(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末装置から発明文章を受信する受信部と、
前記発明文章に類似する特許文献を特許文献データベースから抽出する抽出部と、
前記発明文章および前記抽出された特許文献を比較して前記発明文章の特許性を判定する判定部と、
前記受信部が前記第１の端末装置から前記発明文章、前記特許文献、および前記特許性を第２の端末装置に公開する公開通知を受信した場合には、前記発明文章、前記特許文献、および前記特許性を第２の端末装置に送信する送信部と、
前記送信部が前記発明文章、前記特許文献、および前記特許性を送信する送信先を前記発明文章、前記特許文献、および前記特許性の少なくとも１つに基づいて決定する決定部と、
前記第２の端末装置または当該第２の端末装置のユーザとが対応付けられたユーザデータベースを記憶する記憶部と、を含み、
前記ユーザデータベースは、前記第２の端末装置または当該第２の端末装置のユーザに対してポイントが与えられており、
過去に前記特許文献よりも前記発明文章の特許性に影響を及ぼすマテリアルを提供したことによって前記ポイントを加算する算出部を更に含み、
前記ユーザデータベースは、前記第２の端末装置または当該第２の端末装置のユーザに
対してポイントが与えられており、
前記記憶部は、前記算出された前記ポイントを前記ユーザデータベースに記憶する特許文章管理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記発明文章の特許分類を判定し、
前記決定部は、前記判定された特許分類および特許分類と、前記第２の端末装置または当該第２の端末装置のユーザとが対応付けられたユーザデータベースに基づいて前記送信部が前記発明文章、前記特許文献、および前記特許性を送信する送信先を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の特許文章管理装置。
【請求項３】
コンピュータが、
第１の端末装置から発明文章を受信する受信ステップと、
前記発明文章に類似する特許文献を特許文献データベースから抽出する抽出ステップと、
前記発明文章および前記抽出された特許文献を比較して前記発明文章の特許性を判定する判定ステップと、
前記第１の端末装置から前記発明文章、前記特許文献、および前記特許性を第２の端末装置に公開する公開通知を受信した場合に、前記発明文章、前記特許文献、および前記特許性を第２の端末装置に送信する送信ステップと、
前記送信ステップにおいて、前記発明文章、前記特許文献、および前記特許性を送信する送信先を前記発明文章、前記特許文献、および前記特許性の少なくとも１つに基づいて決定する決定ステップと、
前記第２の端末装置または当該第２の端末装置のユーザとが対応付けられたユーザデータベースを記憶する記憶ステップと、を含み、
前記ユーザデータベースは、前記第２の端末装置または当該第２の端末装置のユーザに対してポイントが与えられており、
過去に前記特許文献よりも前記発明文章の特許性に影響を及ぼすマテリアルを提供したことによって前記ポイントを加算する算出ステップを更に含み、
前記記憶ステップは、前記算出された前記ポイントを前記ユーザデータベースに記憶する特許文章管理方法。
【請求項４】
コンピュータに、
第１の端末装置から発明文章を受信する受信機能と、
前記発明文章に類似する特許文献を特許文献データベースから抽出する抽出機能と、
前記発明文章および前記抽出された特許文献を比較して前記発明文章の特許性を判定する判定機能と、
前記第１の端末装置から前記発明文章、前記特許文献、および前記特許性を第２の端末装置に公開する公開通知を受信した場合に、前記発明文章、前記特許文献、および前記特許性を第２の端末装置に送信する送信機能と、
前記第２の端末装置または当該第２の端末装置のユーザとが対応付けられたユーザデータベースを記憶する記憶機能と、を含み、
前記ユーザデータベースは、前記第２の端末装置または当該第２の端末装置のユーザに対してポイントが与えられており、
過去に前記特許文献よりも前記発明文章の特許性に影響を及ぼすマテリアルを提供したことによって前記ポイントを加算する算出機能を更に含み、
前記記憶機能は、前記算出された前記ポイントを前記ユーザデータベースに記憶する特許文章管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許文章管理装置、特許文章管理方法、および特許文章管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許出願を行う際に、出願用の明細書が必須となる。特許出願用の明細書は、書き手の専門性が重要であったり、出願人の特許出願にかけたい予算も重要になったりする。特許事務所などは、無数にあり、出願人によって必ずしも適当な書き手に当たっているとは言えない。また、特許出願をあまり多くした経験のない出願人は、どの書き手が自らの発明の内容に合致しているかを見極めることも困難である。【０００３】
一方、小規模な特許事務所や経験の浅い書き手は、営業力も小さいため特許出願の依頼を獲得することに苦労する場合もある。高品質の明細書を安価に対応できるかもしれないが、出願人にアピールすることが困難な場合がある。【０００４】
特許文献１には、文書寄与者から提供された複数の発明原稿をプールする原稿プール領域を含み、当該原稿プール領域にプールした前記複数の発明原稿を予め登録された会員弁理士集団に対して開示し、当該会員弁理士集団は開示された前記複数の発明原稿の中から特許出願書類を作成する特定の発明原稿を選択して特許出願書類を作成可能な発明オ−クションシステムを開示している。【０００５】
このようなシステムを応用することで、出願人などは、発明文章をサーバに送信して、システム任せで明細書の書き手や特許出願の代理人を検索することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２６９３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載のオークションシステムでは、明細書作成の条件に最適な書き手を見つけ出すことはしない。複数の書き手が同一の発明情報を基に明細書を作成してもよいとしている。また、明細書作成の金額についても出願人の予算を考慮することはできない。【０００８】
更に、明細書の書き手にとっても、上記特許文献１に記載のオークションシステムでは、明細書を書いても報酬を得られない可能性もあり、小規模な特許事務所や経験の浅い書き手には負担が大きい。【０００９】
そこで、本発明は上記課題を考慮し、出願人および明細書の書き手の双方に利益がある組み合わせを見出すことができる特許文章管理装置、特許文章管理方法、および特許文章管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の第１態様は、第１の端末装置から発明文章を受信する受信部と、上記発明文章に類似する特許文献を特許文献データベースから抽出する抽出部と、上記発明文章および上記抽出された特許文献を比較して上記発明文章の特許性を判定する判定部と、上記受信部が上記第１の端末装置から上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を第２の端末装置に公開する公開通知を受信した場合には、上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を第２の端末装置に送信する送信部と、上記送信部が上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を送信する送信先を上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性の少なくとも１つに基づいて決定する決定部と、を含むことを特徴とする特許文章管理装置に関する。【００１１】
