(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降可能な機械室ユニットに搭載された巻上機の綱車、前記機械室ユニットによって荷重を支持可能な第１昇降体の吊り車および昇降路の下部において荷重を支持可能な第２昇降体の吊り車に複数のロープドラムから繰り出されたロープが巻き掛けられた工事用エレベーターの揚程延長方法であって、
前記第２昇降体の吊り車よりも軽量なロープおろし治具に前記第２昇降体の吊り車からロープを掛け替えるロープ掛け替え工程と、
前記ロープ掛け替え工程の後に前記機械室ユニットを上昇させる上昇工程と、
前記上昇工程の後に前記複数のロープドラムからロープを繰り出すことで前記ロープおろし治具を下降させる治具下降工程と、
前記治具下降工程の後に前記ロープおろし治具から前記第２昇降体の吊り車にロープを掛け替えるロープ戻し工程と、
を備えた工事用エレベーターの揚程延長方法。
【請求項２】
前記上昇工程では、前記機械室ユニットによって前記第１昇降体の荷重が支持された状態で前記機械室ユニットが引き上げられる請求項１に記載の工事用エレベーターの揚程延長方法。
【請求項３】
前記上昇工程では、前記機械室ユニットによって前記第１昇降体の荷重が支持されていない状態で前記機械室ユニットが引き上げられた後に前記第１昇降体が引き上げられる請求項１に記載の工事用エレベーターの揚程延長方法。
【請求項４】
前記複数のロープドラムは、同期して回転する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の工事用エレベーターの揚程延長方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工事用エレベーターの揚程延長方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、揚程延長式工事用エレベーターが開示されている。揚程延長式工事用エレベーターは、かごの昇降行程が建築工事の進捗に合わせて順次延長されるエレベーターである。揚程延長式工事用エレベーターでは、巻上機を搭載した機械室ユニットを昇降路内で上昇させることで、かごの昇降行程が延長される。このようなエレベーターによれば、建築工事の作業員および資材等を効率良く運搬できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本実開昭５２−１１３９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、ロープが巻き掛けられた釣合おもりの吊り車が枠体から取り外された状態で機械室ユニットを上昇させた後に、ロープドラムからロープを繰り出すことで釣合おもりの吊り車を下降させる方法が記載されている。上記の方法で釣合おもりの吊り車を下降させる過程では、ロープの移動量および速度を制御するための制動装置が用いられる。エレベーターの昇降体が備える運行用の吊り車は、十分な強度を確保する必要から重量が大きくなる。このため、特許文献１に記載の方法では、ロープの移動量および速度を制御するために大きな制動力が必要となる。【０００５】
この発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、昇降行程を延長する際にロープの移動量および速度を制御するために必要な制動力を小さくできる工事用エレベーターの揚程延長方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る工事用エレベーターの揚程延長方法は、昇降路を昇降可能な機械室ユニットに搭載された巻上機の綱車、機械室ユニットによって荷重を支持可能な第１昇降体の吊り車および昇降路の下部において荷重を支持可能な第２昇降体の吊り車に複数のロープドラムから繰り出されたロープが巻き掛けられた工事用エレベーターの揚程延長方法であって、第２昇降体の吊り車よりも軽量なロープおろし治具に第２昇降体の吊り車からロープを掛け替えるロープ掛け替え工程と、ロープ掛け替え工程の後に機械室ユニットを上昇させる上昇工程と、上昇工程の後に複数のロープドラムからロープを繰り出すことでロープおろし治具を下降させる治具下降工程と、治具下降工程の後にロープおろし治具から第２昇降体の吊り車にロープを掛け替えるロープ戻し工程と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明によれば、第２昇降体の吊り車からロープおろし治具にロープが掛け替えられる。このため、工事用エレベーターの昇降行程を延長する際にロープの移動量および速度を制御するために必要な制動力を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における揚程延長方法が適用される工事用エレベーターの第１例の模式図である。
