【事件の表示】
　特許第３１９０３８０号「オレフィンポリマーフィルム」の請求項１ないし２０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９０３８０号の請求項１ないし２０に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯等
　本件特許第３１９０３８０号の発明は、平成３年９月３０日に特許出願（パリ条約による優先権主張、１９９０年９月２８日、１９９１年８月２７日、米国）され、平成１３年５月１８日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後三菱化学株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１２月４日付けで特許異議意見書が提出され、特許権者及び特許異議申立人に対して審尋がなされ、平成１５年１２月１２日付けで特許異議申立人から回答書が、平成１６年４月１９日付けで特許権者から回答書が提出され、平成１６年６月１５日に平成１４年１２月４日付けの特許異議意見書の手続補正書と上申書が特許権者から提出され、平成１７年１月１４日に合議体と特許権者との面接も行われ、平成１７年４月１４日付けで特許権者から上申書が提出され、特許異議申立人に対し審尋がなされ、平成１７年７月２１日付けで特許異議申立人から回答書（第二）及び上申書が提出されたものである。
［２］当審の取消理由
　当審において通知した取消理由の［理由１］は、本件請求項１及び請求項１７の記載及び本件特許明細書の記載は「特許異議申立人の特許異議申立書第４頁３行〜第５頁２４行に記載の理由のとおりの記載不備が認められる。」ので不明確であるから、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項の規定に違反して特許されたものである。
［３］当審の判断
（本件特許発明）
　請求項１〜２０に係る本件特許発明（以下、「本件発明１〜２０」という。）は、本件明細書の請求項１〜２０に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】オレフィンポリマー組成物を含むフィルムまたはシート材料であって、該オレフィンポリマー組成物が
（ａ）１０〜５０部の、８０より大きいアイソタクチック指数を有するプロピレンホモポリマー、または、
（ｉ）プロピレンとエチレンとのコポリマー、
（ii）プロピレンとエチレンとα−オレフィン：ＣＨ２＝ＣＨＲ（ここでＲは炭素原子数２〜８の直鎖または分岐鎖アルキル基である）とのコポリマー、および、
（iii）プロピレンと上記（ii）で規定したα−オレフィンとのコポリマー、からなる群から選ばれるコポリマー（但し該コポリマーは８０％を越えるプロピレンと、８０を越えるアイソタクチック指数とを有する）；
（ｂ）５〜２０部の、２０〜６０％の結晶性を有する半結晶性の本質的にジ線状のコポリマー画分であって、該コポリマーが、
（ｉ）５５％を越えるエチレンを含む、エチレンとプロピレンとのコポリマー、
（ii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンを１〜１０％含みかつエチレンと該α−オレフィンとの総量が５５％を越える、エチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および、
（iii）５５％を越える上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンを含む、エチレンと該α一オレフィンとのコポリマー、
からなる群から選ばれるコポリマー画分（該コポリマーは室温もしくは周囲温度にてキシレンに不溶である）；および、
（ｃ）４０〜８０部のコポリマ一面分であって、該コポリマーが、
（ｉ）２０％以上４０％未満のエチレン分を含有する、エチレンとプロピレンとのコポリマー、
（ii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンの量が１〜１０％でかつエチレンと該α−オレフィンとの総量が２０％以上４０％未満である、エチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および、
