(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施用箇所に閉鎖空間を形成する耐熱性の蓋体と、
水添加口及び蒸気排出口を備え、水蒸気を発生する発熱部と、
を有する減菌又は不活化するためのキットの使用方法であって、
該キットは、該閉鎖空間内に発熱部の蒸気排出口を有し、
発熱部が、外装体に封入された、Ｍｇ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｆｅ及びＡｌ合金からなる群から選択される一種以上の金属粉末と、酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムとを含有する発熱剤が載置されたものであり、
施用箇所を蓋体で覆い、蓋体により閉鎖空間を形成する工程、及び
発熱部の水添加口に、蓋体が形成する閉鎖空間の内容積の１／１２０以上、かつ、発熱剤の重量に対して、１１．５倍以下の量の水を添加して発熱反応を開始し、該発熱反応により水蒸気を発生させ、該閉鎖空間内の温度を６０℃以上で１分間以上保持する工程
を有するキットの使用方法。
【請求項２】
前記キットが更に一定形状を有する耐熱性の容器を備え、該容器及び該容器の蓋体により前記閉鎖空間が形成されるものであって、
該容器はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン、メラミン、シリコーン及びこれらの樹脂の発泡体から選ばれる少なくとも１種の耐熱性を有する樹脂製又は金属製の容器であり、
該一定形状を有する耐熱性の容器の底部に発熱部が配され、該一定形状を有する耐熱性の容器の底部に該発熱部を覆うようにスペーサーが配されたものである請求項１に記載のキットの使用方法。
【請求項３】
一定形状を有する耐熱性の容器の底部が窪みを有し該窪みに発熱部が配置されたものである請求項２に記載のキットの使用方法。
【請求項４】
スペーサーの対象物を載置する面が網目状、縞状又は格子状の空隙を有するものである請求項２又３に記載のキットの使用方法。
【請求項５】
一定形状を有する耐熱性の容器が円筒形容器である請求項２に記載のキットの使用方法。
【請求項６】
蓋体がポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又は発泡ポリスチレンの成形品であって、該蓋体が発熱部を備えたものであり、
発熱部の蒸気排出口が、円形孔状、楕円孔状又はスリット状の複数個の蒸気排出口が配設されたものであるか又は発熱部の全周又は一部に渡ってスリット状に１つ配設されたものである請求項１に記載のキットの使用方法。
【請求項７】
蓋体の内面にポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート又は発泡ポリスチレンを少なくとも有し、該蓋体が形成する閉鎖空間内に発熱部が独立して載置されたものであり、
発熱部の蒸気排出口が、円形孔状、楕円孔状又はスリット状であって、複数個の蒸気排出口が配設されたものであるか又は発熱部の全周又は一部に渡ってスリット状に１つ配設されたものである請求項１に記載のキットの使用方法。
【請求項８】
蓋体の中心を対称に複数の発熱部を有し、発熱部の蒸気排出口が施用箇所方向に対して均一に設けられたものである請求項６又は７に記載のキットの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細菌やウイルス等の減菌又は不活化用のキット及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
細菌やウイルス等の微生物による食中毒は、下痢や嘔吐などの症状を引き起こすことがある。感染型の食中毒は病原体に感染した一次感染者から、接触感染、飛沫感染又は空気感染等によって二次感染を引き起こし、感染力が強いと爆発的に患者数が増加する。したがって、早期の適切な対処及び予防が大切である。
【０００３】
厚生労働省の食中毒統計によると、各種病原体のなかでもノロウイルスは、病因物質別でみた食中毒事件数において上位を占めており、感染すると吐き気、嘔吐、下痢及び腹痛などのウイルス性胃腸炎を引き起こすウイルスである。毎年秋から春にかけてノロウイルスによる食中毒の発生件数が増加する。
ノロウイルスによる食中毒は、カキなどの二枚貝がノロウイルスを取り込んで蓄積し、これを生又は加熱が不十分なまま食べることにより発生する。また、ノロウイルスに感染した調理従事者やノロウイルスに汚染された食材を調理した調理器具から、食材を媒介してノロウイルスによる食中毒が発生することもある。
このような食中毒による食品を介した感染のほか、感染者の吐物及び糞便には大量のノロウイルスが含まれており、これらを介して感染することもある。具体的には、ノロウイルスを含む吐物又は糞便を処理した際、ノロウイルスが付着した手指に直接又は間接的に接触することで接触感染する場合、また吐物又は糞便が乾燥してノロウイルスが空気中に飛散し飛沫核感染する場合などである。このような感染経路によるノロウイルスのまん延を防ぐためには、吐物又は糞便を早急に適切に処理し、ノロウイルスを不活化する必要がある。その具体策が種々検討されているが、次亜塩素酸ナトリウムによる消毒及び加熱による消毒が有効とされ、加熱による消毒方法として、熱湯による加熱、スチームアイロンによる加熱、布団乾燥機による加熱等が行われている（非特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】野田  衛ら，"ノロウイルスの不活化に関する研究の現状" ，Bull, Inst. Health Sci.，129，p. 37-54
【非特許文献２】野田  衛，"ノロウイルスとその消毒"，Pest Control TOKYO，No. 77，p. 45-48
【非特許文献３】東京都健康安全研究センター，"東京都健康安全研究センター「ノロウイルス対策緊急タスクフォース」最終報告"，平成２２年９月，p. 20-26, 91-115
【非特許文献４】小林  マキ子ら，"ノロウイルス対策としての蒸気加熱処理"，Journal of Healthcare-associated Infection，2011，1，p. 5-8
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
次亜塩素酸ナトリウムによる消毒は、次亜塩素酸ナトリウムの酸化作用により施用箇所が腐食するため、金属又は繊維等の材質の場所には適さず、施用可能な材質の場所が制限される。
また、スチームアイロンや布団乾燥機による加熱消毒は、広範囲での使用に長時間要する、電源が確保される場所に限られる、消毒に使用した後に本来の用途（アイロンや布団乾燥の用途）に使用し難いなどの問題がある。
【０００６】
従って、本発明は、施用箇所の材質を損傷せず、汎用な箇所に施用可能であり、簡便かつ可搬な、減菌又は不活化するためのキットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、以下のキットが上述した課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
即ち、本発明は、下記に示すキット及びその使用方法を提供するものである。
【０００９】
＜１＞
施用箇所に閉鎖空間を形成する耐熱性の蓋体と、
水添加口及び蒸気排出口を備え、水蒸気を発生する発熱部と、
を有する減菌又は不活化するためのキットであって、
該閉鎖空間内に発熱部の蒸気排出口を有し、
発熱部に添加する水の体積に対して、蓋体が形成する閉鎖空間の内容積が１２０倍以下であるキット。
＜２＞
発熱部が、外装体に封入された、Ｍｇ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｆｅ及びＡｌ合金からなる群から選択される一種以上の金属粉末と、酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムとを含有する発熱剤が載置されたものである＜１＞に記載のキット。
＜３＞
発熱剤の重量に対して、１１．５倍以下の水を添加して使用する＜２＞に記載のキット。
＜４＞
蓋体が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン、メラミン、シリコーン及びこれらの樹脂の発泡体から選ばれる少なくとも１種の樹脂を有するものである＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のキット。
＜５＞
閉鎖空間を形成する耐熱性の蓋体が、一定形状を有する耐熱性の容器の蓋体である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のキット。
＜６＞
蓋体がポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又は発泡ポリスチレンの成形品であって、該蓋体が発熱部を備えたものである＜４＞に記載のキット。
＜７＞
蓋体の内面にポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート又は発泡ポリスチレンを少なくとも有し、該蓋体が形成する閉鎖空間内に発熱部が載置されたものである＜４＞に記載のキット。
＜８＞
蓋体がシート状、フィルム状、又は袋状の樹脂製の軟包材であって、該蓋体が形成する閉鎖空間内に発熱部が載置されたものである＜４＞に記載のキット。
＜９＞
施用箇所を蓋体で覆い、蓋体により閉鎖空間を形成する工程、及び
発熱部の水添加口に、蓋体が形成する閉鎖空間の内容積の１／１２０以上の量の水を添加する工程を有する＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のキットの使用方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のキットは、水蒸気による加熱処理により細菌やウイルス等の微生物を減菌又は不活化するものであるため、次亜塩素酸ナトリウム等の消毒剤を使用する場合のように、施用箇所を腐食等損傷することがなく、比較的汎用な箇所や場面で施用可能である。また、本発明のキットは、キットを載置し水を添加するのみで簡便に使用でき、持ち運び可能であるため、家庭内、病院等の医療機関、保育園・幼稚園及び高齢者施設のみならず、タクシー、バス及び電車等の乗り物内をはじめ様々な場所で本発明のキットは使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】実施形態１における本発明のキットの切断面端面図である。