【図２】実施の形態１における揚程延長方法が適用される工事用エレベーターの第１例の模式図である。
【図３】実施の形態１における揚程延長方法が適用される工事用エレベーターの第１例の模式図である。
【図４】実施の形態１における揚程延長方法が適用される工事用エレベーターの第１例の模式図である。
【図５】実施の形態１における揚程延長方法が適用される工事用エレベーターの第１例の模式図である。
【図６】実施の形態１におけるロープドラムの第１例を示す図である。
【図７】実施の形態１におけるロープドラムの第１例を示す図である。
【図８】実施の形態１におけるロープドラムの第２例を示す図である。
【図９】実施の形態１におけるロープドラムの第２例を示す図である。
【図１０】実施の形態１における揚程延長方法が適用される工事用エレベーターの第２例の模式図である。
【図１１】実施の形態１における揚程延長方法が適用される工事用エレベーターの第２例の模式図である。
【図１２】実施の形態１における揚程延長方法が適用される工事用エレベーターの第２例の模式図である。
【図１３】実施の形態１における揚程延長方法が適用される工事用エレベーターの第２例の模式図である。
【図１４】実施の形態１における揚程延長方法が適用される工事用エレベーターの第２例の模式図である。
【図１５】実施の形態１におけるロープおろし治具の正面図である。
【図１６】実施の形態１におけるロープおろし治具の上面図である。
【図１７】実施の形態１におけるロープおろし治具の側面図である。
【図１８】実施の形態１におけるロープおろし治具の正面図である。
【図１９】実施の形態１におけるロープおろし治具の上面図である。
【図２０】実施の形態１におけるロープおろし治具の側面図である。
【図２１】実施の形態１におけるロープ掛け替え工程および上昇工程を説明するための図である。
【図２２】実施の形態１におけるロープ掛け替え工程および上昇工程を説明するための図である。
【図２３】実施の形態１におけるロープ掛け替え工程および上昇工程を説明するための図である。
【図２４】実施の形態１におけるロープ掛け替え工程および上昇工程を説明するための図である。
【図２５】実施の形態１におけるロープ掛け替え工程および上昇工程を説明するための図である。
【図２６】実施の形態１におけるロープ掛け替え工程および上昇工程を説明するための図である。
【図２７】実施の形態１における揚程延長方法の手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照して実施の形態について説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号が付される。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１から図５は、実施の形態１における揚程延長方法が適用される工事用エレベーターの第１例の模式図である。
【００１２】
図１から図５は、建築中の建物の昇降路内の様子を示している。例えば、図１に示すように、工事用エレベーターは、第１昇降体１、第２昇降体２、機械室ユニット３および巻上機４を備える。巻上機４の綱車５、第１昇降体１の吊り車６および第２昇降体２の吊り車７には、複数のロープ８が巻き掛けられる。
【００１３】
昇降路のピットには、緩衝器９および緩衝器１０が設けられる。緩衝器９は、第１昇降体１の直下に位置する。緩衝器１０は、第２昇降体２の直下に位置する。
【００１４】
