(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工作機械に対する遠隔操作が可能なリモートメンテナンス装置との通信を許可する第１通信部と、
前記複数の工作機械との通信を許可する第２通信部と、
リモートメンテナンススイッチを有する操作部と、
前記リモートメンテナンススイッチがＯＮ状態かＯＦＦ状態かに対応して、前記リモートメンテナンス装置による前記複数の工作機械の遠隔操作のための通信を許可するか否かを判定し、前記リモートメンテナンス装置と前記複数の工作機械との接続と切断とを制御する制御部と、を備え、
前記リモートメンテナンススイッチが前記ＯＦＦ状態である場合、前記リモートメンテナンス装置は、前記複数の工作機械のログを取得することができない、情報処理装置。
【請求項２】
複数の工作機械に対する遠隔操作が可能なリモートメンテナンス装置との通信を許可する第１通信部と、
前記複数の工作機械との通信を許可する第２通信部と、
リモートメンテナンススイッチとデータ送信スイッチとを有する操作部と、
前記リモートメンテナンススイッチがＯＮ状態かＯＦＦ状態かに対応して、前記リモートメンテナンス装置による前記複数の工作機械の遠隔操作のための通信を許可するか否かを判定し、前記リモートメンテナンス装置と前記複数の工作機械との接続と切断とを制御する制御部と、を備え、
前記リモートメンテナンススイッチが前記ＯＮ状態である場合かつ前記データ送信スイッチがＯＦＦ状態である場合、前記リモートメンテナンス装置は、前記複数の工作機械の稼働情報を取得できない、情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置が、複数の工作機械に対して通信するためのＬＡＮが接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記工作機械から送信される稼働情報に基づいて情報を提供する情報サービスと前記第１通信部との間の通信は、プライベートネットワークを介した通信であり、
前記プライベートネットワークを介して前記工作機械の稼働情報を稼働情報蓄積サーバに送信する送信部を備え、
前記操作部は、前記稼働情報の送信のＯＮ状態とＯＦＦ状態とを切り替えるデータ送信スイッチを備え、
前記制御部は、前記データ送信スイッチがＯＮ状態である場合に、前記稼働情報蓄積サーバへの前記稼働情報の送信を許可する、請求項１または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記リモートメンテナンススイッチは、回転体と把持部とを有し、作業者が前記把持部を持ち前記回転体を回転させることにより、前記ＯＮ状態と前記ＯＦＦ状態とを切り替える、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、遠隔監視用アプリケーションを実行する携帯端末における監視項目の選択に応じて、工作機械を制御する数値制御装置の表示画面を携帯端末に表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１９５１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、遠隔監視用アプリケーションを有する携帯端末から自由に工作機械の稼働状態を取得でき、工作機械の稼働状態を示す情報の機密性を維持することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、請求の範囲に記載の情報処理装置などを提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、工作機械の情報の機密性を維持しながら、工作機械をリモートメンテナンスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第２実施形態に係るゲートウェイを含むリモートメンテナンスシステムの動作概要を示す図である。
【図３】第２実施形態に係るゲートウェイを含むリモートメンテナンスシステムの構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】第２実施形態に係るゲートウェイの構成を示す図である。
【図４Ｂ】第２実施形態に係るゲートウェイの機能構成を示すブロック図である。
【図４Ｃ】第２実施形態に係るハードウェア設置部の構成を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態に係るゲートウェイを含むリモートメンテナンスシステムの動作概要を示す図である。
【図８】第４実施形態に係るゲートウェイを含むリモートメンテナンスシステムの動作概要を示す図である。
【図９】第４実施形態に係る制御部のリモートメンテナンススイッチに関連する処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】第５実施形態に係るゲートウェイを含むリモートメンテナンスシステムの動作概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０００９】
