(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの通信端末とネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
前記通信端末における前記ユーザの予約に関する操作に応じて、所定の記憶部に記憶された、利用対象の利用権限に関する権限情報として、前記利用対象の繰り返し予約が可能か否かを示す情報に基づいて、前記ユーザによる前記予約において前記利用対象の繰り返し予約が可能であるか否か判定する判定部と、
前記ユーザによる前記予約において前記利用対象の繰り返し予約が可能でない場合、前記ユーザの通信端末に、繰り返し予約の設定に関する情報を含む画面を表示させる表示情報を送信せず、前記ユーザによる前記予約において前記利用対象の繰り返し予約が可能である場合、前記ユーザの通信端末に、繰り返し予約の設定に関する情報を含む画面を表示させる表示情報を送信する送信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記ユーザが利用権限を有する利用対象について、繰り返し予約が可能と判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記ユーザが利用権限を有しない利用対象について、繰り返し予約が不可能と判定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記繰り返し予約の設定に関する情報が表示された前記ユーザの通信端末から、利用対象について繰り返し予約の日時を設定する設定情報を受信する受信部をさらに備え、
前記判定部は、前記ユーザが利用権限を所定の条件付きで有する場合であって、前記ユーザから受け付けた前記利用対象の繰り返し予約の日時に、前記所定の条件を満足しない日時が含まれる場合に、前記利用対象の繰り返し予約を不可能と判定する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記権限情報は、他のユーザが利用権限を有する第１利用対象に対する、前記他のユーザから前記ユーザへの利用許可に関する情報を含み、
前記判定部は、前記ユーザから繰り返し予約を受け付けた前記第１利用対象に対する繰り返し予約の利用許可が、前記他のユーザから前記ユーザに対して設定されている場合、前記ユーザによる前記第１利用対象の繰り返し予約を可能と判定する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記ユーザから前記他のユーザに対して、前記第１利用対象の利用に要する金額の支払いがされている場合、前記繰り返し予約の利用許可が設定されたとして、前記ユーザによる前記第１利用対象の繰り返し予約を可能と判定する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記権限情報は、前記ユーザを含む複数のユーザが利用権限を有するが、繰り返し予約が不可と設定された共有の利用対象に関する情報を含み、
前記判定部は、前記ユーザから繰り返し予約を受け付けた利用対象が、前記共有の利用対象である場合に、前記利用対象の繰り返し予約を不可能と判定する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記利用対象の繰り返し予約が不可能に設定されている場合に、前記ユーザの通信端末に、繰り返し予約が不可能である旨を通知する通知部をさらに備える、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記所定の記憶部には、前記権限情報として、前記利用対象の利用権限を有するユーザに関する情報が記憶される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記所定の記憶部には、前記権限情報として、前記利用対象の利用権限を有しないユーザに関する情報が記憶される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザの通信端末とネットワークを介して接続される情報処理装置に、
前記通信端末における前記ユーザの予約に関する操作に応じて、所定の記憶部に記憶された、利用対象の利用権限に関する権限情報として、前記利用対象の繰り返し予約が可能か否かを示す情報に基づいて、前記ユーザによる前記予約において前記利用対象の繰り返し予約が可能であるか否か判定する判定ステップと、
前記ユーザによる前記予約において前記利用対象の繰り返し予約が可能でない場合、前記ユーザの通信端末に、繰り返し予約の設定に関する情報を含む画面を表示させる表示情報を送信せず、前記ユーザによる前記予約において前記利用対象の繰り返し予約が可能である場合、前記ユーザの通信端末に、繰り返し予約の設定に関する情報を表示させる表示情報を送信するステップと、
を実行させる情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
ユーザの通信端末と、当該ユーザの通信端末とネットワークを介して接続される情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記通信端末における前記ユーザの予約に関する操作に応じて、所定の記憶部に記憶された、利用対象の利用権限に関する権限情報として、前記利用対象の繰り返し予約が可能か否かを示す情報に基づいて、前記ユーザによる前記予約において前記利用対象の繰り返し予約が可能であるか否か判定する判定部と、
前記ユーザによる前記予約において前記利用対象の繰り返し予約が可能でない場合、前記ユーザの通信端末に、繰り返し予約の設定に関する情報を含む画面を表示させる表示情報を送信せず、前記ユーザによる前記予約において前記利用対象の繰り返し予約が可能である場合、前記ユーザの通信端末に、繰り返し予約の設定に関する情報を表示させる表示情報を送信する送信部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理システムにおける通信端末であって、
前記ユーザの入力操作に応じて、利用対象の検索に関する検索条件を、前記情報処理装置へ送信する送信部と、
前記情報処理装置から取得した前記検索条件に基づく検索結果を表示する表示部と、
前記検索結果に対する前記ユーザの入力操作に基づき、前記利用対象の予約を要求する利用要求を生成する生成部と、
を備える通信端末。
【請求項１４】
前記表示部は、前記検索結果として、前記検索条件に合致する予約済みの利用対象に関する情報を表示する、
請求項１３に記載の通信端末。
【請求項１５】
前記表示部は、前記予約済みの利用対象について予約者に関する情報を表示し、
前記ユーザからの入力操作に基づき、前記予約者に対する前記ユーザからのメッセージを生成する生成部をさらに備え、
前記送信部は、前記メッセージを前記予約者に対して送信する、
請求項１４に記載の通信端末。
【請求項１６】
請求項１２に記載の情報処理システムにおける通信端末の制御方法であって、
前記ユーザの入力操作に応じて、利用対象の検索に関する検索条件を、前記情報処理装置へ送信するステップと、
前記情報処理装置から取得した前記検索条件に基づく検索結果を表示するステップと、
前記検索結果に対する前記ユーザの入力操作に基づき、前記利用対象の予約を要求する利用要求を生成するステップと、
を含む、通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、情報処理システム、通信端末、及び通信端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議室等を予約することができるシステムが知られている（例えば、特許文献１）。また、利用されていない会議室や応接室等の遊休資産を、シェアリングにより活用するサービスが知られている（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１７７０６号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“貸し会議室・レンタルスペースを格安で予約  SPACEE”、［Online］、株式会社スペイシー、［令和３年１月２５日検索］、インターネット＜URL：https://www.spacee.jp/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
