(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーへ定期提供する方法により販売される商品について、前記商品を提供するサービスを管理し、前記サービスについての前記ユーザーの利用料金を管理する商品提供管理システムであって、
前記商品の情報である商品情報を取得する装置である商品情報取得装置と、
前記商品情報を処理する情報処理装置と、
前記ユーザーが有するユーザー情報端末装置に対して、商品提供についての通知を行う通信部と、
を備え、
前記商品情報取得装置は、
予め定められた検知タイミングで前記商品の残量を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記残量の情報である残量情報を前記情報処理装置へ通知する通知部と
を有し、
前記情報処理装置は、
商品を提供するタイミングである定期商品提供タイミングにおいて、前記商品を提供するか否かを、前記残量情報に基づいて判定する判定部を有し、
前記通信部は、
前記残量情報に含まれる前記残量が、予め設定された第１基準値以下の場合、追加の商品購入を提案する提案通知を前記ユーザー情報端末装置へ送信する、
商品提供管理システム。
【請求項２】
前記商品の定期提供について、前記利用料金は予め定められた期間に対応する対価として予め定められた所定の金額をユーザーから徴収する、請求項１に記載の商品提供管理システム。
【請求項３】
前記判定部が、前記商品を提供しないことを決定した場合、前記商品について前記ユーザーへの次回の商品提供に伴う前記利用料金を発生させないように精算を行う精算処理部を備える、請求項１、又は、請求項２に記載の商品提供管理システム。
【請求項４】
前記判定部が、前記商品を提供しないことを決定した場合、前記商品について前記ユーザーへの次回の商品提供に伴う前記利用料金を減額した精算を行う精算処理部を備える、請求項１、又は、請求項２に記載の商品提供管理システム。
【請求項５】
前記通信部は、前記残量情報に含まれる前記残量が、予め設定された第２基準値よりも多い場合、前記ユーザー情報端末装置へ次回の商品提供を休止するか否かを問い合わせる問い合わせ通知を送信する、請求項１から請求項４のうちのいずれか一項に記載の商品提供管理システム。
【請求項６】
前記問い合わせ通知に対する回答であるユーザー回答情報を、所定の期間内に前記通信部が前記ユーザー情報端末装置から受信しない場合、
又は、
次回の商品提供を休止しない旨の情報を含む継続情報をユーザー情報端末装置から前記通信部が受信した場合、
前記判定部は前記商品について前記ユーザーへの次回の商品提供を決定する、請求項５に記載の商品提供管理システム。
【請求項７】
ユーザーへ定期提供する方法により販売される商品について、前記商品を提供するサービスを管理し、前記サービスについての前記ユーザーの利用料金を管理する商品提供管理方法であって、
前記商品の情報である商品情報を取得する商品情報取得ステップと、
前記商品情報を処理する情報処理ステップと、
前記ユーザーが有するユーザー情報端末装置に対して、商品提供についての通知を行う通信ステップと、
を備え、
前記商品情報取得ステップは、
予め定められたタイミングで前記商品の残量を検知する検知ステップを含み、
前記情報処理ステップは、
商品を提供するタイミングである定期商品提供タイミングにおいて、前記商品を提供するか否かを前記残量に基づいて判定する判定ステップ
を含み、
前記通信ステップは、前記残量が予め設定された第１基準値以下の場合、追加の商品購入を提案する提案通知を前記ユーザー情報端末装置へ送信する、
商品提供管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、定期的な商品提供サービスの管理を行う商品提供管理システム、及び、商品提供管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、定期購入やサブスクリプションにより商品を提供するサービスにおけるユーザーの満足度を向上させる商品提供管理システムを開示する。この商品提供管理システムは、情報処理装置を用いて構成され、ユーザー側の情報処理装置であるユーザー装置と通信可能に接続し、次回の提供予定日に提供を希望する商品である提供希望商品の問合わせメッセージをユーザー装置に送信する問合せ送信部、問合せメッセージに応じてユーザー装置から送信される、提供希望商品を示す情報である提供希望商品情報を含む応答メッセージを受信する応答受信部、及び、提供希望商品情報に基づき商品のユーザーへの発送に関する情報処理を行う発送処理部、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２０−１９４３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、定期提供される商品について残量を検知し、その残量に基づいて次回の商品提供の可否や利用料金を決定する商品提供管理システム、