なお、以下の実施形態において、「リモートメンテナンス」とは、リモートメンテナンス装置を用いた工作機械の遠隔保守のための処理に限定されず、メンテナンスオペレータの端末からの工作機械の遠隔操作を含む処理である。この「リモートメンテナンス」は、閉域網あるいはＶＰＮ(Virtual Private Network)によるプライベートネットワークを介して情報機密を保持して実行される。なお、閉域網は、通信事業者内という範囲のネットワークで、インターネットから分離されたネットワークのことをいう。また、「プライベートネットワーク」とは、外部に対して非公開でユーザ端末間が接続されるネットワークであり、物理的な専用回線によるネットワークと、公開されたインターネットなどでトンネリング技術、暗号化技術、認証技術などを利用して設定される仮想の専用回線によるネットワークとを含む。「エッジネットワーク」とは、一般に通信ネットワークのユーザに近い末端領域を示す。例えば、ユーザが使用する社内機器が接続される社内のＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ(Wide Area Network)などのユーザ社内ネットワークを示す。ただし、本実施形態の「エッジネットワーク」は、（ａ）工作機械、（ｂ）切削加工機、付加加工機、複合加工機など異種機械、（ｃ）他社機、または（ｄ）搬送ロボットなど他の周辺機器などが接続される「工作機械ネットワーク」とは別のネットワークである。
【００１０】
［第１実施形態］
第１実施形態の情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、工作機械へのリモートアクセスを可能にするための装置である。
【００１１】
図１に示すように、情報処理装置１００は、通信部１０１、１０２と、操作部１０３と、制御部１０４とを含む。通信部１０１は、工作機械１１０を遠隔操作するリモートメンテナンス装置１２０との通信を許可する。通信部１０２は、工作機械１１０との通信を許可する。操作部１０３は、リモートメンテナンススイッチ１３１を有する。制御部１０４は、リモートメンテナンススイッチ１３１がＯＮ状態かＯＦＦ状態かに対応して、リモートメンテナンス装置１２０による工作機械１１０の遠隔操作の通信を許可するか否かを判定し、リモートメンテナンス装置１２０と工作機械１１０との接続と切断とを制御する。
【００１２】
本実施形態によれば、リモートメンテナンススイッチにより工作機械に離れた場所から操作するための通信機能を、ＯＮとＯＦＦとの間で切り替えられるので、工作機械の情報の機密性を維持しながら、工作機械のリモートメンテナンスをすることができる。
【００１３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る情報処理装置としてのゲートウェイ２１０を含むリモートメンテナンスシステム２００について図２および図３を参照して、説明する。
【００１４】
（動作概要）
図２は、リモートメンテナンスシステム２００の動作概要を示す図である。リモートメンテナンスシステム２００は、情報処理装置としてのゲートウェイ(Gateway)２１０と、ユーザ工場の工作機械ネットワーク２２０と、プライベートネットワークの専用回線２３０と、情報サービス(Messenger)２４０と、コールセンタ２５０と、リモートメンテナンス装置２６０と、を備える。専用回線２３０としては、現在は日本国内対象で開始された専用携帯回線が利用できるが、将来的には５Ｇ化時に全世界共通端末化されるので全世界で利用可能となるものである。例えば、現在は、通信する端末をインターネットに出ない携帯電話の通信ネットワークに接続し、携帯電話の通信ネットワークを介してゲートウェイ２１０に専用線で直接接続する。このようにして、インターネットに一切出ることのない閉域網を携帯回線により提供できる。
【００１５】
ユーザは、工作機械ネットワーク２２０に接続された工作機械２２１に問題が発生している可能性があると考える場合がある。その場合に、ユーザは、ゲートウェイ２１０のコール要請ボタン２１１をＯＮにする。ゲートウェイ２１０は、ステップＳ２０１において、コールバック要求メールをコールセンタ２５０に送信する。このとき、この図２でリモートメンテナンススイッチがＯＦＦの場合には、リモートメンテナンス装置２６０からの遠隔操作はできない。
【００１６】
コールセンタ２５０のオペレータは、ステップＳ２０２において、ユーザにコールバックをする。オペレータは、ユーザとの会話から、問題が発生している可能性のある工作機械に対して遠隔操作の必要があるか否かの判断を行う。遠隔操作の必要があると判明すると、オペレータは、ユーザにゲートウェイ２１０に設置された物理キーのリモートメンテナンススイッチ２１２をＯＮとするように要請する。ユーザは、工作機械の遠隔操作を許可する場合にはリモートメンテナンススイッチ２１２をＯＮにするが、工作機械の遠隔操作を許可しない場合はＯＦＦを維持することができる。このように、ユーザの判断とスイッチ操作を行うことにより、工作機械の遠隔操作に対する安全性が保たれる。
【００１７】
ユーザが、ステップＳ２０３において、リモートメンテナンススイッチ２１２をＯＮにすると、ステップＳ２０４において、専用回線２３０を介したリモートメンテナンス通信が可能となる。コールセンタ２５０のオペレータや技術者から、ステップＳ２０５において、ゲートウェイ２１０を介して、リモートメンテナンス通信で、工作機械２２１の遠隔操作が実行される。同時に、ステップＳ２０６において、ゲートウェイ２１０を介して、リモートメンテナンス通信で、工作機械ネットワーク内に接続された工作機械の情報を共有することが可能となる。また、(a)ゲートウェイ２１０に接続されたＵＳＢメモリ２２５の情報、(b)工作機械ネットワーク内に接続されたＵＳＢメモリ２２４の情報（例えば、工作機械の操作盤に挿入されたＵＳＢメモリの情報）、(c)IoT connector２２２を介して接続されたservice CAM２２３の映像情報なども共有することが可能になる。
【００１８】
