(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被覆で導体部が覆われているとともに前記絶縁被覆から前記導体部が露出する露出部が設けられたコイルエンドを有するコイルの前記コイルエンドを、粉体塗料が流動する流動槽に浸漬し、前記粉体塗料の溶融物を前記露出部の外側に付着させる工程を含む、粉体塗装方法に用いられる粉体塗料であって、
粒子状の熱硬化性樹脂組成物と、流動性付与材と、を含み、
前記熱硬化性樹脂組成物が、
エポキシ樹脂と、
硬化剤と、
無機充填材と、
硬化促進剤と、
を含み、
レーザー回折法にて測定される前記熱硬化性樹脂組成物の粒径ｄ90が、５５μｍ以上２００μｍ以下であり、
以下の手順１に従って測定される当該粉体塗料の流れ率変化指数Ｒが、０％以上２６％以下であり、
前記手順１に従って測定される当該粉体塗料の保存前の流れ率Ｘ（０）が、１５％以上６０％以下である、粉体塗料。
（手順１）
当該粉体塗料を４０℃にて１５日間保存し、以下の方法で保存前後の流れ率および流れ率変化指数Ｒを算出する。
（流れ率の測定方法）
（１）０．５ｇの当該粉体塗料を１０ｍｍφの成形用金型に入れ、２０ｋｇｆで１０秒間加圧成形し、筒状の試料を作製する。
（２）前記試料の直径Ｄ０を測定した後、７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍのＳＰＣＣ板上に前記試料を配置し、１５０℃の熱風乾燥機中に３０分静置する。
（３）静置後の前記試料の前記ＳＰＣＣ板との接触面における直径Ｄ１を測定する。
（４）保存前（ｔ＝０日）および４０℃、１５日保存後（ｔ＝１５日）のそれぞれについて、前記Ｄ０およびＤ１を測定し、下記式（ｉ）に基づき、前記保存前の試料の流れ率Ｘ（０）および前記１５日保存後の試料の流れ率Ｘ（１５）をそれぞれ算出する。
Ｘ（ｔ）（％）＝（Ｄ１−Ｄ０）／Ｄ０×１００    （ｉ）
（５）下記式（ｉｉ）に基づき、流れ率変化指数Ｒを算出する。
Ｒ＝Ｘ（０）−Ｘ（１５）    （ｉｉ）
【請求項２】
当該粉体塗料の前記１５日保存後の流れ率Ｘ（１５）が、１５％以上６０％以下である、請求項１に記載の粉体塗料。
【請求項３】
絶縁被覆で導体部が覆われているとともに前記絶縁被覆から前記導体部が露出する露出部が設けられたコイルエンドを有するコイルの前記コイルエンドを、粉体塗料が流動する流動槽に浸漬し、前記粉体塗料の溶融物を前記露出部の外側に付着させる工程を含む、粉体塗装方法に用いられる粉体塗料であって、
粒子状の熱硬化性樹脂組成物と、流動性付与材と、を含み、
前記熱硬化性樹脂組成物が、
エポキシ樹脂と、
硬化剤と、
無機充填材と、
硬化促進剤と、
を含み、
レーザー回折法にて測定される前記熱硬化性樹脂組成物の粒径ｄ90が、５５μｍ以上２００μｍ以下であり、
以下の手順２に従って測定される当該粉体塗料の１５日保存後の流れ率Ｘ（１５）が、１５％以上６０％以下であり、
前記手順２に従って測定される当該粉体塗料の保存前の流れ率Ｘ（０）が、１５％以上６０％以下である、粉体塗料。
（手順２）
当該粉体塗料を４０℃にて１５日間保存し、以下の方法で保存前後の流れ率を算出する。
（流れ率の測定方法）
（１）０．５ｇの当該粉体塗料を１０ｍｍφの成形用金型に入れ、２０ｋｇｆで１０秒間加圧成形し、筒状の試料を作製する。
（２）前記試料の直径Ｄ０を測定した後、７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍのＳＰＣＣ板上に前記試料を配置し、１５０℃の熱風乾燥機中に３０分静置する。
（３）静置後の前記試料の前記ＳＰＣＣ板との接触面における直径Ｄ１を測定する。
（４）保存前（ｔ＝０日）および４０℃、１５日保存後（ｔ＝１５日）のそれぞれについて、前記Ｄ０およびＤ１を測定し、下記式（ｉ）に基づき、前記保存前の試料の流れ率Ｘ（０）および前記１５日保存後の試料の流れ率Ｘ（１５）を算出する。
Ｘ（ｔ）（％）＝（Ｄ１−Ｄ０）／Ｄ０×１００    （ｉ）
【請求項４】
前記エポキシ樹脂が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂およびビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂からなる群から選択される１種または２種以上を含む、請求項１乃至３いずれか１項に記載の粉体塗料。
【請求項５】
前記硬化剤が酸無水物およびフェノール樹脂からなる群から選択される１種以上を含む、請求項１乃至４いずれか１項に記載の粉体塗料。
【請求項６】
レーザー回折法にて測定される前記熱硬化性樹脂組成物の粒径ｄ10が、５μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１乃至５いずれか１項に記載の粉体塗料。
【請求項７】
当該粉体塗料が、無機粒子をさらに含み、
レーザー回折法にて測定される前記無機粒子の平均粒径ｄ50が、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、
当該粉体塗料中の前記無機粒子の含有量が、当該粉体塗料全体に対して０．０１質量％以上３．０質量％以下である、請求項１乃至６いずれか１項に記載の粉体塗料。
【請求項８】
当該粉体塗料の真比重に対するかさ比重の比（かさ比重／真比重）が０．３以上０．７５以下である、請求項１乃至７いずれか１項に記載の粉体塗料。
【請求項９】
当該粉体塗料の安息角が２５°以上４５°以下である、請求項１乃至８いずれか１項に記載の粉体塗料。
【請求項１０】
当該粉体塗料の崩壊角が１０°以上２５°以下である、請求項１乃至９いずれか１項に記載の粉体塗料。
【請求項１１】
粉体塗料の溶融物を露出部の外側に付着させる前記工程において、前記コイルエンドの前記露出部から前記絶縁被覆にわたって前記溶融物を付着させる前記粉体塗装方法に用いられる、請求項１乃至１０いずれか１項に記載の粉体塗料。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれか１項に記載の粉体塗料により前記露出部が封止されている前記コイルエンドを有する、コイル。
【請求項１３】
絶縁被覆で導体部が覆われているとともに前記絶縁被覆から前記導体部が露出する露出部が設けられたコイルエンドを有するコイルの前記コイルエンドを、粉体塗料が流動する流動槽に浸漬し、前記粉体塗料の溶融物を前記露出部の外側に付着させる工程を含み、
前記粉体塗料が、請求項１乃至１１いずれか１項に記載の粉体塗料である、コイルエンドの封止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体塗料に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂が配合された粉体塗料に関する技術として、特許文献１〜３に記載のものがある。
特許文献１（特開平９−２７２８２０公報）には、滑剤を含有するエポキシ樹脂系粉体塗料に関する技術が記載されている。同文献には、滑剤を含有する粉体塗料、特に滑剤で表面処理された粉体塗料を用いることにより、流動性に優れ、塗膜の肌荒れもない均一な艶消し塗膜が得られたと記載されている。【０００３】
