(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン界面活性剤及びイオン界面活性剤を含有し、前記イオン界面活性剤が下記の式（１）で示される化合物Ａ、下記の式（２）で示される化合物Ｂ及び下記の式（３）で示される化合物Ｃを含むものであって、前記非イオン界面活性剤及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記化合物Ａ、前記化合物Ｂ及び前記化合物Ｃを合計で０．１〜１０質量％の割合で含有することを特徴とする、衣料製造用合成繊維処理剤。
【化１】
0006855094.tif 000019
（式（１）中において、
Ｒ１：炭素数６〜２４のアルケニル基。
Ｍ１：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩。）
【化２】
0006855094.tif 000020
（式（２）中において、
Ｒ２：炭素数６〜２４のヒドロキシアルキル基。
Ｍ２：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩。）
【化３】
0006855094.tif 000021
（式（３）中において、
Ｒ３：スルホ基（−ＳＯ３Ｍ３）を少なくとも１つ有する炭素数６〜２４の炭化水素基。
Ｍ３：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩。
但し、分子中にＭ３が２以上ある場合は、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
平滑剤、非イオン界面活性剤及びイオン界面活性剤を含有し、前記イオン界面活性剤が下記の式（１）で示される化合物Ａ、下記の式（２）で示される化合物Ｂ及び下記の式（３）で示される化合物Ｃを含むものであって、前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記化合物Ａ、前記化合物Ｂ及び前記化合物Ｃを合計で０．１〜１０質量％の割合で含有することを特徴とする、衣料製造用合成繊維処理剤（ただし、合成繊維紡糸工程用処理剤を除く）。
【化４】
0006855094.tif 000022
（式（１）中において、
Ｒ１：炭素数６〜２４のアルケニル基。
Ｍ１：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩。）
【化５】
0006855094.tif 000023
（式（２）中において、
Ｒ２：炭素数６〜２４のヒドロキシアルキル基。
Ｍ２：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩。）
【化６】
0006855094.tif 000024
（式（３）中において、
Ｒ３：スルホ基（−ＳＯ３Ｍ３）を少なくとも１つ有する炭素数６〜２４の炭化水素基。
Ｍ３：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩。
但し、分子中にＭ３が２以上ある場合は、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項３】
前記化合物Ａ、前記化合物Ｂ及び前記化合物Ｃの含有割合の合計を１００質量％とすると、前記化合物Ａを４０〜７９質量％、前記化合物Ｂを２０〜５９質量％及び前記化合物Ｃを１〜４０質量％の割合で含む、請求項１又は２に記載の衣料製造用合成繊維処理剤。
【請求項４】
前記式（１）のＲ１、前記式（２）のＲ２及び前記式（３）のＲ３が、炭素数１０〜２０のものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の衣料製造用合成繊維処理剤。
【請求項５】
イオンクロマトグラフ法により前記衣料製造用合成繊維処理剤から検出される硫酸イオンの濃度が１００ｐｐｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の衣料製造用合成繊維処理剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の衣料製造用合成繊維処理剤が付着していることを特徴とする合成繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料製造用合成繊維処理剤及び、かかる処理剤が付着している合成繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、合成繊維の紡糸工程や仮撚工程、後加工工程においては、高速化が更に一段と進み、これに伴って静電気の発生や生産糸の毛羽がますます発生し易くなっている。かかる静電気や毛羽の発生を防止するため、合成繊維に付着させる合成繊維処理剤としてこれらを防止するための機能性向上剤の含有割合を増加させたものを使用することや、合成繊維に対する合成繊維処理剤の付着量を上げることが行われているが、依然として近年の高速化には充分に対応できていない。
【０００３】
従来、合成繊維の静電気発生や毛羽を抑える合成繊維処理剤として提案されているものとしては、（１）エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド＝４０／６０〜２０／８０（重量比）の割合で共重合した分子量５０００〜７０００のポリオキシアルキレングリコールと、炭素数８〜１４のモノカルボン酸と炭素数６〜１４のアルキルアミン塩又は第４級アンモニウム塩とを含有する合成繊維処理剤（特許文献１）、（２）特定の有機スルホン酸金属化合物を含有する合成繊維処理剤（特許文献２）、（３）特定の有機亜鉛化合物を含有する合成繊維処理剤（特許文献３）等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２４５７２９号公報
