(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引サイトを提供するための情報処理装置であって、
複数の商材に関する情報を、前記電子商取引サイトのユーザに提示する情報提示手段と、
前記複数の商材のうち前記ユーザによって選択された特定の商材について、前記特定の商材の販売金額に基づいて、前記ユーザが前記販売金額を貯蓄するための積立に関する提案内容を決定する決定手段と、
前記提案内容を前記ユーザに提示する提案提示手段と、
前記提案内容を前記ユーザに提示した後に、前記ユーザから前記特定の商材の予約の指示を取得する取得手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記ユーザから、前記特定の商材の予約の指示と前記特定の商材の購入の指示とを選択的に取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報提示手段は、前記ユーザが前記特定の商材の予約後に前記特定の商材を購入した場合に得られる特典に関する情報をさらに提示する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提案提示手段は、前記積立のサービスを提供可能な金融機関に関する情報を前記ユーザにさらに提示する、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記特定の商材の予約の指示を取得した場合に、前記特定の商材を提供する事業者に、前記特定の商材について予約の指示を取得したことを通知する事業者通知手段をさらに備える、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記特定の商材の予約の指示を取得した場合に、前記提案内容を金融機関に通知する金融機関通知手段をさらに備える、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記特定の商材を予約したユーザによる積立が特典を得るための条件を満たした場合に、前記特定の商材を前記特典付きで購入可能であることを前記ユーザに通知するユーザ通知手段をさらに備える、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
電子商取引サイトを提供するためにコンピュータによって実行される情報処理方法であって、
複数の商材に関する情報を、前記電子商取引サイトのユーザに提示する情報提示工程と、
前記複数の商材のうち前記ユーザによって選択された特定の商材について、前記特定の商材の販売金額に基づいて、前記ユーザが前記販売金額を貯蓄するための積立に関する提案内容を決定する決定工程と、
前記提案内容を前記ユーザに提示する提案提示工程と、
前記提案内容を前記ユーザに提示した後に、前記ユーザから前記特定の商材の予約の指示を取得する取得工程と、
を備える情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理手段及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者による商材の購入意欲を向上させるための様々な技術が提案されている。特許文献１には、宿泊の予約を早期に行うと多くの値引きが受けられるシステムを提案する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９６４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
早期に申し込みを行うことによって特典が受けられるとしても、消費者が購入金額を申し込み時点で支払う余裕がない場合に、この消費者は申し込みを躊躇することが考えられる。本発明の一部の側面は、消費者の購買意欲を向上するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題に鑑みて、電子商取引サイトを提供するための情報処理装置であって、複数の商材に関する情報を、前記電子商取引サイトのユーザに提示する情報提示手段と、前記複数の商材のうち前記ユーザによって選択された特定の商材について、前記特定の商材の販売金額に基づいて、前記ユーザが前記販売金額を貯蓄するための積立に関する提案内容を決定する決定手段と、前記提案内容を前記ユーザに提示する提案提示手段と、前記提案内容を前記ユーザに提示した後に、前記ユーザから前記特定の商材の予約の指示を取得する取得手段と、を備える情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
