(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意後見人業務のための、後見人の業務及び顧客情報を記憶するサーバと、ネットワークからサーバへのアクセスを管理する管理部とを持ち、
管理部においてサーバへのアクセス者ごとに権限レベルが設定されていると共に、権限レベルごとにサーバへの書き込み、読み出しの範囲を変化させて成り、
管理部はサーバ内の情報から監査資料を自動生成すると共に、自動生成された監査資料はサーバ内へ記憶され、
監査人がアクセス者としてネットワークを介して該監査資料を閲覧及び認証可能であると共に、該監査資料の確認結果をサーバ上に記憶出来ることを特徴とする任意後見人業務システム。
【請求項２】
前記サーバに記憶される情報は、委託契約、死後事務委任契約に関わる業務に関する情報も含むことを特徴とする請求項１に記載の任意後見人業務システム。
【請求項３】
前記アクセス者が監査人、税理士、取引銀行、近親者のいずれかである場合、前記サーバ内の監査資料である、被後見人の経過・経歴、入出金履歴、生活日報を確認可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の任意後見人業務システム。
【請求項４】
前記監査資料は、前記サーバ内の他の資料から管理部により生成された資料であり、期、月、日の範囲で生成可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の任意後見人業務システム。
【請求項５】
前記アクセス者の閲覧履歴、入力履歴は、前記サーバに保存され、前記監査人が確認可能であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の任意後見人業務システム。
【請求項６】
前記監査資料は、前記監査人のアクセス時、又は、所定の時期に管理部により生成され、生成時に管理部は、前記監査資料の数値又は監査資料の数値に関連する数値から、合計検査値を生成することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の任意後見人業務システム。
【請求項７】
顧客情報には、顧客の写真、映像、音声を含む思い出情報を含み、位牌、墓石、納骨のいずれかに添付したＱＲコード（登録商標）を読み取ることによって、サーバ上の思い出情報にアクセス可能であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の任意後見人業務システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意後見人業務システムに関し、詳しくは、任意後見人業務システムの情報管理及び情報開示の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
後見制度は、例えば認知症で判断能力が衰えてしまった方がいる場合、家族、又は、他の人が制度を用いて後見人となり、対象者の財産を不当な契約などから守ることができるようにする制度である。
【０００３】
対象者の身内が法定後見人となることが多いが、法定後見人に悪意がある場合、被後見人の預貯金を好き勝手に引き出し、散財してしまうことも多い。そのため、業としての任意後見人の業務・役割が見直されている。
【０００４】
任意後見人は、契約によって、後見人としての業務を行う。後見人は、監査人による監査のため、業務内容の報告書を定期的に作成する必要がある。この作業は、煩雑であり、多大な時間を費やすこともあり、非効率的であった。
【０００５】
また、任意後見人に対して、被後見人の親族等から見ると、任意後見人が他人であることから、漠然とした不信感をもつことがある。親族等は、後見人の業務が適切か否か、不正なことは行っていないか、について監査人の報告のみで判断するしかなく、後見人の業務に対して不信感をぬぐえないこともあった。
そこで、後見人の報告業務の簡素化を行いつつ、後見人の業務の透明性を向上させるシステムが求められていた。
【０００６】
このような問題に対して、従来からも様々な技術が提案されている。例えば、預金口座から後見人などが計画的にかつ正当に預金を引き出せるようにする技術（特許文献１参照）が提案され、公知技術となっている。また、悪用を防ぐための代理者識別情報等によるセキュリティの向上についても記載されている。
