(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液保持性の吸収体と、該吸収体の長手方向に沿う両側部それぞれから幅方向外方に延出し該側部に沿って延びる脚周りカフとを備える吸収性物品であって、
前記脚周りカフには、それぞれ、前記長手方向に沿って延びるレッグ弾性部材が伸長状態で２本以上配されており、
前記脚周りカフは、前記レッグ弾性部材の中で、最も前記幅方向の外方に位置する最外レッグ弾性部材と最も前記幅方向の内側に位置する最内レッグ弾性部材との間の前記幅方向中央を通り前記長手方向に延びる仮想線を境に、該仮想線から前記最外レッグ弾性部材を含むまでの脚周りカフ第１領域と、該仮想線から前記最内レッグ弾性部材を含むまでの脚周りカフ第２領域とに区分され、
前記脚周りカフ第１領域及び前記脚周りカフ第２領域の自然状態での伸び量を０とし、最大伸長状態での伸び量を１００と定義したとき、
前記伸び量が５であるときには、前記脚周りカフ第１領域の応力が、前記脚周りカフ第２領域の応力よりも大きく、
前記伸び量が１００であるときには、前記脚周りカフ第２領域の応力が、前記脚周りカフ第１領域の応力よりも大きい、吸収性物品。
【請求項２】
前記脚周りカフの自然状態において、前記最外レッグ弾性部材が配されている部位での前記脚周りカフ第１領域の長さが、前記最内レッグ弾性部材が配されている部位での前記脚周りカフ第２領域の長さよりも短い、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記最外レッグ弾性部材の伸長率は、前記最内レッグ弾性部材の伸長率よりも高い、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記最内レッグ弾性部材のモジュラスは、前記最外レッグ弾性部材のモジュラスよりも高い、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記最内レッグ弾性部材の太さは、前記最外レッグ弾性部材の太さよりも太い、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記脚周りカフには、前記レッグ弾性部材が３本以上配されており、
前記脚周りカフ第２領域に配される前記レッグ弾性部材の本数が、前記脚周りカフ第１領域に配される前記レッグ弾性部材の本数よりも多い、請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記脚周りカフ第１領域及び前記脚周りカフ第２領域それぞれに、前記レッグ弾性部材が複数本配されており、
前記脚周りカフ第２領域の前記レッグ弾性部材の間隔は、前記脚周りカフ第１領域の前記レッグ弾性部材の間隔と同じか、又は該脚周りカフ第１領域の前記レッグ弾性部材の間隔よりも短い、請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記伸び量が６以上７０以下の範囲で、前記脚周りカフ第１領域の応力と、前記脚周りカフ第２領域の応力との大小関係が逆転する、請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記脚周りカフには、前記レッグ弾性部材が３本以上配されており、
前記最外レッグ弾性部材の伸長率は、前記脚周りカフ第２領域に配置されたすべての弾性部材の伸長率よりも高く、
前記レッグ弾性部材は、その伸長率が、前記最外レッグ弾性部材側から前記最内レッグ弾性部材側に向かって、漸次低くなっている、請求項１〜８の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記脚周りカフには、前記レッグ弾性部材が３本以上配されており、
前記脚周りカフ第２領域に配置されたすべての弾性部材の太さは、前記最外レッグ弾性部材の太さよりも太く、
前記レッグ弾性部材は、その太さが、前記最外レッグ弾性部材側から前記最内レッグ弾性部材側に向かって、漸次太くなっている、請求項１〜９の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収体の非肌対向面には液難透過性の裏面シートが配されており、
前記吸収性物品を前記幅方向に沿って断面視して、前記裏面シートは、縦方向に沿う両側縁が、それぞれ、前記脚周りカフ第２領域内まで延在している、請求項１〜１０の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記吸収性物品は、使い捨ておむつであり、
着用時に着用者の胴周りに配される胴周り部を具備し、該胴周り部は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部と背側に配される背側部とに区分され、
前記脚周りカフは、前記腹側部と前記背側部とに亘って配されており、
前記レッグ弾性部材が前記脚周りカフに固定されている固定端部が、少なくとも前記腹側部内まで延在している、請求項１〜１１の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記吸収性物品は、使い捨ておむつであり、
着用時に着用者の胴周りに配される胴周り部を具備し、該胴周り部は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部と背側に配される背側部とに区分され、
前記腹側部及び前記背側部には、前記幅方向に伸長状態で配された胴周り弾性部材が配されており、
前記脚周りカフは、前記腹側部と前記背側部とに亘って配されており、
前記レッグ弾性部材が前記脚周りカフに固定されている固定端部は、前記腹側部に配された胴周り弾性部材及び前記背側部に配された胴周り弾性部材の何れか一方よりも、着用者の胴が通されるウエスト開口部寄りに位置している、請求項１〜１２の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記脚周りカフよりも前記幅方向内側に防漏カフを備え、該防漏カフが前記吸収体の前記側部に沿って延び、
前記防漏カフには、前記長手方向に沿って延びる防漏カフ用弾性部材が伸長状態で１本以上配されており、
前記吸収体の肌対向面には液透過性の表面シートが配され、
前記防漏カフは、前記長手方向の両端部が、前記吸収体上に位置する前記表面シートの肌対向面に固定されている、請求項１〜１３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記吸収性物品を前記幅方向に沿って断面視して、
前記吸収体の前記側部の側縁と前記最内レッグ弾性部材との距離が、該吸収体の該側部の側縁と、前記防漏カフ用弾性部材の内で該側縁から最も前記防漏カフの自由端部側に位置する該防漏カフ用弾性部材との距離よりも短い、請求項１４に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚周りカフを備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品では、該物品の着用状態において、着用者の脚周りでの密着性を高め、該物品からの液漏れを防止することを目的として、吸収体の長手方向に沿う両側部よりも外方に、該側部に沿って延びる脚周りカフが配置されることがある。例えば特許文献１には、吸収体の両側部よりも外方に弾性サイドフラップを設け、弾性サイドフラップの弾性域を自由端部側に設け、自由端部側に位置する第１弾性域と、第１弾性域の横方向の内側に位置する第２弾性域とに区分した際に、第１弾性域の伸長応力が第２弾性域の伸長応力よりも低くなるようにした吸収性物品が記載されている。【０００３】
また、特許文献２には、吸収体の両側部よりも外方に起立カフスを設け、該起立カフスが、これを長手方向に伸長した状態で、その起立端から物品の中央側に向かう起立部と、途中で折り返し反転して外側に向かう平面当り部とを有する使い捨て吸収性物品が記載されている。特許文献２に記載の使い捨て吸収性物品は、前記平面当り部及び前記起立部に弾性伸縮部材をそれぞれ幅方向に間隔をおいて複数本配している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７１６９２号公報
