(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に設けられた骨組構造と、
前記骨組構造に装着された４個以上の吊具と、
前記吊具を介して前記骨組構造に吊下げられる収納家具と、を備え、
前記収納家具は、変位拘束部材を介して前記吊具と着脱可能に連結し、前記変位拘束部材は、格子形状の一対のフレームと、前記フレームに着脱可能に接続して四方に組まれた側板と、前記側板に着脱可能に接続して外縁端が接触するダイヤフラム板と、を有し、前記側板と、前記ダイヤフラム板は協働して前記収納家具の側方変位および回転変位を拘束することを特徴とする吊下げ式収納システム。
【請求項２】
前記吊具は、所定間隔でかつ平行に縦横に延びる複数の仮想直線の交点の位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の吊下げ式収納システム。
【請求項３】
前記骨組構造は、一対の支持フレームと、所定間隔で前記一対の支持フレームに架け渡されて、前記吊具を装着する複数の横梁とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の吊下げ式収納システム。
【請求項４】
前記骨組構造は、一対の支持フレームと、前記一対の支持フレームに架け渡される複数の横梁と、前記横梁を介して前記一対の支持フレームに所定間隔で支持される複数のハンガーレールを有し、前記吊具は前記ハンガーレールに沿ってスライド可能に連結することを特徴とする請求項１に記載の吊下げ式収納システム。
【請求項５】
前記側板、および前記ダイヤフラム板は、規則的に配列されたセル層が形成された紙製のコア材を、紙製のシートが挟持した構造であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の吊下げ式収納システム。
【請求項６】
前記吊具は、前記収納家具を防振するための防振部を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吊下げ式収納システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納家具を吊下げて使用する吊下げ式収納システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震に起因する家具の振動、移動、転倒の防止を目的として様々な対策が講じられている。対策の一つとして家具を吊下げ支持することが提案されている。
【０００３】
特許文献１では、什器または機器類は、構造物に固定された部材から吊り部材によって吊下げ支持され、吊り部材の長さは調整されて、什器または機器類の固有周期が地震動の卓越周期帯域から外れるように、吊り下げ支点から什器または機器類の重心間の長さが設定されている発明が提案されている。
【０００４】
特許文献２では、地震発生時に家具を吊持することにより家具の重心バランスをとりつつ、震動の大きさに応じた家具の段階的な傾斜を可能とし、家具の前倒防止を図れる転倒防止装置が提案されている。壁面または天井に設けられた滑車を支点として、家具の天面に配置された第１点と第２点とで家具を吊持する吊持部と、床に配置された下架台部と、家具の底面に配置され、下架台部上を傾斜しながら前方向に摺動する上架台部と、を備え、上架台部は後方向への揺り戻しを規制する第１の規制部を有し、下架台部は第１の規制部に係合する第１の規制面を前後方向に複数有し、吊持部は上架台部の傾斜に応じて、滑車から第１点までの距離と、滑車から第２点までの距離との比率を変化させる発明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８３９９３号公報
【特許文献２】特開２０１８−１１７９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１で提案されている発明は、吊り下げ支点から什器または機器類の重心間の長さを什器または機器類の固有周期が地震動の卓越周期帯域から外れるように設定する必要があることから、吊下げる什器の重量、吊下げ位置に一定の制約が課される。特許文献２で提案されている発明は、天井と床面の双方で家具を支持する必要があることから、吊下げる家具は、上部架台および下部架台を介して床面に接する状態となる。したがって、吊下げる家具の高さは、一定の制約を受けることとなる。
【０００７】
