多湿の環境においては空気中の湿気により、ポリウレタンフォームが湿ったり又は嫌な臭いを生じる場合があった。しかも、このような環境下では、ダニやカビが発生しやすくなり、使用者が直接ポリウレタンフォームに触れることから、衛生的にも好ましいことではなかった。
　また、床材や壁材等として使用される場合は、元来このような場所は換気が悪いために湿気がこもりやすく、又ダニやカビが発生しやすい環境であった。
　このために、ポリウレタンフォームに脱臭や吸湿の機能を付与することが従来より行われている。
　【０００３】
　本出願人は、先に出願した特願平８−３２５７８０号においてポリウレタンフォームに炭素粉を含有したクッション材及びこの製造方法を開示している。この発明は、イソシアネート成分とポリオール成分を混合する際に、５０〜５００μｍの炭素粉を同時に混合して発泡することにより、炭素粉が分散されたポリウレタンフォームを形成するものであった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記した従来の炭素粉を含有したポリウレタンフォームには、以下のような問題点が存在した。
　即ち、用いることができる炭素粉の粒径は５０〜５００μｍに限定されており、炭素粉の粒径が５０μｍ以下の場合や５００μｍ以上の場合は含有させることができなかった。このように、配合される炭素粉の粒径が大きくなるために配合量が少なくなり、結果分散性は劣り、脱臭性能、吸湿性能が低下する結果となった。また、５００μｍ以上の粒径の炭素粉を用いた場合は、図２の炭素粉を含有した従来のポリウレタンフォーム（４）の模式断面図に示されるように、炭素粉（３）がポリウレタンフォーム（２）中に分散されて保持されずに一部に偏り、ポリウレタンフォーム（２）から脱落することがあった。
　【０００５】
　本発明の解決課題は、幅広い粒度の炭素粉が低反発性ポリウレタンフォーム中に分散されて保持されているために、優れた防臭性や吸湿性を有するとともに、含有された炭素粉が脱落することがない低反発性ポリウレタンフォーム及びこの低反発性ポリウレタンフォームの好適な製造を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　即ち、請求項１に係る発明は、イソシアネート成分と、炭素粉と、
粘度が４００〜６００ｃｐに調整された
　請求項２に係る発明は、イソシアネート成分と、粒径が１μｍを超える炭素粉が予め略均一に分散され
、粘度が４００〜６００ｃｐに調整された
　請求項３に係る発明は、イソシアネート成分と、
粘度が４００〜６００ｃｐに調整された
　請求項４に係る発明は、前記炭素粉が木炭
及び
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームは、炭素粉が低反発性ポリウレタンフォーム中に分散されて保持されていることを特徴としている。より具体的には、少なくとも、ポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤、触媒から形成される低反発性ポリウレタンフォーム中に炭素粉が分散されて保持されていることを特徴とする。以下、本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームについて図面を参照しつつ説明する。
　【０００８】
　本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームは、少なくともポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤、触媒から形成される。
　ポリオール成分は、低反発性ポリウレタンフォームの製造に使用されるものであれば、いずれのポリオール成分も用いることができる。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、水、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトールエチレンジアミン、トリレジンアミン、ジフェニルメタンジアミン、テトラメチロールシクロヘキサン、メチルグルコシド、２，２，６，６−テトラキス（ヒドロキシルメチル）シクロヘキサノール、ジエチレントリアミン、ソルビトール、マンニトール、ズシルトール、スクロース等がプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のエポキサイドにより鎖延長されたポリエーテルポリオール、又はこの変性体であるグラフトポリオール、ポリ尿素分散ポリオール、アミン変性ポリオール、或いはテトラヒドロフランの重合により得られるポリテトラメチレンエーテルグリコール、又はエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、メチルペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、デキストロース、ソルビトール等の１種以上の多価アルコールと、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、ダイマー酸等の１種以上の二塩基酸の縮重合により得られるポリエステルポリオール、この他、ポリカプロラクトンポリオール、芳香族ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等を例示することができる。本発明においては、前記したようなポリオール成分のうちの一種のみを用いてもよく、また二種以上を混合して用いても構わない。