【特許文献２】特開２００１−２５４８５号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、液保持性の吸収体と、該吸収体の長手方向に沿う両側部それぞれから幅方向外方に延出し該側部に沿って延びる脚周りカフとを備える吸収性物品を提供するものである。前記脚周りカフには、それぞれ、前記長手方向に沿って延びるレッグ弾性部材が伸長状態で２本以上配されている。前記脚周りカフは、前記レッグ弾性部材の中で、最も前記幅方向の外方に位置する最外レッグ弾性部材と最も前記幅方向の内側に位置する最内レッグ弾性部材との間の前記幅方向中央を通り前記長手方向に延びる仮想線を境に、該仮想線から前記最外レッグ弾性部材を含むまでの脚周りカフ第１領域と、該仮想線から前記最内レッグ弾性部材を含むまでの脚周りカフ第２領域とに区分できる。前記脚周りカフ第１領域及び前記脚周りカフ第２領域の自然状態での伸び量を０とし、最大伸長状態での伸び量を１００と定義したとき、前記伸び量が５であるときには、前記脚周りカフ第１領域の応力が、前記脚周りカフ第２領域の応力よりも大きい。そして、前記伸び量が１００であるときには、前記脚周りカフ第２領域の応力が、前記脚周りカフ第１領域の応力よりも大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
[図１]図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつを模式的に示す斜視図である。
[図２]図２は、図１に示すおむつの展開且つ伸長状態における肌対向面側を模式的に示す展開平面図である。
[図３]図３は、図１に示すおむつを分解して模式的に示す分解斜視図である。
[図４]図４は、図２におけるＩＶ−ＩＶ線断面図である。
[図５]図５は、脚周りカフにおける脚周りカフ第２領域及び脚周りカフ第１領域の伸び量と応力との関係を示すグラフである。
[図６]図６は、図１に示すおむつを着用者に着用させたときの股間部の状態を示す模式図である。
[図７]図７は、図１に示すおむつを着用者に着用させたときの状態を示す模式図である。
[図８]図８は、本発明の吸収性物品の他の実施形態の使い捨ておむつにおける横方向に沿う断面を模式的に示す断面図（図４相当図）である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
吸収性物品に脚周りカフを設けることで、吸収性物品と着用者の脚周りとの密着性は向上する傾向にある。しかし、着用直後の着用状態から着用者の動作に起因して、脚周りカフが着用者の脚周りへ当接する程度が変化して、吸収性物品と着用者の脚周りとの密着性が低下し両者間に液漏れの発生の一因となる隙間が生じることがある。そのような隙間を防止するために、着用時から脚周りカフに強い伸縮応力を発現させようとすると、着用中に脚周りに脚周りカフによる締め付け跡等を形成してしまい着用者への負担が大きくなってしまう。着用直後から着用中においても隙間を生じ難くし、脚周りカフによる締め付け跡も付き難い脚周りカフに関し、特許文献１及び特許文献２には、何ら記載されていない。
【０００８】
本発明は、脚周りカフを有する吸収性物品の改良に関し、更に詳しくは、着用直後の脚周りカフが股下部内に侵入し、親水幅(体液を吸収できる範囲)を狭めず、着用者の動作に起因して吸収性物品と着用者の脚周りとの距離が変化して股下空間が形成されるような状態でも、脚周りカフが隙間なく着用者の脚周りに沿うことでモレを防止でき、装着時において、着用者の脚周りに脚周りカフによる締め付け跡が付き難い吸収性物品に関する。
【０００９】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１〜図４には、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつ１の概略構成が示されている。おむつ１は、着用時に着用者の胴周りに配される胴周り部を具備し、該胴周り部は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部１Ａと背側に配される背側部１Ｃとに区分される。おむつ１は、腹側部１Ａ及び背側部１Ｃと、それらの間に位置する股下部１Ｂとを有する。おむつ１は、着用者の前後方向に対応して腹側部１Ａから股下部１Ｂを介して背側部１Ｃに延びる長手方向Ｘと、これに直交する幅方向Ｙとを有している。
【００１０】
おむつ１は、図２及び図３に示すように、長手方向Ｘに長い液保持性の吸収体２３、該吸収体２３の肌対向面に配される表面シート２１及び該吸収体２３の非肌対向面に配される裏面シート２２を有する吸収性本体２と、該吸収性本体２の非肌対向面側に位置して該吸収性本体２を固定している外装体３とを有する。おむつ１においては、図１に示すように、腹側部１Ａにおける外装体３及び背側部１Ｃにおける外装体３それぞれの長手方向Ｘに沿う両側部どうしが接合されており、それによって一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、並びに着用者の胴が通されるウエスト開口部ＷＨ、及び着用者の下肢が通される一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨが形成されている。
【００１１】
本明細書において、「肌対向面」は、おむつ１又はその構成部材（例えば表面シート２１）における、おむつ１の着用時に着用者の肌側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、おむつ１又はその構成部材における、おむつ１の着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌から遠い側である。なお、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、すなわち当該使い捨ておむつ１の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１２】
吸収性本体２は、図２に輪郭線で示したように平面視して長方形形状をなし、腹側部１Ａから背側部１Ｃまでにわたって延在している。吸収性本体２は、その長手方向を、展開且つ伸長状態におけるおむつ１の長手方向Ｘに一致させて、外装体３の幅方向Ｙの中央部に固定されている。外装体３は、図２に示すとおり、おむつ１の展開且つ伸長状態においておむつ１の外形を形作っている。おむつ１の「展開且つ伸長状態」とは、おむつ１をサイドシール部Ｓで切り離して展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法、すなわち弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じとなるまで広げた状態をいう。
【００１３】
吸収性本体２は、図３に示すように、肌対向面を形成する液透過性の表面シート２１、非肌対向面を形成する液不透過性若しくは液難透過性又は撥水性の裏面シート２２、及び両シート２１，２２間に介在配置された液保持性の吸収体２３を具備しており、これらが接着剤等の公知の接合手段により一体化されて構成されている。吸収体２３は、おむつ１の幅方向Ｙの中央部に位置している。表面シート２１及び裏面シート２２としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２１として各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができる。裏面シート２２としては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。
【００１４】
吸収体２３は、図３に示すとおり、平面視において長手方向Ｘに沿って延びる略長方形形状をなし、腹側部１Ａから背側部１Ｃまでにわたって延在している。吸収体２３は、吸収性材料を含む液保持性の吸収性コア（図示せず）と、該吸収性コアの肌対向面及び非肌対向面を被覆するコアラップシート（図示せず）とを含んで構成されている。吸収性コアとコアラップシートとの間は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により接合されている。
【００１５】
吸収性コアは、吸収性材料を含むコア形成材料が積繊されてなる。吸収性材料としては、この種の吸収性コアの形成材料として通常用いられるものを特に制限なく用いることができる。吸収性コアの形成材料として、例えば木材パルプ、親水化剤により処理された合成繊維等の親水性繊維や吸水性ポリマー粒子が挙げられる。吸収性コアは、親水性繊維の積繊体、あるいは該積繊体に吸水性ポリマー粒子を担持させたものであり得る。コアラップシートとしては、透水性のシート材を用いることができ、例えば、紙及び不織布等を用いることができる。吸収性コアは、おむつ１の具体的な用途に応じて単層構造又は多層構造であり得る。
