【事件の表示】
　特許第３３５０３２９号「食品包装用ストレツチフイルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５０３２９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．特許庁における手続の経緯
　本件特許第３３５０３２９号 の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成７年１２月２７日に特許出願され、平成１４年９月１３日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人住友化学工業株式会社、リケンテクノス株式会社、菅野中、オカモト株式会社、三井化学株式会社、信越ポリマー株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年４月１２日に訂正請求がなされ、その後、再度取消しの理由が通知され、平成１６年８月１０日に特許異議の決定により、取消決定された。
　上記決定に対し、知的財産高等裁判所において決定取消の判決（平成１７年（行ケ）第１０２２２号、平成１７年　９月２６日判決言渡）があり、さらに当審で審理され、平成１８年７月４日付けで取消しの理由が通知された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
(1)　訂正の内容
　平成１６年４月１２日付けの訂正請求に係る訂正事項ａは、下記のとおりのものである。
　(a)　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、「実質的に塩素を含有しない樹脂からなり」とあるのを、「実質的に塩素を含有しない樹脂からなる層に、該樹脂層と異なる非塩化ビニル材料からなる層を共押出により積層してなる積層フィルムであって」と訂正する。
　(b)　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(c)　むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについて
(1)　申立ての理由の概要
　(a)　異議申立人住友化学工業株式会社は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（特公昭６０−２５４５４号公報）、甲第２号証（実験証明書（住友化学工業株式会社　石油化学品研究所主任研究員　市毛昭広作成））、甲第３号証（リポノックスＮＣ−８６　化学物質等安全データーシート）、甲第４号証（プラスチック材料講座［４］ポリエチレン樹脂（日刊工業新聞社　昭和５６年１月１０日発行　第１３８〜１４３頁）を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　(b)　異議申立人リケンテクノス株式会社は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（特開平５−２４５９８６号公報）、甲第２号証（実験報告書、平成１５年５月１５日、坂野博）、甲第３号証（分析・試験報告書、平成１５年５月８日、株式会社住化分析センター　千葉事業所）、甲第４号証（特許第３２９６５３２号公報）を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項、第３６条第４項、第６項第１号及び第２号、及び第３９条第１項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　(c)　異議申立人菅野中は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（特公昭６０−２５４５４号公報）、甲第２号証（住友化学工業株式会社石油化学品研究所　主任研究員　山本育央の実験証明書（平成１３年５月７日付け））、甲第３号証（国際公開ＷＯ９４／１７１１３号（発行日１９９４年８月４日）、甲第４号証（特表平８−５０５８９８号公報）、甲第５号証（特開平５−２７８１７９号公報）、甲第６号証（特開平６−２６３９３７号公報）、甲第７号証（特開平４−３２７９３６号公報）、甲第８号証（特開平５−１２４１５９号公報）を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、第２項及び柱書きの規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　(d)　異議申立人オカモト株式会社は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（国際公開ＷＯ９４／１７１１３号のパンフレット；特表平８−５０５８９８号公報）、甲第２号証（特開昭４９−１２７７９１号公報）、甲第３号証（特開昭５２−７１５５７号公報）、甲第４号証（特開昭５３−１３４５９１号公報）、甲第５号証（特開平４−２４６５３６号公報）、甲第６号証（特開昭６２−５１４４０号公報）、甲第７号証（特開平６−８３２０号公報）、甲第８号証（特開平６−１５５６７８号公報）、甲第９号証（特開平７−４０５１９号公報）、甲第１０号証（特開平５−５１４６８号公報）、甲第１１号証（特開平５−３３９４３５号公報）を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　(e)　異議申立人三井化学株式会社は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（特表平４−５０６８２０号公報）、甲第２号証（実験報告書１（三井・デュポンケミカル（株）　テクニカルセンター　第１グループ　片山義之作成））、甲第３号証（実験報告書２（三井化学プラテック（株）　研究開発部　現製品グループ　亀山正雄及び開発グループ　菊池一明作成）、甲第４号証（特公平５−５９８２２号公報）を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項及び第３６条第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　(f)　異議申立人信越ポリマー株式会社は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（特表平８−５０５８９８号公報）、甲第２号証（特開昭６０−７９９３２号公報）を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(2)　本件発明
　特許第３３５０３２９号の請求項１及び請求項２に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の記載は次のとおりである（説示の便宜上、請求項１を要件Ａ〜Ｄに、請求項２を要件Ｅ及びＦに分説した。）。
「【請求項１】
Ａ．実質的に塩素を含有しない樹脂（以下、「実質的に塩素を含有しない樹脂」を「非塩素系樹脂」という。）からなる層に、該樹脂と異なる非塩化ビニル材料からなる層を共押出により積層してなる積層フィルムであって、
Ｂ．動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ´）が５．０×１０８〜５．０×１０９ ｄｙｎ／ｃｍ２ 、損失正接（ｔａｎδ）が０．２〜０．８の範囲にあり、
Ｃ．幅方向の破断伸びが長さ方向の破断伸びよりも大きく、幅方向および長さ方向の１００％伸長時の引張応力の合計が１０００ｋｇ／ｃｍ２ 以下である
Ｄ．ことを特徴とする食品包装用ストレツチフイルム。
 【請求項２】
Ｅ．動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度０℃で測定したフイルムの貯蔵弾性率（Ｅ´）が１．５×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２ 以下の範囲にある
Ｆ．ことを特徴とする請求項１記載の食品包装用ストレツチフイルム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(3)　特許法第２９条２項違反について
　(a)　引用刊行物記載の発明
　刊行物１：特開平７−３１４６２３号公報
　刊行物２：国際公開第９４／１７１１３号パンフレット〔特許異議申立人オカモト株式会社（以下「申立人甲」という。）提出の甲第１号証。翻訳文は同証添付の特表平８−５０５８９８号公報を援用〕
　刊行物３：特開昭６０−７９９３２号公報〔特許異議申立人信越ポリマー株式会社提出の甲第２号証〕 
　刊行物４：特開平５−２７８１７９号公報（特許異議申立人菅野中提出の甲第５号証）
　刊行物５：特開昭４９−１２７７９１号公報（申立人甲提出の甲第２号証）
　刊行物６：特開昭５２−７１５５７号公報（申立人甲提出の甲第３号証）
　刊行物７：特開昭５３−１３４５９１号公報（申立人甲提出の甲第４号証）
　刊行物８：特開平４−２４６５３６号公報（申立人甲提出の甲第５号証）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［刊行物１について］
　刊行物１（特開平７−３１４６２３号公報）には、次の事項が記載されているものと認められる。
1a.「【産業上の利用分野】