第１昇降体１は、エレベーターのかご又は釣合おもりのうち一方である。第２昇降体２は、エレベーターのかご又は釣合おもりのうち他方である。図１から図５は、第１昇降体１がかごであり、第２昇降体２が釣合おもりである場合を例示している。この場合、第１昇降体１は、図示しない一対のかご用ガイドレールに沿って昇降路を昇降可能である。また、この場合、第２昇降体２は、図示しない一対の釣合おもり用ガイドレールに沿って昇降路を昇降可能である。
【００１５】
第２昇降体２の荷重は、昇降路の下部において支持可能である。第２昇降体２は、例えば、緩衝器９又は緩衝器１０に載置されてもよい。第２昇降体２は、例えば、かご用ガイドレール又は釣合おもり用ガイドレールに固定されてもよい。第２昇降体２は、例えば、建築中の建物側の構造体に固定されてもよい。
【００１６】
機械室ユニット３は、例えば、かご用ガイドレールおよび釣合おもり用ガイドレールの少なくとも一方に案内されて昇降路を昇降可能である。機械室ユニット３は、例えば、かご用ガイドレールおよび釣合おもり用ガイドレールの少なくとも一方に対して固定可能である。機械室ユニット３は、例えば、建築中の建物側の構造体に固定されてもよい。
【００１７】
機械室ユニット３には、例えば、巻上機４、制御盤１１および複数のロープドラム１２が搭載される。複数のロープドラム１２には、同期用部材として、例えば、同期用ベルト１３が取り付けられる。機械室ユニット３には、例えば、１つ又は複数の方向転換装置１４が設けられる。図１から図５は、方向転換装置１４として２つのプーリーが設けられた場合を示す。
【００１８】
ロープドラム１２の個数は、エレベーターに使用されるロープ８の本数に対応する。例えば、エレベーターに６本のロープ８が使用される場合、６個のロープドラム１２が機械室ユニット３に搭載される。ロープドラム１２には、建物が完成した状態での昇降行程に対応可能な長さのロープ８が予め巻き付けられている。各ロープドラム１２の回転は、同期用部材によって同期される。
【００１９】
機械室ユニット３には、例えば、連結装置１５および制動装置１６が設けられる。連結装置１５および制動装置１６は、例えば、上下方向から見て第１昇降体１と重なる位置に設置される。連結装置１５および制動装置１６は、例えば、水平方向においてかご用ガイドレール付近又は釣合おもり用ガイドレール付近に設置される。連結装置１５および制動装置１６は、水平方向において機械室ユニット３の端部側に偏った位置に設置される。
【００２０】
連結装置１５は、第１昇降体１を吊り下げることが可能である。連結装置１５は、例えば、チェーンブロック又はウインチ等の揚重機能を有する装置である。連結装置１５によって第１昇降体１が吊り下げられた状態において、第１昇降体１の荷重は機械室ユニット３に支持される。
【００２１】
制動装置１６は、例えば、挟み込むようにしてロープ８を制動することが可能である。制動装置１６は、少なくともロープドラム１２の個数と同じ本数のロープ８を同時に制動することが可能である。制動装置１６がロープ８に加える制動力の大きさは、例えば、段階的に調節可能である。
【００２２】
方向転換装置１４は、例えば、上下方向においてロープドラム１２と同等の位置又はロープドラム１２よりも高い位置に設けられる。方向転換装置１４は、例えば、機械室ユニット３の枠組に固定される。
【００２３】
複数のロープドラム１２から繰り出された各ロープ８は、例えば、最初に方向転換装置１４に巻き掛けられる。各ロープ８は、例えば、方向転換装置１４に巻き掛けられた後に制動装置１６に通される。各ロープ８は、例えば、制動装置１６に通された後に第１昇降体１の吊り車６に巻き掛けられる。各ロープ８は、例えば、第１昇降体１の吊り車６に巻き掛けられた後に巻上機４の綱車５に巻き掛けられる。各ロープ８は、例えば、巻上機４の綱車５に巻き掛けられた後に第２昇降体２の吊り車７に巻き掛けられる。各ロープ８は、例えば、第２昇降体２の吊り車７に巻き掛けられた後に機械室ユニット３に接続される。
【００２４】
各ロープ８の端末は、例えば、それぞれ個別のシャックルで機械室ユニット３に接続される。シャックル側ロープ端末１７は、例えば、機械室ユニット３の下端部に位置する。
【００２５】