【００１６】
図２及び図３に示すとおり、おむつ１は、吸収性本体２の長手方向Ｘに沿う両側部域に、吸収体２３の長手方向Ｘに沿う側部２３ｓから幅方向Ｙ外方に延出する一対の脚周りカフ２４，２４を備えている。脚周りカフ２４は、吸収体２３の側部２３ｓに沿って長手方向Ｘに延びており、腹側部１Ａから背側部１Ｃまでにわたって延在している。また、おむつ１は、吸収性本体２の長手方向Ｘに沿う両側部域において、一対の脚周りカフ２４，２４よりも幅方向Ｙ内側に一対の防漏カフ２８，２８を備えている。防漏カフ２８は、吸収体２３の前記側部２３ｓに沿って長手方向Ｘに延びており、腹側部１Ａから背側部１Ｃまでにわたって延在している。脚周りカフ２４及び防漏カフ２８は、伸長状態で配された弾性部材が収縮することによっておむつ１の着用時に股下部１Ｂで起立し、それによって尿等の排泄液の幅方向Ｙの外方への流出を阻止するものである。脚周りカフ２４及び防漏カフ２８の詳細については後述する。
【００１７】
外装体３は、図２及び図３に示すように、腹側部１Ａに位置する腹側外装体３Ａと背側部１Ｃに位置する背側外装体３Ｃとを有している。腹側外装体３Ａ及び背側外装体３Ｃは、おむつ１の着用時に着用者の胴回りに配され、おむつ１の展開且つ伸長状態において矩形状である。股下部１Ｂは、おむつ１の着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部を有しており、該排泄部対向部は通常、おむつ１の長手方向Ｘの中央部又はその近傍に位置している。
【００１８】
腹側外装体３Ａと背側外装体３Ｃとは同様の構成を有している。そのため、以下においては、腹側外装体３Ａ及び背側外装体３Ｃの構成について、主として腹側外装体３Ａを例にして説明するが、背側外装体３Ｃについても同様の説明が適用される。尤も、本発明の吸収性物品は、腹側外装体３Ａと背側外装体３Ｃとが同様の構成を有するものに限られない。また、腹側外装体３Ａ及び背側外装体３Ｃの何れか一方のみが、後述する構成の折り返し部３１Ｅを有していてもよい。
【００１９】
腹側外装体３Ａは、図２及び図３に示すように、おむつ１の非肌対向面である外面を形成する外層シート３１と、外層シート３１に隣接してその肌対向面側に位置する内層シート３２と、それらのシート３１，３２間に配された複数の胴周り弾性部材３３とを具備している。腹側部１Ａである腹側外装体３Ａには、幅方向Ｙに伸長状態の胴周り弾性部材３３が、長手方向Ｘに間隔を空けて複数本配されている。胴周り弾性部材３３は、糸状又は帯状であり、外層シート３１と内層シート３２との間に接着剤により挟持固定されている。おむつ１では、外層シート３１及び内層シート３２は、いずれも伸縮性を有していない非伸縮性シートであるが、腹側外装体３Ａにおける両シート３１，３２間に、胴周り弾性部材３３が幅方向Ｙに伸長した状態で配されており、複数の胴周り弾性部材３３の幅方向Ｙの伸縮性によって、腹側外装体３Ａが、全域にわたって幅方向Ｙに伸縮性を有している。腹側外装体３Ａのウエスト開口部ＷＨの開口縁部には、胴周り弾性部材３３の一部によってウエストギャザーが形成される。
【００２０】
腹側外装体３Ａでは、図２及び図３に示すように、外層シート３１は、内層シート３２の長手方向Ｘの端縁から延出し、内層シート３２の肌対向面側に折り返される折り返し部３１Ｅを有している。折り返し部３１Ｅは、吸収性本体２の長手方向Ｘの腹側端部２Ｆを被覆して、吸収性本体２の表面シート２１及び内層シート３２と接合されている。該接合手段は、特に限定されず、接着剤、融着などの公知の接合手段を用いることができる。外層シート３１及び内層シート３２としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、例えば、疎水性の各種不織布等を用いることができる。
【００２１】
脚周りカフ２４には、長手方向Ｘに沿って延びるレッグ弾性部材２５が伸長状態で２本以上配されているところ、おむつ１では、図４に示すように、各脚周りカフ２４に２本のレッグ弾性部材２５，２５が配されている。脚周りカフ２４は、例えば、脚周りカフ２４を構成する１枚のシートを二つ折りし、二つ折りされたシート間にレッグ弾性部材２５を伸長状態で配して接着剤等で固定したシート部材を、吸収性本体２の長手方向Ｘに沿う両側部域における表面シート２１と裏面シート２２との間に接着剤等で固定して形成されている。尚、脚周りカフ２４を構成する１枚のシートを二つ折りせず、該シートのいずれか一方の面にレッグ弾性部材２５を伸長状態で配して接着剤等で固定したシート部材を、吸収性本体２の裏面シート２２の非肌対向面に接着剤等で固定して形成してもよい。
【００２２】
脚周りカフ２４は、図２及び図４に示すように、最大伸長状態において、２本のレッグ弾性部材２５，２５の中で、最も幅方向Ｙの外方に位置する最外レッグ弾性部材２５ｓと最も幅方向Ｙの内側に位置する最内レッグ弾性部材２５ｉとの間の幅方向中央ｃｔを通って長手方向Ｘに延びる仮想線ＩＬを境に、仮想線ＩＬから最外レッグ弾性部材２５ｓを含むまでの脚周りカフ第１領域ＳＴと、仮想線ＩＬから最内レッグ弾性部材２５ｉを含むまでの脚周りカフ第２領域ＩＴとに区分できる。「最大伸長状態」とは、腹側部１Ａから背側部１Ｃまで延在する脚周りカフ２４を、吸収体２３の長手方向Ｘに沿う側部２３ｓの側縁から切り離し、各レッグ弾性部材２５を除去した状態での設計寸法、すなわちレッグ弾性部材２５の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じとなるまで広げた状態をいう。最大伸長状態の脚周りカフ２４において、仮想線ＩＬは、長手方向Ｘに沿って直線状に延びている。脚周りカフ第１領域ＳＴは、仮想線ＩＬと最外レッグ弾性部材２５ｓの幅方向（Ｘ方向）の外縁との間の領域であり、少なくとも最外レッグ弾性部材２５ｓを含み、最大伸長状態において、長手方向Ｘに沿って延びており、平面視して略矩形となっている。同様に、脚周りカフ第２領域ＩＴは、仮想線ＩＬと最内レッグ弾性部材２５ｉの幅方向（Ｘ方向）の内縁との間の領域であり、少なくとも最内レッグ弾性部材２５ｉを含み、最大伸長状態において、長手方向Ｘに沿って延びており、平面視して略矩形となっている。
【００２３】
脚周りカフ第１領域ＳＴと脚周りカフ第２領域ＩＴとは、これらを伸長させたときの伸長性が相違することによって特徴付けられる。詳細には、脚周りカフ第１領域ＳＴ及び脚周りカフ第２領域ＩＴの自然状態での延び量を０とし、最大伸長状態での伸び量を１００と定義したとき、伸び量が５であるときには、脚周りカフ第１領域ＳＴの応力が、脚周りカフ第２領域ＩＴの応力よりも大きくなっている。一方、伸び量が１００であるときには、脚周りカフ第２領域ＩＴの応力が、脚周りカフ第１領域ＳＴの応力よりも大きくなっている。この関係をグラフに示すと図５に記載のとおりとなる。
【００２４】
尚、上述した「伸び量」は次のように定義される。脚周りカフ２４の自然状態での伸び量が０であるとは、脚周りカフ２４にある弾性部材すべてが伸長しておらず、最も長さが短い状態をいい、特に、最外レッグ弾性部材２５ｓが配されている部位での脚周りカフ２４の長さが最も短くなっている。この、最外レッグ弾性部材２５ｓが配されている部位での脚周りカフ２４の自然長での長さをＬ１とし、最大伸長状態での長さをＬ２としたとき、Ｌ１とＬ２との間の任意の長さＬでの伸び量は、〔（Ｌ−Ｌ１）／（Ｌ２−Ｌ１）〕×１００で表される。また、脚周りカフ２４を脚周りカフ第２領域ＩＴと脚周りカフ第１領域ＳＴとに分けた場合においても、脚周りカフ第１領域ＳＴ又は脚周りカフ第２領域ＩＴにおいて、最も短い自然状態での長さＬ１を伸び量０の時の長さとする。最大伸長状態での長さとは、脚周りカフ第１領域ＳＴ及び脚周りカフ第２領域ＩＴから各レッグ弾性部材２５を除去した状態で測定される脚周りカフ第１領域ＳＴ及び脚周りカフ第２領域ＩＴの長さのことである。
【００２５】
