(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の上体に装着する装具であって、
減張すべき腱板側の体側に配置され、前記腱板側の肘を曲げた状態でかつ前記腱板側の前腕を正面に向かって突き出した状態で前記腱板側の腕を載置して保持する傾斜面を備え、前記腱板側の腋下に挿入された際に前記腕を外転位に保持する腋下パッドと、
前記腕の荷重を直接又は間接的に前記腱板側の肩に伝達する腕荷重伝達手段と、
前記肩において背側から正面側に架け渡され、前記腕荷重伝達手段から伝達される前記荷重を受けて前記肩を鉛直下方側に押し下げる肩保定帯と、を備え、
前記腕荷重伝達手段は、
前記肩保定帯における正面側端部、背面側端部のそれぞれと、前記腋下パッドの正面側端面、背面側端面のそれぞれを連結する第１の腋下パッド固定ベルトであることを特徴とする肩甲上腕関節外転装具。
【請求項２】
人体の上体に装着する装具であって、
減張すべき腱板側の体側に配置され、前記腱板側の肘を曲げた状態でかつ前記腱板側の前腕を正面に向かって突き出した状態で前記腱板側の腕を載置して保持する傾斜面を備え、前記腱板側の腋下に挿入された際に前記腕を外転位に保持する腋下パッドと、
前記腕の荷重を直接又は間接的に前記腱板側の肩に伝達する腕荷重伝達手段と、
前記肩において背側から正面側に架け渡され、前記腕荷重伝達手段から伝達される前記荷重を受けて前記肩を鉛直下方側に押し下げる肩保定帯と、を備え、
前記腕荷重伝達手段は、
前記肩保定帯と前記腱板側の前記前腕を直接又は間接的につなぐ前腕吊りバンドを有し、前記肘を曲げた状態で前記前腕を吊下げ保持する前腕吊具であり、
前記装具を装着した状態で平面視した際の前記前腕吊りバンドの配設方向Ｑは、前記肩保定帯の配設方向Ｐに対して傾斜していることを特徴とする肩甲上腕関節外転装具。
【請求項３】
前記腕荷重伝達手段は前記第１の腋下パッド固定ベルトに加えて、前記肩保定帯と前記腱板側の前記前腕を直接又は間接的につなぐ前腕吊りバンドを有し、前記肘を曲げた状態で前記前腕を吊下げ保持する前腕吊具を備え、
前記装具を装着した状態で平面視した際の前記前腕吊りバンドの配設方向Ｑは、前記肩保定帯の配設方向Ｐに対して傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の肩甲上腕関節外転装具。
【請求項４】
前記肩保定帯に前記前腕吊りバンドを回動可能に枢設する枢軸を備えていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の肩甲上腕関節外転装具。
【請求項５】
人体の上体に装着する装具であって、
減張すべき腱板側の体側に配置され、前記腱板側の肘を曲げた状態でかつ前記腱板側の前腕を正面に向かって突き出した状態で前記腱板側の腕を載置して保持する傾斜面を備え、前記腱板側の腋下に挿入された際に前記腕を外転位に保持する腋下パッドと、
前記腕の荷重を直接又は間接的に前記腱板側の肩に伝達する腕荷重伝達手段と、
前記肩において背側から正面側に架け渡され、前記腕荷重伝達手段から伝達される前記荷重を受けて前記肩を鉛直下方側に押し下げる肩保定帯と、を備え、
前記腋下パッドは三角筒体であり、
前記三角筒体は、
断面略Ｖ字形をなす折曲板と、
前記折曲板の開放端部同士をつなぐように配置される矩形状の底板と、
前記折曲板の前記開放端部のそれぞれに延設される、又は、前記底板の相対する一対の辺のそれぞれに延設される舌状片と、を備えていることを特徴とする肩甲上腕関節外転装具。
【請求項６】
人体の上体に装着する装具であって、
減張すべき腱板側の体側に配置され、前記腱板側の肘を曲げた状態で前記腱板側の腕を外転位に保持するとともに、前記腱板側の前腕を正面に向かって突き出した状態で保持する腋下パッドと、
前記腕の荷重を直接又は間接的に前記腱板側の肩に伝達する腕荷重伝達手段と、
前記肩において背側から正面側に架け渡され、前記腕荷重伝達手段から伝達される前記荷重を受けて前記肩を鉛直下方側に押し下げる肩保定帯と、を備え、
前記腕荷重伝達手段は、
前記肩保定帯における正面側端部、背面側端部のそれぞれと、前記腋下パッドの正面側端面、背面側端面のそれぞれを連結する第１の腋下パッド固定ベルトであり、
前記腱板側の肩外転角度がθ５である場合に、前記装具を装着した状態における前記腱板側の肩甲上腕関節の外転角度θ４は下記関係式を満たすことを特徴とする肩甲上腕関節外転装具。
【数１】
0006978012.tif 000005
【請求項７】
人体の上体に装着する装具であって、
減張すべき腱板側の体側に配置され、前記腱板側の肘を曲げた状態で前記腱板側の腕を外転位に保持するとともに、前記腱板側の前腕を正面に向かって突き出した状態で保持する腋下パッドと、
前記腕の荷重を直接又は間接的に前記腱板側の肩に伝達する腕荷重伝達手段と、
前記肩において背側から正面側に架け渡され、前記腕荷重伝達手段から伝達される前記荷重を受けて前記肩を鉛直下方側に押し下げる肩保定帯と、を備え、
前記腕荷重伝達手段は、
前記肩保定帯と前記腱板側の前記前腕を直接又は間接的につなぐ前腕吊りバンドを有し、前記肘を曲げた状態で前記前腕を吊下げ保持する前腕吊具であり、
前記装具を装着した状態で平面視した際の前記前腕吊りバンドの配設方向Ｑは、前記肩保定帯の配設方向Ｐに対して傾斜しており、
前記腱板側の肩外転角度がθ５である場合に、前記装具を装着した状態における前記腱板側の肩甲上腕関節の外転角度θ４は下記関係式を満たすことを特徴とする肩甲上腕関節外転装具。
【数１】
0006978012.tif 000006
【請求項８】
前記腋下パッドを貫通する又は前記腋下パッドに接続されるとともに、胴部及び腰部に架け渡されて前記腋下パッドを前記上体に固定する第２の腋下パッド固定ベルトを備え、
前記肩保定帯の正面側端部、背面側端部のそれぞれは、直接又は間接的に前記第２の腋下パッド固定ベルトに接続されていることを特徴とする請求項７に記載の肩甲上腕関節外転装具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目的とする腱板を高い確実性をもって減張することができる肩甲上腕関節外転装具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、検査技術の進歩に伴い、肩甲上腕関節に生じる痛みや、その機能低下の原因の一つが、腱板の断裂や損傷にあることが明らかとなった。この点について図１２を参照しながら説明する。
図１２（ａ）は肩甲上腕関節のイメージ図であり、図１２（ｂ）は同関節において腱板断裂が生じた状態のイメージ図である。また、図１２（ｃ）は断裂した腱板を上腕骨に縫合修復した状態を示すイメージ図であり、図１２（ｄ）は腱板修復後に肩を外転させた状態を示すイメージ図である。
肩甲上腕関節における腱板３５は、一般に肩甲骨３４と上腕骨３３をつなぐ４本の筋肉の総称であり、肩関節を安定させ、動かすための重要な役割を担っている。腱板３５は加齢に伴い変性、摩耗することが知られており、５０歳以上の４人に一人が断裂すると報告されている。その他の原因として、転倒、交通事故などで肩を強打するなどのアクシデントや、重労働及びスポーツ（野球の投球やテニス、水泳などのスポーツで腕の頭上運動を繰り返す競技）による肩の酷使などが挙げられる。
【０００３】
図１２（ａ）に示すような健常な腱板３５において腱板損傷が起きている状態とは、例えば図１２（ｂ）に示すように、上腕骨３３につながる部分の腱板３５に断裂部３６が生じている状態である。
この場合、図１２（ｃ）に示すように、断裂した腱板３５を上腕骨３３に縫合することで修復することができる。
より具体的には、断裂した腱板３５を縫合してなる縫合部３７（図１２（ｃ）を参照）では、時間の経過とともに腱板３５が修復再生される。
また、人が上体を起こして腕を自然に下垂させている状態では、図１２（ａ）に示すように、腱板３５には上腕骨３３からの引張力と腱板筋自体の収縮力が作用している。このことは、腱板３５に常時負荷がかかっていることを意味し、この場合は腱板３５の縫合部３７の修復の遅れや再断裂が生じる恐れがある。
このため、上述のような腱板修復術を行った後は、図１２（ｄ）に実線で示すように、上腕骨３３を側方へ挙上する方向に肩甲上腕関節を維持し、上腕骨３３からの引張力と腱板筋自体の収縮力を減少させることで、腱板３５を減張しておくことが望ましく、腱板修復術後約６週間にわたり肩甲上腕関節を外転させた状態（図１２（ｄ）を参照）で保持しておく必要があった。
そこで、従来から肩を外転保持することを目的とした様々な形態の装具が発明又は考案されてきた。
【０００４】
本願発明者らは鋭意研究の結果、従来公知の装具を装着して肩を外転させた場合に、肩甲上腕関節が十分に外転されず、腱板３５の減張効果が十分に発揮されないケースが多いことを見出した。この点について図１３を参照しながら詳細に説明する。
図１３は肩を外転させた状態のイメージ図である。なお、先の図１２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。また、図１３では先の図１２（ｃ），（ｄ）に示す腱板３５を縫合する糸の記載を省略している。
後段において説明する図７に示すように、実のところ肩外転（θ５）は、肩甲上腕関節外転（θ４）と肩甲胸郭関節外転（θ３）の総和である。
そして、図１３に示すように、肩甲上腕関節において上腕骨３３を図中の符号Ａで示す位置から、符号Ｂで示す位置にθ´外転させた場合でも、同図中において実線で示すように、肩が鉛直上方に浮き上がった状態になる場合、すなわち肩甲胸郭関節が外転してしまう場合は、腱板３５を好適に減張することができない。
【０００５】
本発明と同一の解決すべき課題を有する先行技術文献は現時点では発見されていないが、関連する技術分野の先行技術文献としては、例えば特開２０１６−７３５１６号公報の「肩関節外転装具」（特許文献１）、特開２０１２−９０９２０号公報の「肩関節固定装具」（特許文献２）、特開２００９−１０６７１６号公報の「肩痛緩和装具」（特許文献３）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−７３５１６号公報
【特許文献２】特開２０１２−９０９２０号公報
【特許文献３】特開２００９−１０６７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１乃至３に開示される発明のように、肩甲上腕関節を外転させておくためのパッドを、人の上体に固定するための紐又はバンドが、減張すべき腱板側の肩と反対側の肩に掛止される場合は、図１３に示すように、減張すべき腱板側の肩甲上腕関節において肩甲骨が傾いた状態になりやすい。この場合、目的とする腱板を好適に減張することができない（後段における図７乃至図１１、並びにその説明を参照）という課題があった。
さらに、特許文献２（特に当該文献中の図３を参照）及び特許文献３（特に当該文献中の図１６を参照）に開示されるそれぞれの発明では、減張すべき腱板側の前腕を、体の正面側に配置する様子が示されている。この場合、減張すべき腱板には、その前腕を正面側に移動させることに伴って生じる引張力が作用すると考えられる。そしてこの場合は、この引張力により目的とする腱板の減張効果の一部が減殺されてしまうという別の課題が生じる。
したがって、特許文献２,３に開示される発明の場合は、前腕を正面側に移動させることに伴って生じる引張力により、目的とする腱板を十分に減張することができないという別の課題を有していた。
【０００８】
本発明はかかる従来の課題に対処してなされたものでありその目的は、高い確実性をもって目的とする腱板を減張することができる肩甲上腕関節外転装具を提供することにある。