　特に本発明では、ポリオール成分として、平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと、平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物を用いることが好ましい。前者のポリオールと後者のポリオールの配合量は特に限定されないが、前者のポリオールが３４〜７５重量％、後者のポリオールが２５〜６６重量％となるように配合して使用するとよい。この理由は、前者のポリオールの配合量が３４重量％未満の場合（後者のポリオールの配合量が６６重量％を超える場合）、フォームが硬くなりすぎて良好な低反発性を得ることが困難となり、また前者のポリオールの配合量が７５重量％を超える場合（後者のポリオールの配合量が２５重量％未満の場合）、フォームが柔らかくなりすぎて良好な低反発性を得ることが困難となるからである。これらのポリオールは前記したようなポリオールを使用することができるが、ポリエーテルポリオール、ポリマーポリオール、ポリエステルポリオール、或いはこれらの混合物を用いることが好ましい。
　具体的には、平均官能基数が２〜４で、水酸基価が３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールとして、ダウ・ポリウレタン日本株式会社製のボラノールＶ３０２２Ｊ（商品名）を例示することができる。また平均官能基数が２〜４で水酸基価が２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールとしては、三井武田ケミカル株式会社製のＭＮ７００（商品名）を例示することができる。
　【０００９】
　イソシアネート成分は、低反発性ポリウレタンフォームの製造に用いられるものであれば、いずれのイソシアネート成分も使用することができる。例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、リジンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ジメチルジフェニルジイソシアネート、ジアニジンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジメチルトリフェニルメタンテトライソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、又はこれらの変成物であるアロファネート変成物、ビウレット変成物、イソシアヌレート変成物、カルボジイミド変成物、プレポリマー変成物、ウレトニミン変成物、ブロックイソシアネート、アシル尿素ジイソシアネート等を例示することができる。本発明においては、前記したようなイソシアネート成分のうちの一種のみを用いてもよく、また二種以上を混合して用いても構わない。
　特に本発明では、イソシアネート成分として、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ−８０，ＴＤＩ−６５）、粗−ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｃｒｕｄｅ−ＭＤＩ）等を使用することが好ましい。具体的には、三井武田ケミカル株式会社製のタケネート８０（商品名）を例示することができる。
　尚、イソシアネート成分の配合量は、通常の低反発性ポリウレタンフォームの製造における配合量であればよく、具体的には、ポリオール成分１００重量部に対して、インデックスが通常６０〜１３０、好ましくは８０〜１２０となるように調整するとよい。この理由は、インデックスが６０未満の場合、および１３０を超える場合のいずれも良好な低反発性ウレタンフォームを得ることができないからである。
　【００１０】
　発泡剤は、低反発性ポリウレタンフォームの製造に用いられるものであれば、いずれの発泡剤も使用することができる。具体的には、トリクロロフルオロメタン、メチレンクロライド、ジクロロジフルオロメタン等のフロン系化合物の他、水、酸アミド、ニトロアルカン、或いは重炭素粉酸ナトリウム、炭素粉酸アンモニウム等を例示することができ、水または水とメチレンクロライドなどの低沸点有機化合物の混合物を使用することが好ましい。本発明においては、前記したような発泡剤のうちの一種のみを用いてもよく、また二種以上を混合して用いても構わない。
　尚、発泡剤の配合量は、通常の低反発性ポリウレタンフォームの製造における配合量であればよく、具体的には、ポリオール成分１００重量部に対して、１．０〜６．０重量部、好ましくは１．８〜５．０重量部となるように調整するとよい。この理由は、発泡剤の配合量が１．０重量部未満の場合、および６．０重量部を超える場合のいずれも良好に発泡させることができず、いずれの場合も好ましくないからである。