利用されていない会議室等の遊休資産のシェアリングにあたり、予約されたにもかかわらず実際には利用されていない、いわゆる空予約が問題となっている。シェアリングにおける空予約は、遊休資産の稼働率を低下させ効率的な運用の妨げとなる。また、空予約により、貸出す側が、自社の資産であるにもかかわらず利用できないという不利益を被る。さらに、空予約により、貸し出せるはずであった遊休資産の貸出機会や貸し手を失う、いわゆるチャンスロスが発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、所定の記憶部に記憶された、利用対象の利用権限に関する権限情報に基づいて、ユーザによる利用対象の繰り返し予約が可能であるか否か判定する判定部と、ユーザによる利用対象の繰り返し予約が可能である場合、ユーザの通信端末に、繰り返し予約の設定に関する情報を表示させる表示情報を送信する送信部とを備える。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、判定部は、ユーザが利用権限を有する利用対象について、繰り返し予約が可能と判定してもよい。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、判定部は、ユーザが利用権限を有しない利用対象について、繰り返し予約が不可能と判定してもよい。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、繰り返し予約の設定に関する情報が表示されたユーザの通信端末から、利用対象について繰り返し予約の日時を設定する設定情報を受信する受信部をさらに備え、判定部は、ユーザが利用権限を所定の条件付きで有する場合であって、ユーザから受け付けた利用対象の繰り返し予約の日時に、所定の条件を満足しない日時が含まれる場合に、利用対象の繰り返し予約を不可能と判定してもよい。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、権限情報は、他のユーザが利用権限を有する第１利用対象に対する、他のユーザからユーザへの利用許可に関する情報を含み、判定部は、ユーザから繰り返し予約を受け付けた第１利用対象に対する繰り返し予約の利用許可が、他のユーザからユーザに対して設定されている場合、ユーザによる第１利用対象の繰り返し予約を可能と判定してもよい。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、判定部は、ユーザから他のユーザに対して、第１利用対象の利用に要する金額の支払いがされている場合、繰り返し予約の利用許可が設定されたとして、ユーザによる第１利用対象の繰り返し予約を可能と判定してもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、権限情報は、ユーザを含む複数のユーザが利用権限を有する共有の利用対象に関する情報を含み、判定部は、ユーザから繰り返し予約を受け付けた利用対象が、共有の利用対象である場合に、利用対象の繰り返し予約を不可能と判定してもよい。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、利用対象の繰り返し予約が不可能に設定されている場合に、ユーザの通信端末に、繰り返し予約が不可能である旨を通知する通知部をさらに備えてもよい。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、所定の記憶部には、権限情報として、利用対象の利用権限を有するユーザに関する情報が記憶されてもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、所定の記憶部には、権限情報として、利用対象の利用権限を有しないユーザに関する情報が記憶されてもよい。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置の制御方法は、情報処理装置に、ユーザから、利用対象の予約を受け付けるステップと、所定の記憶部に記憶された、利用対象の利用権限に関する権限情報に基づく判定の結果、ユーザによる利用対象の繰り返し予約が可能である場合、利用対象に対する、ユーザによる繰り返し予約を可能に設定するステップとを実行させる。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、ユーザの通信端末と、情報処理装置とを含み、情報処理装置は、ユーザの通信端末から、利用対象の予約を受け付ける受付部と、所定の記憶部に記憶された、利用対象の利用権限に関する権限情報に基づく判定の結果、ユーザによる利用対象の繰り返し予約が可能である場合、利用対象に対する、ユーザによる繰り返し予約を可能に設定する設定部とを備える。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る通信端末は、ユーザの入力操作に応じて、利用対象の検索に関する検索条件を、情報処理装置へ送信する送信部と、情報処理装置から取得した検索条件に基づく検索結果を表示する表示部と、検索結果に対するユーザの入力操作に基づき、利用対象の予約を要求する利用要求を生成する生成部と、を備える。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る通信端末において、表示部は、検索結果として、検索条件に合致する予約済みの利用対象に関する情報を表示してよい。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る通信端末において、表示部は、予約済みの利用対象について予約者に関する情報を表示し、ユーザからの入力操作に基づき、予約者に対するユーザからのメッセージを生成する生成部をさらに備え、送信部は、メッセージを予約者に対して送信してよい。
【００２１】
本発明の一実施形態に係る通信端末の制御方法は、ユーザの入力操作に応じて、利用対象の検索に関する検索条件を、情報処理装置へ送信するステップと、情報処理装置から取得した検索条件に基づく検索結果を表示するステップと、検索結果に対するユーザの入力操作に基づき、利用対象の予約を要求する利用要求を生成するステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム構成の概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、サーバ（情報処理装置）、及び通信端末（ユーザ端末）の機能ブロック図の一例である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて記憶される情報の一例であって、（ａ）はユーザ情報テーブル、（ｂ）は利用対象テーブルの一例である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて記憶される予約情報テーブルの一例である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて記憶される権限情報テーブルの一例である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置、通信端末間の動作例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、ユーザ端末の表示画面の一例を示す図である。
【図９】図９（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、ユーザ端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、ユーザ端末の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の一実施形態を詳細に説明する。
【００２４】
＜システム構成＞