また、本発明の目的は、減張すべき腱板側の上腕を肩外転させた際に、同腱板の減張効果を減殺するような上腕の動きを抑制することができる肩甲上腕関節外転装具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための第１の発明である肩甲上腕関節外転装具は、人体の上体に装着する装具であって、減張すべき腱板側の体側に配置され、同腱板側の肘を曲げた状態でかつ同腱板側の前腕を正面に向かって突き出した状態で同腱板側の腕を載置して保持する傾斜面を備え、減張すべき腱板側の腋下に挿入された際に同腱板側の腕を外転位に保持する腋下パッドと、減張すべき腱板側の腕の荷重を直接及び／又は間接的に同腱板側の肩に伝達する腕荷重伝達手段と、減張すべき腱板側の肩において背側から正面側に架け渡され、腕荷重伝達手段から伝達される荷重を受けて減張すべき腱板側の肩を鉛直下方側に押し下げる肩保定帯を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において腕荷重伝達手段は、減張すべき腱板側の腕の荷重を直接及び／又は間接的に肩保定帯に伝達するという作用を有する。
さらに、肩保定帯は、腕荷重伝達手段から直接及び／又は間接的に伝達された腕の荷重を利用して、肩保定帯の直下にある肩（肩鎖関節部周囲）を鉛直下方側に押し下げるという作用を有する。これにより、減張すべき腱板側の肩を外転させた際に、同腱板側の肩甲骨が意図せず傾いてしまうのを防ぐことができる。つまり、肩甲胸郭関節外転（図７中のθ３）を抑制して、肩甲上腕関節の外転角度（図７中のθ４）が見かけの外転角度（図７中のθ５）よりも大幅に小さくなるのを抑制するという作用を有する。
このように、第１の発明によれば、肩甲上腕関節の外転角度（図７中のθ４）を大きくすることができる。また、肩腱板の減張度は、後段において詳細に説明するように、肩甲上腕関節の外転角度（図７中のθ４）の大きさに比例して大きくなる。よって、第１の発明によれば、目的とする腱板を確実に減張するという作用を有する。
また、腋下パッドは、減張すべき腱板側の肩甲上腕関節が外転された状態を維持するという作用を有する。これにより、減張すべき腱板に、その腕を鉛直下方側に下垂させることに伴って生じる引張力が作用するのを抑制できる。
さらに、腋下パッドの傾斜面は、この傾斜面上に載置される前腕が、体の正面側に移動しようとするのを妨げるという作用を有する。これにより、減張すべき腱板に、その前腕を正面側に移動させることに伴って生じる引張力が作用するのを抑制できる。
この結果、減張すべき腱板に、同腱板側の腕を鉛直下方側に下垂させることに伴って生じる引張力が作用するのを抑制しながら、その前腕を正面側に移動させることに伴って生じる引張力が作用するのを抑制することができる。したがって、使用者の腋下に腋下パッドを挿入することで、肩外転させる上腕側の腱板に作用する外力を大幅に軽減して、腱板が減張された状態を維持するという作用を有する。
また、肩保定帯は、例えば第１の固定構造により使用者の上体に着脱可能に固定される。さらに、腋下パッドは、例えば第２の固定構造により使用者の上体に着脱可能に固定される。
【００１０】
第２の発明である肩甲上腕関節外転装具は、上述の第１の発明であって、腕荷重伝達手段は、肩保定帯における正面側端部、背面側端部のそれぞれと、腋下パッドの正面側端面、背面側端面のそれぞれを連結する第１の腋下パッド固定ベルトであることを特徴とするものである。
上記構成の第２の発明は、上述の第１の発明による作用と同じ作用に加えて、肩保定帯と腋下パッドが第１の腋下パッド固定ベルトにより連結されていることで、使用者は腋下パッドを、あたかもショルダーバッグを肩に掛けて保持するようにして、肩外転させる上腕側の肩（減張すべき腱板側の肩）に掛止して保持することが可能になる。
この場合、腋下パッドに作用する腕の荷重、及び、腋下パッド自体の荷重を第１の腋下パッド固定ベルトを介して肩保定帯に作用させることができる。
これにより減張すべき腱板側の肩を鉛直下方側に押し下げる作用を一層助長することができる。
なお、第２の発明における第１の腋下パッド固定ベルトは、肩保定帯を人の上体に固定するための第１の固定構造としての機能と、腋下パッドを人の上体に固定するための第２の固定構造としての機能を兼ねている。このため、第１の腋下パッド固定ベルトは、肩保定帯を上体に着脱可能に固定するとともに、腋下パッドを上体に着脱可能に固定するという作用を有する。
【００１１】
第３の発明である肩甲上腕関節外転装具は、上述の第１の発明であって、腕荷重伝達手段は、肩保定帯と減張すべき腱板側の前腕を直接又は間接的につなぐ前腕吊りバンドを有し、減張すべき腱板側の肘を曲げた状態で同腱板側の前腕を吊下げ保持する前腕吊具であり、装具を装着した状態で平面視した際の前腕吊りバンドの配設方向Ｑは、肩保定帯の配設方向Ｐに対して傾斜していることを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、上述の第１の発明による作用と同じ作用に加えて、前腕吊具は、減張すべき腱板側の前腕を吊下げ保持するという作用を有する。また、前腕吊りバンドは、減張すべき腱板側の腕の荷重を肩保定帯に直接伝達するという作用を有する。
また、第３の発明である装具を装着した状態で平面視した場合に、肩保定帯の配設方向Ｐに対して傾斜するように前腕吊りバンドが取設されていることで、肩保定帯に減張すべき腱板側の腕の荷重を作用させる際に、減張すべき腱板に同腱板側の前腕を正面側に移動させることに伴って生じる引張力を作用し難くすることができる。この結果、目的とする腱板の減張効果が上記引張力の作用により減殺されるのを防ぐという作用を有する。
【００１２】
第４の発明である肩甲上腕関節外転装具は、上述の第２の発明であって、腕荷重伝達手段は第１の腋下パッド固定ベルトに加えて、肩保定帯と減張すべき腱板側の前腕を直接又は間接的につなぐ前腕吊りバンドを有し、減張すべき腱板側の肘を曲げた状態で同腱板側の前腕を吊下げ保持する前腕吊具を備え、装具を装着した状態で平面視した際の前腕吊りバンドの配設方向Ｑは、肩保定帯の配設方向Ｐに対して傾斜していることを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、上述の第２の発明による作用と同じ作用を有する。また、前腕吊具は、減張すべき腱板側の前腕を吊下げ保持するという作用を有する。また、前腕吊りバンドは、減張すべき腱板側の腕の荷重を肩保定帯に直接伝達するという作用を有する。
また、第４の発明である装具を装着した状態で平面視した場合に、肩保定帯の配設方向Ｐに対して傾斜するように前腕吊りバンドが取設されている。これにより、肩保定帯に減張すべき腱板側の腕の荷重を作用させる際に、減張すべき腱板に同腱板側の前腕を正面側に移動させることに伴って生じる引張力を作用し難くすることができる。この結果、目的とする腱板の減張効果が上記引張力の作用により減殺されるのを防ぐという作用を有する。
【００１３】
第５の発明である肩甲上腕関節外転装具は、上述の第３又は第４の発明であって、肩保定帯に前腕吊りバンドを回動可能に枢設するための枢軸を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明は、上述の第３又は第４の発明による作用と同じ作用に加えて、枢軸は、肩保定帯に前腕吊りバンドを回動可能に取設するという作用を有する。
これにより第５の発明では、肩保定帯の配設方向に対する前腕吊りバンドの傾斜角度が所望に変更可能になる。
【００１４】
第６の発明である肩甲上腕関節外転装具は、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明であって、腋下パッドは、傾斜面の延長上に突設されて減張すべき腱板側の前腕の手関節側を支持する補助部を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第６の発明は、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明による作用と同じ作用に加えて、補助部は、減張すべき腱板側の前腕を、使用者の前方に向かって突出させた状態で保持するのを容易にするという作用を有する。
この場合、肩外転させる上腕側の腱板を減張すべく、使用者がその前腕を、自らの意思で前方に向かって突出させた状態に保持しておく必要がなくなる。
よって、第６の発明によれば、装具の装着時の快適性を向上させるという作用を有する。
【００１５】
第７の発明である肩甲上腕関節外転装具は、上述の第１乃至第６のそれぞれの発明であって、肩保定帯の正面側端部及び背面側端部のそれぞれに連結され、かつ胸部及び背部に架け渡される肩保定帯固定ベルトを備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第７の発明は、上述の第１乃至第６のそれぞれの発明による作用と同じ作用に加えて、肩保定帯固定ベルトは、減張すべき腱板側の腕の荷重を肩保定帯に作用させた際に、使用者の肩から肩保定帯が滑り落ちて外れるのを妨げるという作用を有する。
これにより、第７の発明である装具の装着性を向上させるという作用を有する。
【００１６】
第８の発明である肩甲上腕関節外転装具は、上述の第１乃至第７のそれぞれの発明であって、腋下パッドは三角筒体であり、この三角筒体は、断面略Ｖ字形をなす折曲板と、この折曲板の開放端部同士をつなぐように配置される矩形状の底板と、折曲板の開放端部のそれぞれに延設される、又は、底板の相対する一対の辺のそれぞれに延設される舌状片と、を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第８の発明は、上述の第１乃至第７のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有する。さらに、腋下パッドの形態が上述のように特定されることで、その底板の長さ（三角筒体の中心軸に直交する方向における長さ）を変更することにより、折曲板のなす折曲角度を所望に変更可能にするという作用を有する。
この場合、三角筒体の底板の長さを変更することで、肩甲上腕関節の外転角度を所望に変更することが可能になる。
【００１７】
第９の発明である肩甲上腕関節外転装具は、人体の上体に装着する装具であって、減張すべき腱板側の体側に配置され、同腱板側の肘を曲げた状態で同腱板側の腕を外転位に保持するとともに、同腱板側の前腕を正面に向かって突き出した状態で保持する腋下パッドと、減張すべき腱板側の腕の荷重を直接及び／又は間接的に同腱板側の肩に伝達する腕荷重伝達手段と、減張すべき腱板側の肩において背側から正面側に架け渡され、腕荷重伝達手段から伝達される荷重を受けて減張すべき腱板側の肩を鉛直下方側に押し下げる肩保定帯と、を備え、減張すべき腱板側の腱板側の肩外転角度がθ５である場合に、装具を装着した状態における同腱板側の肩甲上腕関節の外転角度θ４は下記関係式を満たすことを特徴とするものである。
【００１８】
【数１】
0006978012.tif 000002
【００１９】
上記構成の第９の発明において腋下パッド、腕荷重伝達手段及び肩保定帯のそれぞれは、上述の第１の発明における腋下パッド、腕荷重伝達手段及び肩保定帯のそれぞれによる作用と同じ作用を有する。
さらに、第９の発明において減張すべき腱板側の腱板側の肩外転角度がθ５である場合に、装具を装着した状態における同腱板側の肩甲上腕関節の外転角度θ４が上記関係式１を満たすことで、肩外転角度θ５において肩甲上腕関節の外転角度θ４が占める割合を相対的に大きくするという作用を有する。
さらに、後述するように、減張すべき腱板の減張効果は、肩甲上腕関節の外転角度θ４の大きさに比例して大きくなる。よって、第９の発明によれば、目的とする腱板を確実に減張するという作用を有する。
【００２０】
第１０の発明である肩甲上腕関節外転装具は、上述の第９の発明であって、腋下パッドを貫通する又は腋下パッドに接続されるとともに、胴部及び腰部に架け渡されて腋下パッドを上体に固定する第２の腋下パッド固定ベルトを備え、肩保定帯の正面側端部、背面側端部のそれぞれは、直接又は間接的に第２の腋下パッド固定ベルトに接続されていることを特徴とするものである。