　本発明は、ポリオレフィン系の少なくとも、２層からなる積層フィルムを１軸または２軸延伸したフィルムに関するものである。さらに詳しくは軟質塩化ビニルフィルムのストレッチ包装、ストレッチシュリンク包装、シュリンク包装に代替可能なフィルムに関するものである。これらのうち、溶融接着する共押出積層法が好ましい。（段落【０００１】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1b.「本発明の積層フィルムの製法は、特に限定されるものでない。例えば、共押出積層法、ラミネーション法、ドライラミネーション法などを用いることができる。（段落【００２３】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1c.「実施例１
〔（Ａ）層樹脂組成物の調整〕
　（Ａ）層を構成する樹脂組成物として、密度０．８６ｇ／ｃｍ３ 、プロピレン含有量８７重量％、エチレン含有量１３重量％、溶融粘度９，０００ｃｐｓ（１９０℃）の非晶質ポリオレフィン（レキセン社製、商品名　ＲＥＸＴＡＣ　ＲＴ２５８５）と融点１２５℃、密度０．９１８、ＭＩ（１９０℃）＝３ｇ／１０分の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、ＢＰケミカル社製、商品名　６１３０ＡＡ）とをＲＴ２５８５／ＬＬＤＰＥ＝３０／７０の重量比で混合し、温度２００℃で溶融混練して調整した樹脂組成物を用いた。
〔積層延伸フィルムの成形〕
　上記の方法で調整した樹脂組成物を（Ａ）層に、また融点１２５℃、密度０．９２ｇ／ｃｍ３ 、ＭＩ（１９０℃）＝１．０ｇ／１０分のＬＬＤＰＥ（宇部興産（株）製、商品名　ＦＡ１２０Ｎ）を（Ｂ）層に用いた。
　外層／中間層／内層として（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）が表１に示した原料比となる様に、３層各々独立した３台の押出機および、これに連絡した３層ダイを用いて、溶融３層共押出した後、エアーリング、水冷サイジングリングで急冷してチューブ状フィルムとして成形、原反フィルムを得た。（３００μ）この原反を直ちに８０℃まで再加熱し、２組のピンチロール間の速度差と原反チューブ内にエアーを注入することによって縦４倍、横４倍に延伸し、延伸むらのないフィルムが得られた。このフィルムを熱風を用いて７０℃の温度で熱固定したフィルムを得た。フィルムの厚みは２０μであった。
　得られた３層積層延伸フィルムの特性を測定し、その結果を表２に示した。また、フィルム組成を表１に示した。」（段落【００２８】）
　してみると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「【引用発明１】
　実質的に塩素を含有しない樹脂（以下、「非塩素系樹脂」という。）からなる層に、該樹脂と異なる非塩化ビニル材料（以下、「非塩化ビニル材料」という。）からなる層を共押出により積層してなる積層フィルムからなる特徴とする食品包装用ストレツチフイルム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［刊行物２について］
　刊行物２（国際公開第９４／１７１１３号パンフレット）には、翻訳文を参照すると、次の2a〜2fの事項が記載されていると認められる。
2a．「発明の分野　本発明はα−オレフィンと環式オレフィンコモノマーとの弾性コポリマーに関するものであり、特に、含ハロゲン単量体や多量の可塑剤を使用しなくても、かかるコポリマーにレジリエンス、引張強さ及びスナップバック記憶を付与することのできるような量のコモノマーを含有するコポリマーに関する。
発明の背景　可塑化処理されたポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルムの様々な属性については、その優れた光沢及び透明度、引張強さ並びに小さい変形での弾性回復率などを含め、よく知られている。ＰＶＣは新鮮な肉の赤い色を保つに十分な酸素透過性を有しており、しかも消費者の手に渡った後でもパッケージの張りを保つのに必要な回復性を有しているので、この材料は肉の包装用オーバーラップ材を選択する際に特に望ましいものである。ただし、食品用及び医療用パッケージからの可塑剤の移動並びに含ハロゲン材を焼却する際の副生物についての懸念が大きくなりつつある。可塑剤含有量の低減又は可塑剤を全く含んでいない代替ポリマー或いはハロゲン焼却生成物を発生しないような代替ポリマーがあれば、ＰＶＣよりも有用であるはずである。ＰＶＣに匹敵する光沢、透明度及び酸素透過性をもつようなポリオレフィンを経済的に製造することはできるが、そのフィルムは必要とされる弾性回復率を示さない。可塑化剤を使用しなくても、可塑化ＰＶＣの引張回復特性とその他の必要条件を併せもつようなオレフィン系ポリマーに対するニーズが存在している。」（翻訳文４頁３〜２２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2b．「発明の概要　本発明によれば、α−オレフィンと環式オレフィンとを、例えば活性化シクロペンタジエニル遷移金属化合物を含んでなる触媒系の存在下で共重合する。極めて驚くべきことに、環式オレフィンを比較的高分子量のコポリマーに特定のモル比率で組込むと、得られるコポリマーが意外にも熱可塑性エラストマーに似た挙動を示し、靭性をもつ一方で柔軟性とレジリエンスをもち、伸長前の状態への回復に関して良好な形状記憶性を併せもち、しかも良好な光学的性質と酸素透過性をもつことが判明した。本発明のコポリマーは、その一つの例示的な実施態様では、可塑化ＰＶＣと同様に食品包装用フィルム或いはチューブ材や血液バッグその他の医療用途に使用される。」（翻訳文７頁１６〜２５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2c．「図面の簡単な説明　図１は、本発明による実施例１５の高Ｍｗ・低ＭＷＤエチレン−ノルボルネンコポリマー（ＥＮＢ）についての示差機械熱分析（ＤＭＴＡ）のグラフを図示したものである。１Ｈｚ（・・・）及び１０Ｈｚ（−−−）での貯蔵弾性率、１Ｈｚ（・・・）及び１０Ｈｚ（−−−）での損失弾性率、１Ｈｚ（×××）及び１０Ｈｚ（○−○−○）でのｔａｎ（δ）値をプロットした。」（翻訳文８頁２１〜２６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2d．「実施例１５、８、１０、及び１のコポリマーに関するＤＭＴＡプロットが第１〜４図にそれぞれ示されている。これらのコポリマーの全てがゴム状であるが、実施例１５のコポリマーはゴム状貯蔵弾性率、即ち、１０６〜１０８paの貯蔵弾性率を有しており、それは約４０℃から約１５０℃（ＤＭＴＡの上限温度）まで高くて平らな部分（plateaus）がある。これは、同様なノルボルネン含有率、高いＭｗ、及び狭いＭＷＤを有する、実施例１５に類似のコポリマーは、高温でゴム状態を保つため、比較的高い使用温度を有することを意味する。」（翻訳文２８頁下から４行〜２９頁３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2e．「実施例１５のエチレン−ノルボルネンコポリマーは市販のＰＶＣ（GEON 30；B．F．Goodrich）とも比較したが、このＰＶＣは２３重量％のジイソノナルアダペート（diisononal adapate）で可塑化され、１．５重量％のＣａＺｎで熱安定化され、典型的な食品包装用仕様を得ていた。GEON 30樹脂は可塑化前は約７０℃の計算されたＴｇを有していたが、可塑剤により約５℃であった。各材料のサンプルをインストロン引張り装置上の環境チャンバー（environmental chamber）を使用して評価した。試験は、−１５、−７、２ ０、４０、及び８０℃で行った。２つの材料の引張り特性を第３表に示す。（第３表の摘記省略）これらの結果は、ＥＮＢコポリマーが、ＰＶＣ食品包装材料と比較して、より良好な低温特性を有するが、そのＴｇより上では比較的低い機械的強度を有することを示している。ＥＮＢコポリマーの回復率、、即ち、スナップバック記憶は試験した温度範囲に渡ってＰＶＣよりも良好であった。ＰＶＣサンプルは低温での延伸中に破断した。破断点伸びも試験した温度範囲に渡ってＥＮＢコポリマーの方がＰＶＣよりも高かった。」（翻訳文２９頁２０行〜３１頁１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2f．「７０〜９５モル％のα−オレフィン及び５〜３０モル％の環式オレフ ィンを含むゴム状の、主に非晶質のコポリマーであって、そのガラス転移温度から１００℃以上までにおけるゴムの貯蔵弾性率、５０℃以下のガラス転移温度、６０、０００ダルトン以上の重量平均分子量、及び４．０未満の分子量分布を有する、コポリマー。」（翻訳文２頁特許請求の範囲１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、刊行物２の図１（示差機械熱分析（ＤＭＴＡ）で測定した周波数１Ｈｚ及び１０Ｈｚでの各温度における貯蔵弾性率、損失弾性率及びｔａｎδをプロットしたグラフ）によれば、実施例１５のエチレン−ノルボルネンコポリマー（ＥＮＢコボリマー）について、２０℃、１０Ｈｚでの貯蔵弾性率は２．６×１０８ｐａ（＝２．６×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２）であり、２０℃、１０Ｈｚでのｔａｎδ（損失正接）は０．３５であり、また、０℃、１０Ｈｚでの貯蔵弾性率は７．９×１０８ｐａ（＝７．９×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２）であることが認められる。
　更に、前記実施例１５のＥＮＢコポリマーは前記2fにいう特定の「コポリマー」に包含されるものであるところ、この特定の「コポリマー」は非塩素系樹脂の１種であることは明らかである。
