【事件の表示】
　特許第３３２２９０９号「エポキシ樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２２９０９号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　　　　　　　　　　　　　　
　［１］手続の経緯
　
　本件特許第３３２２９０９号は、出願日が平成４年７月２９日（優先日　平成３年８月１５日　日本）であって、平成１４年６月２８日に特許権の設定登録がなされ、その後、菅原洋子（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、その指定期間内に訂正請求書と取消理由意見書が提出され、訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内に訂正請求書に対する手続補正書と訂正拒絶理由に対する意見書が提出され、その後、上申書（訂正請求書に対する補正に関しての上申書）が提出されたものである。
　
　［２］訂正の適否
　
　１．訂正請求書に対する補正の適否
　訂正請求書に対する手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正の対象が訂正明細書であり、補正の内容は以下のとおりである。
　訂正明細書の請求項１の 「（Ａ）オキサゾリドン環を含むエポキシ樹脂、（Ｂ）　臭素含有量が１８〜５５重量％である臭素含有エポキシ樹脂、及び（Ｃ）芳香族アミン、ジシアンジアミド、第３級アミン、イミダゾール類、フェノール樹脂から選択された硬化剤を成分とし、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の重量比が２０〜８０：８０〜２０であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の加水分解性塩素量が５００ｐｐｍ以下、α−グリコール量が１００ｍｅｑ／ｋｇ以下であることを特徴とする、エポキシ樹脂組成物。」を、
「（Ａ）オキザゾリドン環を含むエポキシ樹脂、（Ｂ）臭素含有量が１８〜５５重量％である臭素含有エポキシ樹脂、及び（Ｃ）芳香族アミン、ジシアンジアミド、第３級アミン、イミダゾール類、フェルール樹脂から選択された硬化剤を成分とし、（Ａ）成分樹脂及び（Ｂ）成分樹脂の重量比が２０〜８０：８０〜２０であり、（Ａ）成分樹脂と（Ｂ）成分樹脂を混合した時のエポキシ樹脂の合計の加水分解性塩素量が５００ｐｐｍ以下、該合計のα−グリコール基の含有量が１００ｍｅｑ／ｋｇ以下であることを特徴とする、エポキシ樹脂組成物。」と補正する。
　この補正は、訂正明細書の記載を当初の訂正明細書の記載とは異なる記載に補正するものであって、審判を申し立てている事項の同一性を変更するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものである。
　ゆえに、本件補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合せず、したがって、本件補正は認められない。
　なお、意見書と上申書を検討しても、上記判断を覆すべき根拠は見いだせない。
　
　２．訂正拒絶理由とそれに対する判断
　当審が通知した訂正拒絶理由は下記のとおりであり、該訂正拒絶理由は妥当なものと判断されるから、本件訂正は認められない。
「　本件訂正請求には、 
 「【請求項１】　（Ａ）オキサゾリドン環を含むエポキシ樹脂、（Ｂ）ハロゲン含有エポキシ樹脂、及び（Ｃ）硬化剤を成分とし、（Ａ）成分樹脂及び（Ｂ）成分樹脂の重量比が５〜９５：９５〜５であり、（Ａ）成分樹脂と（Ｂ）成分樹脂を混合した時のエポキシ樹脂の合計の加水分解性塩素量が５００ｐｐｍ以下、該合計のα−グリコール基の含有量が１００ｍｅｑ／ｋｇ以下であることを特徴とする、エポキシ樹脂組成物。」を、 
 「【請求項１】　（Ａ）オキサゾリドン環を含むエポキシ樹脂、（Ｂ）　臭素含有量が１８〜５５重量％である臭素含有エポキシ樹脂、及び（Ｃ）芳香族アミン、ジシアンジアミド、第３級アミン、イミダゾール類、フェノール樹脂から選択された硬化剤を成分とし、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の重量比が２０〜８０：８０〜２０であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の加水分解性塩素量が５００ｐｐｍ以下、α−グリコール量が１００ｍｅｑ／ｋｇ以下であることを特徴とする、エポキシ樹脂組成物。」とする訂正が含まれている。（この訂正は、（２）訂正の要旨の訂正事項ａに相当する箇所であるが、訂正事項ａは、訂正明細書の請求項１を反映していない点で誤記がある。）　そして、この訂正は、「（Ａ）成分樹脂と（Ｂ）成分樹脂を混合した時のエポキシ樹脂の合計の加水分解性塩素量が５００ｐｐｍ以下、該合計のα−グリコール基の含有量が１００ｍｅｑ／ｋｇ以下」との記載を、「（Ａ）成分と（Ｂ）成分の加水分解性塩素量が５００ｐｐｍ以下、α−グリコール量が１００ｍｅｑ／ｋｇ以下」と訂正すること（以下「訂正事項ａ−１」という。）を、その内容の一つとするものである。 