図５に示すとおり、伸び量が５の場合、脚周りカフ第１領域ＳＴの応力が、脚周りカフ第２領域ＩＴの応力よりも大きくなっている。そして伸び量を次第に増加させていくと、脚周りカフ第１領域ＳＴの応力及び脚周りカフ第２領域ＩＴの応力のいずれも増加していくが、増加率は両者において相違する。具体的には、脚周りカフ第１領域ＳＴの応力は、グラフの傾きが小さく、増加率が小さいので、伸び量を大きく増加させても応力は大きく増加しない。これとは対照的に、脚周りカフ第２領域ＩＴの応力は、伸び量を所定の値まで増加させた後、急激にグラフの傾きが大きくなり、増加率が大きいので、伸び量を大きく増加させると脚周りカフ第２領域ＩＴの応力も大きく増加する。その結果、伸び量が特定の値において、脚周りカフ第１領域ＳＴの応力の値と脚周りカフ第２領域ＩＴの応力の値とが一致し、それよりも伸び量が大きくなると、脚周りカフ第１領域ＳＴの応力と脚周りカフ第２領域ＩＴの応力との大小関係がそれまでと逆転し、脚周りカフ第２領域ＩＴの応力の値が脚周りカフ第１領域ＳＴの応力の値よりも大きくなる。このように伸び量が１００であるときには、脚周りカフ第２領域ＩＴの応力が、脚周りカフ第１領域ＳＴの応力よりも大きくなる。
【００２６】
脚周りカフ第１領域ＳＴの応力と、脚周りカフ第２領域ＩＴの応力との間にこのような関係があることで、おむつ１においては、着用直後の着用状態から着用者の動作に起因して、おむつ１と着用者の脚周りとの距離が変化しようとした場合であっても、着用者の脚周りと脚周りカフ２４との密着性が向上し、着用者の脚周りへの脚周りカフ２４の当接が安定的に維持され、両者間に液漏れ発生の原因となる隙間が発生しづらくなるという有利な効果が奏される。しかも脚周りカフ２４による着用者の脚周りへの締め付け跡が付き難くなるという有利な効果が奏される。このことを図６及び図７を参照しながら説明する。
【００２７】
図６に示す状態は、おむつ１の着用直後の身体と吸収性本体２との間の距離が近くなった状態である。このような状態においては、脚周りカフ２４の伸び量は一般に大きくなっている。その結果、脚周りカフ第１領域ＳＴの応力の値と脚周りカフ第２領域ＩＴの応力の値とを比較すると、脚周りカフ第２領域ＩＴの応力が、脚周りカフ第１領域ＳＴの応力よりも大きくなっている。よって、脚周りカフ第２領域ＩＴが、脚周りカフ第１領域ＳＴよりも強く収縮しようとするので、脚周りカフ２４は、図６に示すとおり、吸収体２３から近い側の脚周りカフ第２領域ＩＴが脚周りカフ第１領域ＳＴよりも着用者に肌側に向かって起立する。したがって、脚周りカフ第１領域ＳＴがおむつ１の内部に入り込み股下空間を狭めてしまうことを防ぐことができる。
【００２８】
次に、図７に示す状態は、おむつ１の着用後、着用者の動作に起因して着用者の身体と吸収性本体２との間の距離が離れた状態である。このような状態においては、脚周りカフ２４の伸び量は一般に小さくなっている。その結果、脚周りカフ第１領域ＳＴの応力の値と脚周りカフ第２領域ＩＴの応力の値とを比較すると、脚周りカフ第１領域ＳＴの応力が、脚周りカフ第２領域ＩＴの応力よりも大きくなっている。よって、脚周りカフ第１領域ＳＴが、脚周りカフ第２領域ＩＴよりも強く収縮しようとするので、脚周りカフ２４は、図７に示すとおり、吸収体２３から脚周りカフ第２領域ＩＴよりも幅方向Ｙに離れた脚周りカフ第１領域ＳＴが脚周りカフ第２領域ＩＴよりも着用者に肌側に向かって起立する。したがって、脚周りカフ２４は、脚周りカフ２４の伸び量が小さいので、脚周りカフ第１領域ＳＴが、着用者の鼠径部よりも外側の脚の付け根に適切に当接し、着用者の動作に起因して着用者の体と吸収性本体２との間の距離が離れた場合でも、着用者の脚周りと脚周りカフ２４との間に隙間が発生しづらくなる。それによって、液漏れの発生が効果的に防止され、着用者の脚周りへの締め付け跡が付き難くなる。
【００２９】
このように、おむつ１によれば、おむつ１の着用直後の着用状態においても、着用者の動作に起因しておむつ１と着用者の脚周りとの距離が変化しようとした場合においても、脚周りカフ２４の股下空間への入り込みを防ぎ、かつ着用者の脚周りに沿うことで着用者の脚周りと脚周りカフ２４との間に液漏れ発生の原因となる隙間も発生し難くなる。この効果を一層顕著なものとする観点から、伸び量が６以上７０以下の範囲で、特に７以上６５以下の範囲で、脚周りカフ第１領域ＳＴの応力と脚周りカフ第２領域ＩＴの応力との大小関係がそれまでと逆転することが好ましい。脚周りカフ第１領域ＳＴの応力と脚周りカフ第２領域ＩＴの応力との大小関係は、例えば後述する種々の手段によって適切に調整することができる。
【００３０】
上述した脚周りカフ第１領域ＳＴの応力及び脚周りカフ第２領域ＩＴの応力は、次のようにして測定される。
（１）脚周りカフ２４を切りとる。具体的には、最内レッグ弾性部材２５ｉ及び最外レッグ弾性部材２５ｓを含み、伸縮動作を行った場合でもそれぞれのレッグ弾性部材２５が外れないように、最内レッグ弾性部材２５ｉの５ｍｍ程内側の位置から最外レッグ弾性部材２５ｓの５ｍｍ程外側の位置までをサンプルとして切り出す。切り出したサンプルは、最内レッグ弾性部材２５ｉの５ｍｍ程内側の位置及び最外レッグ弾性部材２５ｓの５ｍｍ程外側の位置に、別のレック弾性部材２５を含まないように切り出す。この時、最内レッグ弾性部材２５ｉからその内側の切断線までの距離と、最外レッグ弾性部材２５ｓからその外側の切断線までの距離を等しくする。仮想線ＩＬで脚周りカフ第２領域ＩＴ及び脚周りカフ第１領域ＳＴに二分し、測定片を調製する。
（２）各測定片について、長手方向Ｘの両端部に位置する弾性部材が存在していない領域をそれぞれ、端部から１０ｍｍ幅で、（株）ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製のテンシロン万能試験機（ＲＴＣ−１２１０Ａ）のチャックに挟む。
（３）各測定片を、伸び量が１００になるまで速度３００ｍｍ/ｍｉｎで上方向に引っ張り、伸び量５のときの行きの応力と伸び量１００のときの応力とを測定する。伸び量１００のときとは、脚周りカフ第１領域ＳＴ及び脚周りカフ第２領域ＩＴともに、チャック間が、最大伸長状態での長さＬ２から挟みしろ２０ｍｍを引いた距離になるまで引っ張ったときを指す。
【００３１】
図７に示すように、脚周りカフ２４の脚周りカフ第１領域ＳＴを脚周りカフ第２領域ＩＴよりも着用者に肌側に向かって起立させ、脚周りカフ第１領域ＳＴを着用者の鼠径部よりも外側の脚の付け根に適切に当接させて、着用者の脚周りと脚周りカフ２４との間に隙間を発生しづらくする観点から、脚周りカフ２４の自然状態において、脚周りカフ第１領域ＳＴの長さＬｓが、脚周りカフ第２領域ＩＴの長さＬｉよりも短くなっていることが好ましい。つまりＬｓ＜Ｌｉであることが好ましい。この効果を一層顕著なものとする観点から、Ｌｉ／Ｌｓの値は、１．０１以上２．００以下であることが好ましく、１．０１以上１．８０以下であることが一層好ましい。
【００３２】
前記長さＬｓ及びＬｉの測定は次のように行う。
（１）脚周りカフ２４を切りとる。脚周りカフ２４の中央の仮想線ＩＬで脚周りカフ第２領域ＩＴ及び脚周りカフ第１領域ＳＴに二分し、測定片を調製する。
（２）レッグ弾性部材２５の収縮力が発現しない限度において、それぞれの測定片を直線状に拡げる。このとき、測定片を粘着テープなどで台に貼り付けるとよい。
（３）それぞれの測定片において、最外レッグ弾性部材２５ｓ及び最内レッグ弾性部材２５ｉが配されている部位における該測定片の一方側の端部から他方の端部までの最短部の長さを測定する。
（４）（１）〜（３）の測定を３回行い、（３）で測定した最外レッグ弾性部材２５ｓ及び最内レッグ弾性部材２５ｉが配されている部位における測定片の最短部の長さの３回の測定結果の平均をそれぞれＬｓ、Ｌｉとする。
【００３３】
前記長さＬｓ及びＬｉが上述の関係を満たすようにするためには、例えば脚周りカフ２４において、レッグ弾性部材２５，２５の中で、最外レッグ弾性部材２５ｓの伸長率Ｓｓは、脚周りカフ第２領域ＩＴに配されるレッグ弾性部材２５の伸長率Ｓｉよりも高くなっていることが好ましい。特にＳｓ／Ｓｉの値は、１．０１以上２．００、以下であることが好ましく、１．０１以上１．８０以下であることが一層好ましい。ＳｉよりもＳｓを大きくするには、脚周りカフ第２領域ＩＴのレッグ弾性部材２５よりも最外レッグ弾性部材２５ｓを高い伸長率で伸長させた状態下に、脚周りカフ第２領域のレッグ弾性部材２５及び最外レッグ弾性部材２５ｓを脚周りカフ２４に取り付ければよい。尚、脚周りカフ２４にレッグ弾性部材２５が３本以上配されている場合には、最外レッグ弾性部材２５ｓの伸長率Ｓｓが脚周りカフ第２領域ＩＴのすべてのレッグ弾性部材２５の伸長率Ｓｉよりも高く、レッグ弾性部材２５は、その伸長率が、最外レッグ弾性部材２５ｓ側から最内レッグ弾性部材２５ｉ側に向かって、漸次低くなっていることが好ましい。ここで、「漸次低くなっている」とは、３本以上のレッグ弾性部材２５の全ての伸長率が異なっており、最外レッグ弾性部材２５ｓ側から最内レッグ弾性部材２５ｉ側に向かって徐々に低くなっているのみならず、３本以上のレッグ弾性部材２５の中で隣り合うレッグ弾性部材２５の伸長率が同じものを含んでおり、最外レッグ弾性部材２５ｓ側から最内レッグ弾性部材２５ｉ側に向かって段階的に低くなっているものも含む意味である。