図１は、本開示に係る発明（本発明ともいう）の一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。情報処理システム５００は、ある企業が利用権限を有する利用対象を他の企業に利用させること（貸し出すこと）が可能な、企業間のシェアリングに関するシステムであってよい。「利用権限を有する利用対象」とは、ある企業が自社で保有、又は、他社から賃借して利用する資産を指してよい。ここで、利用対象は、情報処理システム５００のユーザが利用可能な施設、設備、サービス等であってよい。利用対象は、例えば、企業のオフィスがあるビル内に備えられた会議室、応接室、執務室といったスペースであってよい。なお、利用対象は、ユーザが利用可能な施設等であれば、これらに限られるものではない。利用対象を備えるビルは、自社ビルであるのか、テナントとして入居しているビルであるのかは問わない。すなわち、一実施形態に係る情報処理システム５００は、ある企業が自社で保有する資産を、他の企業とシェアリングすることを可能にするシステムであってもよい。また、一実施形態に係る情報処理システム５００は、ある企業が他社から貸借している資産を、さらに他の企業とシェアリングすることを可能にするシステムであってもよい。つまり、本発明の一実施形態によれば、情報処理システム５００のユーザ同士で、遊休資産をシェアリング可能なサービスを提供し得る。
【００２５】
本実施形態では、利用対象として、会議室を一例に説明する。すなわち、本実施形態では、図１に例示するように、企業Ａと企業Ｂとの間のシェアリングサービスであって、企業Ａが利用権限を有する会議室２０Ａを、企業Ｂに利用させる（貸し出す）場合について説明する。なお、これ以降、企業Ａと企業Ｂは、互いに、ビル１０のオーナーと契約してビル１０を賃借するテナントであるとして説明する。しかしながら、他の実施形態において、企業Ｂは、ビル１０を契約していなくてもよい。また、これ以降、企業Ａに関するものの符号に「Ａ」、企業Ｂに関するものの符号に「Ｂ」を付して説明する。例えば、ユーザＡ、ユーザＢは、それぞれ、企業Ａ、企業Ｂに係るユーザを指す。また、本開示において、情報処理システム５００のユーザには、法人及び自然人が含まれてよい。すなわち、以降の説明では、情報処理システム５００を導入する企業、あるいはその企業の職務に従事する正社員や嘱託社員等の従業員をユーザと称する場合がある。
【００２６】
なお、本発明の一実施形態によれば、シェアリングサービスは、一企業のユーザによる他の企業の設備の利用予約だけでなく、一企業のユーザが、当該企業内の設備を利用予約する場合にも用いることができてよい。すなわち、本発明の一実施形態によれば、例えば、ユーザＢによる企業Ａの会議室の予約だけでなく、ユーザＡによる、企業Ａが所有する会議室の予約ができてよい。
【００２７】
情報処理システム５００は、サーバ１００と、ユーザの通信端末２００（２００Ａ，２００Ｂ）と、記憶装置３００とを含んでよい。サーバ１００は、シェアリングサービスを提供する管理者側の情報処理装置であってよい。サーバ１００は、情報処理システム５００により実現されるシェアリングサービスに係る種々の処理を実行することができる。サーバ１００は、通信端末２００及び記憶装置３００と、ネットワーク４００を介して接続されてよい。ネットワーク４００は、無線ネットワークや有線ネットワークを含んでよい。具体的には、ネットワーク４００は、ワイヤレスＬＡＮ（wireless LAN：ＷＬＡＮ）や広域ネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、ＩＳＤＮｓ（integrated service digital networks）、無線ＬＡＮｓ、ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ＬＴＥ（long term evolution）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、第４世代通信（４Ｇ）、第５世代通信（５Ｇ）、及び第６世代通信（６Ｇ）以降の移動体通信システム等であってよい。なお、ネットワーク４００は、これらの例に限られず、例えば、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）やブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、光回線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber LINE）回線、衛星通信網等であってもよい。また、ネットワーク４００は、これらの組み合わせであってもよい。
【００２８】
なお、図１において、サーバ１００は１つのみ示してあるが、これに限られるものではない。すなわち、情報処理システム５００は、複数のサーバを備えてもよい。具体的には、サーバ１００は、例えば、ネットワークを介して通信を行うことで協調動作する分散型サーバシステムでもよく、いわゆるクラウドサーバでもよい。すなわち、サーバ１００は、物理的なサーバに限らず、仮想的なサーバも含まれてよい。
【００２９】
ユーザの通信端末２００は、情報処理システム５００が提供するシェアリングサービスを利用するユーザに関連付けられた通信端末であってよい。なお、ユーザを通信端末に「関連付ける」とは、通信端末とユーザとの対応付けであって、例えば、ある通信端末から送信された情報がどのユーザによって入力されたものかを識別可能な状態にすることを意味してよい。例えば、一実施形態において、通信端末２００が複数のユーザが利用可能な共用の端末である場合に、ユーザを関連付けることにより、サービスへのログイン等によって当該端末を利用するユーザの識別が可能であってよい。ここで、通信端末２００は、例えば、シェアリングサービスを利用するためのアプリケーションがインストールされていてよい。あるいは、通信端末２００へのアプリケーションのインストールは必須ではなく、通信端末２００から、ｗｅｂブラウザ等を介して、サーバ１００において提供されるシェアリングサービスを利用するためのｗｅｂページにアクセスしてもよい。
【００３０】
図１において、通信端末は、そのユーザが企業Ａに属するものを通信端末２００Ａ、企業Ｂに属するものを通信端末２００Ｂと示してあるが、特に区別する必要のない場合、単に通信端末２００と記す場合がある。なお、図１では、通信端末２００としてスマートフォンを示してあるが、通信端末２００としては、これ以降に説明する各実施形態において記載する機能を実現できる端末であればどのような端末であってもよい。例えば、通信端末２００は、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（例えば、タブレット、デスクトップパソコン、ノートパソコン）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（personal digital assistant）、ウェアラブル端末（メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）であってよい。また、図１において、通信端末２００は２台示してあるが、これ以上存在してもよく、一のユーザに複数の通信端末（例えば、スマートフォンと、ノートパソコンなど）が関連付けられてもよい。
【００３１】
記憶装置３００は、情報処理システム５００で利用する各種情報（データ）を記憶（格納）してよい。なお、図１において、記憶装置３００はサーバ１００とは別に１つのみ示してあるが、サーバ１００に一体化されていてもよい。すなわち、記憶装置３００は、サーバ１００の揮発性メモリ又は不揮発性メモリであってもよい。また、記憶装置３０は、複数の記憶装置から構成されていてもよい。なお、記憶装置３００は、ネットワーク４００とは異なる専用の内部ネットワークにて、サーバ１００と接続されてよい。
【００３２】
ここで、記憶装置３００に記憶される情報の一例を図３に示す。図３（ａ）は、情報処理システム５００を利用するユーザに関するユーザ情報テーブルの一例であり、図３（ｂ）は、利用対象に関する利用対象テーブルの一例である。なお、テーブルとは、各種情報の集合のことであってよい。
【００３３】
記憶装置３００は、各企業を識別するための識別子を記憶してよい。識別子は、文字及び数字等の符号により構成されてよい。識別子の構成要素は、複数の企業からある企業を特定することが可能であれば、特に限定されない。また、記憶装置３００は、情報処理システム５００を利用可能な企業の名称を記憶してよい。企業の名称は、企業の正式名称又は略称を示す文字や数字等により構成されてよい。企業の名称の構成要素は、情報処理システム５００を利用する各企業を特定することが可能であれば、特に限定されない。また、記憶装置３００は、各企業がそれぞれ利用権限を有する利用対象の情報を記憶してよい。利用対象の情報は、文字及び数字等の符号により構成されてよい。利用対象の情報の構成要素は、複数の利用対象からある利用対象を特定することが可能であれば、特に限定されない。