　してみると、刊行物２には、「非塩素系樹脂あるいは非塩化ビニル材料からなり、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ´）が５．０×１０８ 〜５．０×１０９ ｄｙｎ／ｃｍ２ 、損失正接（ｔａｎδ）が０．２〜０．８の範囲にある食品包装用ストレッチフイルム」が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［刊行物３について］
　刊行物３（特開昭６０−７９９３２号公報）には、次の3a及び3bの事項 が記載されている。
3a．「ストレツチ包装においては、伸びやすいフイルムを引き伸ばした時にフイルムに永久変形、シワを残すことなく、被包装物の凹凸の形状や大きさに応ずるところのフイツト性に富むこと、引き伸ばしたフイルムを軽く圧着またはヒートセツトすることにより、包装の張りが戻ることなく簡単にフイルムが固定されること、生鮮食品用としては適度な気体透過性を有し、被包装物の鮮度の低下 や目減りを防ぐこと、・・・包装物の外観が美しく、被包装物の商品価値を著しく高めうること、必要に応じて安価な手動包装機から高能率の自動包装機まで使い分けできること等、又被包装物に熱を全く与える事がない等優れた特徴を有する包装方法として、・・・青果物、生鮮物、牛肉、ソウ菜類等の包装に盛んに用 いられていることは周知の通りである。」（３頁左上欄〜右上欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3b．「ストレツチ包装に用いうるフイルムは、以下の性質を全部同時に満たしていなければならない。（ロ、ニ〜ト及びリは摘記省略）
イ、適度の伸びに対する適度の応力と高い破断伸びを有すること、
ハ、適度の（優れた）変形回復性と適度の弾性伸びを有し、機械的強度に強いこと、
チ、包装作業性に優れていること、
リ、シール時の耐熱性を有していること」（４頁右下欄〜５頁左上欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［刊行物４について］
　刊行物４（特開平５−２７８１７９号公報）の特に特許請求の範囲、段落【０００２】、実施例１〜６、表１等の記載を総合すると、同刊行物には次の4aの事項が記載されていると認められる。
4a．「食品包装用ストレツチフイルムに好適なものとして製造した数例の非塩素系樹脂からなる多層フイルムについて、ＡＳＴＭ　Ｄ８８２準拠の破断点伸び（％、タテ方向及びヨコ方向）及び同準拠の１００％延伸時応力（ｋｇ／ｃｍ２タテ方向及びヨコ方向）を測定したところ、そのいずれの多層フイルムも、ヨコ方向の破断点伸びがタテ方向の破断点伸びよりも大きく、かつ、ヨコ方向及びタテ方向の１００％延伸時応力の合計が１０００ｋｇ／ｃｍ２以下であったこと。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［刊行物５について］
　刊行物５（特開昭４９−１２７７９１号公報）の特に特許請求の範囲、１頁左下欄、２頁右上欄、実施例３及び４、第１表等の記載を総合すると、同刊行物には次の5aの事項が記載されていると認められる。
5a．「食品包装用ストレツチフイルムに好適なものとして製造した数例の非塩素系樹脂からなるフイルムについて、ＪＩＳ　Ｚ−１７０２準拠の伸度（％、タテ方向及びヨコ方向）及び同準拠の１００％モジュラス（ｋｇ／ｃｍ２、タテ方向及びヨコ方向）を測定したところ、そのいずれのフイルムも、ヨコ方向の伸度がタテ方向の伸度よりも大きく、かつ、ヨコ方向及びタテ方向の１００％モジュラスの合計が１０００ｋｇ／ｃｍ２以下であったこと、また、従来から食品包装用ストレツチフイルムとして使用されている軟質ポリ塩化ビニルフイルムについてのそれらの測定値も同様であったこと。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［刊行物６について］　
　刊行物６（特開昭５２−７１５５７号公報）の特に特許請求の範囲、１頁左下欄、２頁右上欄、実施例１、４頁右下欄の表等の記載を総合すると、同刊行物には次の6aの事項が記載されていると認められる。
6a．「食品包装用ストレツチフイルムに好適なものとして製造した数例の非塩素系樹脂からなるフイルムについて、フイルム破断伸び（％、タテ方向及びヨコ方向）及びフイルム１００％伸び応力（ｋｇ／ｃｍ２、タテ方向及びヨコ方向）を測定したところ、そのいずれのフイルムも、ヨコ方向のフイルム破断伸びがタテ方向のフイルム破断伸びよりも大きく、かつ、ヨコ方向及びタテ方向の１００％伸び応力の合計が１０００ｋｇ／ｃｍ２以下であったこと、また、従来から食品包装用ストレツチフイルムとして使用されている市販ポリ塩化ビニルフイルムについてのそれらの測定値も同様であったこと。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［刊行物７について］
　刊行物７（特開昭５３−１３４５９１号公報）の特に特許請求の範囲、１頁左下欄、１頁右下欄、２頁左上欄、実施例１、表２等の記載を総合すると、同刊行物には、次の7a及び7bの事項が記載されていると認められる。
7a．「ストレツチ包装として適当なフィルムは、伸長時にトレーや内容物を破損せず、フィルム自体も破れないで充分な張りを与えることのできる適度の弾性率、大きい伸張率・引張り強度及び優れた弾性回復を有することが必要であること。」
7b．「食品包装用ストレツチフイルムに好適なものとして製造した数例の非塩素系樹脂からなるフイルムについて、ＡＳＴＭ　Ｄ８８２準拠の伸び（％、タテ方向及びヨコ方向）及び同準拠の１００％引張応力（ｋｇ／ｃｍ２、タテ方向 及びヨコ方向）を測定したところ、そのいずれのフイルムも、ヨコ方向の伸びがタテ方向の伸びよりも大きく、かつ、ヨコ方向及びタテ方向の１００％引張応力の合計が１０００ｋｇ／ｃｍ２以下であったこと。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［刊行物８について］
　刊行物８（特開平４−２４６５３６号公報）の特に特許請求の範囲、段落【０００４】、実施例１及び２、比較例１、表１等の記載を総合すると、同刊行物には、次の8aの事項が記載されていると認められる。
8a．「食品包装用ストレツチフイルムに好適なものとして製造した数例の非塩素系樹脂からなる複合フイルムについて、ＪＩＳ　Ｋ６８７２準拠の引張伸度（％、タテ方向及びヨコ方向）及び同準拠の１００％モジュラス（ｋｇ／ｃｍ２、タテ方向及びヨコ方向）を測定したところ、そのいずれの複合フイルムも、ヨコ方向の伸びがタテ方向の引張伸度よりも大きく、かつ、ヨコ方向及びタテ方向の１００％モジュラスの合計が１０００ｋｇ／ｃｍ２以下であったこと、また、従来から食品包装用ストレツチフイルムとして使用されている市販ポリ塩化ビニルフイルムについてのそれらの測定値も同様であったこと。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　(b）　対比・判断
　　（イ）　本件発明１について
　　　本件の明細書には、本件発明１の要件Ｂ、Ｃに関して、以下の事項が記載されている。
  a.　「本発明者等の検討によれば、特定の粘弾性特性を付与することにより、ストレッチフィルムを引き伸ばして応力を解除した時のフィルムの戻り挙動がストレッチ包装に最適な挙動となることを見出だした。」（【０００６】）
  b.　「Ｅ´が５．０×１０８ｄｙｎ／ｃｍ２ 未満であると、柔らかくて変形に対し応力が小さすぎるため、作業性が悪く、パツク品のフィルムの張りもなく、ストレッチフィルムとして適さない。また、Ｅ´が５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２を越えると、硬くて伸びにくいフィルムになり、トレーの変形やつぶれが生じやすい。」（【０００７】）
  c.　「ｔａｎδが０．２未満であると、フィルムの伸びに対する復元挙動が瞬間的であるため、フィルムをトレーの底に折り込むまでのわずかな間にフィルムが復元してしまい、フィルムがうまく張れずにしわが発生しやすい。また底部のヒートシール状態も、ストレッチ包装の場合は熱による十分な融着がなされにくいので、包装後、輸送中ないし陳列中に次第に底シールの剥がれを生じやすくなる。また、ｔａｎδが０．８を越えると、包装仕上がりは良好であるものの、塑性的な変形を示し、パック品の外力に対する張りが弱すぎて、輸送中ないし陳列中の積み重ねなどにより、トレー上面のフィルムがたるみ易く、商品価値が低下しやすい。また自動包装の場合には縦に伸びやすいためチャック不良などの問題が生じやすい。」（【０００８】）
  d.　「長さ方向の破断伸びが幅方向の破断伸びよりも大きいと、このカット工程においてフィルムが幅方向にうまく裂けずに伸びてしまったり、あるいは斜め方向に引き裂けたりして搬送の安定性が不十分となる。」（【００１１】）
  e.　「幅方向および長さ方向の１００％伸長時の引張応力の合計が１０００ｋｇ／ｃｍ２ を越えると、ストレッチフィルムとしての適度の伸展性が損なわれるため、手包装においては引き伸し時に大きな力を必要とする上、うまく張れずにしわが入りやすく、包装作業性が低下する。また自動包装機による包装の場合も、しわが入りやすくしわを消すために張りを上げるとトレーが変形したり、つぶれたりしてストレッチ包装用としては適さないフィルムになる。」（【００１２】）
  f.　「上記粘弾性特性を満たすような材料の具体例としては各種のものを例示できるが、・・・」として、以下多数の材料が列記されている（【００１４】〜【００３８】）