上記手段により、消費者の購買意欲が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一部の実施形態のＥＣシステムの構成例を説明する図。
【図２】本発明の一部の実施形態の情報処理装置の構成例を説明する図。
【図３】本発明の一部の実施形態の情報処理装置の動作例を説明する図。
【図４】本発明の一部の実施形態のＥＣサイトの画面遷移の例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【０００９】
図１を参照して、本発明の一部の実施形態に係る電子商取引システム（ＥＣ（Electronic Commerce）システム）について説明する。ＥＣシステムは、情報処理装置１００、ユーザ装置１０１、事業者装置１０２及び金融機関装置１０３を含んでもよい。情報処理装置１００は、ＥＣサイトを提供するための装置であり、例えばサーバ等のコンピュータであってもよい。ＥＣサイトとは、自社（ＥＣサイトの運営会社）や他社（ＥＣサイトの運営会社以外の会社）の商材を販売するためのウェブサイトのことである。ＥＣサイトは、自社の商材のみを扱ってもよいし、他社の商材のみを扱ってもよいし、両者を扱ってもよい。本明細書において、商材とは、売買の対象となる財のことである。商材は、有体物である商品及び無体物であるサービスの両方を含む。
【００１０】
情報処理装置１００は、ユーザ装置１０１を通じて、ＥＣサイトのユーザに対して複数の商材の情報を提供し、商材の注文を受け取る。ユーザ装置１０１は、ＥＣサイトにアクセスするためにユーザが使用する装置であり、例えばスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。ユーザは、ユーザ装置１０１のブラウザを通じてＥＣサイトにアクセスしてもよいし、ユーザ装置１０１の専用アプリケーションを通じてＥＣサイトにアクセスしてもよい。
【００１１】
情報処理装置１００は、事業者装置１０２を通じて、商材を提供する事業者（以下、単に「事業者」という）と連携可能であってもよい。事業者装置１０２とは、事業者が所有する装置であり、例えば事業者が所有するコンピュータである。例えば、特定の事業者が提供する商材に対してＥＣサイトを通じてユーザから注文を受け付けた場合に、情報処理装置１００は、この事業者の事業者装置１０２を通じて、注文に関する情報を事業者に通知してもよい。また、情報処理装置１００は、事業者装置１０２から、ＥＣサイトで扱う商材に関する情報を収集してもよい。
【００１２】
情報処理装置１００は、金融機関装置１０３を通じて金融機関と連携可能であってもよい。金融機関装置１０３とは、金融機関が所有する装置であり、例えば金融機関が所有するコンピュータである。
【００１３】
図１では、ユーザ装置１０１、事業者装置１０２及び金融機関装置１０３をそれぞれ１つずつ示しているが、これらはいずれも複数であってもよい。例えば、情報処理装置１００は、複数のユーザに対してサービスを提供可能であり、複数の事業者から提供される商材を販売可能である。
【００１４】
図２を参照して、情報処理装置１００の構成例について説明する。情報処理装置１００は、例えば図１に示す構成要素を有してもよい。プロセッサ２０１は、情報処理装置１００の全体的な動作を制御する。プロセッサ２０１は、１つであってもよいし、複数であってもよい。プロセッサ２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びＧＰＵ（Graphics Processing Unit）を含んでもよい。メモリ２０２は、プロセッサ２０１によって実行されるプログラムや、このプログラムの実行に伴う一時データを記憶する。メモリ２０２は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）によって構成される。
【００１５】
入力装置２０３は、情報処理装置１００のオペレータから情報を取得するための装置である。入力装置２０３は、例えばキーボード、マウス、タッチパネルなどによって構成される。出力装置２０４は、情報処理装置１００のオペレータへ情報を提示するための装置である。出力装置２０４は、例えばディスプレイ（表示装置）及びスピーカ（音響装置）などによって構成される。
【００１６】