【特許文献２】特開２００９−１３５５３号公報
【特許文献３】特開２０１３−００７１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の合成繊維処理剤には、近年のような高速下の生産条件や加工条件において、静電気や毛羽の抑制が不充分であった。
本発明が解決しようとする課題は、合成繊維の紡糸工程や仮撚工程、後加工工程における近年の高速化にも対応して、紡糸工程における合成繊維と各種接触体との擦過やインターレース通過時の毛羽の発生や、仮撚工程、後加工工程における合成繊維同士又は、合成繊維と各種接触体（例えばローラー、ガイド、ヒーター等）との擦過による静電気の発生、さらには、仮撚工程における仮撚デイスク等との擦過等による毛羽の発生、これらを充分に防止できる衣料製造用合成繊維処理剤及び、かかる処理剤が付着している合成繊維を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、合成繊維の紡糸工程や仮撚工程、後加工工程における近年の高速化にも対応して、静電気や毛羽の発生を充分に防止するためには、特定の化学構造を有する３種類のスルホン酸化合物が大きく関与していることを見出し、上記課題を解決するに至ったものである。
【０００７】
本発明は、具体的には次の事項を要旨とする。
１．非イオン界面活性剤及びイオン界面活性剤を含有し、前記イオン界面活性剤が下記の式（１）で示される化合物Ａ、下記の式（２）で示される化合物Ｂ及び下記の式（３）で示される化合物Ｃを含むものであって、前記非イオン界面活性剤及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記化合物Ａ、前記化合物Ｂ及び前記化合物Ｃを合計で０．１〜１０質量％の割合で含有することを特徴とする、衣料製造用合成繊維処理剤。
【化１】
0006855094.tif 000002
（式（１）中において、
Ｒ１：炭素数６〜２４のアルケニル基。
Ｍ１：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩。）
【化２】
0006855094.tif 000003
（式（２）中において、
Ｒ２：炭素数６〜２４のヒドロキシアルキル基。
Ｍ２：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩。）
【化３】
0006855094.tif 000004
（式（３）中において、
Ｒ３：スルホ基（−ＳＯ３Ｍ３）を少なくとも１つ有する炭素数６〜２４の炭化水素基。
Ｍ３：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩。
但し、分子中にＭ３が２以上ある場合は、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。）
２．平滑剤、非イオン界面活性剤及びイオン界面活性剤を含有し、前記イオン界面活性剤が下記の式（１）で示される化合物Ａ、下記の式（２）で示される化合物Ｂ及び下記の式（３）で示される化合物Ｃを含むものであって、前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記化合物Ａ、前記化合物Ｂ及び前記化合物Ｃを合計で０．１〜１０質量％の割合で含有することを特徴とする、衣料製造用合成繊維処理剤（ただし、合成繊維紡糸工程用処理剤を除く）。
【化４】
0006855094.tif 000005
（式（１）中において、
Ｒ１：炭素数６〜２４のアルケニル基。
Ｍ１：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩。）
【化５】
0006855094.tif 000006
（式（２）中において、
Ｒ２：炭素数６〜２４のヒドロキシアルキル基。
Ｍ２：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩。）
【化６】
0006855094.tif 000007
（式（３）中において、
Ｒ３：スルホ基（−ＳＯ３Ｍ３）を少なくとも１つ有する炭素数６〜２４の炭化水素基。
Ｍ３：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩。
但し、分子中にＭ３が２以上ある場合は、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。）
３．前記化合物Ａ、前記化合物Ｂ及び前記化合物Ｃの含有割合の合計を１００質量％とすると、前記化合物Ａを４０〜７９質量％、前記化合物Ｂを２０〜５９質量％及び前記化合物Ｃを１〜４０質量％の割合で含む、１．又は２．に記載の衣料製造用合成繊維処理剤。
４．前記式（１）のＲ１、前記式（２）のＲ２及び前記式（３）のＲ３が、炭素数１０〜２０のものである、１．〜３．のいずれか一項に記載の衣料製造用合成繊維処理剤。
５．イオンクロマトグラフ法により前記衣料製造用合成繊維処理剤から検出される硫酸イオンの濃度が１００ｐｐｍ以下である、１．〜４．のいずれか一項に記載の衣料製造用合成繊維処理剤。
