(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の依頼元のユーザ端末に接続された制御部と、
振込に用いる仕向口座が開設された銀行毎にシェア割比率を記憶した振込人マスタ記憶部と、
前記ユーザ端末から取得した支払依頼を記録する依頼情報記憶部とを備えた振込支援システムであって、
前記制御部が、
前記依頼元のユーザ端末から新規支払依頼を取得した場合、前記依頼元に関連付けて前記新規支払依頼を前記依頼情報記憶部に記録し、
前記依頼情報記憶部から、シェア割を行なった支払依頼の履歴を抽出し、
前記履歴において、仕向口座毎に前記支払依頼の実績件数を特定し、
前記依頼情報記憶部に記録された前記複数の依頼元から新たに取得した前記新規支払依頼の件数及び実績件数からなる所定期間のシェアが、前記振込人マスタ記憶部に記録されたシェア割比率に近づくように、前記新規支払依頼に対して仕向口座を分配し、
前記依頼情報記憶部に記録された前記新規支払依頼について、振込元として前記新規支払依頼の依頼元を設定し、前記分配した仕向口座を設定した振込電文を生成する振込処理を実行することを特徴とする振込支援システム。
【請求項２】
全明細対象又は同行間優先のいずれかを特定するシェア割区分が記録されたシェア割設定記憶部を更に備え、
前記制御部が、
前記シェア割区分において、同行間優先と判定した場合、前記振込人マスタ記憶部に記録された優先口座を特定し、
前記優先口座と同じ銀行に開設された振込先口座が設定された支払依頼に対して、前記優先口座を仕向口座として設定し、
支払依頼の振込先口座を特定し、同じ銀行の仕向口座を特定して、前記振込電文を生成し、
残りの支払依頼に対して、前記シェア割比率に基づいて、各仕向口座を割り振ることを特徴とする請求項１に記載の振込支援システム。
【請求項３】
複数の依頼元のユーザ端末に接続された制御部と、
振込に用いる仕向口座が開設された銀行毎にシェア割比率を記憶した振込人マスタ記憶部と、
前記ユーザ端末から取得した支払依頼を記録する依頼情報記憶部とを備えた振込支援システムを用いて、振込を支援する方法であって、
前記制御部が、
前記依頼元のユーザ端末から新規支払依頼を取得した場合、前記依頼元に関連付けて前記新規支払依頼を前記依頼情報記憶部に記録し、
前記依頼情報記憶部から、シェア割を行なった支払依頼の履歴を抽出し、
前記履歴において、仕向口座毎に前記支払依頼の実績件数を特定し、
前記依頼情報記憶部に記録された前記複数の依頼元から新たに取得した前記新規支払依頼の件数及び実績件数からなる所定期間のシェアが、前記振込人マスタ記憶部に記録されたシェア割比率に近づくように、前記新規支払依頼に対して仕向口座を分配し、
前記依頼情報記憶部に記録された前記新規支払依頼について、振込元として前記新規支払依頼の依頼元を設定し、前記分配した仕向口座を設定した振込電文を生成する振込処理を実行することを特徴とする振込支援方法。
【請求項４】
複数の依頼元のユーザ端末に接続された制御部と、
振込に用いる仕向口座が開設された銀行毎にシェア割比率を記憶した振込人マスタ記憶部と、
前記ユーザ端末から取得した支払依頼を記録する依頼情報記憶部とを備えた振込支援システムを用いて、振込を支援するプログラムであって、
前記制御部を、
前記依頼元のユーザ端末から新規支払依頼を取得した場合、前記依頼元に関連付けて前記新規支払依頼を前記依頼情報記憶部に記録し、
前記依頼情報記憶部から、シェア割を行なった支払依頼の履歴を抽出し、
前記履歴において、仕向口座毎に前記支払依頼の実績件数を特定し、
前記依頼情報記憶部に記録された前記複数の依頼元から新たに取得した前記新規支払依頼の件数及び実績件数からなる所定期間のシェアが、前記振込人マスタ記憶部に記録されたシェア割比率に近づくように、前記新規支払依頼に対して仕向口座を分配し、
前記依頼情報記憶部に記録された前記新規支払依頼について、振込元として前記新規支払依頼の依頼元を設定し、前記分配した仕向口座を設定した振込電文を生成する振込処理を実行する手段として機能させることを特徴とする振込支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関連会社の支払依頼を統括会社で取りまとめて管理するための振込支援システム、振込支援方法及び振込支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
グループ会社の支払処理を管理するためのキャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）が検討されている。このＣＭＳでは、グループ経営を行なう企業体等で、グループ全体の現金や流動資産を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図る。このようなＣＭＳにおいて、効率的な支払を行なうための技術が検討されている。（例えば、特許文献１参照）。この技術では、グループ会社端末から支払先口座情報、支払元口座情報、支払金額等に関するデータを含む支払データを受信する。そして、支払先がグループ会社の場合には、ＣＭＳデータ記憶部に支払先のグループ会社に対する預かり金として記録する。一方、支払先がグループ会社以外の預金口座の場合には、管理コンピュータは、バンキングシステムに対して、支払金額の振込指示を行なう。