特許文献２（特開平１１−１０４４８１号公報）には、フリーフロー性及びメルトフロー性の双方が向上する熱硬化性粉体塗料用流動性改質剤及びそれを用いた熱硬化性粉体塗料の流動性向上方法を提供するための技術として、特定の平均粒径および融点を示す結晶性エポキシ樹脂と特定の平均粒径の球状微粒子とからなり、これらの重量比が特定の範囲にある熱硬化性粉体塗料用流動性改質剤について記載されている。【０００４】
特許文献３（特開２０１８−４８３１４号公報）には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、平均粒子径１６〜５０μｍ球状無機粒子、及びアクリル系コアシェル型粒子を必須成分として含有するエポキシ樹脂粉体塗料について記載されており、かかるエポキシ樹脂粉体塗料により、塗工時の作業性や塗装性を損なうことなく、近年の金属部品（材質が異なる複数種の金属を複雑に組み合わせた構造からなり、かつ高基準の性能が要求される金属部品）に対しても、耐ヒートサイクル性に優れた塗膜を形成することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２７２８２０公報
【特許文献２】特開平１１−１０４４８１号公報
【特許文献３】特開２０１８−４８３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記文献に記載の技術について本発明者が検討したところ、保存安定性に優れるコイルエンド被覆用の粉体塗料を提供するという点で、改善の余地があることが見出された。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
絶縁被覆で導体部が覆われているとともに前記絶縁被覆から前記導体部が露出する露出部が設けられたコイルエンドを有するコイルの前記コイルエンドを、粉体塗料が流動する流動槽に浸漬し、前記粉体塗料の溶融物を前記露出部の外側に付着させる工程を含む、粉体塗装方法に用いられる粉体塗料であって、
粒子状の熱硬化性樹脂組成物と、流動性付与材と、を含み、
前記熱硬化性樹脂組成物が、
エポキシ樹脂と、
硬化剤と、
無機充填材と、
硬化促進剤と、
を含み、
レーザー回折法にて測定される前記熱硬化性樹脂組成物の粒径ｄ90が、５５μｍ以上２００μｍ以下であり、
以下の手順１に従って測定される当該粉体塗料の流れ率変化指数Ｒが、０％以上２６％以下であり、
前記手順１に従って測定される当該粉体塗料の保存前の流れ率Ｘ（０）が、１５％以上６０％以下である、粉体塗料が提供される。
（手順１）
当該粉体塗料を４０℃にて１５日間保存し、以下の方法で保存前後の流れ率および流れ率変化指数Ｒを算出する。
（流れ率の測定方法）
（１）０．５ｇの当該粉体塗料を１０ｍｍφの成形用金型に入れ、２０ｋｇｆで１０秒間加圧成形し、筒状の試料を作製する。
（２）前記試料の直径Ｄ０を測定した後、７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍのＳＰＣＣ板上に前記試料を配置し、１５０℃の熱風乾燥機中に３０分静置する。
（３）静置後の前記試料の前記ＳＰＣＣ板との接触面における直径Ｄ１を測定する。
（４）保存前（ｔ＝０日）および４０℃、１５日保存後（ｔ＝１５日）のそれぞれについて、前記Ｄ０およびＤ１を測定し、下記式（ｉ）に基づき、前記保存前の試料の流れ率Ｘ（０）および前記１５日保存後の試料の流れ率Ｘ（１５）をそれぞれ算出する。
Ｘ（ｔ）（％）＝（Ｄ１−Ｄ０）／Ｄ０×１００    （ｉ）
（５）下記式（ｉｉ）に基づき、流れ率変化指数Ｒを算出する。
Ｒ＝Ｘ（０）−Ｘ（１５）    （ｉｉ）
【０００８】
本発明によれば、
絶縁被覆で導体部が覆われているとともに前記絶縁被覆から前記導体部が露出する露出部が設けられたコイルエンドを有するコイルの前記コイルエンドを、粉体塗料が流動する流動槽に浸漬し、前記粉体塗料の溶融物を前記露出部の外側に付着させる工程を含む、粉体塗装方法に用いられる粉体塗料であって、
粒子状の熱硬化性樹脂組成物と、流動性付与材と、を含み、
前記熱硬化性樹脂組成物が、
エポキシ樹脂と、
硬化剤と、
無機充填材と、
硬化促進剤と、
を含み、
レーザー回折法にて測定される前記熱硬化性樹脂組成物の粒径ｄ90が、５５μｍ以上２００μｍ以下であり、
以下の手順２に従って測定される当該粉体塗料の１５日保存後の流れ率Ｘ（１５）が、１５％以上６０％以下であり、
前記手順２に従って測定される当該粉体塗料の保存前の流れ率Ｘ（０）が、１５％以上６０％以下である、粉体塗料が提供される。
（手順２）
当該粉体塗料を４０℃にて１５日間保存し、以下の方法で保存前後の流れ率を算出する。
（流れ率の測定方法）
（１）０．５ｇの当該粉体塗料を１０ｍｍφの成形用金型に入れ、２０ｋｇｆで１０秒間加圧成形し、筒状の試料を作製する。
（２）前記試料の直径Ｄ０を測定した後、７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍのＳＰＣＣ板上に前記試料を配置し、１５０℃の熱風乾燥機中に３０分静置する。
（３）静置後の前記試料の前記ＳＰＣＣ板との接触面における直径Ｄ１を測定する。
（４）保存前（ｔ＝０日）および４０℃、１５日保存後（ｔ＝１５日）のそれぞれについて、前記Ｄ０およびＤ１を測定し、下記式（ｉ）に基づき、前記保存前の試料の流れ率Ｘ（０）および前記１５日保存後の試料の流れ率Ｘ（１５）を算出する。
Ｘ（ｔ）（％）＝（Ｄ１−Ｄ０）／Ｄ０×１００    （ｉ）
【０００９】
本発明によれば、本発明における前記粉体塗料により前記露出部が封止されている前記コイルエンドを有する、コイルが提供される。【００１０】
本発明によれば、
絶縁被覆で導体部が覆われているとともに前記絶縁被覆から前記導体部が露出する露出部が設けられたコイルエンドを有するコイルの前記コイルエンドを、粉体塗料が流動する流動槽に浸漬し、前記粉体塗料の溶融物を前記露出部の外側に付着させる工程を含み、
前記粉体塗料が、前記本発明における粉体塗料である、コイルエンドの封止方法が提供される。【００１１】
なお、これらの各構成の任意の組み合わせや、本発明の表現を方法、装置などの間で変換したものもまた本発明の態様として有効である。
たとえば、本発明によれば、前記本発明における粉体塗料により塗装されてなる、物品を得ることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、保存安定性に優れるコイルエンド被覆用の粉体塗料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態における固定子の構成例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した固定子における固定子コイルのコイルエンドの構成例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施の形態について説明する。本実施形態において、組成物は、各成分をいずれも単独でまたは２種以上を組み合わせて含むことができる。
【００１５】
（粉体塗料）
