【事件の表示】
　特許第３２５１７０１号「異方性不織繊維ウェブ及びその製造方法」の請求項１ないし３、５ないし８、１２ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２５１７０１号は、平成５年４月７日（優先権主張　平成４年４月７日　米国）の出願であって、平成１３年１１月１６日にその特許権の設定登録をされたところ、平成１４年７月２９日に東谷　満より特許異議の申立てを受けたもので、その後、平成１５年１０月１７日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１月２８日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされ、平成１７年４月２７日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年１１月１０日に意見書が提出されると共に訂正請求書の手続補正がなされ、平成１８年２月１３日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１８年２月１７日に訂正請求がなされ、さらに平成１８年２月１７日に、平成１６年１月２８日になされた訂正請求の取り下げ書が提出されたものである。
　　
２．訂正請求について
２−１訂正の内容
訂正事項Ａ　
　特許請求の範囲に記載された
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 ウェブの平面の一つにおいて、メルトブローされた繊維が整列して実質的に均一に配置されており、該ウェブの内部と両表面とで、繊維材料の混合物の間に観察できる差異が殆どないか又は全くないことを特徴とする異方性不織繊維ウェブ。
【請求項２】 メルトブローされた繊維が弾性熱可塑性ポリマー及び非弾性熱可塑性ポリマーからなる群から選ばれるポリマーを含む請求項１に記載の異方性ウェブ。
【請求項３】 非弾性ポリマーが、ポリオレフィン、非弾性ポリエステル、非弾性ポリアミド、セルロース誘導ポリマー、塩化ビニルポリマー及びビニルアルコールポリマーからなる群から選ばれる請求項２に記載の異方性ウェブ。
【請求項４】 弾性ポリマーが、弾性ポリエステル、弾性ポリウレタン、弾性ポリアミド、エチレンと少なくとも一種のビニルモノマーの弾性コポリマー、及び弾性のＡ−Ｂ−Ａ’ブロックコポリマー（式中、Ａ及びＡ’は同種または異種の熱可塑性ポリマーであり、かつＢは弾ポリマーブロックである）からなる群から選ばれる請求項２に記載の異方性ウェブ。
【請求項５】 ウェブが２より大きい強度インデックスを有する請求項１に記載の異方性ウェブ。
【請求項６】 ウェブが３より大きい強度インデックスを有する請求項１に記載の異方性ウェブ。
【請求項７】 メルトブローされた繊維がメルトブローされた微小繊維を含む請求項１に記載の異方性ウェブ。
【請求項８】 10〜400gsmの範囲の坪量を有する請求項１に記載の異方性ウェブ。
【請求項９】 弾性ポリマーが加工助剤とブレンドされている請求項４に記載の異方性ウェブ。
【請求項１０】 弾性ポリマーが粘着性付与樹脂とブレンドされている請求項４に記載の異方性ウェブ。
【請求項１１】 ブレンドが加工助剤を更に含む請求項10に記載の異方性ウェブ。
【請求項１２】 メルトブローされた繊維が、メルトブローされた繊維と、木材パルプ、ステープル型繊維、粒状物及び超吸収性材料からなる群から選ばれる一種以上のその他の材料の混合物を更に含む請求項１に記載の異方性ウェブ。
【請求項１３】 ステープル型繊維が、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ガラス繊維、ポリオレフィン繊維、セルロース誘導繊維、多成分繊維、天然繊維、吸収性繊維、導電性繊維または前記の繊維の二種以上のブレンドからなる群から選ばれる請求項12に記載の異方性ウェブ。
【請求項１４】 前記の粒状材料が、活性炭、クレー、澱粉、及び金属酸化物からなる群から選ばれる請求項12に記載の異方性ウェブ。
【請求項１５】 請求項１に記載の異方性ウェブの少なくとも一つの層と少なくとも一つのその他の材料の層を含むことを特徴とする多層材料。
【請求項１６】 一方向の改良された靱性を与えるのに適した弾性複合材料であって、
その複合材料が、
ウェブの平面の一つにおいて、メルトブローされた繊維が整列して実質的に均一に配置されており、該ウェブの内部と両表面とで、繊維材料の混合物の間に観察できる差異が殆どないか又は全くない、異方性の弾性不織ウェブ及び異方性の弾性不織繊維ウェブに空間上離れた位置で接合された少なくとも一つのギャザー付け可能な層を含み、ここで、ギャザー付け可能な層は空間上離れた位置でギャザー付けされることを特徴とする弾性複合材料。
【請求項１７】 ギャザー付け可能な層が繊維の不織ウェブである請求項16に記載の弾性複合材料。
【請求項１８】 ギャザー付け可能な層が、スパンボンド繊維のウェブ；メルトブローされた繊維のウェブ；繊維の結合されたカードウェブ；スパンボンド繊維のウェブ、メルトブローされた繊維のウェブ及び繊維の結合されたカードウェブの少なくとも一つを含む多層材料からなる群から選ばれる請求項16に記載の弾性複合材料。
【請求項１９】 ギャザー付け可能な層が、繊維と、木材パルプ、ステープル繊維、粒状物及び超吸収性材料からなる群から選ばれる一種以上のその他の材料の混合物を含む複合材料である請求項16に記載の弾性複合材料。
【請求項２０】 弾性のメルトブローされた繊維の不織ウェブが、弾性複合材料の伸縮対停止の伸び付近で少なくとも15g(力)/１m２当たりのg 数の幅2.54cm(1インチ) のストリップに関する機械方向の靱性を有する請求項16に記載の弾性複合材料。
【請求項２１】 弾性のメルトブローされた繊維の不織ウェブが、弾性複合材料の伸縮対停止の伸び付近で少なくとも15〜25g(力)/１m２当たりのg 数の幅2.54cm(1インチ) のストリップに関する機械方向の靱性を有する請求項16に記載の弾性複合材料。
【請求項２２】 ウェブの平面の一つにおいて、メルトブローされた繊維が整列して実質的に均一に配置されており、該ウェブの内部と両表面とで、繊維材料の混合物の間に観察できる差異が殆どないか又は全くないことを特徴とする異方性不織繊維ウェブの製造法であって、
ガスで運ばれるメルトブローされた繊維の第一流を用意する工程；及びガスで運ばれるメルトブローされた繊維の第一流を成形表面の上方の衝突位置で成形表面に対して15〜60度の角度までガスの第二流で向きをそらす工程を含むことを特徴とする異方性不織繊維ウェブの製造法。
【請求項２３】 ガスの第二流がガスで運ばれるメルトブローされた繊維の第一流を成形表面から25〜45度の角度まで向きをそらす請求項22に記載の方法。
【請求項２４】 衝突位置が成形表面の５〜30cm（２〜12インチ) 上方である請求項23に記載の方法。
【請求項２５】 異方性不織繊維ウェブを材料の少なくとも一つの層の上で直接に成形する請求項22に記載の方法。
【請求項２６】 材料の少なくとも一つの層が不織材料の層である請求項25に記載の方法。
【請求項２７】 不織材料がメルトブローされた繊維の弾性ウェブである請求項26に記載の方法。」を、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 ウェブの平面の一つにおいて、メルトブローされた繊維が整列して実質的に均一に配置されており、該ウェブの内部と両表面とで、繊維材料の混合物の間に観察できる差異が殆どないか又は全くないことを特徴とする異方性不織繊維ウェブであって、メルトブローされた繊維が弾性熱可塑性ポリマー及び非弾性熱可塑性ポリマーからなる群から選ばれるポリマーを含み、弾性ポリマーが、弾性ポリエステル、弾性ポリウレタン、弾性ポリアミド、エチレンと少なくとも一種のビニルモノマーの弾性コポリマー、及び弾性のＡ−Ｂ−Ａ’ブロックコポリマー（式中、Ａ及びＡ’は同種または異種の熱可塑性ポリマーであり、かつＢは弾ポリマーブロックである）からなる群から選ばれる異方性ウェブ。
【請求項２】 弾性ポリマーが加工助剤とブレンドされている請求項１に記載の異方性ウェブ。
【請求項３】 弾性ポリマーが粘着性付与樹脂とブレンドされている請求項１に記載の異方性ウェブ。
【請求項４】 ブレンドが加工助剤を更に含む請求項３に記載の異方性ウェブ。
【請求項５】 一方向の改良された靱性を与えるのに適した弾性複合材料であって、その複合材料が、ウェブの平面の一つにおいて、メルトブローされた繊維が整列して実質的に均一に配置されており、該ウェブの内部と両表面とで、繊維材料の混合物の間に観察できる差異が殆どないか又は全くない、異方性の弾性不織ウェブ及び異方性の弾性不織繊維ウェブに空間上離れた位置で接合された少なくとも一つのギャザー付け可能な層を含み、ここで、ギャザー付け可能な層は空間上離れた位置でギャザー付けされることを特徴とする弾性複合材料。
【請求項６】 ギャザー付け可能な層が繊維の不織ウェブである請求項５に記載の弾性複合材料。
【請求項７】 ギャザー付け可能な層が、スパンボンド繊維のウェブ；メルトブローされた繊維のウェブ；繊維の結合されたカードウェブ；スパンボンド繊維のウェブ、メルトブローされた繊維のウェブ及び繊維の結合されたカードウェブの少なくとも一つを含む多層材料からなる群から選ばれる請求項５に記載の弾性複合材料。
