(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた時間間隔で基準タイマを更新する更新手段と、
予め定められた時間間隔で前記基準タイマを初期化する初期化手段と、
前記初期化の回数を記憶する記憶手段と、
遊技場における搬送経路を紙葉が移動した場合、前記基準タイマの現在値および前記初期化の回数が特定される差分情報を保存する保存手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記保存手段は、前記搬送経路のうち第１搬送経路を紙葉が移動した場合、第１事象情報を含む前記差分情報を保存し、前記搬送経路のうち第２搬送経路を紙葉が移動した場合、前記第１事象情報とは相違する第２事象情報を含む前記差分情報を保存する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記基準タイマは、第１基準タイマおよび第２基準タイマを含み、
前記更新手段は、前記第２基準タイマより短い時間間隔で前記第１基準タイマを更新し、
前記保存手段は、前記第１搬送経路を紙葉が移動した場合、前記第１基準タイマの現在値を含む前記差分情報を保存し、前記第２搬送経路を紙葉が移動した場合、前記第２基準タイマの現在値を含む前記差分情報を保存する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記初期化手段は、前記第２基準タイマより短い時間間隔で前記第１基準タイマを初期化する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
管理装置と複数の中継装置とを具備する情報処理システムであって、
前記管理装置は、
予め定められた時間間隔で特定コマンドを送信する送信手段を具備し、
前記中継装置は、
前記特定コマンドを受信する受信手段と、
予め定められた時間間隔で基準タイマを更新する更新手段と、
前記特定コマンドが受信されると、前記基準タイマを初期化する初期化手段と、
前記初期化の回数を計数する計数手段と、
遊技場における搬送経路を紙葉が移動した場合、前記基準タイマの現在値および前記初期化の回数が特定される差分情報を保存する保存手段と
を具備する情報処理システム。
【請求項６】
前記送信手段は、前記複数の中継装置へ前記特定コマンドを略同時に送信可能である
請求項５に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紙葉（例えば、紙幣）を搬送する各種の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、遊技場の遊技用装置に投入された紙幣を搬送し、金庫に収納する技術が開示される。以上の従来技術では、搬送経路の紙葉を検知可能な構成（例えば、各種のセンサ）が採用される。
【０００３】
また、現在の時刻を示すカウンタ（以下「時刻カウンタ」という）を設け、紙葉が検知された場合、時刻カウンタの現在値を記憶する構成を採用する場合があった。以上の構成では、紙葉が検知された時刻を特定可能な履歴情報が生成できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０１１７１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、時刻カウンタのデータ長が長い場合、上述の履歴情報を生成するためのデータ量が過大になる不都合が生じ易くなる。以上の事情を考慮して、本発明は、履歴情報を生成するためのデータ量を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、予め定められた時間間隔で基準タイマを更新する更新手段と、予め定められた時間間隔で基準タイマを初期化する初期化手段と、初期化の回数を記憶する記憶手段と、遊技場における搬送経路を紙葉が移動した場合、基準タイマの現在値および初期化の回数が特定される差分情報を保存する保存手段とを具備する。
【０００７】
以上の構成では、基準タイマの現在値および基準タイマの初期化回数が差分情報から特定される。また、基準タイマが更新される時間間隔を「Ｘ」、基準タイマの現在値を「Ｙ」、基準タイマが初期化される時間間隔を「Ｚ」、基準タイマの初期化回数を「Ｗ」とした場合、特定の時点（Ｗ＝０、Ｙ＝０の時点）からの経過時間は「Ｘ×Ｙ＋Ｚ×Ｗ」で算出される。したがって、差分情報から、搬送経路を紙幣が移動した時刻が把握される。また、本発明では、例えば、搬送経路を紙幣が移動する毎に、時刻カウンタの現在値が蓄積して保存される構成と比較して、履歴情報を生成するためのデータ量を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、搬送経路で紙葉が検知された時刻を特定可能な履歴情報を生成するためのデータ量を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報処理システムを採用した遊技場の具体例を説明するための図である。
【図２】情報処理システムの各構成を説明するための図である。
【図３】情報処理システムの機能ブロック図である。
【図４】紙幣の搬送経路を説明するための図である。
【図５】第１実施形態の差分情報の具体例を説明するための図である。
【図６】情報処理システムにおける各処理を説明するための図である。
【図７】第２実施形態における各センサを説明するための図である。
【図８】第２実施形態の差分情報の具体例を説明するための図である。
【図９】第３実施形態の情報処理システムを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１（ａ）は、本発明の情報処理システム（情報処理装置）が採用される遊技場の一例を説明するための図である。図１（ａ）には、遊技場に設置された複数の遊技機１の一部が示される。図１に示す通り、各遊技機１は、島Ｌに区分して設置される。図１（ａ）の具体例では、島Ｌに８台の遊技機１が設置される。図１（ａ）の具体例では、遊技球を用いて遊技可能な遊技機１（パチンコ機）を例示する。
【００１１】
図１（ａ）に示す通り、遊技場には各遊技用装置２が設置される。本実施形態では、遊技機１毎に遊技用装置２が設けられる。図１（ａ）の具体例では、遊技用装置２は、当該遊技用装置２が対応する遊技機１の左側に隣接して設けられる。また、遊技用装置２には、紙幣挿入口２ａが設けられる。紙幣挿入口２ａに紙幣（紙葉）が挿入されると、遊技用装置２が遊技球を貸出可能になる。
【００１２】
図１（ａ）に示す通り、島Ｌの一端（妻板）には、金庫ユニット３が設けられる。遊技用装置２（紙幣挿入口２ａ）に挿入された紙幣は、島Ｌ内部の搬送経路（後述図１（ｂ）参照）を介して、金庫ユニット３（後述の金庫６）に収納される。本実施形態の金庫ユニット３は、島Ｌに設けられた全ての遊技用装置２からの紙幣を収納する。
【００１３】
本実施形態では、１個の島Ｌに対して１個の金庫ユニット３が設けられる構成を想定する。ただし、複数個の島Ｌに対して１個の金庫ユニット３が設けられる構成としてもよい。以上の金庫ユニット３は、複数個の島Ｌの各遊技用装置２から搬送されてきた紙幣を収納可能である。
【００１４】
図１（ｂ）は、情報処理システムＡの各構成を説明するための図である。図１（ｂ）に示す通り、情報処理システムＡは、上述の金庫ユニット３に加え、島端ユニット４、受入ユニット５および中継ユニット１１（情報処理装置）を含む。以上の島端ユニット４、受入ユニット５および中継ユニット１１は、例えば、島Ｌの内部に設けられる。
【００１５】
図１（ｂ）に示す通り、金庫ユニット３と中継ユニット１１とは通信可能に接続される。また、中継ユニット１１は、各遊技用装置２、島端ユニット４および各受入ユニット５と通信可能に接続される。金庫ユニット３は、中継ユニット１１を介して、他の装置と通信可能である。ただし、金庫ユニット３が中継ユニット１１を介さずに（直接）他の装置と通信可能な構成としてもよい。なお、情報処理システムＡの各構成は、適宜に変更できる。例えば、中継ユニット１１に１個または３個以上の受入ユニット５が接続される構成としてもよい。
【００１６】
図１（ｂ）には、遊技用装置２から金庫ユニット３までの搬送経路のうち、紙幣が実際に移動した搬送経路の一例が破線の矢印で示される。具体的には、遊技用装置２の紙幣挿入口２ａから挿入された紙幣は、遊技用装置２の内部を通過し、遊技用装置２の裏面から島Ｌ内部側へ排出される。また、遊技用装置２から排出された紙幣は、受入ユニット５に受入れられる（後述の図２（ｂ）参照）。
【００１７】
受入ユニット５は、遊技用装置２から受入れた紙幣を一時的に貯留可能である。本実施形態の受入ユニット５は、複数枚の紙幣を貯留可能に構成される。ただし、受入ユニット５が紙幣を貯留出来ない（紙幣が通過するのみの）構成としてもよい。受入ユニット５に貯留された紙幣は、金庫ユニット３から回収コマンドが送信された場合、貯留状態（エスクロ）が解除され搬送ユニット８の内部を移動可能になる。