上記構成の第１０の発明は、上述の第９の発明による作用と同じ作用を有する。
また、第１０の発明において第２の腋下パッド固定ベルトは、腋下パッドを上体に着脱可能に固定するという作用を有する。さらに、肩保定帯の正面側端部、背面側端部のそれぞれが、直接又は間接的に第２の腋下パッド固定ベルトに接続されていることで、第１０の発明である装具の装着時に、肩保定帯が減張すべき腱板側の肩から滑り落ちて外れるのを確実に防止するという作用を有する。
【発明の効果】
【００２１】
上述のような第１の発明によれば、減張すべき腱板側の肩（特に肩鎖関節部周囲）に設けられる肩保定帯に、同腱板側の腕の荷重を作用させることができる。
つまり、第１の発明によれば、装具の装着時に減張すべき腱板側の肩に、鉛直下方側に押し下げるような外力を作用させることができる。
この場合、減張すべき腱板側の肩を外転させた際に、同腱板側の肩甲骨が意図せず傾いた状態になるのを防ぐことができる。より具体的には、減張すべき腱板側の肩を外転した際の肩甲胸郭関節外転（図７中のθ３）を抑制して、肩甲上腕関節の外転角度（図７中のθ４）を大きくすることができる。これにより、肩甲上腕関節の外転角度が、見かけ上の外転角度（図７中のθ５）よりも大幅に小さくなってしまうのを防止できる。したがって、肩甲上腕関節を外転させた際の腱板の減張効果を、高い確実性を持って発揮させることができる。（効果１）。
また、第１の発明では、傾斜面を備えた腋下パッドを用いことで、減張すべき腱板に、同腱板側の腕を鉛直下方側に下垂させることに伴って生じる引張力（以下、この引張力を「引張力Ｓ」という。）が作用するのを抑制できる。これにより、目的とする腱板の減張効果の一部が減殺されるのを防ぐことができ（効果２）、この効果２により上記効果１を助長することができる。
さらに、第１の発明では、腋下パッドの傾斜面により、減張すべき腱板側の前腕が体の正面側に移動しようとする動きを妨げることができる。これにより、減張すべき腱板に、同腱板側の前腕を正面側に移動させることに伴って生じる引張力（以下、この引張力を「引張力Ｔ」という。）が作用するのを抑制することができる。この結果、肩甲上腕関節を外転させることによる腱板の減張効果が、上記引張力Ｔにより減殺されるのを抑制することができる（効果３）。
したがって、第１の発明によれば、上記効果１乃至３が同時に発揮されるため、目的とする腱板の減張効果を高い確実性をもって発揮させることができる。加えて、使用者が第１の発明である装具を装着している間中、上記効果１乃至３を発揮させ続けることができる。
このため、例えば腱板修復術後に第１の発明の装具を装着することで、損傷した腱板の再生を促進するとともに、修復された腱板の再断裂を防止することができる。この結果、肩痛の軽減や、肩機能の回復に寄与することができる。
なお、第１の発明の装具は主に、腱板修復術後の腱板の修復再生を促進するのに最適であるが、上記以外にも腱板に上述のような引張力Ｓや引張力Ｔが作用することに伴う骨折転位の抑制、肩痛の軽減や、肩機能低下の回復に対しても効果が期待できる。
【００２２】
第２の発明は、上述のような第１の発明による効果と同じ効果に加えて、腋下パッドと肩保定帯を第１の腋下パッド固定ベルトにより連結することで、第２の発明に係る腋下パッドを、あたかもショルダーバッグを肩に掛けるようにして使用者の上体に装着することができる。
この場合、肩保定帯に、腋下パッドを介して減張すべき腱板側の腕の荷重を伝達するとともに、腋下パッド自体の荷重も肩保定帯に作用させることができる。
したがって、第２の発明によれば、上述の第１の発明における効果１の発揮を一層助長することができる。
【００２３】
第３の発明は、上述のような第１の発明による効果と同じ効果に加えて、装具を装着した状態で平面視した際の肩保定帯の配設方向Ｐに対して傾斜するように前腕吊りバンドが取設されていることによっても、減張すべき腱板に、引張力Ｓが作用するのを抑制することができる。この結果、肩甲上腕関節を外転させることによる腱板の減張効果が、上記引張力Ｔにより減殺されるのを一層確実に抑制することができる（効果４）。
したがって、第３の発明によれば、上記効果１乃至４が同時に発揮されるため、目的とする腱板の減張効果を高い確実性をもって発揮させることができる。加えて、使用者が第３の発明である装具を装着している間中、上記効果１乃至４を発揮させ続けることができる。
このため、例えば腱板修復術後に第３の発明の装具を装着することで、損傷した腱板の再生を促進するとともに、修復された腱板の再断裂を防止することができる。この結果、肩痛の軽減や、肩機能の回復に一層寄与することができる。
【００２４】
第４の発明は、上述のような第２の発明による効果に加えて、上述の第３の発明による効果を発揮させることができる。
したがって、第４の発明においても、上記効果１乃至４が同時に発揮されるため、目的とする腱板の減張効果を高い確実性をもって発揮させることができる。加えて、使用者が第４の発明である装具を装着している間中、上記効果１乃至４を発揮させ続けることができる。
さらに、第４の発明は、２種類の腕荷重伝達手段（第１の腋下パッド固定ベルト及び前腕吊具）を同時に備えているため、上述の効果１の発揮が一層助長される。
このため、例えば腱板修復術後に第４の発明の装具を装着することで、損傷した腱板の再生を一層促進するとともに、修復された腱板の再断裂をより確実に防止することができる。この結果、肩痛の軽減や、肩機能の回復により一層寄与することができる。
【００２５】
第５の発明は、上述のような第３又は第４の発明による効果と同じ効果に加えて、肩保定帯に枢軸を介して前腕吊りバンドが取設されることで、肩保定帯の配設方向Ｐに対する前腕吊りバンドの配設方向Ｑの傾斜角度を自在に変更することができる。
この結果、上述の第３又は第４の発明における効果４の発揮を一層助長することができる。
【００２６】
第６の発明は、上述のような第１乃至第５の発明による効果と同じ効果に加えて、腋下パッドが補助部を備えていることで、上述の第１の発明における効果３の発揮を一層助長することができる。
【００２７】
第７の発明は、上述の第１乃至第６のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、第１の固定構造としてさらに肩保定帯固定ベルトを備えていることで、第７の発明である装具を装着した際に、使用者の肩において肩保定帯の位置がずれるのを防止できる。
より具体的には、第７の発明では、前腕吊りバンドが、肩保定帯の配設方向に対して傾斜した状態で取設されている。このため、肩保定帯には、この肩保定帯を鉛直下方側に引き下げる力とともに、肩保定帯を使用者の肩から滑り落そうとする力が作用する。
これに対して第７の発明では、肩保定帯が、肩保定帯固定ベルトにより使用者の胸部及び背部に掛止される。このため、第４の発明である装具の使用時に、使用者の肩から肩保定帯が滑り落ちて外れてしまうのを確実に防止することができる。
この結果、第７の発明によれば、装具の使用時における肩保定帯の位置ずれを好適に防止することができる。したがって、第７の発明によれば、上述の第１の発明における効果１を一層確実に発揮させることができる。
【００２８】
第８の発明は、上述の第１乃至第７のそれぞれの発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第８の発明によれば、腋下パッドの立体形状が三角筒体であることで、この三角筒体の底板の長さ（三角筒体の中心軸に直交する方向における長さ）を変更することで、腋下パッドを構成する折曲板のなす角度を所望に変更することができる。この場合、三角筒体の底板を交換するだけで、肩甲上腕関節の外転角度（図７中のθ４）を所望に変更することが可能になる。
よって、第８の発明によれば、肩甲上腕関節の外転角度を変更するために、別の腋下パッドを準備する、あるいは外転角度変更用の別体の腋下パッドを追加する必要がなくなる。
したがって、第８の発明によれば、肩甲上腕関節の外転角度を自在に変更可能な装具の形態をシンプルにすることができる。
【００２９】
第９の発明は、上述の第１の発明をその発明特定事項とは異なる発明特定事項ににより特定したものである。よって、その効果は第１の発明による効果と同じである。
【００３０】
第１０の発明は、上述の第９の発明による効果と同じ効果に加えて、第１０の発明である装具の装着時に、減張すべき腱板側の肩から肩保定帯が意図せず外れるのを確実に防止することができる。
この結果、第１０の発明の使用時に目的とする腱板に対する減張効果を、間断なく発揮させることができる。これにより、肩痛の軽減や、肩機能の回復効果を確実に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る肩甲上腕関節外転装具の要部のイメージ図である。
【図２】本発明の実施形態に係る肩甲上腕関節外転装具の腋下パッドの変形例を示すイメージ図である。
【図３】本発明の実施形態に係る肩甲上腕関節外転装具の腋下パッドの別の変形例を示すイメージ図である。
【図４】本発明の実施形態に係る肩甲上腕関節外転装具における第１の固定構造及び第２の固定構造の一例を示すイメージ図である。
【図５】（ａ）本発明の実施形態に係る肩甲上腕関節外転装具における腋下パッドの断面図であり、（ｂ）同腋下パッドを分解した状態の断面図である。
【図６】本発明の実施例３に係る肩甲上腕関節外転装具における第１の固定構造及び第２の固定構造の配置例を示すイメージ図である。
【図７】肩外転を説明するためのイメージ図である。
【図８】（ａ）従来技術に係る装具（設定角度４５度）を装着した状態の正面図であり、（ｂ）本発明に係る肩甲上腕関節外転装具（図５中のθ２＝４５度）を装着した状態の正面像である。
【図９】（ａ）, （ｂ）はそれぞれ図８（ａ）, （ｂ）に示す状態で撮影された右肩の単純Ｘ線画像である。
【図１０】肩腱板縫合術後の１０例に、従来技術に係る装具を装着した場合と、本発明に係る肩甲上腕関節外転装具を４５度肩外転保持を目的として装着した場合、の肩外転（θ５）、肩甲上腕関節外転（θ４）、肩甲胸郭関節外転（θ３）のＸ線計測結果の平均値（度）をグラフ化したものである。
【図１１】上方腱板の減張距離（ｍｍ）を説明するためのイメージ図である。
【図１２】（ａ）肩甲上腕関節のイメージ図であり、（ｂ）同関節において腱板の断裂が起きた状態のイメージ図である。（ｃ）断裂した腱板を上腕骨に縫合修復した状態を示すイメージ図であり、（ｄ）腱板修復後に肩を外転させた状態を示すイメージ図である。
【図１３】肩を外転させた状態のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の実施形態に係る肩甲上腕関節外転装具について実施例１乃至実施例３を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００３３】
はじめに、図１を参照しながら本発明の実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具の基本構成について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る肩甲上腕関節外転装具の要部のイメージ図である。
実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１は、人体の上体に装着する装具であり、主に目的とする腱板の減張を助長するために用いられる装具である。より詳細には、例えば腱板修復術後に目的とする腱板の減張を助長するために用いられる装具である。
図１に示すように、例えば実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１は主に、減張すべき腱板３５側の肘を曲げた状態で同腱板３５側の腕を外転位に保持するとともに、同腱板３５側の前腕を正面に向かって突き出した状態で保持する腋下パッド８と、減張すべき腱板３５側の腕３８の荷重を直接及び／又は間接的に同腱板３５側の肩に伝達する腕荷重伝達手段と、減張すべき腱板３５側の肩２３において背側から正面側に架け渡され、上記腕荷重伝達手段から伝達される荷重を受けて肩２３を鉛直下方側に押し下げる肩保定帯２を備えている。