【請求項８】 ギャザー付け可能な層が、繊維と、木材パルプ、ステープル繊維、粒状物及び超吸収性材料からなる群から選ばれる一種以上のその他の材料の混合物を含む複合材料である請求項５に記載の弾性複合材料。
【請求項９】 弾性のメルトブローされた繊維の不織ウェブが、弾性複合材料の伸縮対停止の伸び付近で少なくとも15ｇ(力)/１ｍ２当たりのｇ数の幅2.54ｃｍ(1インチ) のストリップに関する機械方向の靱性を有する請求項５に記載の弾性複合材料。
【請求項１０】 弾性のメルトブローされた繊維の不織ウェブが、弾性複合材料の伸縮対停止の伸び付近で少なくとも15〜25ｇ(力)/１ｍ２当たりのｇ 数の幅2.54ｃｍ(1インチ) のストリップに関する機械方向の靱性を有する請求項５に記載の弾性複合材料。
【請求項１１】 ウェブの平面の一つにおいて、メルトブローされた繊維が整列して実質的に均一に配置されており、該ウェブの内部と両表面とで、繊維材料の混合物の間に観察できる差異が殆どないか又は全くないことを特徴とする異方性不織繊維ウェブの製造法であって、ガスで運ばれるメルトブローされた繊維の第一流を用意する工程；及びガスで運ばれるメルトブローされた繊維の第一流を成形表面の上方の衝突位置で成形表面に対して15〜60度の角度までガスの第二流で向きをそらす工程を含むことを特徴とする異方性不織繊維ウェブの製造法。
【請求項１２】 ガスの第二流がガスで運ばれるメルトブローされた繊維の第一流を成形表面から25〜45度の角度まで向きをそらす請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】 衝突位置が成形表面の５〜30ｃｍ（２〜12インチ) 上方である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】 異方性不織繊維ウェブを材料の少なくとも一つの層の上で直接に成形する請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】 材料の少なくとも一つの層が不織材料の層である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】 不織材料がメルトブローされた繊維の弾性ウェブである請求項１５に記載の方法」と訂正する。
    　
２−２訂正の適否についての判断
　訂正事項Ａについて
　訂正事項Ａは、訂正（１）請求項１ないし３、５ないし８，及び１２ないし１５を削除すること、訂正（２）訂正（１）の各請求項の削除に伴い、請求項１を引用していた請求項４を新たな請求項１として独立形式の記載とし、請求項４を引用していた請求項９ないし１１を新たな請求項１を引用する記載とし、請求項１６以降の各請求項の項数を順次繰り上げた記載としたものであるから、訂正（１）は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正（２）は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
　請求項１ないし３、５ないし８、及び１２ないし１５に係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議の申立ての対象が存在しないので、この特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることが出来ないものである。
　したがって、本件特許異議の申し立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。   
【異議決定日】
平成１８年２月２１日（２００６．２．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
異方性不織繊維ウェブ及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
ウェブの平面の一つにおいて、メルトブローされた繊維が整列して実質的に均一に配置されており、該ウェブの内部と両表面とで、繊維材料の混合物の間に観察できる差異が殆どないか又は全くないことを特徴とする異方性不織繊維ウェブであって、メルトブローされた繊維が弾性熱可塑性ポリマー及び非弾性熱可塑性ポリマーからなる群から選ばれるポリマーを含み、
　【請求項
２
１
　【請求項
３
１
　【請求項
４
３
　【請求項
５
　【請求項
６
５
　【請求項
７
５
　【請求項
８
５
　【請求項
９
５
　【請求項
１０
５
　【請求項
１１
　【請求項
１２
１１
　【請求項
１３
１２
　【請求項
１４
１１
　【請求項
１５
１４
　【請求項
１６
１５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、不織繊維材料及びその製造法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、通常の技術を使用して形成されたメルトブローされた（ｍｅｌｔ　ｂｌｏｗｎ）繊維の不織ウェブは、特に、不織ウェブ、例えば結合されたカードウェブと比較された場合に比較的等方性であると考えられていた。メルトブローされた繊維の不織ウェブの等方性は、不織ウェブが一方向より多くの方向で加えられる応力に耐える必要があるような状況で有利と考えられていた。しかしながら、幾つかの状況ではメルトブローされた繊維の不織ウェブが一方向のみで加えられる応力を受ける。こうして、異方性であるメルトブローされた繊維の不織ウェブを有することが望ましい。即ち、メルトブローされた繊維の不織ウェブは異なる方向で異なる物理的性質（例えば、強度、及び／または伸びと回復）を有することができた。例えば、これらの性質が必要とされる方向のみで特定の水準の物理的性質を有するメルトブローされた繊維の不織ウェブを有することが望ましい。
　【０００３】メルトブローされた繊維のこのような異方性不織ウェブが望ましい状況の例は、延伸結合されたラミネートと称される或る型の弾性複合材料である。延伸結合されたラミネートは、弾性シートが延伸状態にある間に、非弾性材料を弾性シートに接合することによりつくられ、その結果、弾性シートが弛緩される時に、非弾性材料は、それが弾性シートに結合される位置の間でギャザー付きになる。得られる材料は、結合位置間でギャザー付きにされた非弾性材料が弾性シートを伸びるようにする程度に伸縮性である。この型の材料の例が、例えば、１９８８年１月１９日に発行されたバンダー・ビーレン（Ｖａｎｄｅｒ　Ｗｉｅｌｅｎ）らの米国特許第４，７２０，４１５号により開示されている。多くの用途では、延伸結合されたラミネートは、例えば、機械方向の如き一方向のみの延伸及び回復に適している。こうして、そのラミネートの弾性成分は等方性であるべきではない。即ち、弾性成分は夫々の方向で同じ延伸性及び回復性を有する必要はない。弾性成分は、ギャザー付き非弾性材料はラミネートが延伸することを可能にする方向のみで必要とされる延伸性及び回復性を有することが望ましい。例えば、メルトブローされた繊維の弾性ウェブの繊維が一般に一方向のみで整列されて、その一方向の張力の如き一種以上の物理的性質の特定の大きさを与えた場合には、そのウェブが等方性であった場合よりも比較的少ない弾性のメルトブローされた繊維を使用することができた。弾性材料は一般に非常に高価である傾向があるので、所望の物理的性質を依然として得ながら弾性材料の量を減らすことが望ましい。これは重要な考慮事項である。何となれば、メルトブローされた繊維の不織ウェブは、織物材料または編物材料及び、或る場合には、結合されタカードウェブの如き不織材料の経済的かつ有効な代替物として使用し得るからである。例えば、メルトブローされた繊維の不織ウェブは衣料材料、パッド、おむつ及び身辺保護製品の或る用途に特に有益であり、その用途では、品目は１回のみの使用または制限された回数の使用の後にその製品を廃棄することが経済的であり得るように安価に製造し得る。
　【０００４】メルトブローされた繊維の異方性不織ウェブが米国特許第４，６５６，０８１号明細書に開示されているが、これらのウェブは繊維及び繊維の束の不均一な配置を特徴としている。特に、その特許は、糸状の繊維の束が材料の一表面で微小繊維の数より多く、かつ微小繊維がその材料の他の表面で糸状の繊維の束の数より多い点で不均一な組織を有する材料を開示している。米国特許第４，６５６，０８１号明細書は、その材料がメルトブロー法によりつくられてもよいことを示しているが、その材料の不均一な性質及び糸状の繊維の束の存在は、繊維を配向することにより得られる利点を相殺する不十分なウェブの性質を生じ得る比較的不十分なウェブ形成を示す。それ故、ウェブの平面（ｐｌａｎａｒ　ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ）の一つにおいて一般に整列されたメルトブローされた繊維の実質的に均一な配置を有する異方性不織ウェブに対する要望が依然としてある。更に、高速の製造法に適し、かつ伸び及び回復の一方向のみで複合材料に所望の弾性特性を与える弾性成分を含む安価な弾性複合材料に対する要望が依然としてある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】“弾性”という用語は、バイアス応力を加えた後に、延伸可能であり、即ち、少なくとも約６０％（即ち、その弛緩された、バイアスされていない長さの少なくとも約１６０％である延伸され、バイアスされた長さに）伸びることができ、かつ延伸し、伸ばす応力の解除後にその伸びの少なくとも５５％を回復するようなあらゆる材料を意味するために本明細書で使用される。仮定の例は、少なくとも４．０６ｃｍ（１．６０インチ）まで伸びることができ、かつ４．０６ｃｍ（１．６０インチ）に伸ばされ、開放された後に、３．２３ｃｍ（１．２７インチ）以下の長さに回復するような材料の２．５４ｃｍ（１インチ）の試料である。多くの弾性材料は６０％以上（即ち、それらの弛緩された長さの１６０％以上）伸ばされることができ、例えば、１００％以上伸ばされることができ、これらの多くは延伸応力の解除後に実質的にそれらの初期の弛緩された長さ、例えば、それらの初期の弛緩された長さの１０５％以内に回復するであろう。本明細書で使用される“非弾性”という用語は、上記の“弾性”の定義内に入らないようなあらゆる材料を表す。
