(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理炉内に並列に配置され且つ回転駆動される複数本の搬送ローラ上において、被処理材料を載置した状態で搬送される矩形箱状の熱処理容器のうち前記熱処理容器の搬送方向に直交する直交方向に隣接する熱処理容器を相互に連結するための熱処理容器の連結具であって、
前記熱処理容器よりも小さい板状本体と、
前記板状本体の前記直交方向に離隔した位置からそれぞれ一体的に突設され、前記直交方向に隣接する熱処理容器のうちの一方の熱処理容器に形成された側壁のうちの他方の熱処理容器側に位置する一方の側壁と、前記他方の熱処理容器に形成された側壁のうち前記一方の側壁に対向する他方の側壁と、にそれぞれ係合する一対の係合突起と、
前記板状本体の前記一対の係合突起の間から前記一方の側壁と前記他方の側壁との間に挟まれるように突設され、前記直交方向に隣接する熱処理容器間に隙間を形成する前記搬送方向に長手状のスペーサ突起と、を含む
ことを特徴とする熱処理容器の連結具。
【請求項２】
前記一対の係合突起および前記スペーサ突起は、前記搬送方向に長手状であって互いに平行である
ことを特徴とする請求項１の熱処理容器の連結具。
【請求項３】
前記一対の係合突起は、前記一方の側壁の端部と前記他方の側壁の端部とに係合する
ことを特徴とする請求項１または２の熱処理容器の連結具。
【請求項４】
前記連結具の連結状態において、
前記板状本体は、前記一方の側壁および前記他方の側壁に沿って伸びる長板であり、
前記一対の係合突起のうちの一方は、前記長板の前記一方の熱処理容器側に位置する側縁部から前記一方の側壁に対向するように突設された長手状の突起であり、
前記一対の係合突起のうちの他方は、前記長板の前記他方の熱処理容器側に位置する側縁部から前記他方の側壁に対向するように突設された長手状の突起である
ことを特徴とする請求項１または２の熱処理容器の連結具。
【請求項５】
前記板状本体の両側縁部のうち前記一対の係合突起が突設されていない側縁部から前記一対の係合突起の突設方向と同じ方向に突設され、前記一対の係合突起との間に前記熱処理容器の側壁の厚みより大きい間隔を隔てて位置するずれ止め突起を、含む
ことを特徴とする請求項３の熱処理容器の連結具。
【請求項６】
熱処理炉内に並列に配置され且つ回転駆動される複数本の搬送ローラ上において、被処理材料を載置した状態で搬送される矩形箱状の熱処理容器のうち前記熱処理容器の搬送方向に直交する直交方向に隣接する熱処理容器を、連結具を用いて相互に連結する熱処理容器の連結方法であって、
前記連結具は、
前記熱処理容器よりも小さい板状本体と、
前記板状本体の前記直交方向に離隔した位置からそれぞれ一体的に突設され、前記直交方向に隣接する熱処理容器のうちの一方の熱処理容器に形成された側壁のうちの他方の熱処理容器側に位置する一方の側壁と、前記他方の熱処理容器に形成された側壁のうち前記一方の側壁に対向する他方の側壁と、にそれぞれ係合する一対の係合突起と、
前記板状本体の前記一対の係合突起の間から前記一方の側壁と前記他方の側壁との間に挟まれるように突設され、前記直交方向に隣接する熱処理容器間に隙間を形成する前記搬送方向に長手状のスペーサ突起と、を含む
ことを特徴とする熱処理容器の連結方法。
【請求項７】
熱処理炉内に並列に配置され且つ回転駆動される複数本の搬送ローラ上において、被処理材料を載置した状態で搬送される矩形箱状の熱処理容器のうち前記熱処理容器の搬送方向に直交する直交方向に隣接する熱処理容器を相互に連結する熱処理容器の連結具を用いた熱処理方法であって、
前記連結具は、
前記熱処理容器よりも小さい板状本体と、
前記板状本体の前記直交方向に離隔した位置からそれぞれ一体的に突設され、前記直交方向に隣接する熱処理容器のうちの一方の熱処理容器に形成された側壁のうちの他方の熱処理容器側に位置する一方の側壁と、前記他方の熱処理容器に形成された側壁のうち前記一方の側壁に対向する他方の側壁と、にそれぞれ係合する一対の係合突起と、
前記板状本体の前記一対の係合突起の間から前記一方の側壁と前記他方の側壁との間に挟まれるように突設され、前記直交方向に隣接する熱処理容器間に隙間を形成する前記搬送方向に長手状のスペーサ突起と、を含む
ことを特徴とする熱処理容器の連結具を用いた熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱処理炉内に配置された複数本の搬送ローラ上において搬送方向に搬送される矩形箱状の熱処理容器のうち前記搬送方向に直交する方向に隣接する熱処理容器を相互に連結するための熱処理容器の連結具に関し、前記熱処理容器同士の進行のばらつきを抑制しつつ前記熱処理炉内の雰囲気の循環が悪化することを抑制する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱処理炉内に並列に配置され且つ回転駆動される複数本の搬送ローラ上で搬送方向に搬送される被焼成品おいて、前記被焼成品が前記搬送方向に直交する方向に複数配置されたものが知られている。例えば、特許文献１に記載されたものがそれである。ところで、特許文献１では、例えば、前記搬送ローラの自重および前記被焼成品の荷重によって前記搬送ローラの中央部が下方に撓むことにより、前記搬送方向に搬送される前記被焼成品のうち中央部の被焼成品が両側の被焼成品よりも進行が遅れ、炉出口における自動搬出に支障が出るという問題があった。また、特許文献１において、前記被焼成品にかえて被処理材料が載置された矩形箱状の熱処理容器を使用することが考えられるが、前記搬送方向に直交する方向に複数配置された前記熱処理容器が搬送されると、上記と同様に、中央部の熱処理容器が両側の熱処理容器に対して進行が遅れるという問題、すなわち熱処理容器同士の進行がばらつくという問題が発生すると考えられる。前記熱処理容器同士の進行がばらつくと、例えば、前記熱処理炉の出口に設けられたシャッタを開いている状態が長くなるので、前記熱処理炉内に外気の流入が多くなるという問題等が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６１−４３１９８号公報