制動装置１６は、ロープドラム１２と第１昇降体１の吊り車６との間に位置するロープ８を把持することが可能である。連結装置１５によって第１昇降体１が吊り下げられておらず且つ制動装置１６によってロープ８が完全に把持された状態では、ロープ８に第１昇降体１および第２昇降体２の荷重が負荷される。この状態で巻上機４が駆動すると、建築中の建物における機械室ユニット３よりも下方の範囲を第１昇降体１および第２昇降体２が移動する。この範囲が、第１昇降体１および第２昇降体２の現時点での昇降行程である。巻上機４は、例えば、機械室ユニット３に搭載された制御盤１１によって制御される。建築工事の進捗に合わせて、第１昇降体１および第２昇降体２の昇降行程は延長される。
【００２６】
以下、図１から図５を用いて、工事用エレベーターの揚程延長方法を説明する。
【００２７】
工事用エレベーターの揚程延長方法は、荷重除去工程を含む。荷重除去工程では、例えば、図１に示すように、第１昇降体１の荷重が連結装置１５を介して機械室ユニット３に支持される。荷重除去工程では、図１に示すように、第２昇降体２の荷重が昇降路の下部において支持される。荷重除去工程により、ロープ８に第１昇降体１および第２昇降体２の荷重が負荷されていない状態となる。
【００２８】
工事用エレベーターの揚程延長方法は、ロープ掛け替え工程を含む。ロープ掛け替え工程は、荷重除去工程の後に行われる。ロープ掛け替え工程では、図２に示すように、第２昇降体２の吊り車７からロープおろし治具１８にロープ８が掛け替えられる。
【００２９】
ロープおろし治具１８は、吊り車６および吊り車７よりも軽量である。ロープおろし治具１８は、例えば、かご用ガイドレール又は釣合おもり用ガイドレールに沿って昇降路を昇降可能である。ロープおろし治具１８は、例えば、かご用ガイドレール又は釣合おもり用ガイドレールに対して固定可能である。
【００３０】
工事用エレベーターの揚程延長方法は、上昇工程を含む。上昇工程は、ロープ掛け替え工程の後に行われる。上昇工程では、例えば、制動装置１６によってロープ８が完全に把持された状態で、図示しない揚重装置を用いて機械室ユニット３が引き上げられる。つまり、上昇工程では、第１昇降体１の吊り車６からシャックル側ロープ端末１７までの範囲に位置するロープ８の長さが変化しない状態で機械室ユニット３が上昇する。機械室ユニット３の引き上げに用いられる揚重装置は、例えば、タワークレーン又はウインチ等である。
【００３１】
上昇工程で機械室ユニット３が上昇すると、図３に示すように、機械室ユニット３が上昇した分だけ第１昇降体１およびロープおろし治具１８も上昇する。目的階に到達した機械室ユニット３は、固定される。
【００３２】
機械室ユニット３の上昇前後で建物の階高が変わる場合等には、その差分に対応する距離だけ連結装置１５によって第１昇降体１を上昇あるいは下降させることで、第１昇降体１を適切な高さに調整する。
【００３３】
工事用エレベーターの揚程延長方法は、治具下降工程を含む。治具下降工程は、上昇工程の後に行われる。治具下降工程では、制動装置１６によってロープ８が完全に把持された状態が解除される。治具下降工程では、ロープおろし治具１８の重量およびロープ８の自重でロープドラム１２からロープ８が繰り出されることでロープおろし治具１８が降ろされていく。治具下降工程では、ロープ８の移動速度が上がり過ぎないように制動装置１６による制動力が調節される。
【００３４】
治具下降工程でロープおろし治具１８が下降すると、図４に示すように、機械室ユニット３の下方に位置するロープ８の長さが増える。ロープおろし治具１８は、後述する回転支持部２５および保持具２６によって「シーブ押出し状態」を構成することで、シーブ部分が第２昇降体２の吊り車７と同等の高さに位置するまで降ろすことが可能である。当該高さは、後述するロープ戻し工程を行える高さである。当該高さまでロープおろし治具１８を下降させた後は、例えば、後述する押し当て部２８又はストッパー等を用いて、シーブ部分がロープ８によって懸垂されていなくても落下しないようにロープおろし治具１８を安定させる。
【００３５】
工事用エレベーターの揚程延長方法は、ロープ戻し工程を含む。ロープ戻し工程は、治具下降工程の後に行われる。ロープ戻し工程では、図５に示すように、ロープおろし治具１８から第２昇降体２の吊り車７にロープ８が掛け替えられる。
【００３６】
