(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非浸透性基材を準備する工程と、
水及び凝集剤を含有する前処理液を準備する工程と、
水及び着色剤を含有するインクを準備する工程と、
前記非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であるか５０ｍＮ／ｍ以上であるかを判定する工程と、
前記非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であると判定された場合には、前記前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件を、加熱乾燥前の前処理液の質量に対する加熱乾燥後の前処理液の質量の百分率が３０％以上となる条件Ａに決定し、前記非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上であると判定された場合には、前記前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件を、加熱乾燥前の前処理液の質量に対する加熱乾燥後の前処理液の質量の百分率が５０％未満となる条件Ｂに決定する工程と、
前記非浸透性基材に前記前処理液を付与する工程と、
前記非浸透性基材に付与された前記前処理液を、前記決定する工程で決定された前記加熱乾燥条件にて加熱乾燥させる工程と、
加熱乾燥後の前記非浸透性基材の前処理液付与面上の少なくとも一部に、前記インクを付与して画像を記録する工程と、
を含む画像記録方法。
【請求項２】
前記条件Ａにおける前記百分率が、４０％以上であり、
前記条件Ｂにおける前記百分率が、４０％未満である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記条件Ｂにおける前記百分率が、３５％以下である請求項１又は請求項２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記前処理液が、樹脂を含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記前処理液における固形分含有量が、３０質量％以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記凝集剤が、有機酸、多価金属化合物、及び金属錯体からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
前記非浸透性基材が、長尺シート形状を有する樹脂基材である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項８】
更に、前記非浸透性基材の表面エネルギーを測定して測定値を得る工程を含み、
前記判定する工程は、前記測定値に基づいて、前記非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であるか５０ｍＮ／ｍ以上であるかを判定する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項９】
非浸透性基材に前処理液を付与する前処理液付与部と、
前記非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であるか５０ｍＮ／ｍ以上であるかを判定する判定部と、
前記前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件を決定する決定部と、
前記非浸透性基材に付与された前記前処理液を、前記決定部で決定された前記加熱乾燥条件にて加熱乾燥させる加熱乾燥部と、
加熱乾燥後の前記非浸透性基材の前処理液付与面上の少なくとも一部に、前記インクを付与して画像を得るインク付与部と、
を備え、
前記決定部は、前記非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であると判定された場合には、前記加熱乾燥条件を、加熱乾燥前の前処理液の質量に対する加熱乾燥後の前処理液の質量の百分率が３０％以上となる条件Ａに決定し、前記非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上であると判定された場合には、前記加熱乾燥条件を、加熱乾燥前の前処理液の質量に対する加熱乾燥後の前処理液の質量の百分率が５０％未満となる条件Ｂに決定する画像記録システム。
【請求項１０】
前記条件Ａにおける前記百分率が、４０％以上であり、
前記条件Ｂにおける前記百分率が、４０％未満である請求項９に記載の画像記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像記録方法及び画像記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像の記録に用いられるインク；画像の記録に用いられる、インク以外の他の液体；インク及び他の液体を用いた画像記録方法；等に関し、様々な検討がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、凝集処理液の厚みムラを低減するとともに凝集処理液による用紙のコックリングを低減することで、高品質かつ高速の画像記録を可能とするインクジェット記録装置として、インクを凝集させる機能を有する処理液を記録媒体に付与する処理液付与手段と、上記処理液が付与された記録媒体の表面に存在する溶媒量を特定するとともに、上記記録媒体の表面に存在する溶媒を蒸発させるための加熱条件を決める第１の加熱条件決定手段と、上記第１の加熱条件決定手段によって決められた加熱条件に基づき、上記記録媒体表面に存在する溶媒を蒸発させるように上記記録媒体の表面を輻射加熱する第１の加熱手段と、上記記録媒体への溶媒の浸透量が上記記録媒体のコックリング量が所定量以下となる溶媒の上記記録媒体に対する浸透量しきい値以下となるように加熱条件を決める第２の加熱条件決定手段と、上記第２の加熱条件決定手段によって決められた加熱条件に基づき、上記記録媒体を加熱する第２の加熱手段と、上記第１の加熱手段及び上記第２の加熱手段による加熱処理が施された後の記録媒体にインクを打滴するインクジェットヘッドと、を備えるインクジェット記録装置が開示されている。
【０００４】
また、この特許文献１には、凝集処理液の厚みムラを低減するとともに凝集処理液による用紙のコックリングを低減することで、高品質かつ高速の画像記録を可能とする画像記録方法として、インクを凝集させる機能を有する処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程と、上記処理液が付与された記録媒体の表面に存在する溶媒量を特定するとともに、上記記録媒体の表面に存在する溶媒を蒸発させるための加熱条件を決める第１の加熱条件決定工程と、上記第１の加熱条件決定工程によって決められた加熱条件に基づき、上記記録媒体表面に存在する溶媒を蒸発させるように上記記録媒体の表面を輻射加熱する第１の加熱工程と、上記記録媒体への溶媒の浸透量が上記記録媒体のコックリング量が所定量以下となる溶媒の上記記録媒体に対する浸透量しきい値以下となるように加熱条件を決める第２の加熱条件決定工程と、上記第２の加熱条件決定工程によって決められた加熱条件に基づき、上記記録媒体を加熱する第２の加熱工程と、上記第１の加熱工程及び上記第２の加熱工程による加熱処理が施された後の記録媒体にインクを打滴する打滴工程と、を含む画像記録方法も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、上述したとおり、記録媒体としての用紙のコックリングを低減すること等を目的とし、処理液が付与された記録媒体の表面に存在する溶媒量に基づき、１段階目の加熱を輻射加熱とする２段階の加熱工程を設け、かつ、２段階の加熱工程における各加熱条件を決定している。
しかし、本発明者等の検討により、記録媒体として用紙ではなく非浸透性基材（例えば、樹脂基材等）を用い、この非浸透性基材上に、水及び凝集剤を含有する前処理液を付与して乾燥させ、乾燥後の非浸透性基材の前処理液付与面上の少なくとも一部に、水及び着色剤を含有するインクを付与して画像を記録した場合には、記録された画像に、スジ状の欠陥（以下、単に「スジ」ともいう）又は滲みが発生する場合があることが判明した。
上記特許文献１では、記録媒体として用紙ではなく非浸透性基材（例えば、樹脂基材等）を用いた場合における画像のスジ及び滲みについては一切考慮されていない。
【０００７】
本開示の一態様の課題は、非浸透性基材上に、スジ及び滲みの発生が抑制された画像を記録できる画像記録方法を提供することである。
本開示の別の一態様の課題は、非浸透性基材上に、スジ及び滲みの発生が抑制された画像を記録できる画像記録システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  非浸透性基材を準備する工程と、
水及び凝集剤を含有する前処理液を準備する工程と、
水及び着色剤を含有するインクを準備する工程と、
非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であるか５０ｍＮ／ｍ以上であるかを判定する工程と、
非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であると判定された場合には、前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件を、加熱乾燥前の前処理液の質量に対する加熱乾燥後の前処理液の質量の百分率が３０％以上となる条件Ａに決定し、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上であると判定された場合には、前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件を、加熱乾燥前の前処理液の質量に対する加熱乾燥後の前処理液の質量の百分率が５０％未満となる条件Ｂに決定する工程と、
非浸透性基材に前処理液を付与する工程と、
非浸透性基材に付与された前処理液を、決定する工程で決定された加熱乾燥条件にて加熱乾燥させる工程と、
加熱乾燥後の非浸透性基材の前処理液付与面上の少なくとも一部に、インクを付与して画像を記録する工程と、を含む画像記録方法。
＜２＞  条件Ａにおける百分率が、４０％以上であり、
条件Ｂにおける百分率が、４０％未満である＜１＞に記載の画像記録方法。
＜３＞  条件Ｂにおける百分率が、３５％以下である＜１＞又は＜２＞に記載の画像記録方法。
＜４＞  前処理液が、樹脂を含有する＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の画像記録方法。
＜５＞  前処理液における固形分含有量が、３０質量％以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の画像記録方法。
＜６＞  凝集剤が、有機酸、多価金属化合物、及び金属錯体からなる群から選ばれる少なくとも１種である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の画像記録方法。
＜７＞  非浸透性基材が、長尺シート形状を有する樹脂基材である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の画像記録方法。
＜８＞  更に、非浸透性基材の表面エネルギーを測定して測定値を得る工程を含み、
判定する工程は、測定値に基づいて、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であるか５０ｍＮ／ｍ以上であるかを判定する＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の画像記録方法。
＜９＞    
非浸透性基材に前処理液を付与する前処理液付与部と、
前記非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であるか５０ｍＮ／ｍ以上であるかを判定する判定部と、
前記前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件を決定する決定部と、
前記非浸透性基材に付与された前記前処理液を、前記決定部で決定された前記加熱乾燥条件にて加熱乾燥させる加熱乾燥部と、
加熱乾燥後の前記非浸透性基材の前処理液付与面上の少なくとも一部に、前記インクを付与して画像を得るインク付与部と、
を備え、
前記決定部は、前記非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であると判定された場合には、前記加熱乾燥条件を、加熱乾燥前の前処理液の質量に対する加熱乾燥後の前処理液の質量の百分率が３０％以上となる条件Ａに決定し、前記非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上であると判定された場合には、前記加熱乾燥条件を、加熱乾燥前の前処理液の質量に対する加熱乾燥後の前処理液の質量の百分率が５０％未満となる条件Ｂに決定する
画像記録システム。
＜１０＞  条件Ａにおける百分率が、４０％以上であり、
条件Ｂにおける百分率が、４０％未満である＜９＞に記載の画像記録システム。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様によれば、非浸透性基材上に、スジ及び滲みの発生が抑制された画像を記録できる画像記録方法が提供される。
本開示の別の一態様によれば、非浸透性基材上に、スジ及び滲みの発生が抑制された画像を記録できる画像記録システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の画像記録方法の一例を示す工程図である。
【図２】本開示の画像記録方法の実施に好適な画像記録装置の一例を概念的に示す概略構成図である。
【図３】本開示の画像記録システムの一例を概念的に示す概略構成図である。
【図４】本開示の画像記録システムの一例における制御ルーチンの一例を示す流れ図である。
【図５】実施例における、画像の滲みの評価に用いた文字画像を概念的に示す図である。
【図６】実施例における、画像の滲みの評価基準の詳細を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本開示において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する上記複数の物質の合計量を意味する。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよく、また、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において、「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本開示において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１２】
〔画像記録方法〕
本開示の画像記録方法は、
非浸透性基材を準備する工程（以下、「非浸透性基材準備工程」ともいう）と、