本実施形態において、粉体塗料は、絶縁被覆で導体部が覆われているとともに絶縁被覆から導体部が露出する露出部が設けられたコイルエンドを有するコイルのコイルエンドを、粉体塗料が流動する流動槽に浸漬し、粉体塗料の溶融物を露出部の外側に付着させる工程を含む、粉体塗装方法に用いられる粉体塗料であって、粒子状の熱硬化性樹脂組成物を含む。この熱硬化性樹脂組成物は、エポキシ樹脂と、硬化剤と、無機充填材と、を含み、レーザー回折法にて測定される熱硬化性樹脂組成物の粒径ｄ90が、５５μｍ以上２００μｍ以下である。粉体塗料は、粒子状の熱硬化性樹脂組成物により構成されてもよいし、他の成分を含んでもよい。粉体塗料は、保存後の流れ率について、以下の態様１および２に係る構成のいずれか一方または両方を有する。
【００１６】
（態様１）
以下の手順１に従って測定される粉体塗料の流れ率変化指数Ｒが、０％以上２６％以下であり、粉体塗料の保存前の流れ率Ｘ（０）が、１５％以上６０％以下である。
（手順１）
粉体塗料を４０℃にて１５日間保存し、以下の方法で保存前後の流れ率および流れ率変化指数Ｒを算出する。
（流れ率の測定方法）
（１）０．５ｇの粉体塗料を１０ｍｍφの成形用金型に入れ、２０ｋｇｆで１０秒間加圧成形し、筒状の試料を作製する。
（２）試料の直径Ｄ０を測定した後、７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍのＳＰＣＣ板上に試料を配置し、１５０℃の熱風乾燥機中に３０分静置する。
（３）静置後の試料のＳＰＣＣ板との接触面における直径Ｄ１を測定する。
（４）保存前（ｔ＝０日）および４０℃、１５日保存後（ｔ＝１５日）のそれぞれについて、Ｄ０およびＤ１を測定し、下記式（ｉ）に基づき、保存前の試料の流れ率Ｘ（０）および１５日保存後の試料の流れ率Ｘ（１５）をそれぞれ算出する。
Ｘ（ｔ）（％）＝（Ｄ１−Ｄ０）／Ｄ０×１００    （ｉ）
（５）下記式（ｉｉ）に基づき、流れ率変化指数Ｒを算出する。
Ｒ＝Ｘ（０）−Ｘ（１５）    （ｉｉ）
【００１７】
（態様２）
以下の手順２に従って測定される粉体塗料の１５日保存後の流れ率Ｘ（１５）が、１５％以上６０％以下であり、粉体塗料の保存前の流れ率Ｘ（０）が、１５％以上６０％以下である。
（手順２）
粉体塗料を４０℃にて１５日間保存し、以下の方法で保存前後の流れ率を算出する。
（流れ率の測定方法）
（１）０．５ｇの粉体塗料を１０ｍｍφの成形用金型に入れ、２０ｋｇｆで１０秒間加圧成形し、筒状の試料を作製する。
（２）試料の直径Ｄ０を測定した後、７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍのＳＰＣＣ板上に試料を配置し、１５０℃の熱風乾燥機中に３０分静置する。
（３）静置後の試料のＳＰＣＣ板との接触面における直径Ｄ１を測定する。
（４）保存前（ｔ＝０日）および４０℃、１５日保存後（ｔ＝１５日）のそれぞれについて、Ｄ０およびＤ１を測定し、下記式（ｉ）に基づき、保存前の試料の流れ率Ｘ（０）および１５日保存後（ｔ＝１５日）の試料の流れ率Ｘ（１５）を算出する。
Ｘ（ｔ）（％）＝（Ｄ１−Ｄ０）／Ｄ０×１００    （ｉ）
【００１８】
本実施形態においては、粉体塗料に含まれる粒子状の熱硬化性樹脂組成物が、特定の成分を含み、特定の粒度特性を示すとともに、粉体塗料の保存後の流れ率について態様１および態様２の少なくとも１つの構成を有するため、コイルエンドの被覆用として好適であって、保存安定性に優れる粉体塗料を得ることができる。また、本実施形態によれば、たとえば、保存安定性に優れるとともに、反応性も好ましい粉体塗料を提供することも可能となる。
【００１９】
本発明者は、粉体塗装によりコイルエンドを安定的に被覆できる粉体塗料の設計指針として、流動槽内での粉体塗料の舞い挙動および溶融挙動に着目して検討した。その結果、粉体塗料中に含まれる熱硬化性樹脂組成物の成分および粒度特性を制御しつつ、粉体塗料の保存前の試料の流れ率Ｘ（０）と、流れ率変化指数Ｒまたは１５日保存後の流れ率Ｘ（１５）の少なくとも１つとを指標としてこれらを制御することにより、コイルエンドの被覆を安定的におこなうことができることを新たに見出した。この理由は必ずしも明らかではないが、上記構成を有する粉体塗料の流れ率またはその変化率を制御することにより、流動槽内で粉体塗料が好ましく舞っている状態でコイルエンドを流動槽に浸漬することができ、さらに粉体の物性変化も小さいため、条件の変動を抑制して安定した膜厚で塗装ができるとともに、付着した粉体塗料が溶融する際にコイルエンドの被覆したい領域全体に安定的に塗り広げることができるためであると考えられる。これにより、たとえばコイルエンドを粉体塗料で被覆する際の被覆むらやボイドの発生を好適に抑制できると考えられる。
【００２０】
本実施形態における粉体塗料は、好ましくは、粉体塗料の溶融物を露出部の外側に付着させる工程において、コイルエンドの露出部から絶縁被覆にわたって溶融物を付着させる粉体塗装方法に用いられる。さらに具体的には、本実施形態における粉体塗料により、露出部における導体の結線部分、溶接部分等を安定的に封止することができ、これにより、たとえば結線部分や溶接部分の強度を向上することも可能となる。
以下、粉体塗料の構成をさらに具体的に説明する。
【００２１】
粉体塗料の保存前（ｔ＝０日）の流れ率Ｘ（０）は、流動槽内での粉体塗料の流動性を好ましい状態としてコイルエンドへの塗布性を向上する観点から、たとえば１５％以上であり、好ましくは２０％以上、より好ましくは２５％以上、さらに好ましくは３０％以上、さらにより好ましくは３５％以上である。
また、塗膜の垂れを抑制する観点から、流れ率Ｘ（０）は、好ましくは６０％以下であり、より好ましくは５５％以下、さらに好ましくは５０％以下、さらにより好ましくは４５％以下、さらにより好ましくは４１％以下である。
【００２２】
粉体塗料において、４０℃で１５日保存後（ｔ＝１５日）の流れ率Ｘ（１５）は、ボイドが少なく、良好な塗膜外観とする観点から、好ましくは１５％以上であり、より好ましくは１８％以上、さらに好ましくは２０％以上である。
また、塗膜の垂れ抑制の観点から、流れ率Ｘ（１５）は、好ましくは６０％以下であり、より好ましくは５５％以下、さらに好ましくは５０％以下、さらにより好ましくは４５％以下、さらにより好ましくは３４％以下、よりいっそう好ましくは３０％以下である。
【００２３】
また、粉体塗料の保存前後の流れ率変化指数Ｒは、形成される塗膜の厚みの変動や外観変動を抑える観点から、具体的には４５％以下であって、好ましくは２６％以下であり、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２４％以下、さらにより好ましくは２２％以下である。
また、流れ率変化指数Ｒはたとえば０％以上であり、さらに具体的には０％または０％超である。
【００２４】
保存前後の流れ率および流れ率変化指数Ｒは上述の手順１または２により測定され、さらに具体的には以下の手順で測定される。
まず、保存前（ｔ＝０日）の粉体塗料の流れ率は以下の手順で測定される。すなわち、０．５ｇの粉体塗料を１０ｍｍφの成形用金型に入れ、２０ｋｇｆで１０秒間加圧成形し、筒状の試料を作製し、得られた試料の直径Ｄ０を測定する。
次に、７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍのＳＰＣＣ板上に試料を配置し、１５０℃の熱風乾燥機中に３０分静置する。静置後、試料のＳＰＣＣ板との接触面における直径Ｄ１を測定する。
下記式（ｉ）に基づき、保存前の流れ率Ｘ（０）が算出される。