しかしながら、かかる公知技術によれば、後見人の業務内容の一部である財産管理についてしか提案されていないため、前記問題の解決には至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−４８６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、後見人の報告業務が煩雑であること、及び、後見人の業務の透明性が不十分であるという問題点に鑑み、後見人の業務及び顧客情報をサーバに記憶し、アクセス者ごとにアクセス範囲を制限すること、資料をサーバ内で自走生成することによって、上記問題点の解決が図り得るシステムを構築することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る任意後見人業務システムは、任意後見人業務のための、後見人の業務及び顧客情報を記憶するサーバと、ネットワークからサーバへのアクセスを管理する管理部とを持ち、管理部においてサーバへのアクセス者ごとに権限レベルが設定されていると共に、権限レベルごとにサーバへの書き込み、読み出しの範囲を変化させて成り、管理部はサーバ内の情報から監査資料を自動生成すると共に、自動生成された監査資料はサーバ内へ記憶され、監査人がアクセス者としてネットワークを介して該監査資料を閲覧及び認証可能であることを手段とする。
【００１０】
また、本発明は、サーバに記憶される情報は、委託契約、死後事務委任契約に関わる業務に関する情報も含むことを手段とする。
アクセス者が監査人、税理士、取引銀行、近親者の場合、サーバ内の監査資料である、被後見人の経過・経歴、入出金履歴、生活日報を確認可能であることを手段とする。
【００１１】
さらに、本発明は、アクセス者が監査人の場合、監査資料の確認結果を、サーバ上に記憶出来ることを手段とする。
【００１２】
またさらに、本発明は、監査資料が、サーバ内の他の資料から管理部により生成された資料であり、期、月、日の範囲で生成可能であることを手段とする。
【００１３】
さらにまた、本発明は、アクセス者の閲覧履歴、入力履歴が、サーバに保存され、監査人が確認可能であることを手段とする。
【００１４】
またさらに、本発明は、監査資料が、監査人のアクセス時、又は、所定の時期に管理部により生成され、生成時に管理部は、監査資料の数値又は監査資料の数値に関連する数値から、合計検査値を生成することを手段とする。
【００１５】
そしてまた、本発明は、顧客情報として、顧客の写真、映像、音声を含む思い出情報を含み、位牌、墓石、納骨のいずれかに添付したＱＲコード（登録商標）を読み取ることによって、サーバ上の思い出情報にアクセス可能であることを手段とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る任意後見人業務システムによれば、後見人の報告業務の簡素化を行いつつ、後見人の業務の透明性を向上させることが可能であるという優れた効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る任意後見人業務システムの実施例の全体図である。
【図２】本発明に係る任意後見人業務システムの被後見人データ表である。
【図３】本発明に係る任意後見人業務システムのアクセス権限の表である。
【図４】本発明に係る任意後見人業務システムの監査資料の表である。
【図５】本発明に係る任意後見人業務システムの他の実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る任意後見人業務システムは、後見人の報告業務の簡素化を行いつつ、後見人の業務の透明性を向上し得ることを最大の特徴とする。
以下、本発明に係る任意後見人業務システムの実施例を、図面に基づいて説明する。
なお、本実施例で示される任意後見人業務システムの全体構成及び各部の構成は、下記に述べる実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内、即ち、同一の作用効果を発揮できる構成態様等の範囲内で変更することができるものである。
【実施例１】
【００１９】
図１から図４に従って、本発明を説明する。図１は、本発明の全体図を示す。図２は被後見人データ表を示す。図３はサーバへのアクセス権限の表を示す。図４は監査時の監査資料の表を示すものである。
任意後見人業務システム１は、任意後見人業務の効率を向上させ、後見人の業務の透明性を確保するものである。
【００２０】
任意後見人制度とは、あらかじめ契約を締結し選任しておいた任意後見人に、将来認知症や精神障害などで判断能力が不十分になったときに支援を受ける制度である。任意後見人を請け負う例として、市民後見人センター等がある。