また、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１は、例えば図１に示すように腕荷重伝達手段として、減張すべき腱板３５側の肘２６を曲げた状態でその前腕２５を吊下げ保持する前腕吊具３を備えている。
そして、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の前腕吊具３は、図１に示すように、減張すべき腱板３５側の腕３８を吊下げ保持する際の腕３８の荷重を肩保定帯２に伝達する前腕吊りバンド４を備えており、肩甲上腕関節外転装具１を装着した状態で平面視した際の、つまり、図１中の使用者２２を頭上から見下ろした際の、前腕吊りバンド４の配設方向Ｑは、肩保定帯２の配設方向Ｐに対して傾斜している。
加えて、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１は、肩保定帯２を使用者２２の上体（特に肩２３）に固定しておくための第１の固定構造と、腋下パッド８を使用者２２の上体（特に腹部及び腰部）に固定しておくための第２の固定構造をそれぞれ備えている（図１中には示されていない）。なお、第１の固定構造と第２の固定構造の具体的態様の一例については後段において図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３４】
このような実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１では、使用者２２の肩２３に配設される肩保定帯２に、前腕吊具３の前腕吊りバンド４が連結されており、かつこの前腕吊りバンド４に腕３８が吊下げ保持されていることで、減張すべき腱板３５側の腕３８の荷重を直接肩保定帯２に伝達することができる。
つまり、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１によれば、その装着時に減張すべき腱板３５側の肩２３に、より具体的には肩鎖関節部周囲に、この部分を鉛直下方側に押し下げるような力を作用させることができる。
これにより、使用者２２が減張すべき腱板３５側の肩２３を外転させた際に、その肩２３が鉛直上方側に浮き上がった状態になる（図１３を参照）のを防止することができる。
より具体的には、使用者２２が減張すべき腱板３５側肩２３を外転した際に、同腱板３５側の肩甲骨３４（図１３を参照）が、体の中心側から外上方に向かって高くなるように傾斜するのを抑制することができる。
なお、上述のような肩甲骨３４が傾斜した状態（例えば、先の図１３中に実線で示す状態）を、専門用語では肩甲骨３４が上方回旋した状態と呼ぶ。この場合、見かけ上、上腕骨３３が外転していても、肩甲上腕関節は全く外転しておらず、図１３中の破線で示す状態（肩甲骨３４が上方回旋していない状態）に比べて、腱板３５には依然として上腕骨頭の周方向に引張力が作用し続ける。このことは、腱板３５が十分に減張されていないことを意味している。
したがって、目的とする腱板３５をより確実に減張するには、上腕２４を外転する際に、肩甲骨３４の上方回旋を極力抑制する必要がある。そして、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１によれば、その装着時に上述の通り減張すべき腱板３５側の肩を鉛直下方に押し下げることができ、これにより同腱板３５側の肩２３を外転した際の肩甲骨３４の上方回旋を抑制することができる。
つまり、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１を用いることで、肩甲胸郭関節外転θ３（後段における図７を参照）を抑制して、肩甲上腕関節外転角度θ４（後段における図７を参照）を大きくすることができる。
また、腱板３５の減張効果の有無は、肩甲上腕関節を外転させた際の腱板３５の減張距離の大小により判断することができる。さらに、腱板３５の減張距離は、後段において図７、１１を参照しながら詳細に説明するが、肩甲上腕関節の外転角度θ４の大きさに比例して大きくなることから、肩甲上腕関節の外転角度θ４をより大きくすることで、腱板３５を高い確実性を持って減張することが可能となる。（効果１）。
【００３５】
また、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１では、傾斜面８ｂを備えた腋下パッド８を用いることで、減張すべき腱板３５側の上腕２４を所望に外転させた状態で保持することができる。
より具体的には、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１は、図１に示すように、使用者２２の肩外転させる上腕２４側の体側において、体から離れる方向でかつ鉛直上方側から下方側に向かって下降する傾斜面８ｂを有する腋下パッド８を備えている。
また、上述のような腋下パッド８を使用者２２の腋下２９に挿入した際に、その傾斜面８ｂ上に、肘２６を曲げた状態で減張すべき腱板３５側の腕３８を載置して保持することができる。この時、同腱板３５側の前腕２５は、前腕吊具３で吊下げ保持されるため、使用者２２の手２８を前方に突出させた状態になる。つまり、肩外転させた上腕２４側の前腕２５は、使用者２２の体の正面側（腹部３１上）でなく、体側に配置されることになる。
よって、使用者２２が腋下パッド８を装着することで、減張すべき腱板３５側の上腕２４が所望角度で肩外転された状態で保持される。これにより、減張すべき腱板３５（図１１を参照）に、同腱板３５側の腕３８を鉛直下方側に下垂させることに伴って生じる引張力（以下、この引張力を「引張力Ｓ」という。）が作用するのを抑制することができる。
この結果、減張すべき腱板３５に作用する外力（引張力Ｓ）を軽減することができるので、同腱板３５を好適に減張することができる（効果２）。
【００３６】
なお、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の腋下パッド８の形態は、先にも述べた通り、体から離れる方向でかつ鉛直上方側から下方側に向かって下降する傾斜面８ｂを有していればどのような形態であってもよい。
また、腋下パッド８の形態はさらに望ましくは、使用者２２の腋下２９に配設される部分の鉛直方向横断面形状が鋭角状をなし、かつ使用者２２の体の前後方向（図１中のＸＹ方向）に中心軸８ｇが配されている角柱体であることが好ましい。さらには、腋下パッド８の形態はより望ましくは、三角柱状をなしていることが好ましい。
【００３７】
加えて、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１では、腋下パッド８が傾斜面８ｂを備えていることで、減張すべき腱板３５側の腕３８を傾斜面８ｂ上に載置した際に、同腱板３５側の前腕２５が使用者２２の正面側に移動しようとするのを妨げることができる。より具体的には、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の腋下パッド８が傾斜面８ｂを備えていることで、その前腕２５が使用者２２の胸部３０又は腹部３１に接触するように移動するのを妨げることができる。つまり、腋下パッド８の傾斜面８ｂは、減張すべき腱板３５側の腕３８の、正面側への回動動作を妨げるという作用を有する。
この場合、減張すべき腱板３５（図１１を参照）に、同腱板３５側の前腕２５を使用者２２の正面側に移動させることに伴って生じる引張力（以下、この引張力を「引張力Ｔ」という。）が作用するのを抑制することができる。
これにより、減張すべき腱板３５に作用する外力（引張力Ｔ）を軽減することができる。この結果、肩外転させた上腕２４側の腱板３５の減張効果が減殺されるのを抑制することができる（効果３）。
【００３８】
加えて、実施例１係る肩甲上腕関節外転装具１では、図１に示すように、この肩甲上腕関節外転装具１を装着した状態で平面視した際に、肩保定帯２に前腕吊りバンド４が、肩保定帯２の配設方向Ｐに対して前腕吊りバンド４の配設方向Ｑが傾斜した状態で連結されている。
より具体的には、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１では、肩保定帯２の平面形状が略矩形状をなしている。このため、肩保定帯２の長手方向における中心線２ａ１の延長線２ａ２が肩保定帯２の配設方向Ｐと略一致する。つまり、肩保定帯２の配設方向Ｐは、これを鉛直方向（または上下方向または頭足方向；図１中におけるＺ方向）に沿って見た場合に、使用者２２の立位における前後方向（図１中におけるＸＹ方向）と略一致している。
さらに、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１では、前腕吊具３を構成する前腕吊りバンド４は細長帯状をなしている。このため、その長手方向における中心線が前腕吊りバンド４の配設方向Ｑとなる。
【００３９】
そして、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１では、肩保定帯２の中心線２ａ１の延長線２ａ２と、前腕吊りバンド４の中心線は、同一線上に配置されない。すなわち、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１では、肩保定帯２の配設方向Ｐに対して前腕吊りバンド４の配設方向Ｑが傾斜しているのである。詳細には、配設方向Ｑは、これをＺ方向から見下ろした場合に（平面視した場合に）、枢軸７を中心として配設方向Ｐから傾斜角度θ１で体側側に回動している。
この場合、前腕吊具３により減張すべき腱板３５側の前腕２５を吊下げ保持した際に、その手首２７を使用者２２の前方に突出させた状態に維持しておくことが容易になる。
このことは、前腕吊具３により前腕２５を吊下げ保持した際に、減張すべき腱板３５側の前腕２５に、この前腕２５を使用者２２の正面側に移動させようとする力が作用し難くなることを意味している。
つまり、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１によれば、目的とする肩２３を外転させてその腱板３５の減張効果を発揮させようとする際に、同腱板３５に対して上述の引張力Ｔが意図せず作用して、腱板３５の減張効果が減殺されてしまうのを防止することができる。
【００４０】
この点をより詳細に説明すると、例えば肩甲上腕関節を外転させておくための装具において、肩保定帯２の中心線２ａ１の延長線２ａ２上に、前腕吊りバンド４の中心軸を配設する場合は、前腕吊りバンド４から肩外転させた上腕２４側の前腕２５に対して、この前腕２５を使用者２２の正面側に移動させようとする外力（引張力Ｔ）が常に作用することになる。
この場合、目的とする肩２３を外転させることでその腱板３５の減張効果が発揮される一方で、同腱板３５には上述の引張力Ｔも同時に作用するため、結果として上記減張効果が減殺されてしまう。
これに対して、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１では、肩保定帯２の配設方向Ｐに対して、前腕吊りバンド４の配設方向Ｑが傾斜していることによっても、腱板３５に作用する引張力Ｔを軽減することができる。
この結果、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１によれば、肩２３を外転させることによる腱板３５の減張効果が減殺されるのを抑制することができる（効果４）。
【００４１】
したがって、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１によれば上述の効果１乃至４を同時に発揮させることができる。
