(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に通知する情報を受付けた場合は、当該情報を前記利用者に通知可能な通知経路として、前記利用者が利用する端末装置にインストールされたアプリケーションの中から、前記情報を通知可能なアプリケーションを特定する特定部と、
前記端末装置にインストールされたアプリケーションの組合せに応じて、前記特定部により特定されたアプリケーションの中から前記情報を通知するためのアプリケーションを選択する選択部と、
前記選択部により選択されたアプリケーションを介して、前記情報を前記利用者に通知する通知部と
を有することを特徴とする通知装置。  
【請求項２】
前記選択部は、各アプリケーションに対して予め設定されていた優先度に基づいて、前記情報を通知するためのアプリケーションを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の通知装置。    
【請求項３】
前記選択部は、各アプリケーションの利用頻度に基づいて、前記情報を通知するためのアプリケーションを選択する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通知装置。    
【請求項４】
前記特定部は、第１サービスを提供するための第１アプリケーションと、第１サービスおよび第２サービスを提供するための第２アプリケーションとが前記端末装置にインストールされている際に、前記第１サービスに関して前記利用者に通知する情報を受付けた場合は、前記第１アプリケーションおよび前記第２アプリケーションを特定し、
前記選択部は、前記第１アプリケーションおよび前記第２アプリケーションのうちいずれかのアプリケーションを選択する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の通知装置。    
【請求項５】
前記特定部は、第１サービスを提供するための第１アプリケーションと、第１サービスおよび第２サービスを提供するための第２アプリケーションとが前記端末装置にインストールされている際に、前記第１サービスに関して前記利用者に通知する情報を受付けた場合は、前記第１アプリケーションおよび前記第２アプリケーションを特定し、
前記選択部は、前記利用者が前記第２アプリケーションを介して前記第１サービスの提供を受付けていた場合は、前記第１アプリケーションを選択する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の通知装置。  
【請求項６】
前記特定部は、前記通知経路として、前記利用者が利用している端末装置を特定し、
前記選択部は、前記特定部により特定された端末装置の中から、前記情報を通知するための端末装置を選択し、
前記通知部は、前記選択部により選択された端末装置を介して、前記情報を前記利用者に通知する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の通知装置。    
【請求項７】
前記選択部は、前記特定部により特定された端末装置の利用状況に基づいて、前記情報を通知するための端末装置を選択する
ことを特徴とする請求項６に記載の通知装置。  
【請求項８】
前記選択部は、前記特定部により特定された端末装置が所在する位置に基づいて、前記情報を通知するための端末装置を選択する
ことを特徴とする請求項７に記載の通知装置。    
【請求項９】
前記選択部は、前記利用者の操作履歴に基づいて、前記通知経路の中から前記情報を通知するための通知経路を選択する
ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１つに記載の通知装置。    
【請求項１０】
前記選択部は、前記利用者に通知する情報の内容に基づいて、前記通知経路の中から前記情報を通知するための通知経路を選択する
ことを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の通知装置。    
【請求項１１】
前記選択部は、前記利用者に通知する情報の重要度に基づいて、前記通知経路の中から前記情報を通知するための通知経路を選択する
ことを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか１つに記載の通知装置。    
【請求項１２】
前記選択部は、前記利用者に通知する情報の送信元となるサービスに基づいて、前記通知経路の中から前記情報を通知するための通知経路を選択する
ことを特徴とする請求項１〜１１のうちいずれか１つに記載の通知装置。    
【請求項１３】
前記通知部は、前記選択部により選択された通知経路を介して、前記情報をプッシュ通知する
ことを特徴とする請求項１〜１２のうちいずれか１つに記載の通知装置。    
【請求項１４】
前記通知部は、前記利用者が利用する端末装置の画面上に、前記通知が存在する旨のメッセージが表示される態様で、前記情報を通知する
ことを特徴とする請求項１３に記載の通知装置。    
【請求項１５】
前記特定部は、前記通知経路として、前記利用者が利用する端末装置にインストールされたアプリケーションのうち、前記情報を通知可能なアプリケーションを特定し、
前記選択部は、特定されたアプリケーションの中から、前記情報を通知するためのアプリケーションを選択し、
前記通知部は、前記選択部により選択されたアプリケーションによる通知が存在する旨を前記利用者に通知させる態様で、前記情報を通知する
ことを特徴とする請求項１〜１４のうちいずれか１つに記載の通知装置。    
【請求項１６】
通知装置が実行する通知方法であって、
利用者に通知する情報を受付けた場合は、当該情報を前記利用者に通知可能な通知経路として、前記利用者が利用する端末装置にインストールされたアプリケーションの中から、前記情報を通知可能なアプリケーションを特定する特定工程と、
前記端末装置にインストールされたアプリケーションの組合せに応じて、前記特定工程により特定されたアプリケーションの中から前記情報を通知するためのアプリケーションを選択する選択工程と、
前記選択工程により選択されたアプリケーションを介して、前記情報を前記利用者に通知する通知工程と
を含むことを特徴とする通知方法。    
【請求項１７】
利用者に通知する情報を受付けた場合は、当該情報を前記利用者に通知可能な通知経路として、前記利用者が利用する端末装置にインストールされたアプリケーションの中から、前記情報を通知可能なアプリケーションを特定する特定手順と、
前記端末装置にインストールされたアプリケーションの組合せに応じて、前記特定手順により特定されたアプリケーションの中から前記情報を通知するためのアプリケーションを選択する選択手順と、
前記選択手順により選択されたアプリケーションを介して、前記情報を前記利用者に通知する通知手順と
をコンピュータに実行させるための通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知装置、通知方法、および通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者に対して各種の通知を行う技術が知られている。このような通知技術の一例として、利用者の端末装置に対する操作から、利用者への割り込みに適したタイミングでコンテンツを通知する技術等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１６４７３６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／２０３８５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、適切な態様で利用者に通知を行っているとは言えない場合がある。
【０００５】