６．１．〜５．のいずれか一項に記載の衣料製造用合成繊維処理剤が付着していることを特徴とする合成繊維。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、合成繊維の紡糸工程や仮撚工程、後加工工程における近年の高速化にも対応して、優れた制電性、糸保護性によって静電気や毛羽を防止することを可能とする。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、非イオン界面活性剤及びイオン界面活性剤を含有し、前記イオン界面活性剤が上記式（１）〜（３）で示される３種類のスルホン酸化合物を含有するものであって、前記非イオン界面活性剤及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記化合物Ａ、前記化合物Ｂ及び前記化合物Ｃを合計で０．１〜１０質量％の割合で含有することを特徴とする、衣料製造用合成繊維処理剤や、この衣料製造用合成繊維処理剤が付着した合成繊維に関する。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
＜化合物Ａ、Ｂ、Ｃ＞
本発明の衣料製造用合成繊維処理剤は、下記の式（１）で示される化合物Ａ、下記の式（２）で示される化合物Ｂ及び下記の式（３）で示される化合物Ｃを必須成分として含有するものである。
【化７】
0006855094.tif 000008
（式（１）中において、
Ｒ１：炭素数６〜２４のアルケニル基。
Ｍ１：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩。）
【化８】
0006855094.tif 000009
（式（２）中において、
Ｒ２：炭素数６〜２４のヒドロキシアルキル基。
Ｍ２：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩。）
【化９】
0006855094.tif 000010
（式（３）中において、
Ｒ３：スルホ基（−ＳＯ３Ｍ３）を少なくとも１つ有する炭素数６〜２４の炭化水素基。
Ｍ３：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩。
但し、分子中にＭ３が２以上ある場合は、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【００１１】
（化合物Ａ）
本発明における上記の式（１）に示される化合物Ａは、１級スルホン酸化合物であることが好ましく、式（１）中のＲ１で示されるアルケニル基は、直鎖構造であっても、分岐構造であってもよい。式（１）で示される化合物Ａは、二重結合の位置に制限はないが、２−３位間に二重結合を持つものが好ましい。また、シス−トランス異性体を有するが、シス体であっても、トランス体であってもよい。
本発明において、上記式（１）中のＲ１が、炭素数１０〜２０のアルキル基であるアルケンスルホン酸化合物が好ましい。
本発明における式（１）で示される化合物Ａは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１２】
（化合物Ｂ）
本発明における上記の式（２）に示される化合物Ｂは、１級スルホン酸化合物であることが好ましく、式（２）中のヒドロキシアルキル基は、直鎖構造であっても、分岐構造であってもよい。ヒドロキシ基の位置に制限は無いが、式（２）中のスルホ基が結合した炭素を１位として、３位にあるのが好ましい。また、炭素数１０〜２０のヒドロキシアルキル基であることが好ましい。
上記式（２）で示す化合物Ｂは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１３】
（化合物Ｃ）
本発明における上記の式（３）に示される化合物Ｃは、式（３）中のＲ３で示される炭化水素基は、直鎖構造であっても、分岐構造であってもよい。スルホ基の位置に制限はないが、式（３）中のＲ３の炭化水素基の末端の炭素に少なくとも１つは有する構造であることが好ましい。炭化水素基には、二重結合を有していても良く、トランス体でもシス体でも良い。また、炭化水素基にはヒドロキシ基を有していても良い。
本発明において、上記式（３）中のＲ３は、炭素数１０〜２０の炭化水素基であることが好ましい。
本発明における式（３）で示される化合物Ｃは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１４】
本発明における、上記式（１）で示される化合物Ａ、上記式（２）で示される化合物Ｂ及び、上記式（３）で示される化合物Ｃは、オレフィンを三酸化硫黄でスルホン化することにより混合物として得られ、この合成方法は工業的な製法として一般的に知られている。オレフィンと三酸化硫黄の仕込み物質量比や反応温度によって、これら化合物の生成割合は異なり、さらには種々の異性体や副生成物もできることが知られている（参考文献１：橋本茂、永井敏雄、「ＮＭＲスペクトル法によるα−オレフィンスルホン酸ナトリウムの異性体分析」、１９７７年、分析化学、第２６巻、第１号、第１０〜１４頁。参考文献２：富山新一、「α−オレフィン・スルホン酸塩−その製造と性能について−」、１９７０年、油化学、第１９巻、第６号、第３５９〜３６８頁。参考文献３：Ａｒｔｈｕｒ  Ｄ．  Ｌｉｔｔｌｅ，  Ｉｎｃ．，  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  ａｎｄ  Ｈｕｍａｎ  Ｓａｆｅｔｙ  ｏｆ  Ｍａｊｏｒ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ, Ｖｏｌ. １, Ａｎｉｏｎｉｃ Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ. Ｐａｒｔ ４, Ａｌｐｈａ Ｏｌｅｆｉｎ Ｓｕｌｆｏｎａｔｅｓ, Ｆｉｎａｌ ｒｅｐｏｒｔ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｓｏａｐ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ, １９９３.）。