つまり、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１によれば、肩甲上腕関節を外転させることで発揮される腱板３５の減張効果が、肩甲上腕関節を外転させること以外の動作によって減殺されてしまうのを好適に防ぐことができる。
この結果、使用者２２が実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１を装着することで、目的とする腱板３５を高い確実性をもって減張することができる。
この場合、特に腱板修復術後に腱板３５の再生を促進するとともに、修復された腱板３５の再断裂を防止することができる。この結果、使用者２２の肩痛の緩和や、肩関節の機能回復に寄与することができる。
なお、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１は主に、腱板修復術後の腱板３５の修復再生を促進するのに最適であるが、上記以外にも腱板３５に上述のような引張力Ｓや引張力Ｔが作用することに伴う骨折転位の抑制、肩痛の軽減や、肩機能低下の回復に対しても効果が期待できる。
【００４２】
なお、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１において、この肩甲上腕関節外転装具１を装着した状態で平面視した際の肩保定帯２の配設方向Ｐに対する前腕吊りバンド４の配設方向Ｑの傾斜角度θ１は、肩甲上腕関節の外転角度や、前腕２５における前腕吊具３の装着位置によって変わるため一概に特定することはできないが理論上は０°＜θ１≦９０°の範囲内になる。
【００４３】
次に、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の任意選択構成要素について説明する。
実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１では、図１に示すように、肩保定帯２の正面側端部２ｂに前腕吊りバンド４を枢設するための枢軸７を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
この場合、肩保定帯２の配設方向Ｐに対する前腕吊りバンド４の配設方向Ｑの傾斜角度θ１を所望に変更することが可能になる。
これにより、前腕吊具３を使用者２２の前腕２５のどの位置に装着しても、また肩甲上腕関節の外転角度を所望に変更した場合でも、減張すべき腱板３５に作用する引張力Ｔが極力小さくなるような傾斜角度θ１にすることができる。
したがって、肩保定帯２と前腕吊りバンド４が枢軸７を介して連結される場合は、使用者２２の体格や、肩甲上腕関節の外転角度に応じて傾斜角度θ１をその都度変更又は調整する必要がなくなる。
よって、上述のような実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１によれば、使用時の利便性に優れた装具を提供することができる。
【００４４】
また、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１における前腕吊具３は、前腕吊りバンド４において肩保定帯２に連結される側とは反対側の端部にループを形成しておき、このループに減張すべき腱板３５側の前腕２５を挿通させて吊下げ保持してもよい（図示せず）。
この場合は、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の形態をシンプルにできる反面、長期間（例えば、腱板修復術後の６週間程度）に亘って実施例１に係る装具を装着する場合に、使用者２２の前腕２５に前腕吊りバンド４が食い込むなどの不都合が生じる懸念がある。
【００４５】
このような事情に鑑み、実施例１に係る前腕吊具３は、例えば図１に示すように、前腕吊りバンド４に加えて、使用者２２の前腕２５を保持するための可撓性及びクッション性を有する略半割筒状の前腕保持部５と、この前腕保持部５と前腕吊りバンド４を接続するための連結部６を備えていてもよい（いずれも任意選択構成要素）。
なお、前腕吊具３における前腕保持部５と連結部６は、一体に構成してもよいし、別体に構成して、これらを例えば面ファスナ等の接合部材により着脱可能に構成してもよい。
このように、前腕吊具３が前腕保持部５を、又は前腕保持部５及び連結部６を備える場合は、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の装着時における使用者２２の前腕２５への負担（痛みや擦れ等）を軽減することができる。
さらに、図１には特に示していないが、前腕保持部５はさらに、前腕保持部５の中空部内に収容される前腕２５の位置ずれを防止するための前腕固定構造（図示せず）を、前腕保持部５と一体に、又は前腕保持部５に対して着脱可能に備えていてもよい（任意選択構成要素）。
なお、このような前腕固定構造としては、例えば前腕保持部５において互いに対向して配される端部同士を連結するバンド体等を用いることができる。
【００４６】
さらに、図１には示していないが、前腕吊りバンド４の長さを調整可能に構成してもよい（任意選択構成要素）。
より具体的には、前腕吊りバンド４と連結部６を、例えばアジャスターバックル等を介して連結することで前腕吊りバンド４の長さを変更可能にしてもよい。
この場合、使用者２２の体格に応じて前腕吊りバンド４の長さを適宜調整することができる。これにより、使用者２２の体格に対する汎用性の高い肩甲上腕関節外転装具１を提供することができる。
【００４７】
次に、図２を参照しながら、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の腋下パッド８の変形例について説明する。
図２は本発明の実施形態に係る肩甲上腕関節外転装具の腋下パッドの変形例を示すイメージ図である。なお、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図２に示すように、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の腋下パッド８は、その傾斜面８ｂに、使用者２２の上腕２４を固定するための上腕固定ベルト９を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
このように、腋下パッド８が傾斜面８ｂに上腕固定ベルト９を備えている場合は、立位、臥位のいずれにおいても、腋下パッド８の傾斜面８ｂ上における上腕２４の位置ずれを好適に防ぐことができる。この結果、目的とする腱板３５の減張効果を継続的に発揮させることができる。
【００４８】
さらに、腋下パッド８の傾斜面８ｂに、上腕固定ベルト９に加えて、使用者２２の前腕２５を固定するための前腕固定ベルト１０を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
後段において詳細に説明するが、使用者２２が体を横たえている状態（臥位）では、腕荷重伝達手段（前腕吊りバンド４及び／又は第１の腋下パッド固定ベルト１４）を介して肩保定帯２に腕３８の荷重を伝達することができない。このため、肩保定帯２により肩２３を鉛直下方側に押し下げる効果は発揮されない。しかしながら、腋下パッド８の傾斜面８ｂから腕３８が離間すると、上述の張力Ｓや張力Ｔにより目的とする腱板３５の減張効果が継続的に発揮されなくなるため、好ましくない。このため、使用者２２が実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１を装着している場合は、臥位でも腋下パッド８の傾斜面８ｂに腕３８密着させておく必要がある。
したがって、腋下パッド８の傾斜面８ｂが上腕固定ベルト９に加えて前腕固定ベルト１０を備えている場合は、特に使用者２２の臥位における腕３８の位置ずれを確実に防止することができる。この結果、目的とする腱板３５の減張効果を継続的に発揮させることができる。
【００４９】
つまり、上腕固定ベルト９は、立位、臥位のいずれにおいても有用であるのに対し、前腕固定ベルト１０は特に臥位において有用である。
また、傾斜面８ｂへの上腕固定ベルト９や前腕固定ベルト１０の着脱構造としては、例えば面ファスナ等を用いることができる。
【００５０】
続いて、図３を参照しながら、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の腋下パッドの別の変形例について説明する。
図３は本発明の実施形態に係る肩甲上腕関節外転装具の腋下パッドの別の変形例を示すイメージ図である。なお、図１又は図２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図３に示すように、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の腋下パッド８は、傾斜面８ｂの延長で、かつ使用者２２が装着した際の前方側（図１，３中の符号Ｘで示す方向）に突設される前腕補助部８ｅを備えていてもよい（任意選択構成要素）。
この場合、腋下パッド８が前腕補助部８ｅを備えない場合に比べて、減張すべき腱板３５側の前腕２５を支持する領域を広くすることができる。より具体的には、腋下パッド８が前腕補助部８ｅを備えていることで、同腱板３５側の前腕２５における手関節付近まで支持することが可能になる。
これにより、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の装着時に、減張すべき腱板３５側の前腕２５が、使用者２２の正面側に移動しようとするのを一層確実に妨げることができる。また、この状態を使用者２２の意思に関わらず、常時実現することができる。
このように、腋下パッド８が前腕補助部８ｅを備えていることで、肩外転させる上腕２４側の腱板３５を減張するために最適な腕３８の配置を実現することができる。この結果、目的とする腱板３５の減張効果を最大化することができる。
【００５１】
なお、図３では、腋下パッド８における傾斜面８ｂの端縁の一部に前腕補助部８ｅを突設される場合を例に挙げて説明しているが、前腕補助部８ｅは傾斜面８ｂの端縁の全域に突設されてもよい（任意選択構成要素）。
この場合は、特に夜間等に体を横たえた際に、使用者２２が自らの意思で傾斜面８ｂ上における腕３８の位置を制御することができなくとも、腕３８が意図せず体の正面側（腹部３１側）に移動してしまうのを防ぐことができる。
【００５２】
さらに、前腕補助部８ｅの長さＬ２は、腋下パッド８を使用者２２の腋下２９に配設した際に、柱状パッド本体８ａから離れる側の前腕補助部８ｅの端部Ｒが、使用者２２の手首２７の位置に、又は手首２７の近辺に位置するように設定しておいてもよい。そして、前腕補助部８ｅの長さＬ２が上述のように特定される場合は、腋下パッド８を装着したままの状態で使用者２２は、手首２７の動きが妨げられることなく手２８を使用することができるので、肩甲上腕関節外転装具１の装着時の快適性を向上させることができる。
あるいは、腋下パッド８が前腕補助部８ｅを備える場合の端部Ｒの位置を、手関節を基準にして手２８側に５ｃｍ程度離れた位置に設定してもよい。この場合は、腋下パッド８を使用者２２の腋下２９に配設した際に、使用者が前腕補助部８ｅの端部Ｒに指を係止できる状態になる。そして、この場合は、特に夜間等に使用者２２が体を横たえた際に、腕３８が腹部３１側に移動するのを確実に妨げることができる。
【００５３】
なお、前腕補助部８ｅの長さＬ２は、傾斜面８ｂの中心軸８ｇ（図１を参照）方向長さＬ１の大きさによって変動する。
そして、腋下パッド８が前腕補助部８ｅを備える場合は、柱状パッド本体８ａの中心軸８ｇ方向における傾斜面８ｂの長さが（Ｌ１＋Ｌ２）である腋下パッド８を用いる場合に比べて、腋下パッド８の形態をコンパクトにすることができる。
【００５４】
さらに、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の腋下パッド８が上述のような前腕補助部８ｅを備えている場合は、必要に応じてこの前腕補助部８ｅに前腕吊具３を固定しておくことができる。