【００１８】
搬送ユニット８は、受入ユニット５からの紙幣を金庫ユニット３まで搬送する。詳細には後述するが、本実施形態の搬送ユニット８は、空気流と磁力を利用して紙幣を搬送する。ただし、搬送ユニット８において紙幣を搬送する方法は、空気流を利用したものに限定されない。例えば、搬送ベルトにより紙幣が搬送される構成（例えば、特開２００８−１１４９７７号公報に記載の構成）を採用してもよい。
【００１９】
図１（ｂ）に示す通り、搬送ユニット８は、島Ｌの長手方向（遊技機１の配列方向）に延在する搬送管８ａを含んで構成される（後述の図２（ａ−１）参照）。本実施形態では、搬送管８ａの内部を紙幣が搬送される。搬送管８ａは島Ｌの長手方向に沿って延びる。
【００２０】
金庫ユニット３は、金庫６、送風装置７および管理ユニット１０を含んで構成される。金庫６は、搬送ユニット８から搬送されてきた紙幣を受入れて貯留する。金庫６は、施錠可能に構成され、例えば遊技場の管理者が所持する鍵により解錠される。遊技場の管理者は、定期的に金庫６に貯留された紙幣を回収する。送風装置７は、上述の搬送ユニット８において、紙幣を搬送するための空気流を発生させる。
【００２１】
管理ユニット１０は、中継ユニット１１へ各種のコマンドを送信する。例えば、管理ユニット１０は、上述した回収コマンドを中継ユニット１１へ送信する。回収コマンドには、受入ユニット５の何れかを特定する情報が含まれる。回収コマンドが送信されると、受入ユニット５が貯留する紙幣が搬送ユニット８を介して金庫６へ移動可能になる。
【００２２】
また、管理ユニット１０は、特定コマンドを中継ユニット１１へ送信する。詳細には後述するが、本実施形態では、搬送経路（受入ユニット５）の紙幣を検知可能な構成（後述のセンサＳ）を具備するとともに、紙幣が検知された時刻を特定可能な差分情報Ｄが生成される。また、中継ユニット１１には基準タイマＴが設けられ、上述の差分情報Ｄには、紙幣が検知された時点における基準タイマＴの値が含まれる。中継ユニット１１は、特定コマンドを受信すると、基準タイマＴを初期化する。
【００２３】
図１（ｂ）に示す通り、島端ユニット４は、搬送ユニット８の一端のうち、金庫ユニット３とは逆側の一端に設けられる。詳細には図２（ａ−１）および図２（ａ−２）で説明するが、搬送ユニット８は、搬送体８ｂおよび移動体８ｃを含んで構成される。以上の搬送体８ｂおよび移動体８ｃが移動することで、搬送ユニット８の搬送経路（搬送管８ａ）を紙幣が移動する。島端ユニット４は、搬送体８ｂおよび移動体８ｃの位置検知および制御をする。
【００２４】
図２（ａ−１）および図２（ａ−２）は、搬送ユニット８の詳細を説明するための図である。図２（ａ−１）は、搬送ユニット８を幅方向（長手方向と垂直な方向）から見た図である。図２（ａ−１）に示す通り、搬送ユニット８は、搬送管８ａ、搬送体８ｂ、移動体８ｃおよび送風管８ｄを含んで構成される。
【００２５】
送風管８ｄは、気体の流路を形成する。送風管８ｄ内の気流は、上述の送風装置７により制御される。また、送風管８ｄの内部には、図２（ａ−１）に示す通り、移動体８ｃが設けられる。以上の移動体８ｃは、送風管８ｄ内の気流により送風管８ｄ内を走行する（移動する）。
【００２６】
また、搬送ユニット８は、少なくとも一部が送風管８ｄに沿って送風管８ｄに隣接配置された搬送管８ａを具備する。搬送管８ａの内部には、搬送管８ａを走行する（移動する）搬送体８ｂが設けられる。搬送体８ｂは、紙幣を保持した状態で搬送管８ａを移動可能に構成される（後述の図２（ａ−２）参照）。
【００２７】
なお、図２（ａ−１）では、説明のため、搬送管８ａ内部の搬送体８ｂを示す。すなわち、図２（ａ−１）は、搬送管８ａが透明であると仮定した場合の具体例である。同様に、図２（ａ−１）では、説明のため、送風管８ｄ内部の移動体８ｃを示す。すなわち、図２（ａ−１）は、送風管８ｄが透明であると仮定した場合の具体例である。
【００２８】
図２（ａ−１）に示す通り、移動体８ｃは移動体側磁石ｍ２を備え、搬送体８ｂは搬送体側磁石ｍ１を備える。本実施形態の搬送ユニット８は、送風管８ｄ内の気流により移動体８ｃを送風管８ｄの長手方向に移動させた場合、移動体８ｃとの間に作用する磁力により搬送体８ｂを移動させる。すなわち、搬送ユニット８は、搬送体側磁石ｍ１と移動体側磁石ｍ２との間に作用する磁力に基づく吸着、及び／又は、反発により、気流を受けた移動体８ｃの移動に連動して搬送体８ｂを移動させる。
【００２９】
搬送管８ａは、磁力に基づく搬送体８ｂの走行に影響を与えない材料から構成される。具体的には、搬送管８ａの全体が非磁性体の構成が好適である。ただし、搬送体８ｂの走行に影響を与えない範囲で搬送管８ａの一部に磁性体を含んでもよい。
【００３０】
図２（ａ−２）は、搬送管８ａと搬送体８ｂとの関係を示した斜視図である。図２（ａ−２）においては、搬送管８ａの内部を、一部露出させた状態を示している。図２（ａ−２）に示すように、搬送体８ｂは、送風管８ｄ寄りに配置されて、移動体８ｃからの磁力を受ける搬送ベース８ｂｘと、搬送ベース８ｂｘの送風管８ｄとは反対側に設けられた紙幣保持部８ｂｙとを備える。紙幣保持部８ｂｙは、上述の受入ユニット５で貯留された紙幣を保持する。
【００３１】
紙幣保持部８ｂｙで保持された紙幣は、搬送体８ｂが金庫ユニット３まで移動した後に、金庫６に収納される。以下、説明のため、搬送ユニット８における紙幣の搬送経路を「搬送経路Ｐａ」と記載する場合がある。本実施形態の搬送経路Ｐａでは、約５ｍ／ｓの速度で紙幣を搬送可能である。図２（ａ−１）および図２（ａ−２）には、搬送ユニット８における搬送経路Ｐａが矢印で示される。
【００３２】
図２（ｂ）は、受入ユニット５における紙幣の搬送経路を説明するための図である。以下、説明のため、受入ユニット５における紙幣の搬送経路を「搬送経路Ｐｂ」と記載する場合がある。また、上述の搬送経路Ｐａと搬送経路Ｐｂとを「搬送経路Ｐ」と総称する場合がある。
【００３３】
図２（ｂ）は、受入ユニット５を水平方向に切断した場合の断面図である。図２（ｂ）には、搬送経路Ｐｂが矢印で示される。また、図２（ｂ）において、搬送経路Ｐｂにおける紙幣Ｂを例示する。図２（ｂ）に示す通り、受入ユニット５は、受入口５１、駆動ローラ（５２、５３）、センサ用プリズム（５４、５５）およびセンサＳ（Ｓ１、Ｓ２）を含んで構成される。ただし、受入ユニット５の構成は適宜に変更できる。
【００３４】
受入口５１は、遊技用装置２からの紙幣を受入れる。具体的には、遊技用装置２の裏側には、遊技用装置２の挿入口２ａ（図１参照）から挿入された紙幣が排出される排出口が設けられる。受入ユニット５は、遊技用装置２の排出口と受入口５１とが連通する位置に設けられ、遊技用装置２の排出口から排出された紙幣は、そのまま受入口５１へ進入できる。受入口５１へ進入した紙幣は、駆動ローラ５２および駆動ローラ５３により搬送経路Ｐｂを移動する。
【００３５】
センサＳは、搬送経路Ｐｂの紙幣を検知するセンサである。本実施形態では、発光素子と受光素子とを含むフォトセンサがセンサＳとして採用される。ただし、フォトセンサ以外をセンサＳとして採用してもよい。
【００３６】
紙幣が搬送経路Ｐｂにない場合、センサＳの発光素子から照射された検知光は、センサ用プリズム（５４、５５）で反射し、当該センサＳの受光素子に入射する。一方、紙幣が搬送経路Ｐｂを移動している場合であって、センサＳの発光素子から照射された検知光が当該紙幣で遮られている場合、検知光が当該センサＳの受光素子に入射しない。
【００３７】
以下、説明のため、センサＳの受光素子に検知光が入射しない状態（紙幣を検知している状態）を、センサＳが「ＯＮ状態」であると記載する場合がある。また、センサＳの受光素子に検知光が入射する状態（紙幣を検知していない状態）を、センサＳが「ＯＦＦ状態」であると記載する場合がある。以上のセンサＳの状態（ＯＮ状態、ＯＦＦ状態）を示す検知信号が、当該センサＳから中継装置１００（情報処理装置、後述の図３（ａ）参照）へ入力される。なお、センサＳの状態を示すコマンドが、中継ユニット１１から管理ユニット１０へ定期的に送信される構成としてもよい。
【００３８】
図２（ｂ）に示す通り、センサＳは、センサＳ１とセンサＳ２とを含む。センサＳ１は、センサＳ２より搬送経路Ｐｂの上流側を移動する紙幣を検知する。以上の構成では、搬送経路Ｐｂを紙幣が移動すると、センサＳ１、センサＳ２の順にＯＮ状態になる。ただし、受入ユニット５に設けられるセンサＳの個数は、２個に限定されない。例えば、受入ユニット５に３個以上のセンサＳを設けてもよいし、１個のセンサＳを設けてもよい。
【００３９】