【００１５】
本発明の衣料製造用合成繊維処理剤は、上記式（１）で示される化合物Ａ、上記式（２）で示される化合物Ｂ及び、上記式（３）で示される化合物Ｃの含有割合の合計を１００質量％とすると、前記化合物Ａを４０〜７９質量％、前記化合物Ｂを２０〜５９質量％、及び前記化合物Ｃを１〜４０質量％の割合で含むことが好ましい。前記化合物Ａは、上記範囲の中でも５０〜７０質量％の割合で含むことがより好ましい。前記化合物Ｂは、上記範囲の中でも２０〜４０質量％の割合で含むことが好ましく、さらに、２０〜３０質量％の割合で含むことがより好ましい。前記化合物Ｃは、上記範囲の中でも５〜２０質量％の割合で含むことが好ましく、さらに、１０〜２０質量％の割合で含むことがより好ましい。
【００１６】
上記式（１）で示される化合物Ａ、上記式（２）で示される化合物Ｂ及び、上記式（３）で示される化合物Ｃを、α−オレフィンと三酸化硫黄の反応により合成した場合、本発明の衣料製造用合成繊維処理剤は、その反応により生成した不純物を含んでいても良い。当該不純物としては、反応中間物である１，２−スルトン、１，３−スルトン、１，４−スルトンのような環状構造物のほか、炭化水素鎖に二重結合を有する２級スルホン酸化合物などの内部オレフィンスルホン酸化合物等が挙げられる。
α−オレフィンと三酸化硫黄の反応により得られた、上記式（１）で示される化合物Ａ、上記式（２）で示される化合物Ｂ及び、上記式（３）で示される化合物Ｃは、不純物として多量の無機硫酸塩を含むことが多い。これら無機硫酸塩は、紡糸中に高温のゴデットローラー上にタールとして蓄積されやすい。そのため、上記化合物Ａ、化合物Ｂ及び、化合物Ｃは、精製してから衣料製造用合成繊維処理剤に混合することが好ましい。具体的には、イオンクロマトグラフ法により衣料製造用合成繊維処理剤から検出される硫酸イオンの濃度が１００ｐｐｍ以下になるよう精製することが好ましい。精製方法は、一般的な方法を用いてよく、例えば貧溶媒晶析法やイオン交換法などが挙げられる。
【００１７】
本発明における衣料製造用合成繊維処理剤において、非イオン界面活性剤及びイオン界面活性剤を含み、前記イオン界面活性剤が、前記化合物Ａ、前記化合物Ｂ及び前記化合物Ｃを含む場合において、前記非イオン界面活性剤及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記化合物Ａ、前記化合物Ｂ及び前記化合物Ｃを合計で、０．１〜１０質量％の割合で含有するものであるが、中でも０．１〜８質量％の割合で含有することが好ましく、０．１〜５質量％の割合で含有することがより好ましい。この組成の合成繊維処理剤は、延伸仮撚工程に用いる衣料製造用合成繊維処理剤として好適である。
【００１８】
本発明における衣料製造用合成繊維処理剤において、平滑剤、非イオン界面活性剤及びイオン界面活性剤を含み、前記イオン界面活性剤が、前記化合物Ａ、前記化合物Ｂ及び前記化合物Ｃを含む場合において、前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記化合物Ａ、前記化合物Ｂ及び前記化合物Ｃを合計で、０．１〜１０質量％の割合で含有するものであるが、中でも０．１〜８質量％の割合で含有することが好ましく、０．１〜５質量％の割合で含有することがより好ましい。この組成の合成繊維処理剤は、紡糸−延伸工程に用いる衣料製造用合成繊維処理剤として好適である。
【００１９】
＜平滑剤＞
本発明における衣料製造用合成繊維処理剤が含有する平滑剤としては、（１）ブチルステアレート、オクチルステアレート、オレイルラウレート、オレイルオレート、イソペンタコサニルイソステアレート、オクチルパルミテート、イソトリデシルステアレート、ラウリルオクテート等の、脂肪族モノアルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、（２）１，６−ヘキサンジオールジデカネート、トリメチロールプロパンモノオレートモノラウレート、ソルビタントリオレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンモノステアレート、グリセリンモノラウレート等の、脂肪族多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、（３）ジラウリルアジペート、ジオレイルアゼレート、ジイソセチルチオジプロピオネート、ビスポリオキシエチレンラウリルアジペート等の、脂肪族モノアルコールと脂肪族多価カルボン酸とのエステル化合物、（４）ベンジルオレート、ベンジルラウレート及びポリオキシプロピレンベンジルステアレート等の、芳香族モノアルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、（５）ビスフェノールＡジラウレート、ポリオキシエチレンビスフェノールＡジラウレート等の、芳香族多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、（６）ビス２−エチルヘキシルフタラート、ジイソステアリルイソフタラート、トリオクチルトリメリテート等の、脂肪族モノアルコールと芳香族多価カルボン酸とのエステル化合物、（７）ヤシ油、ナタネ油、ヒマワリ油、大豆油、ヒマシ油、ゴマ油、魚油及び牛脂等の天然油脂、（８）鉱物油等、衣料製造用合成繊維処理剤に採用されている公知の平滑剤が挙げられる。これらの平滑剤成分は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２０】
＜非イオン界面活性剤＞
