【事件の表示】
　特許第３４５８８６７号「電動式パワーステアリング装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５８８６７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４５８８６７号は、平成６年９月９日に特許出願され、平成１５年８月８日にその特許権の設定登録がなされた後、特許異議申立人・北村二郎より、その請求項１ないし４について、特許異議の申立てがなされたものである。
　その後、特許権者に取消理由が通知されたのに対して、平成１７年８月９日付けで訂正請求がされると同時に、特許異議意見書が提出された。
　そして、この訂正請求について、訂正拒絶理由が通知されたのに対して、平成１７年１１月４日付けで手続補正書が提出された。
　
第２　訂正の適否についての判断
　平成１７年８月９日付けでされた訂正請求に関する平成１７年１１月４日付け手続補正書による補正は、訂正事項３の削除を目的とするものであって、当該訂正請求の要旨を変更するものではない。
　そして、上記補正後の訂正請求に係る訂正事項１及び訂正事項２は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）による改正前（以下、「平成６年改正前」という。）の特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、訂正事項３（補正前の訂正事項４）は、同ただし書き第３号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされていない旨の事実は認められず、さらには、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである旨の事実は認められないから、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、及び第２項に違反するものではない。
　また、請求項１ないし４は、いずれも特許異議の申し立てがされている請求項であるから、平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定は、適用されない。
　よって、上記補正後の訂正請求については、その訂正事項１ないし３は、いずれも、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に違反しないものと認められるから、当該請求に係る訂正を認める。
　
第３　本件発明
　本件特許第３４５８８６７号の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ、本件発明１ないし４という。）は、訂正請求により訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】　ハウジングと、
　該ハウジングに取り付けられ、回転軸を回転させるモータと、
　車輪を操舵する為に操舵力を伝達する出力軸と、
　ステアリングホィールと該出力軸とを連結する入力軸と、
　該回転軸に取り付けられた駆動手段と、該駆動手段に動力伝達可能に係合する従動手段と、を含んで構成される動力伝達機構と、
　該従動手段と該出力軸との間に設けられ、所定値以下のトルクの伝達はするが、該所定値を越えるトルクの伝達はしないトルクリミット手段と、を含み、
　該トルクリミット手段が、前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して弾性力を付与するリング部材を含んで構成され、
　前記他方に対して付与される弾性力の調整を、前記リング部材単独で行なえるようにしたことを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
　　【請求項２】　ハウジングと、
　該ハウジングに取り付けられ、回転軸を回転させるモータと、
　車輪を操舵する為に操舵力を伝達する出力軸と、
　ステアリングホィールと該出力軸とを連結する入力軸と、
　該回転軸に取り付けられた駆動手段と、該駆動手段に動力伝達可能に係合する従動手段と、を含んで構成される動力伝達機構と、
　該従動手段と該出力軸との間に設けられ、所定値以下のトルクの伝達はするが、該所定値を越えるトルクの伝達はしないトルクリミット手段と、を含み、
　該トルクリミット手段が、前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して所定の弾性力を付与可能に締め代の調整を行うため選別されたリング部材を含んで構成されたことを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
　　【請求項３】　ハウジングと、
　該ハウジングに取り付けられ、回転軸を回転させるモータと、
　車輪を操舵する為に操舵力を伝達する出力軸と、
　ステアリングホィールと該出力軸とを連結する入力軸と、
　該回転軸に取り付けられた駆動手段と、該駆動手段に動力伝達可能に係合する従動手段と、を含んで構成される動力伝達機構と、
　該従動手段と該出力軸との間に設けられ、所定値以下のトルクの伝達はするが、該所定値を越えるトルクの伝達はしないトルクリミット手段と、を含み、
　該トルクリミット手段が、前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して、該当する前記従動手段或いは前記出力軸に設けられた円周溝を介して軸方向において位置決めされつつ固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して当接する突起を介して弾性力を付与するリング部材を含んで構成されたことを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
　　【請求項４】　前記リング部材が、前記他方に対して所定の弾性力を付与可能に選別されることを特徴とする請求項３に記載の電動式パワーステアリング装置。」
　
第４　引用刊行物及びその記載事項
刊行物１：実願昭６３−９４３０６号（実開平２−１５５７６号）のマイクロフィルム
刊行物２：米国特許第３０６１３８６号明細書
刊行物３：英国特許出願公開第２０７６１１２号明細書
　
１．刊行物１の記載事項
（ａ１）「２．実用新案登録請求の範囲
（１）．操舵時に発生する負荷トルクを検出し、この負荷トルクに応じて電動機を駆動して操舵補助力を操舵出力軸に付与する電動式パワーステアリングにおいて、前記電動機と操舵出力軸との間に、一定トルク以上の負荷が加わった際に前記操舵出力軸に対して空転する機械的トルク伝動装置を設けたことを特徴とする電動式パワーステアリング。
（２）．前記トルク伝動装置は前記一定トルク以上の負荷に対して働くすべり接触部を有することを特徴とする請求項第１項記載の電動式パワーステアリング。」（第１頁第４−１５行）
（ａ２）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は自動車用電動式パワーステアリングに関し、特に操舵補助力の付与動作中にタイヤ側からの過大負荷に対して空転するトルク伝達機構を備えた電動式パワーステアリングに関する。」（第１頁第１７行−第２頁第１行）
（ａ３）「〔作用〕
　本考案においては前記電動機と操舵出力軸とを減速ギヤ群から成るトルク伝動機構で連結し、前記電動機の出力を前記トルク伝動機構を経て前記操舵出力軸に与えるが、このトルク伝動機構は前記操舵出力軸との連結部で一定トルク以上のトルクによりすべり等の空転を起すように構成されており、これによってタイヤ側から過大な負荷がかかったときこの負荷を空転部で逃がすことができ、したがってトルク伝動機構の内部あるいは電動機に無理な力が作用しない。空転部はトルク伝動機構の内部あるいは前記電動機との連結部に設けてもよい。空転部はすべり接触機構等で形成できるので装置全体がきわめてコンパクトになり、電磁クラッチなど大がかりな機構は不要となる。」（第４頁第２０行−第５頁第１４行）
（ａ４）「第１図および第２図を参照すれば、１はパワーアシストのための電動機であって、その出力軸３には減速用の第１の小歯車４が同軸固定されている。小歯車４に噛合した第１の大歯車５が中間軸６の一端部に同軸固定され、中間軸６の他端部に減速用の第２の小歯車７が同軸固定されている。ピニオン軸９は操舵出力軸となる部材であり、ステアリングリンケージ（図示省略）にラック１７を介して連結されている。