　【０００６】本明細書で使用される“回復する”及び“回復”という用語は、バイアス応力の適用による材料の延伸に続いてバイアス応力の停止後の延伸材料の収縮を表す。例えば、２．５４ｃｍ（１インチ）の弛緩され、バイアスされていない長さを有する材料が３．８１ｃｍ（１．５インチ）の長さに延伸することにより５０％伸ばされる場合、その材料は５０％（１．２７ｃｍ（０．５インチ））伸ばされ、その弛緩された長さの１５０％である延伸長さを有するであろう。この例示の延伸材料がバイアスの延伸応力の解除後に２．７９ｃｍ（１．１インチ）の長さに収縮され、即ち回復される場合、その材料はその１．２７ｃｍ（０．５インチ）の伸びの８０％（１．０２ｃｍ（０．４インチ））を回復していたであろう。回復は、［（最大の延伸長さ−最終の試料長さ）／（最大の延伸長さ−初期の試料長さ）］Ｘ１００として表すことができる。本明細書で使用される“機械方向”という用語は、繊維がウェブの成形中に付着される成形表面の移動の方向にある不織繊維ウェブの平面のディメンジョンを表す。本明細書で使用される“交差機械方向”という用語は、先に定義された機械方向に垂直である方向にある不織繊維ウェブの平面のディメンジョンを表す。
　【０００７】本明細書で使用される“強度インデックス”という用語は、機械方向（ＭＤ）の材料のピーク荷重と交差機械方向（ＣＤ）の同材料のピーク荷重の比を意味する。典型的には、強度インデックスは機械方向と交差機械方向の両方向のピーク荷重の比から決定し得る。その場合には、強度インデックスは下記の式により表し得る。
　　強度インデックス＝（ＭＤピーク荷重／ＣＤピーク荷重）
　交差機械方向（ＣＤ）のピーク荷重（または特定の伸びにおける引張荷重）よりも大きい機械方向（ＭＤ）のピーク荷重（または同じ伸びにおける引張荷重）を有する材料は１よりも大きい強度インデックスを有するであろう。交差機械方向のピーク荷重（または特定の伸びにおける引張荷重）よりも小さい機械方向のピーク荷重（または同じ伸びにおける引張荷重）を有する材料は１よりも小さい強度インデックスを有するであろう。本明細書で使用される“等方性”という用語は、約０．５〜約２の範囲の強度インデックスを特徴とする材料を表す。本明細書で使用される“異方性”という用語は、約０．５より小さいか、または約２より大きい強度インデックスを特徴とする材料を表す。例えば、異方性不織ウェブは約０．２５または約３の強度インデックスを有し得る。本明細書で使用される“実質的に均一な”という用語は、不織繊維ウェブの夫々の表面が繊維材料のほぼ同じ混合物を含むような、不織繊維ウェブ内の繊維材料の一様かつ均等の分布を表す。このような実質的に均一なウェブの例が図３〜図６に見られ、これらの図では、メルトブローされた例示の異方性不織ウェブのワイヤ側とダイ先端側に存在する繊維材料の混合物の間に観察できる相違が殆どないか、または全くない。実質的に均一ではない材料の例が米国特許第４，６５６，０８１号明細書により示されている。
　【０００８】本明細書で使用される“弾性複合材料”という用語は、少なくとも二つの位置で少なくとも一つのギャザー付け可能な（ｇａｔｈｅｒａｂｌｅ）層に接合された少なくとも一つの弾性層を有する多層材料（この場合、ギャザー付け可能な層はそれが弾性層に接合される位置の間でギャザー付けされる）を表す。弾性複合材料は、結合位置でギャザー付けされた非弾性材料が弾性材料を伸ばす程度に延伸し得る。この型の弾性の複合材料が、例えば、１９８８年１月１９日に発行されたバンダー・ビーレンらの米国特許第４，７２０，４１５号明細書により開示されており、この明細書が参考として本明細書に含まれる。本明細書で使用される“延伸対停止（ｓｔｒｅｔｃｈ−ｔｏ−ｓｔｏｐ）”という用語は、弾性複合材料の延長されていない寸法と特定の張力を加えた後の弾性複合材料の最大に延長された寸法の差から、その差を弾性複合材料の延長されていない寸法で割ることにより決定された比を表す。延伸対停止が％で表される場合、この比は１００倍にされる。例えば、１２．７ｃｍ（５インチ）の延長されていない長さ及び２０００ｇの応力を加えた後の２５．４ｃｍ（１０インチ）の最大に延長された長さを有する弾性複合材料は１００％の延伸対停止（２０００ｇにおける）を有する。また、延伸対停止は“最大の非破壊伸び”と称されることがある。特にことわらない限り、延伸対停止値は本明細書では２０００ｇの荷重で報告される。
　【０００９】本明細書で使用される“靱性”という用語は、弾性複合材料の伸び（これはその弾性成分により与えられる）に対する抵抗性を表す。靱性は、複合材料の延伸対停止の伸び付近で測定されるような、その複合材料の弾性成分の基本重量で割られた材料の所定の幅に関する特定の歪み（即ち、伸び）における弾性複合材料の引張荷重である。例えば、弾性複合材料の靱性は典型的には複合材料の延伸対停止の伸び付近で一方向（例えば、機械方向）で測定される。靱性に関して高い値を有する弾性材料は或る用途で望ましい。何となれば、低靱性材料よりも少量の材料が伸びに対する特定の抵抗性を与えるのに必要とされるからである。特定の試料の幅に関して、靱性は弾性成分の基本重量の単位で割られた応力の単位で報告される。これは、単位面積当たりの応力の目安を与え、そして実際のキャリパー測定としてではなくその基本重量に関する弾性成分の厚さを報告することにより達成される。例えば、報告される単位はｇ（応力）（特定の試料幅に関する）／１平方メーター当たりのｇ数であり得る。特にことわらない限り、全ての靱性データは１０．２ｃｍ（４インチ）のゲージ長さを有する幅７．６ｃｍ（３インチ）の試料の最初の延長に関して報告される。本明細書で使用される“不織ウェブ”という用語は、内部に入れられているが、確認できる反復様式ではない個々の繊維または糸の構造を有するウェブを意味する。不織ウェブは、従来、種々の方法、例えば、メルトブロー法、スパンボンド法及び結合されたカードウェブ法により成形されていた。
　【００１０】本明細書で使用される“自己結合”という用語は、外部接着剤または結合剤を適用しないで、繊維及び／またはフィラメントの溶融及び／または自己付着により与えられる結合を意味する。自己結合は、繊維及び／またはフィラメントの少なくとも一部が半溶融され、または粘着性である間に、繊維及び／またはフィラメントの間の接触により与えられてもよい。また、自己結合は、粘着付与樹脂を繊維及び／またはフィラメントを形成するのに使用される熱可塑性ポリマーとブレンドすることにより与えられてもよい。このようなブレンドから形成された繊維及び／またはフィラメントは、圧力及び／または熱の適用により、またはそれらを適当しないで、自己結合に適していることがある。また、溶剤を使用して繊維及びフィラメントの溶融を生じることができ、これらは溶剤が除去された後に残存する。本明細書で使用される“メルトブローされた繊維”という用語は、溶融された熱可塑性材料を高速ガス流（例えば、空気）［これは溶融された熱可塑性材料のフィラメントを繊細化してそれらの直径を減少する（これは微小繊維直径にするものであってもよい）］中に溶融された糸またはフィラメントとして複数の微細な、通常円形の、ダイキャピラリーを通して押出すことにより形成された繊維を意味する。その後、メルトブローされた繊維は高速ガス流により運ばれ、そして回収表面に付着されてランダムに分配されたメルトブローされた繊維のウェブを形成する。このような方法は、例えば、ブチン（Ｂｕｔｉｎ）の米国特許第３，８４９，２４１号明細書に開示されており、その開示が参考として本明細書に含まれる。
　【００１１】本明細書で使用される“微小繊維”という用語は、約１００ミクロン以下の平均直径を有する小直径の繊維、例えば、約０．５ミクロン〜約５０ミクロンの平均直径を有する小直径の繊維を意味し、または更に特別には、微小繊維は約４ミクロン〜約４０ミクロンの平均直径を有してもよい。本明細書で使用される“スパンボンド繊維”という用語は、溶融された熱可塑性材料を、紡糸口金の複数の微細な、通常円形の、キャピラリーからフィラメントとして押出し、次いで、押出フィラメントの直径が、例えば、引き出し延伸機構またはその他の公知のスパンボンド機構により迅速に減少されることにより形成される小直径の繊維を表す。スパンボンド不織ウェブの製造が、例えば、アップル（Ａｐｐｌｅ）らの米国特許第４，３４０，５６３号、及びドーシュナー（Ｄｏｒｓｃｈｎｅｒ）らの米国特許第３，６９２，６１８号の如き特許に示されている。これらの特許の開示が参考として本明細書に含まれる。