　【００１１】
　触媒は低反発性ポリウレタンフォームの製造に用いられるものであれば、いずれの触媒も使用することができる。具体的には、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンジアセテート、スタナスオレエート等の錫系触媒、トリプロピルアミン、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン、トリエチルアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等の三級アミン系触媒の他、公知のウレタン化触媒、例えば有機金属、有機酸等を例示することができる。本発明においては、前記したような触媒のうちの一種のみを用いてもよく、また二種以上を混合して用いても構わない。
　尚、触媒の配合量は、通常の低反発性ポリウレタンフォームの製造における配合量であればよく、具体的には、ポリオール成分１００重量部に対して、０．０１〜５．０重量部、好ましくは０．５〜３．０重量部となるように調整するとよい。この理由は、触媒の配合量が０．０１重量部未満の場合、および５．０重量部を超える場合のいずれも良好な低反発性ウレタンフォームを得ることができないからである。
　【００１２】
　本発明においては、以上説明した各成分の他、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、メチルペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、デキストロース、ソルビトール等の多価アルコール、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族多価アミン、芳香族多価アミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルカノールアミン等の鎖延長剤、ジオクチルアジペート、ジブチルマレート等の二塩基酸エステル類、トリオクチルフォスフェート、トリブチルフォスフェート等のアルキルリン酸エステル、トリクロロエチルフォスフェート等のハロゲン化アルキルリン酸エステル類、クレジルジフェニルフォスフェート等の芳香族リン酸エステル類等の可塑剤、トリス（２−クロロエチル）フォスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）フォスフェート、トリス（ジクロロプロピル）フォスフェート等の難燃剤、シリコーン系界面活性剤等の整泡剤を必要に応じて適宜配合することができる。さらに、尿素、チオ尿素等の有機質粉末、金属水酸化物、三酸化アンチモン等の無機質粉末、顔料や染料等の着色剤、タルク、グラファイト、ガラス短繊維、その他の無機増量剤や有機溶媒、或いは抗菌剤、制菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、加水分解防止剤等の各成分も適宜任意に配合することができる。
　【００１３】
　本発明において用いられる炭素粉としては、粒径が０．０１μｍ以上であればあらゆる炭素粉を用いることができ、更に本発明においては５００μｍ以上の粒径の炭素粉も使用することができる。
　本発明では、０．０１μｍ以上の粒径であれば、炭素粉の粒径は特に限定されないが、１μｍ以下の炭素粉を使用する場合、０．０１〜１μｍ、好ましくは０．０１〜０．８μｍ、より好ましくは０．０５〜０．５μｍとされる。１μｍ以下の炭素粉は、ウレタンフォーム全体を黒く略均一に着色させることが主な目的とされる。粒径が０．０１μｍ未満の場合、調製が困難となるために、また１μｍを超える場合、略均一に分散させて着色効果を得ることが困難となる。
　また１〜５００μｍの炭素粉を配合する場合は、好ましくは１０〜４００μｍ、より好ましくは１００〜３００μｍとされる。１〜５００μｍの炭素粉を配合する主な目的は、炭素粉が有する脱臭作用、調湿作用を効果的に得るためである。粒径が１μｍ以下の場合、脱臭作用や調湿作用が低下するために、また５００μｍ以上の場合、フォーム中に分散して保持することができないことがあるために、いずれの場合も好ましくない。
　また５００μｍ以上の粒径の炭素粉を使用する場合は、５００〜２０００μｍ、好ましくは６００〜１５００μｍ、より好ましくは７５０〜１０００μｍとされる。５００μｍ以上の粒径の炭素粉を使用する主な目的は、吸湿、脱臭作用に加えて、使用者に対して炭素粉が配合されていることを視覚的に訴える視覚効果を得るためである。粒径が５００μｍ未満の場合、視覚的な効果を十分に得ることができず、また２０００μｍを超える場合、フォーム中から脱落することがあるために、いずれの場合も好ましくないからである。