　前記第２の小歯車７と噛合する第２の大歯車８は前記ピニオン軸９の外周部に圧入固定され、またその片端面はピニオン軸９のフランジ部９ａに当接し、他方の片端部はピニオン軸９の外周の凹溝に嵌着させたリングワイヤ２２で拘束され、これによって軸方向の位置が固定されている。第２の大歯車８とピニオン軸９の圧入力は、前記電動機１の最大出力までは両者の間にすべりを起さず、つまり大歯車８が空転せず、タイヤ側からピニオン軸９にこれを超える負荷トルクがかかったときにはすべりを起して空転するように設定されている。前述の第１の小歯車４、第１の大歯車５，中間軸６、第２の小歯車７および前記第２の大歯車８によって本考案に係るトルク伝動機構を構成し、電動機１からの出力軸を減速してピニオン軸９に伝える。この場合、ステアリング軸２５から入力を与えた時は正常に電動機１からの操舵補助力をピニオン軸９に伝達でき、タイヤ側からトルク伝動機構を破損させるような過大トルクが入ってきた時には第２の大歯車８とピニオン軸９との間で空転し、トルク伝動機構および電動機１側に無理な力を伝えないようになっている。第２の大歯車８は前述の如く軸方向には固定されているため、歯車８とピニオン軸９が空転した後でも再び電動機１からのトルクをピニオン軸９に伝達できる。」（第５頁第１９行−第７頁第１２行）
（ａ５）「第３図は本考案の他の実施例を示した部分的な拡大断面図である。この実施例では前記第２の大歯車８はピニオン軸９の外周に遊嵌されており、かつその両端面に摩擦板２８，２９が配置されている。一方の摩擦板２９はピニオン軸９のフランジ部９ａに当接し、他方の摩擦板２８は、ピニオン軸９に螺着されたナット２６との間に皿ばね２７を介して該大歯車８の端面に押し付けられている。皿ばね２７の押し付け力は、ナット２６の締付力で調整され、通常の負荷トルクの際は皿ばね２７の押圧力で第２の大歯車８とピニオン軸９が一体となってトルク伝達が行われ、電動機１の最大出力を超える過大負荷トルクがかかったときには摩擦板２８，２９がすべりを起して空転するようになっている。」（第１０頁第４−１８行）
（ａ６）図面第１図〜第３図には、上記の記載事項に関して図示されている。
　
　したがって、刊行物１には
「モータ出力軸３を回転させる電動機１と、操舵出力軸となるピニオン軸９と、ステアリング軸２５が結合されたスリーブ１２と、モータ出力軸３に取り付けられた第１の小歯車４と、中間軸６の一端部に同軸固定された第１の大歯車５には第１の小歯車４が噛合し、中間軸６の他端部に固定された第２の小歯車７には第２の大歯車８が噛合し、タイヤ側からトルク伝動機構を破損させるような過大トルクが入ってきた時には第２の大歯車８とピニオン軸９の間で空転する機構を有する電動式パワーステアリング」
が、記載されている。
　
２．刊行物２の記載事項（訳は、特許権者が、平成１７年８月９日付け特許異議意見書に添付したものを採用する。）
（ｂ１）「The present invention relates to springy tolerance sleeve or ring for fitting a component of circular peripheral outline in a receiver opening of also circular peripheral outline with a tight or pressure seating or fit, that is, a fit such that the comopnent to be fitted will not turn within the opening.」（第１欄第１１−１６行）
（訳）「本発明は、周縁部の外形が円形の部品を、これもまた円形の周縁外形を有するレシーバ開口部に、隙間なく、または圧力をもって取り付けるか嵌合させるための、すなわち取り付けられる部品が開口部内で回転しないように嵌合させるための、弾力を有するトレランススリーブまたはリングに関するものである。」
（ｂ２）「Accordingly, one of the objects of the invention is to provide a novel and improved springy tolerance sleeve which compensates for variations in the diameters of the component and the receiving opening within an economically satisfactorily wide range.
 Another object of the invention is to provide a novel and imporoved springy tolerance sleeve which engages the surfaces to be held stationary relative to each other with a force of retention high enough to prevent slipping or turning of the seated component without scoring or marring either of the surfaces.
 Still another object of the invention is to provide a novel and improved springy tolerance sleeve, the structuer of which is such that the sleeve is capable of absorbing the stationary or dynamic loads for which it is designed without experiencing a permanent deformation that may cause a collapse of the sleeve.
 A further object of the invention is to provide a novel and improved springy tolerance sleeve, the design of which prevents a deformation of the sleeve such that the axis of the component becomes eccentric relative to the center axis of the opening to an unacceptable extent.」（第１欄第５４行−第２欄第３行）
（訳）「したがって本発明の目的のひとつは、経済的に満足のいく広い範囲において、部品とレシーバ開口部との直径の変化を補正する、新しくかつ改良された弾力を有するトレランススリーブを提供することである。
　本発明の別の目的は、各面に傷や跡をつけることなく、取り付けた部品が外れたり回転したりしないようにするだけの十分に強い保持力をもって、静止した状態で保持される両面を互いに噛合させる、新しくかつ改良された弾力を有するトレランススリーブを提供することである。
　本発明のさらに別の目的は、スリーブが壊れるおそれのあるような永続的な変形を受けることなく、設計対象となる静的または動的負荷をスリーブが吸収可能な構造を有する、新しくかつ改良された弾力を有するトレランススリーブを提供することである。
　本発明のさらに別の目的は、部品軸が開口部の中心軸に関して容認できない程度まで偏心するようなスリーブの変形を防ぐように設計された、新しくかつ改良された弾力を有するトレランススリーブを提供することである。」
（ｂ３）「The ring has a circumferential middle portion and two circumferential outer portions. The middle portion is corrugated along its entire circumference to form corrugations 11 whereas the outer portions 12 and 13 are smooth strips.」（第５欄第６７−７１行）
（訳）「このリングは、円周上の中間部および円周上の２つの外側部を有する。上記中間部は、円周全体にわたって波形がつけられて波形部１１を形成する。一方、上記外側部１２および１３は滑らかなストリップである。」
（ｂ４）ＦＩＧ．１〜ＦＩＧ．１２には、上記記載事項に関して、図示されている。
　
３．刊行物３の記載事項（訳は、特許権者が、平成１７年８月９日付け特許異議意見書に添付したものを採用する。）
（ｃ１）「This invention relates to slip clutches for interposition between a rotary shaft and an element carried on the shaft such as gear, cam, pulley or the like.