このように、ＵＳＢメモリ２２４、２２５は、データ共有（ログ回収、MAPPS・PLCアップデート）に利用される。また、ゲートウェイ２１０は、ネットワークログを保持する機能を有しており、ネットワークの安定性監視を実現できる。
【００１９】
なお、工作機械２２１の遠隔操作の前には、まず、通信が可能であるかをチェックし、通信が可能であれば遠隔操作を開始する。これは、通信の問題か工作機械の問題かの問題の所在を分離するためである。すなわち、まずＰｉｎｇを当ててネットワーク状況を確認し、工作機械の画面を共有する。そして、ユーザが問題と思っている工作機械の状態を特定する。電話が繋がっているのでその内容に合わせて遠隔操作をし、原因が分かれば対策も行う。さらに、設定変更、ソフトウェアの更新、ログの取得も行うこともできる。
【００２０】
また、図２においては、ゲートウェイ２１０からコールメッセージをコールセンタ２５０に送信するが、各工作機械からコールメッセージをコールセンタ２５０に送信してもよい。また、ユーザが電話によりコールメッセージをコールセンタ２５０に伝えてもよい。さらに、コールメッセージに工作機械の駆動状態やアラームコードなどを含めてより多くの情報を送る形態でもよい。多くの情報を送信することで、遠隔からの円滑な操作が可能になる。
【００２１】
（システム構成）
図３は、ゲートウェイ２１０を含むリモートメンテナンスシステム２００の構成を示すブロック図である。
【００２２】
リモートメンテナンスシステム２００は、ネットワーク３４０を介して接続される、ユーザが有する複数の第１工場３０１と第２工場３０２と、情報サービス(例えば、Messenger)２４０と、情報サービス２４０を介して接続されるコールセンタ２５０やリモートメンテナンス装置２６０と、を備える。
【００２３】
第１工場３０１、第２工場３０２は、ゲートウェイ２１０を介してネットワークに接続される工作機械ネットワーク（工作機械ＬＡＮ）２２０と、ユーザ社内ネットワーク（エッジネットワーク：社内ＬＡＮやＷＡＮ）３２０とを有する。工作機械ネットワーク２２０には複数の工作機械２２１が接続される。また、ユーザ社内ネットワーク３２０には複数の社内機器が接続される。
【００２４】
なお、ゲートウェイ２１０は、閉域網やＶＰＮなどのプライベートネットワークを介して、情報サービス２４０、コールセンタ２５０、リモートメンテナンス装置２６０と通信する。特に、海外との接続ではＶＰＮを用いるのがよい。また、工作機械ネットワーク２２０に接続する複数の工作機械２２１は、同じ種類に限定されず、切削加工機、付加加工機、複合機など異なる機械の組み合わせでもよい。また、他社機や搬送ロボットなど他の周辺機器や他の電子機器などであってもよい。
【００２５】
ゲートウェイ２１０には、図４Ｂに示すように、外付けファイアウォールＦＷが設けられてもよい。この外付けファイアウォールＦＷは、工作機械２２１毎に、ユーザによる情報サービス２４０へのアクセスを許可または禁止する機能を有する。外付けファイアウォールＦＷの機能に関する設定は、ユーザ社内ネットワーク３２０内の社内機器（例えば、中央管理システム）から変更可能であってもよい。
【００２６】
上記の機能につき、第１のユーザと第２のユーザ、第１の工作機械２２１と第２の工作機械２２１、および第１の情報サービス２４０と第２の情報サービス２４０が存在するとして、これらに着目して説明する。例えば、外付けファイアウォールＦＷは、第１のユーザが第１の工作機械２２１を使用して第１の情報サービス２４０にアクセスする場合と、第２のユーザが第１の工作機械２２１を使用して第２の情報サービス２４０にアクセスする場合と、第２のユーザが第２の工作機械２２１を使用して第１の情報サービス２４０にアクセスする場合とに限り、各ユーザによる各情報サービス２４０へのアクセスを許可する一方、それ以外の場合に、各ユーザによる各情報サービス２４０へのアクセスを禁止してもよい。
【００２７】
各ユーザ、各工作機械２２１、および各情報サービス２４０の数や組合せ、そして当該組合せに対するアクセスの禁止と許可の対応付けは、任意に変更可能である。つまり、外付けファイアウォールＦＷは、ユーザと、ユーザが使用する工作機械２２１との組合せに基づいて、当該ユーザによる情報サービス２４０へのアクセスを許可または禁止する機能を有してもよい。
【００２８】
ここで、各ユーザは、個別にアクセスキー（例えば、ＵＳＢキー）を有していてもよい。工作機械２２１に当該アクセスキーが適用されることで、各ユーザと工作機械２２１との組合せが判定可能となる。その組合せに対して設定されたアクセルレベルに応じて、外付けファイアウォールＦＷによる各情報サービス２４０へのアクセスの許可または禁止がなされてもよい。
【００２９】
ゲートウェイ２１０は、上述した外付けファイアウォールＦＷの機能を有するものであってもよい。この場合、外付けファイアウォールＦＷの設置が不要となる。
【００３０】
ここで、情報サービス２４０が有する主な機能について説明する。情報サービス２４０は、ユーザの要求に応じて、工作機械に関連する各種情報をユーザに伝える機能を有する。そのような情報には、例えば、工作機械の稼働率の履歴情報、加工済みワークの数の履歴情報、アラームの履歴情報、およびサイクルタイムの履歴情報が含まれる。情報サービス２４０は、これらの履歴情報を、各種グラフ（例えば、棒グラフや折れ線グラフ）や表により、任意の開始日から任意の終了日までにわたって表示するためのデータを、ユーザ端末に送信する。そのようなデータを受信したユーザ端末は、上記のグラフや表を画面に表示する。ユーザは、後述の操作部４２１を操作することにより、情報サービス２４０に対して、工作機械に関連する各種情報の送信を要求することができる。例えば、ユーザは、リモートメンテナンススイッチ２１２をＯＮにすることで、情報サービス２４０に対して、工作機械に関連する各種情報の送信を要求することができてもよい。