本発明における衣料製造用合成繊維処理剤が含有する非イオン界面活性剤としては、特に制限はなく、例えば（１）ポリオキシエチレンオレート、ポリオキシエチレンメチルエーテルラウレート、ポリオキシエチレンオクチルエーテルラウレート、ポリオキシエチレンジオレート、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシプロピレンラウリルエーテルメチルエーテル、ポリオキシブチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリメチロールプロピルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンノニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンプロピレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンラウロアミドエーテル等の、有機酸、有機アルコール、有機アミン及び／又は有機アミド分子に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した化合物、（２）ポリオキシアルキレンソルビタントリオレート、ポリオキシアルキレンヒマシ油エーテル、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油エーテル、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油エーテルトリオレート等のポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル、（３）ジエタノールアミンモノラウロアミド等のアルキルアミド、（４）ポリオキシエチレンジエタノールアミンモノオレイルアミド等のポリオキシアルキレン脂肪酸アミド等が挙げられる。これらの非イオン界面活性剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明では、化合物名の末端にＥＯおよびＰＯと記載したものは、それぞれエチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドの付加物を意味し、後に続く数字はその付加モル数を示す。ＥＯおよびＰＯの後に記載された数値はそれぞれの平均付加モル数を意味する。
【００２１】
本発明における衣料製造用合成繊維処理剤は、さらにその他のイオン界面活性剤を含んでいてもよく、繊維用処理剤として使用される公知のアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。具体的には、例えば、アニオン界面活性剤としては、（１）酢酸カリウム塩、オクタン酸カリウム塩、オレイン酸カリウム塩、オレイン酸ナトリウム塩、アルケニルコハク酸カリウム塩等のカルボン酸石鹸型イオン界面活性剤、（２）２級アルカンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム塩等のスルホン酸エステル型イオン界面活性剤、（３）ポリオキシエチレンラウリル硫酸エステルナトリウム塩、ヘキサデシル硫酸カリウム塩、牛脂硫化油、ヒマシ油硫化油等の硫酸エステル型イオン界面活性剤、（４）ドデシルリン酸エステルナトリウム塩、オレイルリン酸エステルカリウム塩、ヘキサデシルリン酸エステルカリウム塩、オクタデシルリン酸エステルカリウム塩、オレイルリン酸エステルトリエタノールアミン塩等の有機リン酸エステル塩等が挙げられる。またカチオン界面活性剤としては、テトラブチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩等が挙げられ、両性界面活性剤としては、ジメチルステアリルアミンオキサイド等の有機アミンオキサイド、オクチルジメチルアンモニオアセタート等のベタイン型両性界面活性剤、Ｎ ， Ｎ−ビス（２−カルボキシエチル）−オクチルアミンナトリウム等のアラニン型両性界面活性剤等が挙げられる。これらの成分は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
＜その他の成分＞
本発明の衣料製造用合成繊維処理剤は、本発明の効果を阻害しない範囲内において、処理剤の品質保持のための安定化剤や制電剤、消泡剤（シリコーン系化合物、鉱物油等）、つなぎ剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の通常合成繊維の処理剤に用いられる成分をさらに配合してもよい。
【００２３】
＜合成繊維＞
本発明の合成繊維は、本発明の衣料製造用合成繊維処理剤が付着している合成繊維である。本発明の衣料製造用合成繊維処理剤を付着させる合成繊維としては、特に制限はないが、例えば（１）ポリエチレンテレフタラート、ポリプロピレンテレフタラート、ポリ乳酸エステル等のポリエステル系繊維、（２）ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、（３）ポリアクリル、モダアクリル等のポリアクリル系繊維、（４）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維等が挙げられる。なかでもポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維に付着させる場合に効果の発現が高い。
本発明の衣料製造用合成繊維処理剤（溶媒を含まない）を合成繊維に付着させる割合は、特に制限はないが、本発明の衣料製造用合成繊維処理剤を合成繊維に対し０．１〜３質量％（希釈剤と水を含まない）の割合となるよう付着させることが好ましく、０．３〜１．２質量％の割合となるよう付着させることがより好ましい。かかる構成により、本発明の効果をより向上させる。
