(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通チャネル（４）を内部に備える第１の本体（２）と、前記第１の本体（２）を挿入することができる内部が中空の第２の本体（３）と、を備える可撓性骨ドリル（１０）のためのガイド（１）であって、前記第２の本体（３）には、側壁（３ｃ）に、前記第１の本体（２）の前記内部貫通チャネル（４）と流体接続するように配置されるのに適した貫通孔（６）が設けられており、前記内部貫通チャネル（４）が、少なくとも部分的に前記第１の本体（２）の長手方向軸（２ａ）に沿って、前記第１の本体（２）の第１の自由端（２’）から前記長手方向軸に沿った中間点（５）まで、延びる軸方向部分（４１）と、前記長手方向軸（２ａ）に沿った前記中間点（５）から前記第１の本体（２）の側壁（２ｃ）に向かって延びる横方向部分（４２）とを備え、前記可撓性骨ドリル（１０）は、前記チャネル（４）の前記軸方向部分（４１）および前記横方向部分（４２）を通過して、前記貫通孔（６）を通って前記第２の本体（３）から現れるように、前記第１の自由端（２'）から前記第１の本体（２）の前記チャネル（４）に挿入され、前記第２の本体（３）と前記第１の本体（２）とが前記長手方向軸（２ａ）に沿って互いにスライドして、前記貫通チャネル（４）の前記横方向部分（４２）に対する前記孔（６）の相対位置を変え、その結果として、前記ガイドの長手方向軸（１ａ）に直交する軸（６ａ）に対する、前記孔（６）を通過する前記可撓性骨ドリル（１０）の出口角度（β）を調整する、ガイド。
【請求項２】
前記横方向部分（４２）が、前記第１の本体（２）の前記長手方向軸（２ａ）に対して３０°から８０°、好ましくは４０°から６０°の角度（α）で傾斜している、請求項１に記載のガイド。
【請求項３】
前記軸方向部分（４１）および前記横方向部分（４２）は連通し、連続しており、外部環境と流体接続している、請求項１または２に記載のガイド。
【請求項４】
前記軸方向部分（４１）が、前記第１の本体（２）の前記第１の自由端（２'）を通して外側に通じ、前記横方向部分（４２）が、前記第１の本体（２）の側壁（２ｃ）から外側に通じている、請求項１から３の１項に記載のガイド。
【請求項５】
前記第１の本体と前記第２の本体との間の軸方向および回転方向の両方向の相対移動を制限し制御するのに適した移動制限手段（７）を備える、請求項１から４の１項に記載のガイド。
【請求項６】
前記移動制限手段（７）が、前記第１の本体（２）と前記第２の本体（３）との間のあらゆる相対回転を防止するように、前記第１の本体（２）の側壁（２ｃ）から外側に突出するピン（８）と、前記第２の本体（３）の側壁（３ｃ）に形成された、前記ピン（８）が収容されるスロット（９）とを備える回転防止装置（２０）を備える、請求項５に記載のガイド。
【請求項７】
前記回転防止装置（２０）が、前記第１の本体（２）を前記第２の本体（３）に接続するためのバヨネット型継手を構成する、請求項６に記載のガイド。
【請求項８】
前記移動制限手段（７）が、前記第１の本体（２）と前記第２の本体（３）とが互いから完全に外れることを防止し、前記第１の本体（２）と前記第２の本体（３）の間の制限された相対的な軸方向並進を可能にする拘束装置（３００）を備える、請求項５に記載のガイド。
【請求項９】
前記拘束装置（３００）が、前記第１の本体（２）から半径方向に延び、前記第２の本体（３）の外側に配置され前記第２の本体（３）に接続されたスリーブ（１１）の内側に得られるハウジング（１２）内で移動可能である環状フランジ（２００）を備え、前記ハウジング（１２）は、前記スリーブ（１１）の端部（１１'）と前記第２の本体（３）の第１の端部（３'）との間に延在する、請求項８に記載のガイド。
【請求項１０】
前記制限手段（７）が、前記環状フランジ（２００）と前記第２の本体（３）の前記第１の端部（３'）との間に配置された弾性要素（１３）を備え、前記弾性要素（１３）は、前記第２の本体（３）内での前記第１の本体（２）の軸方向の移動を制御および制限し、前記第２の本体（３）からの前記第１の本体（２）の部分的な引き抜きを促進する、請求項９に記載のガイド。
