【事件の表示】
　特許第３１５５９２４号「非ＰＶＣ多層フィルム」の請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５５９２４号の請求項１ないし１６に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１５５９２４号（平成８年４月２６日出願、優先権主張１９９５年４月２６日（ドイツ）、平成１３年２月２日設定登録、請求項の数１６）の請求項１ないし１６に係る特許について、出光ユニテック株式会社および坂本亮から特許異議の申立があったので、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１５年１２月４日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出された。
　そこで、訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内である平成１６年６月８日付けで意見書が提出された。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
　平成１５年１２月４日付け訂正請求書の訂正事項には、次の訂正事項が含まれる。　
　訂正事項ａ
　　特許請求の範囲の請求項９の「【請求項９】前記外層（２）は、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンブロックコポリマー、低エチレン含有量および／または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を有するポリプロピレンランダムコポリマー、好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーを含む請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルム。」の記載を、「【請求項９】前記外層（２）は、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンブロックコポリマー、低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマーおよび／または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーを含む請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルム。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　　明細書の発明の詳細な説明の段落【００２３】、【００５０】の記載を、
「【００２３】
［９］　前記外層（２）は、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンブロックコポリマー、低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマーおよび／または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーを含む前記１〜８いずれかに記載のフィルム。」、
「【００５０】
　好ましくは、これらにはポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンブロックコポリマー、低から中くらいのエチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマーおよび／または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が含まれる。ポリプロピレンランダムコポリマーが特に好ましい。上記ポリマーは、単独でまたは混合物として使用できる。」
と訂正する。
　そこで、訂正事項ａおよびｂにおける、「低エチレン含有量および／または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を有するポリプロピレンランダムコポリマー」を、「低エチレン含有量のポリプロピレンランダムコポリマーおよび／または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）」と訂正することについて、その訂正が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるかについて検討する。
　願書に添付した明細書の段落【００４９】及び【００５０】には、外層用のものは、当業者に良く知られたポリマーまたはポリマー混合物であること、好ましくは、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンブロックコポリマー、「低から中くらいのエチレン含有量および／または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を有する」ポリプロピレンランダムコポリマーが含まれるとされ、ポリプロピレンランダムコポリマーが特に好ましいとした上で、上記ポリマーは、単独でまたは混合物として使用できることが記載され、外層に使用される高密度ポリエチレンについては、「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を有するポリプロピレンランダムコポリマー」であると記載されている。そうすると、高密度ポリエチレンは、ポリプロピレンランダムコポリマーと一体組成のものとして記載されているものであるから、高密度ポリエチレンが単独に選択し得るポリマーとして記載されていたと認めることはできない。 
　よって、 上記訂正事項ａ及びｂによる訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、訂正は認められない。
　なお、この点について、特許権者は、意見書において、高密度ポリエチレンとポリプロピレンランダムコポリマーとは別異のポリマーであり、発明の詳細な説明の段落【００３６】には、外層と支持層とは同一でもよい旨の記載があり、発明の詳細な説明の段落【００５２】には、支持層に高密度ポリエチレンを使用する旨の記載があるから、外層の材料として、高密度ポリエチレンを用いることは明らかである旨を主張している。
　仮に、特許権者が主張するように、発明の詳細な説明の段落【００３６】の記載が、外層に使用されるポリマーと、支持層に使用されるポリマーとが「同一」であることを意味する記載であるとしても、発明の詳細な説明の段落【００５２】には、支持層のポリマーの具体例として、外層に使用されるポリマーとしては具体的には記載されていないポリマーである、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が記載されていることから、外層に使用されるポリマーの種類と、支持層に使用されるポリマーの種類とはすべて一致するとは認められないので、発明の詳細な説明の段落【００５２】に高密度ポリエチレンを使用することの記載があるとしても、特許請求の範囲の請求項の記載において、外層と支持層とを明確に区別した上で外層のポリマーについて限定している以上、支持層のポリマーについての説明の記載により、外層が高密度ポリエチレンであることの記載がされていたとは認められない。
　よって、特許権者の主張を採用することはできない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　訂正請求書による訂正は認められないから、本件請求項１ないし１６に係る発明は、それぞれ、特許査定時の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　外層（２）と少なくとも１つの介在中央層（３）を備える支持層（４）を含む非ＰＶＣ多層フィルムにおいて、前記外層（２）と支持層（４）は１２１℃を越える軟化温度を有するポリマーを含み、低軟化温度を示す少なくとも１つの中央層（３）はポリエチレンコポリマー、ポリプロピレンコポリマー、ρ＜０．９ｇ／ｃｍ３を有するポリプロピレンのホモポリマーまたはコポリマー、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロックコポリマー、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）およびポリイソブチレン（ＰＩＢ）から選ばれる少なくとも１つ以上の樹脂、または、ρ≧０．９ｇ／ｃｍ３のポリプロピレンおよび／またはポリエチレンと上記ポリマーとのブレンドから選ばれ、７０℃より低い軟化温度を有するポリマーを特徴とするフィルム。