また、本発明の衣料製造用合成繊維処理剤を付着させる工程としては、特に制限はなく、例えば、紡糸工程、紡糸と延伸とを同時に行なう工程等が挙げられる。また、本発明の処理剤を合成繊維に付着させる方法としては、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法、浸漬給油法、スプレー給油法等が挙げられる。さらに、本発明の処理剤を合成繊維に付着させる際の形態としては、ニート、有機溶剤溶液、水性液等が挙げられるが、水性液が好ましい。本発明の処理剤の水性液を付着させる場合も、合成繊維に対し本発明の処理剤として０．１〜３質量％、好ましくは０．３〜１．２質量％となるよう付着させると良い。
【００２４】
本発明における衣料製造用合成繊維処理剤は、上記式（１）で示される化合物Ａ、上記式（２）で示される化合物Ｂ及び上記式（３）で示される化合物Ｃを必須成分として含有することにより、合成繊維の紡糸工程や仮撚工程、後加工工程における近年の高速化にも対応して、静電気や毛羽の発生を充分に防止することができる。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明の技術範囲はこれらにより限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【００２６】
＜試験区分１（スルホン酸化合物の合成）＞
・スルホン酸化合物（Ｓ１−１、Ｓ２−１及び、Ｓ３−１の合成）
１−テトラデセンに三酸化硫黄を加え、５０℃以下でスルホン化した。これに、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を加えて１時間撹拌した後、オートクレーブ中で１５０℃、１時間加熱した。これに、エタノールを加えて撹拌・静置した後、エタノールを取り除くことで油溶性の不純物を抽出除去した。残った水相を蒸発乾固させた。これをクロマトグラフィーで対イオンが水素であるＳ１−１、Ｓ２−１、Ｓ３−１をそれぞれ分取した。次いで、これらのｐＨが９となるよう、それぞれに水酸化ナトリウムを加えよく撹拌したのち、蒸発乾固させることでＳ１−１、Ｓ２−１、Ｓ３−１を得た。
Ｓ１−２〜Ｓ１−８、Ｓ２−２〜Ｓ２−８、Ｓ３−２〜Ｓ３−８は、表１〜３に示す炭素数のα−オレフィン原料を使用し、Ｓ１−１、Ｓ２−１、Ｓ３−１と同様の方法で合成した。尚、Ｓ１−３、Ｓ２−３、Ｓ３−３の中和剤にはラウリルアミンＥＯ４を、Ｓ１−４、Ｓ２−４、Ｓ３−４の中和剤には水酸化カリウムを、Ｓ１−５、Ｓ２−５、Ｓ３−５の中和剤にはテトラブチルホスホニウムを、Ｓ１−６、Ｓ２−６、Ｓ３−６は中和剤を使用せず、Ｓ１−７、Ｓ２−７、Ｓ３−７の中和剤には水酸化バリウムを使用した。
【００２７】
・精製方法
温度計及び撹拌機を取り付けた２Ｌの４つ口フラスコに、メタノール６００部とイオン交換水３００部を仕込み、上記方法により得られたスルホン酸化合物の粗生成物３００部を、４５±５℃で撹拌し、溶解させた。次に、この溶解液を室温で２４時間静置し、上澄み液を取り出した。上澄み液を６０〜８０℃で減圧蒸留を行い、メタノールと水の一部を除去し、炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム（Ｓ１−１）を得た（３０質量％溶液）。Ｓ１−２〜Ｓ１−７、Ｓ２−１〜Ｓ２−７、Ｓ３−１〜Ｓ３−７に対しても、Ｓ１−１と同様の精製方法を用いて処理した。
今回の実施例及び比較例において、使用した上記式（１）で示される化合物Ａ（Ｓ１−１〜Ｓ１−８）の内容を表１に、上記式（２）で示される化合物Ｂ（Ｓ２−１〜Ｓ２−８）の内容を表２に、使用した上記式（３）で示される化合物Ｃ（Ｓ３−１〜Ｓ３−８）の内容を表３に示した。
【００２８】
【表１】
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Ｓ１−１：炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム
Ｓ１−２：炭素数１４〜１８のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム
Ｓ１−３：炭素数１６〜１８のα−オレフィンスルホン酸ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミン
Ｓ１−４：炭素数１８のα−オレフィンスルホン酸カリウム
Ｓ１−５：炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸テトラブチルホスホニウム
Ｓ１−６：炭素数８のα−オレフィンスルホン酸
Ｓ１−７：炭素数２２〜２４のα―オレフィンスルホン酸バリウム
Ｓ１−８：炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム（未精製）
【００２９】
【表２】
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Ｓ２−１：炭素数１４のヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム
Ｓ２−２：炭素数１４〜１８のヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム
Ｓ２−３：炭素数１６〜１８のヒドロキシアルカンスルホン酸ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミン
Ｓ２−４：炭素数１８のヒドロキシアルカンスルホン酸カリウム