【図１Ｂ】実施形態１における本発明のキットの発熱部の切断面端面図である。
【図１Ｃ】実施形態１における本発明のキットの発熱部を表す斜視図である。
【図２Ａ】実施形態２における本発明のキットの切断面端面図である。
【図２Ｂ】実施形態２における本発明のキットの発熱部の切断面端面図である。
【図２Ｃ】実施形態２における本発明のキットの蓋体の断面を表す部分拡大図である。
【図２Ｄ】実施例２（２）のキットの構成を表す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は切断面端面図である。
【図２Ｅ】実施例２（２）のキットの発熱部の構成を表す図であり、（ａ）は切断面端面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は斜視図である。
【図３Ａ】実施形態３における本発明のキットの切断面端面図である。
【図３Ｂ】実施形態３における本発明のキットの切断面端面図である。
【図４Ａ】実施例１（４）の蓋体内の温度の経時変化を表すグラフである。
【図４Ｂ】実施例１（４）の蓋体内の温度の経時変化を表すグラフである。
【図４Ｃ】実施例１（４）の蓋体内の温度の経時変化を表すグラフである。
【図５】実施例１（５）の擬似嘔吐物の温度の経時変化を表すグラフである。
【図６】実施例２の蓋体内の温度の経時変化を表すグラフである。
【図７】実施例３の蓋体内の温度の経時変化を表すグラフである。
【図８Ａ】実施形態４における一態様のキットの構成を表す図であり、（ａ）は使用前のキットの外観を表す斜視図、（ｂ）は使用前のキットの内部構造を表す斜視図、（ｃ）は使用時のキットの外観を表す斜視図である。
【図８Ｂ】実施形態４における一態様のキット内部の発熱部の構成を表す切断端面図である。
【図９Ａ】実施形態４における一態様のキットの構成を表す図であり、（ａ）は実施例４（２）のＮｏ．１０７の実験、（ｂ）は同じくＮｏ．１０８の実験のキットの切断端面図である。
【図９Ｂ】実施形態４における一態様のキットの発熱部の構成を表す図であり、（ａ）は切断端面図、（ｂ）は斜視図である。
【図９Ｃ】実施形態４における一態様のキットの構成を表す図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は対象物を載置した場合の一態様における切断端面図、（ｃ）は対象物を載置した場合の別の一態様における切断端面図を表す。
【図１０Ａ】実施形態４における一態様のキットの構成を表す図であり、（ａ）はキットの外観を表す斜視図、（ｂ）はキットの内部構造を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】実施形態４における一態様のキットの発熱部の構成を表す図であり、（ａ）はスペーサーの天面が格子状の場合の発熱部の斜視図、（ｂ）はスペーサーの天面が縞状の場合の斜視図である。
【図１１Ａ】実施形態４における一態様のキットの構成を表す図であり、（ａ）はキットの外観を表す斜視図、（ｂ）は切断端面図である。
【図１１Ｂ】実施形態４における一態様のキットの発熱部の構成を表す図であり、（ａ）は容器底部の窪みに発熱部を載置したキット内部の発熱部を表す斜視図であり、（ｂ）は容器底部に発熱部を載置したキット内部の発熱部を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のキットは、下記に詳述する発熱部及び蓋体を有するものであり、発熱部から発生する水蒸気によって、蓋体が形成する閉鎖空間内が高温になり、施用箇所内の細菌やウイルス等の微生物を減菌又は不活化するものである。
したがって、本発明のキットは、微生物による感染型の食中毒等の感染症の感染防止に有効である。微生物による感染型の食中毒の感染源として、病原性大腸菌、カンピロバクター、サルモネラ属菌、ウェルシュ菌、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ、ボツリヌス菌、セレウス菌等の細菌、ノロウイルス等のウイルス、アニサキス、クドア等の寄生虫等が知られているが、本発明のキットは、加熱により死滅又は不活化する例えば、以下の微生物を減菌又は不活化するのに有用である。
【００１３】
細菌に関しては、東京都発行、社団法人東京都食品衛生協会編集の「食中毒予防ガイド」（平成２４年１０月発行）に、病原物質の死滅温度・時間に関して、次の通り記載がある（括弧内は死滅温度・時間を示す）。
サルモネラ（６５℃・３分間）
病原大腸菌（７５℃・１分間）
ウェルシュ菌（６０℃・１分間）
カンピロバクター（６０℃・１分間）
腸炎ビブリオ（６５℃・５分間）
黄色ブドウ球菌（６５℃・１０分間）
また、ノロウイルスの加熱による不活化条件として、８５℃以上で１分間以上の加熱が有効とされている（厚生労働省、ノロウイルスに関するＱ＆Ａ、最終改訂：平成３０年５月３１日、Ｑ１５、Ｑ１７及びＱ２１）。
本発明のキットは上記細菌やノロウイルスをはじめとする各種微生物の減菌又は不活化に有用な温度条件を備えたものである。
なお、本発明において、「減菌」とは、細菌の数を減じたり、細菌の活動を低下させたりすることをいい、除菌、殺菌及び滅菌も含まれる。
【００１４】
［発熱部］
本発明のキットの発熱部は、蓋体で形成される閉鎖空間内の温度を６０℃以上で１分間以上保持可能な水蒸気を供給可能なものであり、化学エネルギーを利用したものでも、電気エネルギーを利用したものでもよいが、化学エネルギーを利用したものであることが好ましい。化学エネルギーとしては、酸と塩基との中和熱、無機塩類（酸化カルシウム、酸化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、ゼオライト等）の水和熱、金属粉の酸化熱等を挙げることができる。化学エネルギーを生じさせる化学反応の反応物は発熱剤として発熱部に載置する。
【００１５】
発熱剤は水との接触により発熱反応を生じるものであり、発熱剤を構成する反応物は外装体に封入されて発熱部に載置し、該発熱部に水添加口から水を供給して発熱反応を行なうものが好ましい。
【００１６】
発熱剤は、Ｍｇ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｆｅ及びＡｌ合金からなる群から選択される一種以上の金属粉末と、酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムとを含有するものが好ましく、Ａｌの金属粉末と、酸化カルシウムとを含有するものが安全性及び取り扱い性からより好ましい。
【００１７】
発熱剤に含まれるＭｇ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｆｅ及びＡｌ合金からなる群から選択される一種以上の金属粉末の粒径は、３〜５００μｍであることが好ましく、３〜２５０μｍであることがより好ましい。なお、本明細書において、該金属粉末の粒径とは、ＪＩＳ  Ｚ８８１５に規定されたふるい分け試験方法通則に準拠して測定された質量基準の５０％ふるい下積算径をいう。該金属粉末は１種単独で用いてもよく、異なる金属種２種以上を組み合わせて用いてもよく、また同種又は異種の金属の粒径が異なるものを組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
発熱剤に含まれる酸化カルシウム及び水酸化カルシウムは、純度が高いものが好ましい。また、発熱剤中の酸化カルシウム及び水酸化カルシウムの含有量は、Ｍｇ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｆｅ及びＡｌ合金からなる群から選択される一種以上の金属粉末の合計１００質量部に対して、２０〜１５０質量部が好ましく、４０〜１００質量部が好ましい。
【００１９】
発熱剤は、本発明の作用効果を阻害しない限り、Ｍｇ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｆｅ及びＡｌ合金からなる群から選択される一種以上の金属粉末並びに酸化カルシウム及び水酸化カルシウム以外に、反応促進剤として金属酸化物及び金属水素化物等を含有してもよい。また、発熱剤の形態は、粉末でもペレットでもよい
【００２０】
発熱剤を封入する外装体の材料としては、フラジール法による通気度が５〜９０ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃであるものが好ましく、７〜５０ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃであるものがより好ましい。上記範囲の通気度の外装体を用いることにより、水を外装体内に十分に供給して、発熱剤と反応させることができる。外装体の材料例としては不織布、透水性フィルムが挙げられる。
【００２１】
発熱剤の製造方法は特に限定されないが、上述した範囲の含有量で、公知の粉体混合機を用いて、Ｍｇ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｆｅ及びＡｌ合金からなる群から選択される一種以上の金属粉末と、酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムと、必要に応じて反応促進剤とを均一に混合することが好ましい。こうして得られた混合物（発熱剤）を、粉体のまま又はペレットに成形後、公知の粉体充填包装機等を用いて外装体に封入する。発熱剤を充填後の外装体の開口部は、ヒートシール等の公知の方法で封止する。外装体内の発熱剤の充填率は、９５％以下であることが好ましい。
外装体に封入された発熱剤は、非透湿性の容器内で保管し、使用時に開封し、水を添加して使用することが好ましい。
このような発熱剤として、株式会社エネルダインの「エディック  スーパーヒート」（登録商標）等の市販品を用いてもよい。
【００２２】
発熱剤の量及び発熱剤に添加する水の量は、蓋体が形成する閉鎖空間の体積（内容積）に応じて適宜決定されるが、発熱剤の重量に対して、１１．５倍以下の水を添加することが好ましい。添加水量／発熱剤重量の比が１１．５を超えると、発熱剤の量に対して水が過剰となり、発熱剤による発熱反応によって効果的に水蒸気を発生し、高温とすることができない場合がある。