（iii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィン２０％以上４０％未満を含む、エチレンと該α−オレフィンとのコポリマー、からなる群から選ばれ、および場合により０．５〜１０％のジエンを含む、コポリマー画分（該コポリマー画分は周囲温度にてキシレンに可溶性であり、かつ１．５〜４．０ｄｌ／ｇの範囲内の極限粘度を有する）、
を含み、上記（ｂ）画分と（ｃ）画分との総量が、該オレフィンポリマー組成物全量基準で、５０〜９０％であり、かつ重量比（ｂ）／（ｃ）が０．４未満であることを特徴とする上記フィルムまたはシート材料。
【請求項２】上記成分（ａ）がプロピレンとエチレンとのコポリマーである請求項１記載の材料。
【請求項３】上記成分（ｃ）がプロピレンとエチレンとのコポリマーである請求項１記載の材料。
【請求項４】上記成分（ｃ）がプロピレンとエチレンとブテン−１とのターポリマーである請求項１記載の材料。
【請求項５】上記成分（ａ）がプロピレンとブテン−１とのコポリマーである請求項１記載の材料。
【請求項６】上記成分（ａ）がプロピレンとブテン−１とのコポリマーである請求項３記載の材料。
【請求項７】上記成分（ａ）がプロピレンとブテン−１とのコポリマーである請求項４記載の材料。
【請求項８】上記共重合されたエチレンの全含有率が１５〜３５重量％の範囲内にある請求項５記載の材料。
【請求項９】上記共重合されたエチレンの全含有率が１５〜３５重量％の範囲内にある請求項６記載の材料。
【請求項１０】上記共重合されたエチレンの全含有率が１５〜３５重量％の範囲内にある請求項７記載の材料。
【請求項１１】Ｃ２−１０のα−オレフィンモノマーの結晶性ホモポリマー、
または、
（ｉ）プロピレンとエチレンとのコポリマー、
（ii）プロピレンとエチレンとＣ４−１０α−オレフィンモノマーとのコポリマー、
および、
（iii）プロピレンとＣ４−１０α−オレフィンモノマーとのコポリマー、
からなる群から選ばれるコポリマー（該コモノマーがエチレンである場合、重合される最大のエチレン含有率は１０％であり、該コモノマーがＣ４−１０オレフィンである場合、その重合される最大の含有率は２０％であり、かつエチレンおよびＣ４−１０オレフィンの両者が使用される場合、その重合される最大の含有率は３０％である）、
のベースフィルムまたはシートを含み、および該ベースフィルムまたはシートの少なくとも一方の表面に請求項１記載の材料の層が適用されることを特徴とするフィルムまたはシート物品。
【請求項１２】Ｃ２−１０のα−オレフィンモノマーの結晶性ホモポリマー、
または、
（ｉ）プロピレンとエチレンとのコポリマー、
（ii）プロピレンとエチレンとＣ４−１０α−オレフィンモノマーとのコポリマー、
および、
（iii）プロピレンとＣ４−１０α−オレフィンモノマーとのコポリマー、
からなる群から選ばれるコポリマー（該コモノマーがエチレンである場合、重合される最大のエチレン含有率は１０％であり、該コモノマーがＣ４−１０オレフィンである場合、その重合される最大の含有率は２０％であり、かつエチレンおよびＣ４−１０オレフィンの両者が使用される場合、その重合される最大の含有率は３０％である）、
のベースフィルムまたはシートを含み、および該ベースフィルムまたはシートの少なくとも一方の表面に請求項６記載の材料の層が適用されることを特徴とするフィルムまたはシート物品。
【請求項１３】Ｃ２−１０のα−オレフィンモノマーの結晶性ホモポリマー、
または、
（ｉ）プロピレンとエチレンとのコポリマー、
（ii）プロピレンとエチレンとＣ４−１０α−オレフィンモノマーとのコポリマー、
および、
（iii）プロピレンとＣ４−１０α−オレフィンモノマーとのコポリマー、
からなる群から選ばれるコポリマー（該コモノマーがエチレンである場合、重合される最大のエチレン含有率は１０％であり、該コモノマーがＣ４−１０オレフィンである場合、その重合される最大の含有率は２０％であり、かつエチレンおよびＣ４−１０オレフィンの両者が使用される場合、その重合される最大の含有率は３０％である）、
のベースフィルムまたはシートを含み、および該ベースフィルムまたはシートの少なくとも一方の表面に請求項７記載の材料の層が適用されることを特徴とするフィルムまたはシート物品。