 It has heretofore been common practice to mount elements, such as gears, cams, pulleys, cranks and the like on a shaft, the element or the shaft providing the power input if desired. The elements may be freely rotatable with respect to the shaft or may be held against rotation by a key or set screw.」（第１頁第３−１３行）
（訳）「本発明は、回転シャフトと、上記シャフトが有するギア、カム、プーリなどといった要素との間に介在させるスリップクラッチに関するものである。
　従来、ギア、カム、プーリ、クランクなどの要素をシャフトに取り付け、必要であればこの要素またはシャフトがパワーインプットを供給するようにすることは、一般的な慣例であった。上記要素は、上記シャフトに対して自由に回転可能であってもよいし、キーまたは取り付けられたねじを用いて回転に対して保持されるようにしてもよい。」
（ｃ２）「In U.S. Patent No.3,061,386 a tolerance ring is described comprising a corrugated elastic shim or expansion sleeve in which each corrugation acts as a compression spring to create a frictional grip on the parts it contacts. Such devices have been employed to secure synthetic plastic devices which may lack dimensional stability, distortion during curing and incompatible thermal expansion rates, to shafts. Such devices have also been employed to mount anti-friction bearings in stamped or drawn sheet metal housings and in die cast housings, and to mount knobs to levers.」（第１頁第３１−４２行）
（訳）「米国特許第３，０６１，３８６号は、波形になった弾性シムまたは伸張スリーブを包含するトレランスリングについて記述しており、上記トレランスリングにおいては、各波形部は圧縮ばねとして作用して、接触するパーツとの摩擦による噛合を生み出している。このような装置は、寸法の安定性がなく、硬化中に変形し、熱膨張率に互換性がないような合成プラスティック装置をシャフトに固定するために用いられてきた。また上記装置は、打ち抜きまたは引き伸ばしされた薄板金属ハウジングおよびダイカストハウジング内に耐摩擦軸受けを取り付けるため、およびノブをレバーに取り付けるためにも用いられている。」
（ｃ３）「Reffering now more particularly to Figures 1 and 2 of the drawings, one embodiment of the invention is there shown.
 A rotatable operating element or shaft 10 is provided having a shaft portion 10a of predetermined diameter and a shoulder 11 from which a shaft portion 10b, of reduced diameter extends.
 A rotatable operating element 14 in sorrounding relation to the shaft 10 is shouwn generally at 14, and may be a gear, cam, pulley, crank or the like. Dependent upon the specific mechanism either the shaft 10 or the element 14 may be the driving component with the other being the driven component.
 The operating element 14 has a bore 15 of the same internal diameter as the external diameter of the shaft portion 10b and an axially aligned bore 15 extending from the bore 14 toward the shoulder 11 of substantially the same diameter as that of the shaft portion 10a thus providing an inwardly extending rim 17.
 Within the bore 16 a split sleeve 18 is provided, preferably rectangular in transverse cross section with its outer peripheral face 19 in engagement with the bore 16 and having an inner face 20.
 Interposed between the split sleeve 18 and the exterior of the shaft portion 10b a split circumferentially disposed ring 25 is provided of the type known as a tolerance ring. The ring 25 is an elastic metallic shim, made of thin flat spring steel, with a plurality of transverse corrugations 26 extending outwardly from one face thereof and with the ends of the corrugations terminated inwardly of the side margins so that each corrugation can act as a compression spring to exert a frictional grip, when forced in place, against the ring 18 and its inner face 20. The ring 25 may be as shown in U.S. Patent No.3,061,386.
 A key 27 is provided, perferably rectangular in cross section and carried in a keyway 28 in the shaft 10, is interposed between the ends of the split ring 18, and of the force applying ring 25, to limit their circumferential movement.
 It will be noted that the split sleeve 18, the ring 25, and the key 27 are confined against longitudinal movement with respect to the shaft 10 by the shoulder 11 and the rim 17.
 The element 14 is restrained against longitudinal movement on the shaft 10 in one direction by the sleeve 18 and the key 27 and in the other direction by a split retainer ring 30 in a circumferential groove 31 on the shaft portion 10b.（第１頁第１０１行−第２頁第２７行）」
（訳）「さて、上記図面のうち図１および図２をさらに詳しく参照すると、図１および図２には本発明の一実施例が示されている。
　回転可能な作動要素すなわちシャフト１０は、所定の直径を有するシャフト部分１０ａおよび肩部１１を有しており、上記肩部１１からは直径の減じられたシャフト部１０ｂが延在している。
　上記シャフト１０を取り囲むような関係にある回転可能な作動要素１４は概して１４で表され、ギア、カム、プーリ、クランクなどである。一定の機構に応じて、シャフト１０または要素１４の一方は駆動部品、他方が被駆動部品であってもよい。
　上記作動要素１４は、上記シャフト部１０ｂ外径と同じ内径の孔１５を有しており、軸方向に整列する孔１５は孔１４から実質的にシャフト部１０ａと同じ直径を有する肩部１１へ向かって延びて、内側に延びるリム１７を提供している。
　孔１６内にはスプリットスリーブ１８が設けられる。上記スプリットスリーブ１８は横断面が矩形であって、その外周面１９が孔１６と噛合しているとともに内面２０を有することが好ましい。
　上記スプリットスリーブ１８と上記シャフト部１０ｂの外側部分との間には、トレランスリングとして公知の型であるスプリット円周配置リング２５が介在している。このリング２５は弾性金属シムであって、薄く平らなばねスチールからできており、その一面から外側に延びる複数の横方向の波形部と、適切に力が加えられれば、リング１８とその内面２０とに対して各波形部が圧縮ばねとして作用して摩擦によって噛み合うように働くことができるように、サイドマージンの内側で終結する波形部端とを有する。上記リング２５は、米国特許第３，０６１，３８６号に示されるようなものであって構わない。
　キー２７は、断面が矩形であってシャフト１０内のキー溝２８に収容されることが好ましく、スプリットリング１８の端部と力付加リング２５の端部との間に介在して、その円周上の運動を制限する。
　スプリットスリーブ１８とリング２５およびキー２７は、肩部１１およびリム１７によってシャフト１０に関して縦方向の運動が制限されることを述べておく。
　要素１４は、一方向においてはスリーブ１８およびキー２７によって、他方向においてはシャフト部１０ｂの円周溝３１内のスプリット保持装置リング３０によって、シャフト１０上の縦方向の運動が制限される。
　図３に示される本発明の実施例においては、シャフト１０の直径は不変である。
　先と同じように、スリーブ１８が孔１６と噛合した状態でスプリットスリーブ１８およびリング２５が設けられている。キー２７は、シャフト１０のキー溝２８に噛合している。
　スプリット保持装置リング３２は、シャフト１０のリング溝３３と噛合しており、シャフト１０の要素１４の縦方向における変位を防ぐ。」
（ｃ４）「Upon driving either the shaft 10 or the element 14 relative rotary movement between the two is normally prevented by the frictional engagement of the sleeve 18 in the bore 16 or with the exterior surface of the shaft 10. The frictional engagement is maintained by the force exerted by the corrugations 26 of the ring 25. Relative rotation of the sleeve 18 and the ring 25 is prevented by the key 27.