例えば、上述した技術では、ある通知の配信対象となる複数のアプリケーションが利用者の端末装置にインストールされている場合、異なる複数のアプリケーションを介して同一の通知が利用者に通知されてしまうこととなり、利用者の印象を悪化させる恐れがある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者に対する通知態様を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る通知装置は、利用者に通知する情報を受付けた場合は、当該情報を前記利用者に通知可能な通知経路を特定する特定部と、所定の条件に従って、前記特定部により特定された通知経路の中から前記情報を通知するための通知経路を選択する選択部と、前記選択部により選択された通知経路を介して、前記情報を前記利用者に通知する通知部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、利用者に対する通知態様を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報提供装置が実行する処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報提供装置が通知経路を選択する処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る通知経路データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る優先度データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る情報提供装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る通知装置、通知方法、および通知プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る通知装置、通知方法、および通知プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．情報提供装置について〕
まず、図１を用いて、通知装置の一例である情報提供装置１０が実行する処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報提供装置が実行する処理の一例を示す図である。図１では、所定の利用者が利用する端末装置１００に対して配信される各種の通知を提供態様を最適化する処理の一例について記載した。
【００１２】
〔１−１．通知について〕
ここで、通知とは、利用者に対して何かしらの情報を提供するための通知であるならば、任意の通知が採用可能である。例えば、通知とは、利用者が電子商店街で商品や役務等の取引対象を購入した場合、取引対象の購入確認や発送を行った旨の情報を含むものであってもよい。また、通知とは、利用者が電子商店街で取引対象を出品している場合、取引対象の購入が行われた旨の情報や、取引対象に関する問い合わせがあった旨の情報、取引対象に対する評価が行われた旨の情報や評価内容等を含むものであってもよい。
【００１３】
また、通知とは、利用者がお気に入り若しくはウォッチリスト等に登録した取引対象（すなわち、監視対象とした取引対象）の価格の更新やセールの開始、クーポンの配布に関する情報を含むものであってもよい。また、通知とは、取引対象の選択等を行っていない利用者に対するクーポンの配信やメールマガジン等を含むものであってもよい。
【００１４】
また、通知は、任意の送信元から利用者に通知されるものであってよい。例えば、通知とは、電子商店街に関するものに限らず、例えば、オークションに関するものであってもよく、動画配信サービスやＳＮＳ（Social  Networking  Service）、メッセージ配信アプリケーション、天候に関する情報や路線検索、カーナビゲーション等の各種案内等、各種任意のサービスに関する通知であってもよい。より具体的な例を挙げると、通知は、メッセージ配信アプリケーションを介して、他の利用者からメッセージを受信した旨の通知や、利用者が登録したスタンプ等のコンテンツが販売された旨の通知、クーポンの配信が行われた旨の情報を含んでいてもよい。また、通知は、各種のポータルサービスや新聞等のコンテンツ配信サービスに関する通知であってもよい。
【００１５】
また、通知は、例えば、端末装置１００を用いた決済サービスに関するものであってもよい。例えば、端末装置１００には、決済サービスを利用者に提供するための決済アプリケーション（以下、「決済アプリ」と称する。）がインストールされている。このような決済アプリは、例えば、店舗に配置されたＱＲコード（登録商標）を読み取り、利用者から決済額の入力を受付けると、各利用者や店舗の電子マネーが入金される口座を管理する管理サーバ（図示は、省略）に対し、ＱＲコードが示す店舗の情報と決済額とを通知することで、利用者の口座から店舗の口座へと電子マネーの入金を実現する機能を有する。また、決済アプリは、利用者を示すバーコード等の情報を画面上に表示させる。このようなバーコードを店舗に設置された店舗端末が読み取り、決済額とともに管理サーバに通知することで、利用者の口座から店舗の口座へと電子マネーの入金を実現する機能を有する。なお、決済アプリは、利用者間の口座の入金やクレジットカードを介した支払を実現する機能を有していてもよい。情報提供装置１０は、このような決済アプリに関する各種の情報（例えば、キャッシュバックキャンペーンに関する情報やクーポンの配布に関する情報等）を通知として配信してもよい。
【００１６】
また、通知は、例えば、地震や台風、何らかの人為的な障害等、各種の災害が発生した旨の情報を含むものであってもよい。このように、情報提供装置１０は、任意の送信元から利用者に対して配信される情報であれば、任意の情報を通知として配信してもよい。なお、以下の説明では、電子商店街のサービスに関する情報を利用者に通知する処理の一例について記載するが、実施形態は、これに限定されるものではない。
【００１７】
〔１−２．情報提供装置の概要〕
図１に示す例では、利用者に対して通知を行う通知システム１の一例について記載した。図１に示すように、通知システム１は、情報提供装置１０、端末装置１００、アプリケーション配信サーバ２００、サービス提供サーバ３００、およびメッセージサーバ４００を有する。なお、アプリケーション配信サーバ２００やサービス提供サーバ３００は、通知システム１に含まれていなくともよい。また、メッセージサーバ４００は、情報提供装置１０と一体となる情報処理装置もしくはシステムであってもよい。
【００１８】
情報提供装置１０は、インターネット等の所定のネットワークＮ（例えば、図３を参照。）を介して、各種の装置と通信可能な情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、情報提供装置１０は、ネットワークＮを介して、端末装置１００、アプリケーション配信サーバ２００、サービス提供サーバ３００およびメッセージサーバ４００と通信可能である。なお、通知システム１には、任意の数のアプリケーション配信サーバ２００、サービス提供サーバ３００およびメッセージサーバ４００が含まれていてもよい。
【００１９】
端末装置１００、Ｔは、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスであり、３Ｇ（Generation）やＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の無線通信網を介して任意のサーバ装置と通信を行うことができる携帯端末装置である。また、端末装置１００は、液晶ディスプレイ等の画面であって、タッチパネルの機能を有する画面を有し、利用者から指やスタイラス等によりタップ操作、スライド操作、スクロール操作等、コンテンツ等の表示データに対する各種の操作を受付けてもよい。なお、端末装置１００は、ＰＣ（Personal  Computer）等の情報処理装置であってもよい。
【００２０】
アプリケーション配信サーバ２００は、端末装置１００に対して各種のアプリケーションを配信する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現可能である。例えば、アプリケーション配信サーバ２００は、端末装置１００からアプリケーションの配信要求を受付けると、要求対象となったアプリケーションをインストールするためのデータを端末装置１００へと送信し、端末装置１００にインストールさせる各種の処理を実行する。
【００２１】
サービス提供サーバ３００は、利用者に対して各種のサービスを提供するための情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現可能である。例えば、サービス提供サーバ３００は、ＳＮＳや各種コンテンツの配信サービス、ポータルサイトの提供サービス等、インターネットを介して利用者に対して何かしらのサービスを提供するのであれば、任意のサービスの提供を行ってよい。