Ｓ２−５：炭素数１４のヒドロキシアルカンスルホン酸テトラブチルホスホニウム
Ｓ２−６：炭素数８のヒドロキシアルカンスルホン酸
Ｓ２−７：炭素数２２〜２４のヒドロキシアルカンスルホン酸バリウム
Ｓ２−８：炭素数１４のヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム（未精製）
【００３０】
【表３】
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Ｓ３−１：炭素数１４のアルカンジスルホン酸ナトリウム
Ｓ３−２：炭素数１４〜１８のアルカンジスルホン酸ナトリウム
Ｓ３−３：炭素数１６〜１８のアルカンジスルホン酸ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミン
Ｓ３−４：炭素数１８のアルカンジスルホン酸カリウム
Ｓ３−５：炭素数１４のアルカンジスルホン酸テトラブチルホスホニウム
Ｓ３−６：炭素数８のアルカンジスルホン酸
Ｓ３−７：炭素数２２〜２４のアルカンジスルホン酸バリウム
Ｓ３−８：炭素数１４のアルカンジスルホン酸ナトリウム
【００３１】
＜試験区分２（衣料製造用合成繊維処理剤の調製）＞
・衣料製造用合成繊維処理剤（実施例１）の調製
平滑剤としてイソトリデシルステアレート（Ａ−１）２０部、オクチルパルミテート（Ａ−３）３７部、ドデシルアルコール−ＥＯ４ＰＯ４（Ｂ−２）１０部、イソステアリルアルコール−ＥＯ８ＰＯ１０（Ｂ−３）１０部、ポリエチレングリコール（分子量６００）とオレイン酸２モルとのエステル化物（Ｂ−４）１０部、ジエタノールアミンオレイン酸アミド（Ｂ−７）４部、化合物Ａ（Ｓ１−１）２．４部、化合物Ｂ（Ｓ２−１）１．２部、化合物Ｃ（Ｓ３−１）０．４部、その他成分のドデセニルコハク酸カリウム（Ｃ−２）２部、オレイルリン酸エステルとトリエタノールアミンとの塩（Ｃ−３）３部を均一混合し、実施例１の衣料製造用合成繊維処理剤を調製した。
【００３２】
・衣料製造用合成繊維処理剤（実施例２〜１２及び比較例１〜８）の調製
実施例１の衣料製造用合成繊維処理剤の調製と同様に、実施例２〜１２及び比較例１〜８の衣料製造用合成繊維処理剤を調製した。
【００３３】
＜試験区分３（合成繊維処理剤の硫酸イオン量）＞
試料１ｇを正確に量りとり、撹拌しながら１０％の２−プロパノール水溶液を少しずつ加え、１００ｍＬメスフラスコで定容した溶液を作製した。作製した水溶液１ｍＬを、ＯＤＳ（シリカゲルにオクタデシル基を化学結合させた）前処理カートリッジに通し、イオンクロマトグラフ分析に使用した。以下のイオンクロマトグラフ条件により検出を行った。濃度既知の標準液に対するピーク面積比にて検出量を測定し、硫酸イオン（ＳＯ４２−）の量を換算した。
＜イオンクロマトグラフ条件＞
装置：東ソー社製  ＩＣ２００１  サプレッサ使用、
分析カラム：東ソー社製  ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＩＣ−ＡＺ  内径４．６ｍｍ×長さ７５ｍｍ、
ガードカラム：東ソー社製  ＴＳＫｇｅｌ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＩＣ−ＡＺ、内径４．０ｍｍ×長さ１０ｍｍ、
溶離液：４．８ｍｍｏｌのＮａ２ＣＯ３、２．８ｍｍｏｌのＮａＨＣＯ３の２３容量％メタノール水溶液、
流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ。
【００３４】
紡糸−延伸工程の使用に適した衣料製造用合成繊維処理剤（実施例１〜１０）の組成を表４に、その比較例（比較例１〜７）の組成を表５に、延伸仮撚工程の使用に適した衣料製造用合成繊維処理剤（実施例１１、１２）とその比較例（比較例８）の組成を表６に示した。
【００３５】
【表４】
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【００３６】
【表５】
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【００３７】
【表６】
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【００３８】
表４〜６において、
Ａ−１：イソトリデシルステアレート
Ａ−２：オレイルオレート
Ａ−３：オクチルパルミテート
Ａ−４：トリメチロールプロパントリオレート
Ａ−５：ナタネ油
Ａ−６：鉱物油（レッドウッド秒１００）
Ｂ−１：ポリオキシエチレン（１２モル）オクチルエーテルラウレート
Ｂ−２：ドデシルアルコール−ＥＯ４ＰＯ４
Ｂ−３：イソステアリルアルコール−ＥＯ８ＰＯ１０
Ｂ−４：ポリエチレングリコール（分子量６００）とオレイン酸２モルとのエステル化物
Ｂ−５：ブタノールにポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン（重量比：５０／５０）がランダムに付加した化合物（分子量：２５００）
Ｂ−６：テトラデシルアルコールにポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン（重量比：３０／７０）がランダムに付加した化合物（分子量：３０００）
Ｂ−７：ジエタノールアミンオレイン酸アミド
Ｂ−８：硬化ヒマシ油−ＥＯ１２
Ｂ−９：硬化ヒマシ油−ＥＯ２５  １モルとラウリン酸２モルのエステル化物
Ｃ−１：オクタン酸カリウム
Ｃ−２：ドデセニルコハク酸カリウム
Ｃ−３：オレイルリン酸エステルとトリエタノールアミンとの塩
Ｃ−４：ドデカンスルホン酸ナトリウム
【００３９】
＜試験区分４（延伸合成繊維に対する処理剤の評価）＞
・合成繊維の製造