工事用エレベーターの揚程延長方法は、サービス再開工程を含む。サービス再開工程は、ロープ戻し工程の後に行われる。サービス再開工程では、ロープおろし治具１８がガイドレールから取り外される。サービス再開工程では、制動装置１６によってロープ８が完全に把持される。サービス再開工程では、第１昇降体１および第２昇降体２の荷重がロープ８に負荷される。サービス再開工程が完了すると、昇降行程が延長された工事用エレベーターが運行可能となる。
【００３７】
昇降行程の延長は、建物が完成するまで繰り返し行われる。ロープ８は、建物の完成後にエレベーターでそのまま使用される。
【００３８】
図６および図７は、実施の形態１におけるロープドラムの第１例を示す図である。
【００３９】
図７は、複数のロープドラム１２の側面図である。図６は、図７に示す複数のロープドラム１２のＡ−Ａ断面図である。図６および図７は、ロープドラム１２の個数が６個である場合を例示する。
【００４０】
図６および図７に示すロープドラム１２は、２個で一組の構造に形成される。前後方向に並ぶ一組のロープドラム１２は、共通の回転軸を有する。上下方向又は左右方向に並ぶ三組のロープドラム１２には、同期用ベルト１３が巻き掛けられる。
【００４１】
図８および図９は、実施の形態１におけるロープドラムの第２例を示す図である。
【００４２】
図８は、複数のロープドラム１２の正面図である。図９は、複数のロープドラム１２の側面図である。図８および図９は、ロープドラム１２の個数が６個である場合を例示する。
【００４３】
図８および図９に示すロープドラム１２には、同期用部材として、同期用アーム１９および同期用ボルト２０が取り付けられる。各ロープドラム１２は、上下方向又は左右方向に並ぶ他の１個のロープドラム１２と同期用アーム１９で連結される。各ロープドラム１２は、前後方向に並ぶ他の１個のロープドラム１２と同期用ボルト２０で連結される。
【００４４】
図１０から図１４は、実施の形態１における揚程延長方法が適用される工事用エレベーターの第２例の模式図である。
【００４５】
図１０から図１４に示す工事用エレベーターの第２例において、複数のロープドラム１２は、機械室ユニット３には搭載されず、ピットに設置される。このため、機械室ユニット３を揚重する際の負荷は、図１から図５に示す第１例よりも小さい。第２例において、方向転換装置１４、第１昇降体１の吊り車６、巻上機４の綱車５および第２昇降体２の吊り車７に対してロープ８が巻き掛けられる順番は、図１から図５に示す第１例と同様である。図１０から図１４を用いて説明される揚程延長方法は、上昇工程においてもロープドラム１２からロープ８が繰り出される点を除き、図１から図５を用いて説明される揚程延長方法と同様である。
【００４６】
図１５は、実施の形態１におけるロープおろし治具の正面図である。図１６は、実施の形態１におけるロープおろし治具の上面図である。図１７は、実施の形態１におけるロープおろし治具の側面図である。図１５から図１７は、ロープおろし治具１８の「シーブ懸垂状態」を示す。
【００４７】
図１８は、実施の形態１におけるロープおろし治具の正面図である。図１９は、実施の形態１におけるロープおろし治具の上面図である。図２０は、実施の形態１におけるロープおろし治具の側面図である。図１８から図２０は、ロープおろし治具１８の「シーブ押出し状態」を示す。
【００４８】
ロープおろし治具１８は、シーブ２１、取付金２２、シーブ取付腕２３、一対のガイド部２４、回転支持部２５および保持具２６を備える。シーブ２１には、複数のロープ８を巻き掛けることが可能である。
【００４９】
シーブ２１の回転軸２１ａは、例えば、上下方向から見てシーブ取付腕２３の長手方向に直交する方向に沿って配置される。回転軸２１ａは、取付金２２の下端部に固定される。回転支持部２５の両端には、軸２５ａおよび軸２５ｂが設けられる。軸２５ａおよび軸２５ｂは、例えば、上下方向から見てシーブ取付腕２３の長手方向に沿って配置される。取付金２２の上端は、例えば、軸２５ａを介して回転支持部２５の下端に連結される。回転支持部２５の上端は、例えば、軸２５ｂを介してシーブ取付腕２３の下方突出部２３ａに連結される。シーブ懸垂状態において、取付金２２は、回転支持部２５を介して、シーブ取付腕２３によって支持される。シーブ懸垂状態において、シーブ２１は、シーブ取付腕２３の直下に位置する。
【００５０】