【００２２】
メッセージサーバ４００は、利用者に対して通知される情報、すなわち、メッセージの生成や配信等の管理を行う情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現可能である。例えば、メッセージサーバ４００は、サービス提供サーバ３００によって利用者に提供される各種サービスに関するメッセージの管理を行う。なお、メッセージサーバ４００は、サービス提供サーバ３００が提供するサービスごとに存在していてもよく、例えば、グループ企業等によって提供される複数のサービスごとに存在していてもよい。
【００２３】
〔１−３．通知処理の概要について〕
ここで、各種サービスの利用により利用者に対して配信されるメッセージが生成された場合、様々な態様で通知が行われている。例えば、アプリケーションを介して閲覧が可能なメッセージが端末装置１００に送信された場合、端末装置１００は、アプリケーションのアイコン上にバッチと呼ばれる通知を表示し、利用者がアプリケーションを起動させた際に、アプリケーションを介して、メッセージを表示することとなる。また、端末装置１００は、メッセージの配信が行われた場合、スリープ画面やホーム画面上にメッセージを受信した旨やメッセージの内容を重畳して表示することで、メッセージの通知を行ってもよい。このように、各種の送信元から利用者に対して情報が配信され、利用者に通知が行われるものを、以下ではプッシュ通知、もしくは単に通知と記載する場合がある。なお、プッシュ通知は、利用者が予め配信を許諾したもの、すなわち、オプトイン形式で配信されるものであってもよい。
【００２４】
一方で、従来技術では、プッシュ通知を適切な態様で行っているとは言えない場合がある。例えば、同一の事業者により提供されるサービスが複数存在し、これらサービスを受けるための複数のアプリケーションが端末装置１００にインストールされているものとする。このような場合、事業者がサービスを跨いで行うキャンペーン等の通知を配信する場合、アプリケーションごとに通知を行うと、同一内容の複数の通知が利用者に対して提供されてしまう場合がある。
【００２５】
また、インストールされているアプリケーションの中には、同一のサービスを提供可能な複数のアプリケーションが含まれる場合がある。例えば、同一事業者により、各種任意の販売者により取引対象が販売される第１の電子商店街と、ブランドの規約がより厳しい第２の電子商店街とが運営されている場合がある。このような複数の電子商店街が存在する場合、例えば、第１のアプリケーションは、第１の電子商店街と第２の電子商店街で取引対象の検索や購入が可能であるが、第２のアプリケーションでは、第２の電子商店街のみで取引対象の検索や購入が可能であるといった態様が考えられる。このように、一部重複する複数のサービスと、これらサービスに対応する複数のアプリケーションがそれぞれインストールされており、利用者がこれら重複するサービスを受けた場合には、複数のアプリケーションを介して同一の通知が行われてしまうといった態様が考えられる。
【００２６】
また、同一の利用者が同一のＩＤ（Identifier）を用いて、異なる複数の端末装置１００に同一のアプリケーションをインストールしているといった態様が考えられる。例えば、利用者が端末装置１００として、スマートフォンとタブレットとを有し、スマートフォンとタブレットとの両方に同一のアプリケーションをインストールしている場合、スマートフォンとタブレットとの両方に同一の通知を行うと、利用者の印象を悪化させてしまう恐れがある。
【００２７】
そこで、情報提供装置１０は、以下の通知処理を行うことで、利用者に対する通知の最適化を行う。まず、情報提供装置１０は、利用者に通知するメッセージ等の情報を受付けた場合は、情報を利用者に通知可能な通知経路を特定する。続いて、情報提供装置１０は、所定の条件に従って、特定された通知経路の中から情報を通知するための通知経路を選択する。そして、情報提供装置１０は、選択された通知経路を介して、情報を利用者に通知する。
【００２８】
例えば、情報提供装置１０は、端末装置１００にインストールされたアプリケーションを通知経路として特定する。続いて、情報提供装置１０は、通知対象となる情報（以下、「通知対象情報」と記載する場合がある。）の送信元と同一の事業者により提供されるアプリケーション等、通知対象情報と対応するアプリケーションを通知経路の候補として全て特定する。そして、情報提供装置１０は、各種条件に基づいて、実際に通知対象情報を通知するためのアプリケーションを選択し、選択したアプリケーションによる通知として、通知対象情報の通知を行う。
【００２９】
例えば、情報提供装置１０は、利用者による利用頻度が高いアプリケーションや、予め設定された優先度が高いアプリケーション、端末装置１００にインストールされているアプリケーションの組み合わせ等に応じて、通知対象情報の通知経路として適切なアプリケーションの選択を行う。そして、情報提供装置１０は、選択されたアプリケーションを介して、各種のプッシュ通知等を行う。このような処理の結果、情報提供装置１０は、重複した内容の通知を複数回行うことを回避するとともに、利用者の目に留まりやすい態様で通知を行うことができるので、通知態様を改善することができる。
【００３０】
なお、どのような基準により通知経路を選択するかについては、各種の条件が採用可能である。このような条件の一例については、後述する説明で明らかとなる。
【００３１】
〔１−４．通知処理の一例について〕
以下、図１を用いて、情報提供装置１０が実行する通知処理の一例を説明する。例えば、情報提供装置１０は、アプリケーションのインストール要求をアプリケーション配信サーバ２００へと送信する（ステップＳ１）。このような場合、アプリケーション配信サーバ２００は、端末装置１００にアプリケーションをインストールさせる（ステップＳ２）。ここで、アプリケーション配信サーバ２００は、利用者が端末装置１００にインストールさせたアプリケーションの情報をログとして保持しておく。なお、アプリケーション配信サーバ２００は、利用者がアンインストールしたアプリケーションの情報をログとして保持しておいてもよい。このような処理は、インストールもしくはアンインストールされたアプリケーションを管理するための各種の公知技術が採用される。
【００３２】
一方、端末装置１００は、各種サービスの提供要求をサービス提供サーバ３００に送信する（ステップＳ３）。このような場合、サービス提供サーバ３００は、各種の検索サービス等、各種のサービスを端末装置１００に対して提供する（ステップＳ４）。この際、サービス提供サーバ３００は、利用者に対して提供したサービスの内容や提供日時、提供先となる端末装置１００の情報等をログとして保持する。
【００３３】
続いて、情報提供装置１０は、任意のタイミングで、アプリケーション配信サーバ２００からインストールの履歴を取得する（ステップＳ５）。また、情報提供装置１０は、任意のタイミングで、サービスの利用履歴をサービス提供サーバ３００から取得する（ステップＳ６）。
【００３４】
ここで、メッセージサーバ４００は、プッシュ通知の対象となるメッセージが発生した場合や、プッシュ通知を行う場合、メッセージを通知対象情報として情報提供装置１０に送信する。この結果、情報提供装置１０は、通知対象情報を受付けることとなる（ステップＳ７）。このような場合、情報提供装置１０は、通知可能な通知経路を特定し、特定した通知経路の中から通知対象情報の通知に最適な経路を選択する（ステップＳ８）。そして、情報提供装置１０は、選択した通知経路で、通知対象情報の通知を行う（ステップＳ９）。
【００３５】
ここで、図２を用いて、情報提供装置１０が通知経路を選択する処理の一例について説明する。図２は、実施形態に係る情報提供装置が通知経路を選択する処理の一例を示す図である。
【００３６】
例えば、図２に示す例では、通知対象情報として、ショッピングサイト＃１関連通知と、ショッピングサイト＃２関連通知と、災害関連通知とが存在するものとする。また、図２に示す例では、通知対象情報の通知先として、利用者＃１と利用者＃２が存在するものとする。
【００３７】