及び、商品提供管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における商品提供管理システムは、ユーザーへ定期提供する方法により販売される商品について、商品を提供するサービスを管理し、サービスについてのユーザーの利用料金を管理する商品提供管理システムであって、商品の情報である商品情報を取得する装置である商品情報取得装置と、商品情報を処理する情報処理装置と、ユーザーが有するユーザー情報端末装置に対して、商品提供についての通知を行う通信部と、を備え、商品情報取得装置は、予め定められた検知タイミングで商品の残量を検知する検知部と、検知部が検知した残量の情報である残量情報を情報処理装置へ通知する通知部とを有し、情報処理装置は、商品を提供するタイミングである定期商品提供タイミングにおいて、商品を提供するか否かを、残量情報に基づいて判定する判定部を有し、通信部は、残量情報に含まれる残量が、予め設定された第１基準値以下の場合、追加の商品購入を提案する提案通知をユーザー情報端末装置へ送信する。
【０００６】
本開示における商品提供管理方法は、ユーザーへ定期提供する方法により販売される商品について、商品を提供するサービスを管理し、サービスについてのユーザーの利用料金を管理する商品提供管理方法であって、商品の情報である商品情報を取得する商品情報取得ステップと、商品情報を処理する情報処理ステップと、ユーザーが有するユーザー情報端末装置に対して、商品提供についての通知を行う通信ステップと、を備え、商品情報取得ステップは、予め定められたタイミングで商品の残量を検知する検知ステップを含み、情報処理ステップは、商品を提供するタイミングである定期商品提供タイミングにおいて、商品を提供するか否かを残量に基づいて判定する判定ステップを含み、通信ステップは、残量が、予め設定された第１基準値以下の場合、追加の商品購入を提案する提案通知をユーザー情報端末装置へ送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示における商品提供管理システム、及び、商品提供管理方法は、商品の残量を定量的に検知し、その残量に基づいて次回商品提供の可否と利用料金を決定することができる。そのため適量の商品がユーザーに提供されるとともに、ユーザーは適正な費用での定期購買が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】商品提供管理システムの説明図
【図２】商品情報取得装置の斜視図
【図３】商品提供管理システムの構成を示すブロック図
【図４】実施の形態１に係る商品提供管理システムのフローチャート
【図５】実施の形態２に係る商品提供管理システムのフローチャート
【図６】実施の形態３に係る商品提供管理システムのフローチャート
【図７】実施の形態４に係る商品提供管理システムのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本開示の基礎となった知見等）
発明者らが本開示に想到するに至った当時、所定の利用料金をユーザーが事業者に支払うことで、ユーザーが事業者から商品の定期的な提供を受けることを可能にし、ユーザーが事業者の実施するサービスを利用可能になるといった、定期購入サービスが一般的に行われていた。このようなサービスは健康食品や化粧品、雑誌等の販売で用いられており、ユーザーにとっては定期的に商品が提供されるため利便性が高かった。
また所定の期間における映画等の動画や音楽の利用について、定額で視聴し放題といった、いわゆるサブスクリプションと言われるビジネスモデルも広く受け入れられていた。
しかしながら、例えば商品の定期的な提供を受ける場合、ユーザー側の都合で商品を消費しきれず、まだかなりの残量がある状態で次の商品提供が行われてしまい、商品の保管に支障をきたすといった問題点があった。残量のある場合にユーザーが事業者へ連絡をとって、商品の提供を一時的に停止するという手続き自体は存在したが、ユーザーが事業者への連絡を忘れてしまったり手続きが煩雑であったりするという課題を発明者らは発見し、その課題を解決するために、本開示の主題を構成するに至った。
そこで本開示は、商品の残量を定量的に検知し、その残量に基づいて次回商品提供の可否と利用料金を決定することができる商品提供管理システムを提供する。
以下、図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明、または、実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が必要以上に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図していない。
【００１０】
（実施の形態１）
以下、図１〜図４を用いて、実施の形態１に係る商品提供管理システム１を説明する。
［１−１．構成］
