(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ間で行われる所定の取引を管理する情報処理装置であって、
所定のアイデア又は／及びプロジェクトを発案して実施するユーザである第１ユーザからの該アイデア又は／及びプロジェクトに関する情報である第１情報を取得することと、
前記第１ユーザ以外のユーザである第２ユーザに対して、所定のネットワークを介して前記第１情報を閲覧可能に提供することと、
前記第２ユーザのうちの前記第１情報を閲覧したユーザである第３ユーザからの前記アイデア又は／及びプロジェクトに対する所定の反応を取得することと、
前記アイデア又は／及びプロジェクトに付与されたデータであってブロックチェーンにおいて取引可能なノンファンジブルトークンを含んだ取引管理データに、前記第１情報及び前記第３ユーザによる前記反応を記録することと、
を実行する制御部を備え、
前記第３ユーザによる前記反応には、前記第１情報を閲覧したのみで前記アイデア又は／及びプロジェクトに対して所定の行動を行わないことと、前記第１情報を編集して前記アイデア又は／及びプロジェクトに対する所定の第２情報を生成することと、前記アイデア又は／及びプロジェクトを実施する際に編成される所定の組織への加入オファーであって前記第２情報の生成による貢献に基づいて行われる加入オファーに対して返答することと、が含まれる、
情報処理装置。
【請求項２】
ユーザ間で行われる所定の取引を管理する情報処理装置であって、
所定のアイデア又は／及びプロジェクトを発案して実施するユーザである第１ユーザからの該アイデア又は／及びプロジェクトに関する情報である第１情報を取得することと、
前記第１ユーザ以外のユーザである第２ユーザに対して、所定のネットワークを介して前記第１情報を閲覧可能に提供することと、
前記第２ユーザのうちの前記第１情報を閲覧したユーザである第３ユーザからの前記アイデア又は／及びプロジェクトに対する所定の反応を取得することと、
前記アイデア又は／及びプロジェクトに付与されたデータであってブロックチェーンにおいて取引可能なノンファンジブルトークンを含んだ取引管理データに、前記第１情報及び前記第３ユーザによる前記反応を記録することと、
を実行する制御部を備え、
前記制御部は、
所定の事業計画データの入力を受け付ける入力層と、入力された該事業計画データから想定される実施結果を表す特徴量を抽出する中間層と、該特徴量に基づく識別結果を出力する出力層と、を有するニューラルネットワークモデルであって、事業計画と実施結果とを含んだデータを用いて学習を行うことにより構築された事前学習モデルに、前記アイデア又は／及びプロジェクトに基づいて生成された事業計画データを入力することで、該アイデア又は／及びプロジェクトに基づく事業計画をシミュレーションすることを、更に実行し、
前記アイデア又は／及びプロジェクトに基づく事業計画のシミュレーション結果に基づいて生成された所定の事業計画書を取得することで、前記第１情報を取得する、
情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記アイデア又は／及びプロジェクトに基づく事業計画をシミュレーションすることを、更に実行し、
前記アイデア又は／及びプロジェクトに基づく事業計画のシミュレーション結果に基づいて生成された所定の事業計画書を取得することで、更新された前記第１情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第２情報を含んだ前記第３ユーザからの所定の支援に基づいて、前記アイデア又は／及びプロジェクトに付与されたノンファンジブルトークンを分配することを、更に実行する、
請求項１又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第２ユーザからの前記アイデア又は／及びプロジェクトに付与されたノンファンジブルトークンの購入の申し出を取得することを、更に実行する、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザ間で行われる所定の取引を管理する情報処理方法であって、
コンピュータが、
所定のアイデア又は／及びプロジェクトを発案して実施するユーザである第１ユーザからの該アイデア又は／及びプロジェクトに関する情報である第１情報を取得することと、
前記第１ユーザ以外のユーザである第２ユーザに対して、所定のネットワークを介して前記第１情報を閲覧可能に提供することと、
前記第２ユーザのうちの前記第１情報を閲覧したユーザである第３ユーザからの前記アイデア又は／及びプロジェクトに対する所定の反応を取得することと、
前記アイデア又は／及びプロジェクトに付与されたデータであってブロックチェーンにおいて取引可能なノンファンジブルトークンを含んだ取引管理データに、前記第１情報及び前記第３ユーザによる前記反応を記録することと、
を実行し、
前記第３ユーザによる前記反応には、前記第１情報を閲覧したのみで前記アイデア又は／及びプロジェクトに対して所定の行動を行わないことと、前記第１情報を編集して前記アイデア又は／及びプロジェクトに対する所定の第２情報を生成することと、前記アイデア又は／及びプロジェクトを実施する際に編成される所定の組織への加入オファーであって前記第２情報の生成による貢献に基づいて行われる加入オファーに対して返答することと、が含まれる、
情報処理方法。
【請求項７】
ユーザ間で行われる所定の取引を管理する情報処理プログラムであって、
コンピュータに、
所定のアイデア又は／及びプロジェクトを発案して実施するユーザである第１ユーザからの該アイデア又は／及びプロジェクトに関する情報である第１情報を取得することと、
前記第１ユーザ以外のユーザである第２ユーザに対して、所定のネットワークを介して前記第１情報を閲覧可能に提供することと、
前記第２ユーザのうちの前記第１情報を閲覧したユーザである第３ユーザからの前記アイデア又は／及びプロジェクトに対する所定の反応を取得することと、
前記アイデア又は／及びプロジェクトに付与されたデータであってブロックチェーンにおいて取引可能なノンファンジブルトークンを含んだ取引管理データに、前記第１情報及び前記第３ユーザによる前記反応を記録することと、
を実行させ、
前記第３ユーザによる前記反応には、前記第１情報を閲覧したのみで前記アイデア又は／及びプロジェクトに対して所定の行動を行わないことと、前記第１情報を編集して前記アイデア又は／及びプロジェクトに対する所定の第２情報を生成することと、前記アイデア又は／及びプロジェクトを実施する際に編成される所定の組織への加入オファーであって前記第２情報の生成による貢献に基づいて行われる加入オファーに対して返答することと、が含まれる、