例えば、情報提供装置１０は、利用者＃１と利用者＃２が利用する端末装置１００、および、各端末装置１００にインストールされているアプリケーションを特定する。例えば、情報提供装置１０は、各種のログから、利用者＃１がスマートフォンとタブレットとを所持しており、利用者＃１がスマートフォンにショッピングサイト＃１およびショッピングサイト＃２を利用するためのショッピングアプリ＃１、ショッピングサイト＃２を利用するためのショッピングアプリ＃２、ニュースを閲覧するためのニュースアプリ＃１等をインストールしている旨を特定する。また、情報提供装置１０は、各種のログから、利用者＃１のタブレットに、ショッピングアプリ＃２とニュースアプリ＃１とがインストールされている旨を特定する。
【００３８】
また、情報提供装置１０は、例えば、サービスの利用履歴等から、利用者＃１がスマートフォンやタブレットを利用してから所定の時間（例えば、１０分）が経過しているか否かを判定する。そして、情報提供装置１０は、例えば、利用者＃１がスマートフォンを最後に利用してから所定の時間が経過していない場合は、利用者＃１がスマートフォンを利用中であると判定する。また、情報提供装置１０は、利用者＃１がタブレットを最後に利用してから所定の時間が経過しているため、利用者＃１がタブレットを利用していない非利用中であると判定する。
【００３９】
また、例えば、情報提供装置１０は、各種のログから、利用者＃２がスマートフォンとタブレットとを所持しており、利用者＃２スマートフォンにショッピングアプリ＃２、およびニュースアプリ＃１等をインストールしている旨を特定する。また、情報提供装置１０は、各種のログから、利用者＃２がタブレットにニュースアプリ＃１をインストールっしている旨を特定する。また、情報提供装置１０は、例えば、利用者＃２がスマートフォンとタブレットとを利用中であると判定する。
【００４０】
このように、情報提供装置１０は、利用者が利用している端末装置１００や各端末装置１００にインストールしているアプリケーションをそれぞれ特定する。そして、情報提供装置１０は、端末装置とアプリケーションとの組み合わせをそれぞれ通知経路として特定する。
【００４１】
続いて、情報提供装置１０は、通知経路の中から通知対象情報を実際に通知する通知経路の選択を行う。例えば、情報提供装置１０は、ショッピングサイト＃１関連通知の通知経路を選択する場合、以下の処理を実行する。まず、情報提供装置１０は、利用者＃１の通知経路のうち、ショッピングサイト＃１に関する情報を通知可能な通知経路を全て特定する。例えば、情報提供装置１０は、ショッピングアプリ＃１がショッピングサイト＃１と対応するアプリケーションである場合、利用者＃１および利用者＃２への通知経路として、スマートフォンのショッピングアプリ＃１を特定する。このように、利用者＃１および利用者＃２に対して、通知対象情報を通知可能な通知経路が１つのみとなる場合、情報提供装置１０は、この通知経路を介して通知対象情報を通知する。すなわち、情報提供装置１０は、スマートフォンのショッピングアプリ＃１を介して、ショッピングサイト＃１関連通知を利用者＃１および利用者＃２に通知する。
【００４２】
一方、情報提供装置１０は、ショッピングサイト＃２関連通知の通知経路を選択する場合、利用者＃１および利用者＃２の通知経路のうち、ショッピングサイト＃２に関する情報を通知可能な通知経路を全て特定する。例えば、情報提供装置１０は、ショッピングアプリ＃１がショッピングサイト＃１とショッピングサイト＃２とを利用可能であり、ショッピングアプリ＃２がショッピングサイト＃２のみを利用可能であるである場合、ショッピングサイト＃２関連通知を通知可能な通信経路として、ショッピングアプリ＃１とショッピングアプリ＃２とを特定する。より詳細には、情報提供装置１０は、利用者＃１に対する通知経路として、スマートフォンのショッピングアプリ＃１、スマートフォンのショッピングアプリ＃２、およびタブレットのショッピングアプリ＃２を特定する。また、情報提供装置１０は、利用者＃２に対する通知経路として、スマートフォンのショッピングアプリ＃１を特定する。
【００４３】
ここで、ショッピングサイト＃２関連通知については、利用者＃１に対する通知経路が複数存在する。このような場合、情報提供装置１０は、複数の通知経路の中からいずれか１つ若しくは複数の通知経路を選択する。例えば、情報提供装置１０は、ショッピングサイト＃２関連通知の通知経路として、ショッピングアプリ＃１よりも高い優先度がショッピングアプリ＃２に設定されている場合、ショッピングアプリ＃２を通知経路とする。また、図２に示す例では、利用者＃１がタブレットを非利用中であり、スマートフォンを利用中である。そこで、情報提供装置１０は、利用者＃１が利用中のスマートフォンにインストールされたショッピングアプリ＃２をショッピングサイト＃２関連通知の利用者＃１に対する通知経路とし、利用者＃２のスマートフォンにインストールされたショッピングアプリ＃１を利用者＃２に対する通知経路とする。
【００４４】
また、情報提供装置１０は、災害関連通知の通知経路を選択する場合、利用者＃１および利用者＃２の通知経路のうち、災害関連通知に関する情報を通知可能な通知経路を全て特定する。例えば、情報提供装置１０は、利用者＃１の通知経路として、スマートフォンにインストールされたニュースアプリ＃１、およびタブレットにインストールされたニュースアプリ＃１を特定する。ここで、利用者＃１は、タブレットを非利用中であるため、災害関連通知を通知したとしても、利用者が閲覧する可能性が低い。そこで、情報提供装置１０は、利用者＃１のスマートフォンにインストールされたニュースアプリ＃１を災害関連通知の通知経路とする。
【００４５】
一方、情報提供装置１０は、利用者＃２の通知経路として、スマートフォンにインストールされたニュースアプリ＃１、およびタブレットにインストールされたニュースアプリ＃１を特定する。ここで、利用者＃２は、スマートフォンおよびタブレットを利用中であるため、いずれの端末に災害関連通知を通知したとしても、利用者が閲覧する可能性が高い。また、災害に関連する通知は、一般的なサービスに関する通知と比較して、広く利用者に報知すべき情報であると考えられる。そこで、情報提供装置１０は、利用者＃２のスマートフォンおよびタブレットにインストールされたニュースアプリ＃１を災害関連通知の通知経路とする。すなわち、情報提供装置１０は、複数の通知可能な経路を全て通知経路として選択し、選択した通知経路を介して、災害関連通知を通知する。
【００４６】
このように、情報提供装置１０は、通知対象となるメッセージの種別（すなわち、通知対象情報の内容）、端末装置１００の利用状況、端末装置１００にインストールされたアプリケーションの優先度等に応じて、利用者に対するメッセージの通知経路を選択する。この結果、情報提供装置１０は、利用者に対してより適切な態様で各種の通知を行うことができる。
【００４７】
〔１−５．条件について〕
上述した例では、情報提供装置１０は、通知対象となるメッセージの種別（すなわち、通知対象情報の内容）、端末装置１００の利用状況、端末装置１００にインストールされたアプリケーションの優先度等に応じて、通知経路の選択を行った。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。以下、情報提供装置１０が通知経路を選択する条件のバリエーションについて説明する。なお、以下にバリエーションとして説明する条件は、それぞれ単独で採用されるものであってもよく、任意の組み合わせて採用されてもよい。
【００４８】
〔１−５−１．メッセージとアプリケーションとの関連性について〕
まず、各種の条件に先がけて、通知対象情報であるメッセージとアプリケーションとの関係性について説明する。例えば、情報提供装置１０は、メッセージを通知可能なアプリケーションであれば、任意のアプリケーションを通知経路の候補として特定して良い。例えば、情報提供装置１０は、メッセージの送信元やメッセージと対応するサービスに予め対応付けられた全てのアプリケーションを通知経路の候補として特定してもよい。また、情報提供装置１０は、利用者が予めサービスと対応付けたアプリケーションを特定してもよく、送信元やサービスの提供者が対応付けたアプリケーションを特定してもよい。なお、以下の説明では、利用者が端末装置１００にインストール済みのアプリケーションであって、通知対象情報を通知可能なアプリケーションを「対応アプリケーション」と総称する場合がある。
【００４９】
〔１−５−２．アプリケーションに関する条件について〕