【００３４】
前記伸長率Ｓｓ及びＳｉの測定は次のように行う。
（１）脚周りカフ第２領域ＩＴ及び脚周りカフ第１領域ＳＴそれぞれを最大伸長状態での長さに伸ばして固定し、レッグ弾性部材２５が脚周りカフ２４に接着剤などで固定されている伸縮領域の長さを測定する。伸縮領域の長さとは、レッグ弾性部材２５それぞれの固定端間の距離のことである。固定端とは、レッグ弾性部材２５の長手方向Ｘにおける端部に位置し、且つ脚周りカフ２４と固定されている位置の端のことである。
（２）レッグ弾性部材２５が脚周りカフ２４に固定されている領域における縦方向Ｘに沿う両側端部でこれらレッグ弾性部材２５を切り、エタノールなどを用いて脚周りカフ２４からこれらレッグ弾性部材２５を取り外す。
（３）レッグ弾性部材２５を、収縮力が発現しない程度に直線状に拡げてそれらの自然長を測定する。この時、取り出した弾性部材２５を粘着テープなどで台に貼り付けるとよい。
（４）（１）で測定した伸縮領域の長さを、（３）で測定したレッグ弾性部材２５の自然長で割ることで、伸長率Ｓｓ及びＳｉが算出される。
【００３５】
脚周りカフ第２領域ＩＴの自然状態における長さＬｉを脚周りカフ第１領域ＳＴの自然状態における長さＬｓよりも長くすること、言い換えれば、脚周りカフ２４の伸び量が５であるときに、脚周りカフ第２領域ＩＴの応力Ｓｉが脚周りカフ第１領域ＳＴの応力Ｓｓよりも小さくなるようにする観点から、図４に示すように、おむつ１を幅方向Ｙに沿って断面視して、裏面シート２２は、長手方向Ｘに沿う両側縁２２ｓ，２２ｓが、それぞれ、最内レッグ弾性部材２５ｉを幅方向Ｙ外方に越え、脚周りカフ第２領域ＩＴ内まで延在していることが好ましい。尚、裏面シート２２の各側縁２２ｓは脚周りカフ第１領域ＳＴ内までは延在していないことが好ましい。このように、脚周りカフ第２領域ＩＴにおいては、レッグ弾性部材２５以外に脚周りカフ第２領域ＩＴを構成する裏面シート２２が積層されていることで、脚周りカフ２４の伸び量が小さい時において、収縮する力に対する抵抗となり、脚周りカフ第２領域の応力を低減させる効果が得られる。
【００３６】
おむつ１と着用者の身体との間の距離にかかわらず、脚周りカフ２４が着用者の鼠蹊部に適切に当接するようにする観点から、脚周りカフ２４のレッグ弾性部材２５，２５のうち、最外レッグ弾性部材２５ｓのモジュラスＭｓよりも、脚周りカフ第２領域ＩＴの最内レッグ弾性部材２５ｉのモジュラスＭｉの方が高くなっていることが好ましい。脚周りカフ第２領域ＩＴの全てのレッグ弾性部材２５のモジュラスが、最外レッグ弾性部材２５ｓのモジュラスＭｓよりも高くなっていることがより好ましい。モジュラスとは、物体がその原形を保つために外力に対して抵抗しようとする引張応力のことである。Ｍｓ＜Ｍｉとすることで、脚周りカフ２４の伸び量が大きい領域において最内レッグ弾性部材２５ｉのモジュラスＭｉを容易に大きくすることができる。この観点から、Ｍｉ／Ｍｓの値は、１．０１以上２．００以下であることが好ましく、１．０１以上１．８０以下であることが一層好ましい。ＭｉをＭｓよりも大きくするには、例えば、脚周りカフ第２領域ＩＴの最内レッグ弾性部材２５ｉとして高反発弾性を示すイソプレン系のゴムを、脚周りカフ第１領域ＳＴの最外レッグ弾性部材２５ｓとして低反発弾性を示すスチレンブタジエン系の糸ゴムを用いるといった方法などがある。
【００３７】
上述した「モジュラス」は次のように定義される。脚周りカフ２４にあるレッグ弾性部材２５それぞれを脚周りカフ２４から取り外す。取り外したレッグ弾性部材２５の自然長での長さをＬＥ１とする。また、ＬＥ１の２倍の長さをＬＥ２とする。更に、レッグ弾性部材２５をＬＥ１の１．５倍の長さＬＥ１．５に引っ張ったときの応力をＳＥ１．５とし、ＬＥ２の長さに引っ張った時の応力をＳＥ２とする。そして、ＳＥ１．５とＳＥ２との比である（ＳＥ２）／（ＳＥ１．５）の値をモジュラスＭｉ，Ｍｓの指標とする。
【００３８】
前記モジュラスＭｉ及びＭｓの測定は次のように行う。
（１）エタノールなどを用いて脚周りカフ２４からレッグ弾性部材２５を取り外す。
（２）レッグ弾性部材２５を、収縮力が発現しない程度に直線状に拡げて、レッグ弾性部材２５の両側端部から内側１０ｍｍを挟みしろとして印をつけ、その両印間の伸縮領域の自然長（ＬＥ１）を測定する。
（３）レッグ弾性部材２５を、端部から１０ｍｍ幅で（株）ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製のテンシロン万能試験機（ＲＴＣ−１２１０Ａ）に掴み、チャック間距離がレッグ弾性部材２５の伸縮領域の自然長の２倍（ＬＥ２）になるまで速度３００ｍｍ／ｍｉｎで上方向に引っ張り、そのときの応力を測定する（ＳＥ２）。
（４）レッグ弾性部材２５を、その伸縮領域の自然長の１．５倍（ＬＥ１．５）まで引っ張り、そのとき応力を測定する（ＳＥ１．５）。そして、ＳＥ２とＳＥ１．５との比である（ＳＥ２）／（ＳＥ１．５）を算出する。
以上の測定においては、それぞれのレッグ弾性部材２５の伸縮領域の自然長（ＬＥ１）は、任意の長さに揃ええてもよく、例えば、伸縮領域の自然長（ＬＥ１）を７０ｍｍとした場合には、挟みしろを含むレッグ弾性部材２５の長さが９０ｍｍになるように切り出し、両端部を１０ｍｍずつ挟んで、チャック間距離が、レッグ弾性部材２５の伸縮領域の自然長（ＬＥ１）、すなわち７０ｍｍからその２倍（ＬＥ２）の長さ、すなわち１４０ｍｍになるまで引っ張ればよい。
【００３９】
図６に示すように、脚周りカフ２４の脚周りカフ第２領域ＩＴを脚周りカフ第１領域ＳＴよりも着用者に肌側に向かって起立させ、脚周りカフ２４のおむつ１の内部への入り込みを防ぎ、股下空間を確保する観点から、レッグ弾性部材２５，２５の中で、脚周りカフ第２領域ＩＴの最内レッグ弾性部材２５ｉの太さＤｉは、脚周りカフ第１領域ＳＴに配されている最外レッグ弾性部材２５ｓの太さＤｓよりも太くなっていることが好ましい。この観点から、Ｄｉ／Ｄｓの値は、１．３０以上３．００以下であることが好ましく、１．５０以上２．６０以下であることが一層好ましい。尚、脚周りカフ２４にレッグ弾性部材２５が３本以上配されている場合には、脚周りカフ第２領域ＩＴに配されたすべてのレッグ弾性部材２５は、その太さが、脚周りカフ第１領域ＳＴの最外レッグ弾性部材２５ｓよりも太くなっていることが好ましい。さらに、脚周りカフ２４のレッグ弾性部材２５の太さがすべて異なっていてもよく、その場合には、その太さが、最外レッグ弾性部材２５ｓ側から最内レッグ弾性部材２５ｉ側に向かって、漸次太くなっていることが好ましい。ここで、「漸次太くなっている」とは、３本以上のレッグ弾性部材２５の全ての太さが異なっており、最外レッグ弾性部材２５ｓ側から最内レッグ弾性部材２５ｉ側に向かって徐々に太くなっているのみならず、３本以上のレッグ弾性部材２５の中で隣り合うレッグ弾性部材２５の太さが同じものを含んでおり、最外レッグ弾性部材２５ｓ側から最内レッグ弾性部材２５ｉ側に向かって段階的に太くなっているものも含む意味である。
【００４０】
一対の脚周りカフ２４，２４によって着用者との間の隙間の発生を防止する観点から、腹側部１Ａから背側部１Ｃまでにわたって延在する各脚周りカフ２４において、レッグ弾性部材２５は、図２に示すように、少なくとも長手方向Ｘの腹側部１Ａ側の脚周りカフ２４に固定されている固定端部２５ａが腹側部１Ａ内である腹側外装体３Ａ内まで長手方向Ｘに延在していることが好ましく、腹側部１Ａ側の固定端部２５ａが腹側外装体３Ａ内まで延在していると共に長手方向Ｘの背側部１Ｃ側の固定端部２５ｃが背側部１Ｃ内である背側外装体３Ｃ内まで長手方向Ｘに延在していることが更に好ましい。上記効果を一層奏する観点から、レッグ弾性部材２５が脚周りカフ２４に固定されている固定端部２５ａは、腹側外装体３Ａに配された幅方向Ｙに伸長状態の胴周り弾性部材３３及び背側外装体３Ｃに配された幅方向Ｙに伸長状態の胴周り弾性部材３３の何れか一方よりも、着用者の胴が通されるウエスト開口部ＷＨ寄りに位置していることが好ましく、腹側外装体３Ａに配された胴周り弾性部材３３及び背側外装体３Ｃに配された胴周り弾性部材３３それぞれよりも、着用者の胴が通されるウエスト開口部ＷＨ寄りに位置していることが更に好ましい。ここで、固定端部２５ａが胴周り弾性部材３３よりもウエスト開口部ＷＨ寄りに位置しているとは、固定端部２５ａが少なくとも胴周り弾性部材３３と厚み方向で重なっていることを含む意味である。