Ｘ（ｔ）（％）＝（Ｄ１−Ｄ０）／Ｄ０×１００    （ｉ）
【００２５】
保存後（ｔ＝１５日）の流れ率については、まず、粉体塗料を４０℃にて１５日間保存する。具体的には、上述の成形工程をおこなっていない粉体塗料を保存する。保存後、保存前の粉体塗料（ｔ＝０）の流れ率の測定手順に準じて、保存後の粉体塗料の試料の作製、Ｄ０の測定、１５０℃にて３０分静置、Ｄ１の測定をそれぞれおこなう。上記式（ｉ）に基づき、保存後の流れ率Ｘ（１５）が算出される。
【００２６】
保存前後の流れ率変化指数Ｒは、得られた流れ率Ｘ（０）および流れ率Ｘ（１５）より、下記式（ｉｉ）に基づき算出される。
Ｒ＝Ｘ（０）−Ｘ（１５）    （ｉｉ）
【００２７】
次に、粉体塗料中の熱硬化性樹脂組成物の粒度特性を説明する。
熱硬化性樹脂組成物の粒径ｄ90は、コイルエンドの被覆時に粉体塗料が流動槽内で好ましく流動するようにする観点から、たとえば５５μｍ以上であり、好ましくは７０μｍ以上、より好ましくは９０μｍ以上、さらに好ましくは１００μｍ以上、さらにより好ましくは１１０μｍ以上、よりいっそう好ましくは１２０μｍ以上である。
また、流動槽底面への粗粉の堆積を防ぎ、より安定的に塗装する観点から、熱硬化性樹脂組成物の粒径ｄ90は、たとえば２００μｍ以下であり、好ましくは１４５μｍ以下、より好ましくは１４０μｍ以下、さらに好ましくは１３５μｍ以下である。
【００２８】
ここで、熱硬化性樹脂組成物の粒径ｄ90および他の粒度特性、ならびに、後述する無機粒子の粒度特性については、レーザー回折法により、具体的には、市販のレーザー回折式粒度分布測定装置（たとえば、島津製作所社製、ＳＡＬＤ−７０００）を用いて粒子の粒度分布を体積基準で測定することにより得ることができる。
【００２９】
熱硬化性樹脂組成物の粒径ｄ10は、粉体塗料により形成される塗膜の膜厚の確保や凝集抑制の観点から、好ましくは５μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上、さらにより好ましくは２５μｍ以上である。
また、生産コスト低減の観点から、熱硬化性樹脂組成物の粒径ｄ10は、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは４５μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下、さらにより好ましくは３５μｍ以下である。
【００３０】
また、粉体塗料の粉体としての特性は、たとえば以下のようにすることができる。
粉体塗料の安息角は、コイルエンドの被覆時の粉体塗料の溶融付着性の観点から、好ましくは２５°以上であり、より好ましくは２８°以上、さらに好ましくは３０°以上である。
また、コイルエンドの被覆時に粉体塗料が流動槽内で好ましく流動するようにする観点から、粉体塗料の安息角は、好ましくは４５°以下であり、より好ましくは４０°以下、さらに好ましくは３８°以下である。
【００３１】
粉体塗料の崩壊角は、コイルエンドの被覆時に粉体塗料の溶融付着性の観点から、好ましくは１０°以上であり、より好ましくは１１°以上、さらに好ましくは１２°以上である。
また、コイルエンドの被覆時に粉体塗料が流動槽内で好ましく流動するようにする観点から、粉体塗料の崩壊角は、好ましくは２５°以下であり、より好ましくは２０°以下、さらに好ましくは１５°以下である。
【００３２】
ここで、崩壊角および安息角は、具体的には、パウダーテスター（たとえばホソカワミクロン社製）等の装置により測定される。
【００３３】
粉体塗料の真比重は、低線膨張化の観点から、好ましくは１．０ｇ／ｃｍ3以上であり、より好ましくは１．２ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは１．５ｇ／ｃｍ3以上である。
また、塗膜外観をより好ましいものとする観点から、粉体塗料の真比重は、好ましくは３．０ｇ／ｃｍ3以下であり、より好ましくは２．５ｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは２．０ｇ／ｃｍ3以下である。
ここで、粉体塗料の真比重は、具体的には乾式自動密度計により測定される。
【００３４】
粉体塗料のかさ比重は、流動槽内での流動の安定化の観点から、好ましくは０．３ｇ／ｃｍ3以上であり、より好ましくは０．５ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは０．６ｇ／ｃｍ3以上である。
また、粉体塗料の流動性を高める観点から、粉体塗料のかさ比重は、好ましくは１．５ｇ／ｃｍ3以下であり、より好ましくは１．２ｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは１．０ｇ／ｃｍ3以下である。
ここで、粉体塗料のかさ比重は、具体的にはパウダーテスター（ホソカワミクロン社製））により測定される。
【００３５】
粉体塗料の真比重に対するかさ比重の比（かさ比重／真比重）は、コイルエンドの粉体塗装時により安定的に被膜を形成する観点から、好ましくは０．３以上であり、より好ましくは０．３５以上、さらに好ましくは０．４以上であり、また、好ましくは０．７以下であり、より好ましくは０．６以下、さらに好ましくは０．５以下である。
【００３６】
また、粉体塗料の保存安定性を向上する観点から、１．５ｋｇの粉体塗料を４０℃にて保存した後、そのうち０．７ｋｇを小分けしたときに、小分けした粉体が手でほぐれる状態であることが好ましい。
【００３７】
粉体塗料の構成成分について説明する。
粉体塗料は、熱硬化性樹脂組成物を含み、熱硬化性樹脂組成物は、エポキシ樹脂、硬化剤および無機充填材を含む。
【００３８】
エポキシ樹脂の具体例として、分子中に２個以上のエポキシ基を有し、室温下で固形のものが挙げられる。このようなエポキシ樹脂として、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型、ノボラック型、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、ナフタレン型、ビフェニルアラルキル型、芳香族アミン型などのエポキシ樹脂が挙げられる。
コイルエンドをより安定的に被覆する観点から、エポキシ樹脂は、好ましくはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂およびビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂からなる群から選択される１種または２種以上を含み、より好ましくはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂およびビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含む。
【００３９】
熱硬化性樹脂組成物中のエポキシ樹脂の含有量は、粉体塗料の硬化物の表面の平滑性を向上する観点から、熱硬化性樹脂組成物全体に対して好ましくは２０質量％以上であり、より好ましくは２５質量％以上、さらにより好ましくは３０質量％以上である。
また、粉体塗料の塗装成形性を良好なものとする観点から、熱硬化性樹脂組成物中のエポキシ樹脂の含有量は、熱硬化性樹脂組成物全体に対して好ましく９５質量％以下であり、より好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下、さらにより好ましくは６０質量％以下である。