例えば、情報提供装置１０は、対応アプリケーションが複数存在する場合は、対応アプリケーションのそれぞれに対して予め設定された優先度に基づいて、メッセージを通知するアプリケーションを選択してよい。例えば、情報提供装置１０は、メッセージの内容にかかわらず、単に優先度が高いアプリケーションを選択してもよい。また、情報提供装置１０は、メッセージの送信元やメッセージと対応するサービス、メッセージの内容等、メッセージの種別ごとに設定された優先度を参照し、参照した優先度が高いアプリケーションを介して、メッセージの通知を行ってもよい。
【００５０】
また、情報提供装置１０は、各アプリケーションの利用頻度に基づいて、情報を通知するためのアプリケーションを選択してもよい。例えば、情報提供装置１０は、サービス提供サーバ３００からのログに基づいて、対応アプリケーションの利用頻度をそれぞれ特定する。より具体的な例を挙げると、情報提供装置１０は、直近一週間の間にアプリケーションを起動した回数を利用頻度として算出する。そして、情報提供装置１０は、利用頻度が最も高いアプリケーション等、利用頻度が所定の条件を満たす１つまたは複数の対応アプリケーションを、メッセージの通知経路として選択してもよい。
【００５１】
また、情報提供装置１０は、端末装置１００にインストールされたアプリケーションの組み合わせに基づいて、メッセージの通知経路を選択してもよい。例えば、情報提供装置１０は、ショッピングアプリ＃１とショッピングアプリ＃２とがインストールされ、ニュースアプリ＃１がインストールされていない場合は、ショッピングアプリ＃１を選択し、ショッピングアプリ＃１とショッピングアプリ＃２とがインストールされ、さらにニュースアプリ＃１がインストールされている場合は、ショッピングアプリ＃２を選択してもよい。
【００５２】
〔１−５−３．利用者の行動に応じた条件について〕
また、情報提供装置１０は、通知対象情報が通知される起因となった利用者の行動に応じて、通知経路を選択してもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者がショッピングアプリ＃１を介してショッピングサイト＃２の取引対象を購入していた場合、ショッピングアプリ＃２がインストールされていたとしても、ショッピングアプリ＃１を通知経路として選択してもよい。また、情報提供装置１０は、利用者がショッピングアプリ＃２を介してショッピングサイト＃２の取引対象を購入していた場合、ショッピングアプリ＃２を通知経路として選択してもよい。
【００５３】
また、情報提供装置１０は、利用者が取引対象を購入したことに起因する通知であるか、利用者が取引対象をウォッチリストに加えたことに起因する通知であるか等、利用者の行動に応じて、通知経路となるアプリケーションの選択を行ってもよい。
【００５４】
〔１−５−４．端末装置に関する条件について〕
ここで、情報提供装置１０は、通知経路として、利用者が利用する端末装置１００の選択を行ってもよい。例えば、情報提供装置１０は、各種の条件に基づいて、利用者が利用するスマートフォンとタブレットとのいずれに通知を行うかを選択してもよい。
【００５５】
また、このような選択を行う場合、情報提供装置１０は、端末装置１００の利用状況等、端末装置１００に関する各種の条件に基づいて、通知経路の選択を行ってもよい。例えば、情報提供装置１０は、端末装置１００が有するＧＰＳ（Global  Positioning  System）等の測位システムにより測位された端末装置１００の位置を示す位置情報を取得する。ここで、タブレットの位置とスマートフォンとの位置が離れている場合、利用者は、タブレット若しくはスマートフォンのいずれかを利用しているとも推定される。より具体的には、利用者は、スマートフォンを所持して勤務先に出向き、タブレットを自宅に置いておいているとも推定される。
【００５６】
そこで、情報提供装置１０は、端末装置１００の位置に応じて、通知経路を選択してもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者が所有する複数の端末装置１００の位置の差が所定の閾値を超える場合、サービスの利用履歴等から利用者が最後に利用した端末装置１００（例えば、スマートフォン）を特定し、特定した端末装置１００にインストールされたいずれかのアプリケーションを通知経路として選択してもよい。また、例えば、情報提供装置１０は、位置情報の履歴を端末装置１００ごとに特定し、最後に位置の変動量が所定の閾値を超えた端末装置１００（すなわち、利用者が所持して移動したと推定される端末装置１００）を特定する。そして、情報提供装置１０は、特定した端末装置１００にインストールされたいずれかのアプリケーションを通知経路として選択してもよい。
【００５７】
また、例えば、情報提供装置１０は、各端末装置１００が所在する部屋を特定し、１つの部屋について１つの通知経路でメッセージが通知されるようにしてもよい。例えば、情報提供装置１０は、リビングに２つの端末装置１００が所在し、キッチンに１つの端末装置１００が所在する場合、リビングに所在する端末装置１００のうちいずれか１つの端末装置１００と、キッチンに所在する端末装置１００とのそれぞれに対して通知を送信してもよい。
【００５８】
〔１−５−５．操作履歴に応じた条件〕
また、情報提供装置１０は、端末装置１００やアプリケーションの操作履歴に基づいて、通知経路を選択してもよい。例えば、情報提供装置１０は、最後に利用者が利用した端末装置１００にインストールされたいずれかのアプリケーションを通知経路として選択してもよい。また、情報提供装置１０は、利用者が最後に起動もしくは操作を行ったアプリケーションを通知経路として選択してもよく、例えば、所定の期間内に起動もしくは操作を行ったアプリケーションを通知経路の候補として特定し、特定した通知経路の候補の中から、利用頻度や優先度等に応じて通知経路の選択を行ってもよい。
【００５９】
〔１−５−６．通知内容に関する条件について〕
また、情報提供装置１０は、利用者に通知する情報の内容に基づいて、通知経路の中から情報を通知するための通知経路を選択してもよい。例えば、情報提供装置１０は、アプリケーション＃１とアプリケーション＃２とに配信可能なメッセージであっても、内容に応じて、通知経路となるアプリケーションを変更してもよい。また、情報提供装置１０は、メッセージの内容に応じて、スマートフォンに送信するか、タブレットに送信するかといった通知経路の切り替えを行ってもよい。より具体的には、情報提供装置１０は、発送通知については、スマートフォンのアプリを通知経路とし、商品のレコメンドについては、タブレットのアプリを通知経路としてもよい。
【００６０】
また、情報提供装置１０は、情報の内容と利用者が利用した端末装置１００の履歴との関連性に基づいて、通知経路を選択してもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者がスマートフォンのアプリを介して取引対象を購入した場合、購入連絡や発送連絡については、スマートフォンのアプリを通知経路として選択し、他の通知については、タブレットのアプリを通知経路として選択してもよい。また、例えば、情報提供装置１０は、利用者がスマートフォンよりもタブレットで取引対象の検索を頻繁に行っている場合は、取引対象のレコメンド等をタブレットのアプリを介して通知してもよい。
【００６１】
また、情報提供装置１０は、情報の重要度に基づいて、通知経路を選択してもよい。例えば、情報提供装置１０は、メッセージの送信元から、メッセージと共に優先度を示す優先度情報を取得する。そして、情報提供装置１０は、優先度情報が示す優先度が所定の閾値を超える場合は、予め定められたアプリケーションや端末装置１００を通知経路として選択してもよく、例えば、利用頻度が所定の閾値を超える端末装置１００やアプリケーションを通知経路として選択してもよい。また、情報提供装置１０は、優先度が所定の閾値を下回る場合は、優先度が所定の閾値を超える場合とは異なる条件に従って、通知経路の選択を行ってもよい。例えば、情報提供装置１０は、優先度が低いメッセージについては、利用者の利用頻度が低くとも、タブレットのアプリ等を通知経路として選択してもよい。
【００６２】
また、情報提供装置１０は、メッセージの優先度が所定の閾値を超える場合は、通知可能な全ての通知経路を選択し、選択した全ての通知経路を介して、同一内容のメッセージを送信してもよい。また、情報提供装置１０は、メッセージの優先度が所定の閾値を超える場合は、より高い優先度のアプリケーションを通知経路として選択してもよい。
【００６３】