【請求項１４】表面の少なくとも一方に請求項１記載の材料の層が適用された金属支持体を有するベースフィルムまたはシートを含むフィルムまたはシート物品。
【請求項１５】表面の少なくとも一方に請求項６記載の材料の層が適用された金属支持体を有するベースフィルムまたはシートを含むフィルムまたはシート物品。
【請求項１６】表面の少なくとも一方に請求項７記載の材料の層が適用された金属支持体を有するベースフィルムまたはシートを含むフィルムまたはシート物品。
【請求項１７】
（１）以下を含む、オレフィンポリマー組成物５〜４５％
（ａ）１０〜５０部の、８０より大きいアイソタクチック指数を有するプロピレンホモポリマー、または、
（ｉ）プロピレンとエチレンとのコポリマー、
（ii）プロピレンとエチレンとα−オレフィン：ＣＨ２＝ＣＨＲ（ここでＲは炭素原子数２〜８の直鎖または分岐鎖アルキル基である）とのコポリマー、および、
（iii）プロピレンと上記（ii）で規定したα−オレフィンとのコポリマー、からなる群から選ばれるコポリマー（但し該コポリマーは８０％を越えるプロピレンと、８０を越えるアイソタクチック指数とを有する）；
（ｂ）５〜２０部の、２０〜６０％の結晶性を有する半結晶性で本質的に線状のコポリマー画分であって、該コポリマーが、
（ｉ）５５％を越えるエチレンを含む、エチレンとプロピレンとのコポリマー、
（ii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンを１〜１０％含みかつエチレンと該α−オレフィンとの総量が５５％を越える、エチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および、
（iii）５５％を越える上記（ａ）−（ii）で規定したα−オしフィンを含む、エチレンと該α−オレフィンとのコポリマー、
からなる群から選ばれるコポリマーの画分（該コポリマーは室温もしくは周囲温度にてキシレンに不溶である）；および、
（ｃ）４０〜８０部のコポリマー画分であって、該コポリマーが、
（ｉ）２０％以上４０％未満のエチレンを含有する、エチレンとプロピレンとのコポリマー、
（ii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オしフィンの量が１〜１０％でかつエチレンと該α−オレフィンとの総量が２０％以上４０％未満である、エチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および、
（iii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンを２０％以上４０％未満含む、エチレンと該α−オレフィンとのコポリマー、
からなる群から選ばれ、および場合により０．５〜１０％のジエンを含む、コポリマー画分（該コポリマ一面分は周囲温度にてキシレンに可溶性であり、かつ１．５〜４．ｏｄｌ／ｇの範囲内の極限粘度を有する）、
（但し上記（ｂ）画分と（ｃ）画分との総量は、該オレフィンポリマー組成物全量基準で、５０〜９０％であり、かつ重量比（ｂ）／（ｃ）は０．４未満である）；および、
（２）以下のホモポリマーまたはコポリマー９５〜５５％
Ｃ２−１０のα−オレフィンモノマーの結晶性ホモポリマー、または、
（ｉ）プロピレンとエチレンとのコポリマー、
（ii）プロピレンとエチレンとＣ４−１０α−オレフィンモノマーとのコポリマー
、および、
（iii）プロピレンとＣ４−１０α−オレフィンモノマーとのコポリマー、からなる群から選ばれるコポリマー（該コモノマーがエチレンである場合、重合される最大のエチレン含有率は１０％であり、該コモノマーがＣ４−１０オレフィンである場合、その重合される最大の含有率は２０％であり、かつエチレンおよびＣ４−１０オレフィンモノマーの両者が使用される場合、その重合される最大の含有率は３０％である）、
のブレンドを含むことを特徴とするフィルムまたはシート材料。
【請求項１８】上記成分（１）（ａ）がプロピレンとエチレンとのコポリマーであり、かつ上記成分（１）（ｃ）がプロピレンとエチレンとブテン−１とのターポリマーである請求項１７記載の材料。
【請求項１９】上記成分（１）（ａ）がプロピレンとブテン−１とのコポリマーであり、かつ上記成分（１）（ｃ）がプロピレンとエチレンとのコポリマーである請求項１７記載の材料。