【特許文献２】実公昭４３−７１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これに対して、特許文献２に示すような熱処理容器の連結具が知られている。特許文献２の熱処理容器の連結具は、隣接する矩形箱状の熱処理容器をそれぞれ連結するとともに隣接する熱処理容器の開口をそれぞれ塞ぐ蓋状の連結具である。このため、前記搬送方向に直交する方向に隣接する前記熱処理容器に前記蓋状の連結具を使用すると、前記蓋状の連結具によって隣接する熱処理容器の相対移動が拘束されるので、熱処理容器同士の進行のばらつきを抑制することができる。しかしながら、上記のような前記蓋状の連結具は、隣接する熱処理容器の開口をそれぞれ塞ぐだけでなく隣接する熱処理容器との間の空間も塞いでしまうので、熱処理中の熱処理炉内において熱処理容器の上下の雰囲気の循環が悪くなって、例えば被処理材料を熱処理する処理効率が悪くなってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、熱処理容器同士の進行のばらつきを抑制しつつ熱処理炉内の雰囲気の循環が悪化することを抑制できる熱処理容器の連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の要旨とするところは、（ａ）熱処理炉内に並列に配置され且つ回転駆動される複数本の搬送ローラ上において、被処理材料を載置した状態で搬送される矩形箱状の熱処理容器のうち前記熱処理容器の搬送方向に直交する直交方向に隣接する熱処理容器を相互に連結するための熱処理容器の連結具であって、（ｂ）前記熱処理容器よりも小さい板状本体と、（ｃ）前記板状本体の前記直交方向に離隔した位置からそれぞれ一体的に突設され、前記直交方向に隣接する熱処理容器のうちの一方の熱処理容器に形成された側壁のうちの他方の熱処理容器側に位置する一方の側壁と、前記他方の熱処理容器に形成された側壁のうち前記一方の側壁に対向する他方の側壁と、にそれぞれ係合する一対の係合突起と、（ｄ）前記板状本体の前記一対の係合突起の間から前記一方の側壁と前記他方の側壁との間に挟まれるように突設され、前記直交方向に隣接する熱処理容器間に隙間を形成する前記搬送方向に長手状のスペーサ突起と、を含むことにある。
【０００７】
また、第２発明の要旨とするところは、前記第１発明において、前記一対の係合突起および前記スペーサ突起は、前記搬送方向に長手状であって互いに平行であることにある。
【０００８】
また、第３発明の要旨とするところは、前記第１発明又は前記第２発明において、前記一対の係合突起は、前記一方の側壁の端部と前記他方の側壁の端部とに係合することにある。
【０００９】
また、第４発明の要旨とするところは、前記第１発明又は前記第２発明において、（ａ）前記連結具の連結状態において、（ｂ）前記板状本体は、前記一方の側壁および前記他方の側壁に沿って伸びる長板であり、（ｃ）前記一対の係合突起のうちの一方は、前記長板の前記一方の熱処理容器側に位置する側縁部から前記一方の側壁に対向するように突設された長手状の突起であり、（ｄ）前記一対の係合突起のうちの他方は、前記長板の前記他方の熱処理容器側に位置する側縁部から前記他方の側壁に対向するように突設された長手状の突起であることにある。
【００１０】
また、第５発明の要旨とするところは、前記第３発明において、前記板状本体の両側縁部のうち前記一対の係合突起が突設されていない側縁部から前記一対の係合突起の突設方向と同じ方向に突設され、前記一対の係合突起との間に前記熱処理容器の側壁の厚みより大きい間隔を隔てて位置するずれ止め突起を、含むことにある。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明の熱処理容器の連結具によれば、（ｂ）前記熱処理容器よりも小さい板状本体と、（ｃ）前記板状本体の前記直交方向に離隔した位置からそれぞれ一体的に突設され、前記直交方向に隣接する熱処理容器のうちの一方の熱処理容器に形成された側壁のうちの他方の熱処理容器側に位置する一方の側壁と、前記他方の熱処理容器に形成された側壁のうち前記一方の側壁に対向する他方の側壁と、にそれぞれ係合する一対の係合突起と、（ｄ）前記板状本体の前記一対の係合突起の間から前記一方の側壁と前記他方の側壁との間に挟まれるように突設され、前記直交方向に隣接する熱処理容器間に隙間を形成する前記搬送方向に長手状のスペーサ突起と、を含む。このため、前記熱処理容器同士の進行がばらつこうとすると、前記一方の熱処理容器に形成された前記一方の側壁或いは前記他方の熱処理容器に形成された前記他方の側壁が前記一対の係合突起に係合して前記直交方向に隣接する熱処理容器の相互の移動が規制されるので、前記熱処理容器同士の進行のばらつきを抑制することができる。また、前記一方の熱処理容器に形成された前記一方の側壁と前記他方の熱処理容器に形成された前記他方の側壁との間に前記スペーサ突起が挟まれることによって、前記一方の熱処理容器と前記他方の熱処理容器との接近が規制されて、前記直交方向に隣接する前記一方の熱処理容器と前記他方の熱処理容器との間に隙間が形成された状態で前記熱処理容器が前記熱処理炉内で搬送されるので、前記熱処理炉内の雰囲気の循環が悪化することを抑制できる。
【００１２】
第２発明の熱処理容器の連結具によれば、前記一対の係合突起および前記スペーサ突起は、前記搬送方向に長手状であって互いに平行である。このため、長手状の前記スペーサ突起によって前記一方の熱処理容器と前記他方の熱処理容器との接近を好適に規制することができる。
【００１３】
第３発明の熱処理容器の連結具によれば、前記一対の係合突起は、前記一方の側壁の端部と前記他方の側壁の端部とに係合する。このため、前記熱処理容器同士の進行がばらつこうとすると、前記一方の熱処理容器に形成された角部或いは前記他方の熱処理容器に形成された角部が前記一対の係合突起に当接して、前記直交方向に隣接する熱処理容器の相互の移動を好適に規制することができる。
【００１４】
第４発明の熱処理容器の連結具によれば、（ａ）前記連結具の連結状態において、（ｂ）前記板状本体は、前記一方の側壁および前記他方の側壁に沿って伸びる長板であり、（ｃ）前記一対の係合突起のうちの一方は、前記長板の前記一方の熱処理容器側に位置する側縁部から前記一方の側壁に対向するように突設された長手状の突起であり、（ｄ）前記一対の係合突起のうちの他方は、前記長板の前記他方の熱処理容器側に位置する側縁部から前記他方の側壁に対向するように突設された長手状の突起である。このため、前記直交方向に隣接する熱処理容器が相互に移動すると、前記一方の熱処理容器に形成された角部或いは前記他方の熱処理容器に形成された角部が前記一対の係合突起に当接して、前記直交方向に隣接する熱処理容器の相互の移動を好適に規制することができる。
【００１５】