本発明は、これらの問題点に着目してなされたものであり、収容家具の吊下げ位置、吊下げ高さの制約を受けず、さらに室内に特段の加工を施すことなく設置できる吊下げ式収納システム装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための発明は、吊下げ式収納システムであって、室内に設けられた骨組構造と、骨組構造に装着された４個以上の吊具と、吊具を介して骨組構造に吊下げられる収納家具と、を備え、収納家具は、変位拘束部材を介して吊具と着脱可能に連結し、変位拘束部材は、格子形状の一対のフレームと、フレームに着脱可能に接続して四方に組まれた側板と、側板に着脱可能に接続して外縁端が接触するダイヤフラム板と、を有し、側板と、ダイヤフラム板は協働して収納家具の側方変位および回転変位を拘束することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、室内に設けられた骨組構造と、骨組構造に装着された４個以上の吊具と、吊具を介して骨組構造に吊下げられる収納家具を備えるので、室内の壁や天井に特段の加工を施すことなく、吊具を配置できる。すなわち、既存の住居を傷つけることなく、室内に吊下げ式収納システムを構築できる。
また、この構成によれば、収納家具は、変位拘束部材を介して吊具と着脱可能に連結するので、変位拘束部材の高さを適切に選定することによって、収納家具の取付高さを自由に設定できる。また、側板と、ダイヤフラム板は協働して収納家具の側方変位及び回転変位を拘束するので、地震に起因する、また通常時における収納家具の変位を抑制できる。
【００１０】
ここでいう収納家具とは、家財道具や服飾品、食品などを整理して収納するための家具であって、具体的には、衣類や小物を保管するために用いる箪笥類や、本棚、戸棚、食器棚、下駄箱などである。
【００１１】
好ましくは、吊具は、所定間隔でかつ平行に縦横に延びる複数の仮想直線の交点の位置に配置されることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、吊具は、所定の間隔で、かつ平行に縦横に延びる複数の仮想直線の交点の位置に配置される。すなわち格子の交点の位置に所定間隔を開けて規則的に配置されるので、吊具の取付範囲、取付の間隔を適宜設定することで、収納家具の好適な規格化ができて、しかも、取付位置も制約を受けることはない。
【００１３】
好ましくは、骨組構造は、一対の支持フレームと、所定間隔で一対の支持フレームに架け渡されて、吊具を装着する複数の横梁とを有することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、骨組構造は、一対の支持フレームと、所定間隔で一対の支持フレームに架け渡されて、吊具を装着する複数の横梁とを有するので、吊具を所定間隔で横梁に装着することで、骨組構造を構成する部材の種類を少なくすることができる。
【００１５】
好ましくは、骨組構造は、一対の支持フレームと、一対の支持フレームに架け渡される複数の横梁と、横梁を介して一対の支持フレームに所定間隔で支持される複数のハンガーレールを有し、吊具はハンガーレールに沿ってスライド可能に連結することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、ハンガーレールの延びる方向に沿って任意の位置に、簡単に収納家具を配置できる。
【００１９】
好ましくは、側板、およびダイヤフラム板は、規則的に配列されたセル層が形成された紙製のコア材を、紙製のシートが挟持した構造であることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、側板、およびダイヤフラム板は、規則的に配列されたセル層が形成された紙製のコア材を、紙製のシートが挟持した構造であるので、所定の強度を確保した上で、変位拘束部材の軽量化を図ることができる。
【００２１】
好ましくは、吊具は、収納家具を防振するための防振部を有することを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、吊具は、防振部を有するので、地震に起因する収納家具の変位を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１における吊下げ式収納システムの平面図である。
【図２】同、側面断面図及び変位拘束部材の拡大図である。
【図３】（ａ）は、支柱と受梁の接合部分の部分正面断面図である。（ｂ）は、同、部分側面断面図である。
【図４】（ａ）は、受梁と横梁の接合部分の部分正面断面図である。（ｂ）は、同、部分側面断面図である。
【図５】（ａ）は、吊具が横梁に装着された状態を説明する部分正面図である。（ｂ）は、同、部分側面断面図である。
【図６】収納家具の斜視図である。
【図７】変位拘束部材の分解斜視図である。
【図８】側板、ダイヤフラム板の構造を説明する斜視図である。
【図９】実施形態２におけるハンガーレールの配置図である。