水及び凝集剤を含有する前処理液を準備する工程（以下、「前処理液準備工程」ともいう）と、
水及び着色剤を含有するインクを準備する工程（以下、「インク準備工程」ともいう）
と、
非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であるか５０ｍＮ／ｍ以上であるかを判定する工程（以下、「判定工程」ともいう）と、
非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であると判定された場合には、前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件を、加熱乾燥前の前処理液の質量に対する加熱乾燥後の前処理液の質量の百分率が３０％以上となる条件Ａに決定し、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上であると判定された場合には、前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件を、加熱乾燥前の前処理液の質量に対する加熱乾燥後の前処理液の質量の百分率が５０％未満となる条件Ｂに決定する工程（以下、「決定工程」ともいう）と、
非浸透性基材に前処理液を付与する工程（以下、「前処理液付与工程」ともいう）と、
非浸透性基材に付与された前処理液を、決定工程で設定された加熱乾燥条件にて加熱乾燥させる工程（以下、「前処理液加熱乾燥工程」ともいう）と、
加熱乾燥後の非浸透性基材の前処理液付与面上の少なくとも一部に、インクを付与して画像を記録する工程（以下、「インク付与工程」ともいう）と、を備える。
【００１３】
本開示の画像記録方法によれば、非浸透性基材上に、スジ及び滲みの発生が抑制された画像を記録できる。
かかる効果が奏される理由は、以下のように推測される。但し、本開示の画像記録方法は、以下の理由によって限定されることはない。
【００１４】
本開示の画像記録方法は、記録媒体としての非浸透性基材（例えば、樹脂基材等）上に、水及び凝集剤を含有する前処理液を付与して乾燥させ、乾燥後の非浸透性基材の前処理液付与面上の少なくとも一部に、水及び着色剤を含有するインクを付与して画像を記録する画像記録方法（以下、「方法Ｘ」とする）に属する。この方法Ｘでは、非浸透性基材上において、インク中の成分を凝集剤によって凝集させることにより画像を得る。
【００１５】
しかし、本発明者等の検討により、方法Ｘでは、記録された画像に、スジ（即ち、スジ状の欠陥）又は滲みが発生する場合があることが判明した。
より詳細には、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満である場合には、この非浸透性基材の表面エネルギー（即ち、５０ｍＮ／ｍ未満の表面エネルギー）が、乾燥後の非浸透性基材の前処理液付与面の表面エネルギーにも影響し、その結果、前処理液付与面に付与されるインクによるインクドットの拡がりが不足し、このインクドットの拡がり不足に起因して、画像にスジが発生する場合があることが判明した。
一方、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上である場合には、この非浸透性基材の表面エネルギー（即ち、５０ｍＮ／ｍ以上の表面エネルギー）が、乾燥後の非浸透性基材の前処理液付与面の表面エネルギーにも影響し、その結果、前処理液付与面に付与されるインクによるインクドットの拡がりが過度となり、このインクドットの過度な拡がりに起因して、画像に滲みが発生する場合があることが判明した。
【００１６】
上述した画像のスジ及び滲みに関し、本開示の画像記録方法は、非浸透性基材の表面エネルギーに応じ、前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件を決定する。これにより、画像のスジ及び滲みが抑制される。
詳細には、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満である場合には、決定工程において、前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件を、加熱乾燥前の前処理液の質量に対する加熱乾燥後の前処理液の質量の百分率（以下、前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕ともいう）が３０％以上となる条件Ａに決定する。この場合、非浸透性基材に付与された前処理液を、前処理液加熱乾燥工程において、決定工程で決定された加熱乾燥条件（即ち、条件Ａ）にて加熱乾燥させる。非浸透性基材に付与された前処理液を条件Ａによって加熱乾燥させることにより、加熱乾燥後においても前処理液中の水がある程度残る（言い換えれば、加熱乾燥によって前処理液中の水が除去されすぎない）と考えられる。
これにより、前処理液加熱乾燥工程後、非浸透性基材の前処理液付与面上にインクを付与した場合に、インクドットの拡がり不足が解消される。これにより、インクドットの拡がり不足に起因する画像中のスジが抑制される。
【００１７】
一方、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上である場合には、決定工程において、前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件を、前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕が５０％未満となる条件Ｂに決定する。この場合、非浸透性基材に付与された前処理液を、前処理液加熱乾燥工程において、決定工程で決定された加熱乾燥条件（即ち、条件Ｂ）にて加熱乾燥させる。非浸透性基材に付与された前処理液を条件Ｂによって加熱乾燥させることにより、加熱乾燥により、処理液中の水がある程度除去されると考えられる。これにより、前処理液加熱乾燥工程後、非浸透性基材の前処理液付与面上にインクを付与した場合に、インクドットの過度な拡がりが解消される。これにより、インクドットの過度な拡がりに起因する画像の滲みが抑制される。
【００１８】
本開示の画像記録方法によれば、以上の理由により、スジ及び滲みの発生が抑制された画像を記録できると考えられる。
【００１９】
図１は、本開示の画像記録方法の一例を示す工程図である。
図１に示すように、この一例では、非浸透性基材準備工程、前処理液準備工程、及びインク準備工程が実施され、次いで、判定工程、決定工程、前処理液付与工程、前処理液加熱乾燥工程、及びインク付与工程がこの順に実施される。
図１では、本一例に係る画像記録方法の特徴をわかり易くするために、決定工程から前処理液加熱工程までの工程を、２つのルートに分けて示している。しかし、２つのルートの違いは、決定工程及び前処理液加熱乾燥工程における加熱乾燥条件が、条件Ａか条件Ｂかの違いのみであり、図示された２つのルートは、実質的に１つのルートである。
【００２０】
また、図１に示す一例における、非浸透性基材準備工程、前処理液準備工程、及びインク準備工程では、予め製造された、非浸透性基材、前処理液、又はインクを、本一例に係る画像記録方法に供するために単に準備する工程であってもよいし、非浸透性基材、前処理液、又はインクを製造する工程であってもよい。
また、非浸透性基材準備工程、前処理液準備工程、及びインク準備工程の順序には特に制限はない。
【００２１】
また、この一例では、インク準備工程が判定工程よりも前に設けられているが、本開示の画像記録方法は、この一例の態様には限定されない。インク準備工程は、インクを使用する工程であるインク付与工程よりも前に設けられていればよい。
また、この一例では、前処理液準備工程が判定工程よりも前に設けられているが、本開示の画像記録方法は、この一例の態様には限定されない。前処理液準備工程は、前処理液を使用する前処理液付与工程よりも前（好ましくは、前処理液の加熱乾燥条件を決定する決定工程よりも前）に設けられていればよい。
【００２２】
以下、本開示の画像記録方法の各工程について説明する。
【００２３】
＜非浸透性基材準備工程＞
非浸透性基材準備工程は、非浸透性基材を準備する工程である。
非浸透性基材準備工程は、予め製造された非浸透性基材を、本開示の画像記録方法に供するために単に準備するだけの工程であってもよいし、非浸透性基材を製造する工程であってもよい。
【００２４】
本開示において、「非浸透性基材」とは、水の吸収量が０．３ｇ／ｍ２以下である基材を意味する。
基材の水の吸収量（ｇ／ｍ２）は、以下のようにして測定する。
基材のオモテ面（即ち、前処理液を付与する面）における１００ｍｍ×１００ｍｍの領域に水を接触させ、この状態で２５℃にて１分間保持する。この１分間の保持によって吸収された水の質量（吸収量（ｇ））を求め、得られた吸収量（ｇ）を単位面積当たりの吸収量（ｇ／ｍ２）に換算する。
【００２５】
非浸透性基材としては特に制限はないが、樹脂基材が好ましい。
樹脂基材としては特に限定されないが、例えば熱可塑性樹脂からなる基材が挙げられる。
樹脂基材としては、例えば、熱可塑性樹脂をシート状に成形した基材が挙げられる。
樹脂基材は、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリエチレン、又は、ポリイミドを含むことが好ましい。
【００２６】
樹脂基材は、透明な樹脂基材であっても、着色された樹脂基材であってもよいし、少なくとも一部に金属蒸着処理等がなされていてもよい。
ここで、透明とは、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光の透過率が、８０％以上（好ましくは９０％以上）であることを意味する。
【００２７】
樹脂基材の形状は、特に限定されないが、シート形状であることが好ましく、長尺シート形状であることがより好ましい。
樹脂基材の形状が長尺シート形状である場合には、巻き取りによってロールを形成することができるので、樹脂基材を製造する際の生産性、及び、画像記録の高速化の点で有利である。
シート形状の樹脂基材の厚さとしては、１０μｍ〜２００μｍが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましい。
【００２８】
非浸透性基材準備工程で準備する非浸透性基材には、表面エネルギーを向上させる観点から、予め表面処理が施されていてもよい。
また、非浸透性基材準備工程は、非浸透性基材を準備することと、準備した非浸透性基材に対して表面処理を施すことと、を含んでいてもよい。
【００２９】
表面処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、熱処理、摩耗処理、光照射処理（ＵＶ処理）、火炎処理等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
コロナ処理は、例えば、コロナマスター（信光電気計社製、ＰＳ−１０Ｓ）等を用いて行なうことができる。
コロナ処理の条件としては、例えば、放電量（＝放電電力／（放電電極長×非浸透性基材の搬送速度））が、０．５ｋＷ／（ｍ×（ｍ／ｍｉｎ）〜１００ｋＷ／（ｍ×（ｍ／ｍｉｎ）である条件が挙げられる。
【００３０】
＜前処理液準備工程＞
前処理液準備工程は、水及び凝集剤を含有する前処理液を準備する工程である。
前処理液準備工程は、予め調製（即ち、製造）された前処理液を、本開示の画像記録方法に供するために単に準備するだけの工程であってもよいし、前処理液を調製する工程であってもよい。
【００３１】
（水）
前処理液は、水を含有する。
水の含有量は、前処理液の全量に対して、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上である。
前処理液における水の含有量の上限は、凝集剤及び必要に応じ含有される他の成分の含有量によって異なる。前処理液における水の含有量の上限は、前処理液の全量に対して、例えば９０質量％であり、好ましくは８０質量％である。
【００３２】
また、前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件（即ち、条件Ａ及び条件Ｂ）による効果をより効果的に発揮させる観点から、前処理液における固形分含有量は、好ましくは３０質量％以下であり、より好ましくは２５質量％以下であり、更に好ましくは２０質量％以下であり、更に好ましくは１５質量％以下である。
ここで、前処理液における固形分含有量とは、前処理液から溶媒を除いた全量を意味する。ここでいう溶媒の概念には、少なくとも水が含まれる。前処理液が水溶性溶剤を含有する場合、溶媒は、水及び水溶性溶剤を意味する。
【００３３】
（凝集剤）
前処理液は、凝集剤を少なくとも１種含有する。
凝集剤は、非浸透性基材上において、インク中の成分を凝集させる機能を発揮する。これにより、非浸透性基材上に記録される画像の耐擦性が向上する。
【００３４】
凝集剤としては、多価金属化合物、有機酸、金属錯体、及び水溶性カチオン性ポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００３５】
−多価金属化合物−
多価金属化合物としては、周期表の第２属のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）、周期表の第１３属からのカチオン（例えば、アルミニウム）、ランタニド類（例えば、ネオジム）の塩を挙げることができる。
これらの金属の塩としては、後述する有機酸の塩、硝酸塩、塩化物、又はチオシアン酸塩が好適である。
中でも、好ましくは、有機酸（ギ酸、酢酸、安息香酸塩など）のカルシウム塩若しくはマグネシウム塩、硝酸のカルシウム塩若しくはマグネシウム塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、又は、チオシアン酸のカルシウム塩若しくはマグネシウム塩である。
多価金属化合物は、前処理液中において、少なくとも一部が多価金属イオンと対イオンとに解離していることが好ましい。
【００３６】
−有機酸−
有機酸としては、酸性基を有する有機化合物が挙げられる。
酸性基としては、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシ基等が挙げられる。
上記酸性基は、インクの凝集速度の観点から、リン酸基又はカルボキシ基であることが好ましく、カルボキシ基であることがより好ましい。
なお、上記酸性基は、前処理液中において、少なくとも一部が解離していることが好ましい。
【００３７】
カルボキシ基を有する有機化合物としては、ポリアクリル酸、酢酸、蟻酸、安息香酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸（好ましくは、ＤＬ−リンゴ酸）、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、フタル酸、４−メチルフタル酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、等が好ましい。
これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【００３８】
カルボキシ基を有する有機化合物としては、インクの凝集速度の観点から、２価以上のカルボン酸（以下、多価カルボン酸ともいう。）が好ましく、ジカルボン酸がより好ましい。