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ間で行われる所定の取引を管理する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新規事業の創業・起業に対する社会的関心が高まっているが、起業に有利な機会が周囲に存在しない場合も多い。そして、例えば、タイミングよく事業戦略の策定を行うことができない場合には事業機会を逸してしまったり、資金調達を行うことができない場合には起業できなくなってしまったりして、起業を志す多くの人がその夢や希望を諦めざるを得ない事態が生じている。そこで、従来から新規事業の創業・起業を支援する技術が提案されている。
【０００３】
戦略的な事業戦略を容易に見つけるための技術として、例えば、特許文献１には、市場要求抽出部によって抽出された所定の製品に対して、自社リソース情報及び競合他社リソース情報を比較し、自社の優位性に関する情報を算出することで戦略分析を行う技術が開示されている。また、発案した事業の立ち上げや運営のための資金が無くても、当該事業を遂行するために支援することを可能とする技術として、例えば、特許文献２には、事業者からの発案事業情報に対して、参加者からの資源情報と貨幣価値情報を取得し、事業に参加する各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率を算出するとともに、各会員へ分配する事業収益の配当を算出する技術が開示されている。また、活動資金を集めたい事業者のために出資を公募することを支援する技術として、例えば、特許文献３には、データベースに登録された事業者のプロジェクト情報を閲覧可能にし、出資金総額に相当する数の活動トークンを事業者に対して発行し、事業に必要な活動として出金した活動費に相当する活動トークンの数を発行された活動トークンの数から減算する技術が開示されている。そして、このようなトークンの処理には、ブロックチェーン技術が用いられることが開示されている。
【０００４】
ここで、このようなブロックチェーン技術は、絵画や彫刻、デジタルアート等の作品の管理にも利用されている。作品の二次流通を管理するための技術として、例えば、特許文献４には、所定の作品に対する、作成者情報、取引規則情報、取引に用いられる仮想通貨に関する情報及び作品の譲渡履歴を格納する複数のブロックを連結したブロックチェーンを取得し、作品の譲渡価格に取引規則に定められた割合を乗じた作成者受取額を作品の作成者が指定した者に関連付けられた仮想通貨の残高に加算することを条件として、作品の所有権を作品の現所有者から譲渡人に譲渡させるとともに、作品の所有権の譲渡履歴を追加したブロックチェーンをブロードキャストする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０６３７０１号公報
【特許文献２】特開２０２０−１７３４８９号公報
【特許文献３】特開２０１９−１９１７４４号公報
【特許文献４】特許第６３９１１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
新規事業を創業・起業しようとする際に、そのアイデアが無視され、活かされず、保護されないことが課題となっていることを、本開示人は新たに認識した。例えば、個人が優れた着想を得たとしても、他者に、その着想の分野における経験の少なさを指摘され、その実効性や実現性が無いものと決めつけられ、アイデアを諦めることを促されたり、そのようなアイデアが必要な場面が生じても、旧知のアイデアであるかのようにマージされたりし、その着想の本質を評価される機会を得ることが困難であった。
【０００７】
また、構想の実現には、多くの人々の協力が不可欠である。しかしながら、新しい事業に専業として関わることのできる時間や資金を確保できない状況においては、優れたアイデアや、スキル・ノウハウを持っていても、社会に新しい事業として真価を問うことが困難になり易い。そうすると、例えば、事業戦略を策定する場面においては、コンサルタントによる支援を仰ぐか、単独で実行することになるが、継続的にコンサルタントに依頼するのではコストが高くなってしまう。一方で、単独で実行する場合には、例えば、特許文献１に記載の技術を用いることで、単独で事業戦略を見つけ易くなるようにも思われる。しかしながら、本開示人は、事業者が事業を実現していく力を体得するには、根気強いチャレンジの繰り返し、共に進む仲間、指針となる師の存在、成功の夢を見続けられる信念といった要素が、「場」として提供される環境の構築が不可欠であると考える。
【０００８】
ここで、特許文献２に記載の技術によれば、資金や物資、労働といった資源を提供して事業へ参加する人材を効率良く集められるようにも思われる。しかしながら、そのアイデアが無視され、保護されない課題を解決することはできない。また、特許文献３に記載の技術によれば、出資金総額に相当する数の活動トークンが事業者に発行されることで、事業者は活動資金を集め易くなるように思われるが、事業者のアイデアやプロジェクトを保護することはできない。また、特許文献４に記載のブロックチェーン技術は、作品の二次流通を管理するためのものであって、アイデアやプロジェクトを「共創」によって発展させるものではない。
【０００９】
本開示の目的は、所定のアイデアやプロジェクトを好適に保護しながら共創によって発展させることができ、以て、共創社会の実現に貢献し得る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の情報処理装置は、ユーザ間で行われる所定の取引を管理する情報処理装置である。そして、この情報処理装置は、所定のアイデア又は／及びプロジェクトを発案して実施するユーザである第１ユーザからの該アイデア又は／及びプロジェクトに関する情報である第１情報を取得することと、前記第１ユーザ以外のユーザである第２ユーザに対して、所定のネットワークを介して前記第１情報を閲覧可能に提供することと、前記第２ユーザのうちの前記第１情報を閲覧したユーザである第３ユーザからの前記アイデア又は／及びプロジェクトに対する所定の反応を取得することと、前記アイデア又は／及びプロジェクトに付与されたデータであってブロックチェーンにおいて取引可能なノンファンジブルトークンを含んだ取引管理データに、前記第１情報及び前記第３ユーザによる前記反応を記録することと、を実行する制御部を備える。
【００１１】
上記の情報処理装置では、第１ユーザが、自身のアイデア又は／及びプロジェクトを、所定のネットワークを介して第２ユーザに公開することができる。ここで、第１ユーザからの第１情報が、ブロックチェーンにおいて取引可能なノンファンジブルトークンを含んだ取引管理データに記録されることで、第１ユーザによる価値創造の萌芽が無かったことにされない。例えば、事業がアイデア段階である場合には、その発展性を予測することが困難であるため、価値の評価が過大に評価されたり、無視をされたりする虞があるが、上記によれば、ブロックチェーンの「時系列性」と「改ざん不可能性」といった利点を活用し、アイデアの真価が定まった時点から過去にさかのぼって、その価値の源泉を評価することができる。なお、上記の第１ユーザとは、所定のアイデアに基づいて新規事業を創業・起業しようとするユーザや、所定の価値を創造するプロジェクトを実施しようとするユーザである。また、上記のノンファンジブルトークン（非代替性トークン；Ｎｏｎ−Ｆｕｎｇｉｂｌｅ  Ｔｏｋｅｎ：ＮＦＴ）とは、例えば、Ｅｔｈｅｒｅｕｍ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ（ＥＲＣ）７２１規格に従って発行されたトークンであって、スマートコントラクトを実行可能なブロックチェーンにより発行される。