【図１０】同、吊具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図１〜８を参照して、本発明の実施形態１を詳述する。
【００２５】
図１、２に示す通り、吊下げ式収納システム１は、室内１００に設けられており、収納家具３１，３２が吊具２０を介して骨組構造１０に吊下げられている構成である。骨組構造１０は、一対の支持フレーム１１、１１に８本の横梁１５が所定間隔Ｌを開けて平行に架け渡されている。
【００２６】
室内１００は、住居の１室であり、出入りのための扉１１０と、外部空間に接する窓１２０が対向する位置に設けられている。
【００２７】
支持フレーム１１は、２本の支柱１３の上端部に受梁１２が架け渡された門型の部材である。受梁１２は、８本の横梁１５を、所定間隔Ｌを開けて固定している。
【００２８】
横梁１５は、吊具２０が、所定間隔Ｌを開けて装着されている。これにより吊具２０は、所定間隔Ｌで縦横に平行に延びる仮想直線Ｈ１、Ｖ１が交差する位置に設けられる。吊具２０は、１つの収納家具の四隅を支持できる数、すなわち４個以上有することが好ましい。より好ましくは、２つ以上の収納家具を四隅で支持できる８個以上有することである。なお、所定間隔Ｌとは、収納家具を吊下げるために必要な最小間隔である。したがって収納家具は、所定間隔Ｌあるいは所定間隔Ｌの倍数の距離で吊り下げられる。
【００２９】
仮想直線Ｈ１は壁面１５１と平行、かつ等間隔な複数の仮想直線で構成され、仮想直線Ｖ１は、壁面１５０と平行、かつ等間隔な複数の仮想直線で構成されている。また、仮想直線Ｈ１と、仮想直線Ｖ１は直交している。
【００３０】
支柱１３は、室内１００の四隅に配置されている。図２に示す通り、支柱１３は、一端１３ａが床１７０に載置され、一端１３ａから天井１６０に向かって垂直に延びており、他端１３ｂが天井１６０の近傍に位置している。また、受梁１２は、他端１３ｂで支柱１３に固定されている。
【００３１】
受梁１２には、８本の横梁１５が所定間隔Ｌを開けて固定されている。横梁１５は、７個の吊具２０が所定間隔Ｌを開けて装着されている。横梁１５は２本以上設けることが好ましいが、吊下げる収納家具、個室の大きさを勘案して適宜定めればよい。
【００３２】
収納家具３１は、吊具２０を介して横梁１５に接続している。また、収納家具３２は、変位拘束部材６０に接続し、変位拘束部材６０は吊具２０を介して横梁１５に接続している。収納家具３１は、天井１６０近傍の高い位置に設けられ、下端面は人が直下を通過しても頭が当たらない程度の高さが確保されている。収納家具３２は、変位拘束部材６０を接続することで、収納物が出し入れしやすい高さに設けられ、下端面は掃除ロボットが通過できる空間が確保される程度の高さが確保されている。
【００３３】
図３（ａ）、（ｂ）に示す通り、受梁１２は、支柱１３の上端に設けられた連結部材１６と連結している。連結部材１６は支柱１３に固定される底板１７と、底板の縁端から天井１６０の方向に延びる側板１８、１９を有している。側板１８は壁面１５０に対向して設けられ、側板１９は壁面１５１に対向して設けられている。側板１９に設けられた凸部１９ａと横梁１５の端部に設けられた嵌合孔１２ａが嵌合するとともに、受梁１２のウェブ４０ａと側板１８がボルト４１で接合されることで、支柱１３と受梁１２は強固に連結する。
【００３４】
図４（ａ）、（ｂ）に示す通り、横梁１５は端部１５ａを有するコ字形断面の部材であり、受梁１２は、ウェブ４０ａ、４０ｂを有する箱断面の部材である。端部１５ａとウェブ４０ｂは、ボルト４２で接合されている。
【００３５】
図５（ａ）、（ｂ）に示す通り、コ字形断面の横梁１５は、底板１５ｂに吊具２０が所定間隔Ｌを開けて装着されている。
【００３６】
吊具２０は、防振ゴム２１、接続金具２４、および連結部材２３を有している。防振ゴム２１は、円筒形状であり下端は底板１５ｂに固定されて、防振ゴム２１の上端は接続金具２４の上端部に接続している。接続金具２４の中間部は、円筒形状の防振ゴム２１の空洞部分に摺動可能に挿入されている。また、接続金具２４の下端は連結部材２３と連結している。連結部材２３は雌ネジ２３ａが切られた略円筒形の部材であり、接続金具２４を介して防振ゴム２１に固定されている。これにより、防振ゴム２１の伸縮に伴って、連結部材２３は防振機能を具備した状態で上下方向に移動する。
【００３７】
図６に示す通り、収納家具３１は、棚５５が適宜設けられるとともに、観音開きの扉５４が設けられている。また、四隅近傍から上方に向かって突設する連結ロット５２が固定されている。連結ロット５２の先端部は、連結ネジ５１を軸支している。連結ネジ５１は、雌ネジ２３ａに螺合する雄ネジ５１ａが切られている。連結ネジ５１を回動することで、雄ネジ５１ａと、雌ネジ２３ａは螺合する。これにより、収納家具３１は、吊具２０を介して骨組構造１０に固定される。図２に示す通り、収納家具３２は、四隅近傍から上方に向かって突設する連結ロット５６が固定されている。連結ロット５６の先端部は、連結ネジ５３を軸支している。連結ネジ５３は、雄ネジ５１ａと同じ構造となる雄ネジ５３ａが切られている。