ジカルボン酸としては、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、フマル酸、酒石酸、４−メチルフタル酸、又はクエン酸がより好ましく、マロン酸、リンゴ酸、グルタル酸、ピメリン酸、酒石酸、又はクエン酸が更に好ましい。
【００３９】
有機酸は、ｐＫａが低い（例えば、１．０〜５．０）ことが好ましい。
これにより、カルボキシ基等の弱酸性の官能基で分散安定化しているインク中の顔料やポリマー粒子などの粒子の表面電荷を、よりｐＫａの低い有機酸性化合物と接触させることにより減じ、分散安定性を低下させることができる。
【００４０】
有機酸は、ｐＫａが低く、水に対する溶解度が高く、価数が２価以上であることが好ましく、インク中の粒子を分散安定化させている官能基（例えば、カルボキシ基等）のｐＫａよりも低いｐＨ領域に高い緩衝能を有する２価又は３価の酸性物質であることがより好ましい。
【００４１】
−金属錯体−
金属錯体としては、金属元素として、ジルコニウム、アルミニウム、及びチタンからなる群から選択される少なくとも１種を含む金属錯体が好ましい。
金属錯体としては、配位子として、アセテート、アセチルアセトネート、メチルアセトアセテート、エチルアセトアセテート、オクチレングリコレート、ブトキシアセチルアセトネート、ラクテート、ラクテートアンモニウム塩、及びトリエタノールアミネートからなる群から選択される少なくとも１種を含む金属錯体が好ましい。
【００４２】
金属錯体としては、様々な金属錯体が市販されており、本開示においては、市販の金属錯体を使用してもよい。また、様々な有機配位子、特に金属キレート触媒を形成し得る様々な多座配位子が市販されている。そのため、市販の有機配位子と金属とを組み合わせて調製した金属錯体を使用してもよい。
【００４３】
金属錯体としては、例えば、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックスＺＣ−１５０」）、ジルコニウムモノアセチルアセトネート（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックスＺＣ−５４０」）、ジルコニウムビスアセチルアセトネート（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックスＺＣ−５５０」）、ジルコニウムモノエチルアセトアセテート（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックスＺＣ−５６０」）、ジルコニウムアセテート（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックスＺＣ−１１５」）、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックス  ＴＣ−１００」）、チタンテトラアセチルアセトネート（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックス  ＴＣ−４０１」）、チタンジオクチロキシビス（オクチレングリコレート）（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックス  ＴＣ−２００」）、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックス    ＴＣ−７５０」）、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックス  ＺＣ−７００」）、ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネート（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックス  ＺＣ−５４０」）、ジルコニウムモノブトキシアセチルアセトネート  ビス（エチルアセトアセテート）（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックス  ＺＣ−５７０」））、ジルコニウムジブトキシ  ビス（エチルアセトアセテート）（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックス  ＺＣ−５８０」）、アルミニウムトリスアセチルアセトネート（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックス  ＡＬ−８０」）、チタンラクテートアンモニウム塩（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックス  ＴＣ−３００」）、チタンラクテート（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックス  ＴＣ−３１０、３１５」）、チタントリエタノールアミネート（マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックス  ＴＣ−４００」）、塩化ジルコニル化合物（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックス  ＺＣ−１２６」）が挙げられる。
これらの中で、チタンラクテートアンモニウム塩（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックス  ＴＣ−３００」）、チタンラクテート（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックス  ＴＣ−３１０、３１５」）、チタントリエタノールアミネート（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックス  ＴＣ−４００」）、塩化ジルコニル化合物（例えば、マツモトファインケミカル（株）製「オルガチックス  ＺＣ−１２６」）が好ましい。
【００４４】
−水溶性カチオン性ポリマー−
水溶性カチオン性ポリマーとしては、ポリアリルアミン、ポリアリルアミン誘導体、ポリ−２−ヒドロキシプロピルジメチルアンモニウムクロリド、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、等が挙げられる。
水溶性カチオン性ポリマーについては、特開２０１１−０４２１５０号公報（特に、段落０１５６）、特開２００７−９８６１０号公報（特に、段落００９６〜０１０８）等の公知文献の記載を適宜参照できる。
水溶性カチオン性ポリマーの市販品としては、シャロール（登録商標）ＤＣ−３０３Ｐ、シャロールＤＣ−９０２Ｐ（以上、第一工業製薬（株）製）、カチオマスター（登録商標）ＰＤ−７、カチオマスターＰＤ−３０（以上、四日市合成（株）製）、ユニセンスＦＰＡ１００Ｌ（センカ（株）製）が挙げられる。
【００４５】
本開示において、「水溶性」とは、水に一定濃度以上溶解できる性質を指す。
本開示における「水溶性」としては、２５℃の水１００ｇに対して５ｇ以上（より好ましくは１０ｇ以上）溶解する性質が好ましい。
【００４６】
前処理液中における凝集剤の含有量には特に制限はない。
インクの凝集速度の観点から、前処理液の全量に対する凝集剤の含有量は、好ましくは０．１質量％〜３０質量％であり、より好ましくは１質量％〜２０質量％であり、更に好ましくは１質量％〜１０質量％であり、更に好ましくは１質量％〜８質量％である。
【００４７】
（樹脂）
前処理液は、樹脂を少なくとも１種含有することが好ましい。
前処理液が樹脂を含有する場合には、非浸透性基材の処理液付与面に対する画像の密着性がより向上する。
【００４８】
前処理液に含有され得る樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレア樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂等が挙げられる。
【００４９】
前処理液に含有され得る樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００〜３０００００であることが好ましく、２０００〜２０００００であることがより好ましく、５０００〜１０００００であることが更に好ましい。
【００５０】
本開示において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、特別な記載がない限り、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された値を意味する。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定は、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株））を３本用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、測定条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、及び測定温度を４０℃とし、ＲＩ検出器を用いて行う。
検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００５１】
前処理液に含有され得る樹脂は、脂環式構造又は芳香環式構造を有することが好ましく、芳香環式構造を有することがより好ましい。
脂環式構造としては、炭素数５〜１０の脂環式炭化水素構造が好ましく、シクロヘキサン環構造、ジシクロペンタニル環構造、ジシクロペンテニル環構造、又は、アダマンタン環構造が好ましい。
芳香環式構造としては、ナフタレン環又はベンゼン環が好ましく、ベンゼン環がより好ましい。
脂環式構造又は芳香環式構造の量としては、特に限定されず、例えば、樹脂１００ｇあたり０．０１ｍｏｌ〜１．５ｍｏｌであることが好ましく、０．１ｍｏｌ〜１ｍｏｌであることがより好ましい。
【００５２】
前処理液に含有され得る樹脂は、イオン性基を有することが好ましい。
イオン性基としては、アニオン性基であってもカチオン性基であってもよいが、導入の容易性の観点から、アニオン性基が好ましい。
アニオン性基としては、特に限定されないが、カルボキシ基、又は、スルホ基であることが好ましく、スルホ基であることがより好ましい。
イオン性基の量としては、特に限定されず、樹脂１００ｇあたり０．００１ｍｏｌ〜１．０ｍｏｌであることが好ましく、０．０１ｍｏｌ〜０．５ｍｏｌであることがより好ましい。
【００５３】
前処理液に含有され得る樹脂の形態としては、樹脂粒子が好ましい。
前処理液が樹脂粒子を含む場合、樹脂粒子における樹脂は、水不溶性の樹脂であることが好ましい。
本開示において、「水不溶性」とは、２５℃の水１００ｇに対する溶解量が１．０ｇ未満（より好ましくは０．５ｇ未満）である性質を指す。
【００５４】
上述した樹脂粒子の体積平均粒径は、１ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましく、３ｎｍ〜２００ｎｍであることがより好ましく、５ｎｍ〜１５０ｎｍであることが更に好ましい。
【００５５】
本開示において、体積平均粒径は、レーザー回折・散乱式粒度分布計により測定された値を意味する。
測定装置としては、例えば、粒度分布測定装置「マイクロトラックＭＴ−３３００ＩＩ」（日機装（株）製）が挙げられる。
【００５６】
本開示において、樹脂粒子を含有する前処理液を調製する場合、原料として、樹脂粒子の水分散液の市販品を用いてもよい。
樹脂粒子の水分散液の具体例としては、ペスレジンＡ１２４ＧＰ、ペスレジンＡ６４５ＧＨ、ペスレジンＡ６１３ＧＥ、ペスレジンＡ６１５ＧＥ（以上、高松油脂（株）製）、Ｅａｓｔｅｋ１１００、Ｅａｓｔｅｋ１２００（以上、Eastman Chemical社製）、プラスコートＲＺ５７０、プラスコートＺ６８７、プラスコートＺ５６５、プラスコートＲＺ５７０、プラスコートＺ６９０（以上、互応化学工業（株）製）、バイロナールＭＤ１２００（東洋紡（株）製）、ＥＭ５７ＤＯＣ（ダイセルファインケム社製）等が挙げられる。
【００５７】
樹脂粒子としては、アクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、及び、アクリル樹脂とポリエステル樹脂とを含む複合樹脂粒子からなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
ここで、アクリル樹脂粒子とは、１つの粒子の中に、アクリル樹脂を含み、かつ、ポリエステル樹脂を含まない粒子を意味する。アクリル樹脂粒子中に占めるアクリル樹脂の割合は、好ましくは９０質量％以上である。
また、ポリエステル樹脂粒子とは、１つの粒子の中に、ポリエステル樹脂を含み、かつ、アクリル樹脂を含まない粒子を意味する。ポリエステル樹脂粒子中に占めるポリエステル樹脂の割合は、好ましくは９０質量％以上である。
また、アクリル樹脂とポリエステル樹脂とを含む複合樹脂粒子とは、１つの粒子の中に、アクリル樹脂とポリエステル樹脂との両方を含む粒子を意味する。上記複合樹脂粒子中に占めるアクリル樹脂及びポリエステル樹脂の合計の割合は、好ましくは９０質量％以上である。
【００５８】
上記複合樹脂粒子（即ち、１つの粒子の中に、アクリル樹脂とポリエステル樹脂との両方を含む粒子）の具体的な態様については特に制限はない。
上記複合樹脂粒子の具体的な態様としては、例えば、アクリル樹脂のポリマー鎖とポリエステル樹脂のポリマー鎖とが、互いに絡み合っている態様が挙げられる。
【００５９】
上記複合樹脂粒子の製造方法としては、例えば、ポリエステル樹脂の水分散液と、グリシジル基を有するアクリル樹脂の水分散液と、を混合する方法；ポリエステル樹脂の水分散液中で、グリシジル基を有するラジカル重合性不飽和モノマーの少なくとも１種を重合（単独重合又は共重合）させる方法；ポリエステル樹脂の水分散液中で、グリシジル基を有するラジカル重合性不飽和モノマーと他のラジカル重合性不飽和モノマーとを共重合させる方法；等が挙げられる。
上記複合樹脂粒子の製造方法としては、例えば、特開２０１０−１４３９５５号公報等の公知文献を参照できる。
【００６０】
複合樹脂粒子の水分散液の市販品としては、前述の、ペスレジンＡ６１３ＧＥ及びペスレジンＡ６１５ＧＥが挙げられる。
【００６１】
前処理液が樹脂粒子を含有し、かつ、インクが樹脂粒子を含有する場合、前処理液に含有される樹脂粒子のガラス転移温度（以下、「Ｔｇｐ」ともいう）と、後述するインクに含有される樹脂粒子のガラス転移温度（以下、「Ｔｇｉ」ともいう）と、の関係は、特に制限はないが、例えば−１００℃≦Ｔｇｉ−Ｔｇｐであり、好ましくは０℃＜Ｔｇｉ−Ｔｇｐであり（即ち、Ｔｇｐ＜Ｔｇｉであり）、更に好ましくは２０℃≦Ｔｇｉ−Ｔｇｐであり、更に好ましくは３０℃≦Ｔｇｉ−Ｔｇｐである。
Ｔｇｐ＜Ｔｇｉである場合には、画像の密着性及び画像の耐擦性がより向上する。
Ｔｇｉ−Ｔｇｐの上限には特に制限はないが、上限は、好ましくは１００℃である。
【００６２】
また、Ｔｇｐは、樹脂粒子の製造適性の観点から、好ましくは０℃以上であり（即ち、０℃≦Ｔｇｐを満足し）、より好ましくは１０℃以上であり、更に好ましくは２０℃以上であり、更に好ましくは３０℃以上である。