第５発明の熱処理容器の連結具によれば、前記板状本体の両側縁部のうち前記一対の係合突起が突設されていない側縁部から前記一対の係合突起の突設方向と同じ方向に突設され、前記一対の係合突起との間に前記熱処理容器の側壁の厚みより大きい間隔を隔てて位置するずれ止め突起を、含む。このため、前記ずれ止め突起は、前記熱処理容器の側壁を前記一対の係合突起との間に挟むことにより、前記連結具のずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一例の連結具が好適に適用された連続搬送式の熱処理炉の概略構成を説明する斜視図である。
【図２】図１において直交方向に隣接する熱処理容器と熱処理容器とを連結する連結具を拡大した拡大図である。
【図３】図２に示された連結具を矢印Ａ方向から見た図である。
【図４】本発明の他の実施例（実施例２）の連結具の概略構成を説明する斜視図である。
【図５】本発明の他の実施例（実施例３）の連結具の概略構成を説明する斜視図である。
【図６】本発明の他の実施例（実施例４）の連結具の概略構成を説明する斜視図である。
【図７】図６において直交方向に隣接する熱処理容器と熱処理容器とを連結する連結具を拡大した拡大図である。
【図８】図７に示された連結具を矢印Ｂ方向から見た図である。
【図９】本発明の他の実施例（実施例５）の連結具の概略構成を説明する斜視図である。
【図１０】図９において直交方向に隣接する熱処理容器と熱処理容器とを連結する連結具を拡大した拡大図である。
【図１１】図１０に示された連結具を矢印Ｃ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比及び形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の一例の連結具１８が好適に適用された連続搬送式の熱処理炉１２の概略構成を説明する斜視図である。熱処理炉１２は、粉体状或いはペレット状の被処理材料１０を収容すなわち載置した熱処理容器１４を、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＣなどの耐熱性無機材料の焼結体である複数本の搬送ローラ１６によって連続的に且つ直線的にそれぞれ搬送して、所定の炉内雰囲気下例えば不活性ガス雰囲気下で熱処理容器１４内の被処理材料１０を所定温度で熱処理するローラハースキルンである。なお、熱処理炉１２は、図１に示すように、熱処理炉１２内に並列に且つ同間隔で配置された相互に同径の円柱状の搬送ローラ１６と、搬送ローラ１６をそれぞれ同期して回転駆動させる駆動装置（図示しない）と、を備えており、熱処理炉１２では、搬送ローラ１６上に配置された熱処理容器１４が一方向すなわち搬送方向Ｆ１に搬送されるようになっている。また、被処理材料１０は、例えば、電池材料であり、好ましくは、全固体電池の電極材料、リチウムイオン電池の電極材料である。
【００１９】
例えば、熱処理炉１２内では、図１に示すように、連結具１８によってそれぞれ搬送方向Ｆ１に直交する直交方向Ｆ２に隣接するように連結された熱処理容器１４が例えば４つ搬送方向Ｆ１に搬送されるようになっている。なお、図１に示す４つの熱処理容器１４は、それぞれ同じ形状すなわちそれぞれ矩形箱状であり、４つの熱処理容器１４は、それぞれ、ムライト・コーディエライト、ムライト、コーディエライト、アルミナ、スピネル、ＳｉＣ、チタン酸アルミニウムなどの耐熱性無機材料の焼結体から構成されている。連結具１８も例えば上記のような耐熱性無機材料の焼結体から構成されているので、連結具１８と熱処理容器１４との間の摩擦抵抗は大きい。また、直交方向Ｆ２は、搬送ローラ１６の長手方向であって搬送ローラ１６の軸線に対して平行であり、搬送方向Ｆ１は、搬送ローラ１６の軸線に対して直交している。
【００２０】
４つの熱処理容器１４は、図１に示すように、それぞれ、正方形状の底壁１４ａと、底壁１４ａの搬送方向Ｆ１側に立設された前壁（側壁）１４ｂと、底壁１４ａの搬送方向Ｆ１とは反対側に立設された後壁（側壁）１４ｃと、底壁１４ａの搬送方向Ｆ１に向かって右側に立設された右壁（側壁）１４ｄと、底壁１４ａの搬送方向Ｆ１に向かって左側に立設された左壁（側壁）１４ｅと、を一体に備えている。なお、前壁１４ｂ、後壁１４ｃ、右壁１４ｄ、左壁１４ｅの上面は、それぞれ、同じ平面内に形成されており、前壁１４ｂ、後壁１４ｃ、右壁１４ｄ、左壁１４ｅの上面は、それぞれ、底壁１４ａに対して平行である。また、熱処理容器１４には、前壁１４ｂ、後壁１４ｃ、右壁１４ｄ、および左壁１４ｅによって４つの角部１４ｆが形成されている。
【００２１】
ここで、図１に示された４つの熱処理容器１４を、熱処理容器１４Ａと、熱処理容器１４Ｂと、熱処理容器１４Ｃと、熱処理容器１４Ｄと、にそれぞれ区別して、連結具１８の構成を説明する。なお、熱処理容器１４Ａは、４つの熱処理容器１４のうち搬送方向Ｆ１に向かって最も左側に配置された熱処理容器１４である。また、熱処理容器１４Ｂは、熱処理容器１４Ａに対して直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４、すなわち熱処理容器１４Ａに対して搬送方向Ｆ１に向かって右側に配置された熱処理容器１４である。また、熱処理容器１４Ｃは、熱処理容器１４Ｂに対して搬送方向Ｆ１に向かって右側に配置された熱処理容器１４である。また、熱処理容器１４Ｄは、熱処理容器１４Ｃに対して搬送方向Ｆ１に向かって右側に配置された熱処理容器１４、すなわち４つの熱処理容器１４のうち搬送方向Ｆ１に向かって最も右側に配置された熱処理容器１４である。なお、４つの熱処理容器１４には、図１に示すように、熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとを連結する連結具１８と、熱処理容器１４Ｂと熱処理容器１４Ｃとを連結する連結具１８と、熱処理容器１４Ｃと熱処理容器１４Ｄとを連結する連結具１８と、が備えられており、それら３つの連結具１８はそれぞれ同じ形状である。以下において、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器（一方の熱処理容器）１４Ａと熱処理容器（他方の熱処理容器）１４Ｂとを相互に連結する連結具１８を用いて、連結具１８の構成を説明する。
【００２２】