　そこで、訂正事項ａ−１について検討するに、この訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするとも認められない。 
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しない。 」
　
　［３］本件発明
　
　本件訂正が認められないことは上記のとおりであるから、本件の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】 （Ａ）オキサゾリドン環を含むエポキシ樹脂と（Ｂ）ハロゲン含有エポキシ樹脂、及び（Ｃ）硬化剤を成分とし、（Ａ）成分樹脂及び（Ｂ）成分樹脂の重量比が５〜９５：９５〜５であり、（Ａ）成分樹脂と（Ｂ）成分樹脂を混合した時のエポキシ樹脂の合計の加水分解性塩素量が５００ｐｐｍ以下、該合計のα−グリコール基の含有量が１００ｍｅｑ／ｋｇ以下であることを特徴とする、エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】 （Ｃ）成分がジシアンジアミドまたは芳香族アミンである、請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。」
　
　［４］取消理由の概要
　
　当審において通知した取消理由の概要は、本件発明１、２は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５０−４８１００号公報（申立人が提出した甲第２号証）
刊行物２：特開昭５０−５４８１号公報（同甲第１号証）
刊行物３：「住友化学　１９８８−Ｉ」昭和６３年５月２５日　住友化学工業株式会社発行　ｐ．４３〜５３（同甲第５号証）
刊行物４：「コーティング時報　ＮＯ．１７３　Ｊａｎ．’８７」昭和６２年２月１０日　旭化成工業株式会社化学品第二事業部発行　ｐ．９〜２３（同甲第６号証）
刊行物５：特開昭６０−１８７５３７号公報（同甲第７号証）
　
　［５］取消理由に対する判断
　
　１．本件発明１について
　刊行物１の特許請求の範囲には「オキサゾリドン環生成触媒の存在下で、ジエポキシ化合物１当量に対しジイソシアネート化合物１〜０．１当量を反応させ分子の末端にエポキシ基またはイソシアネート基とエポキシ基を有することを特徴とするイソシアネート変性エポキシ樹脂の製法。」と記載されており、さらに、刊行物１の第２頁右上欄第１０〜１８行には「上記のイソシアネート変性エポキシ樹脂は、・・・と反応させることによって硬化できる。この場合アミン類・・・などのいわゆるエポキシ樹脂用硬化剤・・・を加えて・・・加熱することにより、耐熱性および可撓性の優れた硬化物が得られる。」と記載されているから、刊行物１には、「オキサゾリドン環生成触媒の存在下で、ジエポキシ化合物１当量に対しジイソシアネート化合物１〜０．１当量を反応させ分子の末端にエポキシ基またはイソシアネート基とエポキシ基を有するイソシアネート変性エポキシ樹脂」（以下、「刊行物１のエポキシ樹脂」という。）と硬化剤を成分とするのエポキシ樹脂組成物の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されている。　
　刊行物１のエポキシ樹脂は、オキサゾリドン環生成触媒の存在下で得られたものであり、また、刊行物１の実施例で、オキサゾリドン結合が検出されていることからみて（第２頁右下欄第２〜３行、第３頁左上欄第７〜８行等を参照）、オキサゾリドン環を含むエポキシ樹脂、すなわち、本件発明１の（Ａ）成分に相当することが明らかである。また、刊行物１の発明における「硬化剤」は、本件発明１における（Ｃ）成分である。
　そこで、本件発明１と刊行物１の発明を対比すると、両者は、（Ａ）成分と（Ｃ）成分を成分とするエポキシ樹脂組成物の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：前者は「ハロゲン含有エポキシ樹脂」（以下（Ｂ）成分という。）を成分としているのに対して、後者では（Ｂ）成分が使用されていない点。
　相違点２：前者では、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比が５〜９５：９５〜５であるように配合しているのに対し、後者では、そのような特定がなされていない点。
　相違点３：前者では、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を混合した時のエポキシ樹脂の合計の加水分解性塩素量が５００ｐｐｍ以下、該合計のα−グリコール基の含有量が１００ｍｅｑ／ｋｇ以下であるのに対して、後者では、そのような特定がなされていない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（１）相違点１について