  g.　「上記以外にも、材料の粘弾性特性を評価することにより適切な材料を選定することができる。」（【００３９】）
  h.　「本発明フィルムを成形するには、一般的な公知の溶融押出法により、Ｔダイキャスト法、テンタ延伸法、インフレーシヨン法、チューブラー二軸延伸法などを採用することができるが、幅方向の破断伸びと長さ方向の破断伸びは、使用する材料の特質に応じて、溶融押出後の引取り条件、冷却条件、インフレーシヨン成形の場合はブローアップ比（バブルの最大径／ダイのスリット径）、延伸が伴う場合にはその温度や延伸倍率を調整することにより適正範囲に制御することができる。」（【００４１】）
  i.　「幅方向と長さ方向の１００％伸長時の引張応力の合計を１０００ｋｇ／ｃｍ２以下の範囲に設定するには、使用材料の種類も大きく影響するが、それとともに上記のような溶融押出後の成形条件を調整する。」（【００４２】）
  j.　実施例１の表裏層および中間層の厚みを各々２μｍ、１１μｍと変更した比較例１では、ｔａｎδが０．８５になり、実施例１の中間層を直鎖状エチレン−ブテン−１共重合体に変更した比較例４では、ｔａｎδが０．１５になり、実施例１の中間層をスチレン１３重量％、ポリブタジエン８７重量％からなるスチレン−ブタジエン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加誘導体（Ｔｇ：−４２℃、シエル化学社製ＫＲＡＴＯＮ Ｇ１６５７）に変更した比較例５では、ｔａｎδが０．１０となること（【００６４】【００６６】【００６７】【００６９】）
  k.　実施例３のインフレーション成形におけるダイリップギャップ、引取速度、ブローアップ比を変更した比較例２では、破断伸びＭＤ／ＴＤが３９０／３１０となり、実施例３の成形方法を、下向き水冷により原チユーブを引取り、続いて赤外線ヒータで再加熱し、６０℃で長さ方向×幅（周）方向に４倍×３．５倍の２軸延伸を行うという方法に変更した比較例３では、引張応力の合計が１１００となること（【００６５】【００６６】【００６９】）
  l.　比較例１では「張り」が×、比較例２では自動機における「カット搬送」が×、比較例３では手包装における「シワ」が×、比較例４、５では「底シール性」がそれぞれ△、×の結果であったこと（【表２】）
  m.　「実施例の各フィルムは、粘弾性特性および引張特性が本発明で規定する範囲内にあり、諸特性に優れていた。これに対し、粘弾性特性が本発明で規定する範囲外の比較例１、４〜５のフィルムは包装適性に不満足な点が認められ、特にフィルムの張りと底シール性や包装仕上がりとを両立させることができなかった。また粘弾性特性は本発明で規定する範囲内であるが引張特性が範囲外である比較例２〜３のフィルムは、比較例２ではフィルム繰出し時にフィルムが長さ方向に伸びて、チャック外れやカット不良が多発し、比較例３ではフィルムが伸びにくく、手包装、自動包装においてもしわを消すことが困難であった。」（【００７０】【００７１】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の記載より、要件Ｂは、ストレッチフィルムを引き伸ばして応力を解除したときのフィルムの戻り挙動がストレッチ包装に最適となるような粘弾性特性を規定するものであって（上記a.）、特にＥ’は、フィルムの柔らかさに関係するパラメータであり、作業性やパック品のフィルムの張りの観点からその下限値が規定され、トレーの変形やつぶれの観点からその上限値が規定されたものであること（上記b）、ｔａｎδは、フィルムの伸びに対する復元挙動に関連するパラメータであって、包装時のしわの発生や底シール性の観点からその下限値が規定され、パック品の張りやたるみ、チャック不良の観点からその上限値が規定されたものであること（上記c）が認められる。そして、実際に、ｔａｎδが上限値を超えると張りが不良となり（比較例１）、下限値を下回ると底シール性に劣るものとなる（比較例４、５）ことも認められる（上記j.l.m.）。
　また、要件Ｃの「幅方向の破断伸びが長さ方向の破断伸びよりも大きく」という点は、カット性の観点から規定されたものであり（上記d）、「幅方向および長さ方向の１００％伸長時の引張応力の合計が１０００ｋｇ／ｃｍ２ 以下である」という点は、包装作業時のしわの発生の観点等から規定されたものである（上記e）ことが認められる。そして、実際に、幅方向の破断伸びが長さ方向の破断伸びよりも小さいと、カット不良がおこり（比較例２）、幅方向及び長さ方向の１００％伸長時の引張応力の合計が１０００ｋｇ／ｃｍ２ を超えると、しわが発生する（比較例３）ことも認められる（上記k.l.m.）。
　さらに、要件Ｂは、層を構成する材料を選択することによって達成されるものであり（上記f.g.j.）、要件Ｃは、使用する材料に応じて成形条件を選択することによって達成されるものである（上記h.i.k.）ことも認められる。
  上記のとおり、本件の明細書の記載によれば、本件発明１は、ストレッチフィルムがストレッチ包装に適した各種特性を発揮するための要件として、要件Ｂ及び要件Ｃを規定し、塩素を含有しない樹脂からなる積層フィルムにおいて具体的な材料及びそれに応じた成形条件を最適化することによって、要件Ｂ及び要件Ｃを実際に達成したものであることが認められる。
　そこで、引用発明１に要件Ｂ及び要件Ｃの構成を加えて本件発明１に到達することが容易であるというためには、少なくとも、積層フィルムからなるストレッチフィルムにおいて要件Ｂ及び要件Ｃのパラメータに着目すべき動機付けが存在し、かつ、要件Ｂ及び要件Ｃを達成するための具体的な手段が当業者に知られている必要がある。
　したがって、刊行物２には、あるコポリマーの−１５０〜１５０℃までの温度におけるＥ’及びｔａｎδの変化を示すグラフが記載されており（図１）、このグラフ中、２０℃におけるＥ’及びｔａｎδの値は、本件発明１の要件Ｂで規定された範囲に含まれるものであるとは認められるものの、刊行物２には、要件Ｂのパラメータとストレッチ包装における特性との関連性を示唆する記載は見当たらないのみならず、要件Ｂで規定された粘弾性特性を満足するコポリマーを、他の樹脂層と共押出して得られる積層フィルムが、当該コポリマーと同様の粘弾性特性を達成できるか否かについても、何の開示もされていない。
　そうすると、刊行物２は、積層フィルムからなるストレッチフィルムにおいて要件Ｂのパラメータに着目すべき動機付けを示すものでないし、積層フィルムにおいて要件Ｂを達成する手段を開示したものでもないことが明らかであるから、刊行物２の記載をもって、引用発明１に要件Ｂの構成を加えることが容易であるということはできない。
　また、刊行物３の１８頁表２、刊行物４の６頁表１、刊行物５の５頁第１表、刊行物６の４頁右下欄の表、刊行物７の４頁表２、刊行物８の５頁表１の記載によれば、ストレッチフィルムにおいて、長さ方向及び幅方向の破断伸び、幅方向及び長さ方向の１００％伸長時の引張応力に着目することは、本件出願前によく行われていたということはできる。しかしながら、上記のとおり、本件発明１の要件Ｃは、使用する材料に応じて成形条件を選択することによって達成されるものであるところ、要件Ｂを達成するための手段、すなわち材料の選択自体が刊行物２に示されていないために容易であるといえないのであれば、材料に応じた成形条件を選択して要件Ｃを達成することは不可能といわざるを得ない。したがって、刊行物３〜８の記載をもって、引用発明１に要件Ｃの構成を加えることが容易であるということもできない。
　また、上記のとおり、本件発明１は、ストレッチフィルムがストレッチ包装に適した特性を発揮するための要件として要件Ｂを規定し、これを塩素を含有しない樹脂からなる積層フィルムにおいて実際に達成したものであるから、少なくとも、積層フィルムからなるストレッチフィルムにおいて要件Ｂのパラメータに着目すべき動機付けが存在し、かつ、要件Ｂを達成するための具体的な手段が当業者に知られていなければ、要件Ｂの構成に至ることが容易であるとはいえない。
　そして、刊行物２には、その実施例１５及び図１が成形品として要求される特性をも示すものであるとの記載はない。また、前記(2)のとおり、本件発明１においては、要件Ｂは、積層フィルムの材料を選択することにより達成されるのであるところ、刊行物２には、そこに記載されたコポリマー材料を積層フィルムに適用することについての記載もない。さらに、刊行物１の素材のままで要件Ｂを達成するための具体的な手段は、刊行物１、２には何ら記載されていない。したがって、刊行物１の素材で刊行物２の特性（要件Ｂ)を有するストレッチフィルムを得ることが容易であるとはいえない。
　さらに、上記のとおり、本件発明１の要件Ｃは、使用する材料に応じて成形条件を選択することによって達成されたものであるところ、要件Ｂを達成するための手段、すなわち材料の選択自体が容易であるとはいえない以上、材料に応じた成形条件を選択して要件Ｃを達成することは不可能といわざるを得ない。要件Ｃ自体が周知慣用技術であるか否かは、上記判断を左右するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（ロ）　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用しており、本件発明１が容易でない以上、本件発明２は、引用発明１に刊行物２〜８に記載された事項を付加した程度にすぎないものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(4)　特許法第３６条違反について
　当審で、平成１８年７月４日で通知した取消しの理由の概要は、以下のとおりである。
「理　由 