　具体的には、原木を７５０〜１２００℃で焼き、３５０〜５２０℃で炭化させることにより得られる白炭、原木を４００〜７５０℃で焼き、２５０〜４５０℃で炭化させることにより得られる黒炭のいずれも好ましく用いることができ、例えば、白炭としては、ウバメガシ（Ｑｕｅｒｃｕｓ　ｐｈｉｌｌｙｒａｅｏｉｄｅｓ）を原木とし、１２００℃前後で焼かれた備長炭など、ブナ科（Ｆａｇａｃｅａｅ）ナラ属（Ｑｕｅｒｃｕｓ）に属するカシ類やナラ類を原木とした木炭や、スギ（Ｃｒｙｐｔｏｍｅｒｉａ　ｊａｐｏｎｉｃａ）、ヒノキ（Ｃｈａｍａｅｃｙｐａｒｉｓ　ｏｂｔｕｓａ）、アカマツ（Ｐｉｎｕｓ　ｄｅｎｓｉｆｌｏｒａ）、クロマツ（Ｐｉｎｕｓｔｈｕｎｂｅｒｇｉｉ）などの針葉樹を原木とした木炭を挙げることができる。また黒炭としては、クヌギ（Ｑｕｅｒｃｕｓ　ａｃｕｔｉｓｓｉｍａ）、コナラ（Ｑｕｅｒｃｕｓ　ｓｅｒｒｔａ　Ｔｈｕｎｂ）などを原木とした木炭挙げることができる。更には、イネ科（Ｇｒａｍｉｎｅａｅ）に属する竹類を用いた木炭やカーボンブラック或いは活性炭も好適に用いることができる。特に本発明では、木炭又は竹炭を用いることが好ましく、備長炭を用いることがより好ましい。
　【００１４】
　また、本発明においては、木炭及び／又は竹炭とカーボンブラックの混合物を使用することが好ましい。この理由は、大量に木炭や竹炭を配合すると発泡が阻害されることがあるが、カーボンブラックを適量添加することで、発泡が阻害されず、良好な発泡状態を維持することができるからである。また、粒径が細かいカーボンブラックを混合することで、木炭及び竹炭の分散性に優れるとともに、略均一に着色することが可能となる。カーボンブラックを配合する場合、その粒径は特に限定されないが、０．０１〜１μｍとされる。
　木炭及び竹炭とカーボンブラックの配合比は特に限定されないが、重量比で木炭及び／又は竹炭：カーボンブラック＝１：０．５〜５、好ましくは１：１〜３、より好ましくは１：１．５〜２．５とされる。カーボンブラックの配合量が木炭及び／又は竹炭の配合量の０．５重量倍未満であると、カーボンブラックの配合による効果が得られず、またカーボンブラックの配合量が木炭及び／又は竹炭の配合量の５重量倍を超えて配合すると、木炭及び／又は竹炭の配合量が相対的に低下して吸湿性や脱臭性が低下するために、いずれの場合も好ましくないからである。
　【００１５】
　炭素粉の配合量は、全配合成分に対して０．０１〜３０重量％とするとよい。これは、炭素粉の配合量が０．０１重量％未満の場合、炭素粉を配合することによる効果が得られず、また３０重量％を超えて配合すると分散性が悪く発泡が良好に行われないことがあるために、いずれの場合も好ましくないからである。さらに、炭素粉の粒径が０．０１〜１μｍの場合、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは０．５〜１５重量％とするとよい。また炭素粉の粒径が１μｍ以上の場合、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％とするとよい。
　【００１６】
　製造される低反発性ポリウレタンフォームの発泡率は特に限定されないが、５０〜９０％とすることが好ましい。
　また反発弾性率は３０％以下、好ましくは０〜２０％、より好ましくは０〜１５％とされる。反発弾性率が３０％を超える場合は、良好な低反発性を有するフォームが得られないからである。
　また、本発明において低反発性ポリウレタンフォームの種類は限定されない。更に本発明においては、ガラス転移が少なくとも０〜６０℃の温度条件下において発生するように調整された低反発性ポリウレタンフォームとすることが望ましく、特に２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が３６秒以下となるように調整された低反発性ポリウレタンフォームとすることが望ましい。この理由は、２０℃の温度条件下における点加圧戻り時間が３６秒以下となるように調整することで、低反発性に優れるために、例えばクッション材として使用した場合、極めて良好な使用感が得られるとともに、優れた防臭性、吸湿性を得ることができるからである。尚、「点加圧戻り時間」とは、ある一定の温度条件下において、先端が鋭利な試験棒（長さ１０ｃｍ、直径２５ｍｍ）によって５０×３８０×３８０（ｍｍ）の試験片を最大圧縮した後に、負荷を取り除いてから元の厚さに復元するまで時間のことをいう。
　【００１７】
　低反発性ポリウレタンフォームを調製する方法は特に限定されず、以上説明した以外にも、例えば平均分子量が４００〜２０００であり且つ平均官能基数が２．０〜３．５のポリオール成分を用いる方法、分子量３００〜５００の低分子量ポリオール成分２０〜７０重量部と分子量１５００〜８０００の高分子量ポリオール成分８０〜３０重量部からなるポリオール成分を用いる方法、或いは可塑剤やメラミン樹脂を配合する方法、などの公知のいずれの方法も採用することができる。尚、特に本発明においては、ポリオール成分の粘度を４００〜６００ｃｐ、好ましくは４５０〜５５０ｃｐに調整するとよい。また、炭素粉を配合すると低反発性ポリウレタンフォームが硬くなり点加圧戻り時間が早くなる傾向がある。これを防ぐために可塑剤を添加すると良い。
　【００１８】