【請求項２】　前記中央層（３）は、７０℃より低い軟化温度を示すポリマーを含んで低軟化温度を示す少なくとも２つの層（６）と１２１℃を越える軟化温度を示すポリマーを含んで高軟化温度を示す少なくとも１層（７）とを含み、ここで、層（６）と層（７）は交互に配列されてなる請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】　前記中央層（３）は少なくとも９０μｍの厚みで、前記外層（２）と支持層（４）はそれぞれ１０〜２０μｍの厚みである請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】　前記多層フィルムはさらに熱封止層（５）を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】　前記熱封止層（５）は、前記外層（１）、前記支持層（４）と前記少なくとも１つの層（７）の軟化温度よりも低い軟化温度を有するポリマーを含む請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】　前記熱封止層（５）は１５〜３０μｍの厚さである請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】　前記全ての層は、実質的な成分として、ポリオレフィンホモポリマーおよび／またはポリオレフィンコポリマーを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項８】　前記多層フィルムは、可塑剤、抗ブロック剤、抗静電剤とその他のフィラーを実質的に含まない請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項９】　前記外層（２）は、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンブロックコポリマー、低エチレン含有量および／または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を有するポリプロピレンランダムコポリマー、好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーを含む請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１０】　前記支持層（４）と高軟化温度を有する少なくとも１つの層（７）は、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）または線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および／またはこれらのポリマーの混合物からなる請求項２〜８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１１】　前記熱封止層（５）は、ポリプロピレンコポリマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および／または上記ポリマーとスチレン−エチレン／ブチレン−スチレン　ブロックコポリマーとの混合物、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン　ブロックコポリマー、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン　ブロックコポリマー）および／またはα−オレフィンコポリマー、好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーとＳＩＳブロックコポリマーとのブレンドから調製されたものを含む請求項４〜８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１２】　前記多層フィルムは、平坦または環状フィルムである請求項１〜１１のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１３】　前記多層フィルムは同時押出し法で製造される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の非ＰＶＣ多層フィルム（１）の製造方法。
【請求項１４】　前記同時押出しされると得られるフィルムは水で冷却される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の非ＰＶＣ多層フィルム（１）の医薬バッグの製造への使用。
【請求項１６】　請求項１５に記載の非ＰＶＣ多層フィルム（１）の医薬多室バッグの製造への使用。」
２．取消理由通知の概要
　当審が平成１５年８月２７日付けで通知した取消理由４．の概要は、
ａ．特許請求の範囲の請求項１の記載における「少なくとも１つの介在中央層（３）を備える支持層（４）」は、多義的に解釈され、その内容が明瞭でない記載であって、介在中央層自体を独立した層として把握することができるものではないから、非ＰＶＣ多層フイルムを特定するために必要とされる構成層が明確であるとはいえず、
ｂ．特許請求の範囲の請求項１の記載からは、「１２１℃を越える軟化温度を有するポリマーを含み」の規定では、１２１℃を越える軟化温度を有するポリマーと他のポリマーとのポリマーブレンドからなる層では、必ずしもその軟化点が１２１℃を越えるとは限らないから、この規定は明確であるとはいえず、
ｃ．ポリプロピレンコポリマーの概念の中にρ＜０．９ｇ／ｃｍ３を有するポリプロピレンのコポリマーが包含されるから、特許請求の範囲の請求項１の記載における中央層のポリマーの例示からは、ポリプロピレンコポリマーとρ＜０．９ｇ／ｃｍ３を有するポリプロピレンのコポリマーの境界が明確であるとはいえず、
ｄ．高密度ポリエチレンとポリプロピレンランダムコポリマーは、別異のポリマーとして把握される物質同士であるから、特許請求の範囲の請求項９の記載の記載における「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を有するポリプロピレンランダムコポリマー」の内容を把握できず、
本件請求項１、請求項９、および、請求項１を引用する請求項２ないし１６には記載不備があり、また、これらの請求項に関連した明細書の段落【００１５】、【００１６】、【００２３】、【００５０】にも記載不備があるから、その特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定を満足していない特許出願に対してされたものである、というものである。
３．当審の判断
　特許権者は意見書において、訂正により明細書の記載不備は解消したとしているが、特許権者がした訂正請求はＩＩ．に記載のとおり認められないので、取消理由通知の概要で記載した明細書の記載不備は、解消しているとはいえない。
　したがって、請求項１ないし１６に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、また、発明の詳細な説明が、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているとはいえない。
　よって、取消理由通知は、妥当なものであると認められ、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満足していない特許出願に対してされたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし１６に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第４号に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月１３日（２００４．９．１３）