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
(1)　特許法36条４項違反 
 　(a)　明細書には、０℃における貯蔵弾性率Ｅ’、20℃における貯蔵弾性率Ｅ’及び20℃における損失正接ｔａｎδの測定値として、実施例１には「中間層について測定した特性」（段落【0053】）が、実施例２には中間層であるＨＳＩＳについて「ＨＳＩＳ単体で測定した特性」（段落【0055】）が、実施例４には中間層を構成する層成分の一つである（Ｄ）成分について「（Ｄ）成分単体で測定した特性」（段落【0059】）と「また中間層の樹脂組成物で測定した特性（段落【0060】）」が、実施例５には中間層を構成する成分である「エチレン−環状オレフィン共重合体単独で測定した特性」（段落【0062】）がそれぞれ記載されている。また、比較例５においても、同様の貯蔵弾性率Ｅ’、損失正接の測定値として「中間層について測定した特性」が記載されている。 
　さらに、段落【0068】には「これらのフィルムについての特性、性能の測定評価結果を表１〜２に示す。」と記載されているが、「これらのフィルム」とは中間層のことを意味するのか、それとも共押出インフレーション成形による積層フィルムのことを意味するのか、それとも他のフィルムを意味するのか明らかでない。 
　実際、表１に記載されたデータは、上記実施例、比較例に記載された０℃における貯蔵弾性率Ｅ’、20℃における貯蔵弾性率Ｅ’及び20℃における損失正接ｔａｎδの測定値とは異なるものである。 
　(b)　明細書の表１において、実施例１の20℃における貯蔵弾性率Ｅ’は、請求項１における当該貯蔵弾性率Ｅ’の範囲外の値であるから、不適切である。 
(2)　特許法36条６項１号及び２号違反 
　上記(1)に記載したように、表１に記載されているデータは、どのような「フィルム」（段落【0068】）のデータを用いて測定したものであるか明らかでない。一方、特許請求の範囲には、「実質的に塩素を含有しない樹脂からなる層に、該樹脂層と異なる非塩化ビニル材料からなる層を共押出により積層してなる積層フィルム」の０℃における貯蔵弾性率Ｅ’、20℃における貯蔵弾性率Ｅ’及び20℃における損失正接ｔａｎδの測定値等が記載されているが、表１における「フィルム」がどのようなフィルムのデータを示すものであるのか、明細書等の記載によっても明らかでないから、表１のデータが、特許請求の範囲のデータを裏付けるものであるとはいえない。 」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかしながら、上記(1)(a)について、本件の明細書における各実施例及び比較例に記載された測定値は、いずれも中間層あるいは中間層の樹脂組成物について測定した値であると明記され、フィルムについて測定された値とは記載されていない（【００２０】【００２３】【００５３】【００５６】【００６０】【００６７】【００７０】参照）から、「これらのフィルム」とは、「中間層」のことではなく、「共押出積層フィルム」を意味することは、明らかである。また、表１のデータは、上記(1)(b)の指摘事項を含め、特許請求の範囲のデータを裏付けるものであることは明らかである。
　そうすると、本件の特許明細書及び図面の記載が、特許法３６条４項、６項の規定に違反したものであるとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び残余の証拠によっては本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年１２月１日（２００６．１２．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
食品包装用ストレッチフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】実質的に塩素を含有しない樹脂から
なる層に、該樹脂層と異なる非塩化ビニル材料からなる層を共押出により積層してなる積層フィルムであって、
　【請求項２】動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度０℃で測定したフィルムの貯蔵弾性率（Ｅ′）が１．５×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２以下の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の食品包装用ストレッチフィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、食品包装用に用いられるストレッチフィルム、特に塩素を含まない材料からなるストレッチフィルムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から青果物、精肉、惣菜などを軽量トレーに載せてフィルムでオーバーラップする、いわゆるプリパッケージ用のストレッチフィルムとしては、主にポリ塩化ビニル系のものが使用されてきた。これは包装効率がよく、包装仕上がりも綺麗であるなどの包装適性の他、パック後のフィルムを指で押すなどの変形を加えても元に戻る弾性回復力に優れ、また底シール性も良好であり、輸送陳列中にフィルム剥がれが発生しにくいなど、商品価値が低下しないという販売者、消費者の双方に認められた品質の優位性を持っているためである。
　【０００３】
　【本発明が解決しようとする課題】
　しかし近年、ポリ塩化ビニルのフィルムに対し焼却時に発生する塩化水素ガスや、多量に含有する可塑剤の溶出などが問題視されてきた。このためポリ塩化ビニル系フィルムに代わる材料が種々検討されてきており、特にポリオレフィン系樹脂を用いた構成のストレッチフィルムが各種提案されている。例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡ／ポリブテン−１／ＥＶＡ、ＥＶＡ／直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体／ＥＶＡなどの構成のストレッチフィルムが提案されている。
　【０００４】
　しかしながら、包装作業性、包装仕上がり、弾性回復力、底シール性といった特性をすべて満足することは難しい。また、スチレン−ブタジエンブロック共重合体水素添加物層の両面にＥＶＡを積層した非塩ビ系ストレッチフィルムも提案されているが（特公平５−５９８２２）、変形に対する弾性回復性が良いという利点はあるものの、包装作業性、包装仕上がり、底シール性などの点で未だ十分とはいえない。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは鋭意検討の結果、上記諸特性に優れた非塩ビ系ストレッチフィルムを得ることに成功したものであり、その要旨は、実質的に塩素を含有しない樹脂からなり、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ′）が５．０×１０８〜５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２、損失正接（ｔａｎδ）が０．２〜０．８の範囲にあり、幅方向の破断伸びが長さ方向の破断伸びよりも大きく、幅方向および長さ方向の１００％伸長時の引張応力の合計が１０００ｋｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする食品包装用ストレッチフィルムにある。
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳しく説明する。本発明ストレッチフィルムは、塩素を実質的に含まない樹脂からなっている。そして本発明フィルムは、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ′）が５．０×１０８〜５．０×１０９（ｄｙｎ／ｃｍ２）の範囲にあり、かつ損失正接（ｔａｎδ）が０．２〜０．８の範囲にあるものである。従来、各種の非塩ビ樹脂を用いたストレッチフィルムが提案されているが、本発明者等の検討によれば、特定の粘弾性特性を付与することにより、ストレッチフィルムを引き伸ばして応力を解除した時のフィルムの戻り挙動がストレッチ包装に最適な挙動となることを見出だした。
　【０００７】ここでＥ′が５．０×１０８ｄｙｎ／ｃｍ２未満であると、柔らかくて変形に対し応力が小さすぎるため、作業性が悪く、パック品のフィルムの張りもなく、ストレッチフィルムとして適さない。また、Ｅ′が５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２を越えると、硬くて伸びにくいフィルムになり、トレーの変形やつぶれが生じやすい。
　【０００８】
　またｔａｎδが０．２未満であると、フィルムの伸びに対する復元挙動が瞬間的であるため、フィルムをトレーの底に折り込むまでのわずかな間にフイルムが復元してしまい、フィルムがうまく張れずにしわが発生しやすい。また底部のヒートシール状態も、ストレッチ包装の場合は熱による十分な融着がなされにくいので、包装後、輸送中ないし陳列中に次第に底シールの剥がれを生じやすくなる。また、ｔａｎδが０．８を越えると、包装仕上がりは良好であるものの、塑性的な変形を示し、パック品の外力に対する張りが弱すぎて、輸送中ないし陳列中の積み重ねなどにより、トレー上面のフィルムがたるみ易く、商品価値が低下しやすい。また自動包装の場合には縦に伸びやすいためチャック不良などの問題が生じやすい。ｔａｎδの特に好適な範囲は、０．３０〜０．６０である。
　【０００９】