【請求項１１】
前記ガイド（１）を作動させて制御された態様で前記第２の本体（３）に対して前記第１の本体（２）を軸方向に移動させるために、前記第１の本体（２）および前記第２の本体（３）の周囲に配置されたスリーブ（１１）を備える制御装置（１５）を備える、請求項１から１０の１項に記載のガイド。
【請求項１２】
前記制御装置（１５）が、前記第２の本体（３）の周囲に配置され、前記スリーブ（１１）の第２の雌ねじ（１６）と係合することができる第１のねじ山（１４）をさらに備え、前記スリーブ（１１）は、その端部（１１'）を介して前記第１の本体（２）を動かすように前記第２の本体（３）の前記ねじ山（１４）にねじ込み、前記第１の本体（２）を前記第２の本体（３）の内側に押す、請求項１１に記載のガイド。
【請求項１３】
請求項１から１２の１項に記載の可撓性骨ドリルのガイドと、前記ガイド（１）に挿入することができる可撓性回転掻き取り要素（１０）とを備え、前記可撓性掻き取り要素（１０）は、前記ガイド（１）の前記第１の本体（２）と前記第２の本体（３）との間の相対位置に従って前記ガイド（１）からの前記出口角度（β）を変えることができる、骨切除器具。
【請求項１４】
前記可撓性掻き取り要素（１０）の前記出口角度（β）は、前記ガイドの長手方向軸（１ａ）に直交する軸（６ａ）に対して０°から３０°の間で変化する、請求項１３に記載の骨切除器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の主題は、可撓性骨ドリルのためのガイドである。
【０００２】
さらに、本発明は骨切除器具に関し、特に、好ましくは股関節または肩に関する関節鏡手術で使用される可撓性骨ドリルを備える器具に関する。
【０００３】
しかしながら、身体の他の部分に関する器具の使用は排除されない。
【背景技術】
【０００４】
そのような器具は、特に股関節または肩に関する病的または先天的な骨増生を除去するための外科手術において、または寛骨臼カップの予備的なクリーニングが必要な場合に股関節プロテーゼを装着または交換するための手術中に特に有用である。
【０００５】
大腿骨寛骨臼衝突（conflict）、すなわちインピンジメントは、不完全な構造および股関節の部分（寛骨臼と大腿骨の近位部）の間の異常な接触による一連の先天性または後天性の股関節病変によって引き起こされる。
【０００６】
大腿骨頭は通常球形であり、摩擦や接触（インピンジメント）を生じることなくカップ（寛骨臼）内で関節接合する。
【０００７】
大腿骨頭と寛骨臼の一方または両方の部位が完全に合わないと、大腿骨寛骨臼インピンジメント（FAI）として知られる摩擦がある状態を引き起こす。第１のタイプの大腿骨寛骨臼インピンジメントは、大腿骨頭を取り囲む表面上の頸部近くに骨棘を有する大腿骨頸部の異常な湾曲に起因し得、これは寛骨臼唇と相互作用し損傷する。第２のタイプのインピンジメントは、寛骨臼が異常にピンサー型である場合に引き起こされ得る。この場合も大腿骨頸部と寛骨臼唇の間に干渉がある。
【０００８】
大腿骨寛骨臼インピンジメントは、股関節の関節症の最も頻繁な原因の1つであり、典型的には若い成人および運動選手に特に影響を及ぼすが、座りがちな生活習慣を持つ人々ではそのような変形は一生を通して気付かない可能性がある。
【０００９】
この状態の悪化は、極度の動きを繰り返しかつ強制的に実行するために加えられる繰り返しのひずみによる。
【００１０】
早期に診断された場合、関節が損傷する前にその状態を治療することができ、この状態に冒された患者の予後を改善することができる。
【００１１】
その目的のために、頸部の骨形成を除去することによって正しい大腿骨頭−頸部オフセット比を回復するために関節鏡手術が行われる。
【００１２】
現在、いくつかの関節鏡器具、典型的には電動骨ドリルが使用されており、これはプリセットの進入角度で除去されるべき骨増生に到達するよう外科手術の部位に挿入され得、または可撓性ドリルを操作したい場所に案内するためのプリセットの曲率を持つ。しかしながら、いくつかの器具の使用を含むことに加えて、そのような技術は、手術中にドリルを取り扱う場合に外科医に高度のフレキシビリティを提供しない。