【００４０】
また、熱硬化性樹脂組成物は、他の熱硬化性樹脂を含んでもよい。他の熱硬化性樹脂として、フェノール樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂からなる群から選択される１種または２種以上が挙げられる。
また、熱硬化性樹脂は、後述するフェノール樹脂硬化剤等の樹脂硬化剤を含んでもよい。
【００４１】
熱硬化性樹脂組成物中の熱硬化性樹脂の含有量は、粉体塗料の硬化物の表面の平滑性を向上する観点から、熱硬化性樹脂組成物全体に対して好ましくは２０質量％以上であり、より好ましくは２５質量％以上、さらにより好ましくは３０質量％以上である。
また、粉体塗料の塗装成形性を良好なものとする観点から、熱硬化性樹脂組成物中の熱硬化性樹脂の含有量は、熱硬化性樹脂組成物全体に対して好ましく９５質量％以下であり、より好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下、さらにより好ましくは６０質量％以下である。
【００４２】
硬化剤の具体例として、ジアミノジフェニルメタンやアニリン樹脂などの芳香族アミン、脂肪族アミンと脂肪族ジカルボン酸との縮合物、ジシアンジアミドおよびその誘導体等のアミン類；
各種イミダゾールやイミダゾリン化合物；
アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、マレイン酸、トリメリット酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、ピロメリット酸などのポリジカルボン酸またはその酸無水物；
ビフェニルアラルキル型フェノール樹脂、ナフトールアラルキル型フェノール樹脂等のフェノール樹脂；
アジピン酸やフタル酸などのジヒドラジッド、フェノール、クレゾール、キシレノール、ビスフェノールＡなどとアルデヒドとの縮合物であるノボラック類；
カルボン酸アミド；
メチロール化メラミン類；および
ブロック型イソシアヌレート類が挙げられる。
得られる粉体塗料の接着性、耐熱性、耐ヒートサイクル性、硬化性を向上する観点から、硬化剤は、好ましくは酸無水物およびフェノール樹脂からなる群から選択される１種以上を含む。
【００４３】
エポキシ樹脂に対する硬化剤の割合は、たとえば使用するエポキシ樹脂および硬化剤の種類により調整することができる。
エポキシ樹脂に対する硬化剤の割合は、良好な硬化性および硬化物特性を得る観点から、硬化剤の官能基（数）が、エポキシ樹脂のエポキシ基（数）に対して、好ましくは０．３モル当量以上、より好ましくは０．５モル当量以上、さらに好ましくは０．６モル当量以上であり、また、好ましくは１．２モル当量以下、より好ましくは１．１モル当量以下、さらに好ましくは０．９モル当量以下である。
【００４４】
無機充填材として、具体的には、結晶シリカ、溶融破砕シリカ等の溶融シリカ、球状シリカ、表面処理シリカ等のシリカ；炭酸カルシウム、硫酸カルシウム等のカルシウム化合物；硫酸バリウム、酸化アルミニウム（具体的にはアルミナ）、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、タルク、カオリン、クレー、マイカ、ドロマイト、ウォラストナイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、ジルコン、モリブデン化合物が挙げられる。
入手の容易さの観点から、無機充填材は、好ましくは、シリカ、アルミナおよび炭酸カルシウムからなる群から選択される１種または２種以上を含み、より好ましくはシリカ、アルミナおよび炭酸カルシウムからなる群から選択される１種または２種以上である。
【００４５】
熱硬化性樹脂組成物中の無機充填材の含有量は、熱硬化性樹脂組成物の機械的強度を向上する観点から、熱硬化性樹脂組成物全体に対して、好ましくは２０質量％以上であり、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上である。また、熱硬化性樹脂組成物の硬化物の平滑性を高める観点から、熱硬化性樹脂組成物中の無機充填材の含有量は、熱硬化性樹脂組成物全体に対して、好ましくは７５質量％以下であり、より好ましくは６５質量％以下である。
【００４６】
熱硬化性樹脂組成物は、上述した成分以外の成分を含んでもよい。たとえば、熱硬化性樹脂組成物が、硬化促進剤、着色剤、レベリング材、難燃剤、カップリング剤等を配合してもよい。
【００４７】
硬化促進剤の具体例として、トリフェニルホスフィン等の有機ホスフィン；２−フェニルイミダゾール等のイミダゾール化合物；３級アミン等のアミン化合物が挙げられる。
熱硬化性樹脂組成物中の硬化促進剤の含有量は、良好な硬化特性を得る観点から、熱硬化性樹脂組成物全体に対して好ましくは０．００５質量％以上であり、より好ましくは０．０１質量％以上、さらに好ましくは０．０２質量％以上であり、また、好ましくは２質量％以下、より好ましくは１質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下、さらにより好ましくは０．２質量％以下、よりいっそう好ましくは０．１質量％以下である。
【００４８】
熱硬化性樹脂組成物は、顔料等の着色剤をさらに含んでもよい。
顔料の具体例として、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、カーボンブラックおよびシアニンブルーからなる群から選択される１種または２種以上が挙げられる。
粉体塗料中の顔料の含有量は、好ましい着色性を得る観点から、粉体塗料全体に対して好ましくは０．０１質量％以上であり、より好ましくは０．０５質量％以上、さらに好ましくは０．１質量％以上であり、また、好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは３質量％以下、さらに好ましくは２質量％以下、さらにより好ましくは１質量％以下である。
【００４９】
レベリング材の具体例として、アクリルオリゴマーが挙げられる。
粉体塗料中の顔料の含有量は、被覆膜の平滑性向上観点から、粉体塗料全体に対して好ましくは０．０１質量％以上であり、より好ましくは０．０５質量％以上、さらに好ましくは０．１質量％以上であり、また、好ましくは２質量％以下であり、より好ましくは１質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下である。
【００５０】
また、粉体塗料は、粒子状の熱硬化性樹脂組成物以外の成分を含んでもよい。かかる成分の具体例として、流動性付与材が挙げられる。流動性付与材の具体例として、無機粒子が挙げられる。すなわち、粉体塗料は、その流動性をさらに向上する観点から、粒子状の熱硬化性樹脂組成物以外の成分として、好ましくは無機粒子をさらに含む。
無機粒子の材料は、好ましくはアルミナおよびシリカからなる群から選択される１種以上であり、より好ましくはアルミナである。
【００５１】