記憶装置２０５は、情報処理装置１００の動作に使用されるデータを格納するための装置である。記憶装置２０５は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などによって構成される。記憶装置２０５には、例えばＥＣサイトの画面情報や、商材に関する情報、金融機関に関する情報が格納されている。通信装置２０６は、情報処理装置１００が外部の装置（例えば、ユーザ装置１０１など）と通信するための装置である。通信装置２０６は、例えばネットワークカードや無線ＬＡＮ（Local Area Network）カードなどによって構成される。
【００１７】
図３のフローチャート及び図４の画面遷移図を参照して、情報処理装置１００によって実行される情報処理方法について説明する。図３のフローチャートの各ステップは、メモリ２０２に格納されたプログラムをプロセッサ２０１が実行することによって処理されてもよい。この場合に、プロセッサ２０１（すなわち、汎用処理回路）が、各ステップの動作の実行主体となる。これにかえて、図３のフローチャートの一部又は全部のステップは、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）やＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）のような専用の処理回路によって実行されてもよい。この場合に、この専用の処理回路が、各ステップの動作の実行主体となる。図４の各画面は、情報処理装置１００がユーザ装置１０１に表示させる画面の例である。図３の動作は、ＥＣサイトのユーザがユーザ装置１０１を用いてＥＣサイトにアクセスしたことによって開始される。
【００１８】
ステップＳ３０１で、情報処理装置１００は、ユーザ装置１０１がＥＣサイトにアクセスしたことに応じて、複数の商材に関する情報をユーザに提示する。複数の商材に関する情報は、例えば記憶装置２０５に事前に格納されていてもよいし、ユーザ装置１０１からのアクセスに応じて事業者装置１０２から取得されてもよい。例えば、情報処理装置１００は、図４の画面４００をユーザ装置１０１に表示させる。画面４００は、ＥＣサイトで取り扱われている商材のうち、「海外旅行」をキーワードとして検索された商材を示す。画面４００は、検索結果の商材を示す複数の画像４０１ａ〜４０１ｄを含む。画像４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは、商材（この例では、海外旅行を提供するサービス）の概要を示す。
【００１９】
ステップＳ３０２で、情報処理装置１００は、ユーザによって特定の商材が選択されたかどうかを判定する。情報処理装置１００は、ユーザによって特定の商材が選択された場合（ステップＳ３０２で「ＹＥＳ」）に処理をステップＳ３０３に遷移し、それ以外の場合（ステップＳ３０２で「ＮＯ」）にステップＳ３０２を繰り返す。例えば、ユーザは、画面４００の画像４０１ａ〜４０１ｄの何れかを選択（例えば、タップ又はクリック）することによって、特定の商材を選択してもよい。
【００２０】
ステップＳ３０３で、情報処理装置１００は、複数の商材のうちユーザによって選択された特定の商材の詳細をユーザに提示する。商材の詳細は、例えば記憶装置２０５に事前に格納されていてもよいし、特定の商材の選択に応じて事業者装置１０２から取得されてもよい。例えば、情報処理装置１００は、図４の画面４１０をユーザ装置１０１に表示させる。画面４１０は、商材（この例では、ヨーロッパ旅行を提供するサービス）の詳細を示す画像４１１と、特典に関する情報を示す画像４１２と、購入ボタン４１３と、積立計画ボタン４１４とを含む。
【００２１】
画像４１２は、ユーザが特定の商材を即時購入した場合に得られる特典に関する情報と、ユーザが特定の商材の予約後に特定の商材を購入した場合に得られる特典に関する情報とを示す。特典の内容は、例えば記憶装置２０５に事前に格納されていてもよいし、特定の商材の選択に応じて事業者装置１０２から取得されてもよい。特典は、図４に示すように割引であってもよいし、それ以外の特典、例えば追加の物品又はサービスの提供であってもよい。商材によっては特典が提供されない場合がある。その場合には、画像４１２は表示されない。
【００２２】
商材の即時購入とは、ユーザが特定の商材の決済を現時点（ＥＣサイトへのアクセスの時点）で行う購入手続きのことである。商材の予約後の購入とは、ユーザが現時点では特定の商材の予約を行い（すなわち、購入の意思を示し）、将来に決済を行う購入手続きのことである。予約後の購入で得られる特典は、即時購入で得られる特典よりも高い価値（例えば、高い値引率や多くのサービス）を有していてもよい。これによって、予約後の購入に対するインセンティブが向上する。