添加水量／発熱剤重量の比の下限値は特に限定されないが、この比の値が小さくなるほど、水に対して発熱剤の量が過剰となり、発熱反応に利用されない発熱剤が生じてしまうため、コストの面から添加水量／発熱剤重量の比の値は０．５以上が好ましい。
【００２３】
発熱部に水を添加し水蒸気を発生させるため、発熱部は水添加口を有する。発熱部は発熱剤を出し入れ可能な開閉部又は開口部を有してもよく、該開閉部又は開閉部を水添加口としてもよい。また、開閉部に該開閉部より小さい面積の開閉可能な水添加口を有していてもよい。
【００２４】
蓋体が形成する閉鎖空間に均一に水蒸気を拡散し高温にするため、発熱部は蓋体が形成する閉鎖空間内に蒸気排出口を有する。発熱部から発生する水蒸気を蓋体が形成する閉鎖空間に拡散し、蓋体が形成する閉鎖空間を均一に高温にするためには、蒸気排出口は施用箇所方向に対して発熱部に均一に設けられていることが好ましい。
例えば、蓋体が発熱部を備え、両者が一体となっている場合、発熱部の上面は発熱剤を出し入れ可能な開閉部を有していることが好ましく、蓋体内の閉鎖空間内にある蒸気排出口は、発熱部の全周に渡って等間隔又は施用箇所方向に対して均一に設けられていることが好ましい。蒸気排出口の形状及び数は、発熱部から発生する水蒸気を蓋体内の閉鎖空間に均一に拡散できれば、特に限定されないが、円形孔状、楕円孔状、スリット状等の蒸気排出口が複数個あってもよく、発熱部の全周又は一部に渡ってスリット状に１つの蒸気排出口があってもよい。
また、例えば、蓋体と発熱部とが別個に独立し、蓋体が形成する閉鎖空間内に発熱部が載置されるものである場合、発熱部の上面は発熱剤を出し入れ可能な開口部を有していることが好ましく、発熱部の該開口部は水添加口及び蒸気排出口を兼ねるものである。また、この場合、上述した円形孔状、楕円孔状、スリット状等の複数個の蒸気排出口又は発熱部の全周又は一部に渡るスリット状の１つの蒸気排出口を更に備えていてもよい。
【００２５】
発熱部の材質は、１２０℃以上の耐熱性を有する材料であることが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン、メラミン、シリコーン等が挙げられるが、ポリプロピレンが特に好ましい。発熱部の大きさは、蓋体が形成する閉鎖空間の内容積に応じて決定される添加水の量及び発熱剤の量に応じて適宜決定すればよく、その形状も発熱剤を収納可能であれば特に問わない。
また、発熱部は施用箇所の形状に合わせて安定して載置できるよう１つ又は複数の脚部を備えていてもよい。
本発明のキットは、発熱部を少なくとも１つ有するものであるが、例えば、施用箇所の面積が大きい場合は、発熱部を複数有するものであってもよい。
【００２６】
［蓋体］
蓋体は、施用箇所に閉鎖空間を形成可能であって耐熱性を備えていれば、材質、形状、大きさ等特に問わない。
【００２７】
材質は、耐熱性を有する、樹脂、紙、金属、ガラス、セラミック、木材等が挙げられ、これら材質の１種からなるものであってもよく、複数種を組み合わせたものであってもよい。
蓋体内の内側は発熱剤から発生する水蒸気と接するため、少なくとも蓋体内の内側は耐水性を備えた素材であることが好ましい。また、取り扱いの面から、特に持ち運び性や使用後に廃棄することを考慮すると、できるだけ軽量な素材であることが好ましい。
【００２８】
したがって、このような性質を備えた蓋体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン、メラミン、シリコーン及びこれらの樹脂の発泡体等の耐熱性を有する樹脂を少なくとも有するものであることが好ましい。これらの中でも蓋体の材質としては、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、発泡ポリスチレン及び高密度ポリエチレンが好ましく、また、熱効率の観点から、例えば本発明のキットを寒冷地で使用する場合等は断熱性を備えた発泡ポリスチレンが特に好ましい。
【００２９】
蓋体の形状、大きさ及び厚さ等は、実施態様及び蓋体の材質によって適宜決定される。熱損失を考慮すると、蓋体の表面積はできるだけ小さくすることが好ましい。また、発熱部から発生する水蒸気が冷却されて、蓋体内側に結露水が付着する。施用箇所に結露水が落下すると施用箇所の温度が低下してしまうため、蓋体内側に付着した結露水が蓋体の周縁部に流れるような形状とすることが好ましい。
【００３０】
材質が樹脂である場合、樹脂の成形品であってもよいし、シート状、フィルム状、又は袋状の樹脂製の軟包材であってもよい。
樹脂の成形品の形状としては、例えば、三角柱及び四角柱（直方体、略直方体、立方体、略立方体を含む）等の角柱並びに円柱等の柱体、三角錐及び四角錐等の角錐並びに円錐等の錐体等を挙げることができ、施用箇所に応じて適宜選択できる。なお、略直方体及び略立方体とは、概ね直方体又は略立方体である形状をいい、部分的に凹凸があったり、角等の一部が曲面で形成されたりしているものを含むものである。
また、樹脂製のシート状の軟包材である場合、シートとは、ＪＩＳＺ  ０１０８：２０１２による厚さが０．２５ｍｍ以上の薄い板状のものをいい、四角形等の多角形のシートであってもよく、円形のシートであってもよく、施用箇所の形状及び大きさによって適宜決定される。
樹脂製のフィルム状の軟包材である場合、フィルムとは、ＪＩＳＺ  ０１０８：２０１２による厚さが０．２５ｍｍ未満の膜状のものをいい、四角形等の多角形のフィルムであってもよく、円形のフィルムであってもよく、施用箇所の形状及び大きさによって適宜決定される。
樹脂製の袋状の軟包材である場合、袋とは、前記シート又はフィルムで作られ、一つの開口部をもつものをいい、開口部の大きさを含めその形状は、施用箇所の形状及び大きさによって適宜決定される。
【００３１】
材質が紙である場合、段ボール、板紙等の厚手の紙にポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂を貼り合わせたもの、あらかじめポリエチレン等の樹脂がラミネートされた紙パック等が使用でき、その形状としては、例えば、三角柱及び四角柱（直方体、略直方体、立方体、略立方体を含む）等の角柱並びに円柱等の柱体、三角錐及び四角錐等の角錐並びに円錐等の錐体等を挙げることができ、施用箇所に応じて適宜選択できる。
【００３２】
また、施用箇所に密着させて発熱部から発生する水蒸気の漏れを防ぐため、施用箇所に応じて、蓋体はその端部にパッキン又は粘着テープ等を備えていてもよい。
【００３３】
発熱部に添加する水の体積に対して、蓋体が形成する閉鎖空間の内容積が１２０倍以下である。発熱部に添加する水の体積に対して、蓋体が形成する閉鎖空間の内容積が１２０倍を超えると、蓋体により形成される閉鎖空間内が十分に高温にならず、６０℃で１分間以上の温度を継続できない場合がある。蓋体が形成する閉鎖空間の内容積の下限値は特に限定されないが、蓋体が形成する閉鎖空間内を効果的に高温とするためには、発熱部に添加する水の体積に対して、蓋体が形成する閉鎖空間の内容積が１０〜１００倍であることが好ましく、１０〜８０倍であることがより好ましく、１４〜６０倍であることが更に好ましく、２０〜６０倍であることが特に好ましい。
【００３４】
［水］
本発明のキットは、蓋体が形成する閉鎖空間の内容積の１／１２０以上の量の水を、発熱部の水添加口から添加して使用する。水は、水道水であっても、脱イオン水、蒸留水、精製水等の純水であってもよく、本発明の効果を阻害しない限り、消毒剤、添加剤を含んでいてもよい。
【００３５】
［キット］
本発明のキットにおいて、発熱部から発生する水蒸気が施用箇所にまんべんなく供給されるため、蓋体が形成する閉鎖空間内に１つの発熱部を有する場合は、蓋体及び発熱部の中心が一致することが好ましく、蓋体が形成する閉鎖空間内に複数の発熱部を有する場合は蓋体の中心を対称に複数の発熱部を有することが好ましい。
【００３６】
また、本発明のキットは、発熱部に添加する水の体積に対して、蓋体が形成する閉鎖空間の内容積が１２０倍以下であり、添加する水の量はこの範囲内で、また発熱剤の量との兼ね合いで適宜決定されるが、発熱部に添加する水の体積に対して、蓋体が形成する閉鎖空間の内容積が大きい、すなわち、添加水の量が少ない程、蓋体が形成する閉鎖空間内の温度を効果的に高温にするためには、添加水／発熱剤重量の比の値は小さく、すなわち、発熱剤重量を多くすることが好ましい。一方、発熱部に添加する水の体積に対して、蓋体が形成する閉鎖空間の内容積が小さい、すなわち、添加水の量が多い程、蓋体が形成する閉鎖空間内の温度を効率よく高温にするためには、添加水／発熱剤重量の比の値は大きく、すなわち、発熱剤重量を少なくすることが好ましい。
したがって、発熱部に添加する水の体積に対して、蓋体が形成する閉鎖空間の内容積が１２０倍以下である範囲において、添加水量／発熱剤重量の比の値は、１１．５以下であることが好ましく、０．５〜１０．０であることがより好ましく、０．５〜５．８であることが更に好ましく、１．０〜４．８であることが殊更好ましく、２．６〜４．０であることが特に好ましい。
【００３７】
本発明のキットは、６０℃以上の温度を１分間以上保持可能である。本発明のキットは、施用箇所及び対象とする病原物質に応じて、発熱剤重量及び添加水量を最適化することで、対象とする病原物質の減菌又は不活化可能な温度域とすることができる。例えば、ウェルシュ菌等の細菌の減菌に有用な６０℃以上の温度を１分間以上保持可能な温度とすることができたり、ノロウイルス等のウイルスの不活化に有用な８５℃以上の温度を１分間以上保持可能な温度とすることができたりする。
本発明のキットを食中毒患者の吐物又は糞便の処理に使用する場合、対象物である吐物又は糞便中のタンパク質が熱凝固し、対象物の回収を容易にする効果もある。さらに、水蒸気による加熱であるため、冷却後対象物が直ちに乾燥することはなく、対象物の乾燥による飛沫核感染を防止する効果もある。
また、対象物である吐物及び糞便の回収作業をさらに容易にするため、本発明のキットは、公知の凝固剤、脱臭剤等の添加剤を有していてもよい。これら添加剤は、本発明のキットを使用に際して、適宜その目的に応じて、発熱反応を開始する前に、発熱反応と同時に又は発熱反応終了後に、対象物に添加される。
【００３８】
本発明のキットは、以下の工程を有する方法により使用することができる。
工程１．施用箇所をキットの蓋体で覆い、蓋体により閉鎖空間を形成する。
工程２．発熱部の水添加口に、蓋体が形成する閉鎖空間の内容積の１／１２０以上の量の水を添加する。