【請求項２０】上記（１）の成分が１０〜３０％の範囲内の量で存在する請求項１９記載の材料。」
（判断）
　本件請求項１には、「オレフィンポリマー組成物が（ａ）１０〜５０部の、８０より大きいアイソタクチック指数を有するプロピレンホモポリマー、または・・・ ：（ｂ）５〜２０部の、２０〜６０％の結晶性を有する半結晶性の本質的に線状のコポリマーの画分であって、該コポリマーが、・・・からなる群から選ばれるコポリマー画分（該コポリマーは室温もしくは周囲温度にてキシレンに不溶である）：および（ｃ）４０〜８０部の コポリマーの画分であって、該コポリマーが、・・・からなる群から選ばれ、および場合に・・・、コポリマー 画分（該コポリマー画分は周囲温度にてキシレンに可溶であり、・・・）を含み、上記（ｂ）画分と（ｃ）画分との総量が、・・・フィルムまたはシート」と記載されている。
　通常、ポリマー組成物 とは、異種のポリマーの混合したものを指し、それぞれのポリマーの組成とそれらの比で特定するものである。
　ところが、本件請求項１では、（ａ）は、ポリマーの組成と部で表示しているが、（ｂ）、（ｃ）はポリマー 画分でキシレンに不溶、可溶と部で表示している。
　本件特許明細書には、（ａ）のポリマーと（ｂ）、（ｃ）のポリマー 画分との関係はいかなるものか、キシレン不溶分、可溶分との区分だけなのか、そうだとしても、それらが組成物といえるのか、また、（ａ）のポリマーがキシレン不溶分ないし可溶分が存在するとすれば、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の成分の区分とそれらの量割合は、いかにして確認するのか等、本件ポリマー 組成物の実態が明確に記載されているとはいえない。
　しかも、本件特許明細書において、具体的な実施例等で裏付けられている本件ポリマー組成物は、同種モノマーの段階的製法によって製造しているものだけであり、本件請求項１で特定されるものが発明の詳細な説明において十分開示されているとはいえない。
　また、本件請求項１の「（ｂ）の本質的に線状のコポリマー画分が、２０〜６０％の結晶性を有する半結晶性である」ことについて、本件特許明細書の実施例において、その確認データが記載されていない。さらに、これについて、平成１６年６月１５日付の手続補正書で、特許異議意見書の訂正をし、（「実施例２ に従い、第１の段階を行わず、第２の段階のみを行って、ビポリマー（ｂ）＋（ｃ）を製造し 」としているが、実施例２は、第１段階、第２段階と両方行うものであるのだから、これでは、実施例２の追試とはいえないもので、本件請求項１の（ｂ）画分の結晶性のデータの裏付けとはならないといわざるをえず、依然として、その構成が不明確である。
　請求項１と同様の記載不備は、請求項１７にもあり、それらを直接ないし間接に引用する、請求項２〜１６，１８〜２０も記載不備といえ、本件特許明細書は、記載不備といえる。
　したがって、本件発明の詳細な説明には、当業者が容易に発明することができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえず、また、本件請求項１〜２０には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているとはいえない。
　尚、特許権者は、特許異議意見書及びその手続補正書、審尋に対する回答書、面接及び上申書において、本件特許明細書には記載不備はない旨の主張をしているので、それについて以下検討する。
　特許権者は、平成１６年４月１９日付で提出した「回答書」の第２頁の（２）項の部分で、「本発明のようなポリマー画分は、「参考資料１」に示すとおり、昇温溶出分別法（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｒｉｓｉｎｇ　Ｅｆｆｌｕｅｎｔ　Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ（ＴＲＥＦ））によって分別され測定することができます。」（第６行〜第８行）と記載している。
　しかしながら、「参考資料１」は、本件特許の優先権主張日（１９９０年）日よりも１０年以上も後の２００１年に頒布されたものであり、採用できない。また、「参考資料１」に引用されている先行文献［１４］もまた、１９９４年に頒布されたものであり、本特許の優先権主張日よりも４年後に頒布されたものであり、採用できない。