【００１２】
更に、第３ユーザからの前記アイデア又は／及びプロジェクトに対する所定の反応も上記の取引管理データに記録される。そうすると、アイデア又は／及びプロジェクトに対する全ての活動履歴を時間軸に記録することが可能となり、アイデアの登録・閲覧・支持の状況が、改ざん不可能なブロックチェーンのシステムによる、トレーサビリティを有することになる。これにより、アイデアやプロジェクトの源泉を好適に保護することができる。また、上記によれば、価値創造の成長にいかに有機的な「共創」と「貢献」が行われたかが可視化されることになり、アイデアやプロジェクトを共創によって好適に発展させることができる。なお、上述したような取引の管理が、スマートコントラクトによって自動的に実行されることで、中央集権的な管理が不在であっても、自律的に機能する組織が実現され得る。また、前記第３ユーザによる前記反応には、前記第１情報を閲覧したのみで前記アイデア又は／及びプロジェクトに対して所定の行動を実行しないことが含まれてもよい。このように、第３ユーザによる閲覧のみの反応も取引管理データに記録されることは、アイデアやプロジェクトの保護の観点のみならず、第３ユーザに対して第１ユーザへの支援の動機付けを行うことができ（例えば、第３ユーザには、第１情報を閲覧したのみで第１ユーザへの支援を無視した記録を残したくないという心情が働き）、以て、アイデアやプロジェクトを共創によって好適に発展させ易くなる。
【００１３】
また、前記制御部は、前記第３ユーザが前記第１情報を編集することで生成された情報である第２情報を取得してもよい。ここで、第２情報とは、第１情報に対して、例えば、そのアイデアやプロジェクトに類似する既存の技術に関する情報や、知財戦略、実証実験、ＰｏＣに関する情報や、市場リサーチに関する情報等が追加された情報である。この場合、前記第３ユーザによる前記反応には、前記第１情報を編集して前記アイデア又は／及びプロジェクトに対する所定の第２情報を生成することと、前記アイデア又は／及びプロジェクトを実施する際に編成される所定の組織への加入オファーであって前記第２情報の生成による貢献に基づいて行われる加入オファーに対して返答することと、が含まれてもよい。そして、このような情報処理装置において、前記制御部は、前記第２情報を含んだ前記第３ユーザからの所定の支援に基づいて、前記アイデア又は／及びプロジェクトに付与されたノンファンジブルトークンを分配することを、更に実行してもよい。従来、アイデアやプロジェクトの実施の初期段階で適切な支援が得られないことで、新規事業等が頓挫してしまう事態が生じていたが、上記によれば、第３ユーザからの「先用後利」の支援が自発的に発生するものとなり、専門性を発揮した第３ユーザによる支援が、ボランティアではない、実利あるリターンにつながるものとなる。これにより、アイデアやプロジェクトを共創によって加速度的に発展させることができる。また、人と人の貢献の中にある価値について、正当に評価することができる。
【００１４】
以上に述べた情報処理装置において、前記制御部は、前記第２ユーザからの前記アイデア又は／及びプロジェクトに付与されたノンファンジブルトークンの購入の申し出を取得することを、更に実行してもよい。これによれば、上述した共創の活動方針に価値を感じたユーザから資金調達を行うことができる。そして、このようなトークンの購入による資金調達は、たとえ投機的な期待が含まれるものであっても、未来の価値創造につながる創業や、研究の事業化に費やされるのであれば、投機的な上下動を越えて、社会に貢献する価値を発揮する、創造的な営みを支えるものになる。
【００１５】
更に、本開示の情報処理装置では、前記制御部は、所定の事業計画データの入力を受け付ける入力層と、入力された該事業計画データから想定される実施結果を表す特徴量を抽出する中間層と、該特徴量に基づく識別結果を出力する出力層と、を有するニューラルネットワークモデルであって、事業計画と実施結果とを含んだデータを用いて学習を行うことにより構築された事前学習モデルに、前記アイデア又は／及びプロジェクトに基づいて生成された事業計画データを入力することで、該アイデア又は／及びプロジェクトに基づく事業計画をシミュレーションすることを、更に実行してもよい。この場合、前記制御部は、前記アイデア又は／及びプロジェクトに基づく事業計画のシミュレーション結果に基づいて生成された所定の事業計画書を取得することで、前記第１情報を取得してもよい。これによれば、第１ユーザは、比較的簡単に事業計画書を作成することができ、第１ユーザの利便性が向上する。また、このようなゲーミフィケーションの導入により、第１ユーザは、事業実践のシミュレーション体験を重ねることが可能となる。
【００１６】
また、本開示は、コンピュータによる情報処理方法の側面から捉えることができる。すなわち、本開示の情報処理方法は、ユーザ間で行われる所定の取引を管理する情報処理方法であって、コンピュータが、所定のアイデア又は／及びプロジェクトを発案して実施するユーザである第１ユーザからの該アイデア又は／及びプロジェクトに関する情報である第１情報を取得することと、前記第１ユーザ以外のユーザである第２ユーザに対して、所定のネットワークを介して前記第１情報を閲覧可能に提供することと、前記第２ユーザのうちの前記第１情報を閲覧したユーザである第３ユーザからの前記アイデア又は／及びプロジェクトに対する所定の反応を取得することと、前記アイデア又は／及びプロジェクトに付与されたデータであってブロックチェーンにおいて取引可能なノンファンジブルトークンを含んだ取引管理データに、前記第３ユーザによる前記反応を記録することと、を実行し、前記第３ユーザによる前記反応には、前記第１情報を閲覧したのみで前記アイデア又は／及びプロジェクトに対して所定の行動を行わないことと、前記第１情報を編集して前記アイデア又は／及びプロジェクトに対する所定の第２情報を生成することと、前記アイデア又は／及びプロジェクトを実施する際に編成される所定の組織への加入オファーであって前記第２情報の生成による貢献に基づいて行われる加入オファーに対して返答することと、が含まれる。
【００１７】