なお、工程２の前後に、上述した添加剤を施用箇所に添加してもよい。工程２の水の添加により発熱部で発熱反応が開始し、蓋体が形成する閉鎖空間内が６０℃以上の温度を１分間以上保持可能な加熱状態となる。
発熱反応が終わり、十分に冷めた後に、本発明のキットを回収する。本発明のキットを食中毒患者の吐物又は糞便の処理に使用する場合、使用後のキットの回収は公知のウイルス等を含む吐物又は糞便の回収方法に従って、十分留意して回収することが好ましい。また、感染拡大を最大限防ぐため、本発明のキット使用後に、腐食等の損傷のおそれがない箇所であれば、公知の次亜塩素酸ナトリウムによる消毒等をさらに行なってもよい。
【００３９】
以下好ましいキットの構成について更に具体的に説明する。
［実施形態１］
本発明のキットの一実施形態において、蓋体は発熱部を備えたものである（実施形態１）。実施形態１のキット１の構成の一例を図１に示す。図１Ａは、平坦な施用箇所の床面４０に対して実施形態１のキット１を施用した場合の中心線における切断部端面図であり、図１Ｂは、実施形態１のキット１の発熱部３０の端面図である。
【００４０】
実施形態１において、蓋体１１に備えられた発熱部３０は耐熱性を有する樹脂製であることが好ましい。蓋体１１に備えられた発熱部３０は１個でも複数個でもよい。発熱部３０が１個の場合は蓋体１１の中心にあることが好ましい。蓋体１１の内容積が大きい場合は、発熱部３０から発生する水蒸気を蓋体１１内の施用箇所に均一に拡散させるため、蓋体１１の中心を対称に複数の発熱部３０があることが好ましい。
【００４１】
実施形態１の発熱部３０の材質である耐熱性を有する樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン、メラミン、シリコーン等が挙げられるが、なかでもポリプロピレンが好ましい。
【００４２】
実施形態１の発熱部３０は、上述した外装体に封入された発熱剤であって、Ｍｇ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｆｅ及びＡｌ合金からなる群から選択される一種以上の金属粉末と、酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムとを含有する発熱剤３３を有することが好ましく、したがって、発熱部３０は発熱剤３３を出し入れ可能な開閉部を有することが好ましく、その形状も発熱剤３３が収まる大きさであれば特に限定されない。使用時に、発熱剤３３を出し入れ可能な開閉部を水添加口として該開閉部から水を添加して発熱反応を開始してもよいが、使用時の操作性から、開閉部に該開閉部より小さい面積の開閉可能な水添加口３１があることが好ましい。開閉部が該開閉部より小さい面積の開閉可能な水添加口３１を備えることにより、まず開閉部を開けて発熱剤３３を発熱部３０に載置し、続いて開閉部を閉じた後、使用時に水添加口３１から水を添加することができ、水添加の操作性がよく、発熱反応開始時のエネルギー損失を最小限にできるため好ましい。
【００４３】
実施形態１における発熱部３０の蒸気排出口３２は、発熱部３０から発生する水蒸気を蓋体１１内の空間に均一に拡散し高温にするため、蓋体１１内の閉鎖空間内に発熱部３０の全周に渡って等間隔又は均一に設けられていることが好ましい。蒸気排出口３２の形状及び数は、発熱部３０から発生する水蒸気を蓋体１１内の閉鎖空間に均一に拡散できれば、特に限定されないが、円形孔状、楕円孔状、スリット状等の蒸気排出口が複数個あってもよく、発熱部の全周に渡ってスリット状に１つの蒸気排出口があってもよい。円形孔状の蒸気排出口を複数個有する発熱部の斜視図を図１Ｃに示す。
【００４４】
実施形態１において、蓋体１１は耐熱性を有する樹脂の成形品であることが好ましい。耐熱性を有する樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン、メラミン、シリコーン及びこれらの樹脂の発泡体等が挙げられるが、なかでもポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート及び発泡ポリスチレンが好ましい。該樹脂の成形品の形状としては、三角柱及び四角柱（直方体、略直方体、立方体、略立方体を含む）等の角柱並びに円柱等の柱体、三角錐及び四角錐等の角錐並びに円錐等の錐体等を挙げることができ、施用箇所に応じて適宜選択できる。なお、略直方体及び略立方体とは、概ね直方体又は略立方体である形状をいい、部分的に凹凸があったり、角等の一部が曲面で形成されたりしているものを含むものである。
【００４５】
実施形態１の蓋体１１の大きさは、施用箇所に応じて適宜選択でき特に限定されない。実施形態１の蓋体１１が樹脂の成型品であることから、実施形態１のキットは、通常施用箇所の面積が広くても２，５００ｃｍ2程度の平面な箇所に施用することが好適である。また、実施形態１の蓋体１１の厚さは、厚いほど外気の影響を受けず施用箇所内を高温にできるため好ましいが、通常の樹脂の成形品の０．１〜３ｍｍ程である。
【００４６】
［実施形態２］
本発明のキットの別の一実施態様において、発熱部は蓋体内に独立して載置されたものである（実施形態２）。実施形態２のキット２の構成の一例を図２に示す。図２Ａは、平坦な施用箇所の床面４０に対して実施形態２のキット２を施用した場合の中心線における切断部端面図であり、図２Ｂは、実施形態２のキットの発熱部３０の端面図である。
【００４７】
実施形態２において、発熱部３０は耐熱性を有する樹脂製であることが好ましい。蓋体１２内に載置された発熱部３０は１個でも複数個でもよい。発熱部３０が１個の場合は蓋体１２の中心に載置することが好ましい。蓋体１２の内容積が大きい場合は、発熱部３０から発生する水蒸気を蓋体１２内の施用箇所に均一に拡散させるため、蓋体１２の中心を対称に複数の発熱部３０を載置することが好ましい（例えば図２Ｄ）。
【００４８】
実施形態２において、発熱部３０は上面に発熱剤３３を出し入れ可能な開口部を有し、該開口部が水添加口３１及び蒸気排出口３２を兼ねるものであってもよく、円形孔状、楕円孔状、スリット状等の複数個の蒸気排出口３２を更に備えるものであってもよく（例えば図２Ｂ）、又は発熱部の全周又は一部に渡るスリット状の１つの蒸気排出口３２を備えるものであってもよい（例えば図２Ｅ）。また、発熱部３０は脚部３４を有していてもよい。
実施形態２の発熱部３０の材質及び発熱剤３３は、上述した実施形態１と同様である。
【００４９】
実施形態２において、蓋体１２はその内面にポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又は発泡ポリスチレンを少なくとも有するものであることが好ましい。
実施形態２の蓋体１２は、例えば実施形態１と同様な樹脂の成形品であってもよいし、段ボール、板紙等の紙製の蓋体に、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又は発泡ポリスチレンを、蓋体の内面に貼り合わせたものであってもよい。このような２層構造を有する蓋体１２の一例としてその部分拡大図を図２Ｃに示す。蓋体１２の外側の層１（２１）が段ボール等の紙であり、蓋体の内側の層２（２２）がポリプロピレン等の樹脂のフィルムである。また、実施形態２の蓋体１２としては、木製のフレームの天面をポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又は発泡ポリスチレンで覆ったものであってもよい。
【００５０】
実施形態２の蓋体１２の大きさは、施用箇所に応じて適宜選択でき特に限定されない。段ボール等の紙製の蓋体に、ポリプロピレン等を、蓋体の内面に貼り合わせたものを用いる場合や木製のフレームの天面をポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又は発泡ポリスチレンで覆ったものを用いる場合、比較的自由に寸法や形状を設計できるため、樹脂の成形品よりも比較的広い箇所に施用可能である。また、実施形態２の蓋体１２の厚さは、厚いほど外気の影響を受けず施用箇所内を高温にでき好ましい。したがって、段ボール等の紙製の蓋体に、ポリプロピレン等を、蓋体の内面に貼り合わせたものを用いる場合、通常の段ボールの厚さの１〜８ｍｍ程の１層のものを用いてもよいが、段ボール同士を複層に貼り合わせて用いてもよく、さらに紙製の蓋体の層（層１）と樹脂の層（層２）との間に断熱性を備えた他の層を介在した複層のものを用いてもよい。
【００５１】
［実施形態３］
本発明のキットの別の一実施態様において、蓋体はシート状、フィルム状もしくは袋状の樹脂製の軟包材である（実施形態３）。実施形態３のキット３の構成の一例を図３に示す。図３Ａは、平坦な施用箇所の床面４０に対して実施形態３のキット３を施用した場合の中心線における切断部端面図である。
【００５２】
実施形態３において、発熱部３０は耐熱性を有する樹脂製であることが好ましい。蓋体１３内に載置された発熱部３０は１個でも複数個でもよい。発熱部３０が１個の場合は蓋体１３の中心に載置することが好ましい。蓋体が形成する閉鎖空間の内容積が大きい場合は、発熱部３０から発生する水蒸気を蓋体１３内の施用箇所に均一に拡散させるため、蓋体１３の中心を対称に複数の発熱部３０を載置することが好ましい。
【００５３】
実施形態３において、発熱部３０は上面に発熱剤３３を出し入れ可能な開口部を有し、該開口部が水添加口及び蒸気排出口を兼ねるものであることが好ましく、円形孔状、楕円孔状、スリット状等の複数個の蒸気排出口又は発熱部の全周に渡るスリット状の１つの蒸気排出口３２を更に備えていてもよい。また、実施形態３の発熱部３０は図２Ｂに示すような脚部３４を有していてもよい。
実施形態３の発熱部３０の材質及び発熱剤３３は、上述した実施形態１と同様である。
【００５４】
実施形態３において、蓋体１３である軟包材の材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、及びポリエチレンテレフタレート等を挙げることができる。実施形態３の蓋体１３はこのような樹脂の１種からなる単層のものであってもよく、１種又は２種以上の組み合わせからなる複層のものであってもよい。
実施形態３の蓋体１３の大きさは、施用箇所に応じて適宜選択でき特に限定されない。実施形態３の蓋体１３は、蓋体１３の材質が施用箇所に追随できるため、平面に限らず、壁際等の平面と垂直に交差する箇所、階段状の高低差がある箇所、傾斜がある箇所及び実施形態１よりも比較的広い面積の箇所に施用することが好適である。
【００５５】