　この先行文献［１４］にはさらに先行文献が記載されており、この先行文献が、「参考資料３の１」として提出された。「参考資料３の１」に関する、Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｂｓｔｒａｃｔ　Ｄａｔａｂａｓｅの検索結果によれば、「参考資料３の１」は１９８７年に刊行されたものと推測される。この「参考資料３の１」の記載によれば、昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）は、本特許の優先権主張日（１９９０年）前に頒布された刊行物に記載された分析法であることがわかる。
　この「参考資料３の１」には、多成分ポリマーがこのＴＲＥＦによって分別できること、さらに図４には、多成分ポリマーを溶出した例が記載されている。また図４には、ＡＴＡＣＴＩＣＰＰ（アタクチックポリプロピレン）、ＥＰＲ（エチレンプロピレンラバー）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）の溶出温度曲線が記載されている。しかしながら図４に記載の溶出温度曲線は、ｉｎ−ｓｉｔｕブレンド物についてのものか、多数のポリマーの単なるブレンド物について各ポリマーの溶出温度曲線を一つの図に重ねて描いたのか、などについての説明はされていない。また、仮に、図４に記載のポリマーがｉｎ−ｓｉｔｕブレンド物であったとしても、「参考資料３の１」には、肝心の本件請求項１〜２０に係る発明の多成分ポリマーを、ポリエチレンホモポリマーに適用する場合と同様の手法によって分別・溶出できるのか、などの具体的な調製方法については記載されていない。
　また、「参考資料３の１」、図４の記載によれば、ＡＴＡＣＴＩＣＰＰ（アタクチックポリプロピレン）、ＥＰＲ（エチレンプロピレンラバー）の溶出温度曲線（ＩＲ吸光度）は完全に重なっている。ｉｎ−ｓｉｔｕブレンド物からの両者の溶出・分別についての説明も釈明もなく、具体的方法も記載されていない状況では、当業者といえども両者を分別・溶出することは極めて困難と推測される。よって、ｉｎ−ｓｉｔｕブレンド物である本件請求項１〜２０に係る発明の多成分ポリマーに仮にＴＲＥＦを適用しようとしても、これら両成分を分別・溶出することは極めて困難であるといえる。
　このＴＲＥＦに関連して付言すれば、特許権者は、平成１７年４月１４日付提出の上申書第２頁では、「ポリマー組成物に（ａ）画分が存在する場合、当該ポリマー組成物中の（ｂ）画分の結晶化度に影響が出ます。これは、・・（ｂ）画分の結晶化度を測定するための唯一の好適な方法は、・・（ｂ）及び（ｃ）画分のみを含むポリマーを調製して、（ｂ）の結晶化を測定する方法です。」（第８行〜第１４行参照）と記載しており、ｉｎ−ｓｉｔｕブレンド法で調製し、（ａ）画分、（ｂ）画分および（ｃ）画分の三成分を含む多成分系ポリマーは、ＴＲＥＦによって分別・溶出が困難であることを自認しており、本件特許明細書の実施例２を忠実に実施することはできないと記載し、前言（平成１４年１２月４日付提出の特許意見書における第４頁の「本件特許明細書の実施例２・・のポリマーを製造し、得られたポリマーからキシレン不溶分である（ｂ）画分を分離し、走査型示差熱量計（ＤＳＣ）にて結晶化度を測定すると、３４％である。」との記載、および平成１６年６月１５日付提出の上申書の第６頁、下から８行目〜第７頁８行目の部分の「・・ＴＲＥＦを利用すれば、本件特許の（ｂ）画分を容易に分別し、確認することができます。・・」との記載）をひるがえしている。
　したがって、ｉｎ−ｓｉｔｕブレンド法で調製した本件請求項１〜２０に係る発明の三成分を含む多成分系ポリマー組成物を、「参考資料３の１」に記載されたＴＲＥＦによって分別・溶出させ、各画分について特性分析を行うことは、当業者といえども極めて困難であるといえる。本件請求項１〜２０に係る発明は、多成分系ポリマー組成物について測定が極めて困難な特性を、ＴＲＥＦによって分別・溶出し分析したとして、その分析値の数値限定を必須要件とした容易に実施できないものといわざるをえない。