【００１３】
骨突起部の除去を必要とする別の状況は、股関節プロテーゼの装着または交換である。
【００１４】
初めての股関節置換術の場合、大腿骨が取り除かれると、寛骨臼カップの凹面はギザギザで一様でなく、プロテーゼを装着する前に滑らかにされなければならない。同様に、再置換術の場合には、一般に時間とともに残りと骨結合するようになるだろう古い寛骨臼カップを取り除いた後、寛骨臼面はカップの周りに膨らみを生じさせ取り除かなければならない骨棘を持つことになる。
【００１５】
プロテーゼを取り付ける前に、寛骨臼シートをその表面を滑らかにするために徹底的にクリーニングしなければならないだけでなく、寛骨臼の端も寛骨臼の底部に達することを不可能にして最終的なカップの正しい向きを阻止し得るあらゆる骨棘を有しないようにしなければならない。
【００１６】
外科医は現在、骨棘を除去するように設計された粗さを有する凸状の外面を有するハンドルを備えた半円形の骨ドリルを使用している。
【００１７】
骨ドリルは寛骨臼に挿入され、粗い凸状表面を使用して寛骨臼カップの凹状表面を擦るために手動で操作される。
【００１８】
本出願人は、従来技術において知られているタイプの骨ドリルは、手術中に外科医による前記器具の過度に減少した可動性、いくつかの器具を使用する必要性、および関節鏡や他の外科手術で使用され得るより可撓性のある器具を有する必要性に関連するいくつかの欠点を有することを見出した。
【００１９】
したがって、本出願人は、除去されるべき骨突起部を手術するために傾斜角を任意に規定することを可能にする単一器具を使用できることは、はるかに有利であるという結論に達した。
【発明の概要】
【００２０】
したがって、本発明の目的は、上述した従来技術の不都合を克服することができる、可撓性骨ドリルのためのガイドおよび骨切除器具を提供することである。
【００２１】
より正確には、本発明の目的は、外科手術中にドリルを容易に位置決めして効果的に使用することを可能にする可撓性骨ドリルのためのガイドを提供することである。
【００２２】
本発明のさらなる目的は、大腿骨寛骨臼インピンジメントまたは肩部インピンジメントの場合に骨突起部を除去し、必要に応じてプロテーゼを装着するために寛骨臼シートをクリーニングするための骨切除器具を提供することである。
【００２３】
最後に、本発明の目的は、各患者の生体構造に従って外科手術中にドリルが骨棘に作用する傾斜角を外科医が調整できるようにすることによって、外科医が操作の大きなフレキシビリティを有することを可能にすると同時に、ドリルが電動器具と誤って接触することにより除去されたり損傷されたりしてはならない軟組織や骨構造に誤って干渉することを防止することにより、患者の最大限の安全性を保証する骨切除器具を製造することである。
【００２４】
本発明のこれらおよび他の目的は、以下の特許請求の範囲の１つまたは複数に記載のタイプの可撓性骨ドリル用のガイドおよび骨切除器具によって実質的に達成される。従属請求項は、本発明のいくつかの代替実施形態を説明している。
【００２５】
いずれにせよ、これらの特徴およびさらなる特徴並びにそれぞれの技術的利点は、単に非限定的な例として示される可撓性骨ドリルのためのガイドおよび骨切除器具の好ましい非排他的な実施形態の以下の説明からより明らかになるであろう。
【００２６】
この説明は、添付の図面を参照して提供され、これらの図面もまた非限定的な例としてのみ提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による骨ドリルのためのガイドの斜視図である。
【図２】図１に示すガイドを備える骨切除器具の断面図である。
【図３】本発明によるガイドの第１の本体の斜視図である。
【図４】図３に示す第１の本体の断面図である。
【図５】本発明によるガイドの第２の本体の斜視図である。