以上の説明から理解される通り、本実施形態の構成では、搬送経路Ｐｂを移動する紙幣がセンサＳにより検知される。以下で詳細に説明するが、本実施形態の情報処理システムＡでは、搬送経路Ｐで紙幣が検知された時刻（履歴）が特定される情報（後述の差分情報Ｄ）が生成される。なお、搬送経路Ｐａ（搬送ユニット８）において紙幣が検知される構成としてもよい。以上の構成の具体例については、後述の第２実施形態で説明する（後述の図７参照）。
【００４０】
図３（ａ）は、本実施形態の情報処理システムＡの機能ブロック図である。図３（ａ）に示す通り、情報処理システムＡは、中継装置１００および管理装置２００を含んで構成される。例えば、上述の中継ユニット１１のＣＰＵ（Central Processing Unit）がＲＯＭ（Read Only Memory）に記憶されたプログラムを実行することで、中継装置１００として機能する。また、上述の管理ユニット１０のＣＰＵがプログラムを実行することで、管理装置２００として機能する。
【００４１】
図３（ａ）に示す通り、管理装置２００は、送信部２０１、記憶部２０２、情報復元部２０３および制御部２０４を含んで構成される。送信部２０１は、上述の各種のコマンド（回収コマンド、特定コマンド）を送信する。以下、説明のため、上述の各コマンドのうち特定コマンドを「特定コマンドＸ」と記載する（図においては、単に「Ｘ」と記載する）。
【００４２】
特定コマンドＸは、上述した通り、中継装置１００（中継ユニット１１）の基準タイマＴを初期化するためのコマンドである。送信部２０１は、予め定められた時間間隔で特定コマンドＸを中継装置１００へ送信する。具体的には、送信部２０１は、特定コマンドＸを約２５ｓ（秒）毎に送信する。以上の構成は、中継装置１００の基準タイマＴが約２５ｓ毎に初期化されるとも換言される。
【００４３】
管理装置２００の記憶部２０２は、情報処理システムＡを制御するための各種の情報を記憶する。例えば、図３（ａ）に示す通り、記憶部２０２には時刻カウンタおよび周期カウンタが設けられる。時刻カウンタは、現在の時刻（時、分、秒）を記憶する。例えば、情報処理システムＡ（管理装置２００）の電源がＯＮされた場合、現在の時刻が時刻カウンタの初期値として格納される。また、時刻カウンタの初期値は、基準時刻として管理装置２００に記憶される。
【００４４】
記憶部２０２の周期カウンタは、特定コマンドＸが送信される毎に数値「１」加算される。また、周期カウンタは基準時刻の設定時に初期化される。以上の周期カウンタには、基準時刻から特定コマンドＸが送信された回数が記憶される。
【００４５】
上述した通り、特定コマンドＸが送信された場合、基準タイマＴが初期化される。したがって、上述の周期カウンタは、基準タイマＴが初期化された回数を記憶するとも換言される。また、特定コマンドＸには、周期カウンタの現在値（更新直後の数値）が含まれる。以上の構成では、周期カウンタの現在値が特定コマンドＸにより中継装置１００に通知される。
【００４６】
情報復元部２０３は、履歴情報Ｊを生成する。履歴情報Ｊは、紙幣の搬送経路ＰにおけるセンサＳ（上述の図２（ｂ）参照）の状態（ＯＮ状態、ＯＦＦ状態）が変化した時刻を特定可能な情報である。詳細には後述するが、情報復元部２０３は、予め定められた契機で差分情報Ｄ（後述の図５参照）を中継装置１００から取得し、当該差分情報Ｄから履歴情報Ｊを生成する。
【００４７】
図３（ｂ）は、履歴情報Ｊの具体例を説明するための図である。図３（ｂ）に示す通り、履歴情報Ｊは、特定の事象（センサＳの状態変化）と当該事象が生じた時刻とを含んで構成される。例えば、図３（ｂ）の具定例では、時刻「ＸＸ時ＹＹ分ＺＺ秒＋α１秒」においてセンサＳ１がＯＮ状態に変化し、時刻「ＸＸ時ＹＹ分ＺＺ秒＋α２秒」においてセンサＳ２がＯＮ状態に変化し、時刻「ＸＸ時ＹＹ分ＺＺ秒＋α３秒」においてセンサＳ１がＯＦＦ状態に変化し、時刻「ＸＸ時ＹＹ分ＺＺ秒＋α４秒」においてセンサＳ２がＯＦＦ状態に変化した場合を想定する。
【００４８】
本実施形態の時刻カウンタは、約１０μｓ毎に加算される。また、時刻カウンタは、Ｘ時間（Ｘは正の整数）に亘り更新され続けた場合であっても、桁上りしない（継続して更新可能な）大きさのデータである。以上の構成では、Ｘ時間に亘る期間（以下「履歴記録期間」という場合がある）の履歴情報Ｊを生成できる。例えば、１回の履歴記録期間としては、２４時間（１日）が考えられる。
【００４９】
図３（ａ）に説明を戻す。管理装置２００の制御部２０４は、各種の制御を実行する。例えば、制御部２０４は、上述の受入ユニット５に貯留された紙幣が搬送路８ａを移動可能に制御する。また、制御部２０４は、上述の履歴情報Ｊを所定の表示装置に表示するための制御をする。さらに、制御部２０４は、ホールコンピュータ（管理装置の上位の装置）との通信を制御する。
【００５０】
図３（ａ）に示す通り、中継装置１００は、受信部１０１、記憶部１０２、更新部１０３、初期化部１０４および保存部１０５を含んで構成される。受信部１０１は、上述の管理装置２００（送信部２０１）が送信した特定コマンドＸを受信する。
【００５１】
中継装置１００の記憶部１０２は、図３（ａ）に示す通り、周期数Ｃ、基準タイマＴおよび差分情報Ｄを記憶する。周期数Ｃは、上述の管理装置２００（記憶部２０２）の周期カウンタの現在値を示す。上述した通り、特定コマンドＸには、周期カウンタの現在値が含まれる。中継装置１００は、特定コマンドＸが受信されると、当該特定コマンドＸに含まれる周期カウンタの現在値に周期数Ｃを更新する。
【００５２】
なお、特定コマンドＸに含まれる周期カウンタの現在値で周期数Ｃが上書きされる構成に替えて、特定コマンドＸが受信される毎に記憶部１０２の周期数Ｃに数値「１」が加算される構成としてもよい。詳細には後述するが、以上の周期数Ｃは、差分情報Ｄを生成する際に用いられる。
【００５３】
更新部１０３は、予め定められた時間間隔で基準タイマＴを更新する。具体的には、更新部１０３は、約１ｍｓ毎に基準タイマＴに数値「１」を加算する。なお、基準タイマＴを更新する時間間隔は、適宜に設定する必要がある。例えば、基準タイマＴを更新する時間間隔は、紙幣の搬送速度に応じて設定する必要がある。以上の構成については、後述の第２実施形態において詳細に説明する。
【００５４】
初期化部１０４は、予め定められた時間間隔で基準タイマＴを初期化する。具体的には、上述した通り、基準タイマＴは、特定コマンドＸが受信されると初期化される。また、特定コマンドＸは、約２５ｓ毎に受信される。したがって、基準タイマＴは、約２５ｓ毎に初期化される。詳細には後述するが、以上の基準タイマＴは、差分情報Ｄを生成する際に用いられる。
【００５５】
保存部１０５は、受入ユニット５の搬送経路で紙幣が検知された場合、差分情報Ｄを保存する。差分情報Ｄには、紙幣が検知された時点における基準タイマＴの現在値および周期数Ｃ（基準タイマＴの初期化の回数）が含まれる。また、本実施形態の差分情報Ｄには、基準タイマＴおよび周期数Ｃに加え、事象情報Ｅが含まれる（後述の図４（ｃ）参照）。以上の事象情報Ｅは、紙幣を検知したセンサＳの種類を特定可能な情報である。
【００５６】
差分情報Ｄは、搬送経路で紙幣が検知される毎に、記憶部１０２に蓄積される。また、中継装置１００は、記憶部１０２に蓄積された差分情報Ｄを予め定められた契機で管理装置２００へ送信する。例えば、管理装置２００が適宜に操作された場合、中継装置１００へ差分情報Ｄを送信すべき旨の指示が送信される構成が考えられる。以上の構成では、上述の指示が中継装置１００で受信されると、差分情報Ｄが中継装置１００から管理装置２００へ送信される。
【００５７】
管理装置２００（情報復元部２０３）は、上述した通り、中継装置１００から受信した差分情報Ｄを用いて履歴情報Ｊ（上述の図３（ｂ）参照）を生成する。なお、中継装置１００から差分情報Ｄが管理装置２００へ送信される契機は適宜に変更できる。例えば、中継装置１００の電源がＯＦＦになる契機で、差分情報Ｄが自動で管理装置２００へ送信される構成が考えられる。
【００５８】
ところで、履歴情報Ｊは、上述した通り、センサＳの状態変化の内容（事象）と当該状態変化の発生時刻とを含む。したがって、本実施形態の構成（差分情報Ｄから履歴情報Ｊを生成する構成）に替えて、上述の時刻カウンタを中継装置１００に設ける構成（以下「対比例」という）としてもよい。以上の対比例では、センサＳが状態変化した時点の時刻カウンタの数値が中継装置１００に蓄積され、蓄積された時刻カウンタの数値から履歴情報Ｊを生成する。
【００５９】
しかし、時刻カウンタのデータ長は、履歴記録期間に応じて長くする必要がある。例えば、履歴記録期間が２４時間の場合、時刻カウンタは、２４時間に亘り加算され続けても桁上りしないデータ長にする必要がある。したがって、履歴記録期間が長期化した場合、時刻カウンタの現在値が蓄積される上述の対比例では、履歴情報Ｊを生成するために中継装置１００が記憶すべきデータ量が過大になる不都合が生じ得る。
【００６０】