　刊行物２の第１頁右下欄第６〜８行に「従来、エポキシプリプレグに難燃性を付与する方法としては、ハロゲンを含むエポキシ樹脂または硬化剤が用いられる。」と記載されているように、（Ｂ）成分に難燃性があることは周知である。また、刊行物２の第２頁左上欄第１６行〜第２頁右上欄第１０行には、ハロゲンを含まないエポキシ樹脂に難燃性を与えるハロゲン原としてハロゲン含有エポキシ樹脂が記載されているから、ハロゲンを含まないエポキシ樹脂にハロゲン含有エポキシ樹脂を配合することにより、エポキシ樹脂に難燃性を付与することが示されている。
　してみれば、（Ａ）成分（これは、ハロゲンを含まないエポキシ樹脂である。）を成分とする刊行物１の発明において、さらに（Ｂ）成分を配合して難燃化することは容易である。
　なお、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の併用について、本件特許明細書の段落【００１７】には「適量のオキソザリドン環とハロゲン基を含むことにより、驚くべき難燃性の相乗効果を発揮し」と記載され、また、段落【００５２】には「本発明樹脂組成物は、（Ｂ）成分樹脂にハロゲンを有するため難燃性の効果が高く、さらに（Ａ）成分樹脂に含まれるオキサゾリドン環により難燃性に相乗効果が発揮される。」と記載されているが、相乗効果を確認するに足る記載は存在しないから、相乗効果を本件発明１の効果と認めることはできない。
　（２）相違点２について
　（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合割合は、難燃化の程度や、（Ａ）成分の特性の発現の程度を考慮して、適宜決定できるものと認められるから、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比を５〜９５：９５〜５とすることは容易である。
　相乗効果を本件発明１の効果と認めることはできないことは上記（１）で述べたとおりである。
　（３）相違点３について
　刊行物３の第４５〜４９頁の「エポキシ樹脂の純度と封止樹脂の耐湿性」の項には、エポキシ樹脂において、加水分解性塩素量が封止樹脂の耐湿性に悪影響を及ぼす因子となりうること（特に、刊行物３の第４８頁左欄第７〜１０行を参照）や、水酸基量が封止樹脂の耐湿性に悪影響を及ぼす因子となりうること（特に、刊行物３の第４８頁右欄下から第６〜４行を参照）が記載されており、該水酸基の一例がα−グリコール基であることは、刊行物３の第４６頁の表３の（ｄ）の欄の記載から明らかである。また、刊行物４の第９頁の「要旨」には、エポキシ樹脂硬化物（積層板）のハンダ耐熱性を良くするのに樹脂中のα−グリコール量を少なくする方法があること（特に要旨中の第６〜７行を参照）が記載され、刊行物４の第１７〜１９頁の「（２）エポキシ樹脂中のα−グリコール」の項にもα−グリコール基の量が少ないほうが好ましいこと（特に、第１８頁左欄第７〜１０行を参照）が記載され、刊行物５の第２頁左上欄第１０〜１４行には「αジオール基は、・・・で示され、・・・その量が耐熱性に悪影響を与えることを見い出した」と記載されている（αジオール基はα−グリコール基と同義である。）。
　以上のとおりであるから、エポキシ樹脂において、加水分解性塩素量とα−グリコール基の含有量を出来るだけ低くすることは容易であり、したがって、（Ａ）成分に（Ｂ）成分を混合した時のエポキシ樹脂の合計の加水分解性塩素量とα−グリコール基の含有量を本件発明１における値とすることは容易である。しかも、刊行物３の第４９頁の第５表、同第５１頁の第６表、同第５２頁の第７表、刊行物４の第１２頁の表２、同第１３頁の表３には、本件発明１の加水分解性塩素量やα−グリコール基含有量のエポキシ樹脂が記載されているから、これらの値の採用はなおのこと容易である。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、（Ｃ）成分をジシアンジアミドまたは芳香族アミンに特定した発明である。
　そして、本件発明１に対する判断は「１．本件発明１について」で示したとおりである。
　また、ジシアンジアミドや芳香族アミンは、エポキシ樹脂の硬化剤として周知であり、また、刊行物４の第１２頁左欄第２０〜２６行にも記載されているから、刊行物１の発明において硬化剤（（Ｃ）成分）として、これらを使用することは容易である。
　したがって、本件発明２も、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　［６］むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月１日（２００５．１２．１）