【００２３】
購入ボタン４１３は、ユーザが即時購入の処理への遷移を指示するためのボタンである。積立計画ボタン４１４は、ユーザが積立計画の提示を指示するためのボタンである。
【００２４】
ステップＳ３０４で、情報処理装置１００は、即時購入が指示されたかどうかを判定する。情報処理装置１００は、即時購入が指示された場合（ステップＳ３０４で「ＹＥＳ」）に処理をステップＳ３１０に遷移し、それ以外の場合（ステップＳ３０４で「ＮＯ」）に処理をステップＳ３０５に遷移する。情報処理装置１００は、購入ボタン４１３が押された場合に、即時購入が指示されたと判定する。
【００２５】
ステップＳ３１０で、情報処理装置１００は、選択された特定の商材の即時購入処理を行う。例えば、情報処理装置１００は、特定の商材の決済を行ってもよい。特定の商材が他社によって提供される場合に、情報処理装置１００は、提供元の事業者の事業者装置１０２にユーザからの即時購入意思を通知してもよい。ステップＳ３１０の処理は既存の即時購入処理と同様であってもよいため、詳細な説明を省略する。
【００２６】
ステップＳ３０５で、情報処理装置１００は、積立計画の提示が指示されたかどうかを判定する。情報処理装置１００は、積立計画の提示が指示された場合（ステップＳ３０５で「ＹＥＳ」）に処理をステップＳ３０６に遷移し、それ以外の場合（ステップＳ３０５で「ＮＯ」）に処理をステップＳ３０４に遷移する。情報処理装置１００は、積立計画ボタン４１４が押された場合に積立計画の提示が指示されたと判定する。
【００２７】
ステップＳ３０６で、ユーザによって選択された特定の商材について、特定の商材の販売金額に基づいて、ユーザが販売金額を貯蓄するための積立に関する提案内容を決定する。ステップＳ３０７で、情報処理装置１００は、決定された提案内容をユーザに提示する。例えば、情報処理装置１００は、図４の画面４２０を生成し、ユーザ装置１０１に表示させる。
【００２８】
画面４２０は、積立に関する提案内容を示す画像４２１と、積立のサービスを提供可能な金融機関に関する情報を示す画像４２２と、予約ボタン４２３とを示す。画像４２１は、積立の目標金額と、積立期間と、毎月の積立額と、準備資金とを含む。積立の目標金額は、ユーザが選択した特定の商材の販売金額に等しい。この販売金額は、予約後の購入による特典（例えば、１０％引き）が適用された金額であってもよい。積立期間は、ユーザが積立を行う期間である。毎月の積立額は、ユーザが毎月積み立てる金額である。準備資金は、ユーザが積立以外に準備する金額である。
【００２９】
情報処理装置１００は、事前に決定されたルールに従って、積立期間と、毎月の積立額と、準備資金とを決定する。例えば、情報処理装置１００は、毎月の積立額は１万円となり、積立期間の上限が１２か月となるように積立計画の提案内容を決定してもよい。提案内容を決定するためのルールは、ユーザによってカスタマイズされてもよい。さらに、積立期間の下限（例えば、６か月）が設定されていてもよい。情報処理装置１００は、積立期間の下限を下回る期間をユーザが設定した場合に、予約後の購入による特典を受けられないことをユーザに提示してもよい。これにかえて、情報処理装置１００は、積立期間の下限を下回る期間をユーザが設定できないようにしてもよい（例えば、エラーを通知する）。積立に関する様々なパラメータ（例えば、積立期間の上限、下限、デフォルトの積立額など）はＥＣサイトの運営会社によって事前に設定され、記憶装置２０５に格納されていてもよい。各パラメータは、商材ごとに個別に設定されてもよいし、商材を提供する事業者ごとに個別に設定されてもよいし、すべての商材で同じ値に設定されてもよい。
【００３０】
画像４２２は、積立のサービスを提供可能な金融機関に関する情報を示す。積立のサービスを提供可能な金融機関が複数存在する場合に、ユーザは、変更ボタンを押すことによって、画像４２２に表示される金融機関を切り替え可能であってもよい。予約ボタン４２３は、ユーザが特定の商材の予約を指示するためのボタンである。
【００３１】
ステップＳ３０８で、情報処理装置１００は、予約が指示されたかどうかを判定する。情報処理装置１００は、予約が指示された場合（ステップＳ３０８で「ＹＥＳ」）に処理をステップＳ３０９に遷移し、それ以外の場合（ステップＳ３０８で「ＮＯ」）にステップＳ３０８を繰り返す。情報処理装置１００は、予約ボタン４２３が押された場合に、予約の指示を取得したと判定する。