より具体的には、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１は、腋下パッド８の前腕補助部８ｅに、前腕吊具３の前腕保持部５及び／又は連結部６を、例えば面ファスナやスナップボタン、あるいは固定用バンド等の接合部材（図示せず）を用いて着脱可能に構成してもよい（任意選択構成要素）。
この場合、例えば夜間等の就寝時に、前腕吊具３の前腕保持部５及び／又は連結部６を、前腕補助部８ｅに固定しておくことができる。つまり、例えば夜間等の就寝時に、使用者２２は減張すべき腱板３５側の腕３８を、腋下パッド８に固定しておくことができる。
【００５５】
夜間等の就寝時は、使用者２２が体を横たえるため、使用者２２が肩甲上腕関節外転装具１を装着していたとしても、減張すべき腱板３５側の腕３８の荷重を同腱板３５の肩２３に作用させることはできない。
しかしながら、使用者２２が体を横たえた際に、減張すべき腱板３５側の腕３８が腋下パッド８から離れてしまった場合は、減張すべき腱板３５に、その減張を妨げるような外力（例えば引張力Ｓや引張力Ｔなど）が意図せず作用してしまい、腱板３５の再生に好ましくない状態になってしまう。あるいは、修復された腱板が再断裂するおそれもある。
このため、腋下パッド８に前腕補助部８ｅを設けるとともに、この前腕補助部８ｅに前腕吊具３の前腕保持部５及び／又は連結部６を固定できるよう構成しておくことで、使用者２２が自身の体を横たえた場合でも、減張すべき腱板３５側の腕３８の配置を、同腱板３５の減張状態を維持するのに適したものにすることができる。
よって、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１において、前腕補助部８ｅを備えた腋下パッド８を用いることで、夜間等の就寝時も目的とする腱板３５の再生が促進されやすい状態に維持しつつ、修復された腱板の再断裂を防止することができる。
【００５６】
さらに、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の腋下パッド８は、図３に示すような三角筒体であってもよい（任意選択構成要素）。
この場合、使用者２２の上体への肩保定帯２の固定構造（第１の固定構造）や、腋下パッド８の固定構造（第２の固定構造）をシンプルにすることができる。この点について図４を参照しながら詳細に説明する。
【００５７】
図４は本発明の実施形態に係る肩甲上腕関節外転装具における第１の固定構造及び第２の固定構造の一例を示すイメージ図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。また、図４では図１中に示される前腕吊具３の記載を省略している。
まず、使用者２２の上体への肩保定帯２を固定するための第１の固定構造について説明する。
図４に示すように、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の肩保定帯２は第１の固定構造１１として、肩保定帯２の正面側端部２ｂと背面側端部２ｃを連結するとともに、使用者２２の胸部３０及び背部に架け渡される肩保定帯固定ベルト１２を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
先にも述べたように、肩保定帯２には前腕吊具３が連結されている。このため、肩保定帯２には、使用者２２の肩２３からこの肩保定帯２を滑り落して外そうとする力が常時作用している。
【００５８】
これに対して、肩保定帯２が第１の固定構造１１として肩保定帯固定ベルト１２を備えている場合は、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の装着時に、使用者２２の肩２３から肩保定帯２が滑り落ちて外れる、あるいは肩保定帯２が位置ずれを起こすのを防ぐことができる。
この結果、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の装着時に、使用者２２の肩２３から意図せず肩保定帯２が外れてしまい、使用者２２の肩２３を鉛直下方側に押し下げる力が働かなくなって、減張すべき腱板３５側の肩２３が浮き上がった状態になるのを防止することができる。
この結果、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の装着時に、上述の効果１をより確実に発揮させることができる。
なお、図４には特に示していないが、肩保定帯固定ベルト１２は、使用者２２の胸部３０及び背部に肩保定帯固定ベルト１２を着脱させるための連結具（例えば、アジャスターバックル、面ファスナ等）を備えている。
また、特に図示していないが、肩保定帯固定ベルト１２は、例えば、アジャスターバックル、面ファスナ等を備えることでその長さを調整可能に構成しておいてもよい（任意選択構成要素）。
この場合、使用者２２の体格が一様でない場合でも１種類の肩甲上腕関節外転装具１で対応することが可能となり、便利である。
【００５９】
次に、使用者２２の上体に腋下パッド８を固定しておくための第２の固定構造について図４を参照しながら説明する。
図４に示すように、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の腋下パッド８は第２の固定構造１３として、肩保定帯２の正面側端部２ｂと背面側端部２ｃを連結するとともに、三角筒体状をなす腋下パッド８の中空部８ｄ内に挿通される第１の腋下パッド固定ベルト１４を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
なお、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１では、角柱状をなす腋下パッド８において鉛直最上位に配される側辺８ｃと対向する位置に肩保定帯２が配されている。
この場合、あたかもショルダーバッグを肩２３に掛止するようにして腋下パッド８を使用者２２の腋下２９に保持させることができる。
さらに、腋下パッド８が第１の腋下パッド固定ベルト１４を備える場合は、腋下パッド８自体の荷重、及び腋下パッド８に作用する上腕２４の荷重の両方を、第１の腋下パッド固定ベルト１４及び肩保定帯２を介して使用者２２の肩２３に作用させることができる。
したがって、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１が、第１の腋下パッド固定ベルト１４を備えている場合は、上述の効果１の発揮を一層助長することができる。
さらに、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１が、肩保定帯固定ベルト１２及び第１の腋下パッド固定ベルト１４の両者を備えている場合は、肩保定帯固定ベルト１２によっても腋下パッド８の位置ずれを防止することができる。
【００６０】
なお、図４には特に示していないが、腋下パッド８の中空部８ｄの内側面に第１の腋下パッド固定ベルト１４を着脱可能の固定するための図示しない固定構造（例えば、面ファスナやスナップボタン等）を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
この場合、腋下パッド８の使用時に、第１の腋下パッド固定ベルト１４に吊下げ保持される腋下パッド８が、第１の腋下パッド固定ベルト１４上をスライドするのを防止できる。
これにより、腋下パッド８の傾斜面８ｂ上に載置される腕３８が、腋下パッド８から意図せず離れてしまい、目的とする腱板３５の減張が妨げられるのを防止できる。
【００６１】
さらに、図４には特に示していないが、第１の腋下パッド固定ベルト１４の長さを調節可能に構成してもよい（任意選択構成要素）。
より具体的には、第１の腋下パッド固定ベルト１４に連結具（例えば、アジャスターバックル、面ファスナ等）を設けておき、必要に応じて第１の腋下パッド固定ベルト１４の長さを変更可能に構成してもよい。
この場合、使用者２２の体格が一様でない場合でも、それぞれの使用者２２の体格に応じた最適な位置に腋下パッド８を配置することができる。
加えて、図４に示す実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１では、肩保定帯２と第１の腋下パッド固定ベルト１４を別体として備える場合を例に挙げて説明しているが、第１の腋下パッド固定ベルト１４と肩保定帯２を一体化させて１本の帯状のベルトにより構成してもよい（任意選択構成要素）。
この場合も、肩保定帯２と第１の腋下パッド固定ベルト１４を別体として備え、これらを連結して用いる場合と同様の作用・効果を奏する。なお、第１の腋下パッド固定ベルト１４と肩保定帯２を一体化させて１本の帯状のベルトとする場合は、この帯状のベルトの所望の位置に前腕吊りバンド４や肩保定帯固定ベルト１２を直接あるいは必要に応じて枢軸７を介して取設すればよい。
【００６２】
なお、特に図示しないが、腋下パッド８が先の図１，２に示すような中実な角柱体である場合は、第１の腋下パッド固定ベルト１４を２本のベルトにより構成し、そのうちの一方のベルトにより肩保定帯２の正面側端部２ｂと腋下パッド８の正面側端面８ｆ１を連結するとともに、他方のベルトにより肩保定帯２の背面側端部２ｃと腋下パッド８の背面側端面８ｆ２を連結してもよい。
この場合も、１本の第１の腋下パッド固定ベルト１４を、三角筒体からなる腋下パッド８の中空部８ｄに挿通させて用いる場合と同様の効果を発揮させることができる。
【００６３】
また、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１が、例えば前腕吊りバンド４、肩保定帯固定ベルト１２及び第１の腋下パッド固定ベルト１４を備えている場合は、これらの端部の全てをひとまとめにして肩保定帯２の正面側端部２ｂ及び正面側端部２ｂのそれぞれに枢軸７により固定してもよい（任意選択構成要素）。
この場合、肩保定帯２の配設方向Ｐに対する、前腕吊りバンド４、肩保定帯固定ベルト１２及び第１の腋下パッド固定ベルト１４のそれぞれの配設方向のなす角度を所望に変更することが可能になる。
この場合、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の装着時に、前腕吊りバンド４、肩保定帯固定ベルト１２及び第１の腋下パッド固定ベルト１４のそれぞれを、使用者２２に対する負荷を最大限軽減した状態で掛止することができる。
この結果、肩甲上腕関節外転装具１の装着時の使用者２２の身体的な負担を大幅に軽減することができる。
なお、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１において前腕吊りバンド４以外の肩保定帯固定ベルト１２や第１の腋下パッド固定ベルト１４については、枢軸７を介することなく肩保定帯２に直接取設してもよい。
【００６４】
さらに、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の腋下パッド８は、第２の固定構造１３として、上述の第１の腋下パッド固定ベルト１４とは別に、三角筒体からなる腋下パッド８の中空部８ｄ内に挿通されるとともに、使用者２２の腹部３１及び腰部に巻回される第２の腋下パット固定ベルト１５を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
このように、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１が第２の固定構造１３として第２の腋下パット固定ベルト１５を備える場合は、腋下パッド８を使用者２２の腹部３１及び腰部にも固定することができる。
この場合、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１と、肩外転させる上腕２４側の腕３８と、使用者２２の上体の位置関係を略一定に保つことができる。