【００３４】
記憶装置３００は、例えば、ユーザ情報テーブルＴＢ１０として、識別子、企業の名称、各企業がそれぞれ所有する利用対象の情報等を互いに関連付けて記憶してよい。図３では、ユーザ情報テーブルＴＢ１０に企業ＩＤ（Identifier）（識別子の一例）、企業名、利用対象ＩＤ（利用対象の情報の一例）が少なくとも含まれている例を示している。なお、ユーザ情報テーブルＴＢ１０における「利用対象」とは、企業Ａが利用権限を有し、他の企業へ貸し出す対象である「貸出対象」を示してよい。例えば、企業Ａの場合、企業ＩＤである「com_10A」に、利用対象ＩＤが３つ（「obj_20A」、「obj_21A」、「obj_22A」）関連付けられている。すなわち、例えば、企業Ａは、「obj_20A」、「obj_21A」、「obj_22A」の利用権限を有しており、「obj_20A」、「obj_21A」、「obj_22A」を企業Ｂや企業Ｃ等の他の企業に貸し出すことができる。なお、記憶装置３００は、シェアリングサービスを利用するが、他の企業に利用させる利用対象がない企業の利用対象ＩＤを記憶しなくてもよい。なお、ユーザ情報テーブルＴＢ１０記憶される情報は図示したものに限定されず、各企業のその他の情報が関連付けられてもよい。
【００３５】
また、記憶装置３００は、企業に属する従業員の情報をユーザ情報として記憶してもよい。ユーザ情報は、例えば、従業員を特定するユーザＩＤ、従業員が属する企業の企業ＩＤ、所属部署、役職、メールアドレス等であってよい。また、記憶装置３００は、ユーザＩＤ、企業ＩＤ、所属部署、役職、メールアドレス等を関連付けて記憶してもよい。
【００３６】
記憶装置３００は、利用対象テーブルＴＢ１１，ＴＢ１２として、各企業の利用対象に関する情報を、利用対象ＩＤに関連付けて記憶してよい。例えば、利用対象テーブルＴＢ１１は、企業ＩＤ「com_10A」に関連付けられた利用対象ＩＤ（「obj_20A」、「obj_21A」、「obj_22A」）に関する情報を含んでよい。また、利用対象テーブルＴＢ１２は、企業ＩＤ「com_10B」に関連付けられた利用対象ＩＤ（「obj_20B」、「obj_21B」）に関する情報を含んでよい。図３（ｂ）に例示するように、記憶装置３００は、利用対象テーブルＴＢ１１として、利用対象ＩＤに対し、種類、収容人数、利用料を関連付けて記憶してよい。「種類」は、例えば、会議室、応接室、フリースペース、サテライトデスク等の利用対象の種類であってよい。また、「利用料」は、利用対象を利用するのに必要な料金等であってよい。なお、図３に示されるテーブルは記憶装置３００に記憶される情報の一例であって、記憶装置３００に記憶される情報は、これ以上でも、これ以下であってもよい。例えば、利用対象テーブルＴＢ１１として、備品情報がさらに関連付けられて記憶されてもよい。備品情報は、例えば、利用対象においてユーザが使用可能な備品の情報であって、プロジェクター、ホワイトボード、マイク、スピーカ、補助いす等の備品の有無を示す情報であってよい。また、図３（ｂ）では企業Ａ，Ｂの利用対象テーブルのみが示してあるが、情報処理システム５００によるシェアリングサービスを利用する複数の企業それぞれについて、テーブルが存在してよい。すなわち、記憶装置３００は、複数の企業ごとに利用対象テーブルを記憶してよい。また、図３（ｂ）の例では、「利用料」として、１時間当たりの利用料金が示されているが、これに限定されない。例えば、利用料とは、１週間、１月又は１年といった任意の期間ごとの料金であってよい。また、利用料は、ユーザ間の利用対象の賃借が管理できる価値交換媒体であればよく、金銭に限らずポイント等の任意の媒体であってよい。
【００３７】
＜サーバ＞
図２を用いて、本発明の一実施形態に係るサーバ（情報処理装置）１００のハードウェア構成、機能構成について説明する。
【００３８】
（１）サーバのハードウェア構成
サーバ１００は、制御部１１０、通信部１２０、入出力部１３０、記憶部１７０を備える。なお、サーバ１００は、図示しないディスプレイをさらに備えてもよい。
【００３９】
制御部１１０は、典型的には中央処理装置（ＣＰＵ）であってよい。制御部１１０は、記憶部１７０に記憶されるプログラムを読み出し、読み出したプログラムに含まれるコード又は命令を実行することによって、各実施形態に示す機能、方法を実行してよい。制御部１１０は、その他、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含んでよい。制御部１１０は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。
【００４０】
記憶部１７０は、サーバ１００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する。記憶部１７０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等を含んでよい。また、記憶部１７０は、制御部１１０に対する作業領域を提供するメモリ（ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等）を含んでよい。
【００４１】
通信部１２０は、ネットワークアダプタ等のハードウェアや通信用ソフトウェア、及びこれらの組み合わせとして実装されてよい。通信部１２０は、ネットワーク４００を介して、通信端末２００との間で各種データの送受信を行ってよい。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信部１２０は、各種データを制御部１１０からの指示に従って、通信端末２００に送信してよい。また、通信部１２０は、通信端末２００から送信された各種データを受信し、制御部１１０に伝達してよい。なお、通信部１２０が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００４２】
入出力部１３０は、サーバ１００に対する各種操作を入力する入力装置、及び、サーバ１００で処理された処理結果を出力する出力装置を含んでよい。入出力部１３０は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御部１１０に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、又は、その組み合わせにより実現されてよい。入力装置は、例えば、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ、マイクを含んでよい。出力装置は、制御部１１０で処理された処理結果を出力してよい。出力装置は、例えば、タッチパネル、スピーカ等を含んでよい。
【００４３】
（２）サーバの機能構成
サーバ１００は、制御部１１０によって実現される機能として、通信制御部１１１、入出力制御部１１２、予約処理部１１３、判定部１１４、及び通知部１１５を備えてよい。なお、図２に記載の各機能部は必須ではなく、これ以降に説明する各実施形態において、必須でない機能部はなくともよい。また、各機能部の機能又は処理は、実現可能な範囲において、機械学習又はＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００４４】
通信制御部１１１は、通信部１２０を介した通信端末２００との間の通信を制御してよい。
【００４５】
入出力制御部１１２は、入出力部１３０を介した外部装置との各種情報の伝達を制御してよい。例えば、入出力制御部１１２は、タッチパネル、キーボード、マイク等の図示しない入力装置から、サーバ１００の管理者からの入力指示に応じて各機能部へ情報を伝達したり、タッチパネル、モニタ、スピーカ等の図示しない出力装置に対し、各機能部からの情報を伝達したりしてよい。
【００４６】
予約処理部１１３は、利用予約に関する各種処理を実行してよい。利用予約に関する各種処理とは、例えば、通信端末２００から送信された要求に応じた、利用可能な利用対象の検索、利用予約の設定登録等を指してよい。例えば、予約処理部１１３は、通信端末２００から送信された、利用対象の利用予約を要求する利用要求に応じて、利用予約を登録してよい。すなわち、例えば、予約処理部１１３は、利用予約の登録に応じて、記憶装置３００に記憶される、利用予約の状況に関する予約情報の更新を行ってよい。
【００４７】