また、情報提供装置１０は、利用者に通知する情報の送信元となるサービスに基づいて、通知経路の中から情報を通知するための通知経路を選択してもよい。例えば、情報提供装置１０は、メッセージの元となるサービスの種別に応じて、端末装置１００やアプリケーションの中から通知経路として選択を行ってもよい。
【００６４】
〔１−５−７．その他〕
なお、情報提供装置１０は、上述した各種の条件を組み合わせてもよい。例えば、情報提供装置１０は、メッセージの重要性が高い場合は、利用頻度や優先度がより高いアプリケーションや端末装置１００を通知経路として選択してお良い。また、情報提供装置１０は、上述した各種の条件から、総合的なスコアを通知経路ごとに算出し、算出したスコアの値が最も高い通知経路を選択してもよい。このような各種の条件は、予め任意の内容の設定が可能であってもよい。
【００６５】
〔１−６．通知対象となるメッセージについて〕
ここで、情報提供装置１０は、任意の種別のメッセージを、通知処理の態様としてよい。例えば、情報提供装置１０は、選択した通知経路を介して、スリープ状態の端末装置１００の画面上にメッセージを表示させるためのプッシュ通知を送信してもよく、例えば、アクティブ状態の端末装置１００の画面上に、メッセージあるいはメッセージが存在する旨のアイコンを表示させるためのプッシュ通知を送信してもよい。すなわち、情報提供装置１０は、通知が存在する旨のメッセージが画面上に表示させる態様で、通知を送信すればよい。
【００６６】
また、情報提供装置１０は、所謂ウェブプッシュ通知を行ってもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者がウェブブラウザ上で通知を受け付ける旨の操作を行ったウェブコンテンツをアプリケーションと見做して、ウェブプッシュ通知を通知するための通知経路の特定及び選択を行ってもよい。
【００６７】
また、情報提供装置１０は、バッチ通知を行ってもよい。例えば、情報提供装置１０は、通知経路として選択したアプリケーションを立ち上げた際に表示される通知として、通知の送信を行ってもよい。また、情報提供装置１０は、アプリケーションのアイコン上に通知が存在する旨の通知、すなわち、バッチを表示させてもよい。
【００６８】
〔１−７．その他〕
上述した処理以外にも、情報提供装置１０は、各種任意の条件等に応じた通知処理を実現してもよい。例えば、情報提供装置１０は、各通知経路を介して通知したメッセージの閲覧率を算出し、算出した閲覧率が最も高い通知経路を選択してもよい。また、情報提供装置１０は、複数の通知経路を介して通知したメッセージのうち、どのメッセージが閲覧されたかを特定し、特定したメッセージを送信した通知経路を用いて、以後のメッセージの通知を行ってもよい。また、情報提供装置１０は、バッチ表示された通知の数が少ないアプリケーションを通知経路として優先的に選択してもよい。
【００６９】
また、情報提供装置１０は、他の情報を考慮して、通知経路の選択を行ってもよい。例えば、情報提供装置１０は、配送業者の情報を管理する配送サーバから、取引対象の発送状況や配送情報を示す情報を受付けた場合に、通知経路の選択を行い、発送状況や配送状況を通知してもよい。また、情報提供装置１０は、発送状況や配送情報を示す情報を利用者が閲覧した経路に応じて、通知経路の選択を行ってもよい。
【００７０】
また、情報提供装置１０は、各種メッセージアプリケーションにおけるメッセージとして通知を送信してもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者間あるいは利用者と企業間で各種のメッセージの送受信を実現するアプリケーションにおけるメッセージとして、通知を送信してもよい。
【００７１】
すなわち、情報提供装置１０は、利用者に対して適切な通知経路で各種のメッセージを通知することができるのであれば、任意の条件あるいは任意の通知態様で、各種メッセージの通知を行ってもよい。
【００７２】
〔２．情報提供装置の構成〕
以下、上記した情報提供装置１０が有する機能構成の一例について説明する。図３は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。図３に示すように、情報提供装置１０は、通信部２０、記憶部３０、および制御部４０を有する。
【００７３】
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、各種装置との間で情報の送受信を行う。
【００７４】
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部３０は、通知経路データベース３１および優先度データベース３２を記憶する。
【００７５】
通知経路データベース３１には、各利用者の通知経路に関する情報が登録される。例えば、図４は、実施形態に係る通知経路データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【００７６】
例えば、図４に示す例では、通知経路データベース３１には、「利用者ＩＤ（Identifier）」、「端末種別」、「利用状況」、「アプリケーション」および「利用頻度」といった情報が登録されている。「利用者ＩＤ」とは、利用者を識別するための識別子である。なお、このような「利用者ＩＤ」は、ある単一のサービスに関する利用者ＩＤであってもよく、例えば、複数のサービスにまたがる利用者ＩＤであってもよい。また、「利用者ＩＤ」は、複数のサービスのそれぞれが利用者に対して個別に付与する利用者ＩＤを、単一の利用者を示す単一の利用者ＩＤに変換するための情報であってもよい。
【００７７】
「端末種別」とは、利用者が利用する端末装置１００の種別を示す情報である。また、「利用状況」とは、対応付けられた種別の端末装置１００を利用者が利用中であるか、非利用中であるかを示す情報である。また、「アプリケーション」とは、対応付けられた種別の端末装置１００に対してインストールされているアプリケーションを示す情報である。また、「利用頻度」とは、対応付けられたアプリケーションの利用頻度を示す情報である。なお、通知経路データベース３１には、図４に示す情報以外にも、例えば、メッセージの開封率や購入した取引対象の履歴といった各種の情報が登録されていてもよい。また、図４に示す例では、「頻度＃１」といった概念的な値を記載したが、実際には、頻度を示す数値等が登録されることとなる。
【００７８】
図２に戻り、説明を続ける。優先度データベース３２には、通知経路を選択する優先度に関する情報が登録される。例えば、図５は、実施形態に係る優先度データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【００７９】
例えば、図５に示す例では、優先度データベース３２には、「メッセージ種別」、「対象アプリケーション」、「利用頻度」、「端末種別」、「利用状況」、および「優先度」といった情報が登録されている。すなわち、優先度データベース３２には、メッセージの内容と通知経路ごとに、利用頻度や利用状況に応じた優先度が登録されている。
【００８０】
「メッセージ種別」とは、通知対象となるメッセージの内容等の種別を示す情報である。また、「対象アプリケーション」とは、対応付けられたメッセージを送信可能なアプリケーション、すなわち、対象アプリケーションを示す情報である。また、「利用頻度」とは、対応付けられた対象アプリケーションの利用頻度に関する条件を示す情報である。また、「端末種別」とは、通知先となる対象アプリケーションがインストールされた端末装置１００を示す情報である。また、「利用状況」とは、対応付けられた端末装置１００の利用状況を示す情報である、また、「優先度」とは、対応付けられた通知経路（すなわち、対象アプリケーションと端末種別との組合せ）に対する優先度を示す情報である。
【００８１】
例えば、図５に示す例では、メッセージ種別「ショッピング＃１」、対象アプリケーション「ショッピングアプリ＃１」、利用頻度「閾値＃１以上」、端末種別「スマートフォン」、利用状況「利用中」、優先度「１」が対応付けられている。このような情報は、メッセージ種別「ショッピング＃１」に関するメッセージの通知経路として、端末種別「スマートフォン」が示す端末装置１００にインストールされた対象アプリケーション「ショッピングアプリ＃１」が示すアプリケーションが存在し、「ショッピングアプリ＃１」の利用頻度が「閾値＃１以上」を満たし、かつ、「スマートフォン」の利用状況が「利用中」である場合に、優先度が「１」である旨を示す。
【００８２】