Ｔｇｐの上限は、画像の密着性をより向上させる観点から、好ましくは１５０℃であり、より好ましくは１００℃である。
【００６３】
本開示において、樹脂粒子のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて測定された値を意味する。
ガラス転移温度の具体的な測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年）又はＪＩＳ  Ｋ  ６２４０（２０１１年）に記載の方法に順じて行う。
本開示におけるガラス転移温度は、補外ガラス転移開始温度（以下、Ｔｉｇと称することがある）である。
ガラス転移温度の測定方法をより具体的に説明する。
ガラス転移温度を求める場合、予想される樹脂粒子のガラス転移温度より約５０℃低い温度にて装置が安定するまで保持した後、加熱速度：２０℃／分で、ガラス転移が終了した温度よりも約３０℃高い温度まで加熱し、示差熱分析（ＤＴＡ）曲線又はＤＳＣ曲線を作成する。
補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）、すなわち、本開示におけるガラス転移温度は、ＤＴＡ曲線又はＤＳＣ曲線における低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になる点で引いた接線との交点の温度として求める。
【００６４】
また、前処理液が樹脂粒子を２種以上含有する場合には、前処理液に含有される樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇｐ）は、前処理液に含有される個々の樹脂粒子のガラス転移温度の加重平均値を意味する。
【００６５】
ここで、前処理液に含有される個々の樹脂粒子のガラス転移温度の加重平均値は、下記数式１により求めることができる。
詳細には、下記数式１において、Ｓｉに、前処理液に含有されるｉ種目（ｉは１以上の整数を表す）の樹脂粒子のガラス転移温度を代入し、Ｗｉに、前処理液に含有される樹脂粒子全体に占めるｉ種目の樹脂粒子の質量分率を代入することにより、下記数式１におけるＸとして、前処理液に含有される個々の樹脂粒子のガラス転移温度の加重平均値を算出することができる。
【００６６】
【数１】
0006982185.tif 000002
【００６７】
また、前処理液が樹脂粒子を含有し、かつ、インクが樹脂粒子を含有する場合、前処理液に含有される樹脂粒子の体積平均粒径（以下、「Ｐｐ」ともいう）と、後述するインクに含有される樹脂粒子の体積平均粒径（以下、「Ｐｉ」ともいう）と、の関係は、特に制限はないが、例えば−１２０ｎｍ≦Ｐｐ−Ｐｉであり、好ましくは０＜Ｐｐ−Ｐｉであり（即ち、Ｐｉ＜Ｐｐであり）、更に好ましくは１０ｎｍ≦Ｐｐ−Ｐｉであり、更に好ましくは２０ｎｍ≦Ｐｐ−Ｐｉである。
Ｐｉ＜Ｐｐである場合には、画像の密着性及び画像の耐擦性がより向上する。
Ｐｐ−Ｐｉの上限には特に制限はないが、上限は、好ましくは１００ｎｍである。
【００６８】
Ｐｉ＜Ｐｐである場合において、画像の密着性及び画像の耐擦性を更に向上させる観点から、更に、Ｔｇｐ＜Ｔｇｉの関係も満足することが好ましい。
この場合の、ＰｉとＰｐとの関係、及び、ＴｇｐとＴｇｉとの関係の各々の更に好ましい態様は、それぞれ前述したとおりである。
【００６９】
前処理液は、樹脂として、水不溶性の樹脂（例えば、前述の樹脂粒子）と、水溶性カチオン性ポリマー以外の水溶性の樹脂と、を含有してもよい。
本開示において、水溶性カチオン性ポリマーは、「樹脂」ではなく「凝集剤」の概念に包含されるものとする。
水溶性カチオン性ポリマー以外の水溶性の樹脂としては特に限定はなく、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等の公知の水溶性樹脂（但し、水溶性カチオン性ポリマーに該当するものを除く）を用いることができる。
また、水溶性の樹脂としては、特開２０１３−００１８５４号公報の段落００２６〜００８０に記載された水溶性高分子化合物（但し、水溶性カチオン性ポリマーに該当するものを除く）も好適である。
【００７０】
前処理液が樹脂を含有する場合、前処理液中における樹脂の含有量は、前処理液の全量に対し、好ましくは１質量％〜２５質量％であり、より好ましくは２質量％〜２０質量％であり、更に好ましくは３質量％〜１５質量％である。
【００７１】
（水溶性溶剤）
前処理液は、水溶性溶剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。
水溶性溶剤としては、公知のものを特に制限なく用いることができる。
水溶性溶剤としては、例えば、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等）、ポリアルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等）などの多価アルコール；ポリアルキレングリコールエーテル（例えば、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、トリエチレングリコールモノアルキルエーテル、トリプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル等）などの多価アルコールエーテル；特開２０１１−４２１５０号公報の段落０１１６に記載の、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸類、炭素原子数１〜４のアルキルアルコール類、グリコールエーテル類、２−ピロリドン、及びＮ−メチル−２−ピロリドン；等が挙げられる。
中でも、成分の転写の抑制の観点から、多価アルコール、又は、多価アルコールエーテルが好ましく、アルカンジオール、ポリアルキレングリコール、又は、ポリアルキレングリコールエーテルがより好ましい。
【００７２】
前処理液が水溶性溶剤を含有する場合、前処理液中における水溶性溶剤の含有量は、前処理液の全量に対し、好ましくは１質量％〜２５質量％であり、より好ましくは２質量％〜２０質量％であり、更に好ましくは３質量％〜１５質量％である。
【００７３】
（界面活性剤）
前処理液は、界面活性剤の少なくとも１種を含んでもよい。
界面活性剤は、表面張力調整剤又は消泡剤として用いることができる。表面張力調整剤又は消泡剤としては、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ベタイン界面活性剤等が挙げられる。中でも、インクの凝集速度の観点から、ノニオン性界面活性剤又はアニオン性界面活性剤が好ましい。
【００７４】
界面活性剤としては、特開昭５９−１５７６３６号公報の第３７〜３８頁及びリサーチディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）に界面活性剤として挙げた化合物も挙げられる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載のフッ素（フッ化アルキル系）系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤等も挙げられる。
【００７５】
前処理液が界面活性剤を含む場合、前処理液における界面活性剤の含有量としては特に制限はないが、前処理液の表面張力が５０ｍＮ／ｍ以下となるような含有量であることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ〜５０ｍＮ／ｍとなるような含有量であることがより好ましく、３０ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍとなるような含有量であることが更に好ましい。
例えば、前処理液が消泡剤としての界面活性剤を含む場合、消泡剤としての界面活性剤の含有量は、前処理液の全量に対し、０．０００１質量％〜１質量％が好ましく、０．００１質量％〜０．１質量％がより好ましい。
【００７６】
（その他の成分）
前処理液は、必要に応じ、上記以外のその他の成分を含んでいてもよい。
前処理液に含有され得るその他の成分としては、固体湿潤剤、コロイダルシリカ、無機塩、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、キレート剤、水溶性カチオン性ポリマー以外の水溶性高分子化合物（例えば、特開２０１３−００１８５４号公報の段落００２６〜００８０に記載された水溶性高分子化合物）、等の公知の添加剤が挙げられる。
【００７７】
前処理液を調製（製造）するための調製方法としては特に制限はなく、前処理液の各成分を混合する公知の方法を用いることができる。
【００７８】
（前処理液の物性）
前処理液の２５℃におけるｐＨは、インクの凝集速度の観点から、０．１〜３．５であることが好ましい。
前処理液のｐＨが０．１以上であると、非浸透性基材のザラツキがより低減され、画像部の密着性がより向上する。
前処理液のｐＨが３．５以下であると、凝集速度がより向上し、非浸透性基材上におけるインクによるドット（インクドット）の合一がより抑制され、画像のザラツキがより低減される。
前処理液のｐＨ（２５℃）は、０．２〜２．０がより好ましい。
【００７９】
前処理液の粘度としては、インクの凝集速度の観点から、０．５ｍＰａ・ｓ〜１０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１ｍＰａ・ｓ〜５ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましい。粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて２５℃の条件下で測定されるものである。
【００８０】
前処理液の２５℃における表面張力としては、６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ〜５０ｍＮ／ｍであることがより好ましく、３０ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。前処理液の表面張力が範囲内であると、非浸透性基材と前処理液との密着性が向上する。前処理液の表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ-Ｚ（協和界面科学（株）製）を用い、プレート法によって測定されるものである。
【００８１】
＜インク準備工程＞
インク準備工程は、水及び着色剤を含有するインクを準備する工程である。
インク準備工程は、予め調製（即ち、製造）されたインクを、本開示の画像記録方法に供するために単に準備するだけの工程であってもよいし、インクを調製する工程であってもよい。
また、インク準備工程は、上記インクを１種のみ準備してもよいし、上記インクを２種以上付与しもよい。インク準備工程において、２色以上のインクを準備した場合には、２色以上のインクを用いた画像記録が可能となる。
【００８２】
（水）
インクは、水を含有する。
水の含有量は、インクの全量に対して、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上である。
インクにおける水の含有量の上限は、着色剤及び必要に応じ含有される他の成分の含有量によって異なる。インクにおける水の含有量の上限は、インクの全量に対して、例えば９０質量％であり、好ましくは８０質量％である。
【００８３】
（着色剤）
インクは、着色剤を少なくとも１種含有する。
着色剤としては、特に限定されず、公知の着色剤が使用可能であるが、有機顔料又は無機顔料が好ましい。
【００８４】
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。
着色剤としては、特開２００９−２４１５８６号公報の段落００９６〜０１００に記載の着色剤が好ましく挙げられる。
【００８５】
着色剤の含有量としては、インクの全量に対して、１質量％〜２５質量％が好ましく、２質量％〜２０質量％がより好ましく、２質量％〜１５質量％が特に好ましい。
【００８６】
（分散剤）
インクは、着色剤を分散するための分散剤を含有してもよい。分散剤としては、ポリマー分散剤、又は低分子の界面活性剤型分散剤のいずれでもよい。また、ポリマー分散剤は、水溶性の分散剤、又は非水溶性の分散剤のいずれでもよい。
分散剤としては、例えば、特開２０１６−１４５３１２号公報の段落００８０〜００９６に記載の分散剤が好ましく挙げられる。
【００８７】
着色剤（ｐ）と分散剤（ｓ）との混合質量比（ｐ：ｓ）としては、１：０．０６〜１：３の範囲が好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲がより好ましく、更に好ましくは１：０．１２５〜１：１．５である。
【００８８】
（樹脂粒子）
インクは、樹脂粒子を少なくとも１種含有することが好ましい。
インクが樹脂粒子を含有する場合には、非浸透性基材上で、インク中の樹脂粒子と前処理液中の凝集剤とが接触した際に、インク中の樹脂粒子が凝集又は分散不安定化することによりインクが増粘する。これにより、画像の画質が向上し、また、画像記録の高速化が図られる。
また、インクが樹脂粒子を含有する場合には、非浸透性基材に対する画像の密着性もより向上する。
【００８９】
インクに含有され得る樹脂粒子は、画像の密着性をより向上させる観点から、アクリル樹脂粒子を含むことが好ましい。
【００９０】
アクリル樹脂粒子としては、自己分散性樹脂粒子であるアクリル樹脂粒子も好ましい。
自己分散性樹脂粒子としては、例えば、特開２０１６−１８８３４５号公報の段落００６２〜００７６に記載の自己分散性ポリマー粒子が挙げられる。
【００９１】
インクに含有される樹脂粒子がアクリル樹脂粒子を含む場合、インクに含有される樹脂粒子全体に占めるアクリル樹脂粒子の比率は、好ましくは６０質量％以上であり、より好ましくは８０質量％以上であり、更に好ましくは９０質量％以上である。
インクに含有される樹脂粒子全体に占めるアクリル樹脂粒子の比率が６０質量％以上である場合には、画像の密着性が更に向上する。
【００９２】
インクに含有される樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇｉ）には特に制限はないが、樹脂粒子の製造適性の観点から、好ましくは１５０℃以下であり、より好ましくは１３０℃以下である。
Ｔｇｉの下限には特に制限はないが、例えば５０℃であり、好ましくは８０℃である。
【００９３】
また、画像の密着性及び画像の耐擦性の観点からみた、ＴｇｉとＴｇｐ（前処理液に含有される樹脂粒子のガラス転移温度）との関係の好ましい態様については前述のとおりである。
【００９４】
本開示のインクセットは、画像の密着性、画像の耐擦性、前処理液中の樹脂粒子の製造適性、及びインク中の樹脂粒子の製造適性の観点から、０℃≦Ｔｇｐ、Ｔｇｉ≦１５０℃、及び、３０℃≦Ｔｇｉ−Ｔｇｐの関係を満足することが特に好ましい。
【００９５】
また、本開示において、インクが樹脂粒子を２種以上含有する場合には、インクに含有される樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇｉ）は、インクに含有される個々の樹脂粒子のガラス転移温度の加重平均値を意味する。
加重平均値の意味については前述したとおりである（前述の数式１参照）。