【図６】図５に示す第２の本体の断面図である。
【図７ａ】本発明によるガイドの一部である制御要素の斜視図である。
【図７ｂ】本発明によるガイドの一部である制御要素の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
添付の図面を参照すると、全体として参照番号１で示されているのは、本発明による可撓性骨ドリルのためのガイドである。
【００２９】
ガイド１は、一方を他方の内側に挿入することができ、互いに対して移動可能な第１の本体２と第２の本体３とを備える。
【００３０】
ガイドは好ましくは実質的に長手方向に、有利には円筒形態で、軸１ａに沿って、延びる。
【００３１】
第２の本体３は、内部が中空であり、第１の本体２が挿入される開口した第１の端部３'と、第１の端部と反対側の第２の端部３''とを有する。
【００３２】
第１の本体２はまた、開口した第１の端部２'と、第２の本体３内に挿入される、第１の端部と反対側の第２の端部２''とを有する。
【００３３】
第１の本体２には、第２の本体３の外側の第１の端部２'から長手方向軸２ａに沿って中間点５まで、部分的に第１の本体２の長手方向軸２ａに沿って延びる軸方向部分４１と、中間点５から長手方向軸２ａに沿って第１の本体２の側壁２ｃに向かって延びる横方向部分４２とを備える内部貫通チャネル４が設けられる。
【００３４】
有利なことには、横方向部分４２は、第１の本体２の長手方向軸２ａに対して３０°から８０°、好ましくは４０°から６０°の可変角度αで傾斜している。
【００３５】
軸方向部分４１および横方向部分４２は連通し、連続しており、そして外部環境と流体接続している。
【００３６】
図４に示されるように、チャネル４の軸方向部分４１は第１の本体２の第１の自由端２'を通して外側に通じているのに対して、チャネル４の横方向部分４２は第１の本体２の側壁２ｃから外側に通じている。
【００３７】
その代わりに、第２の本体３の一方の側壁３ｃには、内部キャビティ３０と流体連通するように配置された貫通孔６が設けられている。ガイドが取り付けられると、孔６は第１の本体２内の貫通チャネル４と流体接続するように配置される。
【００３８】
第２の本体３は、側壁３ｃに沿って軽量化スリット４０を有してもよい。
【００３９】
第１の本体２と第２の本体３は互いにスライドして、第１の本体２の貫通チャネル４に対する第２の本体３の孔６の相対位置を変える。
【００４０】
ガイド１は可撓性掻き取り要素１０と協働して骨切除器具を規定する。
【００４１】
前記可撓性掻き取り器具１０は、ガイド１に挿入されるのに適した可撓性骨ドリルであることが好ましい。有利なことには、前記骨ドリルは、例えば、ニチノール製である。
【００４２】
具体的には、掻き取り要素１０は、チャネル４の軸方向部分４１および横方向部分４２を通過して、貫通孔６を通って第２の本体３から現れるように、第１の端部２'から第１の本体２のチャネル４に挿入され得る。
【００４３】
ガイド１からの掻き取り要素の出口角度βは、第２の本体３に対する第１の本体２の軸方向位置を調整することによって調整され得る。
【００４４】
有利なことには、孔６を通過する可撓性掻き取り要素１０の出口角度βは、ガイドの長手方向軸１ａに直交する軸６ａに対して０°から３０°の間で変化する。
【００４５】
ガイド１はさらに、第１の本体２と第２の本体３との間の軸方向の相対移動を制限し、第１の本体２が誤って第２の本体３から外れるのを防止し、回転方向において、回転軸２ａを中心とした一方に対する他方の相対回転を防止するのに適した移動制限手段７を備える。
【００４６】
前記制限手段７はまた、軸方向および回転方向の両方における第１の本体２と第２の本体３との間の相対移動を制御することができる。
【００４７】
移動制限手段７は、第１の本体２の側壁２ｃから外側に突出するピン８と、第２の本体３の側壁３ｃに得られるスロット９とを備える回転防止装置２０を備える。
【００４８】
ピン８は、第１の本体２と第２の本体３との間のいかなる相対回転も防止するように、スロット９の内側で移動可能である。
【００４９】