 In the event that an undue force is exerted either on the shaft 10 or the element 14, the frictional engagement between the split sleeve 18 and the element 14 or the shaft 10 will be overcome and slipping will occur thereby avoiding injury to the shaft 10 or the element 14.」（第２頁第５５−６９行）
（訳）「シャフト１０または要素１４のいずれかを駆動する際には、上記２つの部品間の相対的な回転運動は、通常はスリーブ１８の孔１６への、またはシャフト１０の外面への摩擦による噛合によって防止される。上記摩擦による噛合は、リング２５の波形部２６が作用する力によって維持される。スリーブ１８とリング２５との相対的な回転は、キー２７によって防止される。
　シャフト１０または要素１４のいずれかに過度の力が働いた場合には、スプリットスリーブ１８と要素１４またはシャフト１０との間の摩擦による噛合は打ち負かされてスリップが生じ、これによってシャフト１０または要素１４への損傷は回避される。」
（ｃ５）ＦＩＧ．１〜ＦＩＧ．５には、上記記載事項に関して図示されている。
　
第５　当審の判断
１．本件発明１について
（１）対比
　刊行物１記載の発明において、ハウジングに関して特に言及はないが、第１図あるいは技術常識から電動機１が取り付けられるハウジングが存在することは明らかである。
　刊行物１記載の発明の「電動機１」、「モータ出力軸３」、「ピニオン軸９」、「スリーブ１２」、「第１の小歯車４」、及び「第２の大歯車８」は、それぞれ、本件発明１の「モータ」、「回転軸」、「出力軸」、「入力軸」、「駆動手段」及び「従動手段」に相当する。
　そして、「タイヤ側からトルク伝動機構を破損させるような過大トルクが入ってきた時には第２の大歯車８とピニオン軸９の間で空転する機構」は、第２の大歯車８とピニオン軸９との間で、タイヤ側からトルク伝動機構を破損させるような値のトルクが入ってきた時はトルクを伝達せず、それ以下の値のトルクの時はトルクを伝達するものと認められるから、本件発明１の「トルクリミット手段」に相当するものと認められる。
　したがって、本件発明１と刊行物１記載の発明は、以下のアの点で一致し、イの点で相違するものと認められる。
　
ア．一致点
「ハウジングと、該ハウジングに取り付けられ、回転軸を回転させるモータと、車輪を操舵する為に操舵力を伝達する出力軸と、ステアリングホィールと該出力軸とを連結する入力軸と、該回転軸に取り付けられた駆動手段と、該駆動手段により動力が伝達される従動手段と、を含んで構成される動力伝達機構と、該従動手段と該出力軸との間に設けられ、所定値以下のトルクの伝達はするが、該所定値を越えるトルクの伝達はしないトルクリミット手段を備えた」電動式パワーステアリング装置。
　
イ．相違点
（Ａ）本件発明１の従動手段が、駆動手段に動力伝達可能に係合しているのに対して、刊行物１記載の発明においては、本件発明１の駆動手段に相当する第１の小歯車４が、本件発明１の従動手段に相当する第２の大歯車８と、第１の大歯車５、中間軸６、及び第２の小歯車７を介して動力を伝達されている点
（Ｂ１）本件発明１のトルクリミット手段が、「前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して弾性力を付与するリング部材を含んで構成され、前記他方に対して付与される弾性力の調整を、前記リング部材単独で行なえるようにした」のに対して、刊行物１記載の発明のトルクリミット手段においては、かかるリング部材は採用されていない点。
　
（２）判断
ア．相違点（Ａ）について
　動力伝達機構において、必要な変速比、あるいはスペースを考慮して、歯車あるいは軸の配置を適宜選択することは、設計上、当業者が普通に行う事項であり、刊行物１記載の発明のように、駆動手段と従動手段を歯車を介して動力を伝達する構成に代えて、本件発明１のように駆動手段と従動手段を直接係合することに、格別の創意は認められない。
　
イ．相違点（Ｂ１）について
　刊行物２には、周縁部の外形が円形の部品を、円形の周縁外形を有するレシーバ開口部に隙間なく、または圧力をもって取り付けるか嵌合させるための弾力を有するトレランススリーブあるいはリングについて記載され、その技術的事項を具現化したものとして、円周全体に波形部が形成されたリングの構成が開示されている。
　刊行物３には、シャフト（１０）と要素（１４）の間のトルクリミット機構として、スプリットスリーブ（１８）と、要素（１４）またはシャフト（１０）との間の摩擦による噛合が、シャフト（１０）に取り付けられた力付加リング（２５）の波形部（２６）が作用する力によって維持され、シャフト（１０）または要素（１４）のいずれかに過度の力が働いた場合には、この摩擦による噛合が打ち負かされてスリップが生じる機構が記載されており、また、シャフト（１０）と、要素（１４）間のトルクリミット手段として、上記刊行物２に開示されたトレランスリングが公知例として挙げられている。
　したがって、刊行物３には、シャフト（１０）に対して取り付けられた力付加リング（２５）について記載され、さらには、この力付加リング（２５）が、組み付けられた際に、スプリットスリーブ（１８）と要素（１４）の摩擦による噛合を維持する弾性力を付与することが記載され、これは、力学的な観点からみて、力付加リング（２５）が、スプリットスリーブ（１８）を介して、要素（１４）に対して弾性力を付与することが示されているのに等しいから、本件発明１の構成要件に対応して、「従動手段或いは出力軸の一方に対して取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して弾性力を付与するリング部材」と、当該リング部材を「含んで構成され」るトルクリミット手段が、開示されているものと認められる。
　さらに、刊行物３には、「キー２７は、断面が矩形であってシャフト１０内のキー溝２８に収容されることが好ましく、スプリットリング１８の端部と力付加リング２５の端部との間に介在して、その円周上の運動を制限する。スプリットスリーブ１８とリング２５およびキー２７は、肩部１１およびリム１７によってシャフト１０に関して縦方向の運動が制限されることを述べておく。」との記載があり、スプリットリング１８及び力付加リング２５は、シャフト１０に関して、円周方向及び縦方向（軸方向）の運動が制限されることが示されており、この記載に接した当業者が、力付加リング２５を、シャフト１０に対して固定的に取り付けるように構成することに、格段の創意は認められない。
　また、刊行物１記載の発明において、トルクリミット機構について、２つの実施例（第１〜２図と第３図に図示のもの。）が、記載されていることからみても、刊行物１記載の発明の発明において採用しうるトルクリミット手段が、特定の態様のものに限られないことが、明らかであるし、刊行物３においては、要素（１４）として、本件発明１に係る従動手段の具体例であるギアが例示されている。
　したがって、刊行物１記載のトルクリミット機構において、相違点（Ｂ１）に関し、刊行物２及び刊行物３記載の発明に基づいて、「前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して弾性力を付与するリング部材を含んで構成」することは、当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　そして、個々の部品の選別により、装置の特性を調整することは、日常的に行われていることであり、当該リング部材の選別により「弾性力の調整」を「リング部材単体で行える」ことは、当業者にとって、自明な事項に過ぎない。