使用時に蓋体１３の設置を容易にし、施用箇所に蓋体１３の端部を密着させて閉鎖空間を形成し、水蒸気漏れを防ぐため、実施形態３の蓋体１３は、蓋体１３の端部に粘着テープを備えることが好ましい。該粘着テープで施用箇所に固定する。そのため、粘着テープは施用箇所の材質に合わせて適宜決定することができる。
また、施用箇所の形状に応じて、図３Ｂに示すように、実施形態３において、蓋体１３内の閉鎖空間に１つ又は複数の支持体５０を有していてもよい。このような支持体５０によって、閉鎖空間の形状を任意に調整してもよいし、支持体５０を用いずに発熱部３０の形状に沿うように閉鎖空間を形成してもよい。
【００５６】
［実施形態４］
本発明のキットの別の一実施形態において、施用箇所が一定形状を有する容器内部である場合、すなわち、閉鎖空間を形成する耐熱性の蓋体が、一定形状を有する耐熱性の容器の蓋体であり、該容器及び蓋体により閉鎖空間を形成する場合が挙げられる（実施形態４）。つまり、本発明のキットのある実施形態において、閉鎖空間を形成する一定形状を有する耐熱性容器及び該容器の蓋体と、水添加口及び蒸気排出口を備え、水蒸気を発生する発熱部と、を有する減菌又は不活化するためのキットであって、該閉鎖空間内に発熱部の蒸気排出口を有し、発熱部に添加する水の体積に対して、容器及び該容器の蓋体により形成する閉鎖空間の内容積が１２０倍以下であるキットである場合がある。実施形態４のキットは、細菌やウイルス等の微生物が付着した対象物（例えば、衣類、タオル、シーツ等の寝具、玩具、食器等）を減菌又は不活化する場合に特に好適に使用される。実施形態４のキットの構成として、例えば図８〜１１の構成が挙げられる。
したがって、対象物の大きさ、重量、形状、材質等に合わせて、一定形状を有する容器は適宜選択することが好ましい。このような容器としては、前述の蓋体が有する性質を備えたものであれば、特に限定されず、その材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン、メラミン、シリコーン及びこれらの樹脂の発泡体等の耐熱性を有する樹脂；段ボール、板紙等の厚手の紙にポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂を貼り合わせたもの、あらかじめポリエチレン等の樹脂がラミネートされた紙パック；金属等が挙げられる。
また、このような容器の蓋体はその端部にパッキン又は粘着テープ等を備え、容器と蓋体とが密着するようにしてもよく、さらに、使用時の断熱性を高めるため、該容器を断熱材で覆ってもよい。
実施形態４の発熱部の材質及び発熱剤は、上述した実施形態１と同様である。
【００５７】
実施形態４の一態様として、例えば図８に示す態様が挙げられる。
この態様は、内側にポリプロピレン等の耐熱性を有する樹脂がラミネートされた紙袋を容器６０とし、該容器の封止部を蓋体１０として、紙袋の底部に発熱剤３３を載置し、該発熱剤３３を覆うように網目状コの字型ラックをスペーサー３５として配置したものである。容器６０である紙袋は底部に発熱剤を載置できるようマチがあるものが好ましい。スペーサー３５上に、対象物７０を載置することができる。また、スペーサー３５は対象物７０を載置可能であれば、網目状に関わらず、縞状、格子状等の空隙を有するものが好ましく、この空隙及び容器６０とスペーサー３５の間の空間を水添加口３１兼蒸気排出口３２として、発熱部３０から容器６０内の閉鎖空間内に水蒸気が拡散し、対象物７０を加熱することができる。スペーサー３５の材質は発熱部の材質と同様のものが好ましい。
【００５８】
実施形態４の別の一態様として、例えば図９に示す態様が挙げられる。
この態様は、塩化ビニル樹脂等の耐熱性を有する樹脂製の円筒形容器を容器６０とし、該容器６０の蓋を蓋体１０とし、容器６０の底部に発熱剤３３を載置可能な発熱部３０を有するものである。この態様は、対象物７０としてボトル形状の容器を減菌又は不活化するのに好適である。対象物７０はその外側を減菌又は不活化するため開口部を上方に配してもよいし（図９Ａ（ａ）、図９Ｃ（ｂ））、その内側を減菌又は不活化するため開口部を下方に配してもよい（図９Ａ（ｂ）、図９Ｃ（ｃ））。さらに対象物７０を安定して載置するため、スペーサー３５を有していてもよい（図９Ｂ）。スペーサー３５の材質は発熱部の材質と同様のものが好ましい。また、発熱部３０は上方に開口部を有し、この開口部を水添加口３１兼蒸気排出口３２として、発熱部３０から容器６０内の閉鎖空間内に水蒸気が拡散し、対象物７０を加熱することができる。発熱部３０は、容器６０の底部に独立して載置するものであっても（図９Ａ）、容器６０と一体となっている、即ち、容器６０の底部が発熱剤３３を載置可能な空間及び蒸気排出口３２を有するよう構成されていてもよい（図９Ｃ）。
【００５９】
実施形態４のまた別の一態様として、例えば図１０に示す態様が挙げられる。
この態様は、耐熱性を有する樹脂又は金属製の直方体容器を容器６０とし、該容器６０の蓋を蓋体１０として用い、容器６０の底部に発熱部３０を配したものである。発熱部としては、図２Ｂ、図３Ａ及び図３Ｂ等に示すものが挙げられるがこれらに限られない。対象物７０を載置するため、容器６０の底部に発熱部３０を覆うようにスペーサー３５を配置し、その上に対象物７０を載置する（図１０Ａ（ｂ））。スペーサー３５は、対象物７０を載置可能であり、発熱部からの水蒸気を拡散できるよう、対象物７０を載置する面が格子状（図１０Ｂ（ａ））、縞状（図１０Ｂ（ｂ））等のものが好ましいがこれらに限られない。スペーサー３５の材質は発熱部の材質と同様のものが好ましい。
【００６０】
実施形態４のまた別の一態様として、例えば図１１に示す態様が挙げられる。
この態様は、耐熱性を有する樹脂製の直方体容器を容器６０とし、該容器６０の蓋を蓋体１０として用い、容器６０の底部に発熱部３０を配したものである。容器６０の底部は平面でその上に発熱部３０を配してもよく（図１１Ｂ（ｂ））、容器６０の底部が窪みを有し該窪みに発熱部３０を配してもよい（図１１Ｂ（ａ））。発熱部としては、図２Ｂ、図３Ａ及び図３Ｂ等に示すものが挙げられるがこれらに限られない。対象物７０を載置するため、容器６０の底部に発熱部３０を覆うようにスペーサー３５を配置し、その上に対象物７０を載置する（図１１Ａ（ｂ））。スペーサー３５の材質は発熱部の材質と同様のものが好ましい。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例を挙げて、本願発明をさらに詳細に説明するが、本願発明は下記の例に制限されるものではない。
【００６２】
実施例１
床面の上に塩化ビニル樹脂製のＰタイルを敷き、該Ｐタイル上に本発明のキットを載置し、蓋体内のＰタイル上の温度をＫ熱電対（デジタルデータロガ温度計ＴＭ−９７ＳＤ）により測定した。
実施例１で使用したキットの構成は図１に示す通りである。
【００６３】
実施例１（１）
実施例１（１）で使用したキットの蓋体は発泡ポリスチレン製成形品で、その内容積は１９００ｃｍ3であり、形状は略直方体（内寸 Ｗ［ｍｍ］×Ｄ［ｍｍ］×Ｈ［ｍｍ］＝２７５×１９０×４３、厚さ３ｍｍ）である。
実施例１（１）で使用したキットの発熱部は開閉式の水添加口を備えたポリプロピレン製の容器で、蓋体の中心と該容器の中心とが一致するように蓋体に備えられたものである。該ポリプロピレン製の容器の側面上方には、複数の蒸気排出口が等間隔に設けられている。また、実施例１（１）で使用した発熱部には、エディック  スーパーヒートを発熱剤として用いた。
実施例１（１）で使用したキットは、施用箇所の中心に発熱部及び蓋体の中心を合わせるように配したもので、実施例１（１）の温度測定点は施用箇所上の、該中心から１５０ｍｍ離れた蓋体の４角のうちの３角（測定点１〜３）と中心（測定点４）である。
まず、温度測定点にＫ熱電対の測定部を配し、該温度測定点を含む施用箇所をキットの蓋体で覆った。次に、キットの発熱部に発熱剤を配し、発熱部の水添加口から水を添加した。温度の測定は水を添加して直後から開始し、測定開始後１０分経過するまで５秒ごとに温度を測定し記録した。なお、測定時の周囲環境温度は２０．５〜２７．０℃であった。
各実験における添加水量及び発熱剤量と温度測定結果とを表１に示す。温度測定結果として、６０℃以上、６５℃以上、７０℃以上、７５℃以上及び８５℃以上の温度継続時間を算出し、温度測定点１〜３のうち継続時間が最も短かった温度測定点の継続時間を表１に記載した。
【００６４】
【表１】
0006978020.tif 000002
【００６５】
比較例１（１）
発熱剤量及び添加水量を表２に記載の通りとした以外は、実施例１（１）と同様にして、蓋体内のＰタイル上の温度の測定を行なった。各実験における添加水量及び発熱剤量と温度測定結果とを表２に示す。温度測定結果は、実施例（１）と同様に評価した結果である。
【００６６】
【表２】
0006978020.tif 000003
【００６７】
蓋体が形成する閉鎖空間の内容積に対して添加水量が１／１２０より少なく、蓋体内容積／添加水量の比が１２０を超えると、蓋体内の閉鎖空間内において６０℃で１分以上の温度を継続することができない箇所があることがわかった。
【００６８】
実施例１（２）
発熱剤量及び添加水量を表３に記載の通りとし、蓋体内容積／添加水量又は添加水量／発熱剤量の比を種々変えた以外は、実施例１（１）と同様にして、蓋体内のＰタイル上の温度の測定を行なった。なお、測定開始後１０分経過しても６０℃以上の高温であった温度測定点もあったため、測定は測定開始後２０分経過するまで行なった。各実験における添加水量及び発熱剤量と温度測定結果とを表３に示す。温度測定結果は、実施例（１）と同様に評価した結果である。
【００６９】
【表３】
0006978020.tif 000004
【００７０】
蓋体内容積／添加水量の比を一定とした場合、添加水量／発熱剤量の比が１．６〜４．８、特に２．６〜４．０の間とすることで６０℃以上の高温での継続時間も８５℃以上の高温での継続時間も長くなることがわかった。
【００７１】
実施例１（３）
発熱剤量及び添加水量を表４に記載の通りとした以外は、実施例１（１）と同様にして、蓋体内のＰタイル上の温度の測定を行なった。なお、測定開始後１０分経過しても６０℃以上の高温であった温度測定点もあったため、測定は測定開始後２０分経過するまで行なった。各実験における添加水量及び発熱剤量と温度測定結果とを表４に示す。温度測定結果は、実施例（１）と同様に評価した結果である。
【００７２】
【表４】
0006978020.tif 000005
【００７３】