固有粘度０．６４、酸化チタン含有量０．２％のポリエチレンテレフタラートを常法により乾燥した後、エクストルーダーを用いて２９５℃で紡糸し、口金から吐出して冷却固化した後の走行糸条に、実施例１〜１０と比較例１〜７の衣料製造用合成繊維処理剤エマルションを、計量ポンプを用いたガイド給油法にて、衣料製造用合成繊維処理剤としての付着量が１．０％となるよう付着させた後、ガイドで集束させ、表面速度１４００ｍ／分で表面温度９０℃の第１コデットローラーと、表面速度４８００ｍ／分で表面温度１５０℃の第２コデットローラーとで延伸後、４８００ｍ／分の速度で巻き取り、８３デシテックス３６フィラメントの延伸糸を得た。この試験を７日間連続して行った。
【００４０】
・紡糸毛羽の評価
前記のように７日間連続して試験し、７日目に得た延伸糸について巻き取り直前に、毛羽計数装置（東レエンジニアリング社製  ＤＴ−１０５）にて５時間当たりの毛羽数を測定し、以下の基準で評価した。結果を表７にまとめて示した。
［紡糸毛羽の評価基準］
◎◎：測定された毛羽数が０〜５個
◎：測定された毛羽数が６〜１０個
○：測定された毛羽数が１１〜２５個
×：測定された毛羽数が２６個以上
【００４１】
・後加工工程での発生電気の評価
前記の紡糸毛羽を評価した延伸糸を用いて糸を巻き返し、糸量２００ｇのチーズを得た。このチーズを２０℃、相対湿度４０％の雰囲気下に３日間調湿し、下記の条件で発生電気の測定と評価を行った。２０℃、相対湿度４０％の雰囲気下、チーズ２０本をクリールスタンドに設置して糸を解舒し、ワッシャーテンサーを通した後、入角度及び出角度ともに１０度になるように調整し、直径２ｃｍで長さ５ｃｍの３本のアルミナピンに接触走行させ、２００ｍ／分の速度で巻き取った。この時、走行する２０本のフィラメントから成るシートの静電気（発生電気）を、３番目のアルミナピンを出て２０ｃｍの位置にて、集電式電位測定器により測定した。測定値を下記の基準により評価した。結果を表７にまとめて示した。
［後加工工程での発生電気の評価基準］
◎◎：発生電気が０．３ｋＶ未満であって、制電性がとても優れている
◎：発生電気が０．３ｋＶ以上０．８ｋＶ未満であって、制電性が優れている
○：発生電気が０．８ｋＶ以上２ｋＶ未満であって、制電性は良である
×：発生電気が２ｋＶ以上であって、制電性は不良である
【００４２】
【表７】
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【００４３】
表５の結果からも明らかなように、本発明の具体例である実施例１〜１０の衣料製造用合成繊維処理剤は、後加工工程における近年の高速化にも対応して、静電気や毛羽の発生を充分に防止できることが明らかとなった。
【００４４】
＜試験区分５（仮撚合成繊維に対する処理剤の評価）＞
・合成繊維の製造
固有粘度０．６４、酸化チタン含有量０．２％のポリエチレンテレフタラートのチップを常法により乾燥した後、エクストルーダーを用いて２９５℃で紡糸し、口金から吐出して冷却固化した後の走行糸条に、実施例１１、１２と比較例８の衣料製造用合成繊維処理剤エマルションを、計量ポンプを用いたガイド給油法にて、衣料製造用合成繊維処理剤として付着量が１．０％となるよう付着させた後、ガイドで集束させて、機械的な延伸を伴うことなく、３３００ｍ／分の速度で捲き取り、１２８デシテックス３６フィラメントの部分延伸糸を得た。
【００４５】
・仮撚毛羽の評価
上記で得た部分延伸糸を用いて下記のコンタクトヒーター式仮撚機による仮撚り加工条件で仮撚り加工を行い、仮撚加工糸を巻き取る前に、毛羽計数装置（東レエンジニアリング社製  ＤＴ−１０５）にて毛羽数を測定し、１時間当たりの平均毛羽数を計算して、次の基準で評価した。結果を表８にまとめて示した。
［仮撚毛羽の評価基準］
◎◎：測定された毛羽数が３個未満
◎：測定された毛羽数が３個以上、６個未満
○：測定された毛羽数が６個以上、１０個未満
×：測定された毛羽数が１０個以上
【００４６】
・コンタクトヒーター式仮撚機による仮撚加工条件
コンタクトヒーター式仮撚機（ＴＭＴマシナリー社製  ＡＴＦ−２１）を使用して、加工速度：８００ｍ／分、延伸倍率：１．６０、施撚方式：３軸デイスク外接式摩擦方式（入り側ガイドデイスク１枚、出側ガイドデイスク１枚、硬質ポリウレタンデイスク５枚）、加撚側ヒーター＝長さ２．５ｍで表面温度１９０℃、解撚側ヒーター＝なし、目標撚り数＝３３００Ｔ／ｍの条件で仮撚加工をした。
【００４７】
・仮撚工程での発生電気の評価
前記した仮撚加工において、施撚装置を通過した後の走行糸条の帯電圧（発生電気）を、集電式電位測定器により測定し、下記の基準で評価した。結果を表８にまとめて示した。
［仮撚工程での発生電気の評価基準］
◎◎：発生電気が０．３ｋＶ未満であって、制電性がとても優れている
◎：発生電気が０．３ｋＶ以上０．８ｋＶ未満であって、制電性が優れている
○：発生電気が０．８ｋＶ以上２ｋＶ未満であって、制電性は良である
×：発生電気が２ｋＶ以上であって、制電性は不良である
【００４８】
【表８】
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【００４９】
表８の結果からも明らかなように、本発明の具体例である実施例１１、１２の衣料製造用合成繊維処理剤は、仮撚工程における発生電気を抑制し、静電気や毛羽の発生を充分に防止できることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の衣料製造用合成繊維処理剤や、この衣料製造用合成繊維処理剤が付着した合成繊維は、合成繊維の紡糸工程や仮撚工程、後加工工程における近年の高速化にも対応して、静電気や毛羽の発生を充分に防止することができ、非常に有用である。