　特許権者は、特許異議意見書において、本件発明１は、「トルクリミッタ作動時にトレランススリーブ表面を積極的に滑らせるという新たな思想」に基づくものであるから、「刊行物１，２，３から本件発明１を容易に想到しうるものとは認められない。」と主張する。
　しかしながら、明細書及び図面の記載を検討しても、本件発明１が、「トルクリミッタ作動時にトレランススリーブ表面を積極的に滑らせるという新たな思想」に基づくものである旨の記載はなく、請求項の記載を検討しても、リング部材は、トルクリミット手段に含まれるという位置づけにとどまり、そのような思想を直接的に具現化したものとも認められない。
　
２．本件発明２について
（１）対比
　本件発明２と刊行物１記載の発明の一致点については、１．（１）ア．と同じである。そして、相違点については、１．（２）で挙げた（Ａ）に加えて、次に挙げる（Ｂ２）が存在するが、相違点（Ａ）に関する判断は、本件発明１に対するものと共通であるので、以下、相違点（Ｂ２）に関する判断について、論述する。
　
（Ｂ２）本件発明１のトルクリミット手段が、「前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して所定の弾性力を付与可能に締め代の調整を行うため選別されたリング部材を含んで構成された」のに対して、刊行物１記載の発明のトルクリミット手段においては、かかるリング部材は採用されていない点。
　
（２）判断［相違点（Ｂ２）について］
　刊行物２には、周縁部の外形が円形の部品を、円形の周縁外形を有するレシーバ開口部に隙間なく、または圧力をもって取り付けるか嵌合させるための弾力を有するトレランススリーブあるいはリングについて記載され、その技術的事項を具現化したものとして、円周全体に波形部が形成されたリングの構成が開示されている。
　刊行物３には、シャフト（１０）と要素（１４）の間のトルクリミット機構として、スプリットスリーブ（１８）と、要素（１４）またはシャフト（１０）との間の摩擦による噛合が、シャフト（１０）に取り付けられた力付加リング（２５）の波形部（２６）が作用する力によって維持され、シャフト（１０）または要素（１４）のいずれかに過度の力が働いた場合には、この摩擦による噛合が打ち負かされてスリップが生じる機構が記載されており、また、シャフト（１０）と、要素（１４）間のトルクリミット手段として、上記刊行物２に開示されたトレランスリングが公知例として挙げられている。
　したがって、刊行物３には、シャフト（１０）に対して取り付けられた力付加リング（２５）について記載され、さらには、この力付加リング（２５）が、組み付けられた際に、スプリットスリーブ（１８）と要素（１４）の摩擦による噛合を維持する弾性力を付与することが記載され、これは、力学的な観点からみて、力付加リング（２５）が、スプリットスリーブ（１８）を介して、要素（１４）に対して弾性力を付与することが示されているのに等しいから、本件発明２の構成要件に対応して、「従動手段或いは出力軸の一方に対して取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して弾性力を付与するリング部材」と、当該リング部材を「含んで構成され」るトルクリミット手段が、開示されているものと認められる。
　さらに、刊行物３には、「キー２７は、断面が矩形であってシャフト１０内のキー溝２８に収容されることが好ましく、スプリットリング１８の端部と力付加リング２５の端部との間に介在して、その円周上の運動を制限する。スプリットスリーブ１８とリング２５およびキー２７は、肩部１１およびリム１７によってシャフト１０に関して縦方向の運動が制限されることを述べておく。」との記載があり、スプリットリング１８及び力付加リング２５は、シャフト１０に関して、円周方向及び縦方向（軸方向）の運動が制限されることが示されており、この記載に接した当業者が、力付加リング２５を、シャフト１０に対して固定的に取り付けるように構成することに、格段の創意は認められない。
　そして、個々の部品の選別により、装置の特性を調整することは、日常的に行われていることであり、所定の弾性力を付与可能に締め代の調整を行うために、リング部材が選別されることは、設計上、当然に考慮される事項であるし、刊行物２記載の発明についても、外形が円形の部品を、円形のレシーバ開口部に隙間なく、圧力をもって取り付け、あるいは嵌合させることを目的としているものであるから、リング部材の弾性力により締め代の調整が試みられることは、当業者の常識の範囲を越えるものではない。
　また、刊行物１記載の発明において、トルクリミット機構について、２つの実施例（第１〜２図と第３図に図示のもの。）が、記載されていることからみても、刊行物１記載の発明の発明において採用しうるトルクリミット手段が、特定の態様のものに限られないことが、明らかであるし、刊行物３においては、要素（１４）として、本件発明２に係る従動手段の具体例であるギアが例示されている。
　したがって、刊行物１記載のトルクリミット機構において、相違点（Ｂ２）に関し、刊行物２及び刊行物３記載の発明に基づいて、「前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して弾性力を付与可能に締め代の調整を行うため選別されたリング部材を含んで構成」することは、当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　
３．本件発明３及び本件発明４について
（１）対比
　本件発明３及び４と刊行物１記載の発明の一致点については、１．（１）ア．と同じである。そして、相違点については、１．（２）で挙げた（Ａ）に加えて、次に挙げる（Ｂ３）及び（Ｂ４）が存在するが、相違点（Ａ）に関する判断は、本件発明１に対するものと共通であるので、以下、相違点（Ｂ３）及び（Ｂ４）に関する判断について、論述する。
　
（Ｂ３）本件発明３及び本件発明４のトルクリミット手段が、「前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して、該当する前記従動手段或いは前記出力軸に設けられた円周溝を介して軸方向において位置決めされつつ固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して当接する突起を介して弾性力を付与するリング部材を含んで構成された」のに対して、刊行物１記載の発明においては、かかるリング部材は採用されていない点。
（Ｂ４）本件発明４のトルクリミット手段のリング部材が、「所定の弾性力を付与可能に選別される」のに対して、刊行物１記載の発明のリング部材については、かかる特定はされていない点。
　
（２）判断［相違点（Ｂ３）及び（Ｂ４）について］
　刊行物２には、周縁部の外形が円形の部品を、円形の周縁外形を有するレシーバ開口部に隙間なく、または圧力をもって取り付けるか嵌合させるための弾力を有するトレランススリーブあるいはリングについて記載され、その技術的事項を具現化したものとして、円周全体に波形部が形成されたリングの構成が開示されている。
　刊行物３には、シャフト（１０）と要素（１４）の間のトルクリミット機構として、スプリットスリーブ（１８）と、要素（１４）またはシャフト（１０）との間の摩擦による噛合が、シャフト（１０）に取り付けられた力付加リング（２５）の波形部（２６）が作用する力によって維持され、シャフト（１０）または要素（１４）のいずれかに過度の力が働いた場合には、この摩擦による噛合が打ち負かされてスリップが生じる機構が記載されており、また、シャフト（１０）と、要素（１４）間のトルクリミット手段として、上記刊行物２に開示されたトレランスリングが公知例として挙げられている。