実施例１（４）
実施例１（４）で使用したキットの構成を表５に示す。実施例１（４）で使用したキットの構成は、表５に記載した事項以外は上記実施例１（１）の構成と同様である。
表５に記載した温度測定点において、実施例１（１）と同様に経時での温度を測定した。その結果として、時間に対する温度変化を図４に示す。
【００７４】
【表５】
0006978020.tif 000006
【００７５】
耐熱性を有する各種材質の蓋体並びに施用箇所の面積及び内容積が異なる各種蓋体で本願発明の効果を確認できた。特に断熱性を備える発泡ポリスチレン製の蓋体を用いた場合、温度測定開始後１０分経過しても６０℃以上の温度であった。
【００７６】
実施例１（５）
擬似嘔吐物として、アルファ化米１０ｇに水５０ｃｍ3を加え、２時間放置し、お粥状態としたものを調製した。この擬似嘔吐物を、床面上に配置した塩化ビニル樹脂製のＰタイル上の温度測定点の２箇所（温度測定点１：キットの中心から１３０ｍｍ離れた位置、温度測定点２：キットの中心）にそれぞれ３０ｇ（厚み約５ｍｍ）ずつ置き、No. E34のキットを用いて実施例１（４）と同様に経時での温度を測定した。測定時の周囲環境温度は２６℃±１．５℃であった。
その結果として、時間に対する温度変化を図５に示す。
【００７７】
擬似嘔吐物の存在下でも、６０℃で１分間以上の温度を継続することが確認できた。
【００７８】
実施例２（１）
床面の上に塩化ビニル樹脂製のＰタイルを敷き、該Ｐタイル上に本発明のキットを載置し、蓋体内のＰタイル上の温度をＫ熱電対（デジタルデータロガ温度計ＴＭ−９７ＳＤ）により測定した。
実施例２（１）で使用したキットの構成は図２に示す通りである。
【００７９】
実施例２（１）で使用したキットの蓋体は、１．５ｍｍ厚の段ボールの内側にポリプロピレン製フィルムを貼り合わせたもので、その内容積は１９００ｃｍ3であり、形状は直方体である。
実施例２（１）で使用したキットの発熱部は、上面に水添加口兼蒸気排出口としての開口部を有する、脚部を備えその高さが１３ｍｍの、ポリプロピレン製の容器である。また、実施例２で使用した発熱部には、エディック  スーパーヒート（発熱剤重量１５ｇ）を発熱剤として用いた。
実施例２（１）で使用したキットは、脚部を備えた発熱部が蓋体により形成された閉鎖空間内のＰタイル上に載置され、施用箇所の中心に発熱部及び蓋体の中心をあわせるように配されたものであり、実施例２の温度測定点は施用箇所上の該中心（測定点１）である。
まず、温度測定点にＫ熱電対の測定部を配し、発熱剤を備えた発熱部を配置し、発熱部の開口部から水（４５ｃｍ3）を添加した。水を添加した直後に、施用箇所をキットの蓋体で覆い、温度の測定を開始した。温度測定開始後２０分経過するまで５秒ごとに温度を測定し記録した。測定時の周囲環境温度は２５℃±１．０℃であった。
各実験における添加水量及び発熱剤量と温度測定結果を表６Ａに示す。温度測定結果は、実施例（１）と同様に評価した結果である。また、温度測定点１における温度変化を図６に示す。
【００８０】
【表６Ａ】
0006978020.tif 000007
【００８１】
蓋体の寸法が変わっても、蓋体内容積に対して添加水量を１／１２０以上とすることで、６０℃で１分以上の温度が継続することを確認できた。また、施用箇所の面積が小さく高さが高い蓋体ほど、温度上昇の立ち上がりが早くなり、施用箇所の面積が大きく高さが低い蓋体ほど、６０℃以上の高温での継続時間が長くなることがわかった。
【００８２】
実施例２（２）
タイルカーペットの床面の上に本発明のキットを載置し、蓋体内のタイルカーペット上の温度をＫ熱電対（デジタルデータロガ温度計ＴＭ−９７ＳＤ）により測定した。
【００８３】
実施例２（２）で使用したキットの蓋体は４６５ｍｍ四方の木製フレームの天面を発泡ポリスチレンで覆ったものであり、その内容積は１３，３００ｃｍ3であり、形状は直方体（内寸 Ｗ［ｍｍ］×Ｄ［ｍｍ］×Ｈ［ｍｍ］＝４６５×４６５×７５）である。
実施例２（２）で使用したキットの発熱部３０はポリプロピレン製の略直方体の容器であり、上面に開閉式の水添加口３１を備え、また該容器の３つの側面上方にスリット状の蒸気排出口３２を複数有するものである（図２Ｅ）。この実施例２（２）で使用した発熱部には、エディック  スーパーヒートを発熱剤３３として用いた。
実施例２（２）で使用したキットは、蓋体１２の中心を対称に、２つの発熱部３０が、蓋体１２により形成された閉鎖空間内のタイルカーペット上４０の２箇所に、発熱部３０の蒸気排出口３２がない側面が近接する蓋体１２の側面に平行になるよう配されたものであり（図２Ｄ）、実施例２（２）の温度測定点は蓋体１２で覆われた閉鎖空間の施用箇所であるタイルカーペット上４０の中心（測定点１）である。
まず、Ｎｏ．１０１−１０３の実験では、温度測定点にＫ熱電対の測定部を配し、発熱剤３３を備えた発熱部３０を配置し、発熱部３０の開口部である水添加口３１から水を添加した。水を添加した直後に、施用箇所をキットの蓋体１２で覆い、温度の測定を開始した。温度測定開始後３０分以上、６０℃未満の温度が連続して少なくとも７分間継続するまで５秒ごとに温度を測定し記録した。測定時の周囲環境温度は２０℃±５．０℃であった。
また、Ｎｏ．１０４の実験では、擬似嘔吐物として、アルファ化米１０ｇに水７０ｃｍ3を加え、１２時間放置し、お粥状態としたものを調製し、この擬似嘔吐物を、タイルカーペット上４０の温度測定点１に１００ｇ（厚み約１５ｍｍ）を置き、実施例２（２）のキットを用いて同様に経時での温度を測定した。測定時の周囲環境温度は２０℃±５．０℃であった。
【００８４】
各実験における添加水量及び発熱剤量と温度測定結果を表６Ｂに示す。なお、表６Ｂに記載された添加水量及び発熱剤量は、２つの発熱部の合計量を示し、各発熱部には表６Ｂに記載された量の半量をそれぞれ載置した。温度測定結果は、温度測定点１における６０℃以上、６５℃以上、７０℃以上、７５℃以上及び８５℃以上の温度継続時間を算出し、表６Ｂに記載した。
【００８５】
【表６Ｂ】
0006978020.tif 000008
広範囲の面積を有するタイルカーペット上でも、６０℃で１分以上、特に３０分以上の温度が継続し、また、擬似嘔吐物の存在下でも同様に６０℃で３０分間以上の温度を継続することが確認できた。
【００８６】
実施例３
床面の上に塩化ビニル樹脂製のＰタイルを敷き、該Ｐタイル上に本発明のキットを載置し、蓋体内のＰタイル上の温度をＫ熱電対（デジタルデータロガ温度計ＴＭ−９７ＳＤ）により測定した。
実施例３で使用したキット構成は図３に示す通りである。
【００８７】
実施例３で使用したキットの蓋体は、１辺が４５０ｍｍの正方形のポリプロピレン製フィルム（厚さ０．０８ｍｍ）である。蓋体により形成された閉鎖空間内の内容積は３３５０ｃｍ3である。
実施例３で使用したキットの発熱部は、上面に水添加口兼蒸気排出口としての開口部を有するポリプロピレン製の容器（Ｗ［ｍｍ］×Ｄ［ｍｍ］×Ｈ［ｍｍ］＝１６０×８０×４０）である。また、実施例３で使用した発熱部には、エディック  スーパーヒート（発熱剤重量５０ｇ）を発熱剤として用いた。
実施例３で使用したキットは、施用箇所の中心に発熱部及び蓋体の中心を合わせるように配したもので、発熱部は蓋体内のＰタイル上に配置されており、実施例３の温度測定点は施用箇所上の、中心から１５０ｍｍ離れた位置（測定点１）と７５ｍｍ離れた位置（測定点２）である。
まず、温度測定点にＫ熱電対の測定部を配し、温度測定点を含む施用箇所を、キットの蓋体のシートの４辺をテープ止めすることにより、蓋体で覆った。次に、発熱剤を備えた発熱部の開口部から水（７５ｃｍ3）を添加した。水を添加した直後に、蓋体のテープ止めした４辺のうち１辺の一部を開口し、開口した部分から施用箇所の中心に発熱部を配し、直ちに開口した部分を再度テープ止めし、温度の測定を開始した。温度測定開始後６分５０秒経過するまで５秒ごとに温度を測定し記録した。測定時の周囲環境温度は２６℃±１．５℃であった。
添加水量及び発熱剤量と温度測定点１における温度測定結果を表７に示す。温度測定結果は、実施例（１）と同様に評価した結果である。また、温度測定点１及び２における温度変化を図７に示す。
【００８８】
【表７】
0006978020.tif 000009
【００８９】
実施例４
施用箇所として表８Ａに示す寸法の容器を用意し、該容器内に、表８Ａに示す減菌又は不活化の対象物を配置し、該容器の蓋である蓋体により形成される閉鎖空間内の対象物付近の温度をＫ熱電対（デジタルデータロガ温度計ＴＭ−９７ＳＤ）により測定した。
【００９０】
実施例４（１）（Ｎｏ．１０５−１０６）
実施例４（１）のキットの構成は図８に示す通りである。内側にポリプロピレンがラミネートされた紙袋を容器６０とし、該容器の封止部を蓋体１０として、紙袋の底部（２９０ｍｍ×１１５ｍｍ）に発熱剤（エディック  スーパーヒート）３３を載置し、該発熱剤３３を覆うようにポリプロピレン製の網目状コの字型ラックをスペーサー３５として配置した。底部から９０ｍｍの高さのスペーサー３５上に、対象物７０として水分を含んだタオル３枚を畳んで重ねて載置した。温度測定箇所は、対象物７０の中央（折り畳んだタオルの間、測定点１）及び対象物７０の上面（タオルの上面、測定点２）の２箇所である。
対象物７０の温度測定点にＫ熱電対の測定部を配し、発熱部３０の水添加口３１から水を添加した。水を添加した直後に、容器６０の封止部をテープ留めし、温度の測定を開始した。温度測定開始後６０分経過するまで５秒ごとに温度を測定し記録した。測定時の周囲環境温度は２７℃±３．０℃であった。
【００９１】
実施例４（２）（Ｎｏ．１０７−１０８）
実施例４（２）のキットの構成は図９に示す通りである。塩化ビニル樹脂製の円筒形容器６０に該容器６０の蓋を蓋体１０として用い、容器６０の底部に発熱剤（エディック  スーパーヒート）３３を有する発熱部３０を配置し、さらに発熱部３０の上に対象物７０としてボトル形状のポリプロピレン製容器を配置した。Ｎｏ．１０７の実験では対象物７０のポリプロピレン製容器の開口部が上方にくるよう配置し、Ｎｏ．１０８の実験では対象物７０のポリプロピレン製容器の開口部が下方にくるよう、かつ発熱部３０の蒸気排出口３２をポリプロピレン製容器の開口部が覆うよう配置した。温度測定箇所は、対象物７０であるポリプロピレン製容器の底部（測定点１）、対象物７０であるポリプロピレン製容器の開口部（測定点２）及び容器６０内中央の側面（測定点３）の３箇所である。