図４は、記憶装置３００に記憶される予約情報テーブルの一例を示す。記憶装置３００は、予約情報テーブルＴＢ３０として、個々の予約を識別する予約ＩＤに、予約年月日、利用予約をした企業の企業ＩＤ、利用対象ＩＤ、予約時間帯、定期的な予約の設定を示す情報である繰り返しの有無等を関連付けて記憶してよい。なお、繰り返しについては後述する。
【００４８】
また、予約処理部１１３は、利用対象が利用可能であることを示す空き情報の更新を行ってよい。空き情報は、記憶装置３００に記憶されている予約情報や、利用対象の利用権限を有するユーザによる、貸出を許可するか否かの設定に基づいて更新されてよい。例えば、予約処理部１１３は、ユーザＡが利用権限を有する利用対象について、翌日の利用予約が前日までにない場合に、利用権限を有しないユーザＢが翌日に当該利用対象を利用可能であるように空き情報を更新してよい。また、例えば、予約処理部１１３は、ユーザＡが利用権限を有する利用対象について、ユーザＡが利用しない日時を設定した場合に、利用権限を有しないユーザＢが当該日時にユーザＡの利用対象を利用可能であるように空き情報を更新してよい。
【００４９】
なお、予約処理部１１３は、利用対象の利用権限に関する権限情報に基づく判定部１１４による判定の結果、ユーザによる利用対象の繰り返し予約が可能である場合、通信端末２００に対して、繰り返し予約の設定に関する情報を含む画面を表示させる表示情報を生成してよい。なお、権限情報に基づく判定については後述する。
【００５０】
ここで、本発明の一実施形態による繰り返し予約の制御について説明する。上述したように、空予約によるチャンスロスの発生は、シェアリングサービスによって設備を貸し出す企業にとって不利益となる。従来、会議室等の施設の予約を行うサービスにおいて、定期的に行われる会議等で利用するために、いわゆる繰り返し予約が可能な場合がある。
【００５１】
繰り返し予約は、定期的な会議等で会議室を予約する際に便利である。しかしながら、定期的な会議の目的としていたプロジェクトが終了した、定期的な会議の日付が変更されたといった場合に、繰り返し予約が解除されず、利用されない会議室が予約されたままの空予約となる事態が生じ得る。本発明の一実施形態によれば、このような、繰り返し予約により生じ得る空予約を防止することができる。
【００５２】
図５は、記憶装置３００に記憶される権限情報テーブルの一例を示す。権限情報とは、利用対象の利用権限に関する情報であって、あるユーザによる利用対象の利用に関する条件を示す情報であってよい。例えば、権限情報は、利用対象の予約に関する条件を示す情報であってよい。具体的には、例えば、権限情報は、利用対象の繰り返し予約が可能か否かを示す情報であってよい。すなわち、記憶装置３００は、権限情報テーブルＴＢ２０として、利用対象ＩＤに、その利用対象ＩＤを利用可能な企業のＩＤ、繰り返し予約の可／不可についての情報、利用にあたっての条件等を関連付けて記憶してよい。なお、繰り返し予約とは、同じ条件による予約を将来定期的に繰り返すことを指してよい。すなわち、例えば、ある会議室について火曜日の１０時から１１時まで繰り返し予約をした場合、それ以降毎週火曜日の１０時から１１時まで、当該会議室が予約されることを意味してよい。ここで、繰り返しとは、所定の条件で定期的に繰り返す場合を指してよく、所定の条件の内容は問わない。例えば、所定の条件とは、毎週、毎月、３か月ごと、５日ごと、毎月１５日等の周期に関する条件であってよい。また、所定の条件には、例えば、１０時から１１時までといった時間帯に関する条件が含まれてよい。また、権限情報は、シェアリングサービスを利用するユーザとの取決めに基づいて生成されてよい。すなわち、繰り返し予約に関する所定の条件は、任意に設定可能であってよい。繰り返し予約の詳細については後述する。
【００５３】
記憶部１５０は、ストレージ１０３等に、サーバ１００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶してよい。なお、上述では記憶装置３００に記憶されると説明した各種テーブルが、記憶部１５０に記憶されてもよい。
【００５４】
＜通信端末＞
次に、図２を用いて、本発明の一実施形態に係る通信端末２００のハードウェア構成、機能構成について説明する。
【００５５】
（１）通信端末のハードウェア構成
通信端末２００は、制御部２１０、通信部２２０、表示部２３０、入出力部２４０、記憶部２７０を備える。
【００５６】
制御部２１０は、典型的には中央処理装置（ＣＰＵ）であってよい。制御部２１０は、記憶部２７０に記憶されるプログラムを読み出し、読み出したプログラムに含まれるコード又は命令を実行することによって、各実施形態に示す機能、方法を実行してよい。制御部２１０は、その他、ＭＰＵ、ＧＰＵ、マイクロプロセッサ、プロセッサコア、マルチプロセッサ）、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等を含んでよい。制御部２１０は、集積回路等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。
【００５７】
記憶部２７０は、通信端末２００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する。記憶部２７０は、例えば、フラッシュメモリ等を含んでよい。また、記憶部２７０は、制御部２１０に対する作業領域を提供するメモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を含んでよい。
【００５８】
通信部２２０は、ネットワークアダプタ等のハードウェアや通信用ソフトウェア、及びこれらの組み合わせとして実装されてよい。通信部２２０は、ネットワーク４００を介して各種データの送受信を行ってよい。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信部２２０は、ネットワーク４００を介して、サーバ１００との通信を実行してよい。また、通信部２２０は、サーバ１００や認証装置から送信された各種データを受信し、制御部２１０に伝達してよい。また、通信部２２０が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００５９】
入出力部２４０は、通信端末２００に対する各種操作を入力する入力装置、及び、通信端末２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含んでよい。入出力部２４０は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御部２１０に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、又は、その組み合わせにより実現されてよい。入力装置は、例えば、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ、マイクを含んでよい。出力装置は、制御部２１０で処理された処理結果を出力してよい。出力装置は、例えば、タッチパネル、スピーカ等を含んでよい。
【００６０】
表示部２３０は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、データを表示するモニタであって、例えば、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（organic electroluminescence display））、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）等であってよい。
【００６１】
（２）通信端末の機能構成
通信端末２００は、制御部２１０によって実現される機能として、通信制御部２１１、表示制御部２１２、入出力制御部２１３、及び利用要求生成部２１４を備えてよい。なお、図２に記載の各機能部が必須ではなく、これ以降に説明する各実施形態において、必須でない機能部はなくともよい。また、各機能部の機能又は処理は、実現可能な範囲において、機械学習又はＡＩにより実現されてもよい。
【００６２】
通信制御部２１１は、通信部２２０による、ネットワーク４００を介した通信端末２００と外部装置（サーバ１００）との間の通信を制御し、各種情報の送受信を実行させてよい。すなわち、通信制御部２２１は、利用対象の利用要求を、通信部２２０を介してサーバ１００へ送信してよい。表示制御部２１２は、表示部２３０へのデータの表示を制御してよい。入出力制御部２１３は、キーボード、タッチパネル、又はマイクといった入出力部２４０を介したユーザからの入力操作を受け付けてよい。また、入出力制御部２１３は、タッチパネル、モニタ、スピーカ等の出力装置を制御して、各機能部からの情報を出力させてよい。