図１は、商品提供管理システム１の説明図である。商品提供管理システム１は、ユーザーＵへ定期提供する方法により販売される商品Ｐについて、商品Ｐを提供するサービスを管理し、サービスについてのユーザーＵの利用料金を管理する商品提供管理システムであって、商品Ｐの情報である商品情報を取得する装置である商品情報取得装置２０を備える。
また商品提供管理システム１は、情報処理装置１０を備え、情報処理装置１０は、商品情報取得装置２０で取得された商品情報を無線装置１５やネットワーク５を介して受け取り、商品情報に基づいて商品を提供するタイミングである商品提供タイミングにおいて、商品を提供するか否かを決定し実行する。
図１では、在宅するユーザーＵを点線で示し、家屋から外出したユーザーＵを実線で示している。また情報処理装置１０と、商品情報取得装置２０と、ユーザー情報端末装置２５の接続は図１において点線の矢印で無線接続１１の例を示しているが、有線接続であってもよい。無線接続１１としては一般的な無線規格、具体的には、例えばＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であってもよく、他の通信規格であってもよい。
情報処理装置１０は、ユーザーＵが有するユーザー情報端末装置２５に対して、無線接続１１を介して商品提供についての通知を行う。
商品情報取得装置２０は、例えば商品Ｐの重量を測定する重量測定装置が望ましい。商品情報取得装置２０の他の態様としては、商品画像を光学的に認識するカメラや、商品の存否を検知するセンサーであってよい。商品の存否を検知するセンサーは超音波センサーや機械式のスイッチであってよい。商品情報取得装置２０は、冷蔵庫７の中に配設されていてよく、ユーザーＵが生活する室内に置かれていてもよい。商品Ｐとしては、例えば食品、化粧品、生鮮食料品、健康食品等が考えられるが、これに限らない。
情報処理装置１０は、ユーザーＵのリクエスト等に応じて、データを処理、保管、整理をするコンピューターやプログラムの総体、いわゆるサーバーであってよい。情報処理装置１０は、事業者が管理を行うことが望ましい。
ユーザー情報端末装置２５は、例えばスマートフォンやタブレット端末である。なおユーザー情報端末装置２５は、タブレット型に限定されずラップトップ型やデスクトップ型でもよい。ユーザー情報端末装置２５には、商品提供管理システム１に係るアプリケーションプログラムがインストールされていて、当該アプリケーションの機能によって情報処理装置１０と通信する。
【００１１】
図２は、商品情報取得装置２０の斜視図である。ユーザーＵは商品情報取得装置２０の上面２２に商品Ｐを配置する。本実施例では、商品情報取得装置２０は重量測定装置であり、重量検出を行う検知部３５は、ひずみゲージ式や電気抵抗線式等のセンサー素子を備え、上面２２に載置された商品Ｐの重量を検知する。
【００１２】
図３は、商品提供管理システム１の詳細な構成を示すブロック図である。商品情報取得装置２０は、予め定められた検知タイミングで商品Ｐの残量を検知する検知部３５と、検知部３５が検知した残量の情報である残量情報を情報処理装置１０へ通知する通知部３０とを備える。もちろん商品情報取得装置２０は、装置全体の制御をおこなう不図示の商品情報取得装置制御部を有してよく、また通知部３０は所定の通信規格に従った無線回路やアンテナ等の通信に係わる構成を備える通信インターフェイスを含んでよい。商品情報取得装置２０は無線接続１１とネットワーク５を介して情報処理装置１０とユーザー情報端末装置２５に接続される。
ユーザー情報端末装置２５は、外部装置とデータの送受信を行う端末通信部４０と、ユーザーＵが情報の入力を行う入力部４５と、ユーザーＵがデータを認識するための出力部５０を備える。またユーザー情報端末装置２５は、端末の制御を行う端末制御部５５を有し、端末制御部５５は演算やデータ処理を行う端末プロセッサー６０と、データやアプリケーションに関わるプログラム等を記憶する端末記憶部６５を有する。
具体的には、端末プロセッサー６０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ−ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプログラムを実行するプロセッサーである。端末記憶部６５はデータを記憶する記憶媒体を含み、記憶媒体としては例えば、ハードディスク、フラッシュメモリー等が考えられる。また、端末制御部５５としてプログラムの書き換えが不可能なワイヤードロジックを用いてもよい。端末制御部５５としてワイヤードロジックを用いれば、処理速度の向上に有効である。ワイヤードロジックとしては、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などがある。また、端末制御部５５として、プロセッサーとワイヤードロジックとを組み合わせて実現してもよい。端末制御部５５をプロセッサーとワイヤードロジックとを組み合わせて実現すれば、ソフトウェア設計の自由度を高めつつ、処理速度を向上することができる。また、端末制御部５５と、端末制御部５５と別の機能を有する回路とを、１つの半導体素子で構成してもよい。別の機能を有する回路としては、例えば、Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換回路などがある。また、端末制御部５５は、１つの半導体素子で構成してもよいし、複数の半導体素子で構成してもよい。複数の半導体素子で構成する場合、特許請求の範囲に記載の各制御を、互いに異なる半導体素子で実現してもよい。さらに、半導体素子と抵抗またはコンデンサー等の受動部品とを含む構成によって端末制御部５５を構成してもよい。