本実施例に係る任意後見人とは、広義に顧客が被後見人となる以前や顧客死亡後の業務を含む意味として使用される。例えば、対象者が認知症等になった場合に生活、財産管理を代行する任意後見人契約に基づく後見業務だけでなく、契約者の死後の葬儀、納骨、永代供養を行う死後事務委任契約に基づく業務や、死後の遺産分配執行、相続人への手続きを行う遺言執行に係る業務も含まれる。
任意後見人の契約は、将来、認知症等になった場合、財産管理等に不安を感じる人が、健康なうちに、契約することが多い。契約は、顧客である対象者と後見人センターとで行われる。
認知症等で、顧客の判断能力が低下した場合、契約により、後見人センター職員が後見人となり、顧客が被後見人となる。後見人は、取引銀行、信託会社等に指示を出し、各費用への支払いや、財産の管理を行う。
監査人は、後見人の業務内容を定期的に監査し、不正が無いかを確認する。
【００２１】
本任意後見人業務システムは、後見人業務のうち、情報管理、情報アクセスに関わる部分に特化している。
任意後見人業務システム１は、管理部１０とサーバ３０とから構成されている。任意後見人業務システム１は、顧客４０との契約情報、被後見人５３の基本情報、生活情報、金銭情報を記憶、更新し、アクセス者に、適切な情報を開示するものである。
【００２２】
管理部１０は、情報の入出力を管理する部分である。情報は、サーバ３０に送信し記憶させる。ネットサイト１１を持ち、インターネット９０を介して、様々なアクセス者に情報の開示、又はアクセス者から情報を取得する。
管理部１０は、顧客４０から契約、顧客情報を取得し、サーバ３０に記憶する。後見人センター２０から顧客４０との契約内容、契約に伴う情報を取得して記憶する。後見人センター２０からは、サーバ３０の内容が確認可能である。
後見人５２からの、被後見人５３についての日々の情報も管理部１０を介してサーバ３０に記憶される。
また、管理部１０は、サーバ３０内の情報から、監査資料を自動作成することが出来る。自動作成された資料は、サーバ３０内に記憶される。
【００２３】
ネットサイト１１は、インターネット９０上からサーバ３０にアクセスするための入り口である。インターネット９０を介して、色々な人からのアクセスが可能である。しかし、サーバ３０には重要な個人情報が多く含まれることから、ＩＤによって、アクセス出来る範囲を設定する。アクセスする人のＩＤと、サーバ３０内のアクセス権限データ３２の内容から、アクセス者の権限を特定し、アクセスする範囲を制限する。
アクセス範囲を変化させることによって、後見人から友人・知人まで、個人情報の漏えいを防ぎながら、必要な情報を取得することが出来る。
【００２４】
サーバ３０は、任意後見人業務システム１に関する情報を一元的に記憶する部分である。サーバ３０には、主に被後見人データ３１、アクセス権限データ３２、監査資料データ３３が記憶される。また、被後見人の日々の情報も記憶される。
被後見人データ３１は、被後見人５３の基本情報と日々の生活、金銭についての情報、担当する後見人等の情報である。生活に関わる情報は、被後見人となった時点から逐次記憶、更新される。記憶、更新は、主に、インターネット９０を介して、後見人５２によって行われる。
【００２５】
アクセス権限データ３２は、アクセス者ごとの開示範囲を設定するための情報である。後見人５２であれば、基本的に必要なすべての項目の読み書きを可能にする必要がある。逆に、友人・知人等であれば、被後見人の一般的な情報のみ確認できれば十分である。
【００２６】
ただ、必要最小限の開示のみにしてしまうと、情報の透明性が低くなる。例えば、監査人、税理士、取引銀行は、被後見人の金銭の動きの不自然な動きが無いか確認すればいいので、被後見人の行動記録等は、開示不要とも考えられる。しかし、被後見人の行動記録等を、監査人、税理士、取引銀行等が確認出来るようにすることで、後見人が、不正な行動記録を記載しても、発見、指摘できる。また、後見人も開示されていることを認識し、不正等の抑止力となる。このように、情報の開示範囲を適切に広くすることで、情報の透明性を向上させることが出来る。
【００２７】
監査資料データ３３は、監査人５０が監査を行う際の手助けとなる資料データである。監査資料データ３３は、サーバ３０内の情報から、所定の期間の金銭情報を抽出している。被後見人５３のために後見人５２が行った金銭の流れに問題無いか確認するためのものである。資料データの生成は、日、月、期ごとに生成されてもいいし、監査人５０が、確認する時点で生成されても良い。