【００３１】
《ゲートウェイ》
以下、図４Ａ乃至図５を参照して、本実施形態のゲートウェイ２１０の構成と動作とを説明する。
【００３２】
（構成）
図４Ａは、ゲートウェイ２１０の構成を示す図である。
【００３３】
ゲートウェイ２１０は、ＷｉＦｉのＡＰ(Access Point)４１０と、外部アンテナ(External antenna)４２０を接続することで、電源を接続可能であり通信環境が許せば、どこにでも配置することができる。ゲートウェイ２１０には、自社機器ＬＡＮや他社機器ＬＡＮを含む工作機械ネットワークと、ユーザ社内ネットワークとが分離可能に接続される。特に、リモートメンテナンスの遠隔操作時には、工作機械ネットワークを含むリモートメンテナンスネットワークは、ユーザ社内ネットワークから遮断されて安全性が保たれる。
【００３４】
（機能構成）
図４Ｂは、ゲートウェイ２１０の機能構成を示すブロック図である。
【００３５】
ゲートウェイ２１０は、制御部４０１と、ハードウェア設置部４０２と、第１通信部としての外部通信部４０３と、第２通信部としてのルータ４０４と、電源部４０５と、を備える。
【００３６】
制御部４０１は、コンピュータとしての機能を有している。ハードウェア設置部４０２は、操作部４２１と表示部４２２とコネクタ部４２３とを含み、物理キーであるスイッチやランプなどにより構成される。ハードウェア設置部４０２の操作部４２１は、制御部４０１への閉域網やＶＰＮを通じてのアクセスを物理キーのＯＮ／ＯＦＦで制御する。また、ハードウェア設置部４０２の表示部４２２は、制御部４０１の状態をランプにより表示する。また、ハードウェア設置部４０２のコネクタ部４２３を介して、工作機械２２１が制御部４０１にデータを提供すると共に、制御部４０１からデータを取得することができる。
【００３７】
外部通信部４０３は、携帯モジュールとして機能を有し、通信環境で必要であれば外部アンテナ４２０を介して、プライベートネットワークによるコールセンタのオペレータ端末やリモートメンテナンス装置２６０との通信接続を行う。ルータ４０４は、工作機械ネットワーク（工作機械ＬＡＮ）２２０と、ユーザ社内ネットワーク３２０に接続するＬＡＮやＷＡＮと、外部通信部４０３を介したプライベートネットワークと、の接続を制御する。工作機械ネットワーク２２０には、ＷｉＦｉアクセスポイント４１０を介して、あるいは、有線接続により工作機械２２１が接続される。本実施形態では、工作機械ネットワーク２２０とのユーザ社内ネットワーク３２０と外部のプライベートネットワークとの接続を制御する。かかるルータ４０４の接続制御により、ユーザ社内ネットワーク３２０と、工作機械ネットワーク２２０と外部のプライベートネットワークとを含むメンテナンスネットワーク４５０とが分離できる。なお、ルータ４０４の中で、通信を解析してウィルスチェックを行ってもよい。
【００３８】
電源部４０５は、電源スイッチ４５１により接続／切断され、一般電源(AC100V〜240V)を入力し、ゲートウェイ２１０の各構成部に所定電源を供給する。したがって、ゲートウェイ２１０は、一般電源の供給が可能な場所であればどこにでも配置することが可能である。すなわち、工作機械とは離れたユーザが操作し易い場所に配置することができる。
【００３９】
なお、ゲートウェイ２１０中の機能構成部の間の接続は「ＵＳＢ」や「ＬＡＮ」に限定されるものではない。主に、「ＵＳＢ」で示された接続間はシリアル通信による制御情報の伝達を表し、「ＬＡＮ」で示された接続間はパラレルのデータ通信を表している。
【００４０】
（ハードウェア設置部）
図４Ｃは、ハードウェア設置部４０２の構成を示す図である。ハードウェア設置部４０２は、操作部４２１と、表示部４２２と、コネクタ部４２３とを有する。操作部４２１には、コール要請ボタン２１１と、リモートメンテナンススイッチ２１２と、データ送信スイッチ４３３と、が含まれる。リモートメンテナンススイッチ２１２とデータ送信スイッチ４３３は、物理キーであり、回転体４７１と把持部４７２とを有する。作業者としてのユーザは、把持部４７２を持ち回転体４７１を回転させることにより、「入」の状態（ＯＮ状態）と「切」の状態（ＯＦＦ状態）とを切り替えることができる。リモートメンテナンススイッチを「入」の状態に切り替えれば、外部から専用回線を介してアクセスが可能である。なお、データ送信スイッチ４３３は、稼働情報送信スイッチとしても参照される。リモートメンテナンススイッチ２１２とデータ送信スイッチ４３３とは、スイッチのＯＮ／ＯＦＦを報知するランプ４６１、４６２を有している。このように、機能ごとにハードウェアスイッチを割り当ててコントロールできる構成となっている。
【００４１】
物理キーの構成の一例を具体的に説明する。物理キーは、把持部４７２および回転体４７１と共に回転する接続部と、リモートメンテナンススイッチ２１２およびデータ送信スイッチ４３３それぞれのハードウェア設置部４０２側に固定された、離間した２つの接点部とを有する。２つの接点部の１つは出力信号線に接続されている。リモートメンテナンススイッチ２１２の把持部４７２が「切」の位置にあれば、２つの接点部は離間したままで出力信号線にはリモートメンテナンス装置との通信を許可するための信号が出力される。一方、リモートメンテナンススイッチ２１２の把持部４７２が「入」の位置にあれば、２つの接点部が接続部により接続して出力信号線にはリモートメンテナンス装置との通信を不許可にするための信号が出力される。データ送信スイッチ４３３の動作も同様である。なお、物理キーの構成は限定されない、上記のようにメカ機構により構成されたキーであればよい。
【００４２】