【００６３】
利用要求生成部２１４は、ユーザから受け付けた入力に応じて、利用対象の予約を要求する情報である利用要求を生成してよい。
【００６４】
記憶部２５０は、通信端末２００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶してよい。例えば、通信端末２００は、シェアリングサービスを利用するためのアプリケーションプログラムを記憶してよい。
【００６５】
＜利用予約に係るサーバ及び通信端末の動作＞
利用予約の設定における、サーバ１００及び通信端末２００の動作について、図６〜１０を用いて説明する。
【００６６】
図６は、サーバ１００と通信端末２００との間の動作シーケンスの一例である。通信端末２００は、自端末に表示された予約入力画面において、ユーザから、予約したい利用対象の検索条件を取得してよい（ステップＰ１１）。図８は、表示制御部２１２によって通信端末２００の表示画面に表示された、予約入力画面の一例を示す。図８（ａ）は、ユーザから、利用予定日、時間帯等の検索条件の入力を受け付ける画面４１の一例を示す。ユーザは、画面４１に検索条件を入力し、利用可能な利用対象を検索することができる。通信端末２００は、画面４１で受け付けた検索条件をサーバ１００へ送信してよい（ステップＰ１２）。なお、検索条件は利用対象を特定するための情報であればよく、上記の例に限定されない。
【００６７】
サーバ１００は、検索条件に合致する利用対象を検索してよい（ステップＰ１３）。予約処理部１１３は、例えば、記憶装置３００に記憶された空き情報データベースを参照して、検索条件に合致する空き情報を検索してよい。すなわち、予約処理部１１３は、検索条件に含まれる利用予定日、時間帯で利用可能な利用対象を検索してよい。サーバ１００は、検索結果を通信端末２００へ送信してよい（ステップＰ１４）。
【００６８】
図８（ｂ）は、サーバ１００から受信した検索結果に基づいて、利用可能な利用対象の情報が表示された画面４２の一例を示す。通信端末２００は、検索結果に基づいて、利用可能な利用対象に関する情報を画面４２に表示させてよい。例えば、通信端末２００は、ユーザが利用可能な利用対象を網掛けで表示してよい。
【００６９】
通信端末２００は、画面４２における、利用を希望する利用対象を選択する選択操作を受け付けてよい（ステップＰ１５）。通信端末２００は、ユーザの選択結果をサーバ１００へ送信してよい（ステップＰ１６）。例えば、画面４２において、ユーザが「企業Ａの会議室Ａ」を選択し、「企業Ａの会議室Ａ」が選択された旨を示す情報が、選択結果としてサーバ１００へ送信されてよい。
【００７０】
＜サーバの繰り返し予約判定処理＞
ステップＰ１７で、サーバ１００は、ユーザによる繰り返し予約の可否について判定してよい。サーバ１００の繰り返し予約判定処理について、図７のフローチャートを一例に説明する。図６のステップＰ１６において、通信端末２００から受信した選択結果について、サーバ１００の判定部１１４は、記憶装置３００に記憶された、利用対象の利用権限に関する権限情報（権限情報テーブルＴＢ２０）を参照してよい（ステップＳ１１）。
【００７１】
ここで、権限情報について説明する。上述のように、シェアリングサービスにおいて、ある企業が当該企業内の設備の利用予約が可能である。そのため、権限情報テーブルには、ある企業が保有又は賃借する利用対象に関する権限情報が記憶されてよい。なお、サーバ１００は、企業間の契約に関する情報を、例えば通信端末２００や、図示しないサーバの管理者から取得し、権限情報を更新してよい。
【００７２】
図５の例では、利用対象ＩＤ「obj_20A」には、企業ＩＤ「com_10A」、「com_10B」、「com_10C」が関連付けられ、これらの企業が、利用対象ＩＤ「obj_20A」の利用対象を利用可能であってよい。このうち、企業ＩＤ「com_10A」の企業Ａは、利用対象ＩＤ「obj_20A」の利用権限を有するため、繰り返し予約が「可」と設定されている。これに対し、企業ＩＤ「com_10B」の企業Ｂは、企業Ａからのシェアリングにより利用対象ＩＤ「obj_20A」の利用が可能であるものの、利用権限を有しないため、繰り返し予約は「不可」と設定されている。企業ＩＤ「com_10C」の企業Ｃについては後述する。また、利用対象ＩＤ「obj_21A」には、企業ＩＤ「com_10A」、「com_10C」が関連付けられ、これらの企業が利用対象ＩＤ「obj_21A」の利用対象を利用可能であってよい。このうち、企業ＩＤ「com_10A」の企業Ａは、利用対象ＩＤ「obj_21A」の利用権限を有するため、繰り返し予約が「可」と設定されている。なお、企業ＩＤ「com_10C」の企業Ｃについては後述する。
【００７３】
判定部１１４は、権限情報テーブルＴＢ２０に基づいて、ユーザが予約を希望する予約対象について、そのユーザによる繰り返し予約が可能か否かを判定してよい（ステップＳ１２）。例えば、企業ＩＤ「com_10A」のユーザから予約を受け付けた利用対象が「obj_20A」であった場合、判定部１１４は、繰り返し予約が可能であると判定してよい。判定部１１４による判定の結果、繰り返し予約が可能であると判定された場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、予約処理部１１３は、繰り返し予約の設定に関する情報を含む画面を表示させる表示情報を生成してよい（ステップＳ１３）。
【００７４】
図６のシーケンス図に戻り、サーバ１００は、ステップＳ１３で生成された表示情報を通信端末２００へ送信してよい（ステップＰ１８）。図８（ｃ）は、表示情報に基づく通信端末２００の画面４３の一例である。図７のステップＳ１２において、繰り返し予約が可能であると判定された場合、画面４３のように、繰り返し予約の設定に関する情報が表示されてもよい。すなわち、ユーザは、画面４３において、繰り返し予約の有無を選択することができてよい。通信端末２００は、画面４３における、利用予約の入力操作を受け付けてよい（ステップＰ１９）。通信端末２００は、ユーザの入力操作に基づいて、利用要求をサーバ１００へ送信してよい（ステップＰ２０）。利用要求とは、ユーザが利用を希望する利用対象について予約を要求する情報であってよい。すなわち、この場合、通信端末２００は、繰り返し予約に関する情報を含む利用要求をサーバ１００に送信することができる。
【００７５】
サーバ１００の予約処理部１１３は、通信端末２００から送信された利用要求に基づいて、利用対象の予約設定を行ってよい（ステップＰ２１）。また、予約処理部１３３は、予約設定に応じて、予約情報テーブルＴＢ３０を更新してよい。サーバ１００は、予約が設定された旨を、通信端末２００へ送信してよい。
【００７６】
なお、図７において、判定部１１４による判定の結果、繰り返し予約が可能でないと判定された場合（ステップＳ１２でＮＯ）、予約処理部１１３は、繰り返し予約の設定に関する情報を含まない画面を表示させる表示情報を生成してよい（ステップＳ１４）。
【００７７】
上述のように、本発明の一実施形態によれば、利用対象の利用権限に関する権限情報に基づいて、ユーザによる利用対象の繰り返し予約が可能か否かを判定することができる。そして、ユーザによる利用対象の繰り返し予約が可能である場合に、繰り返し予約が可能に設定されてよい。これにより、利用権限の有無に応じた繰り返し予約の設定が可能となる。
【００７８】
なお、予約の入力は、図８で説明した、日時等の検索条件に合致する空き情報が提示されるものに限定されない。例えば、ユーザから利用を希望する利用対象の指定を受け付け、その利用対象についての空き情報が提示されてもよい。すなわち、例えば、ユーザは、通信端末２００において、利用を希望する特定の利用対象を指定してよい。通信端末２００は、当該特定の利用対象の空き情報をサーバ１００から取得し、当該特定の利用対象を利用可能な日時等を表示してよい。ユーザは、表示された利用可能な日時から当該特定の利用対象の利用を希望する日時を選択して予約を行うことができる。
【００７９】