軸２５ａおよび軸２５ｂは、どちらも回転方向自在に取り付けられている。回転支持部２５は、少なくとも水平になるまで回転移動が可能である。回転支持部２５が回転移動されると、シーブ２１および取付金２２もこの動きに合わせて水平方向に押出される。この際に、軸２５ａおよび軸２５ｂが回転方向自在であるため、シーブ２１およびガイド部２４の姿勢は回転支持部２５の回転に影響を受けない。
【００５１】
保持具２６の下端は、例えば、鉤状に形成される。保持具２６の上端には、例えば、回転方向自在の軸２６ａが設けられる。軸２６ａは、例えば、上下方向から見てシーブ取付腕２３の長手方向に沿って配置される。保持具２６の上端は、例えば、軸２６ａを介してシーブ取付腕２３に連結される。例えば、回転支持部２５を水平にして保持具２６の下端を軸２５ａに引っ掛けることで、ロープおろし治具１８は、図１８から図２０に示すシーブ押出し状態となる。シーブ押出し状態において、取付金２２は、回転支持部２５および保持具２６を介して、シーブ取付腕２３によって支持される。
【００５２】
なお、ロープおろし治具１８のシーブ押出し状態を維持するための保持具２６の構造は、図１５から図２０に示すものに限らない。例えば、シーブ取付腕２３と軸２５ａとを連結するワイヤー等を保持具２６として用いてもよい。
【００５３】
シーブ取付腕２３の上面および下面にはそれぞれ、ロープ８との干渉を避けるための切欠き２３ｂが２箇所ずつ形成されている。切欠き２３ｂは、前後方向において保持具２６が設けられた側に向かって形成される。切欠き２３ｂが存在することにより、シーブ懸垂状態の場合でも、ロープ８がシーブ取付腕２３を上下に通過することができる。ロープ８は、切欠き２３ｂを通ってシーブ２１に下側から巻き掛けられる。切欠き２３ｂは、シーブ２１にロープ８を掛けた状態および第２昇降体２の吊り車７にロープ８が掛かった状態のどちらの場合でもロープ８がシーブ取付腕２３を通過することができるだけの大きさを有している。シーブ取付腕２３の長手方向における切欠き２３ｂの位置および横幅は、例えば、シーブ２１の直径および第２昇降体２の吊り車７の直径に基づいて設定される。
【００５４】
一対のガイド部２４は、シーブ取付腕２３の長手方向における両端に連結される。一対のガイド部２４は、シーブ取付腕２３の長手方向に沿った方向において対向する。一対のガイド部２４は、昇降路に設けられた一対のガイドレール２７に案内される。ガイドレール２７は、例えば、かご用ガイドレール又は釣合おもり用ガイドレールである。ガイド部２４は、例えば、複数のローラーを介してガイドレール２７の芯に案内される。ガイド部２４がガイドレール２７に案内されている状態において、シーブ取付腕２３およびガイド部２４は、対向する一対のガイドレール２７の間の空間に位置する。
【００５５】
ガイド部２４のうち一方は、押し当て部２８を介して間接的にシーブ取付腕２３に連結される。シーブ取付腕２３の端部のうち一方は、ジャッキアップボルト２９で押し当て部２８に連結される。押し当て部２８およびジャッキアップボルト２９は、シーブ２１の位置がガイドレール２７の任意の高さに固定されるよう、ガイド部２４をガイドレール２７に押し当てる機構の一例である。ロープおろし治具１８は、ジャッキアップボルト２９の回転によりガイド部２４がガイドレール２７に押し付けられることで固定可能である。例えば、ジャッキアップボルト２９が締められると、ガイド部２４がガイドレール２７に押し付けられる力が強まる。例えば、ジャッキアップボルト２９が緩められると、ガイド部２４がガイドレール２７に押し付けられる力が弱まる。
【００５６】
ロープおろし治具１８は、例えば、図示しないストッパーを備えてもよい。ストッパーは、例えば、第２昇降体２の吊り車７にシーブ２１が横付けされた状態で第２昇降体２の上部に安定して配置することができる部品である。ストッパーが第２昇降体２に接触すると、シーブ２１のさらなる下降が抑制される。
【００５７】
ロープおろし治具１８は、回転支持部２５および保持具２６を用いて、シーブ懸垂状態からシーブ押出し状態への状態変化又はその逆の状態変化が可能である。シーブ懸垂状態において、上下方向から見たシーブ２１は、対向する一対のガイド部２４の間の空間に位置する。シーブ押出し状態において、上下方向から見たシーブ２１は、対向する一対のガイド部２４の間の空間に位置しない。ロープ掛け替え工程およびロープ戻し工程では、ロープおろし治具１８をシーブ押出し状態にして作業が行われる。上昇工程および治具下降工程では、ロープおろし治具１８はシーブ押出し状態でもシーブ懸垂状態でもよい。この場合、例えば、昇降路内の機器の設置状況に応じてロープおろし治具１８の状態を決定すればよい。シーブ２１の押出し量は、例えば、シーブ２１の厚さおよび第２昇降体２の吊り車７の厚さに基づいて設定される。