本実施形態の差分情報Ｄ（周期数Ｃ、基準タイマＴ、事象情報Ｅ）には、時刻カウンタの現在値が含まれない。また、管理装置２００は、差分情報Ｄの周期数Ｃおよび基準タイマＴにより、センサＳが紙幣を検知した時刻を算出できる。したがって、本実施形態では、例えば上述の対比例と比較して、履歴情報Ｊを生成するためのデータ量を抑制できるという利点がある。以上の構成について、以下で詳細に説明する。
【００６１】
図４（ａ）は、本実施形態における搬送経路Ｐと、搬送経路Ｐを移動する紙幣を検知するセンサＳの詳細を説明するための図である。本実施形態の中継装置１００（中継ユニット１１）は、複数（２台）の受入ユニット５と接続される。以下、説明のため、複数の受入ユニット５のうち、一方を受入ユニット５ｘと記載し、他方を受入ユニット５ｙと記載する場合がある。図４（ａ）に示す通り、受入ユニット５ｘは、遊技用装置２ｘからの紙幣を受入れる。また、受入ユニット５ｙは、遊技用装置２ｙからの紙幣を受入れる。
【００６２】
また、上述した通り、受入ユニット５は、搬送経路Ｐの紙幣を検知するセンサＳ１およびセンサＳ２を具備する。以下、説明のため、受入ユニット５ｘのセンサＳ１を「センサＳ１ｘ」と記載し、センサＳ２を「センサＳ２ｘ」と記載する。同様に、受入ユニット５ｙのセンサＳ１を「センサＳ１ｙ」と記載し、センサＳ２を「センサＳ２ｙ」と記載する。なお、図４（ａ）における搬送経路Ｐの形状、および、各センサの位置関係は、実際とは相違させて示す。
【００６３】
図４（ｂ）は、各センサＳの状態変化の具体例を説明するための図である。図４（ｂ）の具体例では、上述の図４（ａ）の具体例において、遊技用装置２ｘに紙幣が挿入された場合を想定する。以上の場合、遊技用装置２ｘから受入ユニット５ｘへ紙幣が搬送される。
【００６４】
以上の図４（ｂ）の具体例では、受入ユニット５ｘにおけるセンサＳ１ｘおよびセンサＳ２ｘにより紙幣が検知される。図４（ｂ）には、各センサＳ（１ｘ、２ｘ）が状態変化する各時点（ｔ１１、ｔ１２、ｔ２１、ｔ２２）が時間軸上に示される。図４（ｂ）の具体例では、時点ｔ１１においてセンサＳｘ１がＯＮ状態になり、時点ｔ１２においてセンサＳｘ１がＯＦＦ状態になる場合を想定する。また、時点ｔ２１においてセンサＳｘ２がＯＮ状態になり、時点ｔ２２においてセンサＳｘ２がＯＦＦ状態になる場合を想定する。
【００６５】
なお、本実施形態では、センサＳ１からセンサＳ２までの搬送経路Ｐの長さが、紙幣の横幅（搬送経路方向の長さ）より短い。したがって、図４（ｂ）に示す通り、センサＳ１がＯＮ状態に変化した場合、センサＳ１がＯＦＦ状態に変化する前に、センサＳ２がＯＮ状態に変化する。ただし、センサＳ１からセンサＳ２までの搬送経路Ｐの長さは適宜に変更できる。
【００６６】
上述した通り、中継装置１００は、センサＳの状態が変化した場合、差分情報Ｄを生成する。例えば、図４（ｂ）の具体例では、時点ｔ１１、時点ｔ２１、時点ｔ１２および時点ｔ２２において、差分情報Ｄが生成される。以上の差分情報Ｄには、状態が変化したセンサＳが特定される事象情報Ｅが含まれる。
【００６７】
図４（ｃ）は、事象情報Ｅ（１〜８）の具体例を説明するための図である。差分情報Ｄに含まれる事象情報Ｅは、状態が変化したセンサＳ、および、その変化の態様（ＯＦＦ→ＯＮ、ＯＦＦ→ＯＮ）の組合せ毎に設けられる。
【００６８】
例えば、上述の図４（ａ）の具体例において、受入ユニット５ｘのセンサＳ１ｘがＯＮ状態に変化すると、事象情報Ｅ１を含む差分情報Ｄが生成される。また、受入ユニット５ｘのセンサＳ２ｘがＯＮ状態に変化すると、事象情報Ｅ２を含む差分情報Ｄが生成される。受入ユニット５ｘのセンサＳ１ｘがＯＦＦ状態に変化すると、事象情報Ｅ３を含む差分情報Ｄが生成される。また、受入ユニット５ｘのセンサＳ２ｘがＯＦＦ状態に変化すると、事象情報Ｅ４を含む差分情報Ｄが生成される。
【００６９】
同様に、受入ユニット５ｙのセンサＳ１ｙがＯＮ状態に変化すると、事象情報Ｅ５を含む差分情報Ｄが生成される。また、受入ユニット５ｙのセンサＳ２ｙがＯＮ状態に変化すると、事象情報Ｅ６を含む差分情報Ｄが生成される。受入ユニット５ｘのセンサＳ１ｙがＯＦＦ状態に変化すると、事象情報Ｅ７を含む差分情報Ｄが生成される。また、受入ユニット５ｘのセンサＳ２ｙがＯＦＦ状態に変化すると、事象情報Ｅ８を含む差分情報Ｄが生成される。
【００７０】
例えば、上述の図４（ｂ）の具体例では、時刻ｔ１１（センサＳ１ｘがＯＮ）において事象情報Ｅ１を含む差分情報Ｄが生成される。また、時刻ｔ２１（センサＳ２ｘがＯＮ）において事象情報Ｅ２を含む差分情報Ｄが生成され、時刻ｔ１２（センサＳ１ｘがＯＦＦ）において事象情報Ｅ３を含む差分情報Ｄが生成され、時刻ｔ２２（センサＳ２ｘがＯＦＦ）において事象情報Ｅ４を含む差分情報Ｄが生成される。
【００７１】
以上の事象情報Ｅ（１〜８）を含む差分情報Ｄからは、状態が変化したセンサＳの種類、および、変化の態様が特定できる。ただし、事象情報Ｅの構成は以上の例に限定されない。例えば、センサＳの状態がＯＮ状態になった場合の事象情報Ｅ（１、２、５、６）とＯＦＦ状態になった場合の事象情報Ｅ（３、４、７、８）との双方を設けたが、何れか一方のみを設ける構成としてもよい。
【００７２】
図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ−１）および図５（ｃ−２）は、差分情報Ｄが生成されるまでの具体例を説明するための図である。
【００７３】
図５（ａ）は、差分情報Ｄに含まれる周期数Ｃおよび基準タイマＴの値を説明するための図である。図５（ａ）には、センサＳの状態が変化した各時点（ｔ１１、ｔ１２、ｔ２１、ｔ２２）が時間軸上に示される。また、図５（ａ）には、各時点における周期数Ｃおよび基準タイマＴの値が示される。
【００７４】
上述した通り、管理装置２００に基準時刻が設定される。図５（ａ）の具体例では、時点ｔ０において基準時刻が設定された場合を想定する。図５（ａ）に示す通り、基準時刻が設定された直後では、周期数Ｃは数値「０」である。その後、特定コマンドＸが受信される毎に周期数Ｃに数値「１」が加算される。例えば、図５（ａ）の具体例では、時点ｔｘにおいて、特定コマンドＸが受信された場合を想定する。以上の場合、時点ｔｘにおいて、周期数Ｃが数値「Ｎ−１」（Ｎは正の整数）から数値「Ｎ」に加算される。
【００７５】
図５（ａ）に示す通り、基準時刻が設定された直後では、基準タイマＴは数値「０」である。その後、１ｍｓ毎に基準タイマＴに数値「１」が加算される。また、基準タイマＴは、特定コマンドＸが受信された場合に初期化される。したがって、図５（ａ）の具体例では、時点ｔｘにおいて基準タイマＴが初期化される。また、上述した通り、特定コマンドＸは、約２５ｓ毎に送信される。したがって、図５（ａ）に示す通り、初期化直前の基準タイマＴは、数値「２５０００」まで加算されている。
【００７６】
図５（ａ）では、上述の図４（ｂ）の具体例と同様に、時点ｔ１１でセンサＳｘ１がＯＮ状態、時点ｔ１２でセンサＳｘ１がＯＦＦ状態、時点ｔ２１でセンサＳｘ２がＯＮ状態、時点ｔ２２でセンサＳｘ２がＯＦＦ状態になる場合を想定する。また、時点ｔ１１では基準タイマＴが数値「ｎ１」、時点ｔ２１では基準タイマＴが数値「ｎ２」、時点ｔ１２では基準タイマＴが数値「ｎ３」、時点ｔ２２では基準タイマＴが数値「ｎ４」である場合を想定する。
【００７７】
図５（ｂ）は、上述の図５（ａ）の各時点ｔにおける、基準時刻からの経過時間を説明するための図である。詳細には以下で説明するが、基準時刻からの経過時間は、差分情報Ｄから算出される。また、基準時刻に経過時間を加算することで、差分情報Ｄが生成された時点（センサの状態が変化した時点）における実際の時刻が求められる。なお、図５（ｂ）には、各時点ｔにおける経過時間に加え、各時点ｔで発生した事象、各時点における基準タイマＴおよび周期数Ｃの値、生成される差分情報Ｄが示される。
【００７８】
上述した通り、基準時刻が設定される時点ｔ０では、周期数Ｃおよび基準タイマＴは数値「０」である。以上の場合、図５（ｂ）に示す通り、経過時間は「０」（ｍｓ）である。また、特定コマンドＸが受信された時点ｔｘでは、基準タイマＴは数値「０」であり、周期数Ｃは数値「Ｎ」である。以上の時点ｔｘでは、基準時刻が開始されてから特定コマンドＸが中継装置１００でＮ回受信されている。特定コマンドＸは約２５ｓ毎に送信されるから、時点ｔｘにおける経過時間は「２５０００×Ｎ」（ｍｓ）である。
【００７９】
図５（ｂ）に示す通り、センサＳ１ｘがＯＮ状態に変化した時点ｔ１１では、基準タイマＴは数値「ｎ１」であり、周期数Ｃは数値「Ｎ」である。以上の時点ｔ１１は、Ｎ回目の特定コマンドＸの受信時点から（時点ｔｘから）、約「ｎ１」（ｍｓ）が経過した時点である。したがって、時点ｔ１１における経過時間は「（２５０００×Ｎ）＋（ｎ１）」（ｍｓ）になる。また、以上の時点ｔ１１では、差分情報Ｄ１が生成される。
【００８０】