【０００３】
また、グループ所属企業からグループ外の企業への支払を代行する際の振込手数料の低減を図るための技術も検討されている（例えば、特許文献２参照）。この技術では、複数の金融機関について予め設定した振込割合に基づいて振込元口座を選択し、その口座の金融機関から振込処理を行うように構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７１８８７号公報
【特許文献２】特開２００６−９９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、振込に用いる口座（仕向口座）を、複数の銀行に開設することがある。この場合、各仕向口座の利用状況等を考慮して、振込に用いる仕向口座を決定しなければ、口座の有効活用を図ることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する振込支援システムは、複数の依頼元のユーザ端末に接続された制御部と、振込に用いる仕向口座が開設された銀行毎にシェア割比率を記憶した振込人マスタ記憶部と、前記ユーザ端末から取得した支払依頼を記録する依頼情報記憶部とを備える。そして、前記制御部が、前記依頼元のユーザ端末から支払依頼を取得した場合、前記依頼元に関連付けて支払依頼を前記依頼情報記憶部に記録し、前記依頼情報記憶部に記録された前記複数の依頼元からの支払依頼の件数に対して、前記振込人マスタ記憶部に記録されたシェア割比率に応じて仕向口座を分配し、前記依頼情報記憶部に記録された支払依頼について、振込元として前記支払依頼の依頼元を設定し、前記分配した仕向口座を設定した振込電文を生成する振込処理を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、支払依頼者の支払依頼について、統括者の振込処理を効率的かつ的確に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】ハードウェア構成例の説明図。
【図３】本実施形態で用いるデータの説明図であって、（ａ）はシェア割設定記憶部、（ｂ）は振込人マスタ記憶部、（ｃ）は依頼情報記憶部、（ｄ）は振込電文の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図６】他の実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図４を用いて、振込支援システム、振込支援方法及び振込支援プログラムを具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、ＣＭＳにおいて、支払依頼者としての関連会社の支払依頼を統括会社で取りまとめて振込を行なう場合を想定する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の振込支援方法においては、ネットワークを介して相互に接続された関連会社端末１０、統括会社システム２０、銀行システム３０を用いる。
（ハードウェア構成例）
【００１１】
図２は、関連会社端末１０〜銀行システム３０等として機能する情報処理装置Ｈ１０のハードウェア構成例である。
情報処理装置Ｈ１０は、通信装置Ｈ１１、入力装置Ｈ１２、表示装置Ｈ１３、記憶部Ｈ１４、プロセッサＨ１５を有する。なお、このハードウェア構成は一例であり、他のハードウェアを有していてもよい。
【００１２】
通信装置Ｈ１１は、他の装置との間で通信経路を確立して、データの送受信を実行するインタフェースであり、例えばネットワークインタフェースカードや無線インタフェース等である。
【００１３】
入力装置Ｈ１２は、利用者等からの入力を受け付ける装置であり、例えばマウスやキーボード等である。表示装置Ｈ１３は、各種情報を表示するディスプレイやタッチパネル等である。
【００１４】
記憶部Ｈ１４は、関連会社端末１０〜銀行システム３０の各種機能を実行するためのデータや各種プログラムを格納する記憶装置（例えば、後述するシェア割設定記憶部２２、振込人マスタ記憶部２３、依頼情報記憶部２４）である。記憶部Ｈ１４の一例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等がある。
【００１５】
プロセッサＨ１５は、記憶部Ｈ１４に記憶されるプログラムやデータを用いて、関連会社端末１０〜銀行システム３０における各処理（例えば、後述する制御部２１における処理）を制御する。プロセッサＨ１５の一例としては、例えばＣＰＵやＭＰＵ等がある。このプロセッサＨ１５は、ＲＯＭ等に記憶されるプログラムをＲＡＭに展開して、各種処理に対応する各種プロセスを実行する。例えば、プロセッサＨ１５は、関連会社端末１０〜銀行システム３０のアプリケーションプログラムが起動された場合、後述する図４に示す各処理を実行するプロセスを動作させる。
【００１６】