【００２８】
図２に沿って、被後見人データについて説明する。被後見人データ表Ｔ１００は、主に契約時に確定する情報である。一例として、２名のデータを挙げている。Ｎｏ１の会員の情報について、項目ごとに説明する。会員番号は、顧客４０と後見人センター２０との間で契約がされた際の連番である。ＩＤは、インターネット９０を通して、情報を確認する際の番号である。１００−で始まるので、被後見人としてアクセス出来る。
氏名、住所、電話番号、顔写真、家族構成は、一般的な個人情報である。月額収入、月額支出は、後見人の業務時の金銭の流れの目安となるものである。財産金額は、相続時の対応の目安となる。契約内容は、顧客４０と後見人センター２０との間で結ばれた契約の内容である。死亡までの契約である任意後見と、死亡後の対応も可能な死後事務委任、遺言執行等もある。
【００２９】
葬式等のため、葬儀会社、菩提寺も記憶している。ＱＲ用画像データは、被後見人５３の写真である。友人・知人等が、被後見人５３の写真を確認したり、死亡後は、懐かしんだりするために、所定のアクセスに対して表示する。
後見人、監査人、税理士、取引銀行、近親者の名前、ＩＤを記憶している。本被後見人５３に対応する後見人がアクセスしているか否かは、このＩＤデータと照合することで、判断する。
この被後見人データ３１を基準として、アクセス権限確認、監査資料の作成が行われる。
【００３０】
図３に沿って、アクセス権限について説明する。Ｔ２００は、アクセス者の区分ごとの情報の読み出し、書き込みの可否の表である。Ｗは、書き込み、読み出しとも可能であることを示す。Ｒは、権限上読み出しを可能とするものである。書き込みは出来ない。ｒは、権限上、読み出しの必要が無い、又は低いが、情報の透明性を向上させるために読み出し可能としているものである。×は、アクセス不可である。
アクセスの権限の区分として、監査人５０、後見人５２、被後見人５３、近親者５４、取引銀行５５、税理士５１、友人・知人５６がある。それぞれの区分は、ＩＤによって、アクセス時に自動的に判別される。例えば、被後見人５３は、ＩＤが１００−から始まるので、アクセス時に被後見人５３であることが分かる。他の区分も同様である。
【００３１】
各項目を確認すると、後見人５２は、管理する立場であるので、ほとんどの項目について書き込み可能である。監査承認は、監査人５０の特権であり、契約情報は、契約締結時から変更されることは無いので、読み出しのみである。
被後見人５３は、管理される立場であるので、読み出しも不要と思われるが、認知機能が低下してもある程度把握できる場合もある。また、透明性を向上させる意味からも各項目の読み出し可能としている。もし、誤り等が発見されれば、所定の手続きで訂正依頼を行う。近親者５４も透明性を向上させるため読み出し可能としている。
【００３２】
誤り発見の通知が、管理部１０にされた場合、発信者の権限以上の訂正依頼の場合は、訂正を拒否しなければならない。例えば、友人・知人５６から、被後見人５３の資産についての訂正依頼があれば、個人情報に関わる部分であり、不当な訂正の可能性が高い。
そこで、管理部は、通知者の権限と訂正項目の属性に応じて、修正の可否を判断することで、不当な訂正依頼を排除することが出来る。
【００３３】
監査人５０は、所定期間の入出金履歴などのお金の流れを確認する必要がある。また、監査の承認は、監査人５０のみ書き込み可能である。
税理士５１は、金銭の記載情報の正確性の確認のほか、顧客の税務申告関係の確認を行う必要がある。
取引銀行５５は、定額送金システムにより被後見人の預貯金から後見人に毎月送金を行っているため、出金情報を見て、正確に送金内容が記載・反映されているか、あるいは、正確に使われているかなどを確認する必要がある。
このように、監査人５０、税理士５１、取引銀行５５とも、被後見人の経過・経歴、入出金履歴、生活日報等の情報は基本的には不要であるが、相互確認の意味で、読み出し可能としている。
友人・知人５６については、一般的な内容のみ知ることが出来るように、顔写真、略歴のみ読み出し可能としている。他の項目を読み出し可能とすると、第三者への個人情報の漏えいとなるためである。
【００３４】
図１、図２、図３に沿って、情報アクセスの動作を説明する。監査人５０が後見人５２の監査のためにアクセスする。ＩＤの前半が３００−であることから、監査人であることが判明し、被後見人データ３１のデータに記載の監査人５０とＩＤが一致することで、被後見人坂本進に関する監査人であることが確定する。被後見人データ３１に対して、監査人としてアクセスの権限が付与される。監査人として必要な情報以外に付帯的な情報である行動記録等も確認出来る。