連結具１８は、図１乃至図３に示すように、板状本体１８ａと、一対の係合突起１８ｂ、１８ｃと、スペーサ突起１８ｄと、を一体に含んでいる。図２は、図１において直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとを連結する連結具１８を拡大した拡大図であり、図３は、図２の連結具１８を矢印Ａ方向から見た図である。板状本体１８ａは、図１に示すように、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの底壁１４ａよりも大きさが充分に小さい例えは熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの一辺の長さよりも１／３以下の辺を有する正方形状の板状部材である。一対の係合突起１８ｂ、１８ｃのうちの一方の係合突起１８ｂは、図１乃至図３に示すように、板状本体１８ａから一体的に突設されており、係合突起１８ｂは、熱処理容器１４Ａに形成された前壁１４ｂ、後壁１４ｃ、右壁１４ｄ、左壁１４ｅのうち熱処理容器１４Ｂ側に位置する一方の側壁である右壁１４ｄに係合する。一対の係合突起１８ｂ、１８ｃのうちの他方の係合突起１８ｃは、図１乃至図３に示すように、板状本体１８ａから一体的に突設されており、係合突起１８ｃは、熱処理容器１４Ｂに形成された前壁１４ｂ、後壁１４ｃ、右壁１４ｄ、左壁１４ｅのうち熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄに対向する他方の側壁である左壁１４ｅに係合する。スペーサ突起１８ｄは、図１乃至図３に示すように、熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄと熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅとの間に挟まれるように、板状本体１８ａの一対の係合突起１８ｂ、１８ｃの間から突設されている。
【００２３】
一対の係合突起１８ｂ、１８ｃのうちの一方の係合突起１８ｂは、図１乃至図３に示すように、板状本体１８ａの熱処理容器１４Ａ側に位置する側縁部１８ｅから熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄに対向するように突設された搬送方向Ｆ１に長手状の突起である。一対の係合突起１８ｂ、１８ｃのうちの他方の係合突起１８ｃは、図１乃至図３に示すように、板状本体１８ａの熱処理容器１４Ｂ側に位置する側縁部１８ｆから熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅに対向するように突設された搬送方向Ｆ１に長手状の突起である。スペーサ突起１８ｄは、図１乃至図３に示すように、板状本体１８ａの一対の係合突起１８ｂ、１８ｃの間から熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄと熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅとの間に突設された搬送方向Ｆ１に長手状の突起である。
【００２４】
以上のように構成された熱処理炉１２では、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ同士の進行がばらつこうとすると、熱処理容器１４Ａに形成された右壁１４ｄ或いは熱処理容器１４Ｂに形成された左壁１４ｅが一対の係合突起１８ｂ、１８ｃに係合して、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの相互の移動が規制される。例えば、熱処理容器１４Ｂに対して熱処理容器１４Ａの進行が遅れようとすると、熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄが連結具１８の係合突起１８ｂに係合して、熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄと係合突起１８ｂとの間で生じる摩擦力によって熱処理容器１４Ｂに対する熱処理容器１４Ａの搬送方向Ｆ１の相対移動が規制される。なお、本実施例で用いられた熱処理容器１４や連結具１８は、多孔質の無機材料であり且つその表面はザラザラしているので、熱処理容器１４と連結具１８との間で発生する摩擦力が比較的大きい。また、熱処理容器１４Ａに形成された右壁１４ｄと熱処理容器１４Ｂに形成された左壁１４ｅとの間にスペーサ突起１８ｄが挟まれることによって、熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとの接近が規制されて、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとの間に隙間Ｓが形成された状態で熱処理容器１４Ａ、１４Ｂが熱処理炉１２内で搬送される。隙間Ｓによって熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの上下の雰囲気の循環が行われる。
【００２５】
上述のように、本実施例の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの連結具１８によれば、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂよりも小さい板状本体１８ａと、板状本体１８ａから一体的に突設され、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂのうちの一方の熱処理容器１４Ａに形成された側壁１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅのうちの他方の熱処理容器１４Ｂ側に位置する右壁１４ｄと、他方の熱処理容器１４Ｂに形成された側壁１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅのうち熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄに対向する左壁１４ｅと、にそれぞれ係合する一対の係合突起１８ｂ、１８ｃと、一方の熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄと他方の熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅとの間に挟まれるように、板状本体１８ａの一対の係合突起１８ｂ、１８ｃの間から突設されたスペーサ突起１８ｄと、を含む。