つまり、肩外転させる上腕２４側の腱板３５の減張に、最適な状態となるに腕３８を保持しておくことができる。
この場合、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１を装着している間中、目的とする腱板３５を高い確実性を持って減張し続けることができるので、その再生に寄与することができる。
なお、上述の第１の腋下パッド固定ベルト１４は、肩保定帯２を使用者２２の上体に固定しておくための第１の固定構造１１としての機能も兼ね備えている。
【００６５】
さらに、図４には特に示していないが、第２の腋下パット固定ベルト１５の長さを調節可能に構成してもよい（任意選択構成要素）。
より具体的には、第２の腋下パット固定ベルト１５に連結具（例えば、アジャスターバックル、面ファスナ等）を設けておき、必要に応じて第２の腋下パット固定ベルト１５の長さを変更可能に構成してもよい。
この場合、使用者２２の胴囲が一様でない場合でも、第２の腋下パット固定ベルト１５の長さを、それぞれの使用者２２の胴囲に応じた最適な状態にして使用することができる。
【００６６】
続いて、図５を参照しながら三角筒体からなる腋下パッド８の細部構造について説明する。
図５（ａ）は本発明の実施形態に係る肩甲上腕関節外転装具における腋下パッドの断面図であり、（ｂ）は同腋下パッドを分解した状態の断面図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
三角筒体からなる腋下パッド８は、図５（ａ）に示すように、例えば断面略Ｖ字形をなす折曲板１６と、この折曲板１６の折曲板１６同士をつなぐように配置される略矩形状の底板１７により構成してもよい（任意選択構成要素）。
さらに、折曲板１６は、底板１７との連結構造として、例えば折曲板１６の開放端部１６ａのそれぞれに延設される舌状片１８を備えていてもよい。
この場合、折曲板１６と底板１７を連結して一体化する際に、底板１７と舌状片１８とが重なり合う領域に、例えば面ファスナやスナップボタン等の接合材を設けておくことで、折曲板１６の開放端部１６ａに容易に底板１７を着脱させることができる。
【００６７】
このように三角筒体からなる腋下パッド８が、折曲板１６と底板１７により構成されていることで、腋下パッド８の中心軸８ｇ（図１及び図５（ｂ）を参照）と直交する方向における底板１７の長さＷ（図５を参照）を変更することにより、折曲板１６の山折り部分の角度θ２（鉛直方向に対する傾斜面８ｂのなす角度）を所望に変更することができる。
これにより、腋下パッド８の傾斜面８ｂ上に使用者２２の腕３８を載置した際の、上腕２４の外転角度を所望に変更することが可能になる。なお、折曲板１６の山折り部分の角度θ２は、２０°≦θ２≦８５°の範囲内であればよい。
この場合、使用者２２の肩甲上腕関節の外転角度を変更するために、様々な外転角度に応じた腋下パッドを別々に準備する、あるいはブロック状の腋下パッドを複数個準備しておきこれらを連結させて用いる必要等がなくなる。つまり、上述のような腋下パッド８を備える場合は、腱板修復術後の腱板３５の回復の程度に応じて、肩甲上腕関節の外転角度を変更する場合でも、１つの腋下パッド８で対応することができるというメリットを有する。
よって、上述のような底板１７の長さＷを変更可能な三角筒体状の腋下パッド８を備えることで、肩甲上腕関節の外転角度に対する汎用性が高い肩甲上腕関節外転装具１を提供することができる。
なお、折曲板１６の山折り部分の角度がθ２である（鉛直方向に対する傾斜面８ｂのなす角度がθ２である）腋下パッド８を、使用者２２の腋下２９に装着した際の、使用者２２の肩２３の肩外転角度θ５（後段における図７を参照）は、θ２と略一致する。
【００６８】
さらに、図５では折曲板１６の開放端部１６ａ側に舌状片１８を設ける場合を例に挙げて説明しているが、舌状片１８は底板１７の相対する一対の辺のそれぞれに延設されていてもよい（図示せず）。この場合も、折曲板１６の開放端部１６ａ側に舌状片１８を備える場合と同様の作用効果を発揮させることができる。
さらに、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の腋下パッド８は、図５に示すように、折曲板１６の外側面上でかつ、使用者２２の体と接触する部分にクッション材２０及び／又はカバー２１を備えてもよい（任意選択構成要素）。
このように、腋下パッド８がクッション材２０を備えている場合は、使用者２２の腋下２９に腋下パッド８を装着した際の痛みや違和感を軽減することができる。
また、腋下パッド８がカバー２１を備えている場合は、折曲板１６の外側面又はクッション材２０の表面をカバー２１により保護して、使用時の汚損や破損を防ぐことができる。
【００６９】
また、実施例１においては、肩保定帯２及び腋下パッド８の固定構造（第１の固定構造１１及び第２の固定構造１３）として主に、バンド体（肩保定帯固定ベルト１２、第１の腋下パッド固定ベルト１４、第２の腋下パット固定ベルト１５）を用いる場合を例に挙げて説明しているが、これらはバンド体以外のもので代用することもできる。例えば、衣服のベスト様のものを準備し、その肩に肩保定帯２及び腋下パッド８を固設して用いてもよい。
あるいは、肩保定帯２の固定構造（第１の固定構造１１）として、肩保定帯２の裏面側に合成樹脂やシリコン等からなる滑り止めシートを貼設しておき、肩保定帯固定ベルト１２を用いることなく使用者２２の肩２３に肩保定帯２を固定できるよう構成してもよい。
【実施例２】
【００７０】
続いて、図４を参照しながら実施例２に係る肩甲上腕関節外転装具の基本構成について説明する。
実施例２に係る肩甲上腕関節外転装具は、図４に示すように、減張すべき腱板３５側の肘を曲げた状態で同腱板３５側の腕を外転位に保持するとともに、同腱板３５側の前腕を正面に向かって突き出した状態で保持する腋下パッド８と、減張すべき腱板３５側の腕３８の荷重を直接及び／又は間接的に同腱板３５側の肩に伝達する腕荷重伝達手段と、減張すべき腱板３５側の肩２３において背側から正面側に架け渡され、上記腕荷重伝達手段から伝達される荷重を受けて肩２３を鉛直下方側に押し下げる肩保定帯２、を備えている。
また、実施例２に係る肩甲上腕関節外転装具における腋下パッド８は、図４に示すように、減張すべき腱板３５側の体側に配置され、肘２６を曲げた状態で同腱板３５側の上腕２４及び前腕２５を載置して保持する傾斜面８ｂを備えている。
さらに、実施例２に係る肩甲上腕関節外転装具における腕荷重伝達手段は、肩保定帯２における正面側端部２ｂ、背面側端部２ｃのそれぞれと、腋下パッド８の正面側端面８ｆ１、背面側端面８ｆ２のそれぞれを連結する第１の腋下パッド固定ベルト１４である。また、この第１の腋下パッド固定ベルト１４は、第１の固定構造１１の機能及び第２の固定構造１３の機能を兼ねている。さらに、実施例２に係る肩甲上腕関節外転装具は、第１の腋下パッド固定ベルト１４とは別に、腋下パッド８を使用者２２の上体に着脱可能に固定する第２の固定構造１３（例えば、第２の腋下パット固定ベルト１５）を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
なお、上述のような実施例２に係る肩甲上腕関節外転装具における各構成要素の作用・効果は、上述の実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１において共通の符号が付されている構成要素の作用・効果と同じである。
【００７１】
上記構成の実施例２に係る肩甲上腕関節外転装具によれば、上述の実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１が奏する効果１乃至３を同時に発揮させることができる。
よって、実施例２に係る肩甲上腕関節外転装具を使用することによっても目的とする腱板３５を高い確実性を持って減張し続けることができるので、その再生に寄与することができる。さらには、実施例２に係る肩甲上腕関節外転装具を装着することで、修復された腱板３５の再断裂を好適に防止することができる。
なお、実施例２に係る肩甲上腕関節外転装具は主に、腱板修復術後の腱板３５の修復再生を促進するのに最適であるが、上記以外にも腱板３５に上述のような引張力Ｓや引張力Ｔが作用することに伴う骨折転位の抑制、肩痛の軽減や、肩機能低下の回復に対しても効果が期待できる。
【００７２】
さらに、実施例２に係る肩甲上腕関節外転装具は、上述の実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の構成要素から上記実施例２に係る肩甲上腕関節外転装具に係る基本構成を除いた構成要素を、単独であるいは複数組み合わせて任意選択構成要素として備えていてもよい。
この場合、実施例２に係る肩甲上腕関節外転装具は、上記基本構成を備えることによる作用・効果に加えて、単数又は複数の任意選択構成要素の作用・効果を併せて発揮させることができる。
【００７３】
なお、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１の場合は、実施例２に係る肩甲上腕関節外転装具と比較して、肩保定帯２に作用する腕３８の荷重が大きくなる。その反面、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１では、前腕吊りバンド４を備える前腕吊具３を備えているため、上述の引張力Ｔが減張すべき腱板３５に作用し易くなるが、装具を装着した状態で平面視した際の肩保定帯２の配設方向Ｐに対する前腕吊りバンド４の配設方向Ｑが傾斜していることで、引張力Ｔを大幅に軽減することができる。この結果、上述の効果１乃至４を同時に発揮させることができる。
他方、実施例２に係る肩甲上腕関節外転装具の場合は、前腕吊具３を備えていないため、実施例１に係る肩甲上腕関節外転装具１と比較して、肩保定帯２に作用する腕３８の荷重は相対的に小さくなる。その反面、実施例２に係る肩甲上腕関節外転装具１では、腋下パッド８の傾斜面８ｂの存在により腕３８の体の正面側への移動が妨げられる結果、減張すべき腱板３５に上述の引張力Ｔが作用し難くなる。これにより、上記効果１乃至３を同時に発揮させることができる。
【実施例３】
【００７４】
ここで、図６を参照しながら本発明の実施例３に係る肩甲上腕関節外転装具１´について説明する。
上述の実施例１，２に係る肩甲上腕関節外転装具を装着する使用者２２の体形が中肉中背である場合は特に問題はない。しかしながら、特に使用者２２の胴囲が大きい場合や使用者２２の肩幅が狭い場合は、実施例１，２に係る肩甲上腕関節外転装具において、腕荷重伝達手段を介して腕３８の荷重を肩保定帯２に伝達している状態が、使用者２２の肩２３から肩保定帯２を滑り落すように力を作用させている状態と同じになってしまい、結果として、使用者２２の肩２３に肩保定帯２を固定しておくことが困難な場合がある。この場合は、本発明の目的とする効果を発揮させることができなくなる。
つまり、本発明に係る肩甲上腕関節外転装具１の装着時に目的とする効果を確実に発揮させるためには、使用者２２の肩２３における肩保定帯２の位置ずれを確実に防止する必要がある。
【００７５】
図６は本発明の実施例３に係る肩甲上腕関節外転装具における第１の固定構造及び第２の固定構造の配置例を示すイメージ図である。なお、図１乃至図５，図１２，１３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。また、図６では、腕荷重伝達手段（前腕吊りバンド４及び／又は第１の腋下パッド固定ベルト１４）の一部又は全部の記載を省略している。
図６に示すように、実施例３に係る肩甲上腕関節外転装具１´は、腋下パッド８を貫通するとともに、使用者２２の腹部３１及び腰部３２に架け渡されて腋下パッド８を使用者２２の上体に固定する第２の腋下パット固定ベルト１５を備え、さらに肩保定帯２´の正面側端部２ｂ´、背面側端部２ｃ´のそれぞれを、直接第２の腋下パット固定ベルト１５に接続して固定してなるものである。