コール要請ボタン２１１がＯＮにされると、お客様情報が記載されたコールバック要請メールがコールセンタ２５０に送信され、コールセンタ２５０から電話でのコールバックを受けることができる。コールセンタ２５０の指示でユーザがリモートメンテナンススイッチ２１２を「入」に切り替えると、遠隔操作でのメンテナンスが受けられるようになる。つまり、リモートメンテナンススイッチ２１２をＯＮにすることにより、ゲートウェイ２１０と、外部のプライベートネットワークを介したコールセンタ２５０のオペレータ端末やリモートメンテナンス装置２６０との通信が可能とされる。コールセンタ２５０はネットワークを介して、または、ＵＳＢメモリを用いて、問題の調査、対策を実施する。
【００４３】
リモートメンテナンススイッチ２１２がＯＦＦの場合、外部のプライベートネットワークを介した通信は停止される。このため、リモートメンテナンススイッチ２１２がＯＦＦの場合、リモートメンテナンス装置は、複数の工作機械のログを取得することができない。データ送信スイッチ４３３をＯＮとすることにより、ゲートウェイ２１０から、外部のプライベートネットワークを介した稼働情報蓄積サーバへの工作機械の稼働情報の送信が可能とされる。データ送信スイッチ４３３がＯＦＦの場合、稼働情報蓄積サーバへの工作機械の稼働情報の送信は停止される。これらのボタンおよびスイッチは物理スイッチであり、誤操作を抑制する効果を奏する。
【００４４】
さらに、リモートメンテナンススイッチ２１２がＯＮの場合であっても、データ送信スイッチ４３３がＯＦＦの場合、稼働情報蓄積サーバへの工作機械の稼働情報の送信は停止される。稼働情報蓄積サーバへの工作機械の稼働情報の送信が停止されると、リモートメンテナンス装置２６０は、工作機械の稼働情報を取得することができなくなる。つまり、リモートメンテナンススイッチ２１２がＯＮ状態である場合かつデータ送信スイッチ４３３がＯＦＦ状態である場合、リモートメンテナンス装置２６０は、複数の工作機械の稼働情報を取得できない。
【００４５】
表示部４２２は、外部通信部４０３と外部のプライベートネットワークを介した通信回線が確立しているか否かを表示するランプ４６３である。コネクタ部４２３は、ＵＳＢメモリ２２５を接続するためのコネクタであり、接続／非接続を表すランプ４６４を有している。
【００４６】
なお、ランプ４６１〜４６４は、青と赤などの色で状態を表示しても、点灯と消灯で状態を表示してもよい。また、さらに、社内ＬＡＮとつながっているか否かのインジケータを設けてもよい。
【００４７】
（制御部）
図５は、制御部４０１の機能構成を示すブロック図である。図５において、制御部４０１が有するコンピュータの汎用機能は省略されている。
【００４８】
制御部４０１は、入出力インタフェース５０１と、外部通信制御部５０２と、データ送受信部５０３と、ルータ制御部５０４と、を備える。入出力インタフェース５０１は、制御部４０１とハードウェア設置部４０２とのインタフェースである。外部通信制御部５０２は、外部通信部４０３を制御して外部のプライベートネットワークを介した通信を行う。データ送受信部５０３は、ルータ４０４との間でのデータ送受信を行う。ルータ制御部５０４は、ルータ４０４の通信ルートの切断を含むルーティング制御を行う。
【００４９】
制御部４０１は、さらに、ＵＳＢメモリ制御部５０５を備える。ＵＳＢメモリ制御部５０５において、ＵＳＢメモリへの書き込みは、コールセンタのオペレータや営業担当者からユーザへデジタルデータを渡す目的で使用する。また、ＵＳＢメモリ制御部５０５において、ＵＳＢメモリからの読み出しは、ユーザが取得したデータをリモートメンテナンス装置へ送信する目的で使用する。
【００５０】
制御部４０１は、さらに、リモートメンテナンススイッチ判定部５０８と、リモートメンテナンス接続制御部５０９と、を備える。リモートメンテナンススイッチ判定部５０８は、ハードウェア設置部４０２のリモートメンテナンススイッチ２１２がＯＮかＯＦＦかを判定する。そして、リモートメンテナンス接続制御部５０９は、リモートメンテナンススイッチ判定部５０８の判定結果を受けて、リモートメンテナンススイッチ２１２がＯＮの場合、外部通信制御部５０２に対して外部のプライベートネットワークを介した通信を許可する。一方、リモートメンテナンススイッチ２１２がＯＦＦの場合、外部通信制御部５０２に対して外部のプライベートネットワークを介した通信の許可を停止する。
【００５１】
制御部４０１は、さらに、データ送信スイッチ判定部５１０と、送信制御部５１１と、を備える。データ送信スイッチ判定部５１０は、ハードウェア設置部４０２のデータ送信スイッチ４３３がＯＮかＯＦＦかを判定する。そして、送信制御部５１１は、データ送信スイッチ判定部５１０の判定結果を受けて、データ送信スイッチ４３３がＯＮの場合、外部通信制御部５０２に対して外部のプライベートネットワークを介したデータ送信を許可する。ＵＳＢメモリを介したデータのやり取りはデータ送信スイッチではなく、リモートメンテナンススイッチと連動して許可、禁止される。
【００５２】
制御部４０１は、さらに、通信状態取得部５１２と、通信状態表示指示部５１３と、を備える。通信状態取得部５１２は、外部通信制御部５０２を介して、外部通信部４０３と外部のプライベートネットワークとの通信状態を取得する。そして、通信状態表示指示部５１３は、通信状態取得部５１２が取得した通信状態をハードウェア設置部４０２の表示部４２２に表示する。すなわち、表示部４２２のランプ４６３により通信確立／非確立を表示してユーザに報知する。
【００５３】