このため、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ同士の進行がばらつこうとすると、熱処理容器１４Ａに形成された右壁１４ｄ或いは熱処理容器１４Ｂに形成された左壁１４ｅが一対の係合突起１８ｂ、１８ｃに係合して直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの相互の移動が規制されるので、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ同士の進行のばらつきを抑制することができる。また、熱処理容器１４Ａに形成された右壁１４ｄと熱処理容器１４Ｂに形成された左壁１４ｅとの間にスペーサ突起１８ｄが挟まれることによって、熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとの接近が規制されて、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとの間に隙間Ｓが形成された状態で熱処理容器１４Ａ、１４Ｂが熱処理炉１２内で搬送されるので、熱処理炉１２内の雰囲気の循環が悪化することを抑制できる。
【００２６】
また、本実施例の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの連結具１８によれば、一対の係合突起１８ｂ、１８ｃおよびスペーサ突起１８ｄは、搬送方向Ｆ１に長手状であって互いに平行である。このため、長手状のスペーサ突起１８ｄによって熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとの接近を好適に規制することができる。
【００２７】
また、本実施例の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの連結具１８によれば、連結具１８は、直交方向Ｆ２に隣接する少なくとも３つ以上の熱処理容器１４すなわち４つの熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄを連結するものである。このため、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ同士の進行がばらつき易い３つ以上の熱処理容器１４の進行のばらつきを好適に抑制することができる。
【００２８】
次に、本発明の他の実施例を説明する。尚、以下の説明において実施例相互に共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００２９】
図４は、本発明の連結具１８の他の適用例を説明する斜視図である。図４に示すように、熱処理炉１２において、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとを一対の連結具１８によって連結している点と、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ｂと熱処理容器１４Ｃとを一対の連結具１８によって連結している点と、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ｃと熱処理容器１４Ｄとを一対の連結具１８によって連結している点とが、示されている。
【実施例３】
【００３０】
図５は、本発明の連結具１８の他の適用例を説明する斜視図である。図５に示すように、熱処理炉１２において、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとが１個の連結具１８を用いて連結された状態で搬送方向Ｆ１に搬送されている点が示されている。
【実施例４】
【００３１】
図６は、本発明の他の実施例の連結具２０２の適用例を説明する斜視図である。図６に示すように、連結具２０２の形状が異なる点で相違しており、その他は、実施例１の熱処理炉１２と略同じである。なお、４つの熱処理容器１４には、図６に示すように、熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとを連結する一対の連結具２０２と、熱処理容器１４Ｂと熱処理容器１４Ｃとを連結する一対の連結具２０２と、熱処理容器１４Ｃと熱処理容器１４Ｄとを連結する一対の連結具２０２と、が備えられており、それら一対の連結具２０２はそれぞれ同じ形状である。以下において、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器（一方の熱処理容器）１４Ａと熱処理容器（他方の熱処理容器）１４Ｂとを相互に連結する一対の連結具２０２を用いて、一対の連結具２０２の構成を説明する。また、一対の連結具２０２は、実施例１の連結具１８と同様の耐熱性無機材料の焼結体から構成されている。
【００３２】
連結具２０２は、図６乃至図８に示すように、板状本体２０２ａと、一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃと、スペーサ突起２０２ｄと、ずれ止め突起２０２ｇと、を一体に含んでいる。なお、図７は、図６において直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとを連結する一対の連結具２０２のうちの一方を拡大した拡大図であり、図８は、図７の連結具２０２を矢印Ｂ方向から見た図である。板状本体２０２ａは、図６に示すように、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの底壁１４ａよりも大きさが充分に小さい例えは直交方向Ｆ２に伸びる長方形状の板状部材である。一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃのうちの一方の係合突起２０２ｂは、図７および図８に示すように、板状本体２０２ａの角部２０２ｅから角柱状に一体的に突設されている。係合突起２０２ｂは、図６に示すように、熱処理容器１４Ａに形成された前壁１４ｂ、後壁１４ｃ、右壁１４ｄ、左壁１４ｅのうち熱処理容器１４Ｂ側に位置する一方の側壁である右壁１４ｄの前壁１４ｂ側の端部に係合、すなわち熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄと前壁１４ｂとの間に形成された角部１４ｆに係合している。一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃのうちの他方の係合突起２０２ｃは、図７および図８に示すように、板状本体２０２ａの角部２０２ｆから角柱状に一体的に突設されている。