　したがって、刊行物３には、シャフト（１０）に対して取り付けられた力付加リング（２５）について記載され、さらには、この力付加リング（２５）が、組み付けられた際に、スプリットスリーブ（１８）と要素（１４）の摩擦による噛合を維持する弾性力を付与することが記載され、これは、力学的な観点からみて、力付加リング（２５）が、スプリットスリーブ（１８）を介して、要素（１４）に対して弾性力を付与することが示されているのに等しいから、本件発明３及び本件発明４の構成要件に対応して、「従動手段或いは出力軸の一方に対して取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して弾性力を付与するリング部材」と、当該リング部材を「含んで構成され」るトルクリミット手段が、開示されているものと認められる。
　そして、刊行物２記載のトレランススリーブあるいはリング、あるいは刊行物３記載の力付加リングは、その波形部の当接により、駆動側と従動側の間に弾性力を付与していることが明らかであるから、本件発明３及び本件発明４に関し、「当接する突起を介して弾性力を付与する」ことが示唆されている。
　さらに、刊行物３には、「キー２７は、断面が矩形であってシャフト１０内のキー溝２８に収容されることが好ましく、スプリットリング１８の端部と力付加リング２５の端部との間に介在して、その円周上の運動を制限する。スプリットスリーブ１８とリング２５およびキー２７は、肩部１１およびリム１７によってシャフト１０に関して縦方向の運動が制限されることを述べておく。」との記載があり、スプリットリング１８及び力付加リング２５は、シャフト１０に関して、円周方向及び縦方向（軸方向）の運動が制限されることが示されており、この記載に接した当業者が、力付加リング２５を、シャフト１０に対して固定的に取り付けるように構成することに、格段の創意は認められないし、この取付にあたって、円周溝を介して軸方向に位置決めした点は、一般に軸に嵌合するリング部材を軸方向に位置決めするために円周溝を介することは常套手段に過ぎないから、当業者が必要に応じてなし得たことである。
　そして、個々の部品の選別により、装置の特性を調整することは、日常的に行われていることであり、所定の弾性力を付与可能に、リング部材が選別されることは、設計上、当然に考慮される事項である。
　また、刊行物１記載の発明において、トルクリミット機構について、２つの実施例（第１〜２図と第３図に図示のもの。）が、記載されていることからみても、刊行物１記載の発明の発明において採用しうるトルクリミット手段が、特定の態様のものに限られないことが、明らかであるし、刊行物３においては、要素（１４）として、本件発明３及び本件発明４に係る従動手段の具体例であるギアが例示されている。
　したがって、刊行物１記載のトルクリミット機構において、相違点（Ｂ３）及び相違点（Ｂ４）に関し、刊行物２及び刊行物３記載の発明に基づいて、「前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して、該当する前記従動手段或いは前記出力軸に設けられた円周溝を介して軸方向において位置決めされつつ固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して当接する突起を介して弾性力を付与するリング部材を含んで構成」すること、及び「前記リング部材が、前記他方に対して所定の弾性力を付与可能に選別されること」は、当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　
第６　結論
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし４は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１ないし４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年１月１０日（２００６．１．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電動式パワーステアリング装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ハウジングと、
　該ハウジングに取り付けられ、回転軸を回転させるモータと、
　車輪を操舵する為に操舵力を伝達する出力軸と、
　ステアリングホィールと該出力軸とを連結する入力軸と、
　該回転軸に取り付けられた駆動手段と、該駆動手段に動力伝達可能に係合する従動手段と、を含んで構成される動力伝達機構と、
　該従動手段と該出力軸との間に設けられ、所定値以下のトルクの伝達はするが、該所定値を越えるトルクの伝達はしないトルクリミット手段と、を含み、
　該トルクリミット手段が、前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して弾性力を付与するリング部材を含んで構成され、
　前記他方に対して付与される弾性力の調整を、前記リング部材単独で行なえるようにしたことを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
　【請求項２】
　ハウジングと、
　該ハウジングに取り付けられ、回転軸を回転させるモータと、
　車輪を操舵する為に操舵力を伝達する出力軸と、
　ステアリングホィールと該出力軸とを連結する入力軸と、
　該回転軸に取り付けられた駆動手段と、該駆動手段に動力伝達可能に係合する従動手段と、を含んで構成される動力伝達機構と、
　該従動手段と該出力軸との間に設けられ、所定値以下のトルクの伝達はするが、該所定値を越えるトルクの伝達はしないトルクリミット手段と、を含み、
　該トルクリミット手段が、前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して所定の弾性力を付与可能に
締め代の調整を行うため
　【請求項３】
　ハウジングと、
　該ハウジングに取り付けられ、回転軸を回転させるモータと、
　車輪を操舵する為に操舵力を伝達する出力軸と、
　ステアリングホィールと該出力軸とを連結する入力軸と、
　該回転軸に取り付けられた駆動手段と、該駆動手段に動力伝達可能に係合する従動手段と、を含んで構成される動力伝達機構と、
　該従動手段と該出力軸との間に設けられ、所定値以下のトルクの伝達はするが、該所定値を越えるトルクの伝達はしないトルクリミット手段と、を含み、
　該トルクリミット手段が、前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して
、該当する前記従動手段或いは前記出力軸に設けられた円周溝を介して軸方向において位置決めされつつ
　【請求項４】
　前記リング部材が、前記他方に対して所定の弾性力を付与可能に選別されることを特徴とする請求項３に記載の電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は電動式パワーステアリング装置に関する。
　【０００２】
　【従来技術】
　車両の電動式パワーステアリング装置として、補助操舵トルクとなる電動モータの回転出力を歯車装置により減速して操舵機構の出力軸に伝達し、ステアリングホィールの手動力を補助して該出力軸を所定範囲内で往復動作させることにより、車輪の操舵を行なうように構成したものが知られている。このような電動式パワーステアリング装置の作動時に、車輪が路面から受ける突発的な力が電動モータの出力に対向して、衝撃力を発生することがある。このような衝撃力は、電動モータや動力伝達機構の損傷を招く恐れがある。
　【０００３】
　【解決すべき課題】