また、本開示は、情報処理プログラムの側面から捉えることができる。すなわち、本開示の情報処理プログラムは、ユーザ間で行われる所定の取引を管理する情報処理プログラムであって、コンピュータに、所定のアイデア又は／及びプロジェクトを発案して実施するユーザである第１ユーザからの該アイデア又は／及びプロジェクトに関する情報である第１情報を取得することと、前記第１ユーザ以外のユーザである第２ユーザに対して、所定のネットワークを介して前記第１情報を閲覧可能に提供することと、前記第２ユーザのうちの前記第１情報を閲覧したユーザである第３ユーザからの前記アイデア又は／及びプロジェクトに対する所定の反応を取得することと、前記アイデア又は／及びプロジェクトに付与されたデータであってブロックチェーンにおいて取引可能なノンファンジブルトークンを含んだ取引管理データに、前記第３ユーザによる前記反応を記録することと、を実行させ、前記第３ユーザによる前記反応には、前記第１情報を閲覧したのみで前記アイデア又は／及びプロジェクトに対して所定の行動を行わないことと、前記第１情報を編集して前記アイデア又は／及びプロジェクトに対する所定の第２情報を生成することと、前記アイデア又は／及びプロジェクトを実施する際に編成される所定の組織への加入オファーであって前記第２情報の生成による貢献に基づいて行われる加入オファーに対して返答することと、が含まれる。
【発明の効果】
【００１８】
本開示によれば、所定のアイデアやプロジェクトを好適に保護しながら共創によって発展させることができ、以て、共創社会の実現に貢献し得る技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態における取引管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態における、取引管理システムに含まれるサーバ及びユーザ端末の構成要素をより詳細に示した図である。
【図３】第１実施形態における取引管理システムの動作の流れを例示する図である。
【図４】第１実施形態における取引管理システムの中で事業計画書を生成する場合の動作の流れを例示する図である。
【図５】サーバからの質問の表示とそれに対する回答の入力画面を例示する図である。
【図６】第１実施形態における事前学習モデルに対する入力から得られる識別結果と、該事前学習モデルを構成するニューラルネットワークを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて、本開示の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本開示は実施形態の構成に限定されない。
【００２１】
＜第１実施形態＞
第１実施形態における取引管理システムの概要について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態における取引管理システムの概略構成を示す図である。本実施形態に係る取引管理システム１００は、ネットワーク２００と、サーバ３００と、ユーザ端末４００と、ブロックチェーンを用いて取引を管理する分散データベース５００と、を含んで構成される。なお、本実施形態における取引管理システム１００は、ユーザ間で行われる所定の取引を管理するためのシステムであって、該取引の管理は、サーバ３００、ユーザ端末４００、及び分散データベース５００によって実現される。また、本実施形態における上記の取引とは、所定のアイデアを事業として共創により実施することに関する取引である。そして、上記のアイデアを発案して実施するユーザが第１ユーザであって、第１ユーザ以外のユーザが第２ユーザである。本実施形態では、所定のアイデアに付与されたデータであってブロックチェーンにおいて取引可能なノンファンジブルトークン（非代替性トークン；Ｎｏｎ−Ｆｕｎｇｉｂｌｅ  Ｔｏｋｅｎ：ＮＦＴ）を含んだ取引管理データとして、分散データベース５００が管理される。
【００２２】
ネットワーク２００は、例えば、ＩＰネットワークであって、サーバ３００とユーザ端末４００との間、及び複数のユーザ端末４００間を通信可能に接続する。ネットワーク２００は、ＩＰネットワークであれば、無線であっても有線であっても無線と有線の組み合わせであってもよく、例えば、無線による通信であれば、ユーザ端末４００は、無線ＬＡＮアクセスポイント（不図示）にアクセスし、ＬＡＮやＷＡＮを介してサーバ３００及び他のユーザ端末４００と通信してもよい。また、ネットワーク２００は、これらの例に限られず、例えば、公衆交換電話網や、光回線、ＡＤＳＬ回線、衛星通信網などであってもよい。
【００２３】
サーバ３００は、ネットワーク２００を介して、ユーザ端末４００と接続される。なお、図１において、説明を簡単にするために、サーバ３００は１台、ユーザ端末４００は４台示してあるが、これらに限定されないことは言うまでもない。
【００２４】
サーバ３００は、データの取得、生成、更新等の演算処理及び加工処理のための処理能力のあるコンピュータ機器であればどのような電子機器でもよく、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ、メインフレーム、その他電子機器であってもよい。すなわち、サーバ３００は、ＣＰＵやＧＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭやＲＯＭ等の主記憶装置、ＥＰＲＯＭ、ハードディスクドライブ、リムーバブルメディア等の補助記憶装置を有するコンピュータとして構成することができる。なお、リムーバブルメディアは、例えば、ＵＳＢメモリ、あるいは、ＣＤやＤＶＤのようなディスク記録媒体であってもよい。補助記憶装置には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納されている。
【００２５】
また、サーバ３００は、本実施形態に係る取引管理システム１００専用のソフトウェアやハードウェア、ＯＳ等を設けずに、クラウドサーバによるＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＩａａＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を適宜用いてもよい。
【００２６】
ユーザ端末４００は、取引管理システム１００を利用するユーザが保有する電子機器であって、データの取得、生成、更新等の演算処理及び加工処理のための処理能力のあるコンピュータ機器であればどのような電子機器でもよく、例えば、携帯端末、タブレット端末、スマートフォン、ウェアラブル端末、パーソナルコンピュータ等、その他端末機器であってもよい。
【００２７】
ここで、図１に示すように、ユーザ端末４００は分散データベース５００に参加して、各端末がノードとして直接通信することで、分散型の管理台帳として取引管理データが管理される。
【００２８】
次に、図２に基づいて、主にサーバ３００とユーザ端末４００の構成要素の詳細な説明を行う。図２は、第１実施形態における、取引管理システム１００に含まれるサーバ３００及びユーザ端末４００の構成要素をより詳細に示した図である。
【００２９】
サーバ３００は、機能部として通信部３０１、記憶部３０２、制御部３０３を有しており、補助記憶装置に格納されたプログラムを主記憶装置の作業領域にロードして実行し、プログラムの実行を通じて各機能部等が制御されることによって、各機能部における所定の目的に合致した各機能を実現することができる。ただし、一部又は全部の機能はＡＳＩＣやＦＰＧＡのようなハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００３０】