係合突起２０２ｃは、図６に示すように、熱処理容器１４Ｂに形成された前壁１４ｂ、後壁１４ｃ、右壁１４ｄ、左壁１４ｅのうち熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄに対向する他方の側壁である左壁１４ｅの前壁１４ｂ側の端部に係合、すなわち熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅと前壁１４ｂとの間に形成された角部１４ｆに係合している。スペーサ突起２０２ｄは、図６乃至図８に示すように、熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄと熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅとの間に挟まれるように、板状本体２０２ａの一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃの間から突設されている。スペーサ突起２０２ｄは、搬送方向Ｆ１に長手状である。ずれ止め突起２０２ｇは、板状本体２０２ａの両側縁部のうちの一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃが突設されていない側縁部から一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃの突設方向と同じ方向に突設され、長手方向の中央部がスペーサ突起２０２ｄと連結されている。ずれ止め突起２０２ｇと一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃとの間には、前壁１４ｂ、後壁１４ｃの厚みよりも大きい間隔が設けられている。
【００３３】
以上のように構成された連結具２０２では、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ同士の進行がばらつこうとすると、熱処理容器１４Ａに形成された角部１４ｆ或いは熱処理容器１４Ｂに形成された角部１４ｆが連結具２０２の一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃに当接して、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの相互の移動が規制される。例えば、熱処理容器１４Ｂに対して熱処理容器１４Ａの進行が遅れようとすると、熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄと前壁１４ｂとの間に形成された角部１４ｆが連結具２０２の係合突起２０２ｂに当接することによって、熱処理容器１４Ｂに対する熱処理容器１４Ａの移動が規制される。また、熱処理容器１４Ａに形成された右壁１４ｄと熱処理容器１４Ｂに形成された左壁１４ｅとの間にスペーサ突起２０２ｄが挟まれることによって、熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとの接近が規制されて、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとの間に隙間Ｓが形成された状態で熱処理容器１４Ａ、１４Ｂが熱処理炉１２内で搬送される。また、ずれ止め突起２０２ｇは、前壁１４ｂ、後壁１４ｃを一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃとの間に挟むことにより連結具２０２のずれを防止している。また、ずれ止め突起２０２ｇは、前壁１４ｂ、後壁１４ｃよりも外側に位置しているので、搬送方向Ｆ１に隣接する他の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂとの間に隙間を形成し炉内雰囲気の上下の循環を確保するようになっている。
【００３４】
上述のように、本実施例の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの連結具２０２によれば、一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃは、熱処理容器１４Ａに形成された右壁１４ｄの端部と熱処理容器１４Ｂに形成された左壁１４ｅの端部とに係合する。このため、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ同士の進行がばらつこうとすると、熱処理容器１４Ａに形成された角部１４ｆ或いは熱処理容器１４Ｂに形成された角部１４ｆが一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃに当接して、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの相互の移動を好適に規制することができる。
【００３５】
また、本実施例の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの連結具２０２によれば、板状本体２０２ａの両側縁部のうち一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃが突設されていない側縁部から一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃの突設方向と同じ方向に突設され、一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃとの間に熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの前壁１４ｂ、後壁１４ｃの厚みより大きい間隔を隔てて位置するずれ止め突起２０２ｇを、含む。このため、ずれ止め突起２０２ｇは、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの前壁１４ｂ、後壁１４ｃを一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃとの間に挟むことにより、連結具２０２のずれを防止することができる。
【実施例５】
【００３６】