　この衝撃力を緩和もしくは解消するために、従来技術においては、例えば電動モータの回転軸に電磁クラッチを配置する等の方策がとられていた。しかしながら、このような電磁クラッチは一般的にコストが高く、また作動時に常に電力を供給する必要があるため省エネの観点からも好ましくないこと、及び電動モータの定格出力が増大すれば、電磁クラッチのコイル等をも相当大きくしなければならないという問題点がある。
　【０００４】
　一方、減速ギヤ部に別体のトルクリミッタを設けることも考えられるが、同様にコスト高、取付スペースの制限等の問題点がある。
　【０００５】
　本願発明は、簡素な構成でありながら、電動モータや動力伝達系の損傷を防止することのできる電動式パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決する手段】
　上記目的を達成すべく、請求項１に記載の発明に係る電動式パワーステアリング装置は、
　ハウジングと、
　該ハウジングに取り付けられ、回転軸を回転させるモータと、
　車輪を操舵する為に操舵力を伝達する出力軸と、
　ステアリングホィールと該出力軸とを連結する入力軸と、
　該回転軸に取り付けられた駆動手段と、該駆動手段に動力伝達可能に係合する従動手段と、を含んで構成される動力伝達機構と、
　該従動手段と該出力軸との間に設けられ、所定値以下のトルクの伝達はするが、該所定値を越えるトルクの伝達はしないトルクリミット手段と、を含み、
　該トルクリミット手段が、前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して弾性力を付与するリング部材を含んで構成され、
　前記他方に対して付与される弾性力の調整を、前記リング部材単独で行なえるようにした。
　請求項２に記載の発明に係る電動式パワーステアリング装置は、
　ハウジングと、
　該ハウジングに取り付けられ、回転軸を回転させるモータと、
　車輪を操舵する為に操舵力を伝達する出力軸と、
　ステアリングホィールと該出力軸とを連結する入力軸と、
　該回転軸に取り付けられた駆動手段と、該駆動手段に動力伝達可能に係合する従動手段と、を含んで構成される動力伝達機構と、
　該従動手段と該出力軸との間に設けられ、所定値以下のトルクの伝達はするが、該所定値を越えるトルクの伝達はしないトルクリミット手段と、を含み、
　該トルクリミット手段が、前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して所定の弾性力を付与可能に
締め代の調整を行うため
　
前記リング部材は、前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して、該当する前記従動手段或いは前記出力軸に設けられた円周溝を介して軸方向において位置決めされつつ固定的に取り付けられることができる。
　請求項３に記載の発明に係る電動式パワーステアリング装置は、
　ハウジングと、
　該ハウジングに取り付けられ、回転軸を回転させるモータと、
　車輪を操舵する為に操舵力を伝達する出力軸と、
　ステアリングホィールと該出力軸とを連結する入力軸と、
　該回転軸に取り付けられた駆動手段と、該駆動手段に動力伝達可能に係合する従動手段と、を含んで構成される動力伝達機構と、
　該従動手段と該出力軸との間に設けられ、所定値以下のトルクの伝達はするが、該所定値を越えるトルクの伝達はしないトルクリミット手段と、を含み、
　該トルクリミット手段が、前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して
、該当する前記従動手段或いは前記出力軸に設けられた円周溝を介して軸方向において位置決めされつつ
　前記リング部材は、前記他方に対して所定の弾性力を付与可能に選別されることができる。
　【０００７】
　【作用】
　本願発明の電動式パワーステアリング装置によれば、前記トルクリミット手段は、該従動手段と該出力軸との間に設けられているため、該トルクリミット手段を取り付けても従来の構成に対して特に装置の大型化を招かず、またトルク伝達に必要な摩擦力を発生する為に出力軸もしくは従動手段と別体のリング部材を用いるようにしたので、その締め代等の調整を別途行えるため、製造コストが低くなっている。
　【０００８】
　【実施例】
　以下、本願発明の実施例を図面を参照して以下に詳細に説明する。
　図１は、本願発明の実施例である電動式パワーステアリング装置１００の軸線方向一部断面図である。
　【０００９】
　図１において、電動式パワーステアリング装置１００は、ハウジング本体１０１とそれから延在するラックコラム１１０を有する。ハウジング本体１０１及びラックコラム１１０は、不図示のブラケットにより不図示の車体に固定されており、それらによりハウジングを一体的に形成している。ハウジング本体１０１の内側には、一端をステアリングシャフト及びステアリングホィール（図示せず）に連結するようになっている入力軸１１１が上方から斜めに延在し、一方ハウジング本体１０１及びラックコラム１１０内には出力軸であるラック軸１１２が延在している。入力軸１１１の下方端には不図示のピニオンが形成され、ラック軸１１２のラックに噛合しており、入力軸１１１の回転によりラック軸１１２は左右に移動するようになっている。なお、ラック軸１１２は、中空軸１１２ａと、外面にラックを形成した中実軸１１２ｂとを連結してなる。
　【００１０】
　トルク検出装置１１３がハウジング本体１０１内に設けられている。このトルク検出装置１１３は、トーションバーを利用して入力軸１１１に加わったトルクを検出し、それに対応する信号値を出力するものである。
　【００１１】
　更に、ハウジング本体１０１内には、入力軸１１１に連結された動力伝達機構（後述するハイポイドギヤ列）が設けられ、ハウジング本体１０１に取り付けられた電動モータ１１４の回転軸（図２）からの動力を減速して入力軸１１１に伝達するようになっている。なお、トルク検出装置１１３及び電動モータ１１４は、不図示の制御装置に接続されている。
　【００１２】
　ラック軸１１２の両端にはボールジョイント１１５、１１６が取り付けられており、ボールジョイント１１５、１１６にはそれぞれタイロッド１１７、１１８の端部が枢動自在に取り付けられている。ボールジョイント１１５、１１６の周囲には防塵用のブーツ１１９、１２０が取り付けられている。
　【００１３】
　図２は、図１の電動式パワーステアリング装置のＩＩ部の拡大部分断面図である。図２において、ハウジング１０１は、カバー１０１ａとベース１０１ｂとからなる。カバー１０１ａ内を入力軸１１１が延在している。中空の入力軸１１１は、軸受１２２によりカバー１０１ａに対して回転自在に支持されている。入力軸１１１内を、一端を入力軸１１１に他端を出力軸１２１に連結したトーションバー１２３が延在している。
　【００１４】
　入力軸１１１の中央部周囲において、受けたトルクに比例してトーションバー１２３がねじれることに基づき、操舵トルクを検出する検出装置１１３が設けられている。この検出装置１１３は、入力軸１１１に対して相対回転及び軸線方向に移動可能に外嵌されたスライダ１２４と、内方端を出力軸１２１の上方端に形成された孔に嵌合させかつ外方端をスライダ１２４の下方端に形成した縦溝内に挿入したピン１２５と、入力軸１１１の下方端外周に形成された螺旋溝とスライダ１２４の凹部とにより形成された空間内を転動自在なボール１２６と、スライダ１２４を上方へ付勢するスプリング１２７と、スライダ１２４の外周と連結されスライダ１２４の軸線方向移動量を測定するポテンショメータ１２８とから、構成されている。なお、このような検出装置は、例えば実開昭６０−１７９９４４号公報において代表されるように公知であり、よってその構成については以下に詳細を記載しない。
　【００１５】