　【００１２】本明細書で使用される“ポリマー”という用語は、一般に、ホモポリマー、コポリマー、例えば、ブロックコポリマー、グラフトコポリマー、ランダムコポリマー及び交互コポリマー、ターポリマー等並びにこれらのブレンド及び変性体を含むが、これらに限定されない。更に、特にことわらない限り、“ポリマー”という用語は、材料の全ての可能な幾何形態を含む。これらの形態は、アイソタクチックシンメトリー、シンジオタクチックシンメトリー及びランダムシンメトリーを含むが、これらに限定されない。本明細書で使用される“超吸収剤”という用語は、水性液体（例えば、蒸留水）中に４時間浸漬されている間に吸収性材料１ｇ当たり少なくとも１０ｇのその液体を吸収でき、かつ約０．１ｋｇ／ｃｍ２（約１．５ｐｓｉ）までの圧縮力のもとにある間に吸収された液体の実質的に全てを保持できる吸収性材料を表す。本明細書で使用される“実質的に−からなる”という用語は、所定の組成物または製品の所望の特性に殆ど影響しない付加的な材料の存在を排除しない。この種の材料の例は、顔料、酸化防止剤、安定剤、表面活性剤、ワックス、流動促進剤、粒状物及び組成物の加工性を高めるために添加される材料を含むが、これらに限定されない。
　【００１３】従来の不織ウェブに関連する問題は、本発明のメルトブローされた繊維の異方性の不織ウェブにより処理された。異方性不織繊維ウェブは、ウェブの一つの平面のディメンジョン、例えば、ウェブの機械方向に一般に整列されているメルトブローされた繊維の実質的に均一な分布を含む。また、本発明は、ウェブの一つの平面に沿って一般に整列されたメルトブローされた繊維の実質的に均一な配置を含む異方性不織繊維ウェブの製造法を含む。一般に言えば、その方法は、ガスで運ばれる（ｇａｓ−ｂｏｒｎｅ）メルトブローされた繊維の流れを用意する工程；及びガスで運ばれるメルトブローされた繊維の最小の分散でもって、メルトブローされた繊維の流れを成形表面上に成形表面に対して約１０〜約６０度の接触角で送る工程を含む。例えば、第一流が成形表面に対して約２５〜約４５度の角度で向きをそらされてメルトブローされた繊維の異方性ウェブを製造してもよく、これらの繊維は、一般に、ウェブの一つの平面、例えば、ウェブの機械方向に沿って整列されている。一般に言えば、ガスで運ばれるメルトブローされた繊維の流れの向きをそらすことは、ガスで運ばれるメルトブローされた繊維の最小の分散でもって、小さい接触角を与えるようなあらゆる技術により行われてもよい。例えば、ガスで運ばれるメルトブローされた繊維の第一流は成形表面の上方の衝突位置でガスの第二流で所望の角度まで向きをそらされてもよい。別法として、及び／または付加的に、メルトブローされたダイヘッド及び／または成形表面が傾斜されて所望の接触角を生じてもよい。一般に言えば、ガスで運ばれるメルトブローされた繊維の分散は、適当な成形距離を選択し、また成形表面の下の空気吸引を調節することにより最小にし得る。ガスで運ばれるメルトブローされた繊維の流れが第二ガス流により向きをそらされる場合、分散は衝突の位置を適当に選択することにより最小にし得る。
　【００１４】本発明の方法の別の局面において、異方性の不織繊維ウェブは、例えば、編布、織布及び／または不織布の如き材料の少なくとも一つの層の上で直接形成されてもよい。不織布は、例えば、メルトブローされた繊維の弾性ウェブであってもよい。異方性ウェブのメルトブローされた繊維は弾性及び非弾性の熱可塑性ポリマーからなる群から選ばれたポリマーであってもよい。非弾性ポリマーは、例えば、ポリオレフィン、非弾性ポリエステル、非弾性ポリアミド、及びセルロース誘導ポリマーを含むあらゆる好適な繊維形成性樹脂であってもよい。弾性ポリマーは、例えば、弾性ポリエステル、弾性ポリウレタン、弾性ポリアミド、エチレンと少なくとも一種のビニルモノマーの弾性コポリマー、及び弾性のＡ−Ｂ−Ａ’ブロックコポリマー（式中、Ａ及びＡ’は同種または異種の熱可塑性ポリマーであり、かつＢは弾性ポリマーブロックである）の如き弾性ポリマーを含むあらゆる好適な弾性の繊維形成性樹脂であってもよい。これらの樹脂は、所望の特性を生じるために種々の添加剤及び加工助剤とブレンドされてもよい。
　【００１５】本発明の一局面によれば、異方性の不織繊維ウェブは２より大きい強度インデックスを有してもよい。更に特別には、異方性の繊維ウェブは約３より大きい強度インデックスを有してもよい。本発明の異方性ウェブは、例えば、約１０〜約４００ｇｓｍの基本重量を有してもよい。更に特別には、ウェブは約２０〜約２００ｇｓｍの基本重量を有してもよい。更に特別には、ウェブは約３０〜約５０ｇｓｍの基本重量を有してもよい。本発明の一局面において、メルトブローされた繊維の異方性ウェブは、メルトブローされた繊維と、一種以上のその他の材料、例えば、木材パルプ、非弾性繊維、粒状物または超吸収性材料及び／またはこのような材料のブレンドの混合物を含んでいてもよい。
　【００１６】本発明によれば、メルトブローされた繊維の異方性不織ウェブは多層材料中に組み込まれてもよい。例えば、異方性ウェブは、少なくとも一種のその他の織布、編布、不織布、フィルムまたはこれらの組み合わせと接合されてもよい。別の例として、異方性ウェブがメルトブローされた繊維の弾性ウェブである場合、それは弾性の複合材料の成分であってもよく、この材料では、ギャザー付け可能な層が空間上離れた位置の間でギャザー付けされるように、弾性ウェブが空間上離れた位置でギャザー付け可能な層に接合されている。一般に言えば、このような弾性複合材料の異方性の弾性ウェブ成分は材料の延伸対停止の伸び付近で少なくとも約１４ｇ（力）／１ｍ２当たりのｇ数の機械方向の靱性（幅２．５４ｃｍ（１インチ）のストリップ）を有することが望ましい。例えば、異方性の弾性ウェブ成分は材料の延伸対停止の伸び付近で少なくとも約１５〜約３０ｇ（力）／１ｍ２当たりのｇ数の機械方向の靱性（幅２．５４ｃｍ（１インチ）のストリップ）を有していてもよい。
　【００１７】本発明は、同様の方向に一般に整列されたメルトブローされた繊維の実質的に均一な分布を含む異方性不織ウェブを提供する。例えば、異方性不織ウェブは、ウェブの一つの平面、例えば、ウェブの機械方向に沿って一般に整列されているメルトブローされた繊維の実質的に均一な分布を含む。図面（図中、同様の参照番号は同一または均等の構造を表す）、特に図面の図１を参照して、ウェブの一つの平面、例えば、ウェブの機械方向に沿って一般に整列されたメルトブローされた繊維の実質的に均一な配置を含む異方性不織繊維ウェブの例示の製造法が１０で図示されている。一般に言えば、その方法は、（１）ガスで運ばれるメルトブローされた繊維の流れを用意する工程；及び（２）その流れがガスで運ばれる繊維の最小の分散でもって成形表面に対して約１０〜約６０度の角度で成形表面と接触するようにメルトブローされた繊維の流れを送る工程を含む。ガスで運ばれるメルトブローされた繊維の流れは種々の通常のメルトブロー技術を使用して形成されてもよいことが意図されている。メルトブロー技術は、一般に、熱可塑性ポリマー樹脂をメルトブローダイの複数の小直径のキャピラリーを通して加熱ガス流（一次空気流）（これは、一般に、押出糸の方向と同じ方向に流れている）に溶融糸として押出すことを伴い、その結果、押出糸は繊細化され、即ち、延伸または延長されてそれらの直径を減少する。このようなメルトブロー技術、及びそのための装置が、米国特許第４，６６３，２２０号明細書に充分に説明されており、その特許の内容が参考として本明細書に含まれる。繊維ウェブ中に使用される繊維の形成において、押出可能なポリマーのペレットまたはチップ等（図示されていない）が押出機１４のペレットホッパー１２に導入される。
　【００１８】押出機は通常の駆動モーター（図示されていない）により駆動される押出スクリュー（図示されていない）を有する。ポリマーは駆動モーターによる押出スクリューの回転のために押出機中を進む際に、それは溶融状態に次第に加熱される。ポリマーを溶融状態に加熱することは、複数の別個の工程で行われてもよく、その温度は、それがメルトブローダイ１６に向かって押出機１４の別個の加熱帯域中を進むにつれて次第に昇温される。メルトブローダイ１６は更に別の加熱帯域であってもよく、そこで熱可塑性樹脂の温度が押出のために高レベルに保たれる。押出機１４及びメルトブローダイの種々の帯域の加熱は種々の通常の加熱装置（図示されていない）のいずれかにより行われてもよい。メルトブローダイ装置１６中で、空気プレートの位置は、ダイ部分と連係してチャンバー及びギャップを形成する。繊細化用のガスの流れが集中してガスの一次流を形成し、これは、溶融糸を連行し、そして溶融糸がオリフィスを出る際に、溶融糸を、通常、オリフィスの直径より小さい小直径のガスで運ばれる繊維１８、または繊細化の程度に応じて、微小繊維に繊細化する。