以上の説明から理解される通り、各時点における経過時間は、当該時点における周期数Ｃおよび基準タイマＴの値から求められる（経過時間＝（２５０００×周期数Ｃ）＋（基準タイマＴ））。例えば、時点ｔ２１における経過時間は「（２５０００×Ｎ）＋（ｎ２）」（ｍｓ）であり、時点ｔ１２における経過時間は「（２５０００×Ｎ）＋（ｎ３）」（ｍｓ）であり、時点ｔ２２における経過時間は「（２５０００×Ｎ）＋（ｎ４）」（ｍｓ）である。また、時点ｔ２１では差分情報Ｄ２が生成され、時点ｔ１２では差分情報Ｄ３が生成され、時点ｔ２２では差分情報Ｄ４が生成される。
【００８１】
図５（ｃ−１）は、差分情報Ｄを構成する各情報を説明するための図である。上述した通り、差分情報Ｄは、発生した事象（紙幣を検知したセンサ、および、当該センサの状態変化の態様）が特定される事象情報Ｅ、当該事象の発生時点における周期数Ｃの値、および、当該事象の発生時点における基準タイマＴの値を含む。なお、差分情報Ｄのデータ長は適宜に設定できる。差分情報Ｄのデータ長の具体例は、後述の変形例で説明する。
【００８２】
図５（ｃ−２）は、差分情報Ｄの具体例を説明するための図である。図５（ｃ−２）の具体例では、上述の図４（ｂ）（図４（ａ））の具体例において生成される差分情報Ｄ（１〜４）を示す。例えば、センサＳ１ｘがＯＮ状態になった時点ｔ１１では、基準タイマＴが「ｎ１」であり、周期数Ｃが「Ｎ」である。以上の時点ｔ１１では、「周期数Ｃ＝Ｎ、事象情報Ｅ＝Ｅ１、基準タイマＴ＝ｎ１」を示す差分情報Ｄ１が生成される。
【００８３】
以上の差分情報Ｄの事象情報Ｅからは、状態が変化したセンサＳ、および、当該センサＳの変化の態様が特定される。また、差分情報Ｄの周期数Ｃおよび基準タイマＴからは、基準時刻からの経過時間が算出される。したがって、差分情報Ｄからは、上述の履歴情報Ｊが生成できる。
【００８４】
なお、上述の図３（ｂ）に示した履歴情報Ｊの具体例では、状態が変化したセンサＳ１がセンサＳ１ｘであるかセンサＳ１ｙであるか（何れの受入ユニット５のセンサＳ１の状態が変化したか）が区別できない。また、状態が変化したセンサＳ２がセンサＳ２ｘであるかセンサＳ２ｙであるかが区別できない。しかし、状態が変化したセンサＳ１がセンサＳ１ｘであるかセンサＳ１ｙであるかが区別され、状態が変化したセンサＳ２がセンサＳ２ｘであるかセンサＳ２ｙであるかが区別される履歴情報Ｊが生成される構成としてもよい。即ち、履歴情報Ｊは、特定の事象（センサＳの状態変化）と当該事象が生じた時刻と、状態変化が生じたセンサを特定する情報を含んで構成されてもよい。
【００８５】
また、基準タイマＴは、予め定められた時間間隔で初期化されるため、上述の時刻カウンタと比較して、データ長が短くて済む。したがって、本実施形態の構成では、履歴情報Ｊを生成するためのデータ量を抑制することができるという利点がある。
【００８６】
図６（ａ）は、管理装置２００が実行する管理装置側処理のフローチャートである。管理装置２００は、予め定められた時間間隔で（例えば、１０μｓ毎に）管理装置側処理を実行する。
【００８７】
管理装置側処理を開始すると、管理装置２００は、時刻カウンタ更新処理（Ｓ１１）を実行する。時刻カウンタ更新処理では、時刻カウンタが加算される。また、時刻カウンタ更新処理を実行した後に、管理装置２００は、特定コマンドＸの送信時期であるか否かを判定する（Ｓ１２）。具体的には、ステップＳ１２において、管理装置２００は、特定コマンドＸを前回送信してから（後述のコマンド送信処理を前回実行してから）の時間長が２５ｓに達したか否かを判定する。
【００８８】
特定コマンドＸの送信時期であると判断した場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、管理装置２００は、コマンド送信処理（Ｓ１３）を実行する。コマンド送信処理では、特定コマンドＸが中継装置１００へ送信される。コマンド送信処理を実行した後に、管理装置２００は、周期カウンタ更新処理（Ｓ１４）を実行する。周期カウンタ更新処理では、周期カウンタに数値「１」が加算される。
【００８９】
上述のステップＳ１２において、特定コマンドの送信時期ではないと判断した場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、管理装置２００は、コマンド送信処理および周期カウンタ更新処理を実行しないで、管理装置側処理を終了する。
【００９０】
図６（ｂ）は、中継装置１００が実行する中継装置側処理のフローチャートである。中継装置側処理を開始すると、中継装置１００は、基準タイマＴの更新時期であるか否かを判定する（Ｓ２１）。具体的には、基準タイマＴを前回更新してから（後述の基準タイマ更新処理を前回実行してから）の時間長が１ｍｓに達したか否かを判定する。
【００９１】
基準タイマＴの更新時期であると判断した場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、中継装置１００は、基準タイマ更新処理（Ｓ２２）を実行する。基準タイマ更新処理では、基準タイマＴに数値「１」が加算される。基準タイマ更新処理を実行した後に、中継装置１００は、ステップＳ２３へ処理を進める。一方、基準タイマＴの更新時期ではなと判断した場合（Ｓ２１：Ｎｏ）、中継装置１００は、基準タイマ更新処理を実行しないでステップＳ２３へ処理を進める。
【００９２】
ステップＳ２３において、中継装置１００は、特定コマンドＸを受信したか否かを判定する。特定コマンドＸを受信したと判断した場合（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、中継装置１００は、基準タイマＴを初期化し（Ｓ２４）、周期数Ｃを更新し（Ｓ２５）、ステップＳ２６へ処理を進める。一方、特定コマンドＸを受信していないと判断した場合（Ｓ２３：Ｎｏ）、中継装置１００は、上述のステップＳ２４およびステップ２５を省略して、ステップＳ２６へ処理を進める。
【００９３】
ステップＳ２６において、中継装置１００は、センサＳ１またはセンサＳ２の状態（ＯＮ状態、ＯＦＦ状態）が変化したか否かを判定する。センサＳの状態が変化したと判断した場合（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、中継装置１００は、保存処理（Ｓ２７）を実行する。
【００９４】
以上の保存処理では、上述の差分情報Ｄが生成され、記憶部１０２に保存される。具体的には、中継装置１００は、保存処理において、センサＳのうち状態が変化したセンサＳ、および、状態変化の態様を解析し、解析結果に応じて事象情報Ｅ（上述の図４（ｃ）参照）を決定する。また、中継装置１００は、記憶部１０２が記憶する周期数Ｃおよび基準タイマＴの現在値を取得し、上述の事象情報Ｅと周期数Ｃおよび基準タイマＴの現在値を含む差分情報Ｄを生成する。
【００９５】
保存処理を実行した後に、中継装置１００は、中継装置側処理を終了する。また、上述のステップＳ２６において、センサＳの状態が変化していないと判断した場合（Ｓ２６：Ｎｏ）、中継装置１００は、保存処理を省略して中継装置側処理を終了する。
【００９６】
＜第２実施形態＞
本発明の他の実施形態を以下に説明する。なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、第１実施形態の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００９７】
上述の第１実施形態では、搬送経路Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ）のうち受入ユニット５における搬送経路Ｐｂを移動する紙幣を検知可能な構成を採用した（上述の図２参照）。第２実施形態では、受入ユニット５の搬送経路Ｐｂに加え、搬送ユニット８の搬送経路Ｐａを紙幣が移動したことを検知可能な構成が採用される。
【００９８】
図７（ａ）は、搬送ユニット８の搬送経路Ｐａを紙幣が移動したことを検知するための各センサＳａ（Ｓａ１、Ｓａ２）を説明するための図である。図７（ａ）は、長手方向と直交する方向に切断した場合の搬送ユニット８の切断面を示す。上述した通り、搬送ユニット８は、搬送体８ｂおよび移動体８ｃを具備する。移動体８ｃは、送風装置７が発生させた気流により、送風管８ｄの内部を移動する。また、搬送体８ｂは、紙幣を保持した状態で、移動体８ｃの移動に伴い搬送管８ａの内部を移動する。
【００９９】
図７（ａ）に示す通り、搬送ユニット８には、センサＳａ１およびセンサＳａ２が設けられる。センサＳａ１は、搬送ユニット８（搬送管８ａ）を移動する搬送体８ｂを検知可能に設けられる。具体的には、センサＳａ１は、発光素子と受光素子とを含んで構成される。発光素子は搬送管８ａの側壁の一方に設けられ、受光素子は搬送管８ａの側壁の他方に設けられる。
【０１００】