図９は、本発明の他の実施例の連結具３０２の適用例を説明する斜視図である。本実施例の４つの熱処理容器１４には、図９に示すように、熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとを連結する連結具３０２と、熱処理容器１４Ｂと熱処理容器１４Ｃとを連結する連結具３０２と、熱処理容器１４Ｂと熱処理容器１４Ｃとを連結する連結具３０２と、が備えられており、それら３つの連結具３０２はそれぞれ同じ形状である。以下において、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器（一方の熱処理容器）１４Ａと熱処理容器（他方の熱処理容器）１４Ｂとを相互に連結する連結具３０２を用いて、連結具３０２の構成を説明する。また、連結具３０２は、実施例１の連結具１８と同様の耐熱性無機材料の焼結体から構成されている。
【００３７】
連結具３０２は、図９乃至図１１に示すように、板状本体３０２ａと、一対の係合突起３０２ｂ、３０２ｃと、スペーサ突起３０２ｄと、を一体に含んでいる。なお、図１０は、図９において直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとを連結する連結具３０２を拡大した拡大図であり、図１１は、図１０の連結具３０２を矢印Ｃ方向から見た図である。板状本体３０２ａは、図９に示すように、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの底壁１４ａよりも大きさが僅かに小さい例えば搬送方向Ｆ１に伸びる長方形状の板状部材、すなわち熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄおよび熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅに沿って伸びる長板である。一対の係合突起３０２ｂ、３０２ｃのうちの一方の係合突起３０２ｂは、図１０および図１１に示すように、板状本体３０２ａから一体的に突設されており、係合突起３０２ｂは、図９に示すように、熱処理容器１４Ａに形成された前壁１４ｂ、後壁１４ｃ、右壁１４ｄ、左壁１４ｅのうち熱処理容器１４Ｂ側に位置する一方の側壁である右壁１４ｄに係合する。一対の係合突起３０２ｂ、３０２ｃのうちの他方の係合突起３０２ｃは、図１０および図１１に示すように、板状本体３０２ａから一体的に突設されており、係合突起３０２ｃは、図９に示すように、熱処理容器１４Ｂに形成された前壁１４ｂ、後壁１４ｃ、右壁１４ｄ、左壁１４ｅのうち熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄに対向する他方の側壁である左壁１４ｅに係合する。スペーサ突起３０２ｄは、図９乃至図１１に示すように、熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄと熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅとの間に挟まれるように、板状本体３０２ａの一対の係合突起３０２ｂ、３０２ｃの間から突設されている。
【００３８】
一対の係合突起３０２ｂ、３０２ｃのうちの一方の係合突起３０２ｂは、図９乃至図１１に示すように、板状本体３０２ａの熱処理容器１４Ａ側に位置する側縁部３０２ｅから熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄに対向するように突設された搬送方向Ｆ１に長手状の突起である。一対の係合突起３０２ｂ、３０２ｃのうちの他方の係合突起３０２ｃは、図９乃至図１１に示すように、板状本体３０２ａの熱処理容器１４Ｂ側に位置する側縁部３０２ｆから熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅに対向するように突設された搬送方向Ｆ１に長手状の突起である。スペーサ突起３０２ｄは、図９乃至図１１に示すように、板状本体３０２ａの一対の係合突起３０２ｂ、３０２ｃの間から熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄと熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅとの間に突設された搬送方向Ｆ１に長手状の突起である。
【００３９】
例えば、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ同士の進行がばらつこうとすると、熱処理容器１４Ａに形成された右壁１４ｄ或いは熱処理容器１４Ｂに形成された左壁１４ｅが一対の係合突起３０２ｂ、３０２ｃに係合して、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの相互の移動が規制される。例えば、熱処理容器１４Ｂに対して熱処理容器１４Ａの進行が遅れようとすると、熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄが連結具３０２の係合突起３０２ｂに係合して、熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄと係合突起３０２ｂとの間で生じる摩擦力によって熱処理容器１４Ｂに対する熱処理容器１４Ａの移動が規制される。また、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂが相互に移動すると、熱処理容器１４Ａに形成された角部１４ｆ或いは熱処理容器１４Ｂに形成された角部１４ｆが一対の係合突起３０２ｂ、３０２ｃに当接する。また、熱処理容器１４Ａに形成された右壁１４ｄと熱処理容器１４Ｂに形成された左壁１４ｅとの間にスペーサ突起３０２ｄが挟まれることによって、熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとの接近が規制されて、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとの間に隙間Ｓが形成された状態で熱処理容器１４Ａ、１４Ｂが熱処理炉１２内で搬送される。
【００４０】