（２）上記（１）において、上記判定部は、上記発明文章の特許分類を判定してもよく、上記決定部は、上記判定された特許分類および特許分類と、上記第２の端末装置または当該第２の端末装置のユーザとが対応付けられたユーザデータベースに基づいて上記送信部が上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を送信する送信先を決定してもよい。【００１２】
（３）上記（２）において、上記ユーザデータベースは、上記第２の端末装置または当該第２の端末装置のユーザに対してポイントが与えられていてもよく、上記決定部は、上記ポイントに基づいて上記送信部が上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を送信する送信先を決定してもよい。【００１３】
（４）上記（３）において、上記ユーザデータベースを記憶する記憶部を更に含んでいてもよく、過去に発明文章の特許性を向上できる提案内容を実施したことによって上記ポイントを加算する算出部を更に含んでいてもよく、上記記憶部は、上記算出された上記ポイントを上記ユーザデータベースに記憶してもよい。【００１４】
（５）上記（３）において、上記ユーザデータベースを記憶する記憶部を更に含んでいてもよく、過去に発明文章に関する明細書作成を実施したことによって上記ポイントを加算する算出部を更に含んでいてもよく、上記記憶部は、上記算出された上記ポイントを上記ユーザデータベースに記憶してもよい。【００１５】
（６）上記（３）において、上記ユーザデータベースを記憶する記憶部を更に含んでいてもよく、過去に上記特許文献よりも上記発明文章の特許性に影響を及ぼすマテリアルを提供したことによって上記ポイントを加算する算出部を更に含んでいてもよく、上記記憶部は、上記算出された上記ポイントを上記ユーザデータベースに記憶してもよい。【００１６】
（７）上記（６）において、上記算出部は、上記発明文章が特許庁に提出された場合に上記マテリアルが実際の特許庁での審査に用いられたことによって上記ポイントを更に加算してもよい。【００１７】
（８）上記（３）〜（７）のいずれかにおいて、上記決定部は、上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を送信する送信先を、上記判定部が判定した特許性が高ければ高いほど上記ポイントの低い上記第２の端末装置または当該第２の端末装置のユーザを含むように決定してもよい。【００１８】
（９）上記（１）〜（８）のいずれかにおいて、上記受信部は、上記送信部が上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を送信した上記第２の端末装置から上記発明文章に関する明細書の作成を希望する旨の要求を受信してもよく、上記送信部は、上記第１の端末装置に上記要求があった旨を通知してもよい。【００１９】
（１０）上記（９）において、上記要求は、上記発明文章に関する明細書の作成にかかる金額を含んでもよい。【００２０】
（１１）上記（９）または（１０）において、上記送信部は、上記受信部が上記第１の端末装置から複数の上記要求のうち特定の１つの要求を選択した旨を受信した場合に、上記特定の１つの要求を送信した第２の端末装置以外の要求を送信した第２の端末装置に上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を送信しなくてもよい。【００２１】
（１２）本発明の第２態様は、第１の端末装置から発明文章を受信する受信ステップと、上記発明文章に類似する特許文献を特許文献データベースから抽出する抽出ステップと、上記発明文章および上記抽出された特許文献を比較して上記発明文章の特許性を判定する判定ステップと、上記第１の端末装置から上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を第２の端末装置に公開する公開通知を受信した場合に、上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を第２の端末装置に送信する送信ステップと、上記送信ステップにおいて、上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を送信する送信先を上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性の少なくとも１つに基づいて決定する決定ステップと、を含むことを特徴とする特許文章管理方法に関する。【００２２】
（１３）本発明の第３態様は、コンピュータに、第１の端末装置から発明文章を受信する受信機能と、上記発明文章に類似する特許文献を特許文献データベースから抽出する抽出機能と、上記発明文章および上記抽出された特許文献を比較して上記発明文章の特許性を判定する判定機能と、上記第１の端末装置から上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を第２の端末装置に公開する公開通知を受信した場合に、上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を第２の端末装置に送信する送信機能と、上記送信機能において、上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を送信する送信先を上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性の少なくとも１つに基づいて決定する決定機能と、を実行させることを特徴とする特許文章管理プログラムに関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、出願人および明細書の書き手の双方に利益がある組み合わせを見出すことができる特許文章管理装置、特許文章管理方法、および特許文章管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態にかかる特許文章管理システム１による処理の一例を説明するための模式図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる特許文章管理システム１の概略構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる第１の端末装置２の概略構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる第２の端末装置４の概略構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態にかかるサーバ５の概略構成の一例を示す図である。
【図６】ユーザデータベース５１の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態にかかる特許文章管理システム１による第１の端末装置２から発明文章に基づく特許出願用の明細書の作成要求、サーバ５による特許性の判定、第２の端末装置４による特許出願用の明細書の作成を希望する旨の要求、および第１の端末装置２から要求を選択するまでの一連の流れの動作シーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本開示の一側面に係る特許文章管理装置、特許文章管理方法、および特許文章管理プログラムについて図を参照しつつ説明する。但し、本開示の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物におよぶ点に留意されたい。