レーザー回折法にて測定される無機粒子の平均粒径ｄ50は、粉体塗料の流動性を向上する観点から、好ましくは１ｎｍ以上であり、より好ましくは５ｎｍ以上、さらに好ましくは１０ｎｍ以上であり、また、好ましくは１００ｎｍ以下であり、より好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２０ｎｍ以下である。
【００５２】
粉体塗料中の無機粒子の含有量は、粉体塗料全体に対して好ましくは０．０１質量％以上であり、より好ましくは０．０５質量％以上、さらに好ましくは０．１０質量％以上であり、また、たとえば５質量％以下であってよく、好ましくは３．０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下である。
【００５３】
また、粉体塗料の流動性をより好ましいものとする観点から、レーザー回折法にて測定される無機粒子の平均粒径ｄ50が、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、粉体塗料中の無機粒子の含有量が、粉体塗料全体に対して０．０１質量％以上３．０質量％以下であることも好ましい。
【００５４】
次に、粉体塗料の製造方法を説明する。粉体塗料の製造方法は、具体的には、熱硬化性樹脂組成物を準備する工程を含む。また、粉体塗料が熱硬化性樹脂組成物以外の成分（たとえば無機粒子）を含むとき、粉体塗料の製造方法は、たとえば、熱硬化性樹脂組成物と他の成分とを混合する工程をさらに含んでもよい。
ここで、熱硬化性樹脂組成物の粒径ｄ90と、保存前の流れ率Ｘ（０）と、粉体塗料の流れ率変化指数Ｒおよび１５日保存後の流れ率Ｘ（１５）の少なくとも一方とがそれぞれ特定の範囲にある粉体塗料を得るためには、たとえば、熱硬化性樹脂組成物の組成および粉体塗料の組成を適切に選択するとともに、熱硬化性樹脂組成物の製造工程を適切に選択することが重要である。
ここで、熱硬化性樹脂組成物の製造方法は、たとえば、エポキシ樹脂、無機充填材、硬化剤および任意成分の全部混合後、加熱しつつ溶融混練して、全原料の混練物を得る。次いで、得られた全原料混練物を、衝撃式微粉砕機により粉砕し、篩分けにより微粉、粗粒カットを実施し、エポキシ樹脂粉体塗料を得る。
【００５５】
（コイル）
コイルは、本実施形態における粉体塗料により、露出部が封止されているコイルエンドを有する。
コイルの具体例として、駆動モーターコイル等のモーターコイルが挙げられる。以下、モーターの固定子コイルを例にさらに具体的に説明する。
【００５６】
図１は、実施形態における固定子の構成例を示す斜視図である。図１に示した固定子１００は、固定子鉄心１０１と固定子コイル１０３とを有する。固定子コイル１０３は、固定子鉄心１０１の内壁に設けられた溝部（スロット、不図示）に配設されている。
【００５７】
図２は、固定子コイル１０３のコイルエンド１０５の構成例を示す上面図である。コイルエンド１０５には、絶縁被覆、たとえばエナメルで導体部が覆われているエナメル被覆部１０７と、エナメル被覆から導体部が露出している露出部１０９とが設けられており、露出部１０９が、本実施形態における粉体塗料により封止されている。図２においては、露出部１０９からエナメル被覆部１０７にわたって被覆部１１１が設けられている。被覆部１１１は、本実施形態における粉体塗料の硬化物により構成される。
【００５８】
（粉体塗装方法）
粉体塗装方法は、たとえば本実施形態における粉体塗料を用いてコイルエンドを封止する方法である。かかる方法は、具体的には、絶縁被覆で導体部が覆われているとともに絶縁被覆から導体部が露出する露出部１０９が設けられたコイルエンド１０５を有するコイル（固定子コイル１０３）のコイルエンド１０５を、粉体塗料が流動する流動槽に浸漬し、粉体塗料の溶融物を露出部の外側に付着させる工程（工程１）を含む。
【００５９】
工程１は、たとえば、粉体塗料が収容された流動槽に空気を導入して粉体塗料を流動させる工程（工程１−１）と、粉体塗料が流動している流動槽にコイルエンド１０５を浸漬する工程（工程１−２）と、を含んでもよい。
工程１−１は、たとえば、底部に多孔板が設けられている流動槽を用いて多孔板の上部に粉体塗料を充填し、多孔板の外側から空気を導入することにより、多孔板を介して流動槽中に空気を導入しておこなうことができる。
【００６０】
工程１−２において、流動槽にコイルエンド１０５を浸漬すること、および、粉体塗料の溶融物を露出部の外側に付着させることは、単一の工程としておこなわれてもよいし、段階的におこなわれてもよいが、露出部１０９の封止安定性向上の観点から、好ましくは単一の工程としておこなわれる。すなわち、粉体塗料の溶融物の露出部の外側への付着は、好ましくはコイルエンド１０５を流動槽に浸漬している際に生じる。
【００６１】
粉体塗装方法は、露出部１０９の封止安定性向上の観点から、好ましくは、流動槽にコイルエンド１０５を浸漬する前に、コイルエンド１０５を加熱する工程をさらに含む。このとき、粉体塗料が流動する流動槽に加熱されたコイルエンド１０５を浸漬することにより、流動槽中で、コイルエンド１０５の近傍の粉体塗料が溶融物としてコイルエンド１０５に付着する。また、コイルエンド１０５に付着した粉体塗料をさらに安定的に溶融物とする観点から、コイルエンド１０５を流動槽から取り出した後、コイルエンド１０５を加熱してもよい。
コイルエンド１０５の加熱は、たとえば、流動槽の上部に配置されたヒータにておこなうことができる。
【００６２】
本実施形態において、粉体塗装方法は、粉体塗料の溶融物を１０５の露出部１０９の外側に付着させる工程の後、コイルエンド１０５を加熱して粉体塗料を硬化する工程（工程２）をさらに含んでもよい。加熱硬化条件は、コイルエンド１０５の種類や大きさ、粉体塗料の構成成分等に応じて適宜設定することができる。
また、粉体塗装方法は、被覆の厚さを増す観点から、工程１および工程２を交互に複数回繰り返してもよい。
【００６３】
本実施形態においては、特定の成分および粒度特性を有する熱硬化性樹脂組成物を含むとともに、流れ率について特定の性質を有する粉体塗装を用いることにより、コイルエンド１０５を安定的に封止して被覆部１１１を形成することができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することができる。
【実施例】
【００６５】
（実施例１〜６、比較例１〜６）
本例では、粉体塗料を製造し、評価した。粉体塗料に用いた成分を以下に示す。【００６６】
（熱硬化性樹脂組成物の原料）
（エポキシ樹脂）
エポキシ樹脂１：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、三菱ケミカル社製、ＪＥＲ１００２（１００２番タイプ）、軟化点７８℃
エポキシ樹脂２：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、三菱ケミカル社製、ＪＥＲ１００３Ｆ（１００３番タイプ）、軟化点８９℃
エポキシ樹脂３：ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、日本化薬社製、ＮＣ−３０００、軟化点５３〜６３℃
エポキシ樹脂４：オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、日本化薬社製、１０２
（無機充填材）
無機充填材１：炭酸カルシウム、丸尾カルシウム社製、Ｎ−３５
無機充填材２：球状シリカ、日鉄ケミカル＆マテリアル社製、ＨＳ−２０８