【００３２】
ステップＳ３０９で、情報処理装置１００は、予約の処理を行う。例えば、情報処理装置１００は、特定の商材の予約の指示を取得した場合に、特定の商材を提供する事業者に、特定の商材について予約の指示を取得したことを通知してもよい。この通知を受けた事業者は、ユーザが将来、この商品を購入した場合に、適切な特典を提供できる。また、情報処理装置１００は、特定の商材の予約の指示を取得した場合に、画像４２１に示される提案内容を、画像４２２に示される金融機関に通知してもよい。この通知を受けた金融機関は、提案内容に従って、ユーザに対して積立サービスを提供できる。
【００３３】
ステップＳ３１１で、情報処理装置１００は、特定の商材を予約したユーザによる積立が所定の条件を満たしたかどうかを判定する。情報処理装置１００は、積立が所定の条件を満たした場合（ステップＳ３１１で「ＹＥＳ」）に処理をステップＳ３１２に遷移し、それ以外の場合（ステップＳ３１１で「ＮＯ」）にステップＳ３１１を繰り返す。ステップＳ３１１で使用される所定の条件を積立条件と呼ぶ。
【００３４】
積立条件は、ユーザが特定の商材に対する予約後の購入による特典を得るための条件であってもよい。例えば、積立条件は、例えばユーザが１回以上の積立の支払いを行ったことや、積立期間が所定の期間（例えば、６か月）経過したことを含んでもよい。積立条件は、商材ごとに個別に設定されてもよいし、商材を提供する事業者ごとに個別に設定されてもよいし、すべての商材で同じ値に設定されてもよい。積立条件は、ステップＳ３０７において積立の提案内容とともにユーザに提示されてもよい。情報処理装置１００は、ステップＳ３１１の判定を行うために、ユーザによる積立の状況を金融機関装置１０３から取得してもよい。ユーザによる積立は、積立条件を満たしていれば、ステップＳ３０７で提示した内容と一致していてもよいし、異なっていてもよい。
【００３５】
ステップＳ３１１で、情報処理装置１００は、特定の商材を予約したユーザに対して、特定の商材を特典付きで購入可能であることを通知する。この通知は、電子メールで行われてもよいし、ユーザ装置１０１のアプリケーションの通知機能によって行われてもよい。ステップＳ３１１における通知内容は、特典付きで商材を購入するためのページへのリンクを含んでもよいし、特典付きで商材を購入するためのクーポン番号を含んでもよい。
【００３６】
以上に説明した実施形態によれば、ＥＣサイトのユーザは、特定の商材の販売金額を貯蓄するための積立に関する提案内容を受け取ることができる。これによって、ユーザは、予約の申し込み時に金銭的余裕がない場合に、具体的な貯蓄計画を想定できるので、商材の購入意欲が高まる。
【００３７】
上述の実施形態では、ユーザが積立計画ボタン４１４を押した後に、予約ボタン４２３が表示される。そのため、情報処理装置１００は、ユーザから、特定の商材の予約の指示と特定の商材の購入の指示とを選択的に取得できる。これにかえて、情報処理装置１００は、特定の商材の予約の指示のみを取得し、特定の商材の購入の指示を取得しなくてもよい。また、情報処理装置１００は、商材の詳細を示す画面４１０に積立計画ボタン４１４を表示するのではなく、画面４１０に積立の提案内容を示す画像４２１、金融機関を示す画像４２２及び予約ボタン４２３を表示してもよい。
【００３８】
上述の実施形態では、画面４１０が特典に関する情報を示す画像４１２を含む。情報処理装置１００は、特典に関する情報をユーザに提示しなくてもよい。
【００３９】
発明は上記の実施形態に制限されるものではなく、発明の要旨の範囲内で、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１００  情報処理装置、１０１  ユーザ装置、１０２  事業者装置、１０３  金融機関装置
【要約】
【課題】消費者の購買意欲を向上する。
【解決手段】電子商取引サイトを提供するための情報処理装置は、複数の商材に関する情報を、電子商取引サイトのユーザに提示する情報提示部と、複数の商材のうちユーザによって選択された特定の商材について、特定の商材の販売金額に基づいて、ユーザが販売金額を貯蓄するための積立に関する提案内容を決定する決定部と、提案内容をユーザに提示する提案提示部と、ユーザから特定の商材の予約の指示を取得する取得部と、を有する。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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