　【００１９】ガスの一次流は典型的には加熱ガス流である。例えば、ガス流は約１２１℃（約２５０°Ｆ）〜約３１６℃（約６００°Ｆ）の範囲の温度に加熱されてもよい。ガスの一次流の圧力は、それが押出ポリマー糸を繊維に繊細化し、かつ繊維が凝集性の不織ウェブに回収される時に繊維の望ましくない分散及び散乱を避けるのに充分に強力であるように調節されてもよい。例えば、一次空気流の圧力は約０．０２〜約１．０５ｋｇ／ｃｍ２ゲージ圧（約０．２５〜約１５ｐｓｉｇ）の範囲であってもよい。一次ガス流が二次ガス流により衝突される場合、一次空気流の圧力は約０．０４〜約０．１１ｋｇ／ｃｍ２（約０．５〜約１．５ｐｓｉ）であることが望ましい。更に特別には、一次空気流の圧力は約０．１ｋｇ／ｃｍ２（約１．０ｐｓｉ）であってもよい。一つの実施態様において、ガスで運ばれる繊維または微小繊維１８は、繊細化用のガスの作用により、回収装置（これは、図１で示される実施態様では、有孔のエンドレスベルト２０である）に向かって吹き込まれる。
　【００２０】ダイ装置１８からのガスで運ばれる繊維及び微小繊維１８は、空気ダクト２４を出る二次ガス流２２により衝突され、その後、ガスで運ばれる繊維または微小繊維１８は有孔のエンドレスベルト２０に達する。二次ガス流２２はガスで運ばれる繊維または微小繊維１８の流れをベルト２０に対して所定の角度で向きをそらす。二次ガス流２２は、例えば、急冷空気流を空気ダクトを通してメルトブロー装置に供給するファンにより生じた空気流であってもよい。また、二次ガス流２２は圧縮空気またはあらゆるその他のガス（これはメルトブローされた繊維と適合性であり、またオリフィスまたはノズルを経由して放出し得る）であってもよい。添加剤及び／またはその他の材料が二次ガス流中に連行されてメルトブローされた繊維を処理し得ることが意図されている。
　【００２１】空気ダクト２４中の空気圧は、メルトブローされた繊維及び微小繊維１８の流れを、その流れが二次空気流２２により衝突される時に、向きをそらせるのに充分なレベルに保たれる。例えば、空気ダクト２４中の空気圧は約５〜約１３ｃｍ（約２〜約５インチ）の水柱の範囲であってもよい。更に特別には、空気圧は約８．９ｃｍ（約３．５インチ）の水柱の設定であってもよい。また、二次空気流２２が空気ダクト２４を出る際の二次空気流２２の速度は、メルトブローされた繊維及び微小繊維２４の流れの向きをそらすのに充分なエネルギーを与えるように調節される。例えば、二次空気流２２の速度は毎分約２４４０ｍ（約８，０００フィート）〜約４８８０ｍ（約１６，０００フィート）の範囲であってもよい。二次空気流２２の速度は毎分約３６６０ｍ（約１２，０００フィート）であることが望ましい。本発明の一つの実施態様において、二次空気ノズルの幅は約１．２７ｃｍ（０．５インチ）であり、ノズルの長さはメルトブローダイそれ自体とほぼ同じ長さである。二次空気流２２を輸送する空気ダクト２４の出口オリフィスまたはノズルは、例えば、メルトブローされた繊維及び微小繊維１８の流れの一つの側から約３．８ｃｍ（約１．５インチ）〜１２．７ｃｍ（約５インチ）離れて配置されてもよい。ノズルはメルトブローされた繊維及び微小繊維１８の流れから約６．４ｃｍ（約２．５インチ）〜８．９ｃｍ（約３．５インチ）離れて配置されることが望ましい。
　【００２２】衝突位置（即ち、二次空気流２２がメルトブローされた繊維及び微小繊維１８の流れと衝突する位置）は、向きをそらされた流れが移動して成形表面に到達して連行された繊維及び微小繊維の分散を最小にするのに最小の距離のみを有するように配置されるべきである。例えば、衝突位置から成形表面までの距離は約５ｃｍ（約２インチ）〜約３０ｃｍ（約１２インチ）の範囲であってもよい。衝突位置から成形表面までの距離は約１３ｃｍ（約５インチ）〜約２０ｃｍ（約８インチ）の範囲であることが望ましい。また、衝突位置からメルトブローダイ先端までの距離は、繊維及び微小繊維の流れの分散を最小にする距離に設定されるべきである。例えば、この距離は約５ｃｍ（約２インチ）〜約２０ｃｍ（約８インチ）の範囲であってもよい。この距離は約１０ｃｍ（約４インチ）であることが望ましい。
　【００２３】一般に言えば、ガスで運ばれるメルトブローされた繊維１８の流れの分散は、繊維の流れが成形表面と接触する前に適当な垂直の成形距離を選択することにより最小にし得る。一般に、短い垂直の成形距離が分散を最小にするのに望ましい。これは、押出された繊維が成形表面２０と接触する前にそれらの粘着性の半溶融状態から固化する必要によりバランスされる必要がある。例えば、垂直の成形距離はメルトブローダイ先端から約８ｃｍ（約３インチ）〜約３８ｃｍ（約１５インチ）の範囲であってもよい。この垂直距離はダイ先端から約１８ｃｍ（約７インチ）〜約２８ｃｍ（約１１インチ）であることが望ましい。幾つかの状況では、二次空気流２２を冷却することが望ましい場合がある。二次空気流の冷却は、溶融され、または粘着性のメルトブローされた繊維の急冷を促進でき、かつメルトブローダイ先端と成形表面の間の更に短い距離を与えることができ、これは繊維分散を最小にし、かつウェブを形成する一般に整列されたメルトブローされた繊維の実質的に均一な分布を増強するのに使用し得る。例えば、二次空気流２２の温度は約−９℃（約１５°Ｆ）〜約２９℃（約８５°Ｆ）に冷却されてもよい。
　【００２４】上記の二次空気流２２の使用、またメルトブロージェット一次空気流の調節は、メルトブローされた繊維及び微小繊維１８の向きをそらされたガスで運ばれる流れを生じる。一次空気圧と二次空気圧のこのバランスにより、ワイヤに対するメルトブローされた繊維の衝突の所望の角度を得ることができ、メルトブローされた繊維の実質的に均一な分布を保持しながら増大された機械方向の配向を生じることができる。また、分散は、成形表面の下で空気吸引を調節することにより最小にし得る。成形表面の下で真空ボックス２６を使用してメルトブローされた繊維または微小繊維を成形表面上へ吸引することが望ましい。真空は約３ｃｍ（約１インチ）〜約１０（約４インチ）の水柱に設定されてもよい。
　【００２５】メルトブローされた繊維は、有孔のエンドレスベルト２０（これは図１に矢印３０により示されるように回転している）の表面で凝集性不織ウェブ２８として回収される。からみ合った繊維または微小繊維１８の少なくとも一部はその他の繊維または微小繊維に自己結合する。何となれば、それらは、それらがエンドレスベルト２０に付着されている間に依然として若干粘着性であり、または溶融されているからである。自己結合を強化するために、メルトブローされた繊維の異方性繊維ウェブ２８を軽度にカレンダー掛けすることが望ましい場合がある。このカレンダー掛けは、メルトブローされた繊維の間の永久の自己結合を生じるのに充分な圧力（及び、所望により温度）のもとに一対の型押した、または型押されていないピンチロール３２及び３４で行われてもよい。接触角またはガスで運ばれる繊維の流れとエンドレスベルト２０の間の角度は約１０〜約６０度の範囲であってもよい。例えば、ガスで運ばれる繊維の流れは、それが約２０〜約４５度の角度でベルト２５と接触するように向きをそらされてもよい。更に特別には、ガスで運ばれる繊維の流れは、それが約３０〜約３５度の角度でベルト２６と接触するように向きをそらされてもよい。
　【００２６】勿論、ガスで運ばれるメルトブローされた繊維の流れは、ガスで運ばれるメルトブローされた繊維の最小の分散でもって小さい接触角を与えるあらゆる技術により向きをそらされてもよく、そして本発明の方法は、ガスで運ばれるメルトブローされた繊維１８の第一の流れが成形表面の上方の衝突位置で二次ガス流２２で向きをそらされるという技術のみに限定されるべきではない。別法として、及び／または付加的に、メルトブローされたダイの配置１６及び／または成形表面２０は所望の接触角を生じるように傾斜されてもよい。例えば、ガスで運ばれるメルトブローされた繊維または微小繊維１８の流れはベルト２０に向かって９０度以外の角度で送られてもよい。所望により、メルトブローされた繊維または微小繊維１８の流れは、その後、二次ガス流２２により衝突されてメルトブローされた繊維または微小繊維１８の向きをそらし、その後、それらが有孔のエンドレスベルト２０で回収される。更に別の例として、有孔のエンドレスベルト２０は、それがガスで運ばれる繊維１８の流れの方向に対し所定の角度で配置されるように調節されてもよい。
　【００２７】本発明者らは操作の特別な理論に束縛されるべきではないが、ガスで運ばれる繊維または微小繊維の流れを制御された真空条件のもとに向きをそらして有孔のエンドレスベルトと接触することは、ウェブの一つの平面、例えば、ウェブの機械方向に沿って一般に整列されたメルトブローされた繊維または微小繊維の凝集性の、実質的に均一な不織ウェブを与えると考えられる。何となれば、少なくとも、（１）メルトブローされた繊維のガスで運ばれる流れの最小の分散が、ガスで運ばれる繊維または微小繊維の向きをそらすために二次ガス流を使用することにより達成でき；（２）二次ガス流が作用してガスで運ばれる繊維を一般に一方向に整列することを助け；（３）繊維または微小繊維の向きをそらされたガスで運ばれる流れと有孔のエンドレスベルトの小さい接触角が作用してガスで運ばれる繊維を一般に一方向に整列することを助け；かつ（４）形成用ワイヤの下の空気吸引が作用してガスで運ばれる繊維を一般に一方向に整列することを助け、そしてそれらが形成表面で回収される際にガスで運ばれる繊維の分散を調節するからである。