プロセッサＨ１５は、自身が実行するすべての処理についてソフトウェア処理を行なうものに限られない。例えば、プロセッサＨ１５は、自身が実行する処理の少なくとも一部についてハードウェア処理を行う専用のハードウェア回路（例えば、特定用途向け集積回路：ＡＳＩＣ）を備えてもよい。すなわち、プロセッサＨ１５は、（１）コンピュータプログラム（ソフトウェア）に従って動作する１つ以上のプロセッサ、（２）各種処理のうち少なくとも一部の処理を実行する１つ以上の専用のハードウェア回路、或いは（３）それらの組み合わせ、を含む回路（circuitry）として構成し得る。プロセッサは、ＣＰＵ並びに、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを含み、メモリは、処理をＣＰＵに実行させるように構成されたプログラムコード又は指令を格納している。メモリすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用又は専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。
【００１７】
（各情報処理装置の機能）
図１に示す関連会社端末１０は、複数の関連会社の担当者が用いるコンピュータ端末（ユーザ端末）である。関連会社の担当者は、この関連会社端末１０を用いて、所定の支払先に対する支払依頼を行なう。
【００１８】
統括会社システム２０は、統括会社（統括者）が用いるコンピュータシステムである。この統括会社システム２０は、制御部２１、シェア割設定記憶部２２、振込人マスタ記憶部２３、依頼情報記憶部２４を備える。
【００１９】
制御部２１は、振込支援プログラムを実行することにより、代行支援部２１０、シェア管理部２１１、振込依頼部２１２として機能する。
代行支援部２１０は、関連会社の支払依頼に基づいて、統括会社が代行する振込の手続き処理を実行する。本実施形態では、代行支援部２１０は、関連会社端末１０から取得した支払依頼に基づいて、振込電文を作成する。
【００２０】
シェア管理部２１１は、振込に用いる仕向口座を特定する処理を実行する。
振込依頼部２１２は、特定した仕向口座を用いて、銀行システム３０に対して振込依頼処理を実行する。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、シェア割設定記憶部２２には、統括会社毎に、シェア割を行なう場合のルールに関する区分管理レコード２２０が記録される。この区分管理レコード２２０は、振込元の口座を特定するためのルールが決められた場合に記録される。区分管理レコード２２０には、シェア割区分に関するデータが記録される。
【００２２】
シェア割区分データ領域には、シェア割りのルールを特定するための識別子が記録される。本実施形態では、「全明細対象」又は「同行間優先」の何れかを特定するためのフラグが記録されている。「全明細対象」では、すべての明細について、シェア割りを行なう。一方、「同行間優先」では、振込元と振込先の銀行とが一致する場合を除いて、シェア割りを行なう。
【００２３】
図３（ｂ）に示すように、振込人マスタ記憶部２３には、振込人（本実施形態では統括会社）の口座に関する振込人マスタレコード２３０が記録される。この振込人マスタレコード２３０は、振込元の口座について、シェア割比率が登録された場合に記録される。振込人マスタレコード２３０には、仕向口座、シェア割比率、優先口座に関するデータが記録される。
【００２４】
仕向口座データ領域には、振込人が保有する口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。このデータ領域には、仕向口座の銀行コード、本支店コード、預金種別、口座番号に関するデータが記録される。本実施形態では、各銀行について一つの仕向口座を用いる場合を想定する。
【００２５】
シェア割比率データ領域には、この仕向口座が開設された銀行についてのシェアの割合に関するデータが記録される。
優先口座データ領域には、同行間優先を特定するためのフラグが記録される。同行間優先フラグが設定されている仕向口座については、同行宛支払データをすべて同行に集約後、それ以外の他行宛の支払依頼を設定されたシェア割比率に応じて仕向口座を分けて振込電文を生成する。
【００２６】
図３（ｃ）に示すように、依頼情報記憶部２４には、関連会社端末１０から取得した支払依頼に関する依頼管理レコード２４０が記録される。依頼管理レコード２４０は、関連会社端末１０から支払依頼を受信した場合に記録される。依頼管理レコード２４０には、依頼ＩＤ、依頼日時、依頼元、振込先、振込額、振込指定日、振込元に関するデータが記録される。
【００２７】
依頼ＩＤデータ領域には、各支払依頼を特定するための識別子に関するデータが記録される。
依頼日時データ領域には、支払依頼を取得した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００２８】
依頼元データ領域には、支払依頼を行なった関連会社（支払依頼者）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