【００２６】
本発明の実施形態にかかる特許文章管理システム１について説明する。
【００２７】
（特許文章管理システム１による処理の概要）
図１は、本発明の実施形態にかかる特許文章管理システム１による処理の一例を説明するための模式図である。
【００２８】
特許文章管理システム１は、複数の第１の端末装置２、２、２・・・、特許文献データベース３、複数の第２の端末装置４、４、４・・・、およびこれらの複数の第１の端末装置２、２、２・・・、特許文献データベース３、および複数の第２の端末装置４、４、４・・・と相互に通信されるサーバ５を有する。サーバ５のサーバ通信部５１７は、複数の第１の端末装置２、２、２・・・から発明文章を受信して、サーバ処理部５１６が受信した発明文章に類似する特許文献を特許文献データベース３から抽出して、特許文献と発明文章との比較に基づいて特許性を判定する。そして、サーバ処理部５１６は、発明文章、特許文献、および特許性をサーバ通信部５１７が送信する複数の第２の端末装置４、４、４・・・を決定し、発明文章、特許文献、および特許性を決定された第２の端末装置４、４、４・・・に送信する。
【００２９】
ここで、サーバ通信部５１７は、最低限発明文章のみを決定された第２の端末装置４、４、４・・・に送信すればよく、特許文献および特許性は任意の情報となる。ただし、第２の端末装置４、４、４・・・のユーザにとっては、特許文献および特許性の情報は、有効であるため、本実施形態においては、全ての情報を決定された第２の端末装置４、４、４・・・に送信する構成としている。
【００３０】
複数の第１の端末装置２、２、２・・・は、発明文章を送信する端末装置であるため、発明者の端末装置であったり、出願人の端末装置であったりする。発明者や出願人は、最終的に発明文章を基に特許出願用の明細書の作成を行う明細書の書き手を検索することを目的としている。なお、ここで明細書とは、特許出願用の明細書以外にも発明開示書のような特許出願の前段階の書類も含まれる。
【００３１】
複数の第２の端末装置４、４、４・・・は、発明文章を基に特許出願用の明細書の作成を行う明細書の書き手の端末装置であったり、特許事務所などの端末装置であったりする。
【００３２】
更に、特許文献データベース３に関しても、特許文献だけが先行技術文献の抽出対象となっているが、このデータベースも特許文献以外に学術論文などの特許文献以外を記憶したデータベースであってもよい。すなわち、発明文章の特許性が判断できる程度の技術的な文献が記憶されていれば、データベースの記憶している文献の種類は本実施形態の記載に限定されることはない。なお、本実施形態においては、特許文献データベース３が特許文献を記憶している構成を一例として記載する。
【００３３】
なお、本実施形態では、特許文献データベース３に記憶されている特許文献を検索対象として記載しているが、サーバ５は、特許文献データベース３から特許文献をダウンロードしてサーバ５内で複数の類似する特許文献を抽出する構成としてもよい。この構成によると、処理をローカルで完結できるため、処理速度を早めることができる。
【００３４】
特許文献データベース３は、たとえば特許庁のデータベースである。特許庁のデータベースは、１庁でも複数庁を含んでいてもよい。なお、米国、欧州、日本、中国、および韓国の５庁のデータベースを含むことで世界の特許の約９０％を網羅することができるため、特許性の判定の精度を上げるためには、これらの５庁のデータベースを含んでいるとよい。
【００３５】
（特許文章管理システム１の概略構成）
図２は、本発明の実施形態にかかる特許文章管理システム１の概略構成の一例を示す図である。
【００３６】
本発明の実施形態にかかる特許文章管理システム１は、複数の第１の端末装置２、２、２・・・と、特許文献データベース３と、複数の第２の端末装置４、４、４・・・と、サーバ５とを有する。以下では、複数の第１の端末装置を単に第１の端末装置２と称する場合があり、複数の第２の端末装置４、４、４・・・を単に第２の端末装置４と称する場合がある。第１の端末装置２、２、２・・・およびサーバ５は、たとえば、インターネット６などの通信ネットワークを介してそれぞれ相互に接続される。第２の端末装置４、４、４・・・およびサーバ５は、たとえば、インターネット６などの通信ネットワークを介してそれぞれ相互に接続される。更に、特許文献データベース３およびサーバ５は、たとえば、インターネット６などの通信ネットワークを介してそれぞれ相互に接続される。また、ここではインターネット６が１つ例示されているが、インターネット６が複数のネットワークからなる場合は、それぞれのネットワーク間にゲートウェイ（図示しない）を適宜設けてもよい。第１の端末装置２で実行されるプログラム（たとえば、閲覧プログラム）と、サーバ５で実行されるプログラム（たとえば、管理プログラム）とは、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）などの通信プロトコルを用いて通信を行う。
【００３７】
更に、第１の端末装置２とサーバ５との間の接続、第２の端末装置４とサーバ５との間の接続、および特許文献データベース３とサーバ５との間の接続は、扱う情報が機密情報となるため、インターネット６の通信環境がセキュリティーの面で優れている必要がある。また、第１の端末装置２とサーバ５との間の接続、第２の端末装置４とサーバ５との間の接続、および特許文献データベース３とサーバ５との間の接続は、専用の回線を用意することでセキュリティーを強化することができる。
【００３８】
（第１の端末装置２の概略構成）
図３は、本発明の実施形態にかかる第１の端末装置２の概略構成の一例を示す図である。
【００３９】
第１の端末装置２は、無線通信ネットワークへの接続、Ｗｅｂアクセスなどを実行する。そのために、第１の端末装置２は、端末通信部２１１と、端末記憶部２１２と、端末操作部２１３と、端末表示部２１４と、端末処理部２１５とを備える。
【００４０】
なお、第１の端末装置２としては、タブレットＰＣやノートＰＣを想定するが、本発明はこれに限定されない。第１の端末装置２は、本発明が適用可能であればよく、たとえば、多機能携帯電話（所謂「スマートフォン」）、携帯電話（所謂「フィーチャーフォン」）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機、携帯音楽プレイヤ、タブレット端末、などでもよい。
【００４１】
端末通信部２１１は、通信インターフェース回路を備え、第１の端末装置２をインターネット６に接続する。端末通信部２１１は、ネットワークを介して端末処理部２１５から供給されたデータをサーバ５などに送信する。また、端末通信部２１１は、ネットワークを介してサーバ５などから受信したデータを端末処理部２１５に供給する。
【００４２】
端末記憶部２１２は、たとえば、半導体メモリ装置を備える。端末記憶部２１２は、端末処理部２１５での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データなどを記憶する。たとえば、端末記憶部２１２は、ドライバプログラムとして、端末操作部２１３を制御する入力デバイスドライバプログラム、端末表示部２１４を制御する出力デバイスドライバプログラムなどを記憶する。各種プログラムは、たとえばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラムなどを用いて端末記憶部２１２にインストールされてもよい。また、端末記憶部２１２は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００４３】