ここで、通信部３０１は、サーバ３００をネットワーク２００に接続するための通信インタフェースである。通信部３０１は、例えば、ネットワークインタフェースボードや、無線通信のための無線通信回路を含んで構成される。サーバ３００は、通信部３０１を介して、ユーザ端末４００やその他の外部装置と通信可能に接続される。
【００３１】
記憶部３０２は、主記憶装置と補助記憶装置を含んで構成される。主記憶装置は、制御部３０３によって実行されるプログラムや、当該制御プログラムが利用するデータが展開されるメモリである。補助記憶装置は、制御部３０３において実行されるプログラムや、当該制御プログラムが利用するデータが記憶される装置である。また、記憶部３０２は、ユーザ端末４００等から送信されたデータを記憶する。なお、サーバ３００は、通信部３０１を介してユーザ端末４００等から送信されたデータを取得する。
【００３２】
制御部３０３は、サーバ３００が行う制御を司る機能部である。制御部３０３は、ＣＰＵなどの演算処理装置によって実現することができる。制御部３０３は、更に、取得部３０３１と、提供部３０３２と、の２つの機能部を有して構成される。各機能部は、記憶されたプログラムをＣＰＵによって実行することで実現してもよい。
【００３３】
取得部３０３１は、所定のアイデアを発案して実施する第１ユーザからの該アイデアに関する情報である第１情報を取得する。ここで、第１ユーザは、ユーザ端末４００を用いて第１情報をサーバ３００に送信することができる。そうすると、取得部３０３１は、第１ユーザのユーザ端末４００から送信された第１情報を取得し、これをサーバ３００の記憶部３０２に記憶させる。
【００３４】
提供部３０３２は、第２ユーザに対して、ネットワーク２００を介して上記の第１情報を閲覧可能に提供する。ここで、提供部３０３２は、取引管理データに第１情報を記録し、該取引管理データを第２ユーザのユーザ端末４００に送信することで、第１情報を第２ユーザに閲覧可能に提供することができる。
【００３５】
詳しくは、サーバ３００は、取得部３０３１によって第１情報を取得し、提供部３０３２によって該第１情報が記録されたブロックチェーンを生成する。そして、このブロックチェーンを、ネットワーク２００を介して第２ユーザのユーザ端末４００に送信することで、第１情報を第２ユーザに閲覧可能に提供する。なお、本実施形態で用いられるブロックチェーンは、コントラクト機能を実装するブロックチェーンであって、例えば、イーサリアム（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ）である。これによれば、中央集権的な管理が不在であっても、ユーザ端末４００によって、第１情報が記録されたブロックチェーンが分散管理されるため、第１ユーザによる価値創造の萌芽が無かったことにされない。例えば、事業がアイデア段階である場合には、その発展性を予測することが困難であるため、価値の評価が過大に評価されたり、無視をされたりする虞があるが、上記によれば、ブロックチェーンの「時系列性」と「改ざん不可能性」といった利点を活用し、アイデアの真価が定まった時点から過去にさかのぼって、その価値の源泉を評価することが可能となる。
【００３６】
また、ユーザ端末４００は、機能部として通信部４０１、記憶部４０２、制御部４０３、入出力部４０４を有している。通信部４０１は、ユーザ端末４００をネットワーク２００に接続するための通信インタフェースであり、例えば、ネットワークインタフェースボードや、無線通信のための無線通信回路を含んで構成される。記憶部４０２は、サーバ３００の記憶部３０２と同様に主記憶装置と補助記憶装置を含んで構成される。制御部４０３は、ユーザ端末４００が行う制御を司る機能部であって、更に、取得部４０３１と、更新処理部４０３２と、の２つの機能部を有して構成される。入出力部４０４は、通信部４０１を介して外部から送信されてきた情報等を表示させたり、通信部４０１を介して外部に情報を送信する際に当該情報を入力したりするための機能部である。入出力部４０４は、更に、表示部４０４１、操作入力部４０４２を有している。表示部４０４１は、各種情報を表示する機能を有し、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等により実現される。操作入力部４０４２は、ユーザからの操作入力を受け付ける機能を有し、具体的には、タッチパネル等のソフトキーあるいはハードキーにより実現される。
【００３７】
取得部４０３１は、第１情報が記録されたブロックチェーンをサーバ３００から取得する。そして、取得部４０３１は、取得したブロックチェーンをユーザ端末４００の記憶部４０２に記憶させる。そして、このようにして、上記のブロックチェーンが複数のユーザ端末４００によって分散管理されることで、取引管理データが分散データベース５００で管理されることになる。
【００３８】
更に、取得部４０３１は、上記の第２ユーザのうちの第１情報を閲覧したユーザである第３ユーザからの上記第１ユーザのアイデアに対する所定の反応を取得する。ここで、第２ユーザは、自身のユーザ端末４００の表示部４０４１に第１情報を表示させることで、第１情報を閲覧することができる。そして、このような閲覧に係る処理は、取得部４０３１によって取得される。つまり、取得部４０３１は、このような閲覧処理も上記の反応として取得する。なお、ユーザ端末４００を介して第１情報を取得した第２ユーザのうち、そのユーザ端末４００で閲覧処理がされたユーザが第３ユーザとして定義される。そして、取得部４０３１は、上記の反応として、第３ユーザが第１情報を編集することで生成された情報である第２情報を取得してもよい。ここで、第２情報とは、第１情報に対して、例えば、そのアイデアやプロジェクトに類似する既存の技術に関する情報や、知財戦略、実証実験、ＰｏＣに関する情報や、市場リサーチに関する情報等が追加された情報である。
【００３９】
更新処理部４０３２は、取得部４０３１によって取得された閲覧処理や第２情報を、取引管理データに記録する。詳しくは、更新処理部４０３２は、複数のユーザ端末４００によって分散管理されている上記のブロックチェーンに、閲覧処理が行われたという情報や第２情報を追加する。ここで、分散データベース５００に参加しているユーザ端末４００は、何れもブロックチェーンの更新権限を有する端末となり得る。そして、分散データベース５００に参加しているユーザ端末４００のうちの或る端末が、閲覧処理が行われたという情報や第２情報をブロックチェーンに追加する更新を行ったときには、その更新情報が他のユーザ端末４００にブロードキャストされる。つまり、ユーザによる取引情報が、分散データベース５００に参加している全てのユーザ端末４００にブロードキャストされる。そうすると、第１ユーザのアイデアに対する全ての活動履歴を時間軸に記録することが可能となり、アイデアの登録・閲覧・支持の状況が、改ざん不可能なブロックチェーンのシステムによる、トレーサビリティを有することになる。