振込先データ領域には、振込先の被仕向口座を特定するための名称及び口座識別子（金融機関コード、本支店コード、預金種別、口座番号）に関するデータが記録される。
【００２９】
振込額データ領域には、振込を行なう金額に関するデータが記録される。
振込指定日データ領域には、振込を行なう希望年月日に関するデータが記録される。
振込元データ領域には、振込電文に設定する仕向口座を特定するための名称及び口座識別子（金融機関コード、本支店コード、預金種別、口座番号）に関するデータが記録される。
【００３０】
銀行システム３０は、金融機関の顧客（支払人や受取人）の口座を管理する金融機関のコンピュータシステムである。この銀行システム３０は、振込処理部、口座情報記憶部を備える。
【００３１】
振込処理部は、振込先口座に対する送金処理を実行する。
口座情報記憶部には、金融機関に開設された口座を管理するための口座管理情報が記録される。この口座管理情報には、口座識別子、口座名義人、残高、入出金履歴が記録される。
【００３２】
口座識別子データ領域には、金融機関に開設された口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
口座名義人データ領域には、この口座の名義人（支払人や受取人）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３３】
残高データ領域には、この口座の残高に関するデータが記録される。
入出金履歴データ領域には、この口座への入金や、この口座からの出金の履歴情報が記録される。
【００３４】
（振込処理）
次に、図４を用いて、振込処理を説明する。関連会社において支払依頼を行なう場合、関連会社の担当者は、関連会社端末１０を用いて、統括会社システム２０にアクセスする。
【００３５】
この場合、統括会社システム２０の制御部２１は、支払依頼の登録処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の代行支援部２１０は、関連会社端末１０に支払依頼画面を出力する。この支払依頼画面には、振込先、振込額、振込指定日の入力欄が設けられている。そして、代行支援部２１０は、支払依頼画面に入力された振込先〜振込指定日を取得し、依頼ＩＤを付与する。次に、代行支援部２１０は、依頼ＩＤ、依頼日時（現在日時）、依頼元（支払依頼者である関連会社）〜振込指定日を記録した依頼管理レコード２４０を生成し、依頼情報記憶部２４に記録する。
【００３６】
そして、振込電文の作成時刻になった場合、統括会社システム２０の制御部２１は、支払依頼の取得処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の代行支援部２１０は、依頼情報記憶部２４において、振込元が記録されていない依頼管理レコード２４０を抽出する。
【００３７】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、シェア割設定区分の特定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１のシェア管理部２１１は、シェア割設定記憶部２２に記録されたシェア割区分を特定する。
【００３８】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、全明細対象かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１のシェア管理部２１１は、シェア割区分において、「全明細対象」フラグ又は「同行間優先」フラグの何れかを特定する。
【００３９】
シェア割区分データ領域に「同行間優先」フラグが記録されており、全明細対象でないと判定した場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）、統括会社システム２０の制御部２１は、同行間優先の仕向口座の特定処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１のシェア管理部２１１は、振込人マスタ記憶部２３の振込人マスタレコード２３０の優先口座データ領域に同行間優先フラグが記録されている仕向口座（同行間優先口座）を特定する。
【００４０】
そして、統括会社システム２０の制御部２１は、特定した同行間優先口座毎に以下の処理を実行する。
まず、統括会社システム２０の制御部２１は、同行間優先口座と同じ銀行への支払依頼の特定処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１のシェア管理部２１１は、依頼情報記憶部２４から抽出した依頼管理レコード２４０に記録された振込先において、同行間優先口座と同じ銀行の銀行コードが設定されている支払依頼を特定する。
【００４１】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、仕向口座の設定処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１のシェア管理部２１１は、依頼管理レコード２４０に、同行間優先口座を振込元として設定する。