また、図８の例では、予約に際し予約可能な時間帯が表示される場合を示したが、通信端末２００に表示される内容はこれに限定されない。図９に、通信端末２００における予約入力画面の他の例を示す。図９（ａ）は、ユーザに予約の方法を選択させる画面４４の一例を示す。画面４４の例では、ユーザは、カレンダーから予約する、設備から予約する、すぐ利用できる会議室を探す、の３つの検索条件から、予約可能な会議室を検索することができる。このように、ユーザは、あらかじめ設定された検索条件に基づいて、利用可能な利用対象を検索してもよい。これによれば、入力の手間が省けるため、ユーザビリティを向上させることができる。
【００８０】
図９（ｂ）は、画面４４においてカレンダーによる予約が選択された場合の画面４５の一例である。画面４５は、図６のステップＰ１４においてサーバ１００から送信された検索結果が表示された画面の一例である。図８（ｂ）の画面４２と異なり、例えば、画面４５には、それぞれの利用対象について予約済みの時間帯が表示されてもよい。例えば、図９（ｂ）では、あるビルにおける会議室Ｘ及び会議室Ｙについて、既に予約されている時間帯が網掛けで表示されている。通信端末２００は、画面４５における、利用を希望する利用対象を選択する選択操作を受け付けてよい（図６のステップＰ１５）。通信端末２００は、ユーザの選択結果をサーバ１００へ送信してよい（図６のステップＰ１６）。例えば、画面４５において、ユーザが、会議室Ｘについて網掛けのされていない部分を選択することで、「会議室Ｘ」が選択された旨を示す情報が、選択結果としてサーバ１００へ送信されてよい。その後、サーバ１００において、ユーザの繰り返し予約が可能であるか否かが判定されてよい（図６のステップＰ１７）。
【００８１】
なお、例えば、画面４５で表示された予約済みの時間帯について、予約者の連絡先等の情報が閲覧可能であってよい。すなわち、例えば、利用対象を予約したいユーザが、他の先約者とコンタクト可能であってもよい。この場合、例えば、ユーザは、先約者との交渉によって先約を変更してもらうことにより、利用したい時間帯を確保することができる。
【００８２】
ここで、図８，９において一例として示した画面４１〜４５の形状やレイアウトは特に限定されない。例えば、図８，９では通信端末２００としてスマートフォン等の携帯端末の画面例を示したが、ノートパソコン等のディスプレイの場合、予約画面は図８，９の例と異なってよく、当該ディスプレイに応じた形状、レイアウトにより表示されてよい。また、図８（ｂ）の画面４２の例では、予約可能な時間帯が表示される場合を、図９（ｂ）の画面４５の例では、予約済みの時間帯が表示される場合を示した。しかしながら、例えば、予約可能な時間帯と、予約済みの時間帯とが一画面に合わせて表示されてもよい。すなわち、本発明は、予約画面について限定するものではない。
【００８３】
上述のように、本発明の一実施形態によれば、利用対象の利用権限に関する権限情報に基づいて、ユーザによる利用対象の繰り返し予約が可能か否かを判定することができる。そして、ユーザによる利用対象の繰り返し予約が可能である場合に、繰り返し予約が可能に設定されてよい。これにより、利用権限の有無に応じた繰り返し予約の設定が可能となる。
【００８４】
なお、上述のように、本発明の一実施形態によれば、ユーザが利用権限を有する場合に、利用対象の繰り返し予約が可能に設定されてよい。これにより、利用対象を所有する企業による繰り返し予約が可能となり、利便性を担保することが可能となる。
【００８５】
なお、図７において、判定部１１４による判定の結果、繰り返し予約が可能でないと判定された場合（ステップＳ１２でＮＯ）、予約処理部１１３は、繰り返し予約の設定に関する情報を含まない画面を表示させる表示情報を生成してよい（ステップＳ１４）。すなわち、通信端末２００の画面４３において、「繰り返し  する  毎週」といった繰り返し予約を選択可能な項目が、表示されなくてもよい。
【００８６】
上述のように、本発明の一実施形態によれば、利用権限を有しないユーザには、利用対象の繰り返し予約が不可能に設定されてよい。これにより、空予約が生じる可能性を低減することができ、利用権限を有するユーザのチャンスロスを減少させることができる。
【００８７】
なお、権限情報テーブルＴＢ２０における利用対象「obj_20A」について、企業ＩＤ「com_10C」の企業Ｃは、企業Ａのシェアリングによる利用対象ＩＤ「obj_20A」の利用が可能であるとともに、「毎週水曜日」の繰り返し予約が「可」と設定されている。また利用対象「obj_21A」について、企業ＩＤ「com_10C」の企業Ｃは、「2021/4/1-2021/6/1」の期間における企業Ａのシェアリングによる利用が可能であるとともに、繰り返し予約が「可」と設定されている。このように、利用権限を有しない企業が繰り返し予約を可能であってよい。これは、企業Ａと企業Ｃとの間の取決めに応じて設定されるものであってよい。すなわち、企業Ａが企業Ｃに対して、企業Ａが利用権限を有する利用対象の繰り返し予約を許可した場合は、企業Ｃは利用権限を有しない企業Ａの利用対象の繰り返し予約を可能であってよい。なお、図５の例には示していないが、利用権限を有する企業と他の企業との間の取決めに応じて、利用権限を有する企業の利用対象について、期間や時間等の所定の条件なしで、他の企業による繰り返し予約が可能であってもよい。これにより、遊休資産の稼働率を高めることができる。
【００８８】
なお、判定部１１４は、権限情報テーブルＴＢ２０を参照して、企業ＩＤ「com_10C」のユーザから予約を受け付けた利用対象が「obj_20A」であった場合、水曜日のみ繰り返し予約が可能であり、それ以外の曜日は繰り返し予約が不可能であると判定してよい。この場合、通信端末２００の予約画面において、繰り返し予約が選択可能に表示されてもよい。しかしながら、通信端末２００の予約画面において入力された繰り返し予約の条件に、水曜日以外の曜日が含まれ得る場合、サーバ１００の通知部１１６は、通信端末２００へ、繰り返し予約が不可能である旨を通知してもよい。図１０（ａ）の画面４７は、通信端末２００において、繰り返し予約が不可能である旨の通知が表示された画面例である。
【００８９】
このように、本発明の一実施形態によれば、ユーザの利用対象に対する利用権限が所定の条件付きで設定されている場合であって、ユーザから受け付けた利用対象の繰り返し予約の対象日時に、所定の条件を満足しない日時が含まれる場合に、利用対象の繰り返し予約を不可能に設定としてよい。このように、シェアリングによって遊休資産を貸し出す際に、他企業による繰り返し予約を条件付きで設定することがある。その際に、条件を満足しない繰り返し予約の発生を防ぎ、空予約の発生を回避することができる。
【００９０】
また、上述のように、本発明の一実施形態によれば、利用対象の繰り返し予約が不可能に設定されている場合に、ユーザの通信端末２００に、繰り返し予約が不可能である旨が通知されてよい。これにより、ユーザは、繰り返し予約が不可能であることを認識することができる。
【００９１】
なお、本発明の一実施形態において、予約処理部１１３は、利用対象について、利用権限を有しないユーザから、利用権限を有する他のユーザに対して、当該利用対象の利用に要する金額の支払いがされている場合、繰り返し予約の利用許可が設定されたとして、ユーザによる利用対象の繰り返し予約を可能に設定してもよい。すなわち、企業Ｂが、あらかじめ企業Ａに対して使用料を支払うことにより、繰り返し予約が可能に設定されてもよい。この場合、企業Ｂから企業Ａへ料金が前金として支払われたことを契機として、企業Ａのユーザに、企業Ｂのユーザの繰り返し予約を可能とするか否かが問い合わされてもよい。図１０（ｂ）は、通信端末２００において表示された、企業Ｂによる繰り返し予約を許可するか否かの選択を受け付ける画面４８の一例である。なお、画面４８のような問い合わせがユーザＡに行われず、前金の支払いを契機として、権限情報テーブルにおいて繰り返し予約が可能と更新されてもよい。
【００９２】
上述のように、本発明の一実施形態によれば、前もって利用料金が支払われたことにより、利用権限を有しない利用対象の繰り返し予約が可能に設定されてもよい。このように、料金が前もって支払われることにより、空予約が発生した場合であっても利益を担保することができるため、本発明の一実施形態は利便性を向上させることができる。
【００９３】
また、本発明の一実施形態において、権限情報は、ユーザを含む複数のユーザが利用権限を有する共有の利用対象に関する情報を含んでよい。例えば、図５の権限情報テーブルＴＢ２０において、利用対象ＩＤ「obj_30A」の利用対象は、企業ＩＤ「com_10A」、「com_10B」…「com_10F」の企業に関連付けられているものの、どのユーザに対しても繰り返し予約が「不可」と設定されている。すなわち、利用対象ＩＤ「obj_30A」の利用対象は、共有の利用対象であることを示してよい。この場合、予約処理部１１３は、ユーザから繰り返し予約を受け付けた利用対象が、共有の利用対象である場合に、利用対象の繰り返し予約を不可能に設定してよい。