　またストレッチフィルムは低温時に使用されることもあり、低温特性（特に伸び）が優れていることが望ましいが、そのためには動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度０℃で測定したフィルムの貯蔵弾性率（Ｅ′）が１．５×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２以下の範囲にあることが好ましい。
　【００１０】
　また、幅方向の破断伸びが長さ方向の破断伸びよりも大きく、幅方向および長さ方向の１００％伸長時の引張応力の合計が１０００ｋｇ／ｃｍ２以下、好ましくは７００ｋｇ／ｃｍ２以下であることが重要である。
　【００１１】
　すなわち、特に突き上げ式自動包装機で包装する場合、フィルムを間欠式に繰り出してカット搬送する工程において、カッター刃でフィルムにミシン目状の孔を開けてフィルムを引きちぎることにより幅方向に孔に沿って引き裂きを伝播させてカットする方式が一般的であるが、長さ方向の破断伸びが幅方向の破断伸びよりも大きいと、このカット工程においてフィルムが幅方向にうまく裂けずに伸びてしまったり、あるいは斜め方向に引き裂けたりして搬送の安定性が不十分となる。
　【００１２】
　さらに、幅方向および長さ方向の１００％伸長時の引張応力の合計が１０００ｋｇ／ｃｍ２を越えると、ストレッチフィルムとしての適度の伸展性が損なわれるため、手包装においては引き伸し時に大きな力を必要とする上、うまく張れずにしわが入りやすく、包装作業性が低下する。また自動包装機による包装の場合も、しわが入りやすくしわを消すために張りを上げるとトレーが変形したり、つぶれたりしてストレッチ包装用としては適さないフィルムになる。
　【００１３】
　ここで破断伸びおよび引張応力は、ＪＩＳ　Ｚ１７０２に準じて温度２０℃、引張速度２００ｍｍ／分で引張試験を行い算出した値である。
　【００１４】
　上記粘弾性特性を満たすような材料の具体例としては各種のものを例示できるが、その一つとして、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとのブロック共重合体またはその水素添加誘導体であって、共役ジエン部分のガラス転移温度を−２０℃以上としたものが挙げられる。（以下、ガラス転移温度をＴｇと略記する）ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体またはその水素添加誘導体は、一般的にゴム弾性を有し柔軟で破れにくく、透明性も良好であるという特性を有しており、またその重合形態などによりビニル芳香族化合物のもつ剛直性と共役ジエンのもつエラストマー性とをバランスさせることにより、本発明の目的を達成するのに適している。ここでビニル芳香族化合物としては、スチレンが代表的なものであるが、ｏ−スチレン、ｐ−スチレン、α−メチルスチレンなども用い得る。また共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどがある。
　【００１５】
　ただ、従来のこの種の共重合体としてスチレン−ブタジエンブロック共重合体やスチレン−イソプレンブロック共重合体が知られており、一部フィルム用途にも用いられているが、従来普通に用いられているこの種の共重合体は、０℃よりもはるかに低温側、通常−５０℃近辺にＴｇを有しており、常温では後述する損失正接（ｔａｎδ）が極めて小さい。
　【００１６】
　本発明に適合するものとしては、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの重量比が４０／６０〜１０／９０の範囲にあるブロック共重合体であって、共役ジエンブロックのＴｇを−２０℃以上とした共重合体を含有する層を配したものが例示できる。
　【００１７】
　具体的には、共役ジエンにスチレンなどをランダム共重合したブロックを有するもの、あるいは共役ジエンブロックがある濃度勾配を持ってスチレンなどを共重合したテーパードブロックとなったものが挙げられる。
　【００１８】
　特に好ましいのは、共役ジエンブロックとして、３，４−結合比率が高いイソプレンブロックを使用したものなどが挙げられる。イソプレンブロックの３，４−結合（ビニル結合）比率が高いほどＴｇが高くなることが知られており、その意味で本発明には３，４−結合比率が４０％以上、特に５０％以上のものが有効である。
　【００１９】
　ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体としては、共役ジエンに水素添加したものが好適に使用できる。水素添加により、溶融押出などの成形過程における架橋反応を抑制するとともに、他の成分混合した際に相溶性が向上し透明性が維持できる。その面から見て好適な水素添加率は５０％以上、好ましくは６０％以上である。
　【００２０】
　また、上記の高Ｔｇを有するビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体にプロピレン系重合体を混合した樹脂層を有するフィルムも好ましい。（以下、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体を「（Ａ）成分」、プロピレン系重合体を「（Ｂ）成分」ということがある。）すなわち、高Ｔｇを有するビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体単独では、上記Ｔｇの範囲内でＴｇが低めの場合（例えば−１０℃）は２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ′）が低くなりフィルムが柔らくなる傾向があり、また高めの場合（例えば＋１０℃）には損失正接（ｔａｎδ）が高すぎる傾向があるので、実用上材料の選択が極めて限られるなどの不利があり、またフィルムの強度が不足しがちとなるので、（Ｂ）成分（プロピレン系重合体）を混合して粘弾性特性を調整するとともに、フィルムの強度を高めることができる。プロピレン系重合体は（Ａ）成分と混合しても透明性を大きく損なわないという利点がある。
　【００２１】
　ここでプロピレン系重合体とは、プロピレンを７０モル％以上含有する樹脂であって、ポリプロピレン（単独重合体）、プロピレンとエチレンまたは炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体、またはこれらの混合物を例示することができる。プロピレン含量が７０％未満であると結晶性が低すぎて、フィルム全体としての粘弾性特性調整や強度アップを達し得ない。また製膜時の安定性にも欠ける。
　【００２２】
　本発明においては、（Ｂ）成分の少なくとも一部に、比較的低結晶性のプロピレン系共重合体を使用するのが好ましい。すなわち、プロピレン系重合体は一般に高結晶性で強度も高く、伸展時には大きな力を要し、また不均一な伸びしか示さず、これらの特性は混合物になっても残存する。そのために、伸びの良いフィルムを得るために少なくとも一部に低結晶性のプロピレン共重合体を使用するのが好ましい。この場合のプロピレン共重合体としては、プロピレンにエチレンまたは炭素数４〜１２のα−オレフィンを３〜３０モル％程度共重合させたものが好適である。
　【００２３】
　ここで（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合比率は、上記粘弾性特性が得られるよう調整するが、一般に（Ａ）成分が２０〜８０重量％、（Ｂ）成分が８０〜２０重量％の範囲である。
　【００２４】また別の例としては、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体に、Ｔｇが高い石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インゲン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体（以下、これらを「（Ｃ）成分」ということがある）を混合した混合樹脂層を有するフィルムがある。
　【００２５】
　すなわち、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体単独では、Ｔｇが低いと、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ′）が低くなりフィルムが柔らくなり、またる２０℃における損失正接（ｔａｎδ）も小さく、また高めの場合には貯蔵弾性率（Ｅ′）は適正となるが損失正接（ｔａｎδ）が高すぎる傾向があるので、（Ｃ）成分を混合することにより、比較的Ｔｇの低いビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体を用いても、（Ｃ）成分のＴｇと混合割合により混合樹脂全体のＴｇを常温近くまで高めることができ、特定の粘弾性特性を達成することが容易になる。
　【００２６】
　ここで石油樹脂としては、シクロペンタジエンまたはその二量体からの石油樹脂やＣ９成分からの芳香族石油樹脂があり、テルペン樹脂としてはβ−ピネンからのテルペン樹脂やテルペン−フェノール樹脂が、またロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジンなどのロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトールで変性したエステル化ロジン樹脂などが例示できる。
　【００２７】