【００９６】
また、インクに含有される樹脂粒子における樹脂は、水不溶性樹脂であることが好ましい。
【００９７】
また、インクに含有される樹脂粒子の体積平均粒径（Ｐｉ）は、１ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、３ｎｍ〜２００ｎｍであることがより好ましく、５ｎｍ〜５０ｎｍであることが更に好ましい。
樹脂粒子の体積平均粒径の測定方法については前述したとおりである。
【００９８】
また、画像の密着性及び画像の耐擦性の観点からみた、ＰｉとＰｐ（前処理液に含有される樹脂粒子の体積平均粒径）との関係の好ましい態様については前述のとおりである。
【００９９】
また、本開示において、インクが樹脂粒子を２種以上含有する場合には、インクに含有される樹脂粒子の体積平均粒径（Ｐｉ）は、インクに含有される個々の樹脂粒子の体積平均粒径（ｎｍ）の加重平均値を意味する。
加重平均値の意味については前述したとおりである（前述の数式１参照）。
【０１００】
インクに含有される樹脂粒子中の各樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、それぞれ、１０００〜３０００００であることが好ましく、２０００〜２０００００であることがより好ましく、５０００〜１０００００であることが更に好ましい。
Ｍｗの測定方法については前述したとおりである。
【０１０１】
前処理液に含有される樹脂粒子中の樹脂は、脂環式構造又は芳香環式構造を有することが好ましく、芳香環式構造を有することがより好ましい。
脂環式構造としては、炭素数５〜１０の脂環式炭化水素構造が好ましく、シクロヘキサン環構造、ジシクロペンタニル環構造、ジシクロペンテニル環構造、又は、アダマンタン環構造が好ましい。
芳香環式構造としては、ナフタレン環又はベンゼン環が好ましく、ベンゼン環がより好ましい。
脂環式構造又は芳香環式構造の量としては、特に限定されず、例えば、樹脂１００ｇあたり０．０１ｍｏｌ〜１．５ｍｏｌであることが好ましく、０．１ｍｏｌ〜１ｍｏｌであることがより好ましい。
【０１０２】
インクに含有される樹脂粒子中の樹脂は、構造中にアニオン性基を有することが好ましい。
アニオン性基としては、特に限定されないが、カルボキシ基、又は、スルホ基であることが好ましく、スルホ基であることがより好ましい。
アニオン性基の量としては、特に限定されず、樹脂１００ｇあたり０．００１ｍｏｌ〜１．０ｍｏｌであることが好ましく、０．０１ｍｏｌ〜０．５ｍｏｌであることがより好ましい。
【０１０３】
インクの全量に対する樹脂粒子の含有量は、１質量％〜２５質量％であることが好ましく、２質量％〜２０質量％であることがより好ましく、３質量％〜１５質量％であることが更に好ましい。
【０１０４】
（水溶性溶剤）
インクは、水溶性溶剤の少なくとも１種を含有することが好ましい。
これにより、インクの乾燥抑制又はインクの湿潤の効果を得ることができる。
インクに含有され得る水溶性溶剤は、例えば、噴射ノズルのインク吐出口においてインクが付着乾燥して凝集体ができ、目詰まりするのを防止する乾燥防止剤として用いられ得る。
乾燥抑制及び湿潤の観点から、インクに含有される水溶性溶剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性溶剤が好ましい。
また、水溶性溶剤の１気圧（１０１３．２５ｈＰａ）における沸点は、８０℃〜３００℃が好ましく、１２０℃〜２５０℃がより好ましい。
【０１０５】
乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性溶剤であることが好ましい。
このような水溶性溶剤の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類が挙げられる。
このうち、乾燥防止剤としては、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールが好ましい。
乾燥防止剤は、１種単独で用いても２種以上併用してもよい。乾燥防止剤の含有量は、インク全量に対し、１０質量％〜５０質量％の範囲とするのが好ましい。
【０１０６】
水溶性溶剤は、上記以外にもインクの粘度の調整のために用いられてもよい。
粘度の調整に用いることができる水溶性溶剤の具体例としては、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、グリコール誘導体（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン）、及びその他の極性溶媒（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン）が含まれる。
この場合、水溶性溶剤は１種単独で用いるほか、２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
（その他の添加剤）
インクは、上記成分以外のその他の成分を含有していてもよい。
その他の成分としては、例えば、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１０８】
インクを調製（製造）するための調製方法としては特に制限はなく、インクの各成分を混合する公知の方法を用いることができる。
【０１０９】
＜判定工程＞
判定工程は、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であるか５０ｍＮ／ｍ以上であるかを判定する工程である。
ここで、非浸透性基材の表面エネルギーとは、非浸透性基材の表面のうち、処理液が付与される側（即ち、画像が形成される側）の表面の表面エネルギーを意味する。
判定工程における判定は、非浸透性基材の表面エネルギーの測定値の情報又は非浸透性基材の種類の情報に基づいて行う。
【０１１０】
判定工程における判定を、非浸透性基材の表面エネルギーの測定値の情報に基づいて行う場合であっても、本開示の画像記録方法は、必ずしも、非浸透性基材の表面エネルギーを測定して測定値を得る工程を含む必要はない。
即ち、この場合における画像記録方法では、非浸透性基材準備工程において、既に表面エネルギーが測定され、表面エネルギーの測定値が判明している非浸透性基材を準備してもよい。この場合、判定工程では、既に判明している非浸透性基材の表面エネルギーの測定値の情報に基づき、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であるか５０ｍＮ／ｍ以上であるかを判定する。
【０１１１】
また、本開示の画像記録方法は、非浸透性基材の表面エネルギーを測定して測定値を得る工程を含んでいてもよい。この場合、判定工程では、測定値を得る工程で得られた表面エネルギーの測定値に基づいて、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であるか５０ｍＮ／ｍ以上であるかを判定する。
非浸透性基材の表面エネルギーを測定して測定値を得る工程は、判定工程よりも前に設けられていればよい。
【０１１２】
本開示の画像記録方法が、非浸透性基材の表面エネルギーを測定して測定値を得る工程を含むか否かにかかわらず、非浸透性基材の表面エネルギーは、Owens-Wendtの方法によって測定する。
具体的には、非浸透性基材から切り出したサンプルの表面に対する純水の接触角、上記表面に対するジヨードメタンの接触角、及び上記表面に対するエチレングリコールの接触角を、それぞれ測定する。これらの接触角の測定は、例えば、協和界面科学社製の固液界面解析装置「Drop Master 500」を用いて行う。これらの接触角に基づき、表面エネルギーの分散成分γＳ、表面エネルギーの極性成分γＰ、及び表面エネルギーの水素結合成分γＨを導出する。これら分散成分γＳ、極性成分γＰ、及び水素結合成分γＨの合計を、上記表面の表面エネルギー（ｍＮ／ｍ）とする。
Owens-Wendtの方法の詳細は、D. K. Owens and R. C. Wendt, J. Appl. Polym. Sci., 13, 1741(1969)を参照できる。
【０１１３】
非浸透性基材の表面エネルギーは、非浸透性基材の処理液が付与される側（即ち、画像が形成される側）の表面中の１箇所において測定すればよい。
【０１１４】
非浸透性基材の表面エネルギーとしては、２０ｍＮ／ｍ〜８０ｍＮ／ｍが好ましく、３０ｍＮ／ｍ〜７０ｍＮ／ｍがより好ましく、４０ｍＮ／ｍ〜６０ｍＮ／ｍが更に好ましい。
【０１１５】
判定工程における判定を、非浸透性基材の種類の情報に基づいて行う場合の具体的な態様としては、例えば、非浸透性基材の種類と、その非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であるか５０ｍＮ／ｍ以上であるかの情報と、を関連付けたデータテーブルを予め準備し、このデータテーブルを参照して上記判定を行う態様が挙げられる。
このデータテーブルは、種々の非浸透性基材の各々の表面エネルギーを測定した測定値に基づいて準備する。
表１に、データテーブルの一例を示す。
【０１１６】
【表１】
0006982185.tif 000003
【０１１７】
本明細書において、ＰＰは、未延伸ポリプロピレン基材を意味し、ＯＰＰは、延伸ポリプロピレン基材を意味し、ＰＥは、ポリエチレン基材を意味し、ＰＶＣは、ポリ塩化ビニル基材を意味し、ＰＥＴは、未延伸ポリエチレンテレフタレート基材を意味し、ＯＰＥＴは、延伸ポリエチレンテレフタレート基材を意味し、ＮＹは、ナイロン基材を意味する。
【０１１８】
＜決定工程＞
決定工程は、判定工程で得られた結果に基づき、前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件を決定する工程である。
詳細には、決定工程では、
非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であると判定された場合には、前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件を、前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕が３０％以上となる条件Ａに決定し、
非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上であると判定された場合には、前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件を、前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕が５０％未満となる条件Ｂに決定する。
【０１１９】
条件Ａ及び条件Ｂの各々の具体的な条件としては、加熱乾燥の温度、加熱乾燥の時間、等が挙げられる。
非浸透性基材を搬送しながら画像記録方法を実施する場合には、加熱乾燥の時間は、非浸透性基材の搬送速度及び／又は加熱乾燥ゾーンの長さを調整することによって調整してもよい。また、加熱乾燥の方法が温風乾燥である場合には、加熱乾燥の時間は、温風を当てる時間を調整することによって調整してもよい。
条件Ａ及び条件Ｂの各々の具体的な条件は、前処理液の組成、非浸透性基材上への前処理液の付与量等を考慮し、予備実験を行うことによって決定できる。
【０１２０】
条件Ａは、前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕が３０％以上となる条件である。これにより、画像中のスジの発生が抑制される。
条件Ａとしては、画像中のスジの発生をより抑制する観点から、前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕が４０％以上となる条件が好ましい。
条件Ａにおける前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕の上限としては、画像の滲みをより抑制する観点から、９５％が好ましく、９０％がより好ましく、８０％が特に好ましい。
【０１２１】
条件Ｂは、前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕が５０％未満となる条件である。これにより、画像の滲みが抑制される。
条件Ｂとしては、画像の滲みをより抑制する観点から、前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕が４０％未満（より好ましくは３５％以下）となる条件が好ましい。
条件Ｂにおける前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕の下限としては、画像中のスジの発生をより抑制する観点から、１０％が好ましく、１５％がより好ましい。
【０１２２】
＜前処理液付与工程＞
前処理液付与工程は、非浸透性基材に前処理液を付与する工程である。
非浸透性基材に前処理液を付与する条件については、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であるかどうかとは無関係に設定できる。
【０１２３】
非浸透性基材への前処理液の付与は、塗布法、インクジェット法、浸漬法などの公知の方法を適用して行なうことができる。
塗布法としては、バーコーター（例えばワイヤーバーコーター）、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、フレキソコーター等を用いた公知の塗布法が挙げられる。
インクジェット法の詳細については、後述するインクを付与する工程に適用され得るインクジェット法と同様である。
【０１２４】
単位面積当たりの前処理液の付与質量（ｇ／ｍ２）としては、インク中の成分を凝集可能であれば特に制限はないが、好ましくは０．１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２、より好ましくは０．５ｇ／ｍ２〜６．０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１．０ｇ／ｍ２〜４．０ｇ／ｍ２である。
【０１２５】
また、前処理液を付与する工程において、前処理液の付与前に非浸透性基材を加熱してもよい。この場合の非浸透性基材の加熱温度としては、２０℃〜５０℃が好ましく、２５℃〜４０℃がより好ましい。
【０１２６】
＜前処理液加熱乾燥工程＞
前処理液加熱乾燥工程は、非浸透性基材に付与された前処理液を、決定工程で設定された加熱乾燥条件（即ち、条件Ａ又は条件Ｂ）にて加熱乾燥させる工程である。
条件Ａ及び条件Ｂの各々については、前述したとおりである。
【０１２７】
前処理液の加熱乾燥を行うための手段としては、ヒータ等の公知の加熱手段、ドライヤ等の公知の送風手段、及び、これらを組み合わせた手段が挙げられる。
前処理液の加熱乾燥を行うための方法としては、例えば、非浸透性基材の前処理液が付与された面とは反対側からヒータ等で熱を与える方法、非浸透性基材の前処理液が付与された面に温風又は熱風をあてる方法、非浸透性基材の前処理液が付与された面又は前処理液が付与された面とは反対側から、赤外線ヒータで熱を与える方法、これらの複数を組み合わせた方法、等が挙げられる。
【０１２８】
加熱乾燥の具体的な条件は、条件Ａ及び条件Ｂもいずれについても、以下の範囲で調整されることが好ましい。