【００９４】
上述のように、本発明の一実施形態によれば、複数の企業による共有のスペースに対する繰り返し予約が不可能と設定される。これにより、シェアリングサービスにおける公平性を担保し、利便性を高めることができる。
【００９５】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上記実施の形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。例えば、サーバ１００が備えるとして説明した各構成部は、複数のサーバによって分散されて実現されてもよいし、通信端末２００によって実現されてもよい。逆に、通信端末２００が備えるとして説明した各構成部が、サーバ１００によって実現されてもよい。
【００９６】
例えば、上述では、権限情報に基づき繰り返し予約の可否が設定される態様について説明した。しかしながら、権限情報に基づき、複数の予約の可否が設定されてもよい。すなわち、利用権限を有する場合、複数の日時にわたった予約が可能となるのに対し、利用権限を有しない場合、１回の予約しか不可能であってもよい。
【００９７】
また、上述では、権限情報に基づく繰り返しの可否の判定は、ユーザから、利用を希望する利用対象を選択する選択結果がサーバ１００へ送信されてから行われる場合について説明した（図６のステップＰ１７）。しかしながら、繰り返しの可否の判定が行われるタイミングは、上述したものに限定されない。繰り返しの可否に関する判定は、ユーザが、利用予約のためのアプリケーションへのログインした時に行われてもよい。あるいは、繰り返しの可否に関する判定は、ユーザが検索条件をサーバ１００へ送信した時（図６のステップＰ１２）に行われてもよい。また、利用予約の入力画面において、繰り返し予約に関する項目が表示されるタイミングは、上述したものに限定されない。例えば、ログイン時に判定が行われる場合、画面４２や画面４５の、ユーザの検索条件に応じた検索結果の表示画面において、繰り返し予約が可能であることが表示されてもよい。
【００９８】
また、例えば、上述では、利用対象として、オフィス内の会議室を説明した。しかしながら、利用対象としては、オフィスに設けられた炊事場、娯楽室、仮眠室、シャワー室、美容院、ネイルサロン、マッサージや整体の実施コーナーであってもよい。また、オフィスに限らず、ホテルの客室であってもよい。今日、働き手が勤務場所を自由に選択できる社会の広がりにより、ホテルの客室を、ワーキングスペースとして提供することも考えられる。このような場合に、本発明による情報処理システムを適用することができる。
【００９９】
なお、上述では、利用対象の空き情報が、ユーザの通信端末２００から送信される態様について説明した。しかしながら、空き情報は、各企業が用いる、利用対象の利用予約を管理する所定の管理アプリケーションから取得してもよい。管理アプリケーションとは、例えば、既存のスケジュールアプリケーション、メールアプリケーション等であってよく、サーバ１００は、それらのアプリケーションが提供するＡＰＩ（Application Program Interface）から、空き情報を取得してもよい。これにより、企業のユーザは、自身が既に利用しているアプリケーションの利用を継続しつつ、シェアリングサービスの利点を享受することができる。
【０１００】
なお、予約時のメンバーに、繰り返し予約が許可されたユーザが含まれる場合、繰り返し予約が可能に設定されてもよい。この場合、ユーザがメンバーから外れたことを契機として、繰り返し予約が解除されてもよい。
【０１０１】
また、他の企業Ｂも、自社が有する利用対象を企業Ａに開放することができるのは言うまでもない。
【０１０２】
なお、繰り返し予約の可否に限らず、予約に関し、権限情報に基づいた制御が行われてよい。例えば、会議室の予約に紐づいて、当該会議室への経路上にある設備が、利用権限の有無に応じて可能又は不可能に設定されてよい。例えば、ある会議室を予約した場合、当該会議室への経路上にあるエレベーターの予約が、会議室の所有企業に対しては可能となるのに対し、借り手の企業に対しては不可能となってよい。その他、他社の会議室を予約した場合に、当該予約に紐づいて、他社の警備設備を解除するための解除キーが付与されてよい。他社のさらに、会議室の予約可能な期間を、当該会議室の所有企業は、借り手の企業よりも長く設定されてよい。すなわち、企業Ａの会議室を、企業Ａは１年先まで予約可能であるのに対し、企業Ｂは、１か月先までのみ予約可能と設定されてもよい。
【０１０３】
本開示の各実施形態のプログラムは、情報処理装置に読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、例えば、ソフトウェアプログラムや情報処理装置プログラムを含む。情報処理装置１００の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、情報処理装置１００は、プロセッサがメモリ上にロードされたプログラムを実行することにより、通信制御部１１１、入出力制御部１１２、予約処理部１１３、判定部１１４、及び通知部１１５として機能する。また、通信端末２００の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、通信端末２００は、プロセッサがメモリ上にロードされたプログラムを実行することにより、通信制御部２１１、表示制御部２１２、入出力制御部２１３、及び利用要求生成部２１４として機能する。
【０１０４】
記憶媒体は適切な場合、１つ又は複数の半導体ベースの、又は他の集積回路（ＩＣ）（例えば、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）等）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、又はこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、又は揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【０１０５】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、サーバ１００に提供されてもよい。
【０１０６】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。なお、本開示のプログラムは、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎ等のスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Ｓｗｉｆｔ，Ｋｏｌｔｉｎ、Ｊａｖａ（登録商標）等を用いて実装されてよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１００  サーバ（情報処理装置）
１１０  制御部
１１１  通信制御部
１１２  入出力制御部
１１３  予約処理部
１１４  判定部
１１５  通知部
１２０  通信部
１３０  入出力部
１７０  記憶部
２００  通信端末
２１０  制御部
２１１  通信制御部
２１２  表示制御部
２１３  入出力制御部
２１４  利用要求生成部
２２０  通信部
２３０  表示部
２４０  入出力部
２７０  記憶部
３００  記憶装置
４００  ネットワーク
５００  情報処理システム
【要約】
【課題】企業の遊休資産を活用させる企業間でのシェアリングに関する情報処理システム等を提供すること。
【解決手段】情報処理装置は、所定の記憶部に記憶された、利用対象の利用権限に関する権限情報に基づいて、ユーザによる利用対象の繰り返し予約が可能であるか否かを判定する判定部と、ユーザによる利用対象の繰り返し予約が可能である場合、ユーザの通信端末に、繰り返し予約の設定に関する情報を表示させる表示情報を送信する送信部とを備える。
【選択図】  図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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