　特許権者は、成分（ｂ）の結晶化度は、特許明細書の段落【０００８】に、「走査型示差熱量計（ＤＳＣ）で測定した値で約２０〜６０％の範囲内である。」と記載し、さらに、平成１４年１２月４日付で提出の特許意見書第４頁に、「本件特許明細書の実施例２・・のポリマーを製造し、得られたポリマーからキシレン不溶分である（ｂ）画分を分離し、走査型示差熱量計（ＤＳＣ）にて結晶化度を測定すると、３４％である。」と記載し、また、平成１７年１月１４日の面接記録の「面接用資料」第７頁の最下行にも、「走査型示唆熱量計（ＤＳＣ）にて結晶化度を測定。」（注：明らかに「走査型示差熱量計」の誤りである。）と記載している。
　まず、走査型示差熱量計（ＤＳＣ）で測定できるのは、結晶由来の熱量としての融解熱または結晶化潜熱であり、ポリマーの結晶化度をＤＳＣによって直接測定できることは当業者には知られていない。仮に、もし、ＤＳＣによって結晶化度を測定できるのであれば、特許権者は当然にその測定方法・手法などを詳細に説明すべきであるが、それについての記載も釈明もない。
　尚、実施例２の（ａ）〜（ｃ）画分を含むポリマー中では、（ｂ）画分の結晶化度の測定は困難なことについては、平成１７年４月１４日付提出の上申書第２頁で、「ポリマー組成物に（ａ）画分が存在する場合、当該ポリマー組成物中の（ｂ）画分の結晶化度に影響が出ます。これは、・・（ｂ）画分の結晶化度を測定するための唯一の好適な方法は、・・（ｂ）及び（ｃ）画分のみを含むポリマーを調製して、（ｂ）の結晶化を測定する方法です。」と述べるとおり、特許権者自身が認めるところである。
　また、特許権者は、平成１４年１２月４日付提出の特許意見書第４頁で、「本件特許明細書の実施例２・・のポリマーを製造し、得られたポリマーからキシレン不溶分である（ｂ）画分を分離し、走査型示差熱量計（ＤＳＣ）にて結晶化度を測定すると、３４％である。」と釈明しているものの、請求項１における結晶化度の数値範囲の限定理由、この限定範囲から外れたポリマーの諸特性はどのような影響を受けるのかなどは説明されていない。特許権者より提出された今回の回答書、上申書などにおいても、成分（ｂ）の結晶化度に関しての説明や釈明がされていない。
　したがって、請求項１に係る発明の成分（ｂ）の結晶化度については記載が不明確であり、また数値限定の意味も不明である。
　したがって、請求項１に係る発明の上記三成分については記載が不明確であり、その数値限定の意味も不明である。
　そもそも、昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）は、本特許の出願時の明細書には記載されていない。また、本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である「参考資料３の１」には、ＴＲＥＦについて記載されているが、これが本特許の優先権主張日当時、当業者によって慣用されていた技術であることは明らかにされていない。そして、仮に当業者がこの刊行物を参照しても、本特許に係るｉｎ−ｓｉｔｕブレンド物である多成分系ポリマーの各構成成分を分別・溶出できるとは考えられない。
　したがって、特許権者の主張は採用できない。
　尚、特許権者が提出した参考資料は次のとおりである。
参考資料１　Ｐｏｌｙｍｅｒ　４２（２００１）５５５９〜５５６６頁
参考資料２　英国特許第８５２０５１号公報
参考資料３の１　Ｆｒａｎｃｉｓ　Ｍ．Ｍｉｒａｂｅ１ｌａ，Ｊｒ．「ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＩＺＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＭＵＬＴＩＣＯＭＰＯＮＥＮＴ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＹＳＴＥＭＳ　ＵＳＩＮＧ　ＴＥＭＰＥＲＡＴＵＲＥ　ＲＩＳＩＮＧ　ＥＬＵＴＩＯＮ　ＦＲＡＣＴＩＯＮＡＴＩＯＮ」
Ｉｎｔ，ＧＰＣ，Ｓｙｍｐ．’８７（１９８７）ｐｐ，１８０‐１９８
参考資料３の２　Ｆｒａｎｃｉｓ　Ｍ．Ｍｉｒａｂｅ１１ａ，Ｊｒ．「ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＩＺＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＭＵＬＴＩＣＯＭＰ〇ＮＥＮＴ　Ｐ〇ＬＹＭＥＲ　ＳＹＳＴＥＭＳ　ＵＳＩＮＧ　ＴＥＭＰＥＲＡＴＵＲＥ　ＲＩＳＩＮＧ　ＥＬＵＴＩ〇Ｎ　ＦＲＡＣＴＩ〇ＮＡＴＩ〇Ｎ」