加熱乾燥時の非浸透性基材の加熱温度は、３０℃以上が好ましく、３５℃以上がより好ましく、４０℃以上が更に好ましい。
加熱温度の上限には特に制限はないが、上限としては、例えば１００℃が挙げられ、９０℃が好ましく、７０℃がより好ましい。
加熱乾燥の時間には特に制限はないが、０．５秒〜６０秒が好ましく、０．５秒〜２０秒がより好ましく、０．５秒〜１０秒が特に好ましい。
【０１２９】
＜インク付与工程＞
インク付与工程は、加熱乾燥後の非浸透性基材の前処理液付与面上の少なくとも一部に、インクを付与して画像を記録する工程である。
本工程により、非浸透性基材上に選択的にインクを付与でき、これにより、所望とする画像（詳細には、可視画像）を記録できる。
本工程では、加熱乾燥後の非浸透性基材の前処理液付与面上の全体にインクを付与してもよいし、加熱乾燥後の非浸透性基材の前処理液付与面上の一部にインクを付与してもよい。上記一部にインクを付与した場合には、加熱乾燥後の非浸透性基材の前処理液付与面上の上記一部に画像が記録され、その他の部分は画像非記録領域となる。
【０１３０】
インク付与工程では、インクを１種のみ付与してもよいし、インクを２種以上付与してもよい。インク付与工程で、インクを２種以上付与する場合には、インク準備工程において、上記２種以上のインクを準備する。
【０１３１】
インク付与工程におけるインクの付与方法としては、塗布法、インクジェット法、浸漬法などの公知の方法を適用できる。
中でも、インクジェット法が好ましい。
インクジェット法におけるインクの吐出方式には特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。
インクジェット法としては、特に、特開昭５４−５９９３６号公報に記載の方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させるインクジェット法を有効に利用することができる。
インクジェット法として、特開２００３−３０６６２３号公報の段落番号００９３〜０１０５に記載の方法も適用できる。
【０１３２】
インクジェット法におけるインクの付与は、インクジェットヘッドのノズルからインクを吐出することにより行う。
インクジェットヘッドの方式としては、短尺のシリアルヘッドを、非浸透性基材の幅方向に走査させながら記録を行なうシャトル方式と、非浸透性基材の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式と、がある。
ライン方式では、記録素子の配列方向と交差する方向に非浸透性基材を走査させることで非浸透性基材の全面に画像記録を行なうことができる。ライン方式では、シャトル方式における、短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系が不要となる。また、ライン方式では、シャトル方式と比較して、キャリッジの移動と非浸透性基材との複雑な走査制御が不要になり、非浸透性基材だけが移動する。このため、ライン方式によれば、シャトル方式と比較して、画像記録の高速化が実現される。
【０１３３】
インクジェットヘッドのノズルから吐出されるインクの液滴量としては、高精細な画像を得る観点で、１ｐＬ（ピコリットル）〜１０ｐＬが好ましく、１．５ｐＬ〜６ｐＬがより好ましい。
また、画像のムラ、連続階調のつながりを改良する観点で、異なる液適量を組み合わせて吐出することも有効である。
【０１３４】
インク付与工程では、付与されたインクを加熱乾燥させて画像を得てもよい。
加熱乾燥を行うための手段としては、ヒータ等の公知の加熱手段、ドライヤ等の公知の送風手段、及び、これらを組み合わせた手段が挙げられる。
インクの加熱乾燥を行うための方法としては、例えば、非浸透性基材のインクが付与された面とは反対側からヒータ等で熱を与える方法、非浸透性基材のインクが付与された面に温風又は熱風をあてる方法、非浸透性基材のインクが付与された面又はインクが付与された面とは反対側から、赤外線ヒータで熱を与える方法、これらの複数を組み合わせた方法、等が挙げられる。
【０１３５】
インクの加熱乾燥時の加熱温度は、５５℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましく、６５℃以上が特に好ましい。
インクの加熱乾燥時の加熱温度の上限には特に制限はないが、上限としては、例えば１００℃が挙げられ、９０℃が好ましい。
インクの加熱乾燥の時間には特に制限はないが、３秒〜６０秒が好ましく、５秒〜６０秒がより好ましく、１０秒〜４５秒が特に好ましい。
【０１３６】
＜画像記録装置の一例＞
以上で説明した本開示の画像記録方法を実施するための画像記録装置には特に制限はない。
本開示の画像記録方法に好適に用いることができる、画像記録装置の一例について、図２を参照しながら説明する。
【０１３７】
図２は、画像記録装置の一例である画像記録装置１００を概念的に示す図である。
図２に示されるように、画像記録装置１００は、ロール状に巻き取られている長尺形状の非浸透性基材Ｓ１を巻き出し、巻き出された非浸透性基材Ｓ１に対し、本開示の画像記録方法に従って画像を記録し、画像が記録された非浸透性基材Ｓ１を巻き取る装置である。
画像記録装置１００は、前処理液付与部としての前処理液付与装置Ａ１と、加熱乾燥部としての前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１と、インク付与部としてのインクジェットインク付与装置ＩＪ１及びインク乾燥ゾーンＤｒｙ２と、を備えている。
画像記録装置１００は、更に、ロール状に巻き取られている長尺形状の非浸透性基材Ｓ１を巻き出すための巻き出し装置Ｗ１と、非浸透性基材Ｓ１をブロック矢印の方向に搬送させるための搬送系（不図示）と、画像が記録された非浸透性基材Ｓ１（以下、「画像記録物」ともいう）を巻き取るための巻取り装置Ｗ２と、を備えている。
【０１３８】
また、前処理液付与装置Ａ１に対して非浸透性基材Ｓ１の搬送方向上流側には、非浸透性基材Ｓ１に表面処理（好ましくはコロナ処理）を施すための表面処理部（不図示）が設けられていてもよい。
【０１３９】
なお、図２は、概念図であるため、非浸透性基材Ｓ１の搬送経路を簡略化し、非浸透性基材Ｓ１が一方向に搬送されるかのように図示している。実際には、非浸透性基材Ｓ１の搬送経路は蛇行していてもよいことは言うまでもない。非浸透性基材Ｓ１の搬送方式としては、胴、ローラー等の各種ウェブ搬送方式を適宜選択することができる。
【０１４０】
前処理液付与装置Ａ１における前処理液の付与の方法及び条件については、「画像記録方法」の項で例示した方法及び条件を適用できる。
前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１における乾燥の方法及び条件についても、「画像記録方法」の項の説明で例示した方法及び条件を適用できる。
インク付与装置ＩＪ１におけるインクの付与の方法及び条件については、インクを付与する工程の項で例示した方法及び条件を適用できる。
インク乾燥ゾーンＤｒｙ２における乾燥の方法及び条件についても、インクを付与する工程の項で例示した方法及び条件を適用できる。
【０１４１】
図示は省略したが、インク付与装置ＩＪ１の構造は、少なくとも１つのインクジェットヘッドを備える構造とすることができる。
インクジェットヘッドは、シャトルヘッドでも構わないが、画像記録の高速化の観点から、長尺形状の非浸透性基材の幅方向にわたって多数の吐出口（ノズル）が配列されたラインヘッドが好ましい。
画像記録の高速化の観点から、インク付与装置ＩＪ１の構造として、好ましくは、ブラック（Ｋ）インク用のラインヘッド、シアン（Ｃ）インク用のラインヘッド、マゼンタ（Ｍ）インク用のラインヘッド、及びイエロー（Ｙ）インク用のラインヘッドのうちの少なくとも１つを備える構造である。
インク付与装置ＩＪ１の構造として、より好ましくは、上記４つのラインヘッドのうちの少なくとも２つを備え、これら２つ以上のラインヘッドが、非浸透性基材の搬送方向（ブロック矢印の方向）に配列されている構造である。
インク付与装置ＩＪ１は、更に、ホワイトインク用のラインヘッド、オレンジインク用のラインヘッド、グリーンインク用のラインヘッド、パープルインク用のラインヘッド、ライトシアンインク用のラインヘッド、及びライトマゼンタインク用のラインヘッドのうちの少なくとも１つのラインヘッドを備えていてもよい。
【０１４２】
次に、この画像記録装置１００を用いた本開示の画像記録方法の一例を説明する。
まず、画像記録装置１００外において、非浸透性基材準備工程、前処理液準備工程、及びインク準備工程が実施される。
非浸透性基材準備工程では、ロール状に巻き取られている長尺形状の非浸透性基材Ｓ１（以下、「ロール」ともいう）を準備する。このロールを、巻き出し装置Ｗ１にセットする。
前処理液準備工程で準備された前処理液を、前処理液付与装置Ａ１にセットする。
インク準備工程では、１色又は２色以上のインクを準備する。準備したインクを、インク付与装置ＩＪ１にセットする。
【０１４３】
次に、作業者（即ち、人）が、判定工程における非浸透性基材Ｓ１の表面エネルギーの判定、及び、決定工程における前処理液の加熱乾燥条件の決定をそれぞれ行う。
作業者は、決定工程で決定された前処理液の加熱乾燥条件（即ち、条件Ａ又は条件Ｂ）に従い、前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１における具体的な加熱乾燥条件（例えば、乾燥温度、乾燥時間、等）を手動で設定する。
【０１４４】
次に、ロール状に巻き取られている長尺形状の非浸透性基材Ｓ１を、巻き出し装置Ｗ１によって巻き出し、巻き出された非浸透性基材Ｓ１をブロック矢印の方向に搬送させ、前処理液付与装置Ａ１によって前処理液付与工程を実施し、前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１によって加熱乾燥工程を実施し、インクジェットインク付与装置ＩＪ１及びインク乾燥ゾーンＤｒｙ２によってインク付与工程（即ち、画像の記録）を実施する。画像が記録された非浸透性基材Ｓ１（以下、「画像記録物」ともいう）は、巻き出し装置Ｗ２によって巻き取られる。
【０１４５】
この一例に係る画像記録方法では、非浸透性基材Ｓ１の表面エネルギーに応じ、前処理液を加熱乾燥させるための適切な加熱乾燥条件を決定し、決定した加熱乾燥条件に基づき、前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１において、前処理液の加熱乾燥が実施される。従って、インクドットの拡がり不足に起因する画像のスジを抑制でき、かつ、インクドットの過度な拡がりに起因する画像の滲みを抑制できる。
【０１４６】
〔画像記録システム〕
以下、本開示の画像記録方法を実施するために好適に用いられる、本開示の画像記録システムについて説明する。
本開示の画像記録システムは、例えば、前述の本開示の画像記録方法に用いられる。
本開示の画像記録システムは、
非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であるか５０ｍＮ／ｍ以上であるかを判定する判定部と、
非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であると判定された場合には、前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件を、加熱乾燥前の前処理液の質量に対する加熱乾燥後の前処理液の質量の百分率が３０％以上となる条件Ａに決定し、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上であると判定された場合には、前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件を、加熱乾燥前の前処理液の質量に対する加熱乾燥後の前処理液の質量の百分率が５０％未満となる条件Ｂに決定する決定部と、
非浸透性基材に前処理液を付与する前処理液付与部と、
非浸透性基材に付与された前処理液を、決定部で決定された加熱乾燥条件にて加熱乾燥させる加熱乾燥部と、
加熱乾燥後の非浸透性基材の前処理液付与面上の少なくとも一部に、インクを付与して画像を記録するインク付与部と、を備える。
【０１４７】
本開示の画像記録システムにおける、判定部、決定部、前処理液付与部、加熱乾燥部、及びインク付与部では、それぞれ、本開示の画像記録方法における、判定工程、決定工程、前処理液付与工程、前処理液加熱乾燥工程、及びインク付与工程が実施される。
従って、本開示の画像記録システムによれば、スジ及び滲みが抑制された画像を記録できる。
【０１４８】
図３は、本開示の画像記録システムの一例である画像記録システム２００を概念的に示す概略構成図である。
図３に示されるように、画像記録システム２００の構成は、判定部２０２及び決定部２０４が追加されていること以外は、前述の図２に示した画像記録装置１００の構成と同様である。
【０１４９】
判定部２０２は、非浸透性基材Ｓ１の表面エネルギーの測定値の情報又は非浸透性基材Ｓ１の種類の情報に基づき、非浸透性基材Ｓ１の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であるか５０ｍＮ／ｍ以上であるかを自動で判定する。
判定部２０２が上記情報を取得する方法には特に制限なない。
判定部２０２が上記情報を取得する方法としては、判定部２０２外から送信された上記情報の受信、上記情報が記録された記録媒体からの読み出し、作業者による判定部２０２への上記情報の入力、等が挙げられる。
判定部２０２における判定結果は、決定部２０４に送信される。
【０１５０】
決定部２０４は、判定部２０２から送信された判定結果に基づき、前処理液を加熱乾燥させるための加熱乾燥条件を、条件Ａとするか条件Ｂとするかについて決定する。
決定部２０４で決定された加熱乾燥条件（即ち、条件Ａ又は条件Ｂ）の情報は、前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１に送信される。
【０１５１】
前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１における加熱乾燥条件は、決定部２０４から送信された情報（即ち、条件Ａ及び条件Ｂのいずれとするかの情報）に基づいて設定される。
前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１には、条件Ａ及び条件Ｂの各々が、乾燥温度、乾燥時間、等の具体的な条件に変換されて設定される。
条件Ａ及び条件Ｂの各々に対応する具体的な条件は、前処理液の組成、非浸透性基材上への前処理液の付与量等を考慮し、予備実験を行うことによって決定する。
【０１５２】
画像記録システム２００では、互いに独立した判定部２０２及び決定部２０４を備えている。本開示の画像記録システムの態様は、この画像記録システム２００の態様には限定されず、例えば、判定部２０２及び決定部２０４を含む一つの制御部を備えていてもよい。