【００１３】
情報処理装置１０は、いわゆるサーバーであり、装置全体の制御を行う制御部１２と、外部装置とのデータの送受信を行う通信部１８を有する。制御部１２はデータの演算処理を行うプロセッサー１４とデータの記憶を行う記憶部１６を有する。プロセッサー１４は、ＣＰＵやＭＰＵ等のプログラムを実行するプロセッサーである。記憶部１６は記憶媒体１７を含む。記憶媒体１７としては例えば、ハードディスク、ＳＳＤ（ソリッド  ステート  ドライブ）等が考えられる。通信部１８は所定の通信規格に従った無線回路やアンテナ等の通信に係わる構成を備える通信インターフェイスを含んでよい。
プロセッサー１４は、記憶部１６に記憶されたプログラムを実行することで、商品Ｐを提供するタイミングである商品提供タイミングにおいて、商品Ｐを提供するか否かを、商品情報取得装置２０から通知された商品Ｐの残量についての残量情報に基づいて判定する判定部７０の機能を実現する。また同様にプロセッサー１４は、ユーザーへの商品提供に伴う利用料金を精算処理する精算処理部７５の機能を実現する。判定部７０と精算処理部７５の詳細な動作については、図４〜図７で説明する。
【００１４】
［１−２．動作］
次に実施の形態１に係る商品提供管理システム１の動作を説明する。図４は、実施の形態１に係る商品提供管理システム１のフローチャートである。
例えば本実施形態において、１か月に一度、定期的に商品Ｐを事業者がユーザーＵへ提供する。月毎に定額の利用料金をユーザーＵが事業者に支払う。具体的には例えば毎月１５日に商品がユーザーＵに届くように配送するとして、毎日午前６時、追加の購入をユーザーに提案するか否かを判定する。この判定する日時を検知タイミングと称すると、商品情報取得装置２０は検知タイミングになった場合に（ステップＳＡ１：ＹＥＳ）、検知部３５が、商品Ｐの残量を検知する（ステップＳＡ２）。具体的には検知部３５は重量測定装置であって、検知部３５は商品情報取得装置２０の上面２２に置かれた商品Ｐの重量を測定する。通知部３０は、情報処理装置１０へ残量情報を通知する（ステップＳＡ３）。もちろんこのとき通知部３０は、ユーザー情報端末装置２５にも残量情報を通知してよい。
【００１５】
残量情報を通知された情報処理装置１０は、残量情報に基づいて商品提供をどのようにするかを判定する。具体的には残量情報について、商品Ｐの残量が全くないと判定部７０が判定した場合（ステップＳＡ４：ＹＥＳ）、情報処理装置１０は追加の商品購入を提案する提案通知をユーザー情報端末装置２５へ送信する処理を行う（ステップＳＡ５）。提案通知を受信したユーザー情報端末装置２５において、提案通知に対する応答の情報であって、商品の追加購入の可否についての情報である追加購入情報が入力部４５を通じて入力された場合、ユーザー情報端末装置２５は情報処理装置１０へ追加購入情報を送信する（ステップＳＡ１１）。
追加購入情報を受信した情報処理装置１０は、定期提供する商品Ｐとは別に、追加の商品ＰをユーザーＵに提供し、精算処理部７５は追加購入分の利用料金を加算してよい。もちろん予め定められた量以内の商品Ｐを追加をする場合、利用料金を新たに加算することなくサービスを継続するという態様であってもよい。
残量がゼロでない場合（ステップＳＡ４：ＮＯ）、ステップＳＡ６へ進む。
【００１６】
さて毎月１５日に商品がユーザーＵに届くように配送するとして、それより所定の期間前に商品提供をおこなうかどうかを判定する日時を設け、それを定期商品提供タイミングと称する。例えば定期商品提供タイミングは毎月１２日午前６時である。定期商品提供タイミングになった場合（ステップＳＡ６：ＹＥＳ）、商品提供管理システム１は、商品情報取得装置２０の通知部３０によって検知される商品Ｐの残量情報を取得し、残量が第２基準値より多いかどうかを判定部７０が判定する（ステップＳＡ７）。具体的には例えば、定期的に提供される商品Ｐの数が６つとして、商品Ｐが３つある状態を第２基準値とする。
残量が第２基準値よりも多い場合には、商品提供管理システム１は、ユーザーに問い合わせることなく次回の定期商品提供を休止する処理を行う（ステップＳＡ８）。そして商品提供管理システム１の精算処理部７５は、次回の定期商品提供に伴う利用料金を発生させない精算処理を行う（ステップＳＡ９）。残量が第二基準値よりも多くない場合（ステップＳＡ７：ＮＯ）、次回の定期商品提供を行う（ステップＳＡ１０）。定期商品提供タイミングになっていない場合（ステップＳＡ６：ＮＯ）、商品提供管理システム１は検知タイミングであるかどうかの判定に戻る（ステップＳＡ１）。以下この動作を繰り返す。