（Ｃ）成分は主に分子量により種々のＴｇを有するものが得られるが、本発明に適合し得るのはＴｇが５０〜１００℃、好ましくは７０〜９０℃のものである。Ｔｇが５０℃未満であると、前述の（Ａ）成分と混合した場合に後述の粘弾性特性を得るためには（Ｃ）成分を多量に含有する必要があり、表面へのブリードによる材料やフィルムのブロッキングを招きやすい。また、フィルム全体としての機械的強度が不足して破れやすく実用上不利になる。
　【００２８】
　一方Ｔｇが１００℃を超えるものでは、（Ａ）成分との相溶性が悪化し、経時的にフィルム表面にブリードし、ブロッキングや透明度低下を招くことがある。上記（Ｃ）成分は前述の（Ａ）成分に混合した場合、比較的良好な相溶性を示すことが知られているが、色調や熱安定性、相溶性といった面から水素添加誘導体を用いることが好ましい。
　【００２９】
　なお、（Ｃ）成分の混合量は上記の理由で、所望の粘弾性特性が得られる範囲内で少ない方がよいので、（Ａ）成分としては前記のＴｇが−２０℃以上の樹脂を用いるのが有利であり、その場合の混合比率は一般に（Ａ）成分が６０〜９０重量％、（Ｃ）成分が４０〜１０重量％である。
　【００３０】
　また、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の３成分の混合樹脂も好ましい材料である。この場合の混合比率としては、（Ａ）成分３０〜６０重量％（Ｂ）成分２０〜５０重量％（Ｃ）成分１０〜４０重量％が好ましい。
　【００３１】
　また、本発明に適合する材料の別の例としては、低結晶性のプロピレン系重合体と、Ｔｇが５０〜１００℃の範囲にある石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体との混合樹脂が挙げられる。（この組み合わせにおける低結晶性のプロピレン系重合体を以下、「（Ｄ）成分」ということがある）ここでいう低結晶性プロピレン系重合体とは、結晶性ポリプロピレン（単独重合体）、プロピレンとエチレンまたは炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体、非晶性ポリプロピレン（アタクチックポリプロピレン）などのプロピレン系重合体の単独または２種以上の混合物であって、全体として示差走査熱量計で測定した、結晶融解後走査速度１０℃／分で０℃まで降温したときの結晶化熱量が１０Ｊ／ｇ〜６０Ｊ／ｇ、さらに好ましくは２０Ｊ／ｇ〜５０Ｊ／ｇの範囲にあるプロピレン系共重合体である。
　【００３２】
　結晶化熱量が１０Ｊ／ｇ未満では結晶性が低すぎて製膜性が極めて悪く、また常温ではフィルムが柔らかすぎたり強度が不足して実用上問題がある。また６０Ｊ／ｇを越えるものでは、フィルム伸展時には大きな力を要し、また不均一な伸びしか示さず、ストレッチフィルムに適しない。このようなプロピレン系共重合体としては、前記（Ｂ）成分のうち共重合比率の高いものがあげられる。
　【００３３】
　ここで（Ｄ）成分のみでは、Ｔｇが一般に−３０℃〜０℃で、２０℃におけるｔａｎδが０．１未満と小さい。そこで石油樹脂などを混合して、混合物のＴｇを高めるとともに、いまだ残存する（Ｄ）成分の結晶性を低下させる。石油樹脂などとしては、先に説明した（Ｃ）成分と同じもの、すなわちＴｇが５０〜１００℃のものを用いることができる。（Ｃ）成分のＴｇが５０℃未満では、弾性率が低くなり過ぎてフィルム全体として所望の粘弾性特性が得難い。またＴｇが１００℃を越えるものでは、添加量が少ないと（Ｄ）成分の結晶性が残存して（Ｃ）成分の添加効果が小さく、添加量を多くすると、混合物全体としての結晶性は低下するが、Ｔｇの上昇に伴って弾性率も高くなり、ストレッチフィルムとして必要な伸展性が損なわれる。
　【００３４】
　混合重量比は、（Ｄ）／（Ｃ）＝９０／１０〜６０／４０が好ましい。
　【００３５】
　さらに別の例としては、エチレンを主成分とするα−オレフィン単位と環状オレフインとの共重合体を含有する層を有するものが挙げられる。
　【００３６】
　エチレンを主成分とするα−オレフィン単位は、エチレンを主体とし、必要に応じＣ３〜Ｃ８のα−オレフィン単位を含むものであり、環状オレフィンとしては、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、１−メチルノルボルネンなどを挙げることができる。環状オレフィンはα−オレフィンに比べＴｇが高く、エチレンを主成分とするα−オレフィン単位と共重合することにより、Ｅ′を維持しながら結晶性を低下させることができ、本発明の粘弾性特性を得ることができる。
　【００３７】
　本発明の粘弾性特性を得るには、環状オレフィン単位の種類と共重合比を特定範囲に制御したり、共重合比の異なる２種以上の共重合体をブレンドしたり、また第３成分を共重合するなどして前記Ｅ′やｔａｎδを満たすように調整することができる。
　【００３８】
　ただ、上記特性を満たす範囲では、共重合体の結晶性がかなり低くなりまたＴｇも高くないため、ペレットのブロッキングなどの共重合体製造上の不利を生じることがある。そこで、一般に入手できる環状オレフィンの共重合比率が５０％前後でＴｇも７０〜１３０℃の範囲の共重合体（それ単独では本発明の意図する粘弾性特性を得ることができない）に、可塑化効果によって柔軟性を付与する目的で低重合度ポリブテンや、スチレン含量３０重量％以下のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などを２０〜４０重量％程度混合することもできる。好適な材料は平均重合度１００〜１０００の低重合度ポリプテンである。
　【００３９】
　上記以外にも、材料の粘弾性特性を評価することにより適切な材料を選定することができる。
　【００４０】
　本発明によれば、以上例示した材料などを含む層を少なくとも一層有することにより所望の粘弾性特性を有するストレッチフィルムが得られるが、さらに、フィルムの幅方向の破断伸びが長さ方向の破断伸びよりも大きく、幅方向および長さ方向の１００％伸長時の引張応力の合計が１０００ｋｇ／ｃｍ２以下であることが重要である。
　【００４１】
　本発明フィルムを成形するには、一般的な公知の溶融押出法により、Ｔダイキャスト法、テンタ延伸法、インフレーション法、チューブラー二軸延伸法などを採用することができるが、幅方向の破断伸びと長さ方向の破断伸びは、使用する材料の特質に応じて、溶融押出後の引取り条件、冷却条件、インフレーション成形の場合はブローアップ比（バブルの最大径／ダイのスリット径）、延伸が伴う場合にはその温度や延伸倍率を調整することにより適正範囲に制御することができる。
　【００４２】
　また、幅方向と長さ方向の１００％伸長時の引張応力の合計を１０００ｋｇ／ｃｍ２以下の範囲に設定するには、使用材料の種類も大きく影響するが、それとともに上記のような溶融押出後の成形条件を調整する。
　【００４３】
　本発明フィルムは、所望により他の非塩ビ材料層と積層することもできる。他の樹脂層としては、ポリオレフィン系重合体や柔軟なスチレン−ブタジエンエラストマなどが挙げられ、これらと積層することにより、フィルムの製膜の安定性や耐ブロッキング性、粘着性、滑り性などを付与することができる。
　【００４４】
　ここで積層材料としてのポリオレフィン系重合体としては、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン（エチレンとα−オレフィンとの共重合体）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アルキルアクリレート共重合体、エチレン−アルキルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、低密度ポリエチレンなどのアイオノマ、プロピレン系エラストマ材料などが好適である。
　【００４５】
　実用上は例えばＥＶＡを好適に使用することができ、このＥＶＡとしては、酢酸ビニル含量が５〜２５重量％、好ましくは１０〜２０重量％、メルトフローレイショ（ＭＦＲ）が０．２〜２ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）のものが強度や柔軟性、フィルム成形加工性などの面で好適である。なお一般に本発明フィルムの厚さは、通常のストレッチ包装用として用いられる範囲、すなわち８〜３０μｍ程度、代表的には１０〜２０μｍ程度の範囲にある。
　【００４６】
　本発明フィルムには、防曇性、帯電防止性、滑り性などの性能を付与するために各種添加剤を添加することができる。例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、エチレンオキサイド付加物などの界面活性剤を適宜添加することができる。
　【００４７】
　【実施例】
　以下実施例により、本発明の効果を明らかにする。なおフィルムの特性・性能は、次の方法により測定、評価した。１）Ｅ′、ｔａｎδ岩本製作所（株）製粘弾性スペクトロメーターＶＥＳ−Ｆ３を用い、振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃および０℃でフィルムの横方向について測定した。
　【００４８】
　２）ガラス転移温度（Ｔｇ）上と同じ方法で、温度を変えて損失弾性率（Ｅ″）を測定してＥ″と温度の関係を求め、Ｅ″のピーク温度をＴｇとした。
　【００４９】
　３）結晶化熱量パーキン・エルマー社製ＤＳＣ−７型を用いて、下記条件で降温時の結晶化熱量を測定した。測定温度：−５０℃（１分間保持）→２００℃（１分間保持）→−４０℃（１分間保持）走査速度：１０℃／分
　４）破断伸び（％）および１００％伸長時の引張応力σ１００：ｋｇ／ｃｍ２）ＪＩＳ　Ｚ−１７０２に準じて、温度２０℃、引張速度２００ｍｍ／分で測定した。
　【００５０】