【００５８】
図２１から図２６は、実施の形態１におけるロープ掛け替え工程および上昇工程を説明するための図である。
【００５９】
図２１から図２６は、昇降路の下部において支持された第２昇降体２の正面図と側面図とを併せて示す。以下、図２１から図２６を用いて、ロープ掛け替え工程および上昇工程を詳細に説明する。
【００６０】
ロープ掛け替え工程は、ロープおろし治具１８を第２昇降体２のガイドレール２７の間に設置する工程を含む。この工程では、例えば、図２１および図２２に示すように、釣合おもりから離れた上方の位置で、ロープおろし治具１８がガイドレール２７に固定される。ロープおろし治具１８は、釣合おもりを正面から見た場合に、釣合おもりの手前側にシーブ２１を押出し可能な向きで設置される。ロープおろし治具１８は、釣合おもりを正面から見た場合に、シーブ取付腕２３の切欠き２３ｂを釣合おもりの手前側に向けて設置される。この工程でロープおろし治具１８が設置されると、吊り車７に巻き掛けられているロープ８が切欠き２３ｂを通る。このときロープおろし治具１８がシーブ懸垂状態であれば、切欠き２３ｂは、上下方向から見てシーブ２１の外周面の端部および吊り車７の外周面の端部と重なる。
【００６１】
ロープ掛け替え工程は、第２昇降体２の吊り車７からロープ８を外す準備をする工程を含む。この工程では、例えば、図２３に示すように、釣合おもりの手前側の上枠３０が取り外される。この工程では、例えば、図２３に示すように、ロープおろし治具１８がシーブ押出し状態に変化させられる。
【００６２】
ロープ掛け替え工程は、ロープおろし治具１８を第２昇降体２の吊り車７と並べる工程を含む。この工程では、例えば、図２４に示すように、シーブ２１の下端が吊り車７の下端と同じ高さになるようにロープおろし治具１８が移動される。その後、ロープおろし治具１８は、シーブ２１が吊り車７に横付けされた状態で保持される。この状態でロープおろし治具１８を保持するためには、例えば、ジャッキアップボルト２９を締めることでロープおろし治具１８をガイドレール２７に固定してもよい。この状態でロープおろし治具１８を保持するためには、例えば、第２昇降体２の上部にストッパーを接触させることでロープおろし治具１８の下降を抑制してもよい。
【００６３】
ロープ掛け替え工程は、複数のロープ８を一度に掛け替える工程を含む。この工程では、例えば、図２５に矢印で示すように、奥側の吊り車７から外された複数のロープ８が手前側のシーブ２１に移される。なお、吊り車７からロープ８を外すためには、巻上機４とシャックル側ロープ端末１７との間に位置するロープ８を緩めておく必要がある。ロープ８を緩めるためには、例えば、連結装置１５を用いて第１昇降体１を引き上げてもよい。ロープ８を緩めるためには、例えば、シャックル側ロープ端末１７のナットを回転させてもよい。
【００６４】
ロープ８がシーブ２１に移された後に、上昇工程が行われる。上昇工程では、図２６に示すように、ロープ８に吊り下げられたロープおろし治具１８がガイドレール２７に沿って上昇する。このとき、シーブ２１の状態は押出し状態又は懸垂状態のどちらでもよいが、シーブ２１を鉛直懸垂状態にして上昇工程を行う場合は、保持具２６を軸２５ｂから外して回転支持部２５を水平方向から鉛直方向に移動させる作業が必要となる。
【００６５】
図２７は、実施の形態１における揚程延長方法の手順を説明するためのフローチャートである。以下、図２７を用いて、揚程延長方法の手順の一例を説明する。
【００６６】
ステップＳ１０１では、作業員は、荷重除去工程を行う。その後、作業員は、ステップＳ１０２の工程を行う。ステップＳ１０２では、作業員は、ロープ掛け替え工程を行う。その後、作業員は、ステップＳ１０３の工程を行う。ステップＳ１０３では、作業員は、上昇工程を行う。その後、作業員は、ステップＳ１０４の工程を行う。ステップＳ１０４では、作業員は、治具下降工程を行う。その後、作業員は、ステップＳ１０５の工程を行う。ステップＳ１０５では、作業員は、ロープ戻し工程を行う。その後、作業員は、ステップＳ１０６の工程を行う。ステップＳ１０６では、作業員は、サービス再開工程を行う。その結果、工事用エレベーターの揚程延長作業が完了する。