また、画像記録システム２００は、更に、非浸透性基材Ｓ１の表面エネルギーを測定するための測定部を備えていてもよい。画像記録システム２００が測定部を備える場合、この測定部で得られた測定値の情報が、判定部２０２に送信される。判定部２０２では、送信された上記情報を受信し、受信した上記情報に基づき、非浸透性基材Ｓ１の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であるか５０ｍＮ／ｍ以上であるかの判定を行う。
【０１５３】
この画像記録システム２００を用いた本開示の画像記録方法の一例では、判定工程における非浸透性基材Ｓ１の表面エネルギーの判定、及び、決定工程における前処理液の加熱乾燥条件の決定を、作業者（即ち、人）ではなく判定部２０２及び決定部２０４（即ち、装置）が行う。更に、決定部２０４から前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１に、前処理液の加熱乾燥条件（即ち、条件Ａ又は条件Ｂ）が送信され、前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１において、前処理液の加熱乾燥条件に基づく具体的な加熱乾燥条件の設定が自動的に行われる。
画像記録システム２００を用いた本開示の画像記録方法の一例は、これらの点以外は、画像記録装置１００を用いた本開示の画像記録方法の一例と同様である。
従って、この一例に係る画像記録方法においても、非浸透性基材Ｓ１の表面エネルギーに応じ、前処理液を加熱乾燥させるための適切な加熱乾燥条件が決定され、決定された加熱乾燥条件に基づき、前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１において、前処理液の加熱乾燥が実施される。従って、インクドットの拡がり不足に起因する画像のスジが抑制され、かつ、インクドットの過度な拡がりに起因する画像の滲みが抑制される。
【０１５４】
図４は、画像記録システム２００における制御ルーチンの一例を示す流れ図である。
画像記録システム２００の電源のオンにより、本ルーチンがスタートする。
まず、ステップ２１０において、判定部２０２により、非浸透性基材Ｓ１の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であるかどうかが判定される。
【０１５５】
ステップ２１０において、非浸透性基材Ｓ１の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であると判定された場合には、ステップ２２０Ａに移行する。
ステップ２２０Ａにおいて、決定部２０４により、前処理液の加熱乾燥条件が条件Ａに決定され、次いでステップ２３０Ａにおいて、前処理液付与装置Ａ１により、非浸透性基材に前処理液が付与され、次いでステップ２４０Ａにおいて、前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１により、前処理液が条件Ａにて加熱乾燥される。
次に、ステップ２５０において、インクジェットインク付与装置ＩＪ１及びインク乾燥ゾーンＤｒｙ２により、加熱乾燥後の非浸透性基材の前処理液付与面上の少なくとも一部に、インクが付与され、乾燥されて画像が記録される。
次に、画像記録システム２００の電源のオフにより、本ルーチンが終了する（エンド）。
【０１５６】
ステップ２１０において、非浸透性基材Ｓ１の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満でない（即ち、５０ｍＮ／ｍ以上である）と判断された場合には、ステップ２２０Ｂに移行する。
ステップ２２０Ｂにおいて、決定部２０４により、前処理液の加熱乾燥条件が条件Ｂに決定され、次いでステップ２３０Ｂにおいて、前処理液付与装置Ａ１により、非浸透性基材に前処理液が付与され、次いでステップ２４０Ｂにおいて、前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１により、前処理液を条件Ｂにて加熱乾燥される。
次に、ステップ２５０において、インクジェットインク付与装置ＩＪ１及びインク乾燥ゾーンＤｒｙ２により、加熱乾燥後の非浸透性基材の前処理液付与面上の少なくとも一部に、インクが付与され、乾燥されて画像が記録される。
次に、画像記録システム２００の電源のオフにより本ルーチンが終了する（エンド）。
【実施例】
【０１５７】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」および「％」は質量基準である。
【０１５８】
＜前処理液調製用の樹脂粒子の水分散液の準備＞
前処理液調製用の樹脂粒子の水分散液として、高松油脂（株）製の「ペスレジンＡ６１５ＧＥ」（アクリル樹脂とポリエステル樹脂とを含む複合樹脂粒子ＡＥ１の水分散液）を準備した。
複合樹脂粒子ＡＥ１のガラス転移温度Ｔｇｐは４７℃であり、複合樹脂粒子ＡＥ１の体積平均粒子径ＰＰは、４５ｎｍである。複合樹脂粒子ＡＥ１における質量比〔ポリエステル樹脂／アクリル樹脂〕は、０．９である。
【０１５９】
＜インク調製用の樹脂粒子の水分散液の準備＞
インク調製用の樹脂粒子の水分散液として、以下のようにして調製されたアクリル樹脂粒子ＩＡ−１の水分散液を準備した。
【０１６０】
（アクリル樹脂粒子ＩＡ−１の水分散液の調製）
撹拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン５６０．０ｇを仕込んで８７℃まで昇温した。次いで反応容器内の還流状態を保ちながら（以下、反応終了まで還流状態を保った）、反応容器内のメチルエチルケトンに対し、メチルメタクリレート２２０．４ｇ、イソボルニルメタクリレート３０１．６ｇ、メタクリル酸５８．０ｇ、メチルエチルケトン１０８ｇ、及び「Ｖ−６０１」（富士フイルム和光純薬（株）製の重合開始剤；ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート））２．３２ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、１時間撹拌した後に、この１時間撹拌後の溶液に対し、下記工程（１）の操作を行った。
工程（１）  …  「Ｖ−６０１」１．１６ｇ及びメチルエチルケトン６．４ｇからなる溶液を加え、２時間撹拌を行った。
【０１６１】
続いて、上記工程（１）の操作を４回繰り返し、次いで、さらに「Ｖ−６０１」１．１６ｇ及びメチルエチルケトン６．４ｇからなる溶液を加えて３時間撹拌を続けた（ここまでの操作を、「反応」とする）。
反応終了後、溶液の温度を６５℃に降温し、イソプロパノール１６３．０ｇを加えて放冷することにより、メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸（＝３８／５２／１０［質量比］）共重合体を含む重合溶液（固形分濃度４１．０％）を得た。
上記共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が６３０００であり、酸価が６５．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。
【０１６２】
次に、得られた重合溶液３１７．３ｇ（固形分濃度４１．０質量％）を秤量し、ここに、イソプロパノール４６．４ｇ、２０％無水マレイン酸水溶液１．６５ｇ（水溶性酸性化合物、共重合体に対してマレイン酸として０．３質量％相当）、及び２モル／ＬのＮａＯＨ水溶液４０．７７ｇを加え、反応容器内の液体の温度を７０℃に昇温した。
次に、７０℃に昇温された溶液に対し、蒸留水３８０ｇを１０ｍｌ／分の速度で滴下し、水分散化を行った（分散工程）。
その後、減圧下、反応容器内の液体の温度を７０℃で１．５時間保つことにより、イソプロパノール、メチルエチルケトン、及び蒸留水を合計で２８７．０ｇ留去した（溶剤除去工程）。得られた液体に対し、プロキセルＧＸＬ（Ｓ）（アーチ・ケミカルズ・ジャパン（株）製）を０．２７８ｇ（ポリマー固形分に対してベンゾイソチアゾリン−３−オンとして４４０ｐｐｍ）添加した。
得られた液体を、１μｍのフィルターでろ過し、ろ液を回収することにより、固形分濃度２６．５質量％のアクリル樹脂粒子ＩＡ−１の水分散液を得た。
【０１６３】
アクリル樹脂粒子ＩＡ−１のガラス転移温度Ｔｇｉは１２０℃であり、アクリル樹脂粒子ＩＡ−１の体積平均粒子径Ｐｉは、１０ｎｍである。
【０１６４】
〔実施例１〕
図２に示す画像記録装置１００を用い、画像記録を行った。
非浸透性基材Ｓ１の搬送速度（即ち、非浸透性基材Ｓ１の走行速度）は、６３５ｍｍ／秒とした。
前処理液付与装置Ａ１としては、ワイヤーバーコーターを用いた。
前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１における乾燥方法は、温風乾燥とした。
インク付与装置ＩＪ１におけるインクジェットヘッド及びインク吐出条件は、以下のとおりとした。
・インクジェットヘッド：１２００ｄｐｉ（dot per inch、１inchは２．５４ｃｍ）／２０inch幅ピエゾフルラインヘッド（全ノズル数２０４８）を用いた。
・インク滴量：各２．４ｐＬとした。
・駆動周波数：３０ｋＨｚとした。
インク乾燥ゾーンＤｒｙ２における乾燥方法は、温風乾燥とした。
【０１６５】
＜前処理液の調製＞
下記組成の前処理液を調製した。
【０１６６】
−前処理液の組成−
・凝集剤（富士フイルム和光純薬（株）製のグルタル酸；有機酸）
…  ４質量％
・複合樹脂粒子ＡＥ１（樹脂粒子）
…  ８質量％
・１，２−プロパンジオール（富士フイルム和光純薬（株）製）（水溶性溶剤）
…  １０質量％
・消泡剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、ＴＳＡ−７３９（１５質量％）、エマルジョン型シリコーン消泡剤）
…  消泡剤の固形分量として０．０１質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学（株）製）（界面活性剤）
…  ０．１質量％
・水
…  全体で１００質量％となる残量
【０１６７】
＜シアンインクの調製＞
下記組成のシアンインクを調製した。
【０１６８】
−シアンインクの組成−
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ１０００（FUJIFILM Imaging Colorants社製、シアン顔料分散液、顔料濃度：１２質量％）
…  固形分量として２．４質量％
・１，２−プロパンジオール（富士フイルム和光純薬（株）製）（水溶性溶剤）
…  ２０質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製）（界面活性剤）
…  １質量％
・アクリル樹脂粒子ＩＡ−１（樹脂粒子）
…  樹脂粒子の量として８質量％
・スノーテックス（登録商標）ＸＳ（日産化学（株）製、コロイダルシリカ）
…  シリカの固形分量として０．０６質量％
・水
…  全体で１００質量％となる残量
【０１６９】
＜非浸透性基材Ｓ１の準備＞
厚さ２５μｍ、幅５００ｍｍ、長さ２０００ｍの非浸透性基材Ｓ１（東洋紡社製の二軸延伸ポリプロピレン基材「Ｐ２１６１」；以下、「ＯＰＰ」ともいう）がロール状に巻き取られたロール体（以下、「ロール体１」ともいう）を準備した。
ロール体１から非浸透性基材Ｓ１を巻き出し、表面エネルギーを測定したところ、４０ｍＮ／ｍであった。
【０１７０】
＜非浸透性基材Ｓ１の表面エネルギーの判定＞
非浸透性基材Ｓ１の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であるか５０ｍＮ／ｍ以上であるかを判定した。
この実施例１では、非浸透性基材の表面エネルギーが４０ｍＮ／ｍであったため、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であると判定した。
【０１７１】
＜前処理液の加熱乾燥条件の決定＞
非浸透性基材Ｓ１の表面エネルギーの判定結果に基づき、前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１による前処理液の加熱乾燥条件を決定した。
この実施例１では、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であると判定されたので、前処理液の加熱乾燥条件は、前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕が３０％以上となる「条件Ａ」に決定した。
前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕の具体的な値は表２に示すとおりである。
この実施例１では、条件Ａとして、前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１による前処理液の加熱乾燥条件を、以下の具体的な条件に設定した。
【０１７２】
−条件Ａとしての具体的な加熱乾燥条件−
・乾燥温度：３０℃
・乾燥時間：３秒間
【０１７３】
＜前処理液の付与及び加熱乾燥、並びに、画像記録＞
上記ロール体１（即ち、非浸透性基材Ｓ１が巻き取られたロール体）を、巻き出し装置Ｗ１にセットした。
更に、前処理液付与装置Ａ１に上述の前処理液をセットし、インク付与装置ＩＪ１に上述のシアンインクをセットした。
【０１７４】
巻き出し装置Ｗ１により、ロール体１から非浸透性基材Ｓ１を巻き出し、巻き出された非浸透性基材Ｓ１を上述の搬送速度にて搬送した。
搬送中の非浸透性基材Ｓ１の片面全体に、上述の前処理液を、前処理液付与装置Ａ１により、単位面積当たりの付与質量（即ち、乾燥前の前処理液の量）が１．８ｇ／ｍ２となるように塗布した。塗布された前処理液を、前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１にて、前述の条件Ａにて加熱乾燥させた。
【０１７５】
次に、上記加熱乾燥後の非浸透性基材Ｓ１の前処理液付与面（即ち、片面全体）のうちの一部に、インク付与装置ＩＪ１により、上述のシアンインクをインクジェット法によってベタ画像状に付与した。ここで、シアンインクを付与する領域は、非浸透性基材Ｓ１の全幅５００ｍｍのうち、幅方向中央部を中心とする幅２５０ｍｍの帯状の領域とした。この際、シアンインクを付与する領域における、単位面積当たりのシアンインクの付与質量は、３ｇ／ｍ２とした。
次に、付与されたシアンインクを、インク乾燥ゾーンＤｒｙ２にて、８０℃で８秒間乾燥させた。
以上により、上述した幅２５０ｍｍの帯状の領域全体に、シアンベタ画像を記録した。
非浸透性基材Ｓ１の幅方向両端部の各々における、幅１２５ｍｍの領域は、それぞれ、画像非記録領域である。
【０１７６】
最後に、シアンベタ画像が記録された非浸透性基材Ｓ１（即ち、画像記録物）を、巻取り装置Ｗ２により、巻き圧（面圧）が５０ｋＰａとなる条件で巻き取った。
巻き取られた画像記録物を、以下、「ロール体２」とする。
【０１７７】
ロール体２から画像記録物を巻き出し、巻き出された画像記録物を用い、以下の各評価を実施した。
【０１７８】
＜画像中のスジの評価＞
ロール体２から巻き出された画像記録物におけるシアンベタ画像中、長さ５００ｍｍ×幅３０ｍｍの領域を、スジ評価領域として選定した。
このスジ評価領域は、スジ評価領域の長手方向（５００ｍｍ）の中心が、画像記録物の長手方向（２０００ｍ）の中心と一致し、かつ、スジ評価領域の幅方向（３０ｍｍ）の中心が、画像記録物の幅方向（５００ｍｍ）の中心と一致する領域として選定した。