【００４０】
なお、サーバ３００の制御部３０３が、取得部３０３１及び提供部３０３２の処理を実行し、ユーザ端末４００の制御部４０３が、取得部４０３１及び更新処理部４０３２の処理を実行することで、本開示に係る制御部として機能する。このとき、サーバ３００及びユーザ端末４００は、取引管理システム１００の中で好適に協働可能に構成される。
【００４１】
ここで、本実施形態における取引管理システム１００の動作の流れについて説明する。図３は、本実施形態における取引管理システム１００の動作の流れを例示する図である。図３では、本実施形態における取引管理システム１００における各構成要素間の動作の流れ、及び各構成要素が実行する処理を説明する。
【００４２】
本実施形態では、先ず、第１ユーザによって、ユーザ端末４００に第１情報が入力される（Ｓ１０１）。そして、入力された情報は、ユーザ端末４００からサーバ３００に送信され、サーバ３００が該情報を取得する（Ｓ１０２）。ここで、上述したように、第１情報は、第１ユーザによって発案された所定のアイデアに関する情報である。本実施形態では、第１ユーザは、取引管理システム１００の中で上記のアイデアに対する事業計画書を生成して、第１情報として入力することができる。これについて、図４に基づいて説明する。
【００４３】
図４は、本実施形態における取引管理システム１００の中で事業計画書を生成する場合の動作の流れを例示する図である。図４に示す例では、先ず、第１ユーザによって、ユーザ端末４００に基本情報が入力される（Ｓ１０１１）。ここで、基本情報とは、第１ユーザに関するユーザ情報や、アイデアに関する基本的な情報（アイデア名やアイデアが属する業種等）である。そして、入力された情報は、ユーザ端末４００からサーバ３００に送信され、サーバ３００が該情報を取得する（Ｓ１０１２）。
【００４４】
そして、サーバ３００は、第１ユーザへの質問を生成し（Ｓ１０１３）、それをユーザ端末４００に送信することで、ユーザ端末４００がその情報を取得する（Ｓ１０１４）。第１ユーザは、取得した質問への回答をユーザ端末４００に入力し（Ｓ１０１５）、それがサーバ３００に送信されることで、サーバ３００がその情報を取得する（Ｓ１０１６）。ここで、上記の質問とは、アイデアに基づいて実施され得る事業についての所定の質問である。そして、このような処理には、例えば、周知のＡＩチャットボットの技術を用いることができる。これについて、図５に基づいて説明する。
【００４５】
図５は、サーバ３００からの質問の表示とそれに対する回答の入力画面を例示する図である。図５に例示する画面ＳＣ１には、サーバ３００からの質問の表示フィールドＳＣ１１と、回答入力フィールドＳＣ１２とが示される。第１ユーザは、図５に例示する画面ＳＣ１を介して、サーバ３００からの質問に対する回答を入力するためのインタフェースをユーザ端末４００の表示部４０２１に表示させ、操作入力部４０２２を用いて回答を入力することができる。図５に示す例では、サーバ３００からの質問として、商品やサービスに対する質問、売価と原価に対する質問、売上目標と必要経費に対する質問、顧客ターゲットと競合に対する質問が表示されている。
【００４６】
そして、図４に戻って、サーバ３００は、取得した第１ユーザからの回答に基づいて、事業計画をシミュレーションする（Ｓ１０１７）。このとき、サーバ３００は、第１ユーザからの回答に基づいて生成した事業計画を事前学習モデルに入力することで、事業計画をシミュレーションすることができる。そして、事前学習モデルは、事業計画と実施結果とを含んだデータを用いて学習を行うことにより構築される。
【００４７】
ここで、図６は、本実施形態における事前学習モデルに対する入力から得られる識別結果と、該事前学習モデルを構成するニューラルネットワークを説明するための図である。本実施形態では、事前学習モデルとして、ディープラーニングにより生成されるニューラルネットワークモデルを用いる。本実施形態における事前学習モデル３０は、所定の事業計画データの入力を受け付ける入力層３１と、入力層３１に入力された該事業計画データから想定される実施結果を表す特徴量を抽出する中間層（隠れ層）３２と、特徴量に基づく識別結果を出力する出力層３３とを有する。なお、図６の例では、事前学習モデル３０は、１層の中間層３２を有しており、入力層３１の出力が中間層３２に入力され、中間層３２の出力が出力層３３に入力されている。ただし、中間層３２の数は、１層に限られなくてもよく、事前学習モデル３０は、２層以上の中間層３２を有してもよい。
【００４８】
また、図６によると、各層３１〜３３は、１又は複数のニューロンを備えている。例えば、入力層３１のニューロンの数は、入力される事業計画データに応じて設定することができる。また、出力層３３のニューロンの数は、識別結果である想定される実施結果に応じて設定することができる。
【００４９】
そして、隣接する層のニューロン同士は適宜結合され、各結合には重み（結合荷重）が機械学習の結果に基づいて設定される。図６の例では、各ニューロンは、隣接する層の全てのニューロンと結合されているが、ニューロンの結合は、このような例に限定されなくてもよく、適宜設定することができる。
【００５０】
このような事前学習モデル３０は、例えば、実施結果を含んだ事業計画データと、実施結果のラベルと、の組みである教師データを用いて教師あり学習を行うことで構築される。具体的には、特徴量とラベルとの組みをニューラルネットワークに与え、ニューラルネットワークの出力がラベルと同じとなるように、ニューロン同士の結合の重みがチューニングされる。このようにして、教師データの特徴を学習し、入力から結果を推定するための事前学習モデルが帰納的に獲得される。
【００５１】
なお、事前学習モデル３０は、教師なし学習を行うことで構築されてもよい。教師なし学習には、例えば、転移学習の一種であるドメイン適応を用いることができる。これによれば、ラベルが付された教師データを大量に用意すること無く、事前学習モデルを獲得することができる。
【００５２】
また、上記の教師データには、本開示の取引管理システムによって実施された過去の事業に関するデータを利用することができる。この場合、過去の事業の実施結果は、共創の度合い、社会貢献性、環境への貢献、事業規模、収益性などを考慮した総合評価によりラベル付けされ得る。
【００５３】
そして、図４に戻って、ユーザ端末４００は、サーバ３００から送信されたシミュレーションに関する情報を取得する（Ｓ１０１８）。第１ユーザは、取得した情報への評価をユーザ端末４００に入力し（Ｓ１０１９）、それがサーバ３００に送信されることで、サーバ３００がその情報を取得する（Ｓ１０２０）。これによれば、第１ユーザは、ゲーム感覚で事業を体験することができる。つまり、このようなゲーミフィケーションの導入により、第１ユーザは、事業実践のシミュレーション体験を重ねることが可能となる。
【００５４】