　本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームは、図１に示される断面図のように、以上説明した成分から調製される低反発性ポリウレタンフォーム（２）中に炭素粉（３）が略均一となるように分散されて保持されていることを特徴とする。また図３に示される模式断面図のように、低反発性ポリウレタンフォーム（２）中に分散されて保持された炭素粉（３）がその表面により集中して保持されていることを特徴とする。
　本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームは、炭素粉が低反発性ポリウレタンフォーム中の嫌な臭いや湿気を吸着するために防臭性、吸湿性に優れている。また、吸湿性に優れるために、低反発性ポリウレタンフォーム中の湿度を略一定に維持することができ防カビ・防ダニ性に優れている。
　しかも、低反発性ポリウレタンフォーム中の嫌な臭いや湿気に加え、低反発性ポリウレタンフォームを通過する空気中に含まれる嫌な臭いや湿気をも吸着することができるために、例えば、本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームを自動車用シートのクッション材として用いた場合、自動車に特有の嫌な臭いを低減することが可能である。
　また、炭素粉は遠赤外線効果を有するために、例えば、この低反発性ポリウレタンフォームを寝具として使用した場合は、保温性を高めることができる。
　【００１９】
　また、本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームは、低反発性ポリウレタンフォームの表面だけでなく炭素粉が低反発性ポリウレタンフォーム中に分散されて保持されているために、一部に偏って保持された場合と比較して炭素粉の比表面積が増大して防臭性、吸湿性を高めることができる。
　また、従来の炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームにおいては、含有される炭素粉の粒径は５０〜５００μｍと小さく、使用者に対して炭素粉が配合されていることを実感させることができなかった。これに対して本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームは、従来とは異なり、５００μｍ以上の粒径の炭素粉であっても含有させることができるために、使用者に対して炭素粉が配合されていることを実感させることができる。
　【００２０】
　本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームは、あらゆる用途に用いることができるが、特に、その優れた防臭性、吸湿性を期待して、布団や枕等の寝具、椅子の座部、床材、壁材、靴底等のクッション材として好適に用いることができる。
　【００２１】
　次に、以上詳述した本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームの好適な製造方法について説明する。
　本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームの好適な製造方法を、含有される炭素粉の粒径に応じて説明する。
　まず、炭素粉の粒径が０．０１〜１μｍの場合、炭素粉をポリオール成分とイソシアネート成分を混合する際に同時に混合して加熱・発泡して成型する。ポリオール成分、イソシアネート成分及び炭素粉を同時に混合することで、触媒が炭素粉に吸着されずに、良好に発泡を行うことができる。尚、粒径が０．０１〜１μｍの炭素粉を使用する場合、カーボンブラックを混合して用いることが好ましい。この理由は炭素粉の分散性を高めることができるからである。
　【００２２】
　この製造方法の一例を示すと、まず、ポリオール成分、イソシアネート成分とも、固体状の場合は加熱されて溶融される。この際の加熱温度は、通常の低反発性ポリウレタンフォームの製造における温度と同様とされ、具体的には、５０〜８０℃とされる。また、必要に応じて減圧状態におかれ、脱水、脱泡が行われる。
　次に、ポリオール成分に触媒・発泡剤、或いはこの他の添加剤が混合される。この際の温度は、通常の低反発性ポリウレタンフォームの製造における温度と同様とされ、具体的には、１５〜６０℃とされる。
　最後に、様々な添加剤が混合されたポリオール成分と、イソシアネート成分を混合する際に、同時に炭素粉も配合された後に、加熱・発泡後、成型することにより本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームを製造することができる。加熱温度は概ね９０〜２５０℃とされる。
　【００２３】
　次に、炭素粉の粒径が１μｍを超える場合の製造方法について説明する。この製造方法は、炭素粉をポリオール成分に予め混合して分散させた後に、イソシアネート成分と混合して加熱・発泡して成型することを特徴としている。
　これは、炭素粉をポリオール成分中に予め混合した後に、イソシアネート成分と混合して加熱・発泡させることにより、炭素粉が低反発性ポリウレタンフォーム中に偏って保持されずに、低反発性ポリウレタンフォーム中に分散されて保持されるからである。