制御部４０１は、さらに、コール要請取得部５１４と、コール要請送信制御部５１５と、を備える。コール要請取得部５１４は、ハードウェア設置部４０２のコール要請ボタン２１１がＯＮかＯＦＦかを判定する。そして、コール要請送信制御部５１５は、コール要請取得部５１４からコール要請ボタン２１１がＯＮの判定結果をうけると、コールメッセージをコールセンタ２５０に送信する。
【００５４】
なお、図５において、ＵＳＢメモリを介さずに、外部のプライベートネットワークと工作機械ネットワークとのデータ送受信を行う場合には、ＵＳＢメモリ制御部５０５とデータ記憶制御部５０６とデータ読出制御部５０７とが省かれ、データ送受信部５０３と送信制御部５１１とが直接に接続される。
【００５５】
《制御部の処理手順》
以下、図６を参照して、制御部４０１のハードウェア設置部４０２に関連する処理手順を説明する。処理は、制御部４０１のＣＰＵがＲＡＭを用いて実行し、図５に機能構成を実現する。なお、図６では、コール要請ボタンに関連する処理手順は省略されている。また、図６において、処理の順序は逆であってもよい。
【００５６】
コール要請ボタンに関連する手順において、制御部４０１は、物理キーであるコール要請ボタン２１１がＯＮであるかＯＦＦであるかを判定し、コール要請ボタン２１１がＯＮであれば、コールバック要請メッセージをコールセンタ２５０の端末に送信する。
【００５７】
制御部４０１は、図６のステップＳ６０１において電源ＯＮを待って、電源ＯＮになると、ステップＳ６０３において、ゲートウェイ２１０の初期化を行う。そして、制御部４０１は、ステップＳ６０５において、通信回線の接続が正常か否かをチェックする。チェック結果によりステップＳ６０７で分岐し、通信回線の接続が正常であれば、制御部４０１は、ステップＳ６０９において、通信回線インジケータであるランプ４６３をＯＮにする。一方、通信回線の接続が正常でなければ、制御部４０１は、ステップＳ６１１において、通信回線インジケータであるランプ４６３をＯＦＦにし、ユーザに、通信環境のチェックをするように促す。
【００５８】
次に、制御部４０１は、ステップＳ６１３において、物理キーであるリモートメンテナンススイッチ２１２がＯＮ（「入」）に設定されているか、ＯＦＦ（「切」）に設定されているかを判定する。リモートメンテナンススイッチ２１２がＯＮであれば、制御部４０１は、ステップＳ６１５において、外部通信部４０３による外部のプライベートネットワークとの通信許可を設定する。一方、リモートメンテナンススイッチ２１２がＯＦＦであれば、制御部４０１は、ステップＳ６１７において、外部通信部４０３による外部のプライベートネットワークとの通信許可の停止を設定する。
【００５９】
次に、制御部４０１は、ステップＳ６１９において、ＵＳＢメモリ２２５が差し込まれたかを判定する。ＵＳＢメモリ２２５が差し込まれた場合、制御部４０１は、ステップＳ６２１において、書き込み処理であるか、読み出し処理であるかを判定する。ＵＳＢメモリ２２５への書き込み処理であれば、制御部４０１は、ステップＳ６２３において、オペレータや営業担当者からのデータを、ＵＳＢメモリ２２５に書き込む。一方、ＵＳＢメモリ２２５からの読み出し処理であれば、制御部４０１は、ステップＳ６２５において、ＵＳＢメモリ２２５の記憶内容をリモートメンテナンス装置２６０に送信する。
【００６０】
制御部４０１は、ステップＳ６２７において、電源ＯＦＦか否かを判定し、電源ＯＦＦでなければ、ステップＳ６０５から以降の処理を繰り返す。
【００６１】
本実施形態によれば、リモートメンテナンススイッチにより工作機械を遠隔操作する機能のＯＮとＯＦＦとを切り替えるので、工作機械の稼働状態を示す情報の機密性を維持しながら、工作機械のリモートメンテナンスをすることができる。
【００６２】
本実施形態によれば、さらに、次のような効果が得られる。
（１）簡単に工場全体をネットワークにつなげることができる。稼働情報の簡単な取得ができる。サービスマンが行かなくてもトラブル解消が可能となりサービス出張を削減できる。
（２）安全性（セキュリティ）を高めることができる。機器間や、工作機械とユーザ社内ネットワークとを分離して、双方からの介入防止ができる。決めた通信以外を互いにブロックすることができる。通信異常をユーザに伝えることができる。
（３）ネットワーク状態を常時モニタリングすることができる。リモートメンテナンススイッチのＯＮ時のみにリモートサポートを可能とすることができる。
【００６３】
すなわち、インターネットと工作機械ネットワークを含むリモートメンテナンスネットワークとの隔離を保証することで、ユーザの設備を簡単・確実・セキュアに情報サービスにつなぐことができる。迅速な修理と復旧対応が可能となる。サーバ不要、ネットワーク敷設不要で工場設備の稼働監視を簡単に実現できるため、手間が掛からないしコストが掛からない。また、工場全体に対応でき、他社機、周辺機器、電子機器などの他の機器にも対応できる。また、どこからでも稼働監視を行なうことができる。リモートメンテナンススイッチで外部通信をＯＮ／ＯＦＦするので、ユーザの安心感を高めることができる。
【００６４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係るゲートウェイ２１０を含むリモートメンテナンスシステム７００について説明する。本実施形態に係るリモートメンテナンスシステム７００は、上記第２実施形態と比べると、ゲートウェイに設置されたデータ送信スイッチにより工作機械の稼働情報の外部への送信を制御する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００６５】
《リモートメンテナンスシステムの動作概要》
図７は、ゲートウェイ２１０を含むリモートメンテナンスシステム７００の動作概要を示す図である。なお、図７において、図２と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。