端末操作部２１３は、第１の端末装置２の操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、たとえば、マウス、タッチパネル、またはキーボタンなどである。第１の端末装置２のユーザは、端末操作部２１３を用いて、情報の選択や解除、文字や数字などを入力することができる。端末操作部２１３は、第１の端末装置２のユーザにより操作されると、その操作に対応する信号を発生する。そして、発生した信号は、端末処理部２１５に送信される。
【００４４】
端末表示部２１４も、映像や画像などの表示が可能であればどのようなデバイスでもよく、たとえば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイなどである。端末表示部２１４は、端末処理部２１５から供給された映像データに応じた映像や、画像データに応じた画像などを表示する。
【００４５】
端末処理部２１５は、一または複数個のプロセッサおよびその周辺回路を備える。端末処理部２１５は、第１の端末装置２の全体的な動作を統括的に制御するものであり、たとえば、ＣＰＵである。端末処理部２１５は、第１の端末装置２の各種処理が端末記憶部２１２に記憶されているプログラムや端末操作部２１３の操作などに基づいて適切な手順で実行されるように、端末通信部２１１や端末表示部２１４などの動作を制御する。端末処理部２１５は、端末記憶部２１２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラムやドライバプログラム、アプリケーションプログラムなど）に基づいて処理を実行する。また、端末処理部２１５は、複数のプログラム（アプリケーションプログラムなど）を並列に実行することができる。
【００４６】
端末処理部２１５は、第１の端末装置２の外部から受信した画面表示情報を第１の端末装置２のユーザに閲覧可能な画面表示として処理をする機能や、第１の端末装置２のユーザからの端末操作部２１３の操作内容に基づく処理を第１の端末装置２の外部に送信可能な信号に変換して端末送信部２１１に送る機能を備える。これらの機能は、端末処理部２１５が備えるプロセッサで実行されるプログラムにより実現される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、またはファームウェアとして第１の端末装置２に実装されてもよい。
【００４７】
（第１の端末装置２の処理）
第１の端末装置２は、発明者や出願人などの第１の端末装置２のユーザに操作される。第１の端末装置２のユーザは、端末操作部２１３を操作して特許出願用の明細書の作成を希望する発明文章を第１の端末装置２に入力する。必要に応じて端末処理部２１５が発明文章の誤記修正を行なったり、文法の修正を行なったりしてもよい。
【００４８】
第１の端末装置２のユーザは、発明文章や当該発明文章によって得られた類似特許文献および特許性の判定結果を第２の端末４に公開する否かの情報を端末操作部２１３を使用してサーバ５に送信する。
【００４９】
第１の端末装置２のユーザは、サーバ５から受信した第２の端末装置４からの情報を基に、特許出願用の明細書の作成を第２の端末装置４のユーザに依頼するか否かの情報を端末操作部２１３を使用してサーバ５に送信する。
【００５０】
端末表示部２１４は、第１の端末装置２のユーザによって端末操作部２１３が操作されることによって、第１の端末装置２のユーザの要求する表示画面を表示する。
【００５１】
（特許文献データベース３の概略構成）
本発明の実施形態にかかる特許文献データベース３は、サーバ５の要求に応じて所望の特許文献のデータをサーバ５に提供する。すなわち、特許文献データベース３は、サーバ５から受信した検索条件に基づいて当該検索条件に該当する検索結果を抽出して、抽出された検索結果である特許文献のデータをサーバ５に送信する。特許文献データベース３は、サーバ５からの要求がある度に特許文献を検索してサーバ５に送信してもよく、定期的に代表的な検索結果について特許文献データベース３が特許文献をサーバ５に送信してもよい。特に図示しないが、特許文献データベース３は、処理部、通信部、および記憶部などのサーバとしての構成要素を備えているとよい。
【００５２】
更に、サーバ５が特許文献データベース３を兼ねている場合、特許文献データベース３は、特許文献のデータをサーバ５に送信する。そして、サーバ５の記憶部５１１などが特許文献のデータを記憶する。特許文献データベース３は、サーバ５からの要求に応じて特許文献のデータをサーバ５に送信してもよく、特許文献データベース３の主動によって特許文献のデータをサーバ５に送信してもよい。この場合、サーバ５は、サーバ５内で検索および判定を完結できるため、処理速度を自由に調整することができる。
【００５３】
特許文献データベース３は、新しく公開された公開特許公報や登録特許公報を蓄積して記憶している。特許文献データベース３は、過去の特許文献全てにおいて、項目分けされているとよい。たとえば、要約、特許請求の範囲（請求項）、全文などに分かれているとよい。本実施形態で特許文章管理システム１は、後述する通り全文検索および請求項に含まれる検索キーワードのフリーワード検索を行なう。
【００５４】
また、上述の通り、特許文献データベース３は、特許文献の替わりに技術論文などを記憶するデータベースであってもよい。この場合も、特許文献データベース３の動作については、特許文献を記憶する場合と同様である。
【００５５】
（第２の端末装置４の概略構成）
図４は、本発明の実施形態にかかる第２の端末装置４の概略構成の一例を示す図である。
【００５６】
第２の端末装置４は、無線通信ネットワークへの接続、Ｗｅｂアクセスなどを実行する。そのために、第２の端末装置４は、端末通信部４１１と、端末記憶部４１２と、端末操作部４１３と、端末表示部４１４と、端末処理部４１５とを備える。
【００５７】
なお、第２の端末装置４としては、タブレットＰＣやノートＰＣを想定するが、本発明はこれに限定されない。第２の端末装置４は、本発明が適用可能であればよく、たとえば、多機能携帯電話（所謂「スマートフォン」）、携帯電話（所謂「フィーチャーフォン」）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機、携帯音楽プレイヤ、タブレット端末、などでもよい。
【００５８】
端末通信部４１１は、通信インターフェース回路を備え、第２の端末装置４をインターネット６に接続する。端末通信部４１１は、ネットワークを介して端末処理部４１５から供給されたデータをサーバ５などに送信する。また、端末通信部４１１は、ネットワークを介してサーバ５などから受信したデータを端末処理部４１５に供給する。
【００５９】
端末記憶部４１２は、たとえば、半導体メモリ装置を備える。端末記憶部４１２は、端末処理部４１５での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データなどを記憶する。たとえば、端末記憶部４１２は、ドライバプログラムとして、端末操作部４１３を制御する入力デバイスドライバプログラム、端末表示部４１４を制御する出力デバイスドライバプログラムなどを記憶する。各種プログラムは、たとえばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラムなどを用いて端末記憶部４１２にインストールされてもよい。また、端末記憶部４１２は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００６０】