Ｉｎｔ．ＧＰＣ．Ｓymｐ．’８７（１９８７）ｐｐ．１８０‐１９８
が掲載されたＣｈｅｍｉｃａ１　Ａｂｓｔｒａｃｔ　Ｄａｔａｂａｓｅの検索結果のコピー
参考資料４　　Ｔｈｅ　Ｒｅｂｉｒｔｈ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙ１ｅｎｅ：Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　Ｃａｔａｌｙｓｔｓ、Ｈａｎｓｅｒ／Ｇａｒｄｎｅｒ　Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ（１９９８）
　さらに、特許権者は、平成１７年４月１４日付けの上申書において、次のとおりの主張をしている。
「平成１７年１月１４日に行われた面接の際に審判官合議体より求められました以下の点について回答申し上げます。
（１）正確に実施例２の追試を行い、（ｂ）の結晶化度を実測する。
（２）実施例以外で本件発明の組成物を製造することが可能か否か、３ヶ月以内に特許権者が回答する。
（１）について
ポリマー組成物に（ａ）画分が存在する場合、当該ポリマー組成物中の（ｂ）画分の結晶化度の測定に影響が出ます。これは、（ａ）画分と（ｂ）画分の溶融エンタルビーが重複するため、（ａ）画分の存在下では、（ｂ）面分の結晶化度を正確に測定できないからです（参考資料５の１、５の２を参照）。したがって、（ｂ）画分の結晶化度を測定するための唯一の好適な方法は、上記面接時にも説明しました通り、（ｂ）及び（ｃ）画分のみを含むポリマーを調製して、（ｂ）の結晶化度を測定する方法です。したがって、上記影響のため、実施例２の追試を行い、（ｂ）の結晶化度を直接実測することはできませんが、本発明のポリマー組成物である実施例２の（ｂ）の結晶化度は、実施例２のうち、第二段階である（ｂ）及び（ｃ）画分のみを含むポリマー組成物を再現製造し、（ｂ）画分を（ｃ）画分から分別して測定・評価することができます（（ｂ）の結晶化度：３４．０％）。
　また、このようにして得られた（ｂ）の結晶化度の値は、実施例２のポリマー組成物の（ｂ）画分の結晶化度の値に他なりません。即ち、（ａ）画分を調製する第一段階と、（ｂ）及び（ｃ）画分を調製する第二段階は、独立した重合段階であり、それぞれ別個に調製されるものです。また、（ａ）画分と（ｂ）及び（ｃ）画分とは、前記のように、相互に相溶性又は混和性でない相を形成しています。さらに、各段階で調製されるポリマー画分は、他の段階とは独立の重合条件を有するものであり、第二段階の重合条件または画分の組成は、第一段階で作られたポリマー画分の特徴に影響されません。
したがって、実施例２の製造方法うち、（ａ）画分の重合段階を省略して（ｂ）及び（ｃ）画分を再現製造しても、実施例２の（ｂ）及び（ｃ）画分を含む部分のポリマー組成物を再現することができ、このうち、（ｂ）画分を分別すれば、（ｂ）画分の結晶化度を求めることができます。
したがって、異議意見書で示した（ｂ）画分の結晶化度は、正確に実施例２の追試を行って（ｂ）の結晶化度を実測することなく、（ｂ）及び（ｃ）画分を含むポリマーを再現製造すれば測定できるものです。
（２）について
実施例以外で本件発明の組成物を製造することは可能です。例えば、（ａ）〜（ｃ）画分をそれぞれ別個に調製し、その後、これらの画分を混合することによって、本発明の組成物を製造することができます。」
　しかしながら、（１）の点では、依然として（ｂ）成分の結晶化度が正確に測定できるものであるとする根拠とはいえないし、（２）の点もなんら特許明細書において具体的裏付けもないもので、いずれの主張も採用できない。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の詳細な説明には、当業者が容易に発明することができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえず、また、本件請求項１〜２０には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているとはいえないので、本件発明１〜２０の特許は、特許法第３６条第４項、第５項第及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月１日（２００５．９．１）