【００１７】
（変形実施例）
変形実施例としては、ステップＳＡ４において、残量がゼロかどうかの判定ではなく予め定められた第１基準値と残量を比較する判定を行ってよい。具体的には例えば定期的に提供される商品Ｐの数が６つとして、商品Ｐが２つある状態を第１基準値とする。残量が第１基準値以下の場合、具体的には例えば商品情報取得装置２０の検知部３５で検知された残量が商品Ｐの１つ分である場合、追加の商品購入を提案する提案通知をユーザー情報端末装置２５へ送信してよい（ステップＳＡ５）。また同様に残量が第１基準値よりも大きい場合には、ステップＳＡ５の動作をスキップしてステップＳＡ６を実行する。
言い換えれば上述した残量ゼロかどうかの判定（ステップＳＡ４）は、第１基準値をゼロとすることに相当する。
また他の変形実施例として、残量がゼロ、又は、第１基準値以下であると判定された場合に、事業者が販売員をユーザーＵの自宅に訪問させて商品Ｐを提供するように、商品提供管理システム１が管理を行うことも考えられる。
【００１８】
なお本実施の形態において第１基準値と第２基準値は、ユーザーＵが設定することができてもよい。具体的にユーザーＵがユーザー情報端末装置２５の有するアプリケーションを用いて第１基準値や第２基準値の設定情報を入力し、情報処理装置１０へ送信することで設定できてよい。
【００１９】
［１−３．効果等］
以上のように、本実施の形態に係る商品提供管理システム１は、ユーザーへ定期提供する方法により販売される商品について、商品を提供するサービスを管理し、サービスについてのユーザーの利用料金を管理する商品提供管理システムであって、商品Ｐの情報である商品情報を取得する装置である商品情報取得装置２０と、商品情報を処理する情報処理装置１０と、を備え、商品情報取得装置２０は、予め定められた検知タイミングで商品の残量を検知する検知部３５と、検知部３５が検知した残量の情報である残量情報を情報処理装置１０へ通知する通知部３０とを有し、情報処理装置１０は、商品Ｐを提供するタイミングである定期商品提供タイミングにおいて、商品を提供するか否かを、残量情報に基づいて判定する判定部７０を有する。
これにより、商品の残量を定量的に検知し、その残量に基づいて次回商品提供の可否と利用料金を決定することができる。そのため適量の商品がユーザーに提供される。
【００２０】
本実施の形態に係る商品提供管理システム１は、商品Ｐの定期提供について、利用料金は予め定められた期間に対応する対価として予め定められた所定の金額をユーザーＵから徴収する。
これにより、事業者は予め定められた期間内の商品Ｐの提供量を一定の幅に抑えることができるので、在庫量を調整しやすい。またユーザーＵは予め定められた期間内に予め定められた量の商品Ｐの提供を受けることができる。そのため事業者にとっては事業がやりやすくなり、ユーザーも商品購入に関する満足度が向上し得る。
【００２１】
本実施の形態に係る商品提供管理システム１は、判定部７０が商品Ｐを提供しないことを決定した場合、商品ＰについてユーザーＵへの次回の商品提供に伴う利用料金を発生させないように精算を行う精算処理部７５を備える。
これにより、商品Ｐが提供されない場合、ユーザーＵは利用料金を支払う必要がなくなる。そのため商品提供が無い場合に利用料金を支払うという理不尽な事態が生じることがなくなり、ユーザーＵの商品購入に関する満足度が向上し得る。
【００２２】
本実施の形態に係る商品提供管理システム１は、ユーザーＵが有するユーザー情報端末装置２５に対して、商品提供についての通知を行う通信部１８を備え、通信部１８は、残量情報に含まれる残量が、予め設定された第１基準値以下の場合、追加の商品購入を提案する提案通知をユーザー情報端末装置２５へ送信する。
これにより商品Ｐの残量が予定よりも早く減少した場合、ユーザーＵが追加の商品購入を選択しやすくなる。そのため事業者は販売の機会を得ることができ、ユーザーＵは商品Ｐの欠乏を避けることができる。
【００２３】
本実施の形態に係る商品提供管理システム１は、通信部１８が、残量情報に含まれる残量が、予め設定された第２基準値よりも多い場合、ユーザー情報端末装置２５へ次回の商品提供を休止するか否かを問い合わせる問い合わせ通知を送信する。
これにより商品Ｐの残量が予定よりも多い場合、ユーザーＵが過剰な商品を抱える必要がなくなる。そのためユーザーの商品購入に関する満足度が向上し得る。
【００２４】
（実施の形態２）
以下、図５を用いて実施の形態２を説明する。
【００２５】
［２−１．構成］
実施の形態２に係る商品提供管理システム１は、実施の形態１と同様な構成を備える（図１〜図３参照）。そのため構成については記載を省略する。
【００２６】
［２−２．動作］