更に、サーバ３００は、事業計画書を生成し（Ｓ１０２１）、それをユーザ端末４００に送信することで、ユーザ端末４００が該事業計画書を取得する（Ｓ１０２２）。このような処理によれば、第１ユーザは、比較的簡単に事業計画書を作成することができ、第１ユーザの利便性が向上する。
【００５５】
そして、図３に戻って、サーバ３００は、以上のようにして生成された事業計画書を取得することで、第１情報を取得することができる。
【００５６】
次に、サーバ３００は、取得した第１情報が記録されたブロックチェーンを生成する（Ｓ１０３）。そして、このブロックチェーンを、ネットワーク２００を介して第２ユーザのユーザ端末４００に送信することで、第１情報を第２ユーザに閲覧可能に提供する。なお、このブロックチェーンは、ネットワーク２００を介して第１ユーザのユーザ端末４００にも送信される。そうすると、送信されたブロックチェーンが、ユーザのユーザ端末４００に記憶される（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。
【００５７】
そして、第２ユーザのユーザ端末４００では、該ユーザ端末４００で第１情報を閲覧する処理が実行されると、その閲覧処理が第２ユーザによる反応として、ブロックチェーンに記録される（Ｓ１０６）。つまり、上記の反応には、第１情報を閲覧したのみで第１ユーザのアイデアに対して所定の行動を実行しないことも含まれる。このように、閲覧のみの反応もブロックチェーンに記録されることは、アイデアの保護の観点のみならず、第１ユーザへの支援の動機付けを行うことができ（例えば、第１情報を閲覧したのみで第１ユーザへの支援を無視した記録を残したくないという心情が働き）、以て、アイデアを共創によって好適に発展させ易くなる。
【００５８】
また、ブロックチェーンには、ユーザ端末４００で閲覧処理がされた第３ユーザによる第１情報の編集処理も、第３ユーザによる反応として記録される（Ｓ１０６）。詳しくは、第３ユーザが第１情報を編集することで生成された情報である第２情報がブロックチェーンに記録される。つまり、第１ユーザのアイデアに対する第３ユーザによる貢献がブロックチェーンに記録される。これは、例えば、既存リサーチによる貢献であって、既存のサービスがあることを伝える貢献や、先行アイデア者との橋渡しをする貢献や、文献や情報の提供などアイデアの更なる高度化のために必要となる貢献などである。
【００５９】
なお、このような第３ユーザからの貢献によって生成された第２情報に基づいて、再度、事業計画書が生成されてもよい。この場合、上記の図４に示したＳ１０２１の処理で生成された事業計画書と第２情報とを事前学習モデルに入力することで、再度事業計画をシミュレーションすることができ、上記の図４に示したＳ１０１７〜Ｓ１０２２の処理によって事業計画書が生成される。そして、サーバ３００は、このようにして生成された事業計画書を更新された第１情報として取得し、ブロックチェーンに記録することができる。
【００６０】
また、第３ユーザによる反応には、第１ユーザのアイデアを共創事業として実践していく際に編成される所定の組織への加入オファーに対する第３ユーザからの返答も含まれ得る。ここで、構想の実現には、多くの人々の協力が不可欠である。そこで、本実施形態の取引管理システム１００は、第１ユーザのアイデアを共創事業として実践していくための「場」を提供することができる。詳しくは、サーバ３００は、社会的な貢献の実績や、上述した既存リサーチによる共創貢献の実績などに基づいて、第１ユーザのユーザ端末４００に上記組織の候補者情報を送信する。そうすると、第１ユーザは、ユーザ端末４００に表示された候補者情報に基づいて、組織への加入を希望する候補者を選択することができる。第１ユーザによる選択は、ユーザ端末４００からサーバ３００に送信され、サーバ３００は、第１ユーザによって選択された候補者のユーザ端末４００に組織への加入オファーを送信することができる。
【００６１】
このようにして、組織が編成された場合には、該組織に所属するユーザの活動が第３ユーザによる反応としてブロックチェーンに記録される。
【００６２】
そして、以上に述べたようなブロックチェーンへの記録が行われると、その更新情報が他のユーザ端末４００にブロードキャストされる（Ｓ１０７）。これにより、第１ユーザのアイデアに対する全ての活動履歴を時間軸に記録することが可能となり、アイデアの登録・閲覧・支持の状況が、改ざん不可能なブロックチェーンのシステムによる、トレーサビリティを有することになる。
【００６３】
以上に述べた取引管理システム１００において、第３ユーザには、その支援に基づいて、第１ユーザのアイデアに付与されたノンファンジブルトークン（非代替性トークン；Ｎｏｎ−Ｆｕｎｇｉｂｌｅ  Ｔｏｋｅｎ：ＮＦＴ）が分配されてもよい。ここで、上記のＮＦＴとは、例えば、Ｅｔｈｅｒｅｕｍ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ（ＥＲＣ）７２１規格に従って発行されたトークンであって、スマートコントラクトを実行可能なブロックチェーンにより発行される。なお、ＮＦＴは、イーサリアムネットワークにおいて取引される暗号通貨であるイーサ（Ｅｔｈｅｒ）と同様に、イーサリアムネットワークにおいて取引可能である。イーサリアムは、Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ）ネットワーク上のブロックチェーンネットワークである。
【００６４】
ここで、上記のＮＦＴの所有者は第１ユーザである。そして、サーバ３００は、イーサリアムネットワーク上に構築されたスマートコントラクトを呼び出す機能を有する。サーバ３００は、スマートコントラクトの呼び出しに用いられるネットワークアクセスを受け付けると、ＮＦＴに対する操作を実行させるために、スマートコントラクトを呼び出す処理を実行する。呼び出されたスマートコントラクトは、ＮＦＴに対する操作を実行する。
【００６５】
詳しくは、サーバ３００は、第１ユーザのユーザ端末４００からネットワークアクセスを受け付けると、スマートコントラクトを呼び出す処理を実行し、スマートコントラクトは、ＮＦＴが第１ユーザからスマートコントラクトへ送信されるよう操作を行う。これにより、第１ユーザのＮＦＴがスマートコントラクトへ預けられる。そして、上記のＮＦＴをスマートコントラクトが有しているときに、サーバ３００が、第３ユーザのユーザ端末４００からネットワークアクセスを受け付けた場合、スマートコントラクトによるＮＦＴの操作は、スマートコントラクトから第３ユーザへのＮＦＴの送信となる。これにより、第１ユーザのアイデアに付与されたＮＦＴが第３ユーザに分配される。ここで、第１ユーザは、ＮＦＴの持分を設定することができる。例えば、第１ユーザは、自身のＮＦＴの持分を５０％に設定し、第３ユーザのＮＦＴの持分を５０％に設定する。この場合、第３ユーザのＮＦＴの持分において、各第３ユーザによる支援に応じてＮＦＴが更に分配される。
【００６６】
これによれば、第３ユーザからの「先用後利」の支援が自発的に発生するものとなり、専門性を発揮した第３ユーザによる支援が、ボランティアではない、実利あるリターンにつながるものとなる。これにより、アイデアを共創によって加速度的に発展させることができる。また、人と人の貢献の中にある価値について、正当に評価することができる。