【００４２】
一方、シェア割区分データ領域に「全明細対象」フラグが記録されており、全明細対象と判定した場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、統括会社システム２０の制御部２１は、同行間優先の仕向口座の特定処理（ステップＳ１−５）〜仕向口座の設定処理（ステップＳ１−７）をスキップする。
【００４３】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、シェアに応じて支払依頼の分配処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１のシェア管理部２１１は、振込人マスタ記憶部２３から、各仕向口座のシェア割比率を取得する。そして、シェア管理部２１１は、まだ振込元が設定されていない依頼管理レコード２４０の件数を、シェア割比率になるように各仕向口座を割り振る。なお、依頼管理レコード２４０の件数に応じて、各仕向口座の分配件数の比率とシェア割比率とが一致するように割り振れない場合には、両比率が最も近くなるように割り振る。
【００４４】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、仕向口座毎に、シェアに応じて仕向口座の設定処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１のシェア管理部２１１は、依頼管理レコード２４０の振込先データ領域に、分配された仕向口座を設定する。
【００４５】
そして、統括会社システム２０の制御部２１は、振込電文の生成処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の振込依頼部２１２は、振込電文を作成する。
【００４６】
図３（ｄ）に示すように、振込電文５００には、振込元に関するデータ及び振込依頼を含める。各振込依頼には、振込先、振込額、振込指定日に関するデータを含める。この場合、振込元の振込人名としては、依頼管理レコード２４０の依頼元の関連会社の名称、振込元口座としては、依頼管理レコード２４０に記録されている仕向口座の口座識別子を設定する。また、振込先〜振込指定日には依頼管理レコード２４０に記録された情報を設定する。
そして、振込依頼部２１２は、作成した振込電文５００を銀行システム３０に送信する。
【００４７】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、統括会社システム２０の制御部２１は、シェア割設定区分の特定処理を実行する（ステップＳ１−３）。そして、シェア割設定区分に応じて、統括会社システム２０の制御部２１は、同行間優先の仕向口座の特定処理を実行する（ステップＳ１−５）。これにより、シェア割りの方法として、「全明細対象」又は「同行間優先」を識別することができる。
【００４８】
（２）本実施形態では、統括会社システム２０の制御部２１は、同行間優先口座と同じ銀行への支払依頼の特定処理（ステップＳ１−６）、仕向口座の設定処理（ステップＳ１−７）を実行する。これにより、同行間では、他行間とは異なり、安価な手数料を考慮して、振込を行なうことができる。
【００４９】
（３）本実施形態では、統括会社システム２０の制御部２１は、シェアに応じて支払依頼の分配処理（ステップＳ１−８）、シェアに応じて仕向口座の設定処理を実行する（ステップＳ１−９）。これにより、統括会社が保有する仕向口座を、所望のシェア割比率で分散させて、振込を行なうことができる。例えば、振込手数料が同じ場合、振込額でシェア割りする場合と異なり、手数料に応じたシェア割りを行なうことができる。
【００５０】
（４）本実施形態では、統括会社システム２０の制御部２１は、振込電文の生成処理を実行する（ステップＳ１−１０）。この場合、振込元の振込人名としては、依頼管理レコード２４０の依頼元の関連会社の名称を設定する。これにより、振込先の受取人は、振込人として、依頼元の関連会社を認識することができる。
【００５１】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、シェア割設定区分、同行間優先等のルールを用いて、シェア割りを調整する。これらのすべてのルールを用いる必要はなく、また、他のルールを用いて、シェア割対象の支払依頼を特定するようにしてもよい。
・上記実施形態では、各銀行について一つの仕向口座を用いることにより、銀行毎にシェア割を行なう。ここで、各銀行に開設された複数の仕向口座を用いてもよい。この場合には、銀行毎に予め登録されたシェア割比率に応じて銀行毎に分配した支払依頼を、各銀行の仕向口座を用いて振込電文を生成する。この場合、各銀行の仕向口座において、所定のルールを用いて、振込電文の振込元口座を特定する。例えば、所定のルールとしては、仕向口座の優先順位や、仕向口座の残高を用いることができる。この場合、優先順位が高い順番や残高が高い順番で、仕向口座を振込元口座として特定する。