端末操作部４１３は、第２の端末装置４の操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、たとえば、マウス、タッチパネル、またはキーボタンなどである。第２の端末装置４のユーザは、端末操作部４１３を用いて、情報の選択や解除、文字や数字などを入力することができる。端末操作部４１３は、第２の端末装置４のユーザにより操作されると、その操作に対応する信号を発生する。そして、発生した信号は、端末処理部４１５に送信される。
【００６１】
端末表示部４１４も、映像や画像などの表示が可能であればどのようなデバイスでもよく、たとえば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイなどである。端末表示部４１４は、端末処理部４１５から供給された映像データに応じた映像や、画像データに応じた画像などを表示する。
【００６２】
端末処理部４１５は、一または複数個のプロセッサおよびその周辺回路を備える。端末処理部４１５は、第２の端末装置４の全体的な動作を統括的に制御するものであり、たとえば、ＣＰＵである。端末処理部４１５は、第２の端末装置４の各種処理が端末記憶部４１２に記憶されているプログラムや端末操作部４１３の操作などに基づいて適切な手順で実行されるように、端末通信部４１１や端末表示部４１４などの動作を制御する。端末処理部４１５は、端末記憶部４１２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラムやドライバプログラム、アプリケーションプログラムなど）に基づいて処理を実行する。また、端末処理部４１５は、複数のプログラム（アプリケーションプログラムなど）を並列に実行することができる。
【００６３】
端末処理部４１５は、第２の端末装置４の外部から受信した画面表示情報を第２の端末装置４のユーザに閲覧可能な画面表示として処理をする機能や、第２の端末装置４のユーザからの端末操作部４１３の操作内容に基づく処理を第２の端末装置４の外部に送信可能な信号に変換して端末通信部４１１に送る機能を備える。これらの機能は、端末処理部４１５が備えるプロセッサで実行されるプログラムにより実現される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、またはファームウェアとして第２の端末装置４に実装されてもよい。
【００６４】
（第２の端末装置４の処理）
第２の端末装置４は、特許事務所などの特許出願用の明細書の書き手である第２の端末装置４のユーザに操作される。第２の端末装置４のユーザは、端末操作部４１３を操作して特許出願用の明細書の作成を希望する旨を第２の端末装置４に入力する。
【００６５】
第２の端末装置４のユーザは、特許出願用の明細書を第１の端末装置２の送信する旨の情報を端末操作部４１３を操作して第２の端末装置４に入力する。そして、特許出願用の明細書を端末通信部４１１がサーバ５を介して送信する。
【００６６】
端末表示部４１４は、第２の端末装置４のユーザによって端末操作部４１３が操作されることによって、第２の端末装置４のユーザの要求する表示画面を表示する。
【００６７】
（実施形態にかかるサーバ５の概略構成）
図５は、本発明の実施形態にかかるサーバ５の概略構成の一例を示す図である。
【００６８】
図５に示されるように、サーバ５は、サーバ５の記憶領域であるサーバ記憶部５１１を含む。また、サーバ５は、抽出部５１２、判定部５１３、決定部５１４、および算出部５１５を含むサーバ処理部５１６を更に備える。更に、サーバ５は、サーバ５が第１の端末装置２、第２の端末装置４、および特許文献データベース３と通信するためにサーバ通信部５１７を備える。
【００６９】
サーバ記憶部５１１は、たとえば、半導体メモリ、磁気ディスク装置および光ディスク装置の内の少なくとも一つを有し、バスを介してサーバ５と接続される。サーバ記憶部５１１は、サーバ処理部５１６による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データなどを記憶する。たとえば、サーバ記憶部５１１は、ドライバプログラムとして、サーバ通信部５１７を制御する通信デバイスドライバプログラムなどを記憶する。コンピュータプログラムは、たとえばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラムなどを用いてサーバ記憶部５１１にインストールされてもよい。また、サーバ記憶部５１１は、後述するユーザデータベース５１などを記憶する。
【００７０】
サーバ処理部５１６による機能は、サーバ処理部５１６が備えるプロセッサで実行されるプログラムにより実現される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、またはファームウェアとしてサーバ５に実装されてもよい。なお、サーバ処理部５１６の処理内容は後述する。また、サーバ処理部５１６の構成要素の切り分けは、一例であって、どの構成要素がどの処理を行うかは、特に本実施形態の記載に限定されない。
【００７１】
抽出部５１２は、第１の端末装置２からサーバ通信部５１７が受信した発明文章を基に当該発明文章に類似する特許文献を特許文献データベース３から抽出する。より詳細には、抽出部５１２は、第１の端末装置２から受信した発明文章に含まれる複数の単語から特許文献を検索するための検索キーワードを抽出して、抽出した検索キーワードを検索条件として特許文献データベース３に送信して、検索結果を特許文献データベース３から受信する。なお、本実施形態では、発明文章を第１の端末装置２から受信する構成としたが、発明文章と共に課題文章を受信する構成としてもよい。課題文章を抽出することで、類似する特許文献を精度高く抽出することができる。
【００７２】
抽出部５１２が入力された発明文章から検索キーワードを抽出する技術としては、一般的な手法を用いればよく、ここでは一般的な手法の一例を説明する。抽出部５１２は、受信した発明文章を要素毎に分割する。具体的には、小用語解析を用いるとよい。すなわち、発明文章を複数の単語単位に分割して、どの単語がどの単語を修飾しているかの係り受け関係を抽出する。発明文章が英文などの場合には、ピリオド、コロン、セミコロン、カンマ、や関係代名詞の優先順位で分割をするデリミタ処理を行うとよい。そして、発明文書中に含まれる複数の単語の中から検索キーワードを抽出する。たとえば、出現頻度の高い単語を検索キーワードとして抽出してもよく、単語の係り受け関係から重要な用語を検索キーワードとして抽出してもよい。すなわち、検索キーワードは、第１の端末装置２のユーザが入力した発明文章が属する技術分野を１単語で表すための用語である。なお、検索キーワードは、通常１つの単語であるが、検索キーワードを１つに絞込み辛い場合などは、複数の単語としてもよい。
【００７３】
なお、抽出部５１２による特許文献の抽出は、特許文献データベース３に含まれる特許文献を単にキーワード検索によって検索してもよい。たとえば、検索キーワードが請求項に記載されている特許文献を検索結果として抽出してもよく、請求項１に検索キーワードが記載されている特許文献を検索結果として抽出してもよい。本実施形態においては、特許文献の全文において検索キーワードが検出される検索結果を特許文献としているが、本発明は、特許文献の全文を検索対象とする必要はなく、検索対象箇所に限定されない。
【００７４】
また、抽出部５１２は、抽出された特許文献の数が所定数未満となるまで検索キーワードを増やして、第１の端末装置２および第２の端末装置４に提示する特許文献の数を制御してもよい。すなわち、第１の端末装置２のユーザが入力した発明文章に類似する少なくとも１件の特許文献を提示することで第１の端末装置２および第２の端末装置４のユーザは、発明文章の特許性を独自に判断することができる。なお、抽出部５１２が抽出した特許文献は、第１の端末装置２および第２の端末装置４のユーザに提供せずに、サーバ５内のみで使用する構成とすることもできる。