図５は、実施の形態２に係る商品提供管理システム１の動作を説明するフローチャートである。１か月に一度、定期的に商品Ｐを事業者がユーザーＵへ提供する。月毎に定額の利用料金をユーザーＵが事業者に支払う。具体的には例えば毎月１５日に商品がユーザーＵに届くように配送するとして、毎日午前６時に追加の購入をユーザーに提案するか否かを判定する。実施の形態２に係る商品提供管理システム１は、前述した実施の形態１の動作を説明した図４におけるステップＳＡ１からステップＳＡ５までと同様な動作を行う。具体的には、例えば毎日午前６時に残量がゼロか否かを判定し、ゼロであればユーザーＵに追加購入を提案する（ステップＳＢ１）。
さて毎月１５日に商品がユーザーＵに届くように配送するとして、それより所定の期間前に商品提供をおこなうかどうかを判定する日時を設け、それを定期商品提供タイミングと称する。例えば定期商品提供タイミングは毎月１２日午前６時である。
定期商品提供タイミングになった場合（ステップＳＢ２：ＹＥＳ）、商品提供管理システム１は、商品情報取得装置２０の通知部３０によって検知される商品Ｐの残量情報を取得し、残量が第２基準値より多いかどうかを判定部７０が判定する（ステップＳＢ３）。
判定の結果、残量が第２基準値より多い場合（ステップＳＢ３：ＹＥＳ）、ユーザーＵに次の定期提供を中止するか否かを問い合わせる。具体的には、次回の定期商品提供について問い合わせる問い合わせ通知を、情報処理装置１０の通信部１８が、ユーザー情報端末装置２５へ送信する（ステップＳＢ４）。これに対して、ユーザーＵからの回答が所定の期間内に受信されたかどうかを判定部７０が判定する（ステップＳＢ５）。具体的には、例えば情報処理装置１０がユーザー情報端末装置２５に対して問い合わせ通知を送信してから２４時間以内にユーザーＵからの回答が受信されたかどうかを判定する。所定の期間内にユーザー情報端末装置２５から商品提供を休止しない旨の継続情報を受信した場合（ステップＳＢ６：ＹＥＳ）、商品提供管理システム１は次回の定期商品提供を行う（ステップＳＢ７）。またユーザーからの回答が所定の期間内に情報処理装置１０が受信されない場合（ステップＳＢ５：ＮＯ）、同様に次回の定期商品提供を行う（ステップＳＢ７）。このとき精算処理部７５は通常通り次回の商品提供に相当する月毎の利用料金をユーザーから徴収する精算をおこなう。
またユーザーＵから商品提供を休止しない旨の継続情報ではなく、商品提供を休止する旨の休止情報を受け取った場合（ステップＳＢ６：ＮＯ）、商品提供管理システム１の判定部７０は、次回の定期商品提供を行わない決定をする（ステップＳＢ８）。そして精算処理部７５は、次回の定期商品提供に相当する利用料金を発生させないように精算を行う（ステップＳＢ９）。
また判定の結果、残量が第２基準値以下の場合（ステップＳＢ３：ＮＯ）、次回の定期商品提供を行う（ステップＳＢ７）。このとき精算処理部７５は通常通り次回の商品提供に相当する月毎の利用料金をユーザーから徴収する精算をおこなう。
［２−３．効果等］
【００２７】
以上のように、本実施の形態に係る商品提供管理システム１は、判定部７０が商品Ｐを提供しないことを決定した場合、商品ＰについてユーザーＵへの次回の商品提供に伴う利用料金を減額した精算を行う精算処理部７５を備える。
これにより商品提供管理システム１は、定期商品提供を行わない場合に利用料金を発生させないようにすることができる。そのためユーザーＵとしては商品提供が行われていないのに利用料金を徴収されるという理不尽な事態が生じることがなくなり、ユーザーＵの商品購入に関する満足度が向上し得る。
【００２８】
本実施の形態に係る商品提供管理システム１は、次回の商品提供を休止するか否かをユーザーＵに問い合わせる問い合わせ通知に対する回答であるユーザー回答情報を、所定の期間内に通信部１８がユーザー情報端末装置２５から受信しない場合、又は、次回の商品提供を休止しない旨の情報を含む継続情報をユーザー情報端末装置２５から通信部１８が受信した場合、判定部７０は商品ＰについてユーザーＵへの次回の商品提供を決定する。
これにより商品提供管理システム１は、定期的な商品提供サービスをユーザーＵに行うことができる。そのため事業者は過剰に在庫を抱えることがなくなり、ユーザーＵは主体的に商品提供を継続することができる。
【００２９】
（実施の形態３）
以下、図６を用いて実施の形態３を説明する。
【００３０】
［３−１．構成］
実施の形態３に係る商品提供管理システム１は、実施の形態１と同様な構成を備える（図１〜図３参照）。そのため構成については記載を省略する。
【００３１】
［３−２．動作］
図６は、実施の形態３に係る商品提供管理システム１の動作を説明するフローチャートである。実施の形態３に係る商品提供管理システム１は、前述した実施の形態１の動作を説明する図４おけるステップＳＡ１からステップＳＡ５までと同様な動作を行う。ただし、本実施形態においては、一週間に一度、定期的に商品Ｐを事業者がユーザーＵへ提供する。月毎に定額の利用料金をユーザーＵが事業者に支払う。具体的には商品Ｐの残量を、毎日午前６時に検知して、残量が第１基準値以下の場合、追加の商品購入を提案する（ステップＳＣ１）。