また、各銀行の仕向口座毎にシェア割比率を設定してもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、シェア割設定区分において同行間優先により、優先口座を仕向口座として設定する。そして、統括会社システム２０の制御部２１は、シェアに応じて支払依頼の分配処理を実行する（ステップＳ１−８）。ここで、同行間優先口座を含めて、シェア割りを行なうようにしてもよい。この場合は、同行間優先口座を仕向口座として設定した後で、振込人マスタ記憶部２３に記録されているシェア割比率に近づくように、シェアに応じて支払依頼の分配処理を実行する（ステップＳ１−８）。この場合、同行間優先口座がシェア割比率に到達している場合には、同行間優先口座でない仕向口座に、支払依頼を分配する。一方、同行間優先口座がシェア割比率に到達していない場合には、すべての仕向口座に対して、シェア割比率に応じて支払依頼を分配する。
これにより、振込手数料を軽減しながら、全体的にシェア割を行なうことができる。
【００５３】
・上記実施形態では、統括会社システム２０の制御部２１は、シェアに応じて支払依頼の分配処理を実行する（ステップＳ１−８）。この場合、振込件数によりシェア割りを行なう。これに加えて、振込額を考慮してシェア割を行なうようにしてもよい。この場合には、統括会社システム２０の制御部２１に、同行間、銀行間に必要な振込手数料を記録した手数料テーブルを保持させておく。そして、制御部２１は、振込元（仕向口座）と振込先との組み合わせを生成し、それぞれの振込手数料を算出する。更に、生成した組み合わせを用いて、全体の振込手数料が少なく、仕向口座が開設された銀行毎の各振込の振込手数料の総額が、シェア割比率になるように、支払依頼に仕向口座を割り振る。
これにより、振込手数料を考慮してシェア割を行なうことができる。
【００５４】
・上記実施形態では、統括会社システム２０の制御部２１は、シェアに応じて支払依頼の分配処理を実行する（ステップＳ１−８）。ここで、過去のシェア割履歴に応じて、新たな振込電文の生成において、シェア割りを調整するようにしてもよい。この場合には、依頼情報記憶部２４の依頼管理レコード２４０に、シェア割によって振込元を設定したことを示すシェア割フラグを記録する。
【００５５】
図５を用いて、過去のシェア割履歴に応じてシェア割りを調整する振込処理を説明する。
まず、統括会社システム２０の制御部２１は、支払依頼の登録処理（ステップＳ１−１）〜仕向口座の設定処理（ステップＳ１−７）を実行する。
【００５６】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、シェア割履歴の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１のシェア管理部２１１は、依頼情報記憶部２４から、所定期間の依頼管理レコード２４０を抽出する。次に、シェア管理部２１１は、抽出した依頼管理レコード２４０において、シェア割フラグが記録されたレコードを特定する。そして、シェア管理部２１１は、シェア割された仕向口座毎にレコード数を算出する。
【００５７】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、シェア割履歴に応じての分配処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１のシェア管理部２１１は、新たにシェア割を行なう新規支払依頼のレコード数と、シェア割履歴のレコード数が、シェア割比率に近づくように、新規支払依頼に仕向口座を割り振る。
【００５８】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、ステップＳ１−９と同様に、シェアに応じて仕向口座の設定処理を実行する（ステップＳ２−３）。
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、シェア割履歴の記録処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１のシェア管理部２１１は、依頼情報記憶部２４の依頼管理レコード２４０に、シェア割により振込元を設定したことを示すシェア割フラグを記録する。
【００５９】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、ステップＳ１−１０と同様に、振込電文の生成処理を実行する（ステップＳ２−５）。
これにより、振込実績を考慮して、所定期間のシェアが、シェア割比率になるように調整することができる。
【００６０】
・上記実施形態では、統括会社システム２０の制御部２１は、シェアに応じて支払依頼の分配処理を実行する（ステップＳ１−９）。ここで、将来の支払依頼の予定に応じて、新たな振込電文の生成において、シェア割りを調整するようにしてもよい。この場合には、統括会社システム２０に、依頼予定情報記憶部を設ける。この依頼予定情報記憶部には、仕向口座毎に、依頼予定日、振込先、予定件数、振込元に関する情報を記録する。そして、評価開始日〜評価終了日（例えば、月初〜月末）までの評価期間の振込数がシェア割比率になるように調整する。