【００７５】
判定部５１３は、第１の端末装置２から受信した発明文章および抽出部５１２が抽出した発明文章に類似する先行文献である特許文献を比較して、当該発明文章の特許性を判定する。具体的に、判定部５１３は、第１の端末装置２からサーバ通信部５１７を介して受信した発明文章とサーバ通信部５１７を介してユーザが特許文献の中から選択入力した任意の１つの特許文献との類似性を比較して特許性を示す数値を算出する。
【００７６】
判定部５１３は、具体的には、抽出部５１２が抽出した特許文献の請求項と発明文章とを比較して特許性を示す数値を求める。文章同士の比較は、既存の文章比較技術を用いることができる。一般的には、同一単語同士の出現回数の比較や同一単語の出現割合の比較などによって特許性を示す数値を算出することができる。具体的に判定部５１３は、特許文献の請求項に含まれる単語の中から特定単語を抽出し、複数の特定単語について同義語、類義語または派生語（同義語等）を記憶した図示しないデータベースから特定単語に対する同義語などを検索した上で、同義語等によって構成される文章の意味内容が類似しているか否かで判断する。判定部５１３は、比較した結果、類似箇所または類似量が少ない場合には、特許性を示す数値が低くなるように数値を算出する。または、判定部５１３は、概念辞書を用いることで同一概念を持つ単語同士の出現回数の比較や同一概念を持つ単語の出現割合の比較などによって特許性を示す数値を算出することもできる。判定部５１３は、権利取得の可能性の高低に応じて、例えば、「Ｓランク（可能性が極めて高い）」、「Ａランク（可能性が高い）」、「Ｂランク（可能性あり）」、および「Ｃランク（可能性が低い）」など、ランクによる判定をしてもよい。
【００７７】
そして、判定部５１３は、算出された特許性を示す数値が予め定められた所定値以上か否かを判定する。この所定値は、特許分類などの技術分野によって変動するよう設定していてもよく、抽出部５１２が抽出した特許文献の数によって変動するように設定してもよい。抽出部５１２が抽出した特許文献が多ければ多いほど、特許性が低くなるため、所定値を変動させることで判定部５１３の判定精度を上げることができる。また、所定値より特許性を示す数値が大きければ大きいほど特許性の度合いが高いといえる。
【００７８】
決定部５１４は、後述するサーバ通信部５１７が発明文章、特許文献、および特許性を送信する複数の第２の端末装置４、４、４・・・の送信先を発明文章、特許文献、および特許性の少なくとも１つに基づいて決定する。これは、発明文章によって、適切な複数の第２の端末装置４、４、４・・・に限定して、発明文章、特許文献、および特許性の公開先を決定することを意図している。または、抽出部５１２が抽出した特許文献によって、特許分類に対応付けられた技術分野が明確になるため、この技術分野に合った（得意とする）複数の第２の端末装置４、４、４・・・に限定して発明文章、特許文献、および特許性の公開先を決定することを意図している。更に、特許性が高いか低いかによって、特許出願用の明細書の作成難易度が異なるため、特許性に応じて発明文章、特許文献、および特許性の公開先を限定することを意図している。
【００７９】
決定部５１４は、出願人の希望する明細書作成の単価に応じて発明文章、特許文献、および特許性の公開先を決定することもできる。この場合、第２の端末装置のユーザの希望する明細書作成単価もサーバ５が管理している必要がある。
【００８０】
決定部５１４は、発明文章が属する特許分類および特許分類と、第２の端末装置４または当該第２の端末装置４のユーザとが対応付けられたユーザデータベース５１に基づいてサーバ通信部５１７が発明文章、特許文献、および特許性を送信する送信先を決定してもよい。すなわち、判定部５１３は、抽出部５１２が抽出した特許文献に基づいて特許分類を判定してもよく、判定部５１３は、発明文章に含まれる単語などから直接特許分類を判定してもよい。
【００８１】
決定部５１４は、ユーザデータベース５１に記憶された第２の端末装置４または当該第２の端末装置４のユーザに対してポイントが与えられてポイントに基づいて、サーバ通信部５１７が発明文章、特許文献、および特許性を送信する送信先を決定してもよい。ユーザデータベース５１および記憶されたポイントについては、後述するが、特許事務所または書き手である第２の端末装置４のユーザに付与されたポイントである。決定部５１４は、ポイントが高いユーザほど難易度の高い案件も扱えるように構成されていてもよく、ポイントが高いユーザほど扱える案件の幅が広くなるように構成されていてもよい。
【００８２】
算出部５１５は、ポイントを算出する。後述するさまざまなポイントを集計して、ポイント合計値を算出する。ポイントの集計は、ポイントが加算される際に行っても、必要に応じて毎回実施されてもよい。
【００８３】
サーバ通信部５１７は、サーバ５をインターネット６に接続するための通信インターフェース回路を有する。サーバ通信部５１７は、第１の端末装置２から特許出願用の明細書の作成を希望する発明文章を受信し、第２の端末装置４から特許出願用の明細書の作成を希望する旨を第１の端末装置２に送信する。一方、サーバ通信部５１７は、発明文章、特許文献、および特許性を第１の端末装置２のユーザの要求に応じて、第２の端末装置４に送信し、第２の端末装置４から発明文章に関する特許出願用の明細書の作成を希望する旨の要求を受信する。具体的に、サーバ通信部５１７は、第１の端末装置２から発明文章、特許文献、および特許性を第２の端末装置４に公開する公開通知を受信した場合には、発明文章、特許文献、および特許性を第２の端末装置４に送信する。また、サーバ通信部５１７は、第１の端末装置２に発明文章に関する特許出願用の明細書の作成を希望する旨の要求があった旨を通知する。サーバ通信部５１７は、必要に応じて第１の端末装置２とさまざまな通信を行い、サーバ通信部５１７は、必要に応じて第２の端末装置４とさまざまな通信を行う。
【００８４】
発明文章に関する特許出願用の明細書の作成を希望する旨の要求は、発明文章に関する明細書の作成にかかる金額を含んでいるとよい。金額情報を含んでいることによって、第１の端末装置２のユーザは、特許出願用の明細書の作成をどの第２の端末装置４のユーザに依頼するかを容易に決定することができる。
【００８５】
そして、第１の端末装置２のユーザが複数の第２の端末装置４のユーザの中から特定の第２の端末装置４のユーザに特許出願用の明細書の作成を依頼することを決定した場合に、サーバ通信部５１７は、特定の第２の端末装置４または第２の端末装置４のユーザ以外には発明文章、特許文献、および特許性を送信しないこととするよい。発明文章、特許文献、および特許性は、機密文章であるため、依頼先が決まったことによって、依頼先以外の第２の端末装置４からこれらの特許文献、および特許性が閲覧できないようにする。すなわち、サーバ通信部５１７は、第１の端末装置２から発明文章に関する特許出願用の明細書の作成を希望する旨の複数の要求のうち特定の１つの要求を選択した旨を受信した場合に、当該特定の１つの要求を送信した第２の端末装置４以外の第２の端末装置４に発明文章、特許文献、および特許性を送信しない。
【００８６】
また、サーバ通信部５１７は、サーバ５から特許文献の提供を要求する情報（検索条件）を特許文献データベース３に送信したり、特許文献データベース３から特許文献の提供を受けたりする。サーバ通信部５１７は、必要に応じて特許文献提供端末３とさまざまな通信を行う。
【００８７】
（ユーザデータベース５１の構成）