　これに対して、従来の製造方法のように、ポリオール成分とイソシアネート成分を混合する際に同時に炭素粉を配合した場合は、炭素粉の粒径が５０〜５００μｍの場合は、低反発性ポリウレタンフォーム中に分散されて保持されるが、５００μｍ以上の粒径の場合は、図２に示される模式断面図のように、低反発性ポリウレタンフォーム（２）中に炭素粉（３）を分散させて保持させることができず、一部に偏った状態で保持されるために炭素粉（３）が低反発性ポリウレタンフォーム（２）から脱落することがあった。
　即ち、この製造方法は、粒径が１μｍ以上の炭素粉であれば、どのような粒径の炭素粉であっても、低反発性ポリウレタンフォームから炭素粉が脱落することがなく、炭素粉の粒度に影響されずに製造することができる。
　【００２４】
　この製造方法の一例を示すと、まず、ポリオール成分、イソシアネート成分とも、固体状の場合は加熱されて溶融される。この際の加熱温度は、通常の低反発性ポリウレタンフォームの製造における温度と同様とされ、具体的には、５０〜８０℃とされる。また、必要に応じて減圧状態におかれ、脱水、脱泡が行われる。
　次に、ポリオール成分に触媒・発泡剤、或いはこの他の添加剤が混合される。さらに、本発明においては、予め炭素粉もポリオール成分に配合され、略均一となるように分散される。この際の温度は、通常の低反発性ポリウレタンフォームの製造における温度と同様とされ、具体的には、１５〜６０℃とされる。
　最後に、様々な添加剤が混合されたポリオール成分と、イソシアネート成分を混合して、加熱・発泡された後に成型することにより本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームを製造することができる。加熱温度は概ね９０〜２５０℃とされる。
　【００２５】
　この製造方法は、予め炭素粉が配合されて略均一となるように分散されたポリオール成分と、イソシアネート成分を混合して発泡させることにより、粒径が１μｍ以上であればどのような粒径の炭素粉であっても、炭素粉が一部に偏って保持されずに分散されて保持された低反発性ポリウレタンフォームを製造することができる。尚、粒径が５００μｍ以上の炭素粉を使用すると、図３の模式断面図に示されるように、炭素粉は低反発性ポリウレタンフォーム中に分散されながらより表面に炭素粉が集中するために風合いが好ましい。
　また、本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームの製造方法は、不連続法であっても連続法であっても、いずれも好適に採用することができる。
　【００２６】
　【実施例】
　本発明を実施例を示して詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
（試料の調製１）
　表１に示される組成により、実施例１〜４及び比較例１の各試料を調製した。調製方法は、まず、ポリオール成分に、イソシアネート成分以外の成分を予め混合した後に、このポリオール成分とイソシアネート成分を混合して反応させた。加熱炉で６０〜７５℃の条件下、１０分間加熱して熟成させることにより各試料を調製した。
　尚、ポリオール成分としては、ダウ・ポリウレタン日本株式会社製のボラノールＶ３０２２Ｊ（商品名）と三井武田ケミカル株式会社製のＭＮ７００（商品名）を等量混合して使用した。またイソシアネート成分としては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ−８０）を使用した。触媒としては、スタナスオクトエートを、炭素粉としては備長炭を、それぞれ使用した。
　【００２７】
（試料の調製２）
　表１に記載の組成に従って、実施例５の試料を調製した。調製方法は、まず、ポリオール成分に、炭素粉、カーボンブラック、及びイソシアネート成分以外の成分を予め混合した後に、このポリオール成分とイソシアネート成分と炭素粉を同時に混合して反応させた。加熱炉で６０〜７５℃の条件下、１０分間加熱して熟成させることにより調製した。尚、カーボンブラックは１μｍ未満の粒径を使用した。
　【００２８】
（試験例；硬さ及び戻り時間の測定）
　上記調製した実施例１〜５及び比較例１の各試料の硬さをＪＩＳ−Ｋ６４００に規定される方法に基づいて測定した。即ち、５０×３８０×３８０（ｍｍ）の試験片を２００ｍｍφの加圧円盤を取り付けた硬さ試験機を用いて、加圧前の厚さの７５％に予備圧縮したのちに、毎分１００ｍｍの速度で元の厚さの２５％まで圧縮したときの荷重値を測定した。
　また、上記調製した実施例１〜５及び比較例１の各試料に２０℃の温度条件下において一定の負荷を加えた後に、この負荷を取り除き、負荷により形成された窪みが負荷を全く加えていない状態にまで戻るまでの時間（点加圧戻り時間）を測定した。結果を表１に示す。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　表１の結果の通り、炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームは、炭素粉を含有していない低反発性ポリウレタンフォームと略同等の性質を有することが分かる。また、各実施例の試料は炭素粉が低反発性ポリウレタンフォーム中に分散されて保持されていた。