【００３８】
図７に示す通り、変位拘束部材６０は、梯子形状の一対のフレーム６１、６１と、側板６２と、２枚のダイヤフラム板６３で構成されている。フレーム６１は、円筒形の棒部材を梯子状に組立て、上端に、連結ネジ５１と同様の構造である連結ネジ６４を軸支し、また、下端に、連結部材２３と同様の構造である連結部材６５を固定した構成となっている。
【００３９】
環状に設けられた側板６２は、４個の平板６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄで構成され、それぞれがフレーム６１に着脱可能に連結されている。
【００４０】
２枚のダイヤフラム板６３は、４個の平板６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄの上縁端、または下縁端に当接する状態で、フレーム６１に着脱可能に連結されている。
【００４１】
側板６２、およびダイヤフラム板６３は、紙製のサンドイッチパネル構造であることが好ましい。具体的には、図８に示す通り、規則的に配列されたハニカム形状のセル７１ａが形成された紙製のコア材７１を、紙製のシート７２が挟持した構造である。これにより、所定の強度を確保した上で、側板６２、ダイヤフラム板６３の軽量化が図れるので、大きな労力を要することなく簡単に吊具２０と接続することができる。
【００４２】
本実施形態１では、ダイヤフラム板を２枚取り付けたが、１枚であってもよく、また３枚以上であってもよい。
【００４３】
ここで、変位拘束部材６０の組立手順について説明する。
【００４４】
平板６２ｂ、６２ｄを取り付けた一対のフレーム６１、６１を所定の間隔で吊具２０に取り付ける。取付は、連結部材２３に切られた雌ネジ２３ａと、フレーム６１に軸支される連結ネジ６４に切られた雄ネジ６４ａを螺合することで、フレーム６１と、吊具２０は連結する。ダイヤフラム板６３、平板６２ａ、６２ｃをフレーム６１に順次取付けることで、変位拘束部材６０は、吊具２０を介して骨組構造１０に固定される。
【００４５】
収納家具３２を骨組構造１０から吊下げるときは、ワイヤーを用いるのが一般的である。しかし、吊下げられた収納家具３２は、常時揺れることから、揺れを抑制するためにワイヤーを斜めに張り渡す必要がある。この場合、ワイヤーを斜めに張り渡す空間を確保する必要があることから、収納家具３２の吊下げ位置はワイヤーを斜めに張り渡す空間を確保できる位置に限定される。
【００４６】
一方で、本実施形態１のように変位拘束部材６０を介して収納家具３２を骨組構造１０に吊下げたときは、変位拘束部材６０によって収納家具３２の側方変位が拘束されるので、吊下げ部材が配置される位置であればいずれの場所でも吊下げできる。すなわち、骨組構造１０の全体に渡って規則的に吊具２０を配置することで収納家具３２は、吊下げ位置の制約を受けることはない。
【００４７】
また、ワイヤーを斜めに張り渡して収納家具３２を吊下げた状態では、地震が発生した場合、地震の横揺れによって、それぞれのワイヤーの張力差が大きくなる。そのため、収納家具３２は大きく横揺れする。
【００４８】
一方で、変位拘束部材６０を介して収納家具３２を骨組構造１０に吊下げたときは、地震力によって変位拘束部材６０は変形し、これに伴って収納家具３２は変位しようとする。しかし、地震力が発生したとき、側板６２、ダイヤフラム板６３のそれぞれは、斜めに変形することで、協働して地震力に抗する。側板６２、ダイヤフラム板６３のような平板は大きなせん断剛性を具備していることから変位拘束部材６０の側方への変形は軽微となる。また、縦揺れに対しては、防振ゴム２１で衝撃が緩和されて大きな揺れを生じることはない。
【００４９】
本実施形態１では、複数の収納家具を直接、または変位拘束部材を介して吊具に吊下げることができる。また、壁に沿って吊下げてもよいし、室内の中央に吊下げてもよい。すなわち、吊下げる収納家具の個数、大きさ、位置、および吊下げ方法を適宜適切に選定することで、利便性にすぐれた吊下げ式収納システムを構築できる。
【００５０】
収納家具を床に設置した状態で部屋を掃除する場合は、収納家具と床との隙間は収納家具の取り付けられた脚部が支障になり、掃除が行き届かない領域が生じることがある。しかし、本実施形態１で例示した骨組構造、収納家具、変位拘束部材等を用いて吊下げ式収納システムを構築する場合は、収納家具と床との間に所定の隙間を設けることができるので、掃除ロボットによって、部屋全体を余すことなく清掃できる。