無機充填材３：溶融破砕シリカ、フミテック社製、ＦＭＴ−２０
（顔料）
顔料１：酸化チタン、石原産業社製、ＣＲ−５００
顔料２：カーボンブラック、三菱ケミカル社製、ＭＡ−６００
（レベリング材）
レベリング材１：アクリルオリゴマー、ａｌｌｎｅｘ社製、モダフローパウダー３
（硬化剤）
硬化剤１：３，３'，４，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）
硬化剤２：ビフェニルアラルキル型フェノール樹脂、明和化成社製、ＭＥＨＣ−７８５１−Ｈ
（硬化促進剤）
硬化促進剤１：２，４−ジアミノ−６−［２'−メチルイミダゾリル−（１'）］−エチル−ｓ−トリアジン、四国化成社製、２ＭＺ−Ａ
硬化促進剤２：トリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）、ケイアイ化成社製
硬化促進剤３：２−フェニルイミダゾール、四国化成社製、２ＰＺ【００６７】
（その他成分）
（流動性付与材）
粉体流動性付与材１：微粒アルミナ、エボニック社製、ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＡｌｕＣ、ｄ50＝１３ｎｍ
粉体流動性付与材２：微粒シリカ、エボニック社製、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、ｄ50＝１６ｎｍ【００６８】
（粉体塗料の製造）
表１に記載の配合で熱硬化性樹脂組成物を調製し、得られた熱硬化性樹脂組成物およびその他の成分を常法にしたがって混合することにより、各例の粉体塗料を得た。
ここで、熱硬化性樹脂組成物については、原料成分をミキサーにより混合し、８０℃条件下で溶融混練した後、粉砕機により粉砕し、気流分級および篩を用いて、表１に記載の粒度特性を有する熱硬化性樹脂組成物を得た。【００６９】
（粉体塗料の物性）
各例で得られた粉体塗料の流れ率、かさ比重、真比重、安息角および崩壊角ならびに、粉体塗料の調製に用いた熱硬化性樹脂組成物の粒度分布を以下の方法で測定した。測定結果を表１にあわせて示す。【００７０】
（流れ率）
（保存前（ｔ＝０））
各例で得られた粉体塗料０．５ｇを１０ｍｍφの成形用金型に入れ、２０ｋｇｆで１０秒間加圧成形し、筒状の試料を作製し、得られた試料の直径Ｄ０を測定した。次に、７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍのＳＰＣＣ板上に試料を配置し、１５０℃の熱風乾燥機中に３０分静置した。静置後、試料のＳＰＣＣ板との接触面における直径Ｄ１を測定した。
下記式（ｉ）に基づき、保存前の水平流れ率すなわち流れ率Ｘ（０）［％］を算出した。
Ｘ（ｔ）（％）＝（Ｄ１−Ｄ０）／Ｄ０×１００    （ｉ）【００７１】
（保存後（ｔ＝１５））
各例で粉体塗料を、成形せずに、４０℃にて１５日間保存した。保存後、保存前の粉体塗料（ｔ＝０）の流れ率の測定手順に準じて、保存後の試料の作製、Ｄ０の測定、１５０℃にて３０分静置、Ｄ１の測定をそれぞれおこなった。上記式（ｉ）に基づき、保存後の水平流れ率すなわち流れ率Ｘ（１５）［％］を算出した。
（流れ率変化指数Ｒ）【００７２】
得られた流れ率Ｘ（０）および流れ率Ｘ（１５）より、下記式（ｉｉ）に基づきＲ［％］を算出した。
Ｒ＝Ｘ（０）−Ｘ（１５）    （ｉｉ）【００７３】
（かさ比重）
パウダテスタＴＰ−Ｘ（ホソカワミクロン社製）で、室温にて測定を実施した。【００７４】
（真比重）
乾式自動密度計  アキュピックＩＩ１３４０（島津製作所社製）で、室温にて粉末状態の真比重を測定した。【００７５】
（安息角、崩壊角）
パウダテスタＴＰ−Ｘ（ホソカワミクロン社製）で、室温にて実施した。【００７６】
（熱硬化性樹脂組成物の粒度分布）
レーザー回折式粒度分布測定装置（ＨＯＲＩＢＡ社製、Ｐａｒｔｉｃａ  ＬＡ−９５０Ｖ２）を用いて粒子の粒度分布を体積基準で測定した。【００７７】
（評価）
各例で得られた粉体塗料を用いて流動浸漬法による粉体塗装をおこない、塗膜表面の光沢、塗膜断面中の最大ボイド径、塗装時付着量および銅板の重ね合わせ部におけるせん断引張強度を測定した。
各例の粉体塗料について、製造直後、および、４０℃にて１５日保管後の評価をおこなった。評価結果を表１にあわせて示す。【００７８】
（表面光沢）
塗膜の平滑性の指標として、表面光沢を測定した。銅板（材質Ｃ１１００：１５ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ）を１９０℃で１０分間加熱後、粉体塗料を流動させた流動浸漬槽に、１秒間２０ｍｍ浸漬を２回実施した。１９０℃で２０分加熱後、光沢計としてＰＧ−１Ｍ（日本電色社製）にて表面光沢を測定した。角度は６０°の測定値を比較した。【００７９】
（最大ボイド径）
銅板（材質Ｃ１１００：１５ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ）を１９０℃で１０分間加熱後、粉体塗料を流動させた流動浸漬槽に２０ｍｍ、５秒間浸漬し、塗膜を形成した。１９０℃で２０分加熱後、先端から１０ｍｍの部分まで研磨を実施し、塗膜断面中のボイドを顕微鏡（ＶＨＸ−５０００：キーエンス社製）で観察した。【００８０】
（塗装時付着量）
銅板（材質Ｃ１１００：１５ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ）を１９０℃で１０分間加熱後、粉体塗料を流動させた流動浸漬槽に、１秒間２０ｍｍ浸漬を２回実施した。１９０℃で２０分加熱後、先端から１０ｍｍの部分まで研磨を実施し、塗膜厚みを顕微鏡（ＶＨＸ−５０００：キーエンス社製）で観察した。
表１中、「垂れ落ち」とは溶融粘度が低く、塗膜が落下する現象であり、「流動しない」とは粉体が凝集して流動槽から吹き出す現象であり、「浮上しない」とは、粉体が、流動槽に導入されるエアーで持ち上がらない現象である。【００８１】
（せん断引張強度）
２枚の銅板（材質Ｃ１１００：幅１５ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ１ｍｍ）を重ね合わせて長さ方向に互いに逆方向にずらし、２枚の重なり部分が長さ方向に１０ｍｍとなるように配置した。すなわち、２枚の重なり領域は幅１５ｍｍ×長さ１０ｍｍの領域である。重なり領域の２枚の銅板間を溶融した粉体塗料０．１ｇで貼り合わせ、１９０℃、２０分加熱を実施し、テストピースを得た。
上記テストピースの両端、すなわち各銅板における重なり領域と逆側の端部をオートグラフ（島津製作所社製）に挟み、１０ｍｍ／分にて破断するまで引っ張ることにより、せん断引張測定を実施した。【００８２】
【表１】
0006888748.tif 000002
【００８３】
表１より、各実施例で得られた粉体塗料においては、保存前および保存後のいずれにおいても、好ましい表面光沢、ボイドの抑制、塗装時の安定的な塗料の付着、および、銅板の接着強度の各効果のバランスに優れていた。各実施例における粉体塗料は、保存安定性に優れるものであり、コイルエンドの露出部の被覆に好ましく用いることができる。【００８４】
この出願は、２０２０年７月３１日に出願された日本出願特願２０２０−１３０５３６号を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