【００６１】
次に、図６を用いて、将来の支払依頼の予定に応じてシェア割りを調整する振込処理を説明する。
まず、統括会社システム２０の制御部２１は、支払依頼予定の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１のシェア管理部２１１は、関連会社端末１０に支払依頼予定画面を出力する。この支払依頼予定画面には、依頼予定日、振込先、予定件数の入力欄が設けられている。そして、代行支援部２１０は、支払依頼予定画面に入力された依頼予定日〜予定件数を仮記憶する。
【００６２】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、シェアに応じて仕向口座の設定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１のシェア管理部２１１は、ステップＳ１−３〜Ｓ１−８と同様に、シェア割設定区分、同行間優先を用いて、シェア割対象の予定件数を割り振る。そして、シェア管理部２１１は、支払依頼予定に対して仕向口座を特定する。この場合、シェア管理部２１１は、依頼予定日、振込先、予定件数に関連付けて、振込元を依頼予定情報記憶部に記録する。
【００６３】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、支払依頼の登録処理（ステップＳ１−１）〜仕向口座の設定処理（ステップＳ１−７）を実行する。
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、予定情報の取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１のシェア管理部２１１は、依頼予定情報記憶部から、評価開始日〜現在日の依頼予定日に関連付けられた振込先及び予定件数を取得する。そして、シェア管理部２１１は、振込先毎に、予定件数を合計した予定総数を算出する。
【００６４】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、実績情報の取得処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１のシェア管理部２１１は、依頼情報記憶部２４を用いて、評価開始日〜現在日の依頼日時が記録された依頼管理レコード２４０を取得する。
【００６５】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、予定とのずれがあるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１のシェア管理部２１１は、取得した依頼管理レコード２４０において、振込先毎に、レコード数を算出する。そして、シェア管理部２１１は、振込先毎に、予定総数とレコード数とを比較する。両者が、所定範囲内で一致する場合には、予定とのずれがないと判定する。
【００６６】
予定とのずれがないと判定した場合（ステップＳ４−３において「ＮＯ」の場合）、統括会社システム２０の制御部２１は、予定情報に基づいて分配処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１のシェア管理部２１１は、依頼予定情報記憶部に記録された予定件数を用いて、支払依頼に対して、仕向口座を割り当てる。
【００６７】
一方、予定総数とレコード数とが所定範囲を超えており、予定とのずれがあると判定した場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、統括会社システム２０の制御部２１は、予定ずれを調整する分配処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１のシェア管理部２１１は、今回の支払依頼の振込数を含めて、評価開始日〜現在日の振込数がシェア割比率に近くなるように、支払依頼に対して、仕向口座を割り当てる。
【００６８】
そして、統括会社システム２０の制御部２１は、ステップＳ１−９，Ｓ１−１０と同様に、シェアに応じて仕向口座の設定処理（ステップＳ４−６）、振込電文の生成処理（ステップＳ４−７）を実行する。
【００６９】
これにより、予め取得した支払依頼の予定件数に応じて、利用する仕向口座の予定を生成し、実際に取得した支払依頼に応じて、シェア割比率になるように調整することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０…関連会社端末、２０…統括会社システム、２１…制御部、２１０…代行支援部、２１１…シェア管理部、２１２…振込依頼部、２２…シェア割設定記憶部、２３…振込人マスタ記憶部、２４…依頼情報記憶部、３０…銀行システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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