搬送経路Ｐａを紙幣が移動しない期間（搬送管８ａを搬送体８ｂが移動しない期間）では、センサＳａ１の発光素子から照射された検知光が受光素子で受光される。一方、搬送経路ＰａにおけるセンサＳａ１の検知領域に搬送体８ｂが位置する場合、センサＳａ１の発光素子から照射された検知光は、搬送体８ｂで遮光され、受光素子に入射しない。以下、説明のため、センサＳａ１の受光素子に検知光が入射しない状態を、センサＳａ１がＯＮ状態であるという。また、センサＳａ１の受光素子に検知光が入射する状態を、センサＳａ１がＯＦＦ状態であるという。
【０１０１】
上述した通り、搬送経路Ｐａ（搬送管８ａの内部）において、紙幣は搬送体８ｂと一体的に移動する。したがって、搬送経路Ｐａで搬送体８が検知された場合、搬送経路Ｐａを紙幣が移動した旨が実質的に検知される。なお、搬送経路Ｐａの紙幣を直接検知するセンサ（例えば、受入ユニット５におけるセンサＳ。上述の図２（ｂ）参照）が設けられる構成としてもよい。
【０１０２】
ただし、搬送経路Ｐａを移動する紙幣の種類（形状）によっては、当該紙幣が直接検知され難い場合がある。したがって、搬送経路Ｐａの紙幣を直接検知するセンサを設けた構成では、紙幣が適当に検知されない不都合が生じ得る。上述の第２実施形態では、以上の不都合が抑制されるという利点がある。
【０１０３】
センサＳａ２は、搬送ユニット８（送風管８ｄ）を移動する移動体８ｃを検知可能に設けられる。具体的には、センサＳａ２は、発光素子と受光素子とを含んで構成される。発光素子は送風管８ｄの側壁の一方に設けられ、受光素子は送風管８ｄの側壁の他方に設けられる。
【０１０４】
搬送経路Ｐａを紙幣が移動しない期間（送風管８ｄを移動体８ｃが移動しない期間）では、センサＳａ２の発光素子から照射された検知光が受光素子で受光される。一方、センサＳａ２の検知領域に移動体８ｃがある場合、センサＳａ２の発光素子から照射された検知光は、移動体８ｃで遮光され、受光素子に入射しない。以下、説明のため、センサＳａ２の受光素子に検知光が入射しない状態を、センサＳａ２がＯＮ状態であるという。また、センサＳａ２の受光素子に検知光が入射する状態を、センサＳａ２がＯＦＦ状態であるという。
【０１０５】
上述の搬送体８ｂを検知するセンサＳａ１は、移動体８ｃを検知するセンサＳａ２の略直上に設けられる。以上の構成では、移動体８ｃに伴い搬送体８ｂ（紙幣）が搬送経路Ｐａを移動した場合、センサＳａ１およびセンサＳａ２は、略同時期にＯＮ状態に変化する（後述の図７（ｃ）参照）。ただし、センサＳａ１およびセンサＳａ２が設けられる位置は適宜に変更してもよい。
【０１０６】
図７（ｂ）は、第２実施形態における搬送経路Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ）と、搬送経路Ｐを移動する紙幣を検知するセンサＳ（Ｓａ、Ｓｂ）の詳細を説明するための図である。なお、図７（ｂ）には、１個の受入ユニット５を設けた具体例を示すが、複数個の受入ユニット５が設けられる構成（例えば、上述の第１実施形態）としてもよい。
【０１０７】
受入ユニット５は、上述の第１実施形態と同様に、搬送経路Ｐ（Ｐｂ）の紙幣を検知するセンサＳ１およびセンサＳ２を具備する（上述の図２（ｂ）参照）。以下、説明のため、受入ユニット５のセンサＳ１を「センサＳｂ１」と記載し、センサＳ２を「センサＳｂ２」と記載する。
【０１０８】
第２実施形態の受入ユニット５の搬送経路Ｐｂでは、第１実施形態と同様に、駆動ローラ（図２（ｂ）の５２および５３）により紙幣が搬送される。一方、搬送ユニット８の搬送経路Ｐａでは、空気流により紙幣が搬送される。以上の構成では、搬送経路Ｐａおよび搬送経路Ｐｂで紙幣の搬送速度が相違する。第２実施形態では、図７（ｂ）に示す通り、搬送経路Ｐａにおける紙幣の搬送速度は約５ｍ／ｓであり、搬送経路Ｐｂにおける紙幣の搬送速度は、約１００〜２００ｍｍ／ｓである。すなわち、搬送経路Ｐａでは搬送経路Ｐｂと比較して高速で紙幣が搬送される。
【０１０９】
図７（ｂ）に示す通り、遊技用装置２に挿入された紙幣が金庫６まで搬送された場合、当該紙幣は、搬送経路ＰｂのセンサＳｂ１で検知され、搬送経路ＰｂのセンサＳｂ２で検知され、搬送経路ＰａのセンサＳａ１およびセンサＳａ２で略同時に検知される。
【０１１０】
図７（ｃ）は、各センサＳの状態変化の具体例を説明するための図である。図７（ｃ）には、各センサＳがＯＮ状態になる期間（ｐｂ１、ｐｂ２、ｐａ）が時間軸上に示される。第２実施形態では、搬送経路Ｐｂを紙幣が移動した場合、センサＳｂ１が期間ｐｂ１においてＯＮ状態になり、センサＳｂ２が期間ｐｂ２においてＯＮ状態になる。その後、搬送経路Ｐａを紙幣が移動した場合、センサＳａ１およびセンサＳａ２が期間ｐａにおいてＯＮ状態になる。
【０１１１】
上述した通り、搬送経路Ｐａでは搬送経路Ｐｂと比較して高速で紙幣が搬送される。したがって、図７（ｃ）に示す通り、搬送経路ＰａにおいてセンサＳａ（１、２）がＯＮ状態になる期間ｐａの時間長は、搬送経路ＰｂにおいてセンサＳｂがＯＮ状態になる期間ｐｂ（１、２）の時間長より短くなる。
【０１１２】
図８（ａ）から図８（ｃ）は、差分情報Ｄを生成するための構成を説明するための図である。第２実施形態の差分情報Ｄは、上述の第１実施形態と同様に、事象情報Ｅ、基準タイマＴおよび周期数Ｃの値を含んで構成される。
【０１１３】
ただし、詳細には後述するが、第２実施形態の中継装置１００には、基準タイマＴ（Ｔａ、Ｔｂ）および周期数Ｃ（Ｃａ、Ｃｂ）が其々２個ずつ設けられる。また、紙幣が検知された搬送経路Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ）に応じて、相違する基準タイマＴおよび周期数Ｃを用いて差分情報Ｄが生成される。
【０１１４】
図８（ａ）は、第２実施形態の事象情報Ｅ（１１〜１８）を説明するための図である。第２実施形態の事象情報Ｅは、第１実施形態の事象情報Ｅ（上述の図４（ｃ）参照）と同様に、状態が変化したセンサＳ（ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２）、および、その変化の態様（ＯＦＦ→ＯＮ、ＯＦＦ→ＯＮ）が特定される。
【０１１５】
図８（ｂ）は、第２実施形態の中継装置１００（記憶部１０２）に設けられた基準タイマＴ（Ｔａ、Ｔｂ）および周期数Ｃ（Ｃａ、Ｃｂ）を説明するための図である。図８（ｂ）に示す通り、第２実施形態の基準タイマＴは、基準タイマＴａおよび基準タイマＴｂを含んで構成される。以上の基準タイマＴａと基準タイマＴｂとでは、更新の時間間隔が相違する。
【０１１６】
具体的には、基準タイマＴａは約１０μｓ毎に数値「１」加算される。中継装置１００は、各センサＳのうち搬送経路Ｐａの各センサＳａ（Ｓａ１、Ｓａ２）の状態が変化した場合、基準タイマＴａの現在値を含む差分情報Ｄを生成する。第２実施形態では、説明のため、搬送経路Ｐａの各センサＳａの状態が変化した際に生成される差分情報Ｄを「差分情報Ｄａ」と記載する。
【０１１７】
一方、基準タイマＴｂは約１ｍｓ毎に数値「１」加算される（第１実施形態の基準タイマＴと同様）。以上の説明から理解される通り、基準タイマＴａは、基準タイマＴｂより短い時間間隔で更新される。中継装置１００は、各センサＳのうち搬送経路Ｐｂの各センサＳｂ（Ｓｂ１、Ｓｂ２）の状態が変化した場合、基準タイマＴｂの現在値を含む差分情報Ｄを生成する。第２実施形態では、説明のため、搬送経路Ｐｂの各センサＳｂの状態が変化した際に生成される差分情報Ｄを「差分情報Ｄｂ」と記載する。
【０１１８】
図８（ｂ）に示す通り、基準タイマＴａは、約５ｓ毎に初期化される。第２実施形態の中継装置１００は、基準タイマＴａが初期化された回数を示す周期数Ｃａを記憶する。また、基準タイマＴｂは、約２５ｓ毎に初期化される（第１実施形態の基準タイマＴと同様）。第２実施形態の中継装置１００は、基準タイマＴｂが初期化された回数を示す周期数Ｃｂを記憶する。
【０１１９】
仮に、基準タイマＴａが基準タイマＴｂより短い時間間隔で加算される構成において、初期化される時間間隔が基準タイマＴａと基準タイマＴｂとで共通の構成を想定する。また、以上の構成では、桁上りが発生するまでの加算回数が基準タイマＴａと基準タイマＴｂとで共通（基準タイマＴａと基準タイマＴｂとでデータ長が共通）であると仮定する。以上の構成では、基準タイマＴａにおいて桁上りが生じ易くなるという不都合が想定される。上述した通り、第２実施形態の構成では、基準タイマＴａが基準タイマＴｂより短い時間間隔で初期化されるため、上述の不都合が抑制されるという利点がある。
【０１２０】
図８（ｃ）は、第２実施形態の差分情報Ｄ（Ｄａ、Ｄｂ）を説明するための図である。上述した通り、第２実施形態では、センサＳａが搬送体８ｂまたは移動体８ｃを検知（搬送経路Ｐａを紙幣が移動）した際に差分情報Ｄａが生成され、センサＳｂが紙幣を検知（搬送経路Ｐｂを紙幣が移動）した際に差分情報Ｄｂが生成される。
【０１２１】