　【００２８】メルトブローされた繊維の異方性ウェブは、所望の繊維配向及び一様な繊維分布を与えるように改良された一つ以上の通常のメルトブローダイ装置を使用して成形し得る。改良されたダイ装置は直列に配置されてもよく、かつ／または実質的に等方性の不織ウェブを製造する一つ以上の通常のメルトブロー装置またはウェブ成形装置と交互にされてもよい。例えば、メルトブローされた繊維の異方性不織ウェブは、メルトブローされた繊維の実質的に等方性のウェブの上に直接付着されてもよい。また、メルトブローされた繊維の第一の異方性ウェブが、有孔の表面及びその他の異方性ウェブの上に付着されてもよく、かつ／またはメルトブローされた繊維の等方性ウェブが第一のウェブの上に直接形成されてもよい。プロセス装置の種々の組み合わせが異なる型の繊維ウェブを製造するために備えられてもよい。例えば、繊維ウェブは異方性及び等方性のメルトブローされた繊維の交互の層を含んでもよい。また、メルトブローされた繊維を成形するための幾つかのダイが直列に配置されて繊維の重ねられた層を与えることができる。また、異方性の不織繊維ウェブは、例えば、編布、織布及び／またはフィルムの如き材料の少なくとも一つの層の上に直接形成し得ることが意図されている。
　【００２９】異方性ウェブのメルトブローされた繊維は、弾性及び非弾性の熱可塑性ポリマーからなる群から選ばれたポリマーであってもよい。非弾性ポリマーはあらゆる好適な非弾性の繊維形成性樹脂またはそれを含むブレンドであってもよい。例えば、このようなポリマーとして、ポリオレフィン、非弾性ポリエステル、非弾性ポリアミド、セルロース誘導ポリマー、ポリ塩化ビニル及びポリビニルアルコールが挙げられる。弾性ポリマーは、メルトブローされた繊維及び／または微小繊維に製造し得る材料であってもよい。一般に、あらゆる好適な弾性の繊維形成性樹脂またはそれを含むブレンドが弾性のメルトブローされた繊維に使用し得る。これらの繊維は同種または異種の弾性樹脂から形成されてもよい。例えば、弾性のメルトブローされた繊維は、一般式Ａ−Ｂ−Ａ’を有するブロックコポリマー（式中、Ａ及びＡ’は、夫々、ポリ（ビニルアレーン）の如きスチレン部分を含む熱可塑性ポリマーエンドブロックであり、かつＢは共役ジエンまたは低級アルケンポリマーの如き弾性ポリマー中間ブロックである）からつくられていてもよい。ブロックコポリマーは、例えば、シェル・ケミカル社（ＳｈｅｌｌＣｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ）から商品名クラトン（商標）Ｇとして市販されている（ポリスチレン／ポリ（エチレン／ブチレン）／ポリスチレン）ブロックコポリマーであってもよい。ひとつのこのようなブロックコポリマーは、例えば、クラトン（商標）Ｇ−１６５７であってもよい。
　【００３０】使用し得るその他の弾性材料の例として、ポリウレタン弾性材料、例えば、Ｂ．Ｆ．グッドリッチ社（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ＆Ｃｏ．）から商品名エスタン（ＥＳＴＡＮＥ）として市販されているポリウレタン弾性材料、ポリアミド弾性材料、例えば、リルサン社（Ｒｉｌｓａｎ　Ｃｏｍｐａｎｙ）から商品名ペバックス（ＰＥＢＡＸ）として市販されているポリアミド弾性材料、及びポリエステル弾性材料、例えば、デュポン社（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ　Ｄｅ　Ｎｅｍｏｕｒｓ＆Ｃｏｍｐａｎｙ）から商品名ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）として市販されているポリエステル弾性材料が挙げられる。ポリエステル弾性材料からの弾性のメルトブローされた繊維の形成が、例えば、モーマン（Ｍｏｒｍａｎ）らの米国特許第４，７４１，９４９号明細書（参考として本明細書に含まれる）に開示されている。また、有益な弾性ポリマーとして、例えば、エチレンと少なくとも一種のビニルモノマー、例えば、酢酸ビニル、不飽和脂肪族モノカルボン酸、及びこのようなモノカルボン酸のエステルの弾性コポリマーが挙げられる。弾性コポリマー及びこれらの弾性コポリマーからの弾性のメルトブローされた繊維の形成が、例えば、米国特許第４，８０３，１１７号明細書に開示されている。
　【００３１】加工助剤が弾性ポリマーに添加されてもよい。例えば、ポリオレフィンが弾性ポリマー（例えば、Ａ−Ｂ−Ａ弾性ブロックコポリマー）とブレンドされて組成物の加工性を改良し得る。ポリオレフィンは、こうしてブレンドされて高圧及び高温条件の適当な組み合わせに暴露される場合に、ブレンドされた形態で弾性ポリマーと共に押出可能であるものである必要がある。有益なブレンド用のポリオレフィン材料として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリブテンが挙げられ、これらはエチレンコポリマー、プロピレンコポリマー及びブテンコポリマーを含む。特に有益なポリエチレンは、Ｕ．Ｓ．Ｉ．ケミカル社から商品名ペトロテン（Ｐｅｔｒｏｔｈｅｎｅ）ＮＡ６０１（また、本明細書では、ＰＥ　ＮＡ６０１またはポリエチレンＮＡ６０１と称される）として入手し得る。二種以上のポリオレフィンが使用し得る。弾性ポリマーとポリオレフィンの押出可能なブレンドが、例えば、前記の米国特許第４，６６３，２２０号明細書に開示されている。
　【００３２】弾性のメルトブローされた繊維は自己結合を強化するために若干の粘着性または接着性を有するべきである。例えば、弾性ポリマーそれ自体は、繊維に成形される場合に粘着性であってもよく、また、相溶性の粘着付与樹脂が上記の押出可能な弾性組成物に添加されて自己結合する粘着付与された弾性繊維を与えることができる。粘着付与樹脂及び粘着付与された押出可能な弾性組成物に関して、米国特許第４，７８７，６９９号明細書（参考として本明細書に含まれる）に開示されているような樹脂及び組成物を注目されたい。弾性ポリマーと相溶性があり、かつ高温加工（例えば、押出）温度に耐えることができるあらゆる粘着付与樹脂が使用し得る。弾性ポリマー（例えば、Ａ−Ｂ−Ａ弾性ブロックコポリマー）が加工助剤、例えば、ポリオレフィンまたはエキステンダー油とブレンドされる場合、粘着付与樹脂はまたこれらの加工助剤と相溶性であるべきである。一般に、水添炭化水素樹脂が、それらの良好な温度安定性のために、好ましい粘着付与樹脂である。レーガルレッツ（ＲＥＧＡＬＲＥＺ、商標）及びアーコン（ＡＲＫＯＮ、商標）Ｐシリーズの粘着付与樹脂が水添炭化水素樹脂の例である。ゾナタク（ＺＯＮＡＴＡＫ、商標）５０１ライトがテルペン炭化水素の例である。レーガルレッツ（商標）炭化水素樹脂はハーキュレス社（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ　Ｉｎｃｏｒｐｏｌａｔｅｄ）から入手し得る。アーコン（商標）Ｐシリーズ樹脂はアラカワ・ケミカル社（ＡｒａｋａｗａＣｈｅｍｉｃａｌ（Ｕ．Ｓ．Ａ）Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）から入手し得る。勿論、本発明はこのような三種の粘着付与樹脂の使用に限定されず、また組成物のその他の成分と相溶性があり、かつ高温加工温度に耐えることができるその他の粘着付与樹脂が使用し得る。典型的には、弾性繊維を形成するのに使用されるブレンドは、例えば、約４０〜約８０重量％の弾性ポリマー、約５〜約４０重量％のポリオレフィン及び約５〜約４０重量％の粘着付与樹脂を含む。例えば、特に有益な組成物は、約６１〜約６５重量％のクラトン（商標）Ｇ−１６５７、約１７〜約２３重量％のポリエチレンＮＡ６０１、及び約１５〜約２０重量％のレーガルレッツ（商標）１１２６を含んでいた。
　【００３３】本発明によれば、異方性不織ウェブはまたメルトブローされた繊維とその他の繊維材料及び／または粒状物の実質的に均一な混合物を含んでもよい。このような混合物の例として、米国特許第４，２０９，５６３号明細書（参考として本明細書に含まれる）が参考にされ、その特許では、メルトブローされた繊維とその他の繊維材料が混合されてランダムに分散された繊維の単一の凝集ウェブを形成する。このような複合材料ウェブの別の例は、前記の米国特許第４，７４１，９４９号明細書に開示されているような技術によりつくられたものである。その特許は、メルトブローされた熱可塑性樹脂繊維とその他の材料の混合物を含む不織材料を開示している。繊維及びその他の材料がガス流と合わされ、その中に、メルトブローされた繊維が運ばれ、その結果、メルトブローされた繊維とその他の材料、例えば、木材パルプ、ステープル繊維または粒状物、例えば、活性炭、クレー、澱粉、または超吸収剤と普通称されるヒドロコロイド（ヒドロゲル）粒状物の緊密なからみ合った混合が起こり、その後、回収装置で繊維が回収されてランダムに分散された繊維の凝集ウェブを形成する。
　【００３４】図２はメルトブローされた繊維の通常に成形された不織ウェブの約８．５倍の顕微鏡写真である。その写真から見られるように、不織ウェブはメルトブローされた繊維及び微小繊維の一般にランダムな分布を含む。図３は、本発明により成形された弾性のメルトブローされた繊維の例示の異方性不織ウェブのダイ先端側の約１０倍の顕微鏡写真である。メルトブローされた繊維は、テキサス州、ヒューストンにあるシェル・ケミカル社から市販されているクラトン（商標）シリーズＡ−Ｂ−Ａ’弾性ブロックコポリマーから形成された。メルトブローされた繊維及び微小繊維はその図の上部から下部へ（これはウェブの機械方向に相当する）一般に整列されていることが、その顕微鏡写真からわかる。図４は、本発明により成形された弾性のメルトブローされた繊維の例示の異方性不織ウェブのワイヤ側（即ち、図３に示されたものと反対側）の約１０倍の顕微鏡写真である。弾性のメルトブローされた繊維及び微小繊維はその図の上部から下部へ（これはウェブの機械方向に相当する）一般に整列されていることが、その顕微鏡写真からわかる。重要なことに、メルトブローされた繊維及び微小繊維の分布は不織ウェブのダイ先端側及びワイヤ側の両方で実質的に同じである。即ち、不織ウェブの夫々の面はメルトブローされた繊維及び微小繊維の実質的に同じ混合物を含む。不織布中のメルトブローされた繊維のこのような均一かつ一様な分布は、少なくとも、一様な物理的性質を与え、かつ弱いスポットまたは不十分な成形の領域により生じる布の破損を避けるために重要であると考えられる。