アクセス者が取引銀行５５の場合も同様に、ＩＤの前半が５００−であることから、取引銀行であることが判明し、被後見人データ３１の取引銀行５５とＩＤが一致していることで、被後見人坂本進に関する取引銀行であることが確定する。被後見人データ３１に対して、取引銀行５５としてアクセスの権限が付与される。取引銀行として必要な情報以外に付帯的な情報である行動記録等も確認出来る。
【００３５】
このように、実際の監査人５０とは別に、取引銀行５５、税理士５１、近親者５４が、ほとんどの情報にアクセスすることが出来るので、情報の透明性が向上する。結果として、皆で監査・牽制しあうことで、不正防止に役立てることが出来る。
【００３６】
また、各アクセス者の入力履歴と閲覧履歴を残すことで、不正アクセスや不正管理、データ改ざんへの抑止力とすることが出来る。例えば、後見人５２の入力回数が異常に多い場合は、不正の有無の確認を行う等である。
【００３７】
また、本発明によって、監査人に対して紙媒体による報告が不要となり、監査人もクラウド上で確認出来るので、移動の必要がなく、便利である。
【００３８】
また、アクセス者の特定として、ＩＤの例を説明したが、それ以外に、パスワード、指紋、顔、網膜スキャン等で行ってもよい。指紋、顔、網膜スキャンで、アクセス者の特定を行う場合は、アクセス者が、ＩＤ等を打ち込む必要が無いので便利である。
【００３９】
図４に沿って、監査人５０への監査資料について説明する。
監査人への報告は、所定期間に、何に幾ら使ったかという入出金履歴などのお金の流れを報告するものである。Ｔ３００は、監査資料の一例である。サーバ３０内のデータから、一定の期間の金銭の動きをまとめたものである。期間は、１日、１週間、１カ月、６カ月、１年等が、考えられる。本例では、１カ月の期間としている。
【００４０】
監査資料は、サーバ３０内の収入、支出の情報、被後見人データ３１、前の期間の監査資料から生成される。通常、これらの情報は、複数のファイル等に分散しており、後見人５２は、監査の期間に合わせて、資料を生成しなければならない。これらの情報は監査上重要であり、誤りは許されないし、監査までに速やかに生成しなければならないので、監査人５０にとって煩雑である。
【００４１】
監査資料表Ｔ３００は、被後見人と後見人の氏名が記載され、大項目として、収入、支出、銀行預貯金、合計検査値、認証がある。収入、支出については、当月の計算結果と、参考値として前月の値と、一部、契約時に設定された予測値を記載している。
例えば、当月の通信費（Ｔ３０１）は、９，１００円で前月の２，４００円よりも大きく、要確認事項となる。
【００４２】
合計検査値は、各項目の金額を所定の方法で計算した値である（Ｔ３０２）。１つの項目でも変更されると合計検査値は変化する。そのため、合計検査値のみを記憶、確認することで、過去の値が改ざんされているか否かを確認することが出来る。
合計検査値計算の一例としては、合計額も含めたすべての数字について、２ケタ単位で合算する。その際、各項目ごとに所定の係数を掛ける。この合算値を合計検査値とする。
【００４３】
例えば、水道代  ２，５５０円、電気代４，５００で合計７，０５０の場合、
水道代の係数を１、電気代の係数を２とすると、
（２５＋５０）×１＋（４５＋００）×２＋（７０＋５０）＝２８５  −（１）
となり、合計検査値は２８５である。
水道代を２，０００円、電気代を５，０５０円、合計を７，０５０とする改ざんが行われた場合、合計検査値は、
（２５＋００）×１＋（５０＋５０）×２＋（７０＋５０）＝３４５  −（２）
計算結果から、３４５となり、各項目を確認するまでもなく、改ざんされたことが確認出来る。
他に、チェックサム、ハッシュ関数等を用いる方法でもよい。
【００４４】
監査完了後、監査人５０は、ネットワーク上で、認証済みとすることで、サーバ３０の監査資料データ３３の認証項目（Ｔ３０３）に書き込みが出来、監査が完了する。
【００４５】
このように、本発明により、監査ごとに、速やかに、誤りなく、監査資料を作成することが自動で行われるので、後見人の報告業務の簡素化を行うことが出来る。
【実施例２】
【００４６】
他の実施例について図５を用いて説明する。実施例１と同様の部分は省略する。図５（ａ）は、任意後見人業務システムに、ＱＲコード（登録商標）の読み取り機能を持つ携帯端末を用いる例を示す図である。図５（ｂ）、図５（ｃ）は、ＱＲコード（登録商標）を設置する例を示す図である。