　５）ストレッチ包装適性幅３５０ｍｍのストレッチフィルムを用い、自動包装機（石田衡器（株）社製ＩＳＨＩＤＡ・Ｗｍｉｎ　ＭＫ−ＩＩ）により発泡ポリスチレントレー（長さ２００ｍｍ、幅１３０ｍｍ、高さ３０ｍｍ）を包装し、表３に示す項目について評価した。また同じフィルムおよびトレーを用いて、手包装機（三菱樹脂（株）社製ダイアラッパーＡ−１０５）により包装試験を行った。
　【００５１】
（実施例１）
　スチレン２０重量％、３，４−結合比率７０％のポリイソプレン８０重量％からなるスチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体（Ｔｇ：８℃）を中間層として５μｍ、ＥＶＡ（酢酸ビニル含量１５重量％、１９０℃ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）１００重量部に防曇剤としてジグリセリンモノオレ−トを３．０重量部添加した組成物を表裏層として各々５μｍとなるように、共押出インフレーション成形により総厚み１５μｍ（５μｍ／５μｍ／５μｍ）のフィルムを得た。
　【００５２】
　成形条件は、押出温度１８０℃ダイリップギャップ１．４ｍｍ引取速度４０ｍ／分ブローアップ比５．０倍であった。
　【００５３】
　なお、中間層について測定した特性は、０℃における貯蔵弾性率Ｅ′１．８×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２２０℃における貯蔵弾性率Ｅ′１．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２２０℃における損失正接ｔａｎδ１．３０であった。
　【００５４】
（実施例２）
（Ａ）成分　スチレン２０重量％、３，４−結合比率５５％のポリイソプレン８０重量％からなるスチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加誘導体（Ｔｇ：−１９℃、ＨＳＩＳ）：７０重量％（Ｃ）成分　シクロペンタジエン系水素添加石油樹脂（Ｔｇ８１℃、軟化温度１２５℃）：３０重量％以上２成分からなる混合樹脂組成物を中間層として５μｍ、実施例１と同じＥＶＡ組成物を表裏層として各々５μｍとなるように、実施例１と同様にして共押出インフレーション成形により総厚み１５μｍ（５μｍ／５μｍ／５μｍ）のフィルムを得た。
　【００５５】
　ＨＳＩＳ単体で測定した特性は、０℃における貯蔵弾性率Ｅ′２．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２２０℃における貯蔵弾性率Ｅ′２．１×１０８ｄｙｎ／ｃｍ２２０℃における損失正接ｔａｎδ０．４４であった。
　【００５６】
　またＨＳＩＳと水素添加石油樹脂の混合物（中間層）のみで測定した特性は、０℃における貯蔵弾性率Ｅ′１．４×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２２０℃における貯蔵弾性率Ｅ′６．０×１０８ｄｙｎ／ｃｍ２２０℃における損失正接ｔａｎδ１．２０Ｔｇ５℃であった。
　【００５７】
（実施例３）
　実施例２の中間層組成物７０重量％に、（Ｂ）成分としてプロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含量４モル％、２３０℃におけるＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分）を３０重量％混合した樹脂組成物を中間層として厚さ９μｍ、実施例１と同じＥＶＡ組成物を表裏層として各々３μｍとなるように、実施例１と同様にして共押出インフレーション成形により総厚み１５μｍ（３μｍ／９μｍ／３μｍ）のフィルムを得た。
　【００５８】
（実施例４）
（Ｄ）成分　プロピレン−エチレン−プロピレン共重合体エラストマ（エチレン含量１２モル％、２３０℃におけるＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分、トクヤマ社製ＰＥＲ　Ｔ−３１０Ｊ）：７０重量％（Ｃ）成分　実施例２と同じ水素添加石油樹脂：３０重量％以上２成分からなる樹脂組成物を中間層として１１μｍ、実施例１と同じＥＶＡ組成物を表裏層として各々２μｍとなるように、実施例１と同様にして共押出インフレーション成形により総厚み１５μｍ（２μｍ／１１μｍ／２μｍ）のフィルムを得た。
　【００５９】
（Ｄ）成分単体で測定した特性は、０℃における貯蔵弾性率Ｅ′３．６×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２２０℃における貯蔵弾性率Ｅ′２．１×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２２０℃における損失正接ｔａｎδ０．０７Ｔｇ−２５℃結晶化熱量３１Ｊ／ｇであった。
　【００６０】
　また中間層の樹脂組成物で測定した特性は、０℃における貯蔵弾性率Ｅ′９．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２２０℃における貯蔵弾性率Ｅ′２．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２２０℃における損失正接ｔａｎδ０．３５であった。
　【００６１】
（実施例５）
　エチレンとノルボルネンからなるエチレン−環状オレフイン共重合体（Ｔｇ：８０℃、三井石油化学社製アペル６５０９）１００重量部に、液状ポリブテン（分子量５００、日本石油社製ＬＶ−１００）を４０重量部混合した樹脂層を中間層（９μｍ）とし、一方実施例１で用いたのと同じＥＶＡ組成物を表裏層として各々３μｍ配し、実施例１と同様にして総厚み１５μｍ（３／９／３μｍ）のフィルムを得た。
　【００６２】
　なお、エチレン−環状オレフィン共重合体単独で測定した特性は、０℃における貯蔵弾性率Ｅ′１．８×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２２０℃における貯蔵弾性率Ｅ′１．８×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２２０℃における損失正接ｔａｎδ０．０１であった。
　【００６３】
　またエチレン−環状オレフィン共重合体に液状ポリブテンを混合した組成物単独で測定した特性は、０℃における貯蔵弾性率Ｅ′１．２×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２２０℃における貯蔵弾性率Ｅ′２．５×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２２０℃における損失正接ｔａｎδ０．６０であった。
　【００６４】
（比較例１）
　表裏層および中間層の厚みを各々２μｍ、１１μｍとした以外は実施例１と同様にして総厚み１５μｍ（２μｍ／１１μｍ／２μｍ）のフィルムを得た。
　【００６５】
（比較例２）
　実施例３と同じ材料構成で、成形条件をダイリップギャップ０．８ｍｍ引取速度２０ｍ／分ブローアップ比８．０倍に変更して、総厚み１５μｍ（３μｍ／９μｍ／３μｍ）のフィルムを得た。
　【００６６】
（比較例３）
　実施例３と同じ材料構成で、下向き水冷により原チユーブを引取り、続いて赤外線ヒータで再加熱し、６０℃で長さ方向×幅（周）方向に４倍×３．５倍の２軸延伸を行い、総厚み１５μｍ（３μｍ／９μｍ／３μｍ）のフィルムを得た。
（比較例４）
　中間層として、直鎖状エチレン−ブテン−１共重合体（ブテン−１含量１４重量％、密度０．９０５ｇ／ｃｍ３）を用いた以外は実施例１と同様にして総厚み１５μｍ（５／５／５μｍ）のフィルムを得た。
　【００６７】
（比較例５）
　中間層として、スチレン１３重量％、ポリブタジエン８７重量％からなるスチレン−ブタジエン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加誘導体（Ｔｇ：−４２℃、シェル化学社製ＫＲＡＴＯＮ　Ｇ１６５７）を用いた以外は実施例１と同様にして、総厚み１５μｍ（５μｍ／５μｍ／５μｍ）のフィルムを得た。中間層について測定した特性は、０℃における貯蔵弾性率Ｅ′４．０×１０７ｄｙｎ／ｃｍ２２０℃における貯蔵弾性率Ｅ′３．５×１０７ｄｙｎ／ｃｍ２２０℃における損失正接ｔａｎδ０．０５であった。
　【００６８】
（比較例６）
　市販のポリ塩化ビニルストレッチフィルム（厚さ１５μｍ）について評価を行った。これらのフィルムについての特性、性能の測定評価結果を表１〜２に示す。
　【００６９】
　【表１】
　【表２】
　【表３】
　【００７０】
　実施例の各フィルムは、粘弾性特性および引張特性が本発明で規定する範囲内にあり、諸特性に優れていた。これに対し、粘弾性特性が本発明で規定する範囲外の比較例１、４〜５のフィルムは包装適性に不満足な点が認められ、特にフィルムの張りと底シール性や包装仕上がりとを両立させることができなかった。
　【００７１】
　また粘弾性特性は本発明で規定する範囲内であるが引張特性が範囲外である比較例２〜３のフィルムは、比較例２ではフィルム繰出し時にフィルムが長さ方向に伸びて、チャック外れやカット不良が多発し、比較例３ではフィルムが伸びにくく、手包装、自動包装においてもしわを消すことが困難であった。
　【００７２】
　【発明の効果】
　本発明ストレッチフィルムによれば、自動包装機などに使用した場合にフィルムのカット・搬送やラッピングを問題なく行うことができ、底シール性が良好で、またフィルムの張りがよい包装体を得ることができ、非塩ビ系ストレッチフィルムとして従来にない特徴を有している。