　【００３５】図５は、本発明により成形された非弾性のメルトブローされた繊維の例示の異方性不織ウェブのダイ先端側の約４０倍の顕微鏡写真である。メルトブローされた繊維はメルトブローに適した通常のアイソタクチックポリプロピレンから形成された。メルトブローされた繊維及び微小繊維はその図の上部から下部へ（これはウェブの機械方向に相当する）一般に整列されていることが、その顕微鏡写真からわかる。図６は、本発明により成形された非弾性のメルトブローされた繊維の例示の異方性不織ウェブのワイヤ側（即ち、図５に示されたものと反対側）の約４０倍の顕微鏡写真である。メルトブローされた繊維及び微小繊維はその図の上部から下部へ（これはウェブの機械方向に相当する）一般に整列されていることが、その顕微鏡写真からわかる。重要なことに、メルトブローされた繊維及び微小繊維の分布は不織ウェブのダイ先端側及びワイヤ側の両方で実質的に同じである。即ち、不織ウェブの夫々の面はメルトブローされた繊維及び微小繊維の実質的に同じ混合物を含む。不織布中のメルトブローされた繊維のこのような均一かつ一様な分布は、少なくとも、一様な物理的性質を与え、かつ弱いスポットまたは不十分な成形の領域により生じる布の破損を避けるために重要であると考えられる。
　【００３６】本発明の一つの局面において、異方性の弾性繊維ウェブは弾性複合材料中に組み込まれてもよい。一般に言えば、弾性複合材料は、少なくとも二つの位置で少なくとも一つのギャザー付け可能な層に接合された少なくとも一つの弾性層を有する多層材料であり、この場合、ギャザー付け可能な層は、それが弾性層に接合される位置の間でギャザー付けされる。弾性複合材料は、結合位置の間でギャザー付けされた非弾性材料が弾性材料を伸ばすことを可能にする程度に延伸し得る。この型の弾性複合材料が、例えば、１９８８年１月１９日に発行されたバンダー・ビーレンらの米国特許第４，７２０，４１５号明細書（これは参考として本明細書に含まれる）に開示されている。一つの型の弾性複合材料は延伸結合されたラミネートと称される。このようなラミネートは一般に米国特許第４，７２０，４１５号明細書に開示されているようにつくられてもよい。例えば、異方性の弾性ウェブを供給ロールから巻出してＳ−ロール装置のニップに通すことができる。また、弾性布をインラインで形成して、最初に供給ロールで貯蔵しないでニップに直接通すことができる。
　【００３７】弾性ウェブは逆−Ｓ通路中でＳ−ロール装置のニップに通される。Ｓ−ロール装置から、弾性ウェブはボンダーロール装置により形成された加圧ニップを通過する。付加的なＳ−ロール装置（図示されていない）がＳ−ロール装置とボンダーロール装置の間に導入されてもよく、延伸された材料を安定化し、かつ延伸の量を調節することができる。Ｓ−ロール装置のロールの周囲線速度はボンダーロール装置のロールの周囲線速度よりも小さいように調節されるので、弾性ウェブはＳ−ロール装置とボンダーロール装置の加圧ニップの間で引っ張られる。ロールの速度の差を調節することにより、弾性ウェブは、それが所望の量で伸びて、このような延伸状態に保たれるように引っ張られる。同様に、第一及び第二のギャザー付け可能な層が供給ロールから巻出され、ボンダーロール装置のニップに通される。第一のギャザー付け可能な層及び／または第二のギャザー付け可能な層は、押出法、例えば、メルトブロー法、スパンボンド法またはフィルム押出法によりインラインで形成され、そして最初に供給ロールで貯蔵されないでニップに直接通されてもよいことが、意図されている。第一のギャザー付け可能な層及び第二のギャザー付け可能な層はボンダーロール装置中のそれらの通過の間に弾性ウェブに接合され（その間、ウェブはその伸びた状態に保たれる）、弾性複合材料（即ち、延伸結合されたラミネート）を形成する。延伸結合されたラミネートは、Ｓ−ロール装置とボンダーロール装置により与えられる張力の解除後に直ちに弛緩し、それにより、第一のギャザー付け可能な層及び第二のギャザー付け可能な層が延伸結合されたラミネート中でギャザー付けされる。次いで延伸結合されたラミネートが巻取機で巻取られる。
　【００３８】
　【実施例】
異方性の弾性繊維ウェブ５バンクメルトブロー法を使用してメルトブローされた繊維の例示の異方性の弾性ウェブをつくった。メルトブロー装置を配置して、約６３重量％のクラトン（商標）Ｇ−１６５７、約１７重量％のポリエチレンＮＡ６０１、及び約２０重量％のレーガルレッツ（商標）１１２６を含む弾性組成物を押出した。メルトブローバンク１及び２を配置してメルトブローされた繊維の通常の等方性の弾性ウェブを製造した。バンク３、４及び５を夫々配置して、メルトブローされた繊維の実質的に均一な分布を含む異方性の弾性ウェブを成形した。夫々のバンクは線インチ当たり約３０のキャピラリーの密度で隔置された直径０．０４１ｃｍ（０．０１６インチ）の孔を有する押出チップを含んでいた。ポリマーを夫々のバンクから成形表面の上方の約３０ｃｍ（約１２インチ）の高さで毎分キャピラリー当たり約０．５８ｇ（毎時、線インチ当たり約３．２ポンド）の速度で押出した。バンク１及び２に関して、約０．２ｋｇ／ｃｍ２（約３ｐｓｉ）の圧力及び約２６６℃（約５１０°Ｆ）の温度でメルトブローダイ１インチ当たり毎分約０．４０ｍ３（約１４ｆｔ３）の一次空気流を使用した。バンク３、４及び５に関して、約０．０７ｋｇ／ｃｍ２（約１ｐｓｉ）の圧力及び約２６６℃（約５１０°Ｆ）の温度でメルトブローダイ１インチ当たり毎分約０．２５ｍ３（約９ｆｔ３）の一次空気流を使用した。バンク１及び２中で、一次空気流を使用して押出ポリマーをメルトブローされた繊維及び微小繊維に繊細化し、これらを一定の速度で移動する有孔の表面上で回収した。バンク１からのメルトブローされた繊維は実質的に等方性の弾性ウェブを形成し、これを有孔の表面上でバンク２へと下流に運び、そこで実質的に等方性の弾性不織ウェブをバンク１により成形されたウェブの上に直接に成形した。
　【００３９】等方性ウェブを運ぶ有孔の表面はバンク３の下を通過した。そのバンクは二次空気流を備えており、ガスで運ばれる繊維及び微小繊維の一次流の向きをそらし、その結果、ガス流を約３０度の角度（即ち、成形表面の平面に対して３０度）で成形表面に送った。二次空気流はノズル（これはメルトブローダイチップの全長にわたって動いた）中の幅１．２７ｃｍ（１／２インチ）のスロットを出た。二次空気ノズルを、ガスで運ばれる繊維及び微小繊維の一次流の側にバンク２と３の間に約８ｃｍ（約３インチ）の間隔で配置した。二次空気は毎秒約３７００ｍ（約１２，０００フィート）の速度、約８ｃｍ（約３インチ）の水柱の圧力、及び約１６℃（約６０°Ｆ）の温度でノズルを出た。二次空気流はメルトブローダイチップの下約１０ｃｍ（約４インチ）で、成形表面の上約１５ｃｍ（約６インチ）の位置で一次流と衝突した。成形表面の下の空気吸引は約６．４ｃｍ（約２．５インチ）の水柱であった。メルトブローされた繊維及び微小繊維を、繊維流の最小の分散でもって成形表面上で回収して、機械方向に沿って一般に整列され、かつ実質的に均一な分布を有するメルトブローされた繊維の層を得た。
　【００４０】バンク４及び５をバンク３と同様に配置し、メルトブローされた繊維の層を夫々のバンクから成形表面に付着した。得られる多層材料は、メルトブローされた繊維の二つの通常に成形された等方性不織ウェブ及びメルトブローされた繊維の三つの異方性不織ウェブを含んでいた。その構造の層を、一つの層を他の層の上に直接に形成することにより生じ、かつポリマーブレンドに添加された粘着付与樹脂により強化された自己結合により接合した。多層材料の下記の物理的性質を測定した。基本重量、ピーク荷重、及びピーク歪み（即ち、ピーク伸び）。５種の試料の機械方向で測定した結果を表１に示し、そして５種の別の試料の交差機械方向の測定に相当する結果を表２に示す。表３は機械方向及び交差機械方向で測定したピーク荷重の比（即ち、強度インデックス）を列記する。
　【００４１】
　【表１】
　【００４２】
　【表２】
　【００４３】
　【表３】
注１＝シンテク（Ｓｉｎｔｅｃｈ）２コンピューター化試験システムで試験した試料、ゲージ長さは５ｃｍ（２インチ）であり、試料長さは５ｃｍ（２インチ）であった。
　【００４４】更に大きな強度インデックス値は多層材料中に高比率の異方性の弾性繊維ウェブを有することにより得ることができることが、意図されている。
対照の弾性繊維ウェブ