【００５１】
また、床に直置きすると室内の移動に障害となるもの、例えば雑誌、新聞、書類、趣味で使用する道具類などは、すべて吊下げ式収納システムに収容できることから、小さな子供がいる家庭では、子供を、室内で安全に遊ばせることができる。
【００５２】
実施形態２について、図９、１０を参照して説明する。実施形態１と実施形態２は、ほぼ同じ構成となる部分が多いことから、主に相違する構成について説明する。実施形態１と同一の構成については、同様の符号を付し、異なる構成については２００番台の符号を付す。
【００５３】
図９に示す通り、吊下げ式収納システム２０１は、骨組構造１０に連結するハンガーレール２７０に収納家具３１、３２が吊下げられる構造である。７本のハンガーレール２７０は一定の間隔を保って壁面１５０に平行な状態で、骨組構造１０を構成する横梁１５に装着されている。収納家具３１、３２は、収容筐体２２１に収容された吊具２０を介してハンガーレール２７０に接続している。ハンガーレールの本数、ハンガーレール間の間隔、および位置は、吊下げる収納家具を勘案して適宜定めればよい。
【００５４】
図１０に示す通り、吊具２０は、収容筐体２２１に収容されている。収容筐体２２１は、吊下げロッド２１３に軸支されており、吊下げロッド２１３は、ハンガーレール２７０の内部空間を転動するローラー２７１に接続している。これにより、吊下げ部材２１０は、ハンガーレール２７０が伸びる方向に移動できる。
【００５５】
吊下げロッド２１３には雄ネジ２１３ａが切られている。収容筐体２２１の上端部は、雄ネジ２１３ａに螺合する調整ナット２２を有している。調整ナット２２を回動することで、収容筐体２２１は、雄ネジ２１３ａに沿って転動しながら上下方向に移動する。調整ナット２２を回動して収容筐体２２１を上方向に移動させることで、収容筐体２２１とハンガーレール２７０は圧縮力が負荷された状態で接触する。このときに生じる摩擦力によって、ローラー２７１にブレーキがかかった状態となり、転動は制限される。これにより吊下げ部材２１０の移動は制限される。また、調整ナット２２を回動して収容筐体２２１を下方向に移動させ、収容筐体２２１とハンガーレール２７０の接触状態を解放することで、ローラー２７１はハンガーレール２７０に沿って転動できて、ローラー２７１はハンガーレール２７０に沿って移動できる。
【００５６】
本実施形態は例示であり、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で改変できることは勿論である。例えば、収納家具を、変位拘束部材と同様の素材を用いて、組立分解できる構造としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の吊下げ式収納システムは、歩行に支障となる障害物を床に置く必要がなくなることから、足の不自由な方々、例えば車椅子での移動を余儀なくされる方々の移動の負担を軽減できる。また、空間の効率的な活用が可能となり、特に賃貸アパートに適用することで他の賃貸アパートとの差別化を図ることができることから、産業上の利用可能性は大である。
【符号の説明】
【００５８】
１：吊下げ式収納システム
１０：骨組構造
１１：支持フレーム
１５：横梁
２０：吊具
２１：防振ゴム（防振部）
３１、３２：収納家具
６０：変位拘束部材
６２：側板
６３：ダイヤフラム板
７１：コア材
７１ａ：セル層
２７０：ハンガーレール
Ｌ：所定間隔
Ｈ１、Ｖ１：仮想直線
【要約】      （修正有）【課題】収容家具の吊下げ位置、吊下げ高さの制約を受けず、さらに室内に特段の加工を施すことなく設置できる吊下げ式収納システムを提供する。【解決手段】吊下げ収納システム１は、室内１００に設けられており、収納家具３１，３２が吊具を介して骨組構造１０に吊下げられている構成である。骨組構造１０は、一対の支持フレーム１１、１１に８本の横梁１５が所定間隔Ｌを開けて平行に架け渡されている。収納家具３１は、吊具を介して横梁１５に接続している。収納家具３２は、変位拘束部材６０に接続し、変位拘束部材６０は吊具を介して横梁１５に接続している。収納家具３１は、天井１６０近傍の高い位置に設けられ、下端は人が下を通過しても頭が当たらない程度の高さが確保されている。収納家具３２は、変位拘束部材６０を接続することで、収納物が出し入れしやすい高さに設けられ、下端は掃除ロボットが通過できる空間が確保されている。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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