　【００３１】
　以下、本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームの処方例を示す。
（処方例１；軟質ポリウレタンスラブフォーム）
　平均分子量３０００ポリエーテルポリオール　　　　　　　１００．０重量部
　トルエンジイソシアネート　　　　　　　　　　　　　　　　５３．７重量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．３重量部
　トリエチレンジアミン３３％ジプロピレングリコール溶液　　　０．３重量部
　シリコーン整泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量部
　スタナスオクトエート　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３２重量部
　炭素粉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０重量部
　【００３２】
（処方例２；軟質ポリウレタンスラブフォーム）
　ポリエステルポリオール　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０重量部
　トルエンジイソシアネート　　　　　　　　　　　　　　　　４５．４重量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．６重量部
　Ｎ−エチルモルフォリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．９重量部
　発泡助剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３重量部
　シリコーン整泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量部
　炭素粉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５．０重量部
　【００３３】
（処方例３；軟質ポリウレタンモールドフォーム）
　ポリエーテルポリオール　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０重量部
　トルエンジイソシアネート　　　　　　　　　　　　１００（インデックス）
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０重量部
　Ｎ−エチルモルフォリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２重量部
　オクチル酸スズ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１重量部
　シリコーン整泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量部
　炭素粉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０重量部
　【００３４】
　【発明の効果】
　以上詳述した如く、本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームは、炭素粉が分散されて保持されているために、防臭性、吸湿性に優れた低反発性ポリウレタンフォームである。しかも、低反発性ポリウレタンフォーム中におけるカビやダニの発生を抑制することができ、また遠赤外線効果も期待することができる。また、炭素粉が低反発性ポリウレタンフォーム中に分散されて保持されているために見た目にも美しい。
　【００３５】
　本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームの製造方法は、幅広い粒径の炭素粉を低反発性ポリウレタンフォーム中に分散させて保持させることが可能であり、含有された炭素粉は低反発性ポリウレタンフォームから脱落することがない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は、本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームの模式断面図である。
　【図２】
　図２は、従来の製造方法により製造した炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームの模式断面図である。
　【図３】
　図３は、本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームの模式断面図である。
　【符号の説明】
　１　本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォーム
　２　低反発性ポリウレタンフォーム
　３　炭素粉
　４　従来の製造方法により製造した炭素粉を含有したポリウレタンフォーム