さて毎週月曜日に商品がユーザーＵに届くように配送するとして、それより所定の期間前に商品提供をおこなうかどうかを判定する日時を設け、それを定期商品提供タイミングと称する。例えば定期商品提供タイミングは、商品を提供する月曜日から３日前の金曜日の午前６時である。定期商品提供タイミングになった場合（ステップＳＣ２：ＹＥＳ）、商品提供管理システム１は、商品情報取得装置２０の通知部３０によって検知される商品Ｐの残量情報を取得し、残量が第２基準値より多いかどうかを判定部７０が判定する（ステップＳＣ３）。判定の結果、残量が第２基準値より多い場合（ステップＳＣ３：ＹＥＳ）、商品提供管理システム１はユーザーＵに問い合わせることなく、次回の定期商品提供を行わない（ステップＳＣ４）。そして精算処理部７５は、利用料金を減額した精算を行う（ステップＳＣ５）。残量が第２基準値以下の場合（ステップＳＣ３：ＮＯ）、商品提供管理システム１はユーザーＵに対して次回の定期商品提供を行う（ステップＳＣ６）。このとき精算処理部７５は通常通り月毎の利用料金をユーザーから徴収する精算をおこなう。
なお利用料金については、例えば１週間分の商品提供を中止する場合には利用料金から一定の料率、例えば２５％の減額をした精算を精算処理部７５が行ってよい。
【００３２】
［３−３．効果等］
以上のように、本実施の形態に係る商品提供管理システム１は、前記残量情報に含まれる残量が予め設定された第２基準値よりも多い場合、次回の定期商品提供を行わず、次回の定期商品提供に相当する利用料金を減額した精算を精算処理部７５が行う。また残量が第２基準値以下の場合、商品提供管理システム１は次回の定期商品提供を行う。
これにより商品提供管理システム１は、ユーザーＵの判断を待つことなく次回の定期商品提供をするかどうかを決定でき精算処理を行うことができる。そのため事業者としては処理が容易になり、ユーザーＵも手間をかけることなく残量に応じて商品提供を受けることができる。
【００３３】
（実施の形態４）
以下、図７を用いて実施の形態４を説明する。
【００３４】
［４−１．構成］
実施の形態４に係る商品提供管理システム１は、実施の形態１と同様な構成を備える（図１〜図３参照）。そのため構成については記載を省略する。
【００３５】
［４−２．動作］
図７は、実施の形態４に係る商品提供管理システム１の動作を説明するフローチャートである。本実施の形態においては、一週間に一度、定期的に商品Ｐを事業者がユーザーＵへ提供する。月毎に定額の利用料金をユーザーＵが事業者に支払う。実施の形態４に係る商品提供管理システム１は、前述した実施の形態１の動作を説明する図４おけるステップＳＡ１からステップＳＡ５までと同様な動作を行う。具体的には商品Ｐの残量を、毎日午前６時に検知して、残量が第１基準値以下の場合、追加の商品購入を提案する（ステップＳＤ１）。
さて毎週月曜日に商品がユーザーＵに届くように配送するとして、それより所定の期間前に商品提供をおこなうかどうかを判定する日時を設け、それを定期商品提供タイミングと称する。例えば定期商品提供タイミングは、商品を提供する月曜日から３日前の金曜日の午前６時である。定期商品提供タイミングになった場合（ステップＳＤ２：ＹＥＳ）、商品提供管理システム１は、商品情報取得装置２０の通知部３０によって検知される商品Ｐの残量情報を取得し、残量が第２基準値より多いかどうかを判定部７０が判定する（ステップＳＤ３）。
判定の結果、残量が第２基準値より多い場合（ステップＳＤ３：ＹＥＳ）、ユーザーＵに次の定期提供を中止するか否かを問い合わせる。具体的には、次回の定期商品提供について問い合わせる問い合わせ通知を、情報処理装置１０の通信部１８が、ユーザー情報端末装置２５へ送信する（ステップＳＤ４）。これに対して、ユーザーＵからの回答が所定の期間内に受信されたかどうかを判定部７０が判定する（ステップＳＤ５）。具体的には、例えば情報処理装置１０がユーザー情報端末装置２５に対して問い合わせ通知を送信してから２４時間以内にユーザーＵからの回答が受信されたかどうかを判定する。所定の期間内にユーザー情報端末装置２５から商品提供を休止しない旨の継続情報を受信した場合（ステップＳＤ６：ＹＥＳ）、商品提供管理システム１は次回の定期商品提供を行う（ステップＳＤ７）。またユーザーからの回答が所定の期間内に情報処理装置１０が受信されない場合（ステップＳＤ５：ＮＯ）、同様に次回の定期商品提供を行う（ステップＳＤ７）。このとき精算処理部７５は通常通り月毎の利用料金をユーザーから徴収する精算をおこなう。
またユーザーＵから商品提供を休止しない旨の継続情報ではなく、商品提供を休止する旨の休止情報を受け取った場合（ステップＳＤ６：ＮＯ）、商品提供管理システム１の判定部７０は、次回の定期商品提供を行わない決定をする（ステップＳＤ８）。そして精算処理部７５は、次回の定期商品提供に相当する利用料金を減額した精算を行う（ステップＳＤ９）。なお利用料金については、例えば１週間分の商品提供を中止する場合には利用料金から一定の料率、例えば２５％の減額をした精算を精算処理部７５が行ってよい。