図６は、ユーザデータベース５１の構成を示す図である。
【００８８】
ユーザデータベース５１は、第２の端末装置４のユーザ識別情報（ユーザＩＤ）にユーザ名または団体名、得意分野１、得意分野１での提案数、得意分野１での実績数、得意分野１でのマテリアル提供数、得意分野２、得意分野２での提案数、得意分野２での実績数、得意分野２でのマテリアル提供数、合計ポイント数などが対応付けられて記憶されている。本実施形態で、このユーザデータベース５１は、サーバ記憶部５１１に記憶されていることとしているが、このユーザデータベース５１は、サーバ５以外に記憶されていてもよい。その場合は、サーバ通信部５１７が適宜サーバ処理部５１６の指示に応じて外部に存在するユーザデータベース５１と通信することとなる。以下の説明では、得意分野１および得意分野２をまとめて得意分野として説明する。
【００８９】
ユーザデータベース５１の得意分野は、第２の端末装置４のユーザが独自に入力した得意分野や対応したことのある特許出願用の明細書に対して特許庁が付与した特許分類であってもよい。本実施形態では、大まかにソフトウェア、機械、化学、などの分野に分けられている。決定部５１４は、複数の得意分野が第２の端末装置４のユーザに対応付けられている場合は、抽出部５１３が抽出した特許分類に基づいた得意分野のポイントのみを考慮してもよく、第２の端末装置４のユーザに対応付けられているポイント全てを考慮してもよい。更に、得意分野は、第２の端末装置４のユーザによって、入力される構成としてもよいが、ポイント小計の大きい分野を得意分野として設定することもできる。
【００９０】
ユーザデータベース５１の得意分野での提案数は、第２の端末装置４のユーザが過去に発明文章の特許性を向上できる提案内容を実施した回数である。回数の替わりに発明文章の特許性を向上できる提案内容を実施したことによって得られた累積ポイントを記憶してもよい。発明文章の特許性を向上できる提案内容とは、特許性を向上するような従属項の提案だったり、構成要素の追加だったりする。特許性が向上したかは、判定部５１３によって判定されるとよい。すなわち、算出部５１５は、過去に発明文章の特許性を向上できる提案内容を実施したことによってポイントを加算するとよい。サーバ記憶部５１１は、算出されたポイントをユーザデータベース５１に記憶するとよい。
【００９１】
ユーザデータベース５１の得意分野での実績数は、第２の端末装置４のユーザが過去に発明文章に関する特許出願用などの明細書作成を実施した回数である。回数の替わりに発明文章に関する特許出願用などの明細書作成を実施したことによって得られた累積ポイントを記憶してもよい。発明文章に関する特許出願用などの明細書作成とは、発明文章を基に特許出願用に特許庁に提出する書類を作成することであったり、社内などに提出する用の発明開示書などの書類を作成することであったりする。すなわち、算出部５１５は、過去に発明文章に関する明細書作成を実施したことによってポイントを加算するとよい。サーバ記憶部５１１は、算出されたポイントをユーザデータベース５１に記憶するとよい。
【００９２】
ユーザデータベース５１の得意分野でのマテリアル提供数は、第２の端末装置４のユーザが過去に抽出部５１２が抽出した特許文献よりも発明文章の特許性に影響を及ぼすマテリアルを提供した回数である。回数の替わりに発明文章の特許性に影響を及ぼすマテリアルを提供したことによって得られた累積ポイントを記憶してもよい。発明文章の特許性に影響を及ぼすマテリアルを提供とは、発明文章の特許性が下がるような公知技術を提供することである。公知技術は、特許文献、学術論文、ウェブサイト、一般書籍、などである。すなわち、算出部５１５は、過去に抽出部５１２が抽出した特許文献よりも発明文章の特許性に影響を及ぼすマテリアルを提供したことによってポイントを加算するとよい。サーバ記憶部５１１は、算出されたポイントをユーザデータベース５１に記憶するとよい。また、サーバ５は、抽出部５１２が抽出した特許文献よりも発明文章の特許性に影響を及ぼすマテリアルを学習することで抽出部５１２の特許文献の抽出精度を向上させることもできる。
【００９３】
また、算出部５１５は、発明文章が特許出願用の明細書などの形で特許庁に提出された場合に第２の端末装置４のユーザが提供したマテリアルと同一のマテリアルが実際の特許庁での審査に用いられたことによってポイントを更に加算するようにしてもよい。
【００９４】
決定部５１４は、発明文章、特許文献、および特許性を送信する送信先を、判定部５１３が判定した特許性が高ければ高いほど算出部５１５が算出したポイントの低い第２の端末装置４または当該第２の端末装置４のユーザを含むように決定してもよい。すなわち、決定部５１４は、特許性が高い発明文章は、経験が少ないことによってポイントの少ない第２の端末装置４のユーザであっても対応が容易であることから送信先を広げる。
【００９５】
（特許文章管理システム１による処理）
図７は、本発明の実施形態にかかる特許文章管理システム１による第１の端末装置２から発明文章に基づく特許出願用の明細書の作成要求、サーバ５による特許性の判定、第２の端末装置４による特許出願用の明細書の作成を希望する旨の要求、および第１の端末装置２から要求を選択するまでの一連の流れの動作シーケンスの一例を示す図である。
【００９６】
以下に説明する動作シーケンスは、予めサーバ記憶部５１１に記憶されているプログラムに基づいて、主にサーバ処理部５１６により、サーバ５の各要素と協働して実行される。また、以下に説明する動作シーケンスにおいて、サーバ５は、サーバ通信部５１７を介して第１の端末装置２および第２の端末装置４と各種の情報を送受信する。
【００９７】
最初に、サーバ通信部５１７は、サーバ通信部５１７が第１の端末装置２から特許出願用の明細書の作成を希望する発明文章を受信する（ステップＳ１０１）。なお、本処理は、発明文章をサーバ通信部５１７が第１の端末装置２から受信した際に開始される。
【００９８】
続いて、サーバ処理部５１６は、ステップＳ１０１で受信した発明文章に類似する特許文献を特許文献データベース３から抽出する（ステップＳ１０２）。詳細には、サーバ処理部５１６は、抽出された特許文献が所定数未満になるまでこのステップＳ１０２を繰り返す。
【００９９】
そして、サーバ処理部５１６は、ステップＳ１０２で抽出された類似する特許文献に基づいて、ステップＳ１０１で受信した発明文章の特許性を判定する（ステップＳ１０３）。サーバ処理部５１６は、この特許性の判定結果を第１の端末装置２に送信してもよいが、この処理はここでは割愛する。
【０１００】
次に、サーバ処理部５１６は、サーバ通信部５１７が第１の端末装置２から、発明文章、抽出された特許文献、および特許性の判定結果を公開する旨の公開通知を待つ（ステップＳ１０４）。第１の端末装置２は、発明文章、抽出された特許文献、および特許性の判定結果を公開したくない場合には、公開しないことができる。また、公開後に公開を停止することもできる。
【０１０１】
サーバ処理部５１６は、サーバ通信部５１７が第１の端末装置２から、発明文章、抽出された特許文献、および特許性の判定結果を公開する旨の公開通知を受信した場合には（ステップＳ１０４がＹＥＳ）、発明文章、特許文献、および特許性を送信する送信先を前記発明文章、特許文献、および特許性の少なくとも１つに基づいて決定する（ステップＳ１０５）。このステップＳ１０５による処理は、Ｓ１０３の後であって、第２の端末装置４に発明文章、特許文献、および特許性を送信するまでの間であれば、ここでなくても他の処理と同時であってもよい。
【０１０２】