選定されたスジ評価領域を、目視及び光学顕微鏡（倍率５０倍）によって観察し、下記評価基準に基づき、画像中のスジの評価を行った。
【０１７９】
−画像中のスジの評価基準−
５：目視観察により、シアンベタ画像中にスジが確認されず、光学顕微鏡（倍率５０倍）観察により、インクドット間に隙間がないことが確認された。
４：目視観察により、シアンベタ画像中にスジが確認されず、光学顕微鏡（倍率５０倍）観察により、インクドット間に隙間があることが確認され、この隙間がインクドット径の１／１０以下であった。
３：目視観察により、シアンベタ画像中にスジが確認されず、光学顕微鏡（倍率５０倍）観察により、インクドット間に隙間があることが確認され、この隙間がインクドット径の１／１０を超えて１／３以下であった。
２：目視観察により、シアンベタ画像中に部分的にスジが確認された。
１：目視観察により、シアンベタ画像中に全体的にスジが確認された。
【０１８０】
＜画像の密着性の評価＞
ロール体２から巻き出された画像記録物において、上記スジ評価領域に対し、画像記録物の長手方向の一端側に隣接する長さ５００ｍｍ×幅５００ｍｍの領域を、密着性評価領域として選定した。
次に、画像記録物から密着性評価領域を切り出し、密着性評価サンプルとした。
次に、密着性評価サンプルにおけるシアンベタ画像上に、メンディングテープ（３Ｍ社「スコッチ」（登録商標）、幅１８ｍｍ）のテープ片を貼り付け、次いでテープ片をシアンベタ画像から剥離することにより、画像の密着性を評価した。
テープの貼り付け及び剥離は、具体的には、下記の方法により行った。
一定の速度でテープを取り出し、約７５ｍｍの長さにカットし、テープ片を得た。
得られたテープ片をシアンベタ画像に重ね、テープ片の中央部の幅１８ｍｍ、長さ２５ｍｍの領域を指で貼り付け、指先でしっかりこすった。
テープ片を貼り付けてから５分以内に、テープ片の端をつかみ、できるだけ６０°に近い角度で０．５秒〜１．０秒で剥離した。
剥離したテープ片における付着物の有無と、密着性評価サンプルにおける非浸透性基材上のシアンベタ画像の剥がれの有無と、を目視で観察し、下記評価基準に従い、画像の密着性を評価した。
結果を表２に示す。
【０１８１】
−画像の密着性の評価基準−
Ａ：  テープ片に付着物が認められず、非浸透性基材上の画像の剥がれも認められなかった。
Ｂ：  テープ片に若干の色付きの付着物が認められたが、非浸透性基材上の画像の剥がれは認められなかった。
Ｃ：  非浸透性基材上の画像に剥がれが認められた。
【０１８２】
＜画像の滲みの評価＞
シアンインクをベタ画像状に付与することに代えて、シアンインクを文字画像状に付与したこと以外は前述した「前処理液の付与及び加熱乾燥、並びに、画像記録」と同様にして、図５に示す文字画像（unicode：U+9DF9；２ｐｔ、３ｐｔ、４ｐｔ、及び５ｐｔ）を記録した。
記録された文字画像を観察し、下記評価基準により、画像の滲みの評価を行った。
結果を表２に示す。
下記評価基準において、画像の滲みが最も抑制されているランクは「５」である。
【０１８３】
−画像の滲みの評価基準−
５：  ２ｐｔ文字が再現可能であった。
４：  ３ｐｔ文字が再現可能であったが、２ｐｔの文字は再現できなかった。
３：  ４ｐｔ文字が再現可能であったが、３ｐｔ以下の文字は再現できなかった。
２：  ５ｐｔ文字が再現可能であったが、４ｐｔ以下の文字は再現できなかった。
１：  ５ｐｔ文字が再現できなかった。
なお、上記「再現可能」とは、０．５ｍ離れた場所から確認した場合に、図５に記載の文字画像において、図６に記載の１１で表された横線と、図６に記載の１２で表された横線とが、分離されていることを意味する。
【０１８４】
〔実施例２、３、６、及び７〕
条件Ａとしての前処理液の具体的な加熱乾燥条件を、表２に示すように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。
【０１８５】
〔実施例４及び５〕
前処理液中の凝集剤の種類を、表２に示すように変更したこと以外は実施例３と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。
【０１８６】
実施例４及び５における凝集剤の詳細は以下のとおりである。
・ＣａＣｌ２…  富士フイルム和光純薬（株）製の塩化カルシウム（多価金属塩）。
・カチオンポリマーＡ…  ポリ−２−ヒドロキシプロピルジメチルアンモニウムクロリド（四日市合成（株）製カチオマスター（登録商標）ＰＤ−７）
【０１８７】
〔実施例８〕
前処理液の調製において、樹脂粒子を用いなかったこと以外は実施例３と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。
【０１８８】
〔実施例９〕
前処理液付与装置Ａ１よりも搬送方向上流側において、非浸透性基材の処理液が付与される面に対し、放電量（＝放電電力／（放電電極長×非浸透性基材の搬送速度））が２ｋＷ／（ｍ×（ｍ／ｍｉｎ））以下である条件のコロナ処理を施したこと以外は実施例３と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。
この実施例９では、別途、上記条件のコロナ処理のみが施された非浸透性基材を作製し、この非浸透性基材のコロナ処理が施された面の表面エネルギーを測定した。得られた測定値（表２参照）に基づき、非浸透性基材の表面エネルギーは５０ｍＮ／ｍ未満であると判定し、前処理液の加熱乾燥条件を「条件Ａ」に決定した。
前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕の具体的な値、及び、条件Ａとしての具体的な加熱乾燥条件は、それぞれ表２に示すとおりである。
【０１８９】
〔実施例１０〕
非浸透性基材の種類を、ポリエチレン基材（フタムラ化学（株）製「ＬＬ−ＲＰ２」、厚さ３０μｍ）（以下、「ＰＥ」ともいう）に変更したこと以外は実施例３と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。
この実施例１０では、非浸透性基材の表面エネルギーの測定値（表２参照）に基づき、非浸透性基材の表面エネルギーは５０ｍＮ／ｍ未満であると判定し、前処理液の加熱乾燥条件を「条件Ａ」に決定した。
前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕の具体的な値、及び、条件Ａとしての具体的な加熱乾燥条件は、それぞれ表２に示すとおりである。
【０１９０】
〔実施例１１〕
非浸透性基材の種類を、ポリエチレンテレフタレート基材（フタムラ化学（株）製「ＦＥ２００１」、厚さ２５μｍ）（以下、「ＰＥＴ」ともいう）に変更し、かつ、以下の点を変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。
【０１９１】
この実施例１１では、非浸透性基材の表面エネルギーが５５ｍＮ／ｍであったため、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上であると判定した。
従って、前処理液の加熱乾燥条件は、前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕が５０％未満となる「条件Ｂ」に決定した。
前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕の具体的な値は表２に示すとおりであった。
この実施例１１では、条件Ｂとして、前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１による前処理液の加熱乾燥条件を、以下の具体的な条件に設定した。設定された加熱乾燥条件にて、前処理液乾燥ゾーンＤｒｙ１による前処理液の加熱乾燥を行った。
【０１９２】
−条件Ｂとしての具体的な加熱乾燥条件−
・乾燥温度：６０℃
・乾燥時間：６秒間
【０１９３】
〔実施例１２、１５、１６、及び１７〕
条件Ｂとしての前処理液の具体的な加熱乾燥条件を、表２に示すように変更したこと以外は実施例１１と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。
【０１９４】
〔実施例１３及び１４〕
前処理液中の凝集剤の種類を、表２に示すように変更したこと以外は実施例１２と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。
実施例１３及び１４における凝集剤（ＣａＣｌ２及びカチオンポリマーＡ）は、それぞれ、実施例４及び５における凝集剤と同様である。
【０１９５】
〔実施例１８〕
前処理液の調製において、樹脂粒子を用いなかったこと以外は実施例１２と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。
【０１９６】
〔実施例１９〕
前処理液付与装置Ａ１よりも搬送方向上流側において、非浸透性基材の処理液が付与される面に対し、コロナ処理を施したこと以外は実施例１２と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。
実施例１９におけるコロナ処理の条件は、実施例９におけるコロナ処理の条件と同様である。
この実施例１９では、別途、上記条件のコロナ処理のみが施された非浸透性基材を作製し、この非浸透性基材のコロナ処理が施された面の表面エネルギーを測定した。得られた測定値（表２参照）に基づき、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上であると判定し、前処理液の加熱乾燥条件を「条件Ｂ」に決定した。
前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕の具体的な値、及び、条件Ｂとしての具体的な加熱乾燥条件は、それぞれ表２に示すとおりである。
【０１９７】
〔実施例２０〕
非浸透性基材の種類を、ナイロン基材（ユニチカ社製「エンブレムＯＮ−２５」、厚さ２５μｍ）（以下、「ＮＹ」ともいう）に変更したこと以外は実施例１２と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。
この実施例２０では、非浸透性基材の表面エネルギーの測定値（表２参照）に基づき、非浸透性基材の表面エネルギーは５０ｍＮ／ｍ以上であると判定し、前処理液の加熱乾燥条件を「条件Ｂ」に決定した。
前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕の具体的な値、及び、条件Ｂとしての具体的な加熱乾燥条件は、それぞれ表２に示すとおりである。
【０１９８】
〔比較例１〜３〕
前処理液の具体的な加熱乾燥条件を、表２に示す。具体的な加熱乾燥条件を条件Ｂに変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。
【０１９９】
〔比較例４〜６〕
前処理液の具体的な加熱乾燥条件を、表２に示す。具体的な加熱乾燥条件を条件Ａに変更したこと以外は実施例１１と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。
【０２００】
【表２】
0006982185.tif 000004
【０２０１】
表２に示すように、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であり、かつ、前処理液を、前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕が３０％以上となる条件Ａで加熱乾燥させた実施例１〜１０、並びに、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上であり、かつ、前処理液を、前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕が５０％未満となる条件Ｂで加熱乾燥させた実施例１１〜２０では、画像のスジ及び画像の滲みが抑制されていた。
これに対し、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満であり、かつ、前処理液を前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕が３０％未満となる条件で加熱乾燥させた比較例１〜３では、画像中のスジが発生した。
また、非浸透性基材の表面エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上であり、かつ、前処理液を前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕が５０％以上となる条件で加熱乾燥させた比較例４〜６では、画像の滲みが発生した。
【０２０２】
実施例６及び７の対比より、条件Ａにおける前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕を４０％以上と設定した場合（実施例６）には、画像のスジがより抑制されることがわかる。
実施例１５及び１６の対比より、条件Ｂにおける前処理液の質量比〔乾燥後／乾燥前〕を４０％未満と設定した場合（実施例１５）には、画像の滲みがより抑制されることがわかる。
【０２０３】
実施例３及び８の対比より、前処理液が樹脂を含有する場合（実施例３）には、非浸透性基材に対する画像の密着性がより向上することがわかる。
同様に、実施例１２及び１８の対比より、前処理液が樹脂を含有する場合（実施例１２）には、非浸透性基材に対する画像の密着性がより向上することがわかる。
【０２０４】
以上、インクとして、シアンインクを用いた実施例群について説明したが、これらの実施例群において、シアンインクをシアンインク以外のインク（例えば、マゼンタインク、イエローインク、ブラックインク等）に変更した場合、又は、シアンインクに加えてシアンインク以外のインクの少なくとも１つを用いて多色の画像を記録した場合にも、上述した実施例群と同様の効果が得られることはいうまでもない。
【０２０５】
また、以上の実施例群では、判定部及び決定部を備えない画像記録装置を用い、判定工程における判定及び決定工程における決定を人が行った。
しかし、判定部及び決定部を備える本開示の画像記録システムを用い、判定工程における判定及び決定工程における決定を、装置が行った場合においても、上記実施例群と同様の効果が得られることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０２０６】
１１、１２  横線
１００  画像記録装置
２００  画像記録システム
２０２  判定部
２０４  決定部
２１０、２２０Ａ、２２０Ｂ、２３０Ａ、２３０Ｂ、２４０Ａ、２４０Ｂ、２５０  ステップ
Ｓ１  非浸透性基材
Ｗ１  巻き出し装置
Ａ１  前処理液付与装置
Ｄｒｙ１  前処理液乾燥ゾーン
ＩＪ１  インク付与装置
Ｄｒｙ２  インク乾燥ゾーン
Ｗ２  巻取り装置
【図１】
0006982185.tif 000005
【図２】
0006982185.tif 000006
【図３】
0006982185.tif 000007
【図４】
0006982185.tif 000008
【図５】
0006982185.tif 000009
【図６】
0006982185.tif 000010