【００４１】
着用者との間の隙間の発生を防止する観点から、図２〜図４に示すようにおむつ１は、一対の脚周りカフ２４，２４よりも内側に一対の防漏カフ２８，２８を備えており、一対の防漏カフ２８，２８の股下部１Ｂでの起立性を高めて隙間の発生を一層防止する観点から、各防漏カフ２８は、長手方向Ｘの腹側部１Ａ側の端部２８ａ及び背側部１Ｃ側の端部２８ｃが、吸収体２３上に位置する表面シート２１の肌対向面に固定されていることが好ましい。防漏カフ２８は、例えば、防漏カフ２８を構成する１枚のシートを二つ折りし、二つ折りされたシート間に防漏カフ用弾性部材２９を伸長状態で配して接着剤等で固定したシート部材を、吸収性本体２の長手方向Ｘに沿う両側部域に接着剤等による固定部で固定して形成されている。このように形成された防漏カフ２８の前記固定部は、吸収性本体２の前記側部域における表面シート２１の肌対向面上に長手方向Ｘに沿って腹側部１Ａから背側部１Ｃに亘って配されている。尚、防漏カフ２８を構成する１枚のシートを二つ折りせず、該シートのいずれか一方の面に防漏カフ用弾性部材２９を伸長状態で配して接着剤等で固定したシート部材を、吸収性本体２の各側部域に接着剤等で固定して形成してもよい。
【００４２】
着用時の股下部１Ｂにおいて一対の脚周りカフ２４，２４の内側に一対の防漏カフ２８，２８が配されることは、排泄物が幅方向Ｙに広がるのを抑制してモレを防止することができるためより好ましい。このときに脚周りカフ２４が防漏カフ２８を乗り越えて股下部１Ｂ内に入り込むことを防ぐ観点から、図４に示すように、おむつ１を幅方向Ｙに沿って断面視して、吸収体２３の長手方向Ｘに沿う側部２３ｓの側縁と最内レッグ弾性部材２５ｉとの道のりである距離Ｋ２４が、吸収体２３の該側部２３ｓの側縁と、該側縁から最も遠い（最も自由端部側）防漏カフ用弾性部材２９との道のりである距離Ｋ２８よりも短いことが好ましい。つまりＫ２４＜Ｋ２８であることが好ましい。この効果を一層顕著なものとする観点から、Ｋ２４／Ｋ２８の値は、０．１０以上０．９９以下であることが好ましく、０．２５以上０．９９以下であることが一層好ましい。
【００４３】
前記長さＫ２４及びＫ２８の測定は次のように行う。
（１）防漏カフ用弾性部材２９及びレッグ弾性部材２５を、収縮力が発現しない程度に直線状に拡げて、脚周りカフ２４と吸収体２３の長手方向Ｘに沿う側部２３Ｓの側縁とが厚み方向に重なる位置、及び防漏カフ２８と吸収体２３の前記側縁とが厚み方向に重なる位置それぞれに、印をつける。
（２）（１）で印をつけた位置から幅方向Ｙに平行な直線を引く。
（３）前記直線と最内レッグ弾性部材２５ｉとが交差する位置から脚周りカフ２４と吸収体２３の側縁とが重なる前記印をつけた位置までの直線の距離を距離Ｋ２４とする。また、前記直線と防漏カフ用弾性部材２９とが交差する位置から防漏カフ２８と吸収体２３の前記側縁とが重なる前記印をつけた位置までの直線の距離を距離Ｋ２８とする。
【００４４】
着用時の股下部１Ｂにおいて、脚周りカフ２４が防漏カフ２８を乗り越え股下部１Ｂ内に入り込むことを防ぐ観点から、脚周りカフ２４と同様に、防漏カフ２８の自然状態での伸び量を０とし、最大伸長状態での伸び量を１００と定義したとき、伸び量が１００のときの防漏カフ２８の応力が、伸び量が１００のときの脚周りカフ第２領域ＩＴの応力よりも大きくなっていることが好ましい。
【００４５】
尚、上述した防漏カフ２８の延び量は次のように定義される。防漏カフ２８にある防漏カフ用弾性部材２９すべてが伸長しておらず、長さが最も短い状態において、自然長での長さをＬ３とし、最大伸長状態での長さをＬ４としたとき、Ｌ３とＬ４との間の任意の長さＬ５での伸び量は、（Ｌ５−Ｌ３）／（Ｌ４−Ｌ３）×１００で表される。最大伸長状態での長さとは、防漏カフ２８から各防漏カフ用弾性部材２９を除去した状態で測定される防漏カフ２８自体の長さのことである。
【００４６】
防漏カフ２８の応力は、次のようにして測定される。
（１）防漏カフ２８を切りとる。具体的には、防漏カフ用弾性部材２９の長手方向Ｘに沿う両側縁から３ｍｍ程度の位置にて、防漏カフ用弾性部材２９以外が含まれないように切り取り、測定片を調製する。
（２）測定片について、防漏カフ２８の長手方向Ｘの両端部に位置する防漏カフ用弾性部材２９のない領域をそれぞれ、端部から１０ｍｍ幅で、（株）ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製のテンシロン万能試験機（ＲＴＣ−１２１０Ａ）のチャックに挟む。
（３）測定片を、伸び量が１００になるまで速度３００ｍｍ／ｍｉｎで上方向に引っ張り、伸び量１００のときの応力を測定する。伸び量１００のときとは、チャック間が最大伸長状態での長さＬ２から挟みしろ２０ｍｍを引いた距離になるまで引っ張ったときを指す。
【００４７】
一対の脚周りカフ２４，２４によって着用者との間の隙間の発生を防止する観点から、図２に示すように平面視して、腹側部１Ａから背側部１Ｃまでにわたって延在する各脚周りカフ２４において、レッグ弾性部材２５が脚周りカフ２４に固定されている長手方向Ｘの腹側部１Ａ側の固定端部２５ａ及び背側部１Ｃ側の固定端部２５ｃの一方は、各防漏カフ２８において、防漏カフ用弾性部材２９が防漏カフ２８に固定されている長手方向Ｘの腹側部１Ａ側の防漏カフ固定端部２８ａ又は背側部１Ｃ側の防漏カフ固定端部２８ｃよりも、おむつ１の長手方向Ｘ端部であるウエスト開口部ＷＨ寄りに位置していることが好ましく、レッグ弾性部材２５の長手方向Ｘの腹側部１Ａ側の固定端部２５ａ及び背側部１Ｃ側の固定端部２５ｃそれぞれが、各防漏カフ用弾性部材２９の長手方向Ｘの腹側部１Ａ側の防漏カフ固定端部２９ａ及び背側部１Ｃ側の防漏カフ固定端部２９ｃよりも、おむつ１の前記ウエスト開口部ＷＨ寄りに位置していることが更に好ましい。このように、レッグ弾性部材２５の長さと防漏カフ用弾性部材２９の長さとを比較するのではなく、レッグ弾性部材２５の固定端部２５ａ，２５ｃの位置と防漏カフ用弾性部材２９の防漏カフ固定端部２８ａ，２８ｃの位置とを比較することによって、実質的な伸縮領域の長さを比較している。
【００４８】
図８には本発明の他の実施形態が示されている。後述する他の実施形態については、前述したおむつ１と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、おむつ１についての説明が適宜適用される。図８に示すおむつ１によっても、図１〜図４に示すおむつ１と同様の効果が奏される。
【００４９】
図８に示すおむつ１は、脚周りカフ２４を構成するレッグ弾性部材２５の本数が、上述した図１〜図４に示すおむつ１と異なっている。具体的には、図８に示すおむつ１では、各脚周りカフ２４に５本のレッグ弾性部材２５，２５，２５・・・が配されている。図８に示すおむつ１では、最大伸長状態において、最外レッグ弾性部材２５ｓと最内レッグ弾性部材２５ｉとの間の幅方向中央ｃｔを通る仮想線ＩＬから最外レッグ弾性部材２５ｓを含むまでの脚周りカフ第１領域ＳＴに２本のレッグ弾性部材２５，２５を有し、仮想線ＩＬから最内レッグ弾性部材２５ｉを含むまでの脚周りカフ第２領域ＩＴに３本のレッグ弾性部材２５，２５，２５を有している。このように脚周りカフ第２領域ＩＴに配されるレッグ弾性部材２５の本数が脚周りカフ第１領域ＳＴに配されるレッグ弾性部材２５の本数よりも多いと、おむつ１の着用直後の身体と吸収性本体２との間の距離が近くなった状態、言い換えると、脚周りカフ２４の伸び量が一般に大きくなっている状態において、脚周りカフ２４の脚周りカフ第２領域ＩＴが脚周りカフ第１領域ＳＴよりも着用者に肌側に向かって起立し易く、脚周りカフ第２領域ＩＴの位置が、着用者の鼠径部に適切に当接し、脚周りカフ第１領域ＳＴが股下空間の内部へ入り込むことを防ぐ。それによって、液漏れの発生が効果的に防止される。
【００５０】