【００６７】
以上で説明した実施の形態１によれば、工事用エレベーターの揚程延長方法は、ロープ掛け替え工程と、上昇工程と、治具下降工程と、ロープ戻し工程と、を備える。ロープ掛け替え工程は、第２昇降体２の吊り車７よりも軽量なロープおろし治具１８に第２昇降体２の吊り車７からロープ８を掛け替える工程である。上昇工程は、ロープ掛け替え工程の後に機械室ユニット３を上昇させる工程である。治具下降工程は、上昇工程の後に複数のロープドラム１２からロープ８を繰り出すことでロープおろし治具１８を下降させる工程である。ロープ戻し工程は、治具下降工程の後にロープおろし治具１８から第２昇降体２の吊り車７にロープ８を掛け替える工程である。このため、工事用エレベーターの昇降行程を延長する際にロープ８の移動量および速度を制御するために必要な制動力を小さくできる。その結果、例えば、制動装置１６の小型化および安全な揚程延長作業を実現できる。
【００６８】
また、上昇工程では、例えば、機械室ユニット３によって第１昇降体１の荷重が支持された状態で機械室ユニット３が引き上げられる。この場合、揚重作業が一度で済むため、作業時間を短縮できる。
【００６９】
また、荷重除去工程では、例えば、連結装置１５を用いずに、第１昇降体１がガイドレール等に固定されてもよい。この場合、上昇工程では、例えば、機械室ユニット３によって第１昇降体１の荷重が支持されていない状態で機械室ユニット３が引き上げられた後に、連結装置１５を用いて第１昇降体１が引き上げられる。この場合、機械室ユニット３を揚重する際の負荷を軽減できる。
【００７０】
また、複数のロープドラム１２は、同期用部材により同期して回転する。このため、個々のロープ８の繰り出し量に差が生じることを防止できる。
【００７１】
また、ロープおろし治具１８は、シーブ取付腕２３、一対のガイド部２４、回転支持部２５および保持具２６を備える。シーブ取付腕２３は、シーブ２１よりも上方でシーブ２１を支持する。一対のガイド部２４は、シーブ取付腕２３の長手方向における両端部に連結され、昇降路に設けられた一対のガイドレール２７に案内され、一対のガイドレール２７に固定可能である。ロープおろし治具１８は、回転支持部２５および保持具２６を用いてシーブ懸垂状態からシーブ押出し状態に変化できるため、シーブ２１が吊り車７に横付けされた状態でロープ掛け替え工程を行うことができる。
【００７２】
また、シーブ２１が回転支持部２５によりシーブ２１の回転軸方向に移動することができるため、ロープおろし治具１８を斜めにしてガイドレール２７の間に挿入しようとした時、シーブ２１とガイドレール２７との干渉を回避できる。このため、ロープおろし治具１８の部品を着脱する等の作業を行うことなく、吊り車７との間で容易にロープ８の掛け替えを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
この発明は、工事用エレベーターの揚程延長作業に利用できる。
【符号の説明】
【００７４】
１  第１昇降体
２  第２昇降体
３  機械室ユニット
４  巻上機
５  綱車
６  吊り車
７  吊り車
８  ロープ
９  緩衝器
１０  緩衝器
１１  制御盤
１２  ロープドラム
１３  同期用ベルト
１４  方向転換装置
１５  連結装置
１６  制動装置
１７  シャックル側ロープ端末
１８  ロープおろし治具
１９  同期用アーム
２０  同期用ボルト
２１  シーブ
２１ａ  回転軸
２２  取付金
２３  シーブ取付腕
２３ａ  下方突出部
２３ｂ  切欠き
２４  ガイド部
２５  回転支持部
２５ａ  軸
２５ｂ  軸
２６  保持具
２６ａ  軸
２７  ガイドレール
２８  押し当て部
２９  ジャッキアップボルト
３０  上枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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