　メルトブローされた繊維の対照の弾性不織ウェブは、ウィスコンシン、ニーナンのキンベリィ−クラーク社（Ｋｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から市販されているデミキュー（ＤＥＭＩＱＵＥ，商標）弾性不織布と称される弾性のメルトブローされた繊維の実質的に等方性の不織ウェブであった。この不織布はペンシルバニア、リーディングのＤＳＭエンジニアリング・プラスチックス社（ＤＳＭ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ）からアーニテル（ＡＲＮＩＴＥＬ，商標）ＥＭ−４００として市販されている弾性ポリエーテルエステルから形成された弾性のメルトブローされた繊維を含む。その材料について、下記の性質を測定した。基本重量、ピーク荷重、及びピーク歪み（即ち、ピーク伸び）。ピーク荷重及びピーク歪みを機械方向及び交差機械方向の両方で測定した。これらの測定値並びに機械方向のピーク荷重対交差機械方向のピーク荷重の比（即ち、強度インデックス）を表４に報告する。
　【００４５】
　【表４】メルトブローされた繊維の対照の弾性不織ウェブ
基本重量（ｇ／ｍ２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８
機械方向のピーク荷重（ｇ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８０２
交差機械方向のピーク荷重（ｇ）　　　　　　　　　　　　　　　　　１５６０
機械方向のピーク歪み（％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４２
交差機械方向のピーク歪み（％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７２
ピーク荷重におけるＭＤ／ＣＤ強度インデックス　　　　　　　　　　１．１５
　【００４６】
延伸結合されたラミネート
　延伸結合されたラミネートと称される幾つかの弾性複合材料を、約６３重量％のクラトン（商標）Ｇ−１６５７、約１７重量％のポリエチレンＮＡ６０１、及び約２０重量％のレーガルレッツ（商標）１１２６を含む弾性組成物から形成したメルトブローされた繊維の種々の弾性不織ウェブを使用してつくった。メルトブローされた繊維の弾性不織ウェブを、上記の方法を使用して成形して、（ａ）一つ以上の比較的等方性の弾性不織ウェブ；（ｂ）ウェブの一つの平面、例えば、ウェブの機械方向にそって一般に整列されたメルトブローされた繊維の実質的に均一な分布を有する異方性の弾性不織ウェブ；または（ｃ）メルトブローされた繊維の比較的等方性の不織ウェブと異方性の不織ウェブの組み合わせを含む単層または多層の材料を製造した。
　【００４７】
　弾性不織ウェブを、表５に報告した条件下で成形した。一般に言えば、メルトブローされた繊維の一つ以上の弾性不織ウェブを特定の速度で有孔のワイヤにより運び、速い速度で移動するピックオフロールによりワイヤから持ち上げ、次いで表５に明記されたカレンダー／ワイヤ延伸比で延伸した。この伸長の時点で、メルトブローされた繊維の延伸された弾性不織ウェブを、上部及び下部の非弾性ウェブ面材と共にカレンダーロールに供給した。夫々の面材は約１４ｇｓｍ（０．４オンス／平方ヤード）の基本重量を有する通常のポリプロピレンスパンボンドウェブであり、これをメルトブローされた繊維の弾性不織ウェブに空間上離れた位置で接合して延伸結合されたラミネート構造を形成した。延伸結合されたラミネートを、それがニップを出る際に弛緩させ、その結果、ギャザー及びしわがギャザー付け可能な材料中で形成し、そして弾性成分が一般にほぼその前延伸寸法まで収縮した。ラミネートを、わずかな張力のもとに駆動巻取ロールに巻き取った。
　【００４８】
引張試験
　延伸形成されたラミネートの引張特性を、マサチューセッツ州、ストートンにあるシンテク社（Ｓｉｎｔｅｃｈ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）から市販されているシンテク２コンピューター化材料試験システムで測定した。試料のサイズは、表５に報告されたように約８ｃｍ（約３インチ）ｘ約１８ｃｍ（約７インチ）（１８ｃｍの寸法は機械方向である）または約５．３９８ｃｍ（約２．１２５インチ）ｘ約１８ｃｍ（約７インチ）であり、ゲージ長さは１００ｍｍ（約４インチ）であり、停止荷重は２０００ｇにセットされ、そしてクロスヘッド速度は毎分約５００ｍｍであった。シンテク２システムからのデータを使用して、夫々の延伸結合されたラミネート試料につき荷重対伸び曲線を作成した。図７は延伸結合されたラミネートの初期の伸び対２０００ｇの最大適用荷重に関する例示の荷重対伸び曲線の表示である。そのグラフからわかるように、位置ＡとＢの間の曲線の接線の傾斜は、主として延伸結合されたラミネートの弾性成分により与えられる全般の伸び対荷重特性を表す。
　【００４９】荷重対伸びの曲線の傾斜は、実質的に、延伸結合されたラミネートが一旦充分に延長されてラミネート中のギャザーまたはしわを排除した時に増大する。傾斜のかなりの増加のこの領域はラミネートの延伸対停止の伸び付近で生じる。この領域の後の位置ＣとＤの間の曲線の接線の傾斜は、主として延伸結合されたラミネートの非弾性成分（即ち、ギャザー付け可能なウェブ）により与えられる全般の伸び対荷重特性を表す。Ａ−Ｂ及びＣ−Ｄを通過する線の交点が切片の点と称される。同じ条件（例えば、材料、延伸比、等）のもとにつくられた種々の延伸結合されたラミネートに関してこの点で報告された荷重値及び伸び値（即ち、切片における荷重及び切片における伸び）は信頼できる比較を与えると考えられる。夫々の試料に関して報告された靱性は、延伸対停止（即ち、２０００ｇの荷重における）における材料の弾性成分の基本重量で割られた特定の試料の幅に関する切片の点における荷重である。延伸対停止における弾性成分の基本重量は、切片の点（即ち、切片における延伸）におけるその基本重量とほぼ同じである。延伸対停止における弾性成分のこの基本重量を、弾性成分（延伸結合されたラミネートから分離されたもの）の弛緩または未延伸の基本重量を測定し、次いでその数をラミネートの初期の長さの比率（％）として表される延伸結合されたラミネートの延伸対停止の伸びで割ることにより計算した。例えば、約２８．４ｃｍ（約１１．２インチ）（１８．３ｃｍ（約７．２インチ）または１８０％の伸び）の延伸対停止を有する延伸結合されたラミネート（１０ｃｍ（４インチ）のゲージ長さ）は、その初期の１０ｃｍ（４インチ）のゲージ長さの約２８０％である延伸対停止の伸びを有する。その延伸対停止の伸びにおける弾性成分の基本重量は、２８０％で割られたその弛緩された基本重量（即ち、延伸結合されたラミネートから分離されたもの）である。
　【００５０】
　【表５】
　【００５１】
　【表６】表５（続き）
　【００５２】
　【表７】表５（続き）
注：
１＝通常のメルトブローバンクの数
２＝異方性メルトブローバンクの数
３＝毎時のダイチップ１線形インチ当たりのポリマーのポンド数
４＝°Ｆ
５＝ガスで運ばれるメルトブローされた繊維の流れと成形表面の間の角度
６＝延伸対停止の伸びにおける基本重量、ｇ／ｍ２
７＝切片における荷重、ｇ（力）
８＝張力／基本重量
９＝複合材料対異方性成分の重量比及び等方性成分対異方性成分の重量比に基いて計算
　【００５３】表５に報告された荷重、伸び及び靱性の値は１２の試料の平均である。表５からわかるように、異方性の弾性繊維ウェブを含む弾性複合材料（即ち、延伸結合されたラミネート）は、同様の基本重量に関して同様の伸びにおける対照試料（即ち、等方性の弾性不織ウェブを含む）の切片における荷重よりも大きい切片における荷重を与える。これは、試料１２、１５及び１８について報告された増大された靱性値に反映される。本発明が或る好ましい実施態様に関して説明されたが、本発明により包含される主題は特別な実施態様に限定されるべきではないことが理解されるべきである。一方、本発明の主題は、前記の特許請求の範囲の精神及び範囲内に含まれるような全ての変更、改良及び均等物を含むことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
　【図１】メルトブローされた繊維の異方性の弾性ウェブを成形するための例示方法の略図である。
　【図２】ランダムに分布されたメルトブローされた繊維の一般に等方性の不織ウェブを含む等方性の不織ウェブの繊維の形状を示す顕微鏡写真である。
　【図３】ウェブの機械方向に沿って一般に整列されているメルトブローされた繊維の実質的に均一な分布を含む例示の異方性不織ウェブの繊維の形状を示す顕微鏡写真である。
　【図４】ウェブの機械方向に沿って一般に整列されているメルトブローされた繊維の実質的に均一な分布を含む例示の異方性不織ウェブの繊維の形状を示す顕微鏡写真である。
　【図５】ウェブの機械方向に沿って一般に整列されているメルトブローされた繊維の実質的に均一な分布を含む例示の異方性不織ウェブの繊維の形状を示す顕微鏡写真である。
　【図６】ウェブの機械方向に沿って一般に整列されているメルトブローされた繊維の実質的に均一な分布を含む例示の異方性不織ウェブの繊維の形状を示す顕微鏡写真である。
　【図７】例示の延伸結合されたラミネートの引張試験中に測定された荷重対伸びのグラフである。
　【符合の説明】
　１０−ダイ装置
　１２−ペレットホッパー
　１４−押出機
　１６−メルトブローダイ
　１８−ガスで運ばれる繊維
　２０−有孔のエンドレスベルト
　２２−二次ガス流
　２４−空気ダクト
　２６−真空ボックス
　２８−不織ウェブ
　３２、３４−ピンチロール