前記効果を一層奏する観点から、脚周りカフ第２領域ＩＴの３本のレッグ弾性部材２５，２５，２５の間隔は、それぞれ、脚周りカフ第１領域ＳＴの２本のレッグ弾性部材２５，２５の間隔と同じか、又は脚周りカフ第１領域ＳＴの２本のレッグ弾性部材２５，２５の間隔よりも短いことが好ましい。このように、脚周りカフ第２領域ＩＴの３本のレッグ弾性部材２５，２５，２５の間隔が短いと、擬似的に１本のレッグ弾性部材２５と同様の伸縮挙動をするので、脚周りカフ第２領域ＩＴを強く収縮させることができる。このような観点から、脚周りカフ第１領域ＳＴに３本以上のレッグ弾性部材２５が配されているときには、該レッグ弾性部材２５，２５どうしの何れの間隔よりも、脚周りカフ第２領域ＩＴのレッグ弾性部材２５，２５どうしの間隔が短いことが好ましい。また、脚周りカフ第２領域ＩＴに３本以上のレッグ弾性部材２５が配されているときには、該レッグ弾性部材２５，２５どうしの間隔が、吸収体２３側に向かって漸次短くなっていることが一層好ましい。
【００５１】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば、前記実施形態は、本発明の吸収性物品をパンツ型使い捨ておむつに適用したものであるが、これに代えて本発明を展開型の使い捨ておむつに適用してもよい。また、本発明を使い捨ておむつ以外の他の吸収性物品、例えば生理用ナプキン及び失禁パッド等に適用してもよい。
【００５２】
また、図１〜図３に示すおむつ１は、外装体３が、腹側部１Ａに位置する腹側外装体３Ａと背側部１Ｃに位置する背側外装体３Ｃとに分割されており、吸収性本体２を両シート部材に架け渡して固定して形成された形態であるが、これに代えて、外装体３が腹側部１Ａ、股下部１Ｂ及び背側部１Ｃにわたる連続した形状をなしており、該外装体の中央部に吸収性本体２を固定して形成された形態であってもよい。このような形態のパンツ型使い捨ておむつの場合、レッグ弾性部材２５を備える脚周りカフ２４が外装体に配されている形態であってもよい。
【００５３】
前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
＜１＞
液保持性の吸収体と、該吸収体の長手方向に沿う両側部それぞれから幅方向外方に延出し該側部に沿って延びる脚周りカフとを備える吸収性物品であって、前記脚周りカフには、それぞれ、前記長手方向に沿って延びるレッグ弾性部材が伸長状態で２本以上配されており、前記脚周りカフは、前記レッグ弾性部材の中で、最も前記幅方向の外方に位置する最外レッグ弾性部材と最も前記幅方向の内側に位置する最内レッグ弾性部材との間の前記幅方向中央を通り前記長手方向に延びる仮想線を境に、該仮想線から前記最外レッグ弾性部材を含むまでの脚周りカフ第１領域と、該仮想線から前記最内レッグ弾性部材を含むまでの脚周りカフ第２領域とに区分され、前記脚周りカフ第１領域及び前記脚周りカフ第２領域の自然状態での伸び量を０とし、最大伸長状態での伸び量を１００と定義したとき、前記伸び量が５であるときには、前記脚周りカフ第１領域の応力が、前記脚周りカフ第２領域の応力よりも大きく、前記伸び量が１００であるときには、前記脚周りカフ第２領域の応力が、前記脚周りカフ第１領域の応力よりも大きい、吸収性物品。
＜２＞
前記脚周りカフの自然状態において、前記最外レッグ弾性部材が配されている部位での前記脚周りカフ第１領域の長さが、前記最内レッグ弾性部材が配されている部位での前記脚周りカフ第２領域の長さよりも短い、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記最外レッグ弾性部材の伸長率は、前記最内レッグ弾性部材の伸長率よりも高い、前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記最内レッグ弾性部材のモジュラスは、前記最外レッグ弾性部材のモジュラスよりも高い、前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記最内レッグ弾性部材の太さは、前記最外レッグ弾性部材の太さよりも太い、前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記脚周りカフには、前記レッグ弾性部材が３本以上配されており、前記脚周りカフ第２領域に配される前記レッグ弾性部材の本数が、前記脚周りカフ第１領域に配される前記レッグ弾性部材の本数よりも多い、前記＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記脚周りカフ第１領域及び前記脚周りカフ第２領域それぞれに、前記レッグ弾性部材が複数本配されており、前記脚周りカフ第２領域の前記レッグ弾性部材の間隔は、前記脚周りカフ第１領域の前記レッグ弾性部材の間隔と同じか、又は該脚周りカフ第１領域の前記レッグ弾性部材の間隔よりも短い、前記＜１＞〜＜６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記伸び量が６以上７０以下の範囲で、前記脚周りカフ第１領域の応力と、前記脚周りカフ第２領域の応力との大小関係が逆転する、前記＜１＞〜＜７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記脚周りカフには、前記レッグ弾性部材が３本以上配されており、前記最外レッグ弾性部材の伸長率は、前記脚周りカフ第２領域に配置されたすべての弾性部材の伸長率よりも高く、前記レッグ弾性部材は、その伸長率が、前記最外レッグ弾性部材側から前記最内レッグ弾性部材側に向かって、漸次低くなっている、前記＜１＞〜＜８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記脚周りカフには、前記レッグ弾性部材が３本以上配されており、前記脚周りカフ第２領域に配置されたすべての弾性部材の太さは、前記最外レッグ弾性部材の太さよりも太く、前記レッグ弾性部材は、その太さが、前記最外レッグ弾性部材側から前記最内レッグ弾性部材側に向かって、漸次太くなっている、前記＜１＞〜＜９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【００５４】
＜１１＞
前記吸収体の非肌対向面には液難透過性の裏面シートが配されており、前記吸収性物品を前記幅方向に沿って断面視して、前記裏面シートは、縦方向に沿う両側縁が、それぞれ、前記脚周りカフ第２領域内まで延在している、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記吸収性物品は、使い捨ておむつであり、着用時に着用者の胴周りに配される胴周り部を具備し、該胴周り部は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部と背側に配される背側部とに区分され、前記脚周りカフは、前記腹側部と前記背側部とに亘って配されており、前記レッグ弾性部材が前記脚周りカフに固定されている固定端部が、少なくとも前記腹側部内まで延在している、前記＜１＞〜＜１１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１３＞ 
前記吸収性物品は、使い捨ておむつであり、着用時に着用者の胴周りに配される胴周り部を具備し、該胴周り部は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部と背側に配される背側部とに区分され、前記腹側部及び前記背側部には、前記幅方向に伸長状態で配された胴周り弾性部材が配されており、前記脚周りカフは、前記腹側部と前記背側部とに亘って配されており、前記レッグ弾性部材が前記脚周りカフに固定されている固定端部は、前記腹側部に配された胴周り弾性部材及び前記背側部に配された胴周り弾性部材の何れか一方よりも、着用者の胴が通されるウエスト開口部寄りに位置している、前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記脚周りカフよりも前記幅方向内側に防漏カフを備え、該防漏カフが前記吸収体の前記側部に沿って延び、前記防漏カフには、前記長手方向に沿って延びる防漏カフ用弾性部材が伸長状態で１本以上配されており、前記吸収体の肌対向面には液透過性の表面シートが配され、前記防漏カフは、前記長手方向の両端部が、前記吸収体上に位置する前記表面シートの肌対向面に固定されている、前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記吸収性物品を前記幅方向に沿って断面視して、前記吸収体の前記側部の側縁と前記最内レッグ弾性部材との距離が、該吸収体の該側部の側縁と、前記防漏カフ用弾性部材の内で該側縁から最も前記防漏カフの自由端部側に位置する該防漏カフ用弾性部材との距離よりも短い、前記＜１４＞に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記防漏カフの自然状態での伸び量を０とし、最大伸長状態での伸び量を１００と定義したとき、前記脚周りカフ第２領域及び前記防漏カフそれぞれの前記伸び量が１００であるときには、前記防漏カフの応力が、前記脚周りカフ第２領域の応力よりも大きい、前記＜１４＞又は＜１５＞に記載の吸収性物品。