温度測定点にＫ熱電対の測定部を配し、発熱部３０の水添加口３１から水を添加した後、直ちに発熱部３０上に対象物７０であるポリプロピレン製容器を配し、容器６０をキットの蓋体１０で覆った後、さらに断熱性不織布により塩化ビニル樹脂の円筒容器６０全体を覆い、温度の測定を開始した。温度測定開始後３０分経過し、その後６０℃未満の温度が連続して２分継続するまで５秒ごとに温度を測定し記録した。測定時の周囲環境温度は２７℃±３．０℃であった。
【００９２】
実施例４（３）（Ｎｏ．１０９−１１３）
実施例４（３）のキットの構成は図１０に示す通りである。金属製の直方体容器６０に該容器６０の蓋を蓋体１０として用い、容器６０の底部にポリプロピレン製容器に収めた発熱剤（エディック  スーパーヒート）３３を発熱部３０として載置した。さらに、該発熱部３０を覆うように高さ１５０ｍｍの脚付きアルミニウム製のフレームを配置し、該フレーム天面にポリプロピレン製の格子状棚板を配置し、これらをスペーサー３５として、そのスペーサー３５上に対象物７０の乾燥したタオル又は水分を含んだタオルを畳んで、タオルが複数枚ある場合はさらにそれらを重ねて、配置した（図１０Ａ、Ｂ（ａ））。温度測定箇所は、対象物７０の中央（折り畳んだタオルの間、測定点１）及び対象物７０の上面（タオルの上面、測定点２）の２箇所である。さらに、温度測定時には、金属製の直方体容器の側面を５ｍｍ厚のダンボールで覆い、実験を行った。
温度測定点にＫ熱電対の測定部を配し、発熱剤３３を備えた発熱部３０を配置し、発熱部３０の水添加口３１から水を添加した。水を添加した直後に、容器６０をキットの蓋体１０で覆い、温度の測定を開始した。Ｎｏ．１０９−１１１では温度測定開始後３０分まで、Ｎｏ．１１２−１１３では温度測定開始後３０分経過し、その後６０℃未満の温度が連続して２分継続するまで、それぞれ５秒ごとに温度を測定し記録した。測定時の周囲環境温度は２７℃±３．０℃であった。
【００９３】
実施例４（４）（Ｎｏ．１１４−１１９）
実施例４（４）のキットの構成は図１１に示す通りである。ポリプロピレン（厚さ２ｍｍ）／発泡スチロール（厚さ２０ｍｍ）／ポリプロピレン（厚さ２ｍｍ）の３層構造の直方体容器６０に該容器６０の蓋を蓋体１０として用い、容器６０の底部に発熱剤（エディック  スーパーヒート）３３を備えた発熱部３０を配置した。Ｎｏ．１１８−１１９の実験では、スペーサー３５を介して底部から９０ｍｍの高さの位置にさらに対象物７０である衣服（上衣及び下衣各１枚）を配置した。Ｎｏ．１１４−１１５の実験の温度測定箇所は、容器６０内上方の中央（測定点１）、容器６０底部から５０ｍｍの高さの発熱部３０の側面（測定点２）及び容器６０内中央（容器底部から高さ１２５ｍｍ、測定点３）の３箇所である。Ｎｏ．１１６−１１７の実験の温度測定箇所は、容器６０内上方の中央（測定点１）、容器６０底部から高さ４５ｍｍの発熱部３０の側面（測定点２）、容器６０中央（容器底部から高さ９０ｍｍ、測定点３）及び容器６０側面（容器底部から高さ９０ｍｍ、測定点４）の４箇所である。Ｎｏ．１１８−１１９の実験の温度測定箇所は、対象物７０の間及び上面（折り畳んだ衣服の間及び上面）の４箇所である。
温度測定点にＫ熱電対の測定部を配し、発熱剤３３を備えた発熱部３０を配置し、発熱部３０の水添加口３１から水を添加した。水を添加した直後に、容器６０をキットの蓋体１０で覆い、温度の測定を開始した。温度測定開始後３０分経過し、その後６０℃未満の温度が連続して２分継続するまで５秒ごとに温度を測定し記録した。測定時の周囲環境温度は２７℃±３．０℃であった。
【００９４】
各実験における添加水量及び発熱剤量と温度測定結果を表８Ｂに示す。温度測定結果は、各温度測定点における６０℃以上、６５℃以上、７０℃以上、７５℃以上及び８５℃以上の温度継続時間を算出し、各温度測定点の継続時間の平均値を表８Ｂに記載した。
【００９５】
【表８Ａ】
0006978020.tif 000010
【００９６】
【表８Ｂ】
0006978020.tif 000011
各種形状・材質の容器の蓋体により形成される閉鎖空間及び該閉鎖空間内の対象物に対しても、６０℃で１分以上の温度を継続することが確認できた。
【００９７】
実施例４（５）代替ウイルスによる不活化試験及び評価
ノロウイルスの代替ウイルスとして広く使用されている、ネコカリシウイルス（ＦＣＶ）及びコクサッキーウイルスＢ５型（ＣＢ５）を用いて、不活化効果の判定試験を行った。
試験試料の取扱いは、「食品衛生検査指針微生物編（２０１５）−ウイルス不活化試験法」「平成２７年度  ノロウイルスの不活化条件に関する調査報告書（国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部）」の公知の手法に準じて行った。
【００９８】
＜材料及び準備＞
ＦＣＶはＣＲＦＫ細胞（ネコ腎由来細胞）、ＣＢ５はベロ細胞（アフリカミドリザル腎由来細胞）でそれぞれ増殖させ、供試時まで−８０℃で保存した。
細胞の培地は、増殖用には１０％ウシ胎児血清加イーグルＭＥＭ培地、維持用には２％ウシ胎児血清加イーグルＭＥＭ培地を用い、３７℃のＣＯ2ふ卵器で培養した。
【００９９】
＜ウイルスの定量＞
ウイルスの定量は５０％感染終末点法（ＴＣＩＤ50）で行った。すなわち、９６ウェルマイクロプレートに接種後フルシートとなった時点で維持用培地に交換した。処理及び未処理（対照）のウイルス液を血清不含イーグルＭＥＭ培地で１０倍段階希釈し、原液及び各希釈液につき４ウェルを使用し、それぞれ２５μＬを接種した。３７℃ＣＯ2ふ卵器で３〜７日培養し、細胞変性効果（ＣＰＥ）の有無を確認し感染価を求めた。
【０１００】
＜嘔吐物模擬試験＞
嘔吐物による試験試料への蒸気の影響を想定した嘔吐物模擬試験を行うため、市販のヨーグルト（イトーヨーカドー製プレーンヨーグルト）を使用した。
【０１０１】
＜有効性の判定＞
不活化効果に関しては感染価減少量に基づいて判定し、接種したウイルスとの感染価（ｌｏｇ10換算値）の差に従って、Ａ：十分な効果あり（４ｌｏｇ10以上の感染価減少量）、Ｂ：効果あり（２ｌｏｇ10以上４ｌｏｇ10未満の感染価減少量）、及びＣ：効果なし（２ｌｏｇ10未満の感染価減少量）と判定した。
【０１０２】
＜試験方法＞
処理１：キットの構成は図１１に示す通りである。発泡スチロール製（厚み３０ｍｍ）の直方体容器６０（内寸  Ｗ［ｍｍ］×Ｄ［ｍｍ］×Ｈ［ｍｍ］＝２７０×３７０×２２０）（内容積  ２１，９７８ｃｍ3）に該容器６０の蓋を蓋体１０として用い、容器６０の底部に１００ｇの発熱剤（エディック  スーパーヒート）３３を備えた発熱部３０を配置した。対象物７０である衣類（ズボン及び白衣各１枚）は、スペーサー３５を介して底部から１００ｍｍの高さの位置に配置した。試験試料は、０．２ｍＬのマイクロチューブ内に、血清不含ＭＥＭ培地５０μＬで２倍希釈したウイルス液（ＦＣＶ及びＣＢ５）１００μＬと１０％ウシ胎児血清加ＭＥＭ培地５０μＬで２倍希釈したウイルス液（ＦＣＶ及びＣＢ５）１００μＬの計４種を４つずつ用意した。各種試験試料は、容器の底部、折り畳んだ白衣の中央部、折り畳んだズボンの中央部及びその上面の合計４箇所に各々４種を配置した。温度測定箇所は、容器６０の底部、対象物７０の各折り畳んだ衣類の間２箇所及び最上部衣類の上面１箇所の計４箇所である。
温度測定点にＫ熱電対（ＴＥＳＣＯ製１７５Ｔ３）の測定部を配し、発熱部３０の水添加口３１から水を３５０ｍＬ添加した。水を添加した直後に、容器６０をキットの蓋体１０で覆い、温度の測定を開始した。各測定箇所の温度全てが８０℃未満となった時点まで３０秒ごとの温度を測定し記録した。その後、試験試料の入ったマイクロチューブを回収し所定の処理を行った上で感染価を求めた。
【０１０３】
処理２：キットの構成は図１１に示す通りである。発泡スチロール製（厚み３０ｍｍ）の直方体容器６０（内寸  Ｗ［ｍｍ］×Ｄ［ｍｍ］×Ｈ［ｍｍ］＝２７０×３７０×２２０）（内容積  ２１，９７８ｃｍ3）に該容器６０の蓋を蓋体１０として用い、容器６０の底部に１００ｇの発熱剤（エディック  スーパーヒート）３３を備えた発熱部３０を配置した。対象物７０である衣類（ズボン及び白衣各１枚）は、スペーサー３５を介して底部から１００ｍｍの高さの位置に配置した。試験試料は、ウイルス液（ＦＣＶ及びＣＢ５）１００μＬを、０．２ｍＬのマイクロチューブ内又はビニール袋内（Ｗ３０×Ｄ５０ｍｍ）に注入し、各々漏れないよう処置した上で、５０ｇのヨーグルトを封入したビニール袋内及び１００ｇのヨーグルトを封入したビニール袋内各々に各試験試料を配置し密封した。各種試験試料が配置されたヨーグルトの入ったビニール袋２種は、折り畳んだ白衣の中央部及び折り畳んだズボンの中央部の合計２箇所にそれぞれ配置した。温度測定箇所は、対象物７０の各折り畳んだ衣類の間に配置され、かつ各種試験試料が配置されたヨーグルトの入ったビニール袋に接触する各面の４箇所である。
温度測定点にＫ熱電対（ＴＥＳＣＯ製１７５Ｔ３）の測定部を配し、発熱部３０の水添加口３１から水を３５０ｍＬ添加した。水を添加した直後に、容器６０をキットの蓋体１０で覆い、温度の測定を開始した。各測定箇所の温度全てが８０℃未満となった時点まで３０秒ごとの温度を測定し記録した。その後、試験試料の入ったマイクロチューブおよびビニール袋を回収し所定の処理を行った上で感染価を求めた。
【０１０４】
処理３：キットの構成は図１１に示す通りである。発泡スチロール製（厚み３０ｍｍ）の直方体容器６０（内寸  Ｗ［ｍｍ］×Ｄ［ｍｍ］×Ｈ［ｍｍ］＝２７０×３７０×２２０）（内容積  ２１，９７８ｃｍ3）に該容器６０の蓋を蓋体１０として用い、容器６０の底部に１００ｇの発熱剤（エディック  スーパーヒート）３３を備えた発熱部３０を配置した。対象物７０である衣類（綿製の手ぬぐい２枚）は、スペーサー３５を介して底部から１００ｍｍの高さの位置に、ステンレス製皿（Ｗ１２０×Ｄ１７０×Ｈ７０ｍｍ）内に折り畳み配置したものを２セット用意し配置した。試験試料は、ウイルス液（ＦＣＶ及びＣＢ５）１００μＬを、０．２ｍＬのマイクロチューブ内又はビニール袋内（Ｗ３０×Ｄ５０ｍｍ）に注入し、各々漏れないよう処置した上で、綿製手ぬぐいの上に４種の試験試料を２個ずつ配置した。２セットの内一方にはその上から直接ヨーグルトを５０ｇ垂らし、もう一方には直接ヨーグルトを１００ｇ垂らした。
温度測定箇所は、対象物７０の折り畳んだ綿製手ぬぐいの間と垂らしたヨーグルトの内部の各２箇所ずつの計４箇所である。