一方、サーバ処理部５１６は、サーバ通信部５１７が第１の端末装置２から、発明文章、抽出された特許文献、および特許性の判定結果を公開する旨の公開通知を受信しない場合には（ステップＳ１０４がＮＯ）、ステップＳ１０４を繰り返す。または、サーバ処理部５１６は、ステップＳ１０４を繰り返さずに処理を終了してもよい。
【０１０３】
ステップＳ１０５に続いて、サーバ処理部５１６は、発明文章、特許文献、および特許性を第２の端末装置４に送信する（ステップＳ１０６）。ここで、発明文章、特許文献、および特許性を送信する送信先は、ステップＳ１０５で決定した第２の端末装置４である。本発明は、送信先の第２の端末装置４を限定することで成り立つため、処理はここで終了することとしてもよい。
【０１０４】
次に、サーバ処理部５１６は、サーバ通信部５１７がステップＳ１０６にて発明文章、特許文献、および特許性を送信した第２の端末装置４から発明文章に関する特許出願用の明細書の作成を希望する旨の要求を待つ（ステップＳ１０７）。
【０１０５】
サーバ処理部５１６は、サーバ通信部５１７が第２の端末装置４から発明文章に関する特許出願用の明細書の作成を希望する旨の要求を受信した場合（ステップＳ１０７がＹＥＳ）には、第１の端末装置２に要求があった旨を通知する（ステップＳ１０８）。そして、サーバ処理部５１６は、本処理を終了させる。
【０１０６】
一方、サーバ処理部５１６は、サーバ通信部５１７が第２の端末装置４から発明文章に関する特許出願用の明細書の作成を希望する旨の要求を受信しない場合（ステップＳ１０７がＮＯ）には、第１の端末装置２から発明文章、特許文献、および特許性の公開を停止する通知を待つ（ステップＳ１０９）。
【０１０７】
サーバ処理部５１６は、第１の端末装置２から発明文章、特許文献、および特許性の公開を停止する通知を受信した場合には（ステップＳ１０９がＹＥＳ）、発明文章、特許文献、および特許性を第２の端末装置４に公開しない処理を実施する（ステップＳ１１０）。そして、サーバ処理部５１６は、本処理を終了させる。
【０１０８】
一方、サーバ処理部５１６は、第１の端末装置２から発明文章、特許文献、および特許性の公開を停止する通知を受信しない場合には（ステップＳ１０９がＮＯ）処理をステップ１０７に戻して、第２の端末装置４から発明文章に関する特許出願用の明細書の作成を希望する旨の要求を待つ。
【０１０９】
また、本発明は、第１の端末装置から発明文章を受信する受信ステップと、上記発明文章に類似する特許文献を特許文献データベースから抽出する抽出ステップと、上記発明文章および上記抽出された特許文献を比較して上記発明文章の特許性を判定する判定ステップと、上記第１の端末装置から上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を第２の端末装置に公開する公開通知を受信した場合に、上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を第２の端末装置に送信する送信ステップと、上記送信ステップにおいて、上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を送信する送信先を上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性の少なくとも１つに基づいて決定する決定ステップと、を含む特許文章管理方法としても成り立つ。
【０１１０】
また、本発明は、コンピュータに、第１の端末装置から発明文章を受信する受信機能と、上記発明文章に類似する特許文献を特許文献データベースから抽出する抽出機能と、上記発明文章および上記抽出された特許文献を比較して上記発明文章の特許性を判定する判定機能と、上記第１の端末装置から上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を第２の端末装置に公開する公開通知を受信した場合に、上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を第２の端末装置に送信する送信機能と、上記送信機能において、上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性を送信する送信先を上記発明文章、上記特許文献、および上記特許性の少なくとも１つに基づいて決定する決定機能と、を実行させることを特徴とする特許文章管理プログラムとしても成り立つ。
【０１１１】
以上説明したように、本実施形態にかかる特許文章管理システム１は、第１の端末装置２のユーザが第１の端末装置２に入力した発明文章に基づいて特許出願用の明細書の作成を希望する場合に、発明文章に適した明細書の書き手に限定して、発明文章、特許文献、および特許性を送信することができる。よって、第１の端末装置２のユーザである出願人などにとって明細書の品質を担保することができる。一方、第２の端末装置４のユーザにとっては、明細書の書き手として得意分野の発明文章のみを受信することができるため、書き手側である特許事務所などにとっても明細書の作成に本領を発揮できる。
【０１１２】
本実施形態にかかる特許文章管理システム１は、第２の端末装置４のユーザのポイントに基づいて、特許性の度合いなどに応じた難易度に応じた発明文章を第２の端末装置４に送信するため、実力のある書き手には多くの案件の依頼が来ることになり、発明文章を送信した第１の端末装置のユーザとしても難易度の高い案件を経験豊富な書き手に依頼ができる。
【０１１３】
よって、本発明によると、出願人および明細書の書き手の双方に利益がある組み合わせを見出すことができる特許文章管理装置、特許文章管理方法、および特許文章管理プログラムを提供することができる。
【０１１４】
なお、本発明は、特許文章管理システム１として、第１の端末装置２、特許文献データベース３、およびサーバ５がそれぞれ独立しているシステムとして記載しているが、これらの機能が全て一箇所に存在する特許文章管理装置としても同様の効果を発揮することができる。また、本発明は、特許文章管理システム１として、特許文献データベース３、第２の端末装置４、およびサーバ５がそれぞれ独立しているシステムとして記載しているが、これらの機能が全て一箇所に存在する特許文章管理装置としても同様の効果を発揮することができる。または、これらの機能を第１の端末装置２または第２の端末装置４などにインストールさせるためのプログラムとして提供することも可能である。
【０１１５】
当業者は、本発明の精神および範囲から外れることなく、さまざまな変更、置換および修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【符号の説明】
【０１１６】
１        特許文章管理システム
２        第１の端末装置
２１１    端末通信部
２１２    端末記憶部
２１３    端末操作部
２１４    端末表示部
２１５    端末処理部
３        特許文献データベース
４        第２の端末装置
４１１    端末通信部
４１２    端末記憶部
４１３    端末操作部
４１４    端末表示部
４１５    端末処理部
５        サーバ
５１      ユーザデータベース
５１１    サーバ記憶部
５１２    抽出部
５１３    判定部
５１４    決定部
５１５    算出部
５１６    サーバ処理部
５１７    サーバ通信部
６        インターネット
【図１】
0006978736.tif 000002
【図２】
0006978736.tif 000003
【図３】
0006978736.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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