＜１７＞
前記レッグ弾性部材が前記脚周りカフに固定されている固定端部が、前記防漏カフ用弾性部材が前記防漏カフに固定されている防漏カフ固定端部よりも、前記吸収性物品の長手方向端部寄りに位置している、前記＜１４＞〜＜１６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１８＞
吸収性物品を幅方向に沿って断面視して、前記吸収体の長手方向に沿う側部の側縁と前記最内レッグ弾性部材との道のりである距離Ｋ２４と、前記吸収体の該側部の側縁と、該側縁から最も遠い（最も自由端部側）前記防漏カフ用弾性部材との道のりである距離Ｋ２８との比（Ｋ２４／Ｋ２８）の値は、０．１０以上０．９９以下であることが好ましく、０．２５以上０．９９以下であることが一層好ましい、前記＜１４＞〜＜１７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記レッグ弾性部材の長手方向Ｘの腹側部側の固定端部及び背側部側の固定端部それぞれが、各前記防漏カフ用弾性部材の長手方向の腹側部側の防漏カフ固定端部及び背側部側の防漏カフ固定端部よりも、着用者の胴が通されるウエスト開口部ＷＨ寄りに位置していることが更に好ましい、前記＜１４＞〜＜１８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記脚周りカフ第１領域及び前記脚周りカフ第２領域の自然状態での伸び量を０とし、最大伸長状態での伸び量を１００と定義したとき、伸び量が６以上７０以下の範囲で、特に７以上６５以下の範囲で、前記脚周りカフ第１領域の応力と前記脚周りカフ第２領域の応力との大小関係がそれまでと逆転することが好ましい、前記＜１＞〜＜１９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
上述した脚周りカフ第１領域ＳＴの応力及び脚周りカフ第２領域ＩＴの応力は、次のようにして測定される。
（１）脚周りカフ２４を切りとる。具体的には、最内レッグ弾性部材２５ｉ及び最外レッグ弾性部材２５ｓを含み、伸縮動作を行った場合でもそれぞれのレッグ弾性部材２５が外れないように、最内レッグ弾性部材２５ｉの５ｍｍ程内側の位置から最外レッグ弾性部材２５ｓの５ｍｍ程外側の位置までをサンプルとして切り出す。切り出したサンプルは、最内レッグ弾性部材２５ｉの５ｍｍ程内側の位置及び最外レッグ弾性部材２５ｓの５ｍｍ程外側の位置に、別のレック弾性部材２５を含まないように切り出す。この時、最内レッグ弾性部材２５ｉからその内側の切断線までの距離と、最外レッグ弾性部材２５ｓからその外側の切断線までの距離を等しくする。仮想線ＩＬで脚周りカフ第２領域ＩＴ及び脚周りカフ第１領域ＳＴに二分し、測定片を調製する。
（２）各測定片について、長手方向Ｘの両端部に位置する弾性部材が存在していない領域をそれぞれ、端部から１０ｍｍ幅で、（株）ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製のテンシロン万能試験機（ＲＴＣ−１２１０Ａ）のチャックに挟む。
（３）各測定片を、伸び量が１００になるまで速度３００ｍｍ/ｍｉｎで上方向に引っ張り、伸び量５のときの行きの応力と伸び量１００のときの応力とを測定する。伸び量１００のときとは、脚周りカフ第１領域ＳＴ及び脚周りカフ第２領域ＩＴともに、チャック間が、最大伸長状態での長さＬ２から挟みしろ２０ｍｍを引いた距離になるまで引っ張ったときを指す。
【００５５】
＜２１＞
前記脚周りカフ第１領域の長さＬｓの値と前記脚周りカフ第２領域の長さＬｉの値との比（Ｌｉ／Ｌｓ）は、１．０１以上２．００以下であることが好ましく、１．０１以上１．８０以下であることが一層好ましい、前記＜１＞〜＜２０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２２＞
前記最外レッグ弾性部材の伸長率Ｓｓの値と前記脚周りカフ第２領域に配される前記レッグ弾性部材の伸長率Ｓｉの値との比（Ｓｓ／Ｓｉ）は、１．０１以上２．００、以下であることが好ましく、１．０１以上１．８０以下であることが一層好ましい、前記＜１＞〜＜２１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２３＞
前記最外レッグ弾性部材のモジュラスＭｓの値と前記脚周りカフ第２領域の前記最内レッグ弾性部材のモジュラスＭｉの値との比（Ｍｉ／Ｍｓ）は、１．０１以上２．００以下であることが好ましく、１．０１以上１．８０以下であることが一層好ましい、前記＜１＞〜＜２２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記脚周りカフ第２領域の全ての前記レッグ弾性部材のモジュラスが、前記最外レッグ弾性部材のモジュラスＭｓよりも高くなっていることがより好ましい、前記＜１＞〜＜２３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記脚周りカフ第２領域の前記最内レッグ弾性部材の太さＤｉと、前記脚周りカフ第１領域ＳＴの前記最外レッグ弾性部材の太さＤｓとの比（Ｄｉ／Ｄｓ）は、１．３０以上３．００以下であることが好ましく、１．５０以上２．６０以下であることが一層好ましい、前記＜１＞〜＜２４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２６＞
長手方向の腹側部側の前記脚周りカフに固定されている前記レッグ弾性部材の固定端部が腹側部内である腹側外装体内まで長手方向に延在していると共に、長手方向の背側部側の前記脚周りカフに固定されている前記レッグ弾性部材の固定端部が背側部内である背側外装体内まで長手方向に延在していることが更に好ましい、前記＜１＞〜＜２５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２７＞
前記レッグ弾性部材が前記脚周りカフに固定されている固定端部は、前記腹側外装体に配された前記胴周り弾性部材及び前記背側外装体に配された前記胴周り弾性部材それぞれよりも、着用者の胴が通されるウエスト開口部寄りに位置していることが好ましい、前記＜２６＞に記載の吸収性物品。
＜２８＞
前記脚周りカフ第２領域の３本の前記レッグ弾性部材の間隔は、前記脚周りカフ第１領域のレッグ弾性部材の間隔よりも短いことが好ましい、前記＜１＞〜＜２７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２９＞
前記脚周りカフ第２領域に３本以上の前記レッグ弾性部材が配されているときには、該レッグ弾性部材２５，２５どうしの間隔が、吸収体２３側に向かって漸次短くなっていることが一層好ましい、前記＜１＞〜＜２８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上、詳述したとおり、本発明によれば、（１）着用直後の脚周りカフ２８が股下部１Ｂ内に侵入し、親水幅(おしっこを吸収できる範囲)を狭めず、（２）着用者の動作に起因しておむつ１と着用者の脚周りとの距離が変化して股下空間が形成されるような状態でも、脚周りカフ２８が隙間なく着用者の脚周りに沿うことでモレを防止でき、（３）装着時において、着用者の脚周りに脚周りカフによる締め付け跡が付き難くなる。
以上、従来では両立が困難であった上記の（１）〜（３）の事項を達成することができる。
【図１】
0006986097.tif 000002
【図２】
0006986097.tif 000003
【図３】
0006986097.tif 000004
【図４】
0006986097.tif 000005
【図５】
0006986097.tif 000006
【図６】
0006986097.tif 000007
【図７】
0006986097.tif 000008
【図８】
0006986097.tif 000009