前記装置２０は、実際には、ガイド１の長手方向軸１ａを中心とした、第２の本体３に対する第１の本体２の相対回転を防止し、その結果、孔６は常にチャネル４の横方向部分４２と半径方向に一致し、掻き取り要素１０のあらゆる変形、望ましくない曲がりまたは裂けを防止する。
【００５０】
回転防止装置２０はさらに、第１の本体２を第２の本体３に接続するためのバヨネット型継手を画定する。図５に見られるように、この構成では、スロット９は、第２の本体３の第１の端部３'に向かって開口した第１の直線部分９'およびピン８がロック位置に挿入される第２のアーチ部分９''を有するフック形状であってもよい。
【００５１】
図示されていない好ましい実施形態によれば、両端で閉じられた直線スロット９があってもよく、その中でピン８はスライドすることができる。
【００５２】
前記移動制限手段７は、第１の本体２と第２の本体３とが互いから完全に外れるのを防止する拘束装置３００をさらに備える。前記拘束装置３００は、前記２つの本体間の制限された相対的な軸方向並進を可能にする。
【００５３】
詳細には、拘束装置３００は、第１の本体２から半径方向に延びる環状フランジ２００を備える。
【００５４】
環状フランジ２００は、第１の環状本体２と一体であり、したがってその軸方向の並進移動に追従する。
【００５５】
第１の本体２および第２の本体３の外側に配置されているのは、第２の本体３に取り外し可能に拘束されたスリーブ１１である。
【００５６】
環状フランジ２００は、前記スリーブ１１の内側に得られ、スリーブ１１の端部１１'と第２の本体３の第１の端部３'との間に延びるハウジング１２内で移動可能である。
【００５７】
弾性要素１３、好ましくはコイルばねが、環状フランジ２００と第２の本体３の第１の端部３'との間に収容されている。前記弾性要素１３は、第１の本体２が第２の本体３に挿入されるときの圧縮段階においても、第１の本体２が第２の本体３から引き抜かれるときの伸張段階においても、第２の本体３内での第１の本体２の、制御され、かつ制限された軸方向移動を可能にする。
【００５８】
スリーブ１１はまた、制御装置１５の一部であり、その目的は、ガイド１を操作し、第２の本体３に対して第１の本体２を軸方向に制御して動かすことである。
【００５９】
制御装置１５は、第２の本体３の周りに配置され、スリーブ１１の第２の雌ねじ１６と係合することができる第１のねじ山１４をさらに備える。
【００６０】
スリーブ１１がそのねじ１６で第２の本体３のねじ山１４にねじ込まれると、それはその端部１１'を介して環状フランジ２００に作用し、第２の本体３の内側の第１の本体２を押す。
【００６１】
環状フランジ２００は、ばね１３を第２の本体３の第１の端部３'に押し付ける。ばね１３の効果は、第２の本体の内側の第１の本体の移動を減速および制御し、スリーブ１１が反対方向に操作された場合に第２の本体３からの第１の本体の引き抜きを容易にすることである。
【００６２】
制御装置１５を単に操作し、したがって第２の本体３にスリーブ１１をねじ込むかまたは外すだけで、第２の本体３に対する第１の本体２の相対的な並進がもたらされる。
【００６３】
チャネル４の横方向部分４２と第２の本体３の出口孔６との間の相対的な軸方向位置が決定され、したがって、第１の本体２が第２の本体３にどれだけ挿入されているかに応じて掻き取り要素１０の傾斜が変わる。
【００６４】
上述の発明はいくつかの重要な利点を達成する。
【００６５】
本発明によるガイドでは、第２の本体に対する第１の本体の相対的な軸方向位置を変えるために、制御装置に制御された態様で作用することによって可撓性掻き取り要素の出口角度を簡単に調整することができる。このようにして、外科医は、骨突出部を取り除き新しいプロテーゼを受容するための領域を準備するために、手術部位で正確かつ標的を定めた態様で手術することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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