以下、参考形態の例を付記する。
１．  絶縁被覆で導体部が覆われているとともに前記絶縁被覆から前記導体部が露出する露出部が設けられたコイルエンドを有するコイルの前記コイルエンドを、粉体塗料が流動する流動槽に浸漬し、前記粉体塗料の溶融物を前記露出部の外側に付着させる工程を含む、粉体塗装方法に用いられる粉体塗料であって、
粒子状の熱硬化性樹脂組成物を含み、
前記熱硬化性樹脂組成物が、
エポキシ樹脂と、
硬化剤と、
無機充填材と、
を含み、
レーザー回折法にて測定される前記熱硬化性樹脂組成物の粒径ｄ90が、５５μｍ以上２００μｍ以下であり、
以下の手順１に従って測定される当該粉体塗料の流れ率変化指数Ｒが、０％以上２６％以下であり、
前記手順１に従って測定される当該粉体塗料の保存前の流れ率Ｘ（０）が、１５％以上６０％以下である、粉体塗料。
（手順１）
当該粉体塗料を４０℃にて１５日間保存し、以下の方法で保存前後の流れ率および流れ率変化指数Ｒを算出する。
（流れ率の測定方法）
（１）０．５ｇの当該粉体塗料を１０ｍｍφの成形用金型に入れ、２０ｋｇｆで１０秒間加圧成形し、筒状の試料を作製する。
（２）前記試料の直径Ｄ０を測定した後、７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍのＳＰＣＣ板上に前記試料を配置し、１５０℃の熱風乾燥機中に３０分静置する。
（３）静置後の前記試料の前記ＳＰＣＣ板との接触面における直径Ｄ１を測定する。
（４）保存前（ｔ＝０日）および４０℃、１５日保存後（ｔ＝１５日）のそれぞれについて、前記Ｄ０およびＤ１を測定し、下記式（ｉ）に基づき、前記保存前の試料の流れ率Ｘ（０）および前記１５日保存後の試料の流れ率Ｘ（１５）をそれぞれ算出する。
Ｘ（ｔ）（％）＝（Ｄ１−Ｄ０）／Ｄ０×１００    （ｉ）
（５）下記式（ｉｉ）に基づき、流れ率変化指数Ｒを算出する。
Ｒ＝Ｘ（０）−Ｘ（１５）    （ｉｉ）
２．  当該粉体塗料の前記１５日保存後の流れ率Ｘ（１５）が、１５％以上６０％以下である、１．に記載の粉体塗料。
３．  絶縁被覆で導体部が覆われているとともに前記絶縁被覆から前記導体部が露出する露出部が設けられたコイルエンドを有するコイルの前記コイルエンドを、粉体塗料が流動する流動槽に浸漬し、前記粉体塗料の溶融物を前記露出部の外側に付着させる工程を含む、粉体塗装方法に用いられる粉体塗料であって、
粒子状の熱硬化性樹脂組成物を含み、
前記熱硬化性樹脂組成物が、
エポキシ樹脂と、
硬化剤と、
無機充填材と、
を含み、
レーザー回折法にて測定される前記熱硬化性樹脂組成物の粒径ｄ90が、５５μｍ以上２００μｍ以下であり、
以下の手順２に従って測定される当該粉体塗料の１５日保存後の流れ率Ｘ（１５）が、１５％以上６０％以下であり、
前記手順２に従って測定される当該粉体塗料の保存前の流れ率Ｘ（０）が、１５％以上６０％以下である、粉体塗料。
（手順２）
当該粉体塗料を４０℃にて１５日間保存し、以下の方法で保存前後の流れ率を算出する。
（流れ率の測定方法）
（１）０．５ｇの当該粉体塗料を１０ｍｍφの成形用金型に入れ、２０ｋｇｆで１０秒間加圧成形し、筒状の試料を作製する。
（２）前記試料の直径Ｄ０を測定した後、７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍのＳＰＣＣ板上に前記試料を配置し、１５０℃の熱風乾燥機中に３０分静置する。
（３）静置後の前記試料の前記ＳＰＣＣ板との接触面における直径Ｄ１を測定する。
（４）保存前（ｔ＝０日）および４０℃、１５日保存後（ｔ＝１５日）のそれぞれについて、前記Ｄ０およびＤ１を測定し、下記式（ｉ）に基づき、前記保存前の試料の流れ率Ｘ（０）および前記１５日保存後の試料の流れ率Ｘ（１５）を算出する。
Ｘ（ｔ）（％）＝（Ｄ１−Ｄ０）／Ｄ０×１００    （ｉ）
４．  前記エポキシ樹脂が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂およびビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂からなる群から選択される１種または２種以上を含む、１．乃至３．いずれか１つに記載の粉体塗料。
５．  前記硬化剤が酸無水物およびフェノール樹脂からなる群から選択される１種以上を含む、１．乃至４．いずれか１つに記載の粉体塗料。
６．  レーザー回折法にて測定される前記熱硬化性樹脂組成物の粒径ｄ10が、５μｍ以上５０μｍ以下である、１．乃至５．いずれか１つに記載の粉体塗料。
７．  当該粉体塗料が、無機粒子をさらに含み、
レーザー回折法にて測定される前記無機粒子の平均粒径ｄ50が、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、
当該粉体塗料中の前記無機粒子の含有量が、当該粉体塗料全体に対して０．０１質量％以上３．０質量％以下である、１．乃至６．いずれか１つに記載の粉体塗料。
８．  当該粉体塗料の真比重に対するかさ比重の比（かさ比重／真比重）が０．３以上０．７５以下である、１．乃至７．いずれか１つに記載の粉体塗料。
９．  当該粉体塗料の安息角が２５°以上４５°以下である、１．乃至８．いずれか１つに記載の粉体塗料。
１０．  当該粉体塗料の崩壊角が１０°以上２５°以下である、１．乃至９．いずれか１つに記載の粉体塗料。
１１．  粉体塗料の溶融物を露出部の外側に付着させる前記工程において、前記コイルエンドの前記露出部から前記絶縁被覆にわたって前記溶融物を付着させる前記粉体塗装方法に用いられる、１．乃至１０．いずれか１つに記載の粉体塗料。
１２．  １．乃至１１．いずれか１つに記載の粉体塗料により前記露出部が封止されている前記コイルエンドを有する、コイル。
１３．  絶縁被覆で導体部が覆われているとともに前記絶縁被覆から前記導体部が露出する露出部が設けられたコイルエンドを有するコイルの前記コイルエンドを、粉体塗料が流動する流動槽に浸漬し、前記粉体塗料の溶融物を前記露出部の外側に付着させる工程を含み、
前記粉体塗料が、１．乃至１１．いずれか１つに記載の粉体塗料である、コイルエンドの封止方法。
【符号の説明】
【００８５】
１００  固定子
１０１  固定子鉄心
１０３  固定子コイル
１０５  コイルエンド
１０７  エナメル被覆部
１０９  露出部
１１１  被覆部
【要約】
絶縁被覆で導体部が覆われているとともに絶縁被覆から導体部が露出する露出部が設けられたコイルエンドを有するコイルのコイルエンドを粉体塗料が流動する流動槽に浸漬し、粉体塗料の溶融物を露出部の外側に付着させる工程を含む、粉体塗装方法に用いられる粉体塗料であって、粒子状の熱硬化性樹脂組成物を含み、熱硬化性樹脂組成物が、エポキシ樹脂と、硬化剤と、を含み、レーザー回折法にて測定される熱硬化性樹脂組成物の粒径ｄ90が、５５μｍ以上２００μｍ以下であり、粉体塗料の流れ率変化指数Ｒが０％以上２６％以下であり、粉体塗料の保存前の流れ率Ｘ（０）が１５％以上６０％以下である、粉体塗料。【図１】
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【図２】
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