【００７６】
上述のような実施例３に係る肩甲上腕関節外転装具１´では、肩保定帯２´が第２の腋下パット固定ベルト１５に接続されて固定されていることで、使用者２２の胴囲が大きい場合や使用者２２の肩幅が狭い場合でも、肩保定帯２´が使用者２２の肩２３から滑り落ちて外れる心配がない。
つまり、実施例３に係る肩甲上腕関節外転装具１´によれば、使用者２２の体形がどうであれ、肩保定帯２´を使用者２２の肩２３における背側から正面側に架け渡しておくことができる。
この結果、使用者２２の肩２３に腕３８の荷重が確実に作用し、使用者２２の肩２３を常時鉛直下方側に押し下げることができる。したがって、実施例３に係る肩甲上腕関節外転装具１´によれば、目的とする腱板３５の減張効果を確実に発揮させることができる。
【００７７】
なお、図６に示す実施例３に係る肩甲上腕関節外転装具１´では、長いバンド状の肩保定帯２´を用い、その正面側端部２ｂ´及び背面側端部２ｃ´の両方を直接第２の腋下パット固定ベルト１５に接続する場合を例に挙げて説明しているが、先の実施例１，２に係る肩保定帯２の正面側端部２ｂ、背面側端部２ｃのそれぞれに別体のバンドを設け、この別体のバンドを介して間接的に肩保定帯２を第２の腋下パット固定ベルト１５に接続して固定してもよい（任意選択構成要素）。この場合も上記の場合と同様の作用・効果を発揮させることができる。
さらに、図６では、腋下パッド８が角筒状をなす場合を例に挙げているが、腋下パッド８の立体形状は、先の図１，２に示すような角柱体でもよい。この場合は、第２の腋下パット固定ベルト１５の端部のそれぞれを、腋下パッド８の端面８ｆ１，８ｆ２のそれぞれに接続して用いればよい。
【００７８】
さらに、図６に示すように、実施例３に係る肩甲上腕関節外転装具１´は、必要に応じて肩保定帯固定ベルト１２を備えていてもよい。
この場合、実施例３に係る肩甲上腕関節外転装具１´の装着時における肩保定帯２´の位置ずれを一層効果的に防止することができる。
【００７９】
さらに、実施例１乃至実施例３では、腋下パッド８の中心軸８ｇに対する垂直断面形状が略三角形である場合を例に挙げて説明しているが、腋下パッド８の立体形状は上述のものに限定される必要はない。
すなわち、腋下パッド８の立体形状は、使用者２２の減張すべき腱板３５側の体側に配設された際に、同腱板３５側の肘２６を曲げた状態で同腱板３５側の腕３８を外転位に保持するとともに、同腱板３５側の前腕２５を正面（図１中の符号Ｘで示す方向）に向かって突き出した状態で保持することができるような形状を有していれば、どのような立体形状を有していてもよい。
【００８０】
最後に、本発明に係る肩甲上腕関節外転装具を用いることによる効果を、Ｘ線画像等を参照しながら説明する。
まず、図７を参照しながら肩外転について説明する。
図７は肩外転を説明するためのイメージ図である。なお、図１乃至図５及び図１２，１３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図７に示すように、肩外転（θ５）は、肩甲胸郭関節外転（θ３）と肩甲上腕関節外転（θ４）の総和である。つまり、肩外転（θ５）が一定である場合、肩甲胸郭関節の外転角度（θ３）が大きくなるにつれ肩甲上腕関節の外転角度（θ４）は小さくなる。逆に、肩甲上腕関節の外転角度（θ４）が大きくなるにつれ肩甲胸郭関節の外転角度（θ３）は小さくなる。なお、図７中の実線Ｚは垂線を、破線Ｅは肩甲骨３４の傾斜を、一点鎖線Ｆは上腕骨軸をそれぞれ示している。なお、ここでいう「垂線」は正中線と略平行な線であり、より具体的には図１中の鉛直上下方向と略同一である。
【００８１】
図８（ａ）は従来技術に係る装具（設定角度４５度）を装着した状態の正面図であり、（ｂ）は本発明に係る肩甲上腕関節外転装具（図５中のθ２＝４５度）を装着した状態の正面像である。
図８（ａ）に示すように、従来技術に係る装具では、減張すべき腱板３５側の肩２３と反対側の肩に肩保定帯２に相当する構成が配置されている。
次に、図９に示すようなＸ線画像を用いて、見かけの肩外転角度（図９中において実線と一点鎖線の間の成す角度；θ５）、肩甲上腕関節の外転角度（図９中において一点鎖線と破線の間の成す角度；θ４）および肩甲胸郭関節の外転角度（図９中において破線と実線の間の成す角度；θ３）を測定した結果を示す。なお、θ３及びθ４の計測には検査情報管理システム（製品名；SYNAPSE（登録商標）、富士フイルム株式会社製）を用いた。
図９（ａ）, （ｂ）はそれぞれ図８（ａ）, （ｂ）に示す状態で撮影された右肩の単純Ｘ線画像である。なお、図９（ａ）, （ｂ）中の実線、破線及び一点鎖線はそれぞれ先の図７中の実線、破線及び一点鎖線と同様に、垂線（正中線と略平行な線）、肩甲骨の傾斜及び上腕骨軸を示している。
従来技術に係る装具を装着した場合（図８（ａ）及び図９（ｂ）を参照）では、見かけの肩外転角度（θ５）は２３度であるが、肩甲上腕関節外転角度（θ４）はわずか１度であった。この原因として肩甲骨が大きく上方回旋していることが分かる。
その一方で、本発明に係る肩甲上腕関節外転装具を装着した場合（図８（ｂ）及び図９（ｂ）を参照）は、見かけの肩外転角度（θ５）が３９度とより大きな外転角度が得られ、かつ肩甲上腕関節外転角度（θ４）２９度、肩甲胸郭関節外転角度（θ３）１０度であった。このため、本発明に係る肩甲上腕関節外転装具を装着した場合は、より大きな肩甲上腕関節外転（θ４）機能を達成するとともに、肩甲胸郭関節の外転（θ３）を抑制していることがわかる。
【００８２】
図１０は肩腱板縫合術後の１０例に、従来技術に係る装具を装着した場合と、本発明に係る肩甲上腕関節外転装具を４５度肩外転保持を目的として装着した場合、の肩外転（θ５）、肩甲上腕関節外転（θ４）、肩甲胸郭関節外転（θ３）のＸ線計測結果の平均値（度）をグラフ化したものである。なお、図１０中の棒グラフ内に示す数値は全て角度を示しており、その単位はいずれも「度」である。
図１０に示される通り、上記１０例の場合も先の図９に示すケースと同様に、従来技術に係る装具を用いた場合の肩甲上腕関節外転角度（θ４）はわずか平均１３度であった。これに対して、本発明に係る肩甲上腕関節外転装具を装着した場合の上腕関節外転角度（θ４）は平均３２度であった。
また、本発明に係る肩甲上腕関節外転装具を装着した場合の肩甲胸郭関節外転（θ３）は平均１０度に抑制されていた。
よって、図９，１０に示す結果から、従来技術に係る装具を装着した場合、つまり減張すべき腱板３５側の肩２３と反対側の肩に肩保定帯２に相当する構成を配置する場合は、肩外転保持能力が乏しく、かつ肩甲骨が上方回旋するため、肩甲上腕関節外転（θ４）能力が弱いといえる。
他方、本発明に係る肩甲上腕関節外転装具を装着した場合、つまり減張すべき腱板３５側の肩２３に肩保定帯２を配置する場合は、肩甲骨の上方回旋を抑制するとともに、肩甲上腕関節外転（θ４）能力を格段に上げることができることが示された。
【００８３】
さらに、修復された上方腱板の減張距離（ｍｍ）は、肩甲上腕関節外転角度（θ４）に基づき下記関係式２により求めることができる。
【００８４】
【数２】
0006978012.tif 000003
【００８５】
上記関係式２から明らかなように、上方腱板の減張距離（ｍｍ）は、肩甲上腕関節外転角度（θ４）に比例して大きくなる。そして、上方腱板の減張距離（ｍｍ）が大きいほど、肩甲上腕関節を外転した際の腱板３５の減張効果は大きくなる（以下に示す図１１を参照）。
また、先の図１０に示す肩腱板縫合術後の１０例のそれぞれの肩甲上腕関節外転角度（θ４）の測定値に基づき、上記関係式２を用いて修復された上方腱板の減張距離（ｍｍ）を試算した。
図１１は上方腱板の減張距離（ｍｍ）を説明するためのイメージ図である。また、図１１中に、先の図１０に示１０例の肩甲上腕関節外転角度（θ４）の計測値に基づいて試算された上方腱板の減張距離（ｍｍ）の平均値を併せて示した。
【００８６】
図１１に示すように、従来技術に係る装具を肩外転４５度設定で装着した場合（図８（ａ）および図９（ａ）を参照）は、腱板の減張距離が平均５.５ｍｍと推測される一方で、本発明に係る肩甲上腕関節外転装具を肩外転４５度設定で装着した場合の腱板の減張距離は平均１４ｍｍと推測された。
したがって、従来技術に係る装具を装着した場合、見かけの肩外転の約６割以上が肩甲胸郭関節で外転してしまい、これに伴って肩甲上腕関節外転角度が小さくなることが明らかになった。よって、減張すべき腱板３５側の肩２３を鉛直下方側に押し下げない場合は、同腱板３５の減張効果が少ないことが明らかになった。
他方、本発明に係る肩甲上腕関節外転装具を装着した場合は、見かけ上の外転角度の７６％が肩甲上腕関節で外転しており、これに伴って肩甲胸郭関節の外転角度が小さくなることが明らかになった。よって、減張すべき腱板３５側の肩２３を鉛直下方側に押し下げた場合は、同腱板３５の減張効果が十分に発揮されることが明らかになった。
つまり、本発明に係る肩甲上腕関節外転装具を装着する場合は、腋下パッド８を構成する折曲板１６の屈曲角度θ２（図５を参照；略鉛直方向に対する傾斜面８ｂのなす角度）の大きさに比例して、肩甲上腕関節の外転角度θ４を確実に大きくすることができる。
より具体的には、本発明に係る肩甲上腕関節外転装具を用いる場合は、腋下パッド８を構成する折曲板１６の屈曲角度θ２（略鉛直方向に対する傾斜面８ｂのなす角度）と減張すべき腱板３５側の肩甲上腕関節外転角度θ４の関係、並びに、減張すべき腱板３５側の肩外転角度θ５と同腱板３５側の肩甲上腕関節外転角度θ４の関係、を下記関係式３のように示すことができる。ただし、θ４，θ５の計測は検査情報管理システム（製品名；SYNAPSE、富士フイルム株式会社製）による。また、略鉛直方向に対する傾斜面８ｂのなす角度がθ２である腋下パッド８を装着した場合の肩外転角度θ５（図７を参照）は、角度θ２と略一致する。
【００８７】
【数３】
0006978012.tif 000004
【００８８】
したがって、本発明に係る肩甲上腕関節外転装具によれば、腋下パッド８を構成する折曲板１６の屈曲角度θ２（略鉛直方向に対する傾斜面８ｂのなす角度）を適宜調整することで目的とする腱板を高い確実性をもって減張することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
以上説明したように本発明は、目的とする腱板を高い確実性をもって減張することができる肩甲上腕関節外転装具であり、医療に関する技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１，１´…肩甲上腕関節外転装具  ２，２´…肩保定帯  ２ａ１…中心線  ２ａ２…延長線  ２ｂ，２ｂ´…正面側端部  ２ｃ，２ｃ´…背面側端部  ３…前腕吊具  ４…前腕吊りバンド  ５…前腕保持部  ６…連結部  ７…枢軸  ８…腋下パッド  ８ａ…柱状パッド本体  ８ｂ…傾斜面  ８ｃ…側辺  ８ｄ…中空部  ８ｅ…前腕補助部  ８ｆ１，８ｆ２…端面  ８ｇ…中心軸  ９…上腕固定ベルト  １０…前腕固定ベルト  １１…第１の固定構造  １２…肩保定帯固定ベルト  １３…第２の固定構造  １４…第１の腋下パッド固定ベルト  １５…第２の腋下パッド固定ベルト  １６…折曲板  １６ａ…開放端部  １７…底板  １８…舌状片  １９…面ファスナ  ２０…クッション材  ２１…カバー  ２２…使用者  ２３…肩  ２４…上腕  ２５…前腕  ２６…肘  ２７…手首  ２８…手  ２９…腋下  ３０…胸部  ３１…腹部  ３２…腰部  ３３…上腕骨  ３４…肩甲骨  ３４ａ…関節窩  ３５…腱板  ３６…断裂部  ３７…縫合部  ３８…腕  Ｘ…前方  Ｙ…後方  Ｚ…鉛直上方  Ｌ１，Ｌ２…幅  Ｗ…長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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