温度測定点にＫ熱電対（ＴＥＳＣＯ製１７５Ｔ３）の測定部を配し、発熱部３０の水添加口３１から水を３５０ｍＬ添加した。水を添加した直後に、容器６０をキットの蓋体１０で覆い、温度の測定を開始した。各測定箇所の温度全てが８０℃未満となった時点まで３０秒ごとの温度を測定し記録した。その後、試験試料の入ったマイクロチューブおよびビニール袋を回収し所定の処理を行った上で感染価を求めた。
【０１０５】
＜試験結果及び判定＞
処理１にて、有機物の影響及び場所による蒸気の接触ムラの影響を確認する目的で合計２回試験を行った。処理２、３にて嘔吐物存在下を想定した擬似嘔吐物による影響を確認する目的で試験を各１回行った。
処理１での試験試料、ＦＣＶ（１６種）及びＣＢ５（１６種）に於ける感染価は、全て検出限界の１．０×１０2ＴＣＩＤ50／２５μＬ未満まで不活化された。処理２での試験試料、ＦＣＶ（８種）及びＣＢ５（８種）に於ける感染価は、全て検出限界の５．０×１０1ＴＣＩＤ50／２５μＬ未満まで不活化された。処理３での試験試料、ＦＣＶ（８種）及びＣＢ５（８種）に於ける感染価は、全て検出限界の５．０×１０1ＴＣＩＤ50／２５μＬ未満まで不活化された。結果を表９に示す。
【０１０６】
【表９】
0006978020.tif 000012
【０１０７】
また、処理１〜３における温度測定点に於ける温度測定結果から、８０℃以上、８５℃以上及び９０℃以上の温度継続時間をそれぞれ算出したところ、各種試験に於ける各温度域持続時間は、最短でも８０℃以上が３４．５分間以上、８５℃以上が２６．５分間以上、９０℃以上が６．５分間以上であり、また、各温度の温度継続時間が最長だった測定箇所の結果及び各測定箇所の平均値は表１０に示す通りであった。
【０１０８】
【表１０】
0006978020.tif 000013
【０１０９】
実施例４（６）細菌による除菌試験及び評価
一般的な抗菌評価試験等で使用されているEscherichia coli（大腸菌）及びStaphylococcus aureus（黄色ブドウ球菌）の菌株を用いて、除菌効果の判定試験を行った。
【０１１０】
＜材料及び準備＞
各試験菌を標準寒天培地にて３５℃で培養した。発育した菌を１％ペプトン水に懸濁して、各試験菌液を１ｍＬあたり１０7〜8ｃｆｕとなるように調製した。
【０１１１】
＜試験菌の定量及び状態＞
滅菌済１．５ｍＬマイクロチューブの底部に調製した試験菌液をそれぞれ１０μＬ接種した後、５０℃にて３０分間乾燥させたものを試験試料とした。試験試料に接種した試験菌液が乾燥していることを目視にて確認した後、この試験試料をキットの所定の場所に配置した。
【０１１２】
＜有効性の判定＞
それぞれの菌種で、除菌活性値で２（ｌｏｇ10）以上であることが除菌の条件となる。除菌活性値２以上とは、除菌処理を施していない対照試料に対して残存する生菌数を１／１００以下に減少させることを言う。
【０１１３】
＜試験方法＞
処理４：キットの構成は、図９Ｃ（ａ）及び（ｃ）に示す通りである。ポリプロピレン製の円筒形容器６０（内寸  Φ［ｍｍ］×Ｈ［ｍｍ］＝８０×２００）（内容積  ５０２ｃｍ3）の蓋を蓋体１０として用い、容器６０の内部に対象物７０としてボトル形状のポリプロピレン製容器を開口部が下方にくるよう、かつ容器６０内の蒸気排出口３２をポリプロプレン製ボトル容器の開口部が覆うよう配置した。独立した発熱部３０としてポリプロピレン製容器（内寸  Φ［ｍｍ］×Ｈ［ｍｍ］＝８０×７５）（内容積  １８８ｃｍ3）内の底部に１０ｇの発熱剤（エディック  スーパーヒート）３３を配置した。試験試料は、１．５ｍＬのマイクロチューブに入った大腸菌及び黄色ブドウ球菌を使用した。各種試験試料は、対象物７０であるポリプロピレン製ボトル容器の底部に穴をあけ、マイクロチューブを挿し込み、一体となるよう配置した。温度測定箇所は、対象物７０であるポリプロピレン製ボトル容器の外側かつ底に挿し込まれたマイクロチューブ付近の１箇所である。
温度測定点にＫ熱電対（デジタルデータロガー温度計ＴＭ−９７ＳＤ）の測定部を配し、容器６０をキットの蓋体１０で覆い、発熱部３０の水添加口３１から精製水を３５ｍＬ添加した後、直ちに容器６０を発熱部３０に配し、さらに厚さ１．５ｍｍのダンボール製直方体箱で容器６０及び発熱部３０全体を覆い、温度の測定を開始した。作用時間は、温度測定開始後５分とした。５分経過するまで５秒ごとに温度を測定し記録した。その後、試験試料を取り出し、ペプトン食塩緩衝液１ｍＬを加えた後、標準寒天培地を用いて３５℃で２４〜４８時間培養後の集落数を測定し生存菌数を求めた。また、菌数測定方法に関しては一般的な抗菌評価試験等に準じて行った。対照試料（未処理試料）としては、発熱剤により蒸気を発生させない以外は同様の処理を行った。
【０１１４】
処理５：キットの構成は、図９Ｃ（ａ）及び（ｃ）に示す通りである。ポリプロピレン製の円筒形容器６０（内寸  Φ［ｍｍ］×Ｈ［ｍｍ］＝８０×２００）（内容積  ５０２ｃｍ3）の蓋を蓋体１０として用い、容器６０の内部に対象物７０としてボトル形状のポリプロピレン製容器を開口部が下方にくるよう、かつ容器６０内の蒸気排出口３２をポリプロプレン製ボトル容器の開口部が覆うよう配置した。独立した発熱部３０としてポリプロピレン製容器（内寸  Φ［ｍｍ］×Ｈ［ｍｍ］＝８０×７５）（内容積  １８８ｃｍ3）内の底部に１０ｇの発熱剤（エディック  スーパーヒート）３３を配置した。試験試料は、１．５ｍＬのマイクロチューブに入った大腸菌及び黄色ブドウ球菌をそれぞれ使用した。各種試験試料は、対象物７０であるポリプロピレン製ボトル容器の底部に穴をあけ、マイクロチューブを挿し込み、一体となるよう配置した。温度測定箇所は、対象物７０であるポリプロピレン製ボトル容器の外側かつ底に挿し込まれたマイクロチューブ付近の１箇所である。
温度測定点にＫ熱電対（デジタルデータロガー温度計ＴＭ−９７ＳＤ）の測定部を配し、容器６０をキットの蓋体１０で覆い、発熱部３０の水添加口３１から精製水を３５ｍＬ添加した後、直ちに容器６０を発熱部３０に配し、さらに厚さ１．５ｍｍのダンボール製直方体箱で容器６０及び発熱部３０全体を覆い、温度の測定を開始した。作用時間は、温度測定開始後１０分とした。１０分経過するまで５秒ごとに温度を測定し記録した。その後、試験試料を取り出し、ペプトン食塩緩衝液１ｍＬを加えた後、標準寒天培地を用いて３５℃で２４〜４８時間培養後の集落数を測定し生存菌数を求めた。また、菌数測定方法に関しては一般的な抗菌評価試験等に準じて行った。対照試料（未処理試料）としては、発熱剤により蒸気を発生させない以外は同様の処理を行った。
【０１１５】
＜試験結果及び判定＞
加熱処理は、各試験試料に対して各３回行った。回収菌数及び除菌活性値は以下の通りであった。
【０１１６】
【表１１】
0006978020.tif 000014
【０１１７】
蒸気による加熱処理を行った試験菌（黄色ブドウ球菌及び大腸菌）全てに於いて、各試験菌の回収は認められなかった。加熱処理開始から５分間でも、除菌活性値は５．０以上となり、除菌されたことが確認された。
【０１１８】
また、処理４〜５における温度測定点に於ける温度測定結果から、６０℃以上、６５℃以上、７０℃以上及び７５℃以上の温度継続時間をそれぞれ算出したところ、各種試験に於ける各温度域持続時間は、最短でも黄色ブドウ球菌では６０℃以上が２．８分間以上、６５℃以上が２．３分間以上、７０℃以上が１．８分間以上、７５℃以上が１．４分間以上であり、その際の最高温度は７７．５℃であった。大腸菌では６０℃以上が３．０分間以上、６５℃以上が２．８分間以上、７０℃以上が１．８分間以上、７５℃以上が０．８分間以上であり、その際の最高温度は７６．５℃であった。
なお、発熱剤を使用しないで行った対照試料の同位置での計測温度は、１４．４℃〜１６．１℃であった。
【表１２】
0006978020.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明のキットは、施用箇所を腐食等損傷することがなく、電源も不要で可搬で簡便に使用できるため、家庭内、病院等の医療機関、保育園・幼稚園及び高齢者施設のみならず、タクシー、バス及び電車等の乗り物内をはじめ、様々な場所で使用可能な、ノロウイルスをはじめとする細菌やウイルス等の微生物の減菌又は不活化のためのキットとして使用できる。
【符号の説明】
【０１２０】
１、２、３  キット
１０、１１、１２、１３  蓋体
２１  層１
２２  層２
３０  発熱部
３１  水添加口
３２  蒸気排出口
３３  発熱剤
３４  脚部
３５  スペーサー
４０  施用箇所の床面
５０  支持体
６０  容器
７０  対象物
【要約】
【課題】施用箇所の材質を損傷せず、汎用な箇所に施用可能であり、簡便かつ可搬な、減菌又は不活化用キットの提供。
【解決手段】
施用箇所に閉鎖空間を形成する耐熱性の蓋体と、
水添加口及び蒸気排出口を備え、水蒸気を発生する発熱部と、
を有する減菌又は不活化するためのキットであって、
該閉鎖空間内に発熱部の蒸気排出口を有し、
発熱部に添加する水の体積に対して、蓋体が形成する閉鎖空間の内容積が１２０倍以下であるキット。
【選択図】図１１Ａ【図１Ａ】
0006978020.tif 000016
【図１Ｂ】
0006978020.tif 000017
【図１Ｃ】
0006978020.tif 000018
【図２Ａ】
0006978020.tif 000019
【図２Ｂ】
0006978020.tif 000020
【図２Ｃ】
0006978020.tif 000021
【図２Ｄ】
0006978020.tif 000022
【図２Ｅ】
0006978020.tif 000023
【図３Ａ】
0006978020.tif 000024
【図３Ｂ】
0006978020.tif 000025
【図４Ａ】
0006978020.tif 000026
【図４Ｂ】
0006978020.tif 000027
【図４Ｃ】
0006978020.tif 000028
【図５】
0006978020.tif 000029
【図６】
0006978020.tif 000030
【図７】
0006978020.tif 000031
【図８Ａ】
0006978020.tif 000032
【図８Ｂ】
0006978020.tif 000033
【図９Ａ】
0006978020.tif 000034
【図９Ｂ】
0006978020.tif 000035
【図９Ｃ】
0006978020.tif 000036
【図１０Ａ】
0006978020.tif 000037
【図１０Ｂ】
0006978020.tif 000038
【図１１Ａ】
0006978020.tif 000039
【図１１Ｂ】
0006978020.tif 000040