図８（ｃ）に示す通り、差分情報Ｄａは、周期数Ｃａ、事象情報Ｅ（Ｅ１１〜Ｅ１４）および基準タイマＴａの値を含んで構成される。例えば、中継装置１００は、センサＳａ１がＯＮ状態になると、周期数Ｃａおよび基準タイマＴａの現在値、および、事象情報Ｅ１１（上述の図８（ａ）参照）を含む差分情報Ｄａを生成して保存する。
【０１２２】
図８（ｃ）に示す通り、差分情報Ｄｂは、周期数Ｃｂ、事象情報Ｅ（Ｅ１５〜Ｅ１８）および基準タイマＴｂの値を含んで構成される。例えば、中継装置１００は、センサＳｂ１がＯＮ状態になると、周期数Ｃｂおよび基準タイマＴｂの現在値、および、事象情報Ｅ１５（上述の図８（ａ）参照）を含む差分情報Ｄｂを生成して保存する。
【０１２３】
第２実施形態では、上述の第１実施形態と同様に、基準時刻が設定される。また、基準時刻からの経過時間（ｍｓ）は、例えば、「５０００×（周期数Ｃａの現在値）＋（基準タイマＴａの現在値）×（１／１００）」という数式から算出される。すなわち、差分情報Ｄａから経過時間が算出できる。同様に、基準時刻からの経過時間（ｍｓ）は、例えば、「２５０００×（周期数Ｃｂの現在値）＋（基準タイマＴｂの現在値）」という数式から算出される。すなわち、差分情報Ｄｂから経過時間が算出できる。
【０１２４】
以上の説明から理解される通り、第２実施形態の差分情報Ｄ（Ｄａ、Ｄｂ）によれば、搬送経路Ｐａで紙幣が検知された時刻および搬送経路Ｐｂで紙幣が検知された時刻の双方が特定される。第２実施形態の管理装置２００は、予め定められた契機で差分情報Ｄを中継装置１００から取得し、搬送経路Ｐａで紙幣が検知された時刻および搬送経路Ｐｂで紙幣が検知された時刻の双方が特定される履歴情報Ｊを生成する。
【０１２５】
ところで、第２実施形態では、搬送経路Ｐａを紙幣が移動した場合と、搬送経路Ｐｂを紙幣が移動した場合とで、相違する基準タイマＴを用いて差分情報Ｄを生成したが、以上の各場合で共通の基準タイマＴが用いられる構成としてもよい。ただし、紙幣の搬送速度に対して基準タイマＴの更新間隔が短過ぎると、基準タイマＴのデータ長が不必要に長くなる。また、紙幣の搬送速度に対して基準タイマＴの更新間隔が長過ぎると、紙幣が検知された実際の時刻と差分情報Ｄから算出される検知時刻との誤差が大きくなるという不都合が生じる。
【０１２６】
以上の事情を考慮して、第２実施形態では、紙幣の搬送速度が相違する搬送経路Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ）毎に基準タイマＴ（Ｔａ、Ｔｂ）を設ける構成を採用した。以上の構成では、例えば、何れの搬送経路Ｐで紙幣が検知された場合であっても共通の基準タイマＴが用いられる構成と比較して、紙幣の搬送速度に応じて適当な更新間隔の基準タイマＴを設けることができるという利点がある。
【０１２７】
＜第３実施形態＞
図９（ａ）は、第３実施形態の情報処理システムＡを説明するための図である。図９（ａ）に示す通り、第３実施形態の情報処理システムＡは、管理装置２００と複数の中継装置１００（ｘ、ｙ、ｚ）とを含んで構成される。なお、図９（ａ）の具体例では、３個の中継装置１００を具備する情報処理システムＡを示すが、中継装置１００の個数は３個に限定されない。
【０１２８】
中継装置１００の各々は、受入ユニット５が接続され、受入ユニット５のセンサＳｂからの検知信号（ＯＮ信号、ＯＦＦ信号）が入力される。具体的には、中継装置１００の各々には、複数（例えば４個）の受入ユニット５が接続され、各受入ユニット５のセンサＳｂからの検知信号が入力される。ただし、図９（ａ）では、受入ユニット５に接続されるセンサＳｂのうち１個のセンサＳｂを抜粋して示す。
【０１２９】
中継装置１００の各々は、搬送ユニット８のセンサＳａからの検知信号（ＯＮ信号、ＯＦＦ信号）が入力される。具体的には、図９（ａ）に示す通り、第３実施形態の搬送経路Ｐａには、複数（３組）のセンサＳａが設けられ、各センサＳａからの検知信号は、別々の中継装置１００に入力される。以上の各センサＳａにより紙幣が検知される搬送経路Ｐａの領域Ｒ（ｘ、ｙ、ｚ）は、センサＳａ毎に相違する。
【０１３０】
具体的には、図９（ａ）に示す通り、中継装置１００ｘに接続されるセンサＳａは、搬送領域Ｐａの領域Ｒｘに紙幣（搬送体８ｂ）が位置する場合にＯＮ状態になる。同様に、中継装置１００ｙに接続されるセンサＳａは、搬送領域Ｐａの領域Ｒｙに紙幣が位置する場合にＯＮ状態になり、中継装置１００ｚに接続されるセンサＳａは、搬送領域Ｐａの領域Ｒｚに紙幣が位置する場合にＯＮ状態になる。
【０１３１】
各中継装置１００は、管理装置２００と通信可能に接続される。具体的には、図９（ａ）に示す通り、各中継装置１００は、管理装置２００へレスポンスを送信するための専用の出力線ｔｘ、および、管理装置２００からのコマンドを受信するための専用の入力線ｔｒを具備する。また、管理装置２００は各中継装置１００へコマンドを送信するための専用の出力線ｔｘ、および、各中継装置１００からのレスポンスを受信するための専用の入力線ｔｒを具備する。
【０１３２】
以上の説明から理解される通り、各中継装置１００と管理装置２００とは、全二重通信で接続される。ただし、各中継装置１００と管理装置２００との接続方式は全二重通信に限定されない。例えば、各中継装置１００と管理装置２００とが半二重通信で接続される構成としてもよい。
【０１３３】
図９（ａ）に示す通り、中継装置１００の各々には、上述の第２実施形態と同様に、基準タイマＴａおよび基準タイマＴｂが設けられる。第３実施形態では、上述の第２実施形態と同様に、基準タイマＴａを用いて差分情報Ｄａが生成され、基準タイマＴｂを用いて差分情報Ｄｂが生成される。
【０１３４】
図９（ａ）に示す通り、管理装置２００は、特定コマンドＸを各中継装置１００へ送信する。具体的には、管理装置２００は、特定コマンドＸを約５ｓ毎に各中継装置１００へ一斉に送信する。各中継装置１００は、特定コマンドＸを受信した回数を計数するカウンタ（計数手段）を具備する。
【０１３５】
また、管理装置２００には、第１周期カウンタおよび第２周期カウンタが設けられる。第１周期カウンタは、特定コマンドＸが送信される毎（約５ｓ毎）に数値「１」加算される。第２周期カウンタは、特定コマンドＸが５回送信される毎（約２５ｓ毎）に数値「１」加算される。
【０１３６】
図９（ｂ−１）および図９（ｂ−２）は、特定コマンドＸに含まれる各情報の一部（データ部）を説明するための図である。図９（ｂ−１）および図９（ｂ−２）に示す通り、特定コマンドＸは、データ部ｄｐ１およびデータ部ｄｐ２を含んで構成される。
【０１３７】
図９（ｂ−１）は、（５×ｍ）回目（ｍは正の整数）に送信される特定コマンドＸ（以下「特定コマンドＸ１」と記載する場合がある）を説明するための図である。図９（ｂ−１）に示す通り、特定コマンドＸ１のデータ部ｄｐ１は、第１周期カウンタの現在値を示す。また、特定コマンドＸ１のデータ部ｄｐ２は、第２周期カウンタの現在値を示す。
【０１３８】
各中継装置１００は、特定コマンドＸ１を受信した場合、当該特定コマンドＸ１のデータ部ｄｐ１で周期数Ｃａを上書きする（数値「１」増加させる）。また、各中継装置１００は、周期数Ｃａを上書きした場合、基準コマンドＴａを初期化する。同様に、各中継装置１００は、特定コマンドＸ１を受信した場合、当該特定コマンドＸ１のデータ部ｄｐ２の数値で周期数Ｃｂを上書きする。また、各中継装置１００は、周期数Ｃｂを上書きした場合、基準コマンドＴｂを初期化する。
【０１３９】
図９（ｂ−２）は、（５×ｍ）回目以外（１〜４回目、６〜９回目…）に送信される特定コマンドＸ（以下「特定コマンドＸ２」と記載する場合がある）を説明するための図である。図９（ｂ−２）に示す通り、特定コマンドＸ２のデータ部ｄｐ１は、第１周期カウンタの現在値を示す。また、特定コマンドＸ１のデータ部ｄｐ２は、数値「０」を示す。
【０１４０】
各中継装置１００は、特定コマンドＸ２を受信した場合、上述の特定コマンドＸ１を受信した場合と同様に、当該特定コマンドＸ１のデータ部ｄｐ１で周期数Ｃａを上書きする。また、特定コマンドＸ２を受信した場合、基準カウンタＴａが初期化される。一方、各中継装置１００は、特定コマンドＸ２を受信した場合、周期数Ｃｂを上書きしない。また、基準カウンタＴｂが初期化されない。
【０１４１】
以上の構成では、上述の第２実施形態と同様に、各中継装置１００は、特定コマンドＸを受信する毎（約５ｓ毎）に、基準タイマＴａを初期化し、特定コマンドＸを５回受信する毎（約２５ｓ毎）に、基準タイマＴｂを初期化する。
【０１４２】
また、上述の構成では、各中継装置１００が記憶する周期数Ｃａは、管理装置２００の第１周期カウンタの現在値となる。すなわち、各中継装置１００の周期数Ｃａが同期する。同様に、各中継装置１００が記憶する周期数Ｃｂは、管理装置２００の第２周期カウンタの現在値となる。すなわち、各中継装置１００の周期数Ｃｂが同期する。
【０１４３】