残量が第２基準値以下と、判定部７０が判定した場合（ステップＳＣ３：ＮＯ）、商品提供管理システム１は次回の定期商品提供を行う（ステップＳＤ７）。このとき精算処理部７５は通常通り次回の商品提供に相当する月毎の利用料金をユーザーから徴収する精算をおこなう。
［４−３．効果等］
【００３６】
以上のように、本実施の形態に係る商品提供管理システム１は、判定部７０が商品Ｐを提供しないことを決定した場合、商品ＰについてユーザーＵへの次回の商品提供に伴う利用料金を減額した精算を行う精算処理部７５を備える。
これにより商品提供管理システム１は、定期商品提供を行わない場合に利用料金を発生させないようにすることができる。そのためユーザーＵとしては商品提供が行われていないのに利用料金を徴収されるという理不尽な事態が生じることがなくなり、ユーザーＵの商品購入に関する満足度が向上し得る。
【００３７】
（実施の形態５）
以下、実施の形態５を説明する。
【００３８】
本実施の形態５に係る、商品提供管理方法は、ユーザーＵへ定期提供する方法により販売される商品Ｐについて、商品Ｐを提供するサービスを管理し、サービスについてのユーザーＵの利用料金を管理する商品提供管理方法であって、商品Ｐの情報である商品情報を取得する商品情報取得ステップと、商品情報を処理する情報処理ステップと、を備え、商品情報取得ステップは、予め定められたタイミングで商品Ｐの残量を検知する検知ステップを含み、情報処理ステップは、商品Ｐを提供するタイミングである定期商品提供タイミングにおいて、商品Ｐを提供するか否かを残量に基づいて判定する判定ステップを備える。
【００３９】
これにより、商品の残量を定量的に検知し、その残量に基づいて次回商品提供の可否と利用料金を決定することができる。そのため適量の商品がユーザーに提供される。
【００４０】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜５を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用できる。また、上記実施の形態１〜５で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００４１】
例えば、図４〜図７に示す動作のステップ単位は、商品提供管理システム１の各部の動作の理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものであり、処理単位の分割の仕方や名称によって、本発明が限定されることはない。処理内容に応じて、さらに多くのステップ単位に分割してもよい。また、１つのステップ単位がさらに多くの処理を含むように分割してもよい。そのステップの順番は、本発明の趣旨に支障のない範囲で適宜に入れ替えてもよい。また各ステップについては、情報処理装置１０、商品情報取得装置２０、及び、ユーザー情報端末装置２５のいずれが実行してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本開示は、定期的に商品を提供する商品提供管理システム１に適用可能である。具体的には、所定の期間について所定の利用料金を支払うことで一定の量の商品を提供するビジネス全般において本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  商品提供管理システム
５  ネットワーク
７  冷蔵庫
１０  情報処理装置
１１  無線接続
１２  制御部
１４  プロセッサー
１５  無線装置
１６  記憶部
１７  記憶媒体
１８  通信部
２０  商品情報取得装置
２２  上面
２５  ユーザー情報端末装置
３０  通知部
３５  検知部
４０  端末通信部
４５  入力部
５０  出力部
５５  端末制御部
６０  端末プロセッサー
６５  端末記憶部
７０  判定部
７５  精算処理部
Ｐ  商品
Ｕ  ユーザー
【要約】
【課題】本開示は、定期提供される商品について残量を検知し、その残量に基づいて次回の商品提供の可否や利用料金を決定する商品提供管理システム、及び、商品提供管理方法を提供する。
【解決手段】本開示における商品提供管理システムは、ユーザーへ定期提供する方法により販売される商品について、商品を提供するサービスを管理しサービスについてのユーザーの利用料金を管理する商品提供管理システムであって、商品の情報である商品情報を取得する装置である商品情報取得装置と、商品情報を処理する情報処理装置とを備え、商品情報取得装置は、所定の検知タイミングで商品の残量を検知する検知部と、検知部が検知した残量の情報である残量情報を情報処理装置へ通知する通知部とを有し、情報処理装置は、商品を提供するタイミングである商品提供タイミングにおいて商品を提供するか否か、残量情報に基づいて判定する判定部を有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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