【００６７】
更に、上記の取引管理システム１００において、サーバ３００は、第２ユーザからのＮＦＴの購入の申し出を取得してもよい。例えば、分散データベース５００で管理される取引管理データには、第２ユーザからのＮＦＴの購入の申し出を取得するためのインタフェースが付随していて、サーバ３００は、例えば、該インタフェースを介して第２ユーザからのＮＦＴの購入の申し出を取得することができる。そして、ＮＦＴの購入の申し出を取得したサーバ３００は、その情報を第１ユーザのユーザ端末４００に送信することができる。第１ユーザは、ユーザ端末４００に表示されたＮＦＴの購入の申し出に関する情報に基づいて、その承諾の可否を選択することができる。第１ユーザによる選択は、ユーザ端末４００からサーバ３００に送信され、サーバ３００は、上述したスマートコントラクトを呼び出す処理を実行することができる。これによれば、上述した共創の活動方針に価値を感じたユーザから資金調達を行うことができる。そして、このようなトークンの購入による資金調達は、たとえ投機的な期待が含まれるものであっても、未来の価値創造につながる創業や、研究の事業化に費やされるのであれば、投機的な上下動を越えて、社会に貢献する価値を発揮する、創造的な営みを支えるものになる。
【００６８】
以上に述べた取引管理システム１００によれば、所定のアイデアを好適に保護しながら共創によって発展させることができる。
【００６９】
＜第２実施形態＞
上記の第１実施形態では、所定のアイデアを事業として共創により実施することに関する取引を例にして説明した。これに対して、本実施形態では、所定のプロジェクトを共創により実施することに関する取引が、取引管理システム１００によって管理される。この場合、上記のプロジェクトを企画して実施するユーザが第１ユーザとなる。なお、本実施形態におけるプロジェクトは、例えば、所定の建築工事についてのプロジェクトである。
【００７０】
本実施形態では、第１ユーザが、建築工事プロジェクトの企画に関する第１情報をユーザ端末４００に入力すると、サーバ３００は、第１情報が記録されたブロックチェーンを生成し、ネットワーク２００を介して第２ユーザのユーザ端末４００に送信する。ここで、サーバ３００は、社会的な貢献の実績や、職人としての行動履歴、過去の共創貢献の実績などに基づいて選定した第２ユーザのユーザ端末４００に、上記のブロックチェーンを送信してもよい。
【００７１】
そして、第２ユーザのユーザ端末４００では、該ユーザ端末４００で第１情報を閲覧する処理が実行されると、その閲覧処理が第２ユーザによる反応として、ブロックチェーンに記録される。更に、ユーザ端末４００で閲覧処理がされた第３ユーザによる第１情報の編集処理も、第３ユーザによる反応として記録される。詳しくは、第３ユーザが第１情報を編集することで生成された情報である第２情報がブロックチェーンに記録される。ここで、第２情報とは、第１情報に対して、工事の手配や予約に関する情報や、ＡＩチャットボットへの応答によって自動生成された見積りに関する情報などが追加されたものである。
【００７２】
また、上記の建築工事プロジェクトの建築設計においては、工事の積算とともにその過程がブロックチェーンに記録され得る。これによれば、建築工事プロジェクトを共創により実施する全ての活動履歴を時間軸に記録することが可能となり、プロジェクトの登録・閲覧・支持の状況が、改ざん不可能なブロックチェーンのシステムによる、トレーサビリティを有することになる。
【００７３】
以上に述べた取引管理システム１００によれば、所定のプロジェクトを好適に保護しながら共創によって発展させることができる。
【００７４】
＜その他の変形例＞
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本開示はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得る。例えば、本開示において説明した処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【００７５】
また、１つの装置が行うものとして説明した処理が、複数の装置によって分担して実行されてもよい。例えば、取得部３０３１と提供部３０３２とを別々の演算処理装置に形成してもよい。このとき当該別々の演算処理装置は好適に協働可能に構成される。また、異なる装置が行うものとして説明した処理が、１つの装置によって実行されても構わない。コンピュータシステムにおいて、各機能をどのようなハードウェア構成（サーバ構成）によって実現するかは柔軟に変更可能である。
【００７６】
本開示は、上記の実施形態で説明した機能を実装したコンピュータプログラムをコンピュータに供給し、当該コンピュータが有する１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行することによっても実現可能である。このようなコンピュータプログラムは、コンピュータのシステムバスに接続可能な非一時的なコンピュータ可読記憶媒体によってコンピュータに提供されてもよいし、ネットワークを介してコンピュータに提供されてもよい。非一時的なコンピュータ可読記憶媒体は、例えば、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等）など任意のタイプのディスク、読み込み専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気カード、フラッシュメモリ、光学式カード、電子的命令を格納するために適した任意のタイプの媒体を含む。
【符号の説明】
【００７７】
１００・・・取引管理システム
２００・・・ネットワーク
３００・・・サーバ
３０１・・・通信部
３０２・・・記憶部
３０３・・・制御部
４００・・・ユーザ端末
４０１・・・通信部
４０２・・・記憶部
４０３・・・制御部
５００・・・分散データベース
【要約】
【課題】所定のアイデアやプロジェクトを好適に保護しながら共創によって発展させる。
【解決手段】本開示の情報処理装置は、ユーザ間で行われる所定の取引を管理する情報処理装置である。この情報処理装置は、所定のアイデア又は／及びプロジェクトを発案して実施する第１ユーザからの第１情報を取得することと、第２ユーザに対して、所定のネットワークを介して第１情報を閲覧可能に提供することと、第１情報を閲覧した第３ユーザからのアイデア又は／及びプロジェクトに対する所定の反応を取得することと、ブロックチェーンにおいて取引可能なノンファンジブルトークンを含んだ取引管理データに、第１情報及び第３ユーザによる反応を記録することと、を実行する制御部を備える。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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