　出力軸１２１の上方端には、後述するようにして大ハイポイドギヤ１２９が取り付けられている。出力軸１２１の上方端における大ハイポイドギヤ１２９の近傍に上方軸受１３１が嵌合している。出力軸１２１の下方端には下方軸受１３２が嵌合している。下方軸受１３２の外周は、ベース１０１ｂに螺合された第１スリーブ１３３を介してベース１０１ｂに支持されている。上方軸受１３１と下方軸受１３２との外輪間には、第２スリーブ１３４が設けられている。出力軸１２１の下端の雄ねじにはナット１３５が螺合されている。
　【００１６】
　従動手段である大ハイポイドギヤ１２９は、電動モータ１１４に連結された回転軸に形成された駆動手段である小ハイポイドギヤ１３６に噛合している。第１スリーブ１３３はベース１０１ｂに対して回転させることにより、ベース１０１ｂ内に出入り自在となっており、それにより大ハイポイドギヤ１２９と小ハイポイドギヤ１３６との歯面間隔即ちバックラッシュの調整をすることができる。
　【００１７】
　ハウジング１０１のカバー１０１ａは、その内側において、下端が大ハイポイドギヤ１２９の上面近くまで延在した内側円筒部１０１ｃを設けている。大ハイポイドギヤ１２９の上面は、環状の平面１２９ａとなっており、平面１２９ａには、内側円筒部１０１ｃの下端に取り付けられたシール１３７が密封的に当接している。内側円筒部１０１ｃの側壁には、小ハイポイドギヤ１３６と同軸の孔１０１ｄが形成されており、小ハイポイドギヤ１３６の先端はニードル軸受１５０により、孔１０１ｄに対して回転自在に支持されている。なお、大小ハイポイドギヤの軸線は、直交状態からオフセットしている。
　【００１８】
　図３は、図２の電動式パワーステアリング装置のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断して得られた部分断面図である。図４は、リング部材２０１の拡大部分切断斜視図である。図２において、出力軸１２１の上端部近傍には、２本の円周溝１２１ａが形成されている。リング部材２０１は、内周に円周突起２０１ａ（図４）を有し、この円周突起２０１ａを円周溝１２１ａに係合させることにより、リング部材２０１は出力軸１２１に固定的に取り付けられている。一方大ハイポイドギヤ１２９は、内周に円周溝１２９ｂを形成している。リング部材２０１は、外周に軸線方向に延在する多数のアキシャル突起２０１ｂ（図３、図４）を有する。このアキシャル突起２０１ｂは、組付時に大ハイポイドギヤ１２９の円周溝１２９ｂの底部に弾性的に当接して、適切な摩擦力を大ハイポイドギヤに印加するものである。なお、円周溝１２９ｂとリング部材２０１とでトルクリミット手段を構成する。
　【００１９】
　次に、本実施例である電動式パワーステアリング装置の動作につき図１を参照して以下に説明する。運転者が図示しないステアリングホィールを回転させると入力軸１１１が回転し、出力軸１２１を介してラック軸１１２にトルクが伝達される。この場合において、トルク検出装置１１３で検出されたトルクの値は、図示しない制御回路に送られ、そこで所定値と比較される。該トルクが所定値を超えた場合には、補助操舵力を必要とする場合であるので、電動モータ１１４を駆動すべく駆動指令が出される。駆動指令により駆動された電動モータ１１４は、ハイポイドギヤを介して出力軸１２１を回転させ、ラック軸１１２を軸線方向に移動させる。トルク検出装置１１３で検出されたトルクの値が所定値より低い場合には、補助操舵力は不要であるので、電動モータ１１４は駆動されない。
　【００２０】
　ところで、このような電動式パワーステアリング装置において、高速でステアリングギヤが回転しつつストロークエンドに到達した場合、大ハイポイドギヤ１２９の回転の減速比倍の速さで回転している電動モータ１１４が急に停止することとなり、電動モータの慣性により生じる大きな衝撃力が減速機構に伝達され、動力伝達系の破損や機能低下を将来する恐れがある。しかし強度上問題となるような衝撃力は通常使用するトルクよりはるかに大きいこと、及びこのような特に過大な衝撃力の発生頻度は極めて低いことから、大ハイポイドギヤ１２９と出力軸１２１の間で滑りを生じさせることによりこの衝撃力を吸収することができる。すなわち本実施例においては、摩耗等の経時変化を考慮しつつ、リング部材２０１のアキシャル突起２０１ｂから大ハイポイドギヤ１２９の円周溝１２９ｂに印加される弾性力に基づき発生する摩擦力が、通常使用時に伝達されるトルクより大きく且つ上記衝撃力よりも低くなるよう、円周溝１２９ｂの内径およびアキシャル突起２０１ｂの突出量を設定してある。従って、通常作動時には、円周溝１２９ｂとアキシャル突起２０１ｂとの間で滑りを生じないため、大ハイポイドギヤ１２９より出力軸１２１への動力伝達が支障なく行えるようになっている。一方、上記衝撃力が生じたときには、円周溝１２９ｂに対してアキシャル突起２０１ｂをすべらせて、それにより大ハイポイドギヤ１２９と出力軸１２１との間の動力伝達はしないようになっている。
　【００２１】
　なお、リングギヤ部材２０１の円周突起２０１ａは、組み込み容易性をねらったものである。すなわち、リング部材２０１は大ハイポイドギヤ１２９と共に組み込まれるが、出力軸１２１に対する上下方向の相対位置が適切となったときに、円周突起２０１ａは出力軸１２１の円周溝１２１ｂにパチンと係合し、それにより出力軸１２１と大ハイポイドギヤ１２９との相対位置関係を一義的に決定することができるのである。更に、多数のアキシャル突起２０１ｂを設けたことにより、リング部材２０１から大ハイポイドギヤ１２９に印加される弾性力を、寸法公差のばらつきに対し鈍感にしている。すなわち、アキシャル突起２０１ｂの突出量が多少変化しても、印加される弾性力は大きく変化しないようになっている。
　【００２２】
　以上、本発明を実施例を参照して説明してきたが、本発明は上記実施例に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。例えば、リング部材２０１のアキシャル突起は外側でなく内側に設けられていても良い。またこの電動式パワーステアリング装置においては、大ハイポイドギヤ１２９の円周溝１２９ｂの底面は円筒面であるが、リング部材２０１のアキシャル突起２０１ｂに対応する凹凸を形成すれば、大ハイポイドギヤ１２９と出力軸１２１の相対滑り時のトルクをあげることができる。更にハイポイドギヤはベベルギヤであってもよく、或いは摩擦伝動要素であってもよい。
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本願発明の電動式パワーステアリング装置によれば、
　トルクリミット手段は、従動手段と出力軸との間に設けられているため、該トルクリミット手段を取り付けても従来の構成に対して特に装置の大型化を招かず、またトルク伝達に必要な摩擦力を発生する為に出力軸もしくは従動手段と別体のリング部材を用いるようにしたので、その締め代等の調整を別途行えるため、製造コストが低くなっている。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本願発明の実施例である電動式パワーステアリング装置１００の軸線方向一部断面図である。
　【図２】
　図１の電動式パワーステアリング装置のＩＩ部の拡大部分断面図である。
　【図３】
　図２の電動式パワーステアリング装置のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断して得られた部分断面図である。
　【図４】
　リング部材２０１の拡大部分切断斜視図である。
　【符号の説明】
　１０１………ハウジング本体
　１０１ｃ………内側円筒部
　１１１………入力軸
　１１２………ラック軸
　１１４………電動モータ
　１２１………出力軸
　１２１ａ………円周溝
　１２９………大ハイポイドギヤ
　１２９ｂ………円周溝
　１３６………小ハイポイドギヤ
　２０１………リング部材