図３に戻り、説明を続ける。制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサによって、情報提供装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００８３】
図３に示すように、制御部４０は、収集部４１、受付部４２、特定部４３、選択部４４および通知部４５を有する。
【００８４】
収集部４１は、通知経路に関する情報を収集する。例えば、収集部４１は、アプリケーション配信サーバ２００から、各利用者が各端末装置１００にインストールしているアプリケーションの情報を受付ける。また、収集部４１は、アプリケーションに関する情報から、アプリケーションが対応アプリケーションとなるメッセージの種別を特定する。そして、収集部４１は、特定したアプリケーションと、端末装置と、特定したメッセージの種別とを対応付けて通知経路データベース３１に登録する。また、収集部４１は、例えば、各種の通知処理に伴う管理を行う管理者から、優先度の設定を受付けると、受付けた優先度を通知経路データベース３１に登録する。
【００８５】
また、収集部４１は、所定の時間間隔で、端末装置１００の利用状況やアプリケーションの利用頻度を特定する。例えば、収集部４１は、サービス提供サーバ３００から、各利用者のサービスの利用履歴を取得し、取得した利用履歴に基づいて、利用状況や利用頻度を算出する。例えば、収集部４１は、直近の所定期間内に利用者が端末装置１００を操作している場合や、端末装置１００の位置履歴が所定の条件を満たす場合は、端末装置１００が利用中であると判定し、それ以外の場合は、非利用中であると判定してもよい。また、収集部４１は、各種の算出論理に基づいて、各アプリケーションの利用頻度を算出する。そして、収集部４１は、各利用経路ごとに、利用状況や利用頻度を通知経路データベース３１に登録する。
【００８６】
受付部４２は、通知対象となるメッセージを受付ける。例えば、受付部４２は、メッセージサーバ４００から、通知対象となるメッセージが発生した旨の通知を受付けると、通知対象となるメッセージを取得するとともに、メッセージの種別や内容、重要度等を特定する。
【００８７】
特定部４３は、利用者に通知する情報を受付けた場合は、情報を利用者に通知可能な通知経路を特定する。例えば、特定部４３は、通知経路として、利用者が利用する端末装置にインストールされたアプリケーションのうち、情報を通知可能なアプリケーションを特定する。また、例えば、特定部４３は、通知経路として、利用者が利用している端末装置を特定する。
【００８８】
より具体的な例を挙げると、特定部４３は、メッセージの送信元となる利用者と紐付けられる通知経路を通知経路データベース３１から全て特定する。そして、特定部４３は、メッセージのサービスや種別、内容等と対応付けられた全ての通知経路を、特定した通知経路の中から全て特定する。すなわち、特定部４３は、送信されるメッセージを送信しうる全ての通知経路を候補として特定する。
【００８９】
選択部４４は、所定の条件に従って、特定部により特定された通知経路の中から情報を通知するための通知経路を選択する。例えば、選択部４４は、特定部４３により特定された全ての通知経路のうち、優先度が最も高い通知経路を選択してもよい。ここで、選択部４４は、特定されたアプリケーションの中から、情報を通知するためのアプリケーションを選択することとなるが、各アプリケーションに対して予め設定されていた優先度に基づいて、情報を通知するためのアプリケーションを選択してもよい。
【００９０】
また、選択部４４は、各アプリケーションの利用頻度に基づいて、情報を通知するためのアプリケーションを選択してもよい。例えば、選択部４４は、最も利用頻度が高いアプリケーションを通知経路として選択してもよい。また、例えば、選択部４４は、第１サービスを利用可能な第１アプリケーションと、第１サービスおよび第２サービスを利用可能な第２アプリケーションが存在しているが、利用者が第２アプリケーションを介して第１サービスの提供を受付けていた場合は、第１アプリケーションを選択してもよい。すなわち、選択部４４は、メッセージの起因となった利用者の行動に応じてアプリケーションの選択を行ってもよい。また、選択部４４は、アプリケーションに係わらず、利用者が利用したサービスと対応するアプリケーションを通知経路として選択してもよい。すなわち、選択部４４は、利用者に通知する情報の送信元となるサービスに基づいて、通知経路の中から情報を通知するための通知経路を選択してもよい。
【００９１】
選択部４４は、特定部４３により特定された端末装置１００の中から、情報を通知するための端末装置を選択してもよい。例えば、選択部４４は、端末装置１００の利用状況に基づいて、情報を通知するための端末装置を選択してもよく、端末装置１００が所在する位置に基づいて、情報を通知するための端末装置１００を選択してもよい。例えば、選択部４４は、利用中の端末装置１００（や、これにインストールされたアプリケーション）を通知経路として選択してもよい。
【００９２】
また、選択部４４は、利用者の操作履歴に基づいて、通知経路の中から情報を通知するための通知経路を選択してもよい。例えば、選択部４４は、利用者による利用頻度が所定の閾値を超えるアプリケーションを通知経路としてもよく、利用中の端末装置１００を通知経路として選択してもよい。また、選択部４４は、メッセージの元となったサービスの利用履歴や、利用者の行動等に応じて、通知経路の選択を行ってもよい。
【００９３】
また、選択部４４は、利用者に通知する情報の内容に基づいて、通知経路の中から情報を通知するための通知経路を選択してもよい。例えば、選択部４４は、同一のサービスに関するメッセージであっても、例えば、配送通知であるのか、クーポンの通知であるのかといった内容に応じて、通知経路を変更してもよい。また、選択部４４は、利用者に通知する情報の重要度に基づいて、通知経路の中から情報を通知するための通知経路を選択してもよい。例えば、選択部４４は、メッセージの重要度が所定の閾値を超える場合は、複数或いは全ての通知経路を、実際にメッセージを通知する通知経路として選択してもよく、例えば、利用頻度や優先度が所定の閾値を超える通知経路を１つ若しくは全て選択してもよい。
【００９４】
通知部４５は、選択された通知経路を介して、情報を利用者に通知する。例えば、通知部４５は、選択部４４が通知経路として選択した端末装置１００やアプリケーション（若しくはこれらの組み合わせ）をメッセージの通知先とし、プッシュ通知等、各種態様でメッセージの通知を行う。このような処理の結果、情報提供装置１０は、適切な態様でメッセージの通知を実現できる。
【００９５】
〔３．情報提供装置が実行する処理の流れの一例〕
続いて、図６を用いて、情報提供装置１０が実行する処理の流れについて説明する。図６は、実施形態に係る情報提供装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９６】
まず、情報提供装置１０は、通知経路を収集する（ステップＳ１０１）。続いて、情報提供装置１０は、メッセージ等の通知対象となる情報を受付けたか否かを判定し（ステップＳ１０２）、受付けていない場合は（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、受付けるまで待機する。一方、情報提供装置１０は、通知対象となる情報を受付けた場合は（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、情報と対応する通知経路を全て特定し（ステップＳ１０３）、特定した通知経路の中から、優先度が高い通知経路を選択する（ステップＳ１０４）。そして、情報提供装置１０は、選択した通知経路を介して情報を通知し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００９７】
〔４．変形例〕
上記では、情報提供装置１０による処理の一例について説明した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。以下、情報提供装置１０が実行する処理のバリエーションについて説明する。
【００９８】
〔４−１．各種の条件について〕