上述のように、本実施例の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの連結具３０２によれば、連結具３０２の連結状態において、板状本体３０２ａは、熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄおよび熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅに沿って伸びる長板であり、一対の係合突起３０２ｂ、３０２ｃのうちの一方の係合突起３０２ｂは、前記長板である板状本体３０２ａの熱処理容器１４Ａ側に位置する側縁部３０２ｅから熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄに対向するように突設された長手状の突起であり、一対の係合突起３０２ｂ、３０２ｃのうちの他方の係合突起３０２ｃは、前記長板である板状本体３０２ａの熱処理容器１４Ｂ側に位置する側縁部３０２ｆから熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅに対向するように突設された長手状の突起である。このため、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂが相互に移動すると、熱処理容器１４Ａに形成された角部１４ｆ或いは熱処理容器１４Ｂに形成された角部１４ｆが一対の係合突起３０２ｂ、３０２ｃに当接して、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの相互の移動を好適に規制することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００４２】
例えば、前述の実施例１乃至実施例３の連結具１８では、一対の係合突起１８ｂ、１８ｃは、それぞれ、搬送方向Ｆ１に長手状であったが、例えば、角柱状や円柱状であっても良い。すなわち、一対の係合突起１８ｂ、１８ｃが熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄと熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅとに係合することができるのであれば、一対の係合突起１８ｂ、１８ｃの形状はどのような形状であっても良い。また、スペーサ突起１８ｄは、搬送方向Ｆ１に長手状であったが、同様に、角柱状や円柱状であっても良い。すなわち、スペーサ突起１８ｄを熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄと熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅとの間に挟むことができるのであれば、スペーサ突起１８ｄの形状はどのような形状であっても良い。
【００４３】
また、前述の実施例４の連結具２０２では、一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃがそれぞれ角柱状に突設されていたが、例えば、一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃをそれぞれ円柱状に突設させても良い。つまり、一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃが熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄの端部や熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅの端部に係合することができる、すなわち一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃが熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの角部１４ｆに係合することができるのであれば、一対の係合突起２０２ｂ、２０２ｃの形状はどのような形状であっても良い。また、ずれ止め突起２０２ｇとスペーサ突起２０２ｄとは、必ずしも連結されなくても良い。
【００４４】
また、前述の実施例４では、熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとが一対の連結具２０２によって連結されていたが、例えば、一対の連結具２０２の一方の連結具だけで熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとを連結しても良い。
【００４５】
尚、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０：被処理材料
１２：熱処理炉
１４：熱処理容器
１４Ａ：熱処理容器（一方の熱処理容器）
１４Ｂ：熱処理容器（他方の熱処理容器）
１４ｂ：前壁（側壁）
１４ｃ：後壁（側壁）
１４ｄ：右壁（側壁、一方の側壁）
１４ｅ：左壁（側壁、他方の側壁）
１６：搬送ローラ
１８、２０２、３０２：連結具
１８ａ、２０２ａ、３０２ａ：板状本体
１８ｂ、１８ｃ、２０２ｂ、２０２ｃ、３０２ｂ、３０２ｃ：係合突起
１８ｄ、２０２ｄ、３０２ｄ：スペーサ突起
２０２ｇ：ずれ止め突起
３０２ｅ、３０２ｆ：側縁部
Ｆ１：搬送方向
Ｆ２：直交方向
【要約】
【課題】熱処理容器同士の進行のばらつきを抑制しつつ熱処理炉内の雰囲気の循環が悪化することを抑制できる熱処理容器の連結具を提供する。
【解決手段】熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ同士の進行がばらつこうとすると、熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄ或いは熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅが一対の係合突起１８ｂ、１８ｃに係合して直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの相互の移動が規制される。また、熱処理容器１４Ａの右壁１４ｄと熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅとの間にスペーサ突起１８ｄが挟まれることによって、熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとの接近が規制されて、直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａと熱処理容器１４Ｂとの間に隙間Ｓが形成された状態で熱処理容器１４Ａ、１４Ｂが熱処理炉１２内で搬送される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006969027.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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