【００６６】
図７に示すように、ゲートウェイ２１０に設置された物理キーであるデータ送信スイッチ４３３がＯＦＦの場合には、ゲートウェイ２１０から専用回線２３０を介して工作機械２２１などの稼働情報は外部に送信されない。ここで、ゲートウェイ２１０に設置された物理キーであるデータ送信スイッチ４３３が、ステップＳ７０１において、ＯＮに設定されると、ゲートウェイ２１０は、外部のプライベートネットワークを介したデータ送信接続を確立する。そして、ゲートウェイ２１０およびプライベートネットワークを介して、工作機械ネットワーク２２０に接続される工作機械２２１の稼働情報が、ステップＳ７０３において、情報サービス２４０を介して機密を保って外部に送信される。工作機械２２１の稼働情報は、情報サービス２４０を介して稼働情報蓄積サーバ（不図示）に蓄積される。さらに、蓄積された工作機械２２１の稼働情報あるいは稼働情報の分析結果が、インターネット７６０を介してユーザ端末７７０に提供される。
【００６７】
（データ送信スイッチ）
次に、制御部４０１のデータ送信スイッチ４３３に関連する処理手順を示す。この処理は、制御部４０１のＣＰＵがＲＡＭを用いて実行し、図５に機能構成を実現する。
【００６８】
制御部４０１は、物理キーであるデータ送信スイッチ４３３がＯＮであるかＯＦＦであるかを判定する。データ送信スイッチ４３３がＯＮであれば、制御部４０１は、外部通信部４０３によるデータ送信を許可するように設定する。一方、データ送信スイッチ４３３がＯＦＦであれば、制御部４０１は、外部通信部４０３によるデータ送信の許可を停止するように設定する。
【００６９】
本実施形態によれば、上記実施形態に加えて、工作機械ネットワークとユーザ社内ネットワークを分離して双方からの介入を防止できる。すなわち、リモートメンテナンス用の通信以外をブロックできるので、セキュリティを高めることができる。
【００７０】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係るゲートウェイ２１０を含むリモートメンテナンスシステム８００について説明する。ゲートウェイ２１０が、上記第２実施形態および第３実施形態と比べると、リモートメンテナンススイッチがＯＮの場合に、ユーザ社内ネットワークを、工作機械ネットワークを含むメンテナンスネットワークから分離する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態または第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７１】
《リモートメンテナンスシステムの動作概要》
図８は、ゲートウェイ２１０を含むリモートメンテナンスシステム８００の動作概要を示す図である。なお、図８において、図２および図７と同様の構成要素およびステップには同じ参照番号およびステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【００７２】
図８において、ゲートウェイ２１０に設置された物理キーであるリモートメンテナンススイッチ２１２がＯＦＦの場合、ユーザ社内ネットワーク３２０は、ルータ４０４を介して工作機械ネットワーク２２０と通信可能である。しかし、ゲートウェイ２１０に設置された物理キーであるリモートメンテナンススイッチ２１２が、ステップＳ２０３においてＯＮになると、ゲートウェイ２１０は、ステップＳ２０４において、プライベートネットワークを介したリモートメンテナンス通信を確立する。同時に、ゲートウェイ２１０は、ステップＳ８０５において、ルータ４０４によってユーザ社内ネットワーク３２０との通信を切断する。
【００７３】
（リモートメンテナンススイッチに関連する処理手順）
図９は、制御部４０１のリモートメンテナンススイッチ２１２に関連する処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、制御部４０１のＣＰＵがＲＡＭを用いて実行し、図５に示された機能構成を実現する。なお、図９において、図６と同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【００７４】
制御部４０１は、リモートメンテナンススイッチ２１２がＯＮの場合、ステップＳ９１２において、ルータ４０４に対してユーザ社内ネットワーク３２０との切断を設定して、メンテナンスネットワーク４５０をユーザ社内ネットワーク３２０から分離する。そして、制御部４０１は、外部通信部４０３による外部のプライベートネットワークとの通信許可を設定する。
【００７５】
一方、リモートメンテナンススイッチ２１２がＯＦＦであれば、制御部４０１は、外部通信部４０３による外部のプライベートネットワークとの通信許可の停止を設定する。さらに、ステップＳ９１８において、ルータ４０４に対して、ユーザ社内ネットワーク３２０との通信許可を設定して、メンテナンスネットワーク４５０のユーザ社内ネットワーク３２０からの分離を解除する。
【００７６】
本実施形態によれば、上記実施形態の効果に加えて、ユーザが公開したくない場合に工作機械の稼働情報の機密を保持できるので、ユーザの安心感を高めることができる。
【００７７】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係るゲートウェイ１０１０を含むリモートメンテナンスシステム１０００について説明する。リモートメンテナンスシステム１０００は、上記第２実施形態乃至第４実施形態と比べると、ゲートウェイ１０１０が、インターネット回線１００３を用いて仮想的に構築されたＶＰＮ回線１０３０により接続している点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態から第４実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７８】