実施例１によって、任意後見人業務システムの透明性を向上させることが出来る。そこへ、システムへの新たなアクセス方法を用いることで、システムの有用性を更に向上させることが出来る。
【００４７】
実施例１のシステムに携帯端末６０が追加されている（図５（ａ））。携帯端末６０は、スマートフォン等の携帯端末であり、インターネット９０を介して、ホームページ等を見る機能を持つ。また、カメラを持ち、ＱＲコード（登録商標）を撮影することで、ＱＲコード（登録商標）に埋め込まれたＵＲＬを抽出することが出来、そのＵＲＬが示すホームページを表示することが出来る。
骨壷８０は、一般的な骨壷であり、その表面にＱＲコード（登録商標）７０を貼付している。ＱＲコード（登録商標）７０は、長期間維持出来る耐久性があり、劣化の少ない材料を用いると好適である。
ＱＲコード（登録商標）７０には、例えば、故人のプロフィールを表示するＵＲＬが埋め込まれている。
【００４８】
システムの動きを説明する。近親者等が、骨壷８０に貼付されたＱＲコード（登録商標）７０を携帯端末６０で撮影する。携帯端末６０が、ＱＲコード（登録商標）７０を認識して、ＱＲコード（登録商標）７０内のＵＲＬを抽出する。ＵＲＬは、故人ごとに異なるアドレスとなっている。近親者等が、ＵＲＬを選択すると、携帯端末６０の表示部６１には、インターネット９０を介して、ネットサイト１１内の故人専用のホームページが表示される。故人が、坂本進さんであれば、坂本進さんの画像データ（図２Ｔ１０３)やプロフィールが表示される。
近親者等は、携帯端末６０の表示部６１を見ることで、容易に、故人を懐かしむことが出来る（図５（ａ））。
【００４９】
また、ＱＲコード（登録商標）７０を墓石８２に貼付することで、墓参りをする友人・知人に対するサービスとすることが出来る（図５（ｂ））。墓参りをする友人・知人は、墓石に貼付されたＱＲコード（登録商標）７０を携帯端末６０で撮影し、ＵＲＬを取得し、ホームページにアクセスすることで、故人の画像データやプロフィールを確認出来、容易に、故人を懐かしむことが出来る。
【００５０】
また、墓誌８３にＱＲコード（登録商標）７０を貼付することも出来る（図５（ｃ））。１つの墓石に複数の故人が供養されている場合でも、故人ごとにＱＲコード（登録商標）７０を貼付することができるので、容易に故人を懐かしむことが出来る。
【００５１】
このように、様々なものに、故人に関連するＱＲコード（登録商標）７０を添付することで、容易に、故人を懐かしむことが出来、故人を身近に感じることができる。
【００５２】
また、ホームページ内に、後見人センター２０の広告等を載せることで、より多くの人に、後見人センター２０の存在を認識してもらうことも出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係る任意後見人業務システムは、任意後見人業務の透明性の向上、及び、後見人の作業負担の軽減について有用なシステムを提供し得るものである。したがって、本発明に係る「任意後見人業務システム」の産業上の利用可能性は大きいものと思料する。
【符号の説明】
【００５４】
１    任意後見人業務システム
１０    管理部
１１    ネットサイト
２０    後見人センター
３０    サーバ
３１    被後見人データ
３２    アクセス権限データ
３３    監査資料データ
４０    顧客
５０    監査人
５１    税理士
５２    後見人
５３    被後見人
５４    近親者
５５    取引銀行
５６    友人・知人
６０    携帯端末
６１    表示部
７０    ＱＲコード（登録商標）
８０    骨壷
８２    墓石
８３    墓誌
９０    インターネット
Ｔ１００    被後見人データ表
Ｔ１０１    後見人欄
Ｔ１０２    監査人欄
Ｔ１０３    ＱＲ用画像データ欄
Ｔ２００    アクセス権限表
Ｔ２０１    行動記録欄
Ｔ３００    監査資料表
Ｔ３０１    通信費欄
Ｔ３０２    合計検査値欄
Ｔ３０３    認証欄
【図１】
0006978790.tif 000002
【図２】
0006978790.tif 000003
【図３】
0006978790.tif 000004
【図４】
0006978790.tif 000005
【図５】
0006978790.tif 000006