第３実施形態の管理装置２００は、上述の各形態と同様に、基準時刻を記憶する。また、各中継装置１００が生成する差分情報Ｄ（Ｄａ、Ｄｂ）には、基準タイマＴ（Ｔａ、Ｔｂ）および周期数Ｃ（Ｃａ、Ｃｂ）の値が含まれる。以上の差分情報Ｄからは、上述の各形態と同様に、基準時刻からの経過時間が算出される。
【０１４４】
仮に、各中継装置１００における基準タイマＴおよび周期数Ｃが同期しない構成では、中継装置１００毎に基準時刻を設定する必要がある。以上の構成では、中継装置１００の個数が多い場合、多くの基準時刻を管理装置２００に設定する必要があるという不都合が生じる。
【０１４５】
第３実施形態では、各中継装置１００に特定コマンドＸが一斉送信され、各中継装置１００における基準タイマＴおよび周期数Ｃが同期する。したがって、中継装置１００毎に基準時刻を設定する必要がないため、上述の不都合が抑制されるという利点がある。
【０１４６】
以上の第３実施形態では、上述の第１実施形態および第２実施形態と同様な効果が奏せられる。また、第３実施形態では、各中継装置１００に特定コマンドＸが一斉送信され、各中継装置１００における基準タイマＴおよび周期数Ｃが同期するため、複数の基準時刻を設定する必要が無いという利点がある。
【０１４７】
＜変形例＞
以上の各形態は多様に変形される。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は適宜に併合され得る。
【０１４８】
上述の各形態において、差分データＤの構成（データ長等）は、適宜に変更できる。例えば、差分データＤのデータ長としては３２ビットが採用され得る。以上の差分データＤは、例えば、８ビットの同期数Ｃ、４ビットの事象情報Ｅ、２０ビットの基準タイマＴの値で構成される。
【０１４９】
以上の差分データＤを用いた場合、例えば第２実施形態の基準タイマＴａは、１０μｓ毎に数値「１」加算されるため、約１０．４８５７６（＝（２の２０乗）／１０００００）ｓ間に亘り初期化する必要がない。なお、上述した通り、基準タイマＴａは、約５ｓ（≦１０．４８５７６）毎に初期化される。したがって、基準タイマＴａは、数値「５０００００」以上には、原則、加算されない。
【０１５０】
ところで、例えばノイズの影響で、管理装置２００から定期的に送信される特定コマンドＸの一部が中継装置１００で受信されない場合がある。以上の場合、基準タイマＴａの数値が「１０４８５７６」に達して桁上りし、正確な経過時間が算出される差分情報Ｄが生成されない不都合が生じる。
【０１５１】
以上の事情を考慮して、当該変形例の管理装置２００は、基準タイマＴが桁上りするまでの時間長に対して十分に短い時間間隔で特定コマンドＸを中継装置１００へ送信する。具体的には、上述した通り管理装置２００は約５ｓ毎に特定コマンドＸを送信する。
【０１５２】
仮に、１個の特定コマンドＸが中継装置１００で受信されなかった場合、約１０ｓ間に亘り基準タイマＴａが初期化されない。したがって、基準タイマＴａが数値「１００００００」まで加算される。ただし、当該変形例の基準タイマＴａは２０ビットであるため、１個の特定コマンドＸを取りこぼした場合であっても桁上りが生じない。
【０１５３】
なお、以上の変形例であっても、特定コマンドＸを連続して取りこぼした場合、基準タイマＴａが桁上りする。以上の事情を考慮して、基準タイマＴａが桁上りした場合であっても、正確な経過時間が算出される差分情報Ｄを生成可能な構成が好適である。
【０１５４】
以上の構成としては、基準タイマＴａが桁上りした場合、当該桁上りの回数を中継装置１００が記憶しておく構成が考えられる。例えば、差分情報Ｄの周期数Ｃが「Ｎ」、基準タイマＴａが「ｎ」であり、基準タイマＴａが桁上りした回数が「ｍ」の場合を想定する。以上の場合、経過時間は、「５０００×Ｎ＋ｎ×（１／１００）＋１０４８５．７６×ｍ」（ｍｓ）の数式から算出される。
【０１５５】
なお、桁上りの回数を中継装置１００が記憶する構成に替えて、特定コマンドＸに周期数Ｃが含まれる構成（例えば、上述の第３実施形態）とし、前回受信した特定コマンドＸの周期数Ｃと今回受信した特定コマンドＸの周期数Ｃとの差を求めてもよい。以上の構成において、仮に、各特定コマンドＸの周期数Ｃの差が数値「１」の場合、特定コマンドＸを前回受信してから特定コマンドＸを今回受信するまでの期間において、特定コマンドＸの取りこぼしは無い。一方、各特定コマンドＸの周期数Ｃの差が数値「ｍ＋１」の場合、特定コマンドＸを前回受信してから特定コマンドＸを今回受信するまでの期間において、特定コマンドＸをｍ回取りこぼした旨が特定できる。以上の構成は、上述の基準タイマＴａに加え、約１ｍｓ毎に加算され、約２５ｓ毎に初期化される基準タイマＴｂに適用してもよい。
【０１５６】
また、差分情報Ｄａおよび差分情報Ｄｂのうち差分情報Ｄａのみを島端ユニット４が保存する構成を採用してもよい。以上の構成では、差分情報Ｄａは、中継装置１００と島端ユニット４との双方に記憶される。
【０１５７】
＜本実施形態の態様例の作用、効果のまとめ＞
＜第１態様＞
本態様の情報処理装置（中継装置１００）は、予め定められた時間間隔（１０μｓ、１ｍｓ）で基準タイマ（Ｔａ、Ｔｂ）を更新する更新手段（１０３）と、予め定められた時間間隔（５ｓ、２５ｓ）で基準タイマを初期化する初期化手段（１０４）と、初期化の回数を記憶する記憶手段（１０２）と、搬送経路（Ｐ）を紙葉が移動した場合、基準タイマの現在値および初期化の回数が特定される差分情報（Ｄ）を保存する保存手段（１０５）とを具備する。本態様によれば、搬送経路で紙葉が検知された時刻を特定可能な履歴情報を生成するためのデータ量を抑制することができる。
【０１５８】
＜第２態様＞
本態様の情報処理装置は、保存手段は、搬送経路のうち第１搬送経路（Ｐａ）を紙葉が移動した場合、第１事象情報（Ｅ１１〜Ｅ１４）を含む差分情報（Ｄａ）を保存し、搬送経路のうち第２搬送経路（Ｐａ）を紙葉が移動した場合、第１事象情報とは相違する第２事象情報（Ｅ１５〜Ｅ１８）を含む差分情報（Ｄｂ）を保存する。以上の本態様では、紙葉が移動した搬送経路の種類を差分情報から特定できる。
【０１５９】
＜第３態様＞
本態様の情報処理装置は、基準タイマは、第１基準タイマ（Ｔａ）および第２基準タイマ（Ｔｂ）を含み、更新手段は、第２基準タイマより短い時間間隔で第１基準タイマを更新し、保存手段は、第１搬送経路を紙葉が移動した場合、第１基準タイマの現在値を含む差分情報を保存し、第２搬送経路を紙葉が移動した場合、第２基準タイマの現在値を含む差分情報を保存する。以上の本態様によれば、紙幣の搬送速度に応じて適当な基準タイマにより差分情報を生成できる。
【０１６０】
＜第４態様＞
本態様の情報処理装置は、初期化手段は、第２基準タイマより短い時間間隔で第１基準タイマを初期化する。以上の本態様では、第１基準タイマが第２基準タイマより短い時間間隔で更新される構成を採用した場合であっても、第１基準タイマが桁上がりする不都合が抑制される。
【０１６１】
＜第５態様＞
本態様の情報処理システム（Ａ）は、管理装置（２００）と複数の中継装置（１００ｘ、１００ｙ、１００ｚ）とを具備する情報処理システムであって、管理装置は、予め定められた時間間隔で特定コマンド（Ｘ）を送信する送信手段を具備し、中継装置は、特定コマンドを受信する受信手段と、予め定められた時間間隔で基準タイマを更新する更新手段と、特定コマンドが受信されると、基準タイマを初期化する初期化手段と、初期化の回数を計数する計数手段と、搬送経路を紙葉が移動した場合、基準タイマの現在値および初期化の回数が特定される差分情報を保存する保存手段とを具備する。以上の本態様によれば、上述の第１態様と同様な効果が奏せられる。
【０１６２】
＜第６態様＞
本態様の情報処理システムは、送信手段は、複数の中継装置へ特定コマンドを略同時に送信可能である。以上の本態様によれば、基準タイマを各中継装置で同期できる。また、計数手段が計数する初期化の回数を各中継装置で同期できる。
【符号の説明】
【０１６３】
１００…中継装置、１０１…受信部、１０２…記憶部、１０３…更新部、１０４…初期化部、１０５…保存部、２００…管理装置、２０１…送信部、２０２…記憶部、２０３…情報復元部、２０４…制御部。
【要約】
【課題】搬送経路を紙葉が移動した時刻を特定可能な履歴情報を生成するためのデータ量を抑制する。
【解決手段】予め定められた時間間隔（１０μｓ、１ｍｓ）で基準タイマ（Ｔａ、Ｔｂ）を更新する更新手段（１０３）と、予め定められた時間間隔（５ｓ、２５ｓ）で基準タイマを初期化する初期化手段（１０４）と、初期化の回数を記憶する記憶手段（１０２）と、搬送経路（Ｐ）を紙葉が移動した場合、基準タイマの現在値および初期化の回数が特定される差分情報（Ｄ）を保存する保存手段（１０５）とを具備する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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