図１０は、本実施形態に係るゲートウェイ１０１０を含むリモートメンテナンスシステム１０００の動作概要を示す図である。なお、図１０において、図２、図７および図８と同様の構成要素およびステップには同じ参照番号およびステップ番号を付して、重複する説明は省略する。
【００７９】
図１０において、図８の専用回線２３０は、インターネット回線１００３内に、トンネリング技術、暗号化技術、認証技術などを利用して設定されるＶＰＮ回線１０３０に置き替えられている。ＶＰＮ回線１０３０は破線間に示されている。また、専用回線２３０を介してリモートメンテナンス装置２６０などの外部装置との接続を制御するゲートウェイ２１０は、ＶＰＮ回線１０３０を介してリモートメンテナンス装置２６０などの外部装置との接続を制御するゲートウェイ１０１０に置き替えられている。
【００８０】
ゲートウェイ１０１０においては、図４Ｂのゲートウェイ２１０の構成における、例えば、外部通信部４０３や制御部４０１が、外部装置との接続においてＶＰＮ回線１０３０を設定するための通信プロトコルをあらかじめ保持することになる。したがって、ＶＰＮ回線１０３０の設定でない場合、ゲートウェイ１０１０は外部装置との接続を受け付けない。
【００８１】
ユーザが、ステップＳ２０３において、リモートメンテナンススイッチ２１２をＯＮにすると、ステップＳ１００４において、ＶＰＮ回線１０３０を介したリモートメンテナンス通信が可能となる。そして、コールセンタ２５０のオペレータや技術者から、ゲートウェイ２１０を介して、リモートメンテナンス通信で、工作機械２２１の遠隔操作が実行される。同時に、ゲートウェイ１０１０を介して、リモートメンテナンス通信で、工作機械ネットワーク内に接続された工作機械の情報を共有することが可能となる。
【００８２】
また、ゲートウェイ１０１０に設置された物理キーであるデータ送信スイッチ４３３が、ステップＳ７０１において、ＯＮに設定されると、ゲートウェイ１０１０は、ＶＰＮ回線１０３０を介したデータ送信接続を確立する。そして、ゲートウェイ１０１０およびＶＰＮ回線１０３０を介して、工作機械ネットワーク２２０に接続される工作機械２２１の稼働情報が、情報サービス２４０を介して機密を保って外部に送信される。
【００８３】
本実施形態によれば、メンテナンスネットワークとユーザ社内ネットワーク（エッジネットワーク）との分離がさらに容易となる。すなわち、一般携帯回線を利用したＶＰＮでは、テザリング接続により海外でも携帯回線接続可能であり、一般携帯回線を利用するが、ＶＰＮによりエッジネットワークはインターネットから隔離される。また、ユーザのインターネットを利用したＶＰＮでは、携帯回線利用不可地域でも対応可能であり、インターネット回線を利用するが、ＶＰＮによりエッジネットワークはインターネットから隔離される。
【００８４】
［他の実施形態］
以上第１〜第５実施形態で説明したとおり、通信環境に応じた構成でセキュアなサービスを構築することができ、いずれの接続方法でも、インターネットとエッジネットワークとの隔離を保証できる。
【００８５】
なお、上記実施形態においては、コール要請ボタン、リモートメンテナンススイッチ、データ送信スイッチを物理キーにより構成したが、タッチパネルからのソフトウェアキーにより構成してもよい。しかしながら、外部からの侵入を防ぐためには、物理キーである方が望ましい。
【００８６】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の技術的範囲で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８７】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に供給され、内蔵されたプロセッサによって実行される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、プログラムを実行するプロセッサも本発明の技術的範囲に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８８】
本発明を現時点での好ましい実施態様に関して説明したが、そのような開示を限定的に解釈してはならない。種々の変形および改変は、上記開示を読むことによって本発明に属する技術分野における当業者には間違いなく明らかになるであろう。したがって、添付の請求の範囲は、本発明の真の精神および範囲から逸脱することなく、すべての変形および改変を包含する、と解釈されるべきものである。
【要約】
工作機械を遠隔操作するリモートメンテナンス装置との通信を許可する第１通信部と、工作機械との通信を許可する第２通信部と、リモートメンテナンススイッチを有する操作部と、リモートメンテナンススイッチがＯＮ状態かＯＦＦ状態かに対応して、リモートメンテナンス装置による工作機械の遠隔操作の通信を許可するか否かを判定し、リモートメンテナンス装置と工作機械との接続と切断とを制御する制御部と、を備えた。これにより、工作機械の稼働状態を示す情報の機密性を維持しながら、工作機械のリモートメンテナンスをすることができる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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