情報提供装置１０は、メッセージの通知先となる利用者に応じて、適宜条件や優先度を変更してもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者ごとに、利用者が各アプリケーションを利用する頻度を各時間帯ごとに特定し、メッセージを送信する時間帯において最も利用頻度が高いアプリケーション（すなわち、優先度が高いアプリケーション）を通知経路として選択してもよい。また、情報提供装置１０は、利用者の属性ごとに各種の条件や優先度を設定し、設定された条件や優先度に応じた通知経路の選択を行ってもよい。
【００９９】
また、情報提供装置１０は、利用者の位置履歴に基づいて、利用者の拠点を推定し、利用者が拠点に所在するか否かに応じて、通知経路の選択を行ってもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者が自宅にいる場合と、利用者が職場にいる場合とで異なる通知経路を選択してもよい。また、情報提供装置１０は、利用者が通知を閲覧した閲覧時間の履歴やその傾向、利用者が通知を閲覧する曜日の傾向等に応じて、通知経路の選択を行ってもよく、アプリケーションを利用する利用頻度を曜日ごとに特定し、特定した曜日ごとの利用頻度に応じた通知経路の選択を行ってもよい。
【０１００】
〔４−２．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１０１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０２】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１０３】
〔４−３．プログラム〕
また、上述した実施形態に係る情報提供装置１０は、例えば図７に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図７は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【０１０４】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、フラッシュメモリ等により実現される。
【０１０５】
出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【０１０６】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリ等の外付け記憶媒体であってもよい。
【０１０７】
ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１０８】
演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【０１０９】
例えば、コンピュータ１０００が情報提供装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。
【０１１０】
〔５．効果〕
上述したように、情報提供装置１０は、利用者に通知する情報を受付けた場合は、情報を利用者に通知可能な通知経路を特定する。そして、情報提供装置１０は、所定の条件に従って、により特定された通知経路の中から情報を通知するための通知経路を選択し、選択された通知経路を介して、情報を利用者に通知する。このような処理の結果、情報提供装置１０は、利用者が利用中の端末装置１００やアプリケーション等といった通知経路を介して、各種の通知を行うことができるので、通知態様の改善を実現することができる。
【０１１１】
また、情報提供装置１０は、通知経路として、利用者が利用する端末装置１００にインストールされたアプリケーションのうち、情報を通知可能なアプリケーションを特定し、特定されたアプリケーションの中から、情報を通知するためのアプリケーションを選択し、選択されたアプリケーションを介して、情報を利用者に通知する。このような処理の結果、情報提供装置１０は、適切なアプリケーションを介して情報の通知を行うことができる。
【０１１２】
また、情報提供装置１０は、各アプリケーションに対して予め設定されていた優先度に基づいて、情報を通知するためのアプリケーションを選択してもよい。また、情報提供装置１０は、各アプリケーションの利用頻度に基づいて、情報を通知するためのアプリケーションを選択してもよい。また、情報提供装置１０は、例えば、第１サービスを提供するための第１アプリケーションと、第１サービスおよび第２サービスを提供するための第２アプリケーションとが端末装置１００にインストールされている際に、第１サービスに関して利用者に通知する情報を受付けた場合は、第１アプリケーションおよび第２アプリケーションを特定し、第１アプリケーションおよび第２アプリケーションのうちいずれかのアプリケーションを選択してもよい。より具体的な例を挙げると、情報提供装置１０は、利用者が第２アプリケーションを介して第１サービスの提供を受付けていた場合は、第１アプリケーションを選択してもよい。このような処理により、情報提供装置１０は、通知経路として、利用者の目に留まりやすいアプリケーションや、利用者が通知を受け取りやすいアプリケーション等、適切なアプリケーションを通知経路として選択することができる。
【０１１３】
また、情報提供装置１０は、通知経路として、利用者が利用している端末装置１００を特定し、特定された端末装置１００の中から、情報を通知するための端末装置１００を選択し、選択された端末装置１００を介して、情報を利用者に通知してもよい。例えば、情報提供装置１０は、特定された端末装置１００の利用状況に基づいて、情報を通知するための端末装置１００を選択してもよい。また、情報提供装置１０は、特定された端末装置１００が所在する位置に基づいて、情報を通知するための端末装置１００を選択してもよい。このような処理の結果、情報提供装置１０は、利用者が利用中の端末装置１００、適切な端末装置１００を通知経路として選択することができる。
【０１１４】
また、情報提供装置１０は、利用者の操作履歴に基づいて、通知経路の中から情報を通知するための通知経路を選択してもよい。また、情報提供装置１０は、利用者に通知する情報の内容に基づいて、通知経路の中から情報を通知するための通知経路を選択してもよい。また、情報提供装置１０は、利用者に通知する情報の重要度に基づいて、通知経路の中から情報を通知するための通知経路を選択してもよい。また、情報提供装置１０は、利用者に通知する情報の送信元となるサービスに基づいて、通知経路の中から情報を通知するための通知経路を選択してもよい。情報提供装置１０は、これら各種の条件に基づいて、通知経路を選択するので、適宜適切であると推定される通知経路を介したメッセージの通知を実現することができる。
【０１１５】
また、情報提供装置１０は、選択された通知経路を介して、情報をプッシュ通知してもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者が利用する端末装置１００の画面上に、通知が存在する旨のメッセージが表示される態様で、情報を通知してもよい。また、情報提供装置１０は、通知経路として、利用者が利用する端末装置１００にインストールされたアプリケーションのうち、情報を通知可能なアプリケーションを特定し、特定されたアプリケーションの中から、情報を通知するためのアプリケーションを選択し、選択されたアプリケーションによる通知が存在する旨を利用者に通知させる態様で、情報を通知することで、例えば、通知のバッチ表示を実現してもよい。このような処理の結果、情報提供装置１０は、各種の通知を適切な態様で利用者に提供することができる。
【０１１６】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１１７】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、付与部は、特定手段や特定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  情報提供装置
２０  通信部
３０  記憶部
３１  通知経路データベース
３２  優先度データベース
４０  制御部
４１  収集部
４２  受付部
４３  特定部
４４  選択部
４５  通知部
１００  端末装置
２００  アプリケーション配信サーバ
３００  サービス提供サーバ
４００  メッセージサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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