(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃物を載置して焼却するため下部の地面との間に空間部が設けられて配置されており、複数の長尺の鋼材又は耐熱性部材が並列に配置された状態で固定されてなり、平面上に形成されている焼却用架台面を有する可燃物焼却用架台と、
前記空間部に任意の位置に配置可能であって、可燃物の燃焼部に向けて強制的に空気を噴射するための空気噴射口を有する１又は２本以上の空気噴射部材と、
前記空気噴射部材に圧縮空気移動部材を介して圧縮空気を供給する圧縮空気供給設備と、
前記圧縮空気供給設備と前記空気噴射部材との間に設置される圧縮空気移動部材を冷却する冷却装置と、を備え、
前記可燃物焼却用架台は、前記焼却用架台面を形成する複数の鋼材は上下の縦方向に用いて平行に配列され、かつ焼却用架台面の複数を向き合わせることにより断面が略Ｖ字形状となるように配設されており、
前記圧縮空気移動部材は、前記冷却装置より圧縮空気供給設備側は非金属性圧縮空気移動部材が用いられ、前記冷却装置より空気噴射部材側は金属製圧縮空気移動部材が使用されていることを特徴とする可燃物焼却用設備。
【請求項２】
前記可燃物焼却用設備には、可燃物焼却用架台、冷却装置及び圧縮空気供給装置のいずれか１つ以上に、移動用の車輪部材又はそり部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の可燃物焼却用設備。
【請求項３】
前記鋼材は、少なくとも高さ方向の１／２以下においては、縦方向にのみ配置されており、かつ固定用の横断方向に配置される鋼材は、Ｖ字の外側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の可燃物焼却用設備。
【請求項４】
前記可燃物焼却用架台は、略Ｖ字形状の下端部に間隔を開けて配置されている焼却架台面を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の可燃物焼却用設備。
【請求項５】
前記可燃物焼却用架台は、略Ｖ字形状の下端の前記間隔に網目状又は格子状の落下防止部材を設けたことを特徴とする請求項４に記載の可燃物焼却用設備。
【請求項６】
前記可燃物焼却用架台は、焼却用架台面と台座部とが分離可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の可燃物焼却用設備。
【請求項７】
前記可燃物焼却用架台及び前記台座部は、吊上げ部を備えており、
前記吊上げ部を介して吊上げることによって、折りたたみ可能に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の可燃物焼却用設備。
【請求項８】
前記可燃物焼却用架台の上方に、湿った燃焼物を乾燥させるための上方乾燥用架台を備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の可燃物焼却用設備。
【請求項９】
前記可燃物焼却用架台の側方に、湿った燃焼物を乾燥させるための側方乾燥用架台を備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の可燃物焼却用設備。
【請求項１０】
可燃物焼却用架台、上方乾燥用架台、側方乾燥用架台、焼却用架台面、圧縮空気供給設備、圧縮空気供給装置、非金属製圧縮空気移動部材、属製圧縮空気移動部材、空気噴射部材、冷却装置、落下防止部材、飛散防止部材、台座部及び焼却灰受け容器のいずれか１つ以上には、ハサミバケットで摘まむことが可能な摘まみ部が備えられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の可燃物焼却用設備。
【請求項１１】
前記請求項１から１０のいずれか１項に記載の可燃物焼却用設備を使用し、
前記可燃物焼却用架台に載置した前記可燃物に着火し、着火された可燃物に前記圧縮空気供給装置によって前記空気噴射部材に空気を供給して、前記空気噴射部材から空気を可燃物の燃焼部に噴射しつつ可燃物を強制的に焼却することを特徴とする可燃物の焼却工法。
【請求項１２】
前記可燃物焼却用架台から順次降下してくる焼却灰を焼却灰入れ容器に堆積して、任意の段階で搬出処分することを特徴とする請求項１１に記載の可燃物の焼却工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部に空間部を設け架台面に可燃物落下防止部材を備えた可燃物焼却用架台と可燃物の燃焼部への噴射式圧縮空気供給装置とを併せ備えた可燃物焼却用設備及びそれを使用する焼却工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の河川や道路の維持管理作業において、堤防法面や路肩の雑草を刈り倒してその場で乾燥させた後に、法先の地面上に帯状に掻き集め、その地面上で焼却処分をするという作業をおこなっていた。しかし、この雑草等の焼却作業方法は、地面上でおこなったため完全燃焼させることができなかったため、多くの煙が発生して堤防上の道路、又は一般道路を通行する車両の運転手の視界を妨げる原因になったり、近隣の民家に煙が飛んだり洗濯物に灰がかかったりして、苦情が寄せられるなどの事例が発生していた。そこで、このような第三者からの苦情が発生するのを防ぐため、刈草等を第三者に影響を与えにくい場所に運搬して山積みにしてから焼却する方法が採られている。しかしながら、刈草等は地面上に山積みされて焼却されるため、地面の湿り気が影響するのと併せて燃焼部に酸素が供給されにくいため燃焼温度が上昇しにくく、相変わらず多くの煙が発生する上、長時間の燃焼時間が必要となるという問題点があった。これらの課題を解決するため、本発明者は、下部に空間部を設けた可燃物焼却用架台を有する「可燃物焼却設備及び焼却工法」を提案している（特許文献１）。かかる発明は、可燃物焼却用架台上での焼却の作業効率は向上したものの、複数の長尺の鋼材が網目状又は格子状に作製された可燃物焼却用架台面は、架台下の空間部から空気が可燃物の燃焼に伴い鋼材の間から上昇することと、刈草が燃焼を終えて収縮し灰となって脆くなり崩れて鋼材の間から地面に落下することを想定してあるため、焼却作業では架台上の刈草が燃え終わる頃に新たな刈草を架台上に載せて燃焼させる作業を続けることを想定していた。しかしながら、架台上の可燃物の塊の５分の１近くが塊の表面が燃焼中の状態で自然に地面へ落下するため、刈草の塊の内部へは酸素が供給されないため湿った地面で不完全燃焼のままいつまでもくすぶり続け大量の煙を出すことや、落下しない架台上の刈草の塊も収集運搬時にパッカー車で圧縮されているため、その中に十分な酸素が届かず、くすぶり続けて焼却時間が長くなるのを防ぐためこれをほぐして酸素を供給するための作業を要することが判明した。このほぐし作業中にも５分の１近くの燃焼中の刈草の塊が架台を形成する鋼材の間や端部から湿った地面に落下して、その一部が多くの煙を出し続けることとなった。高温状態になっている鋼材の網目や格子状の隙間に落ちた可燃物をほぐすために人が近づくことはできず、重機のハサミバケットも入らないため落下を防止する設備が求められた。以前に提案した「可燃物焼却設備及び焼却工法」の結果としては、架台上に載置された半分以上の可燃物は空洞部からの空気の循環で燃焼効率が良くなる成果を得られが、５分の２近くは地面に落下し、その内の一部の刈草がいつまでもくすぶり続けたため、作業終了時間の大幅な短縮を得られることはできなかった。前述したがこの現象の一因として挙げられるのが除草機械の進歩と刈り草の運搬にパッカー車を使用することである。以前は、除草機械が作業すると堤防法面にタイヤ痕が付いて法面が損傷すると言われていたため、人力で雑草の根元付近を刈り倒していた。そのため長い茎の形状のまま刈草として集草して焼却作業をおこなっていたが、最近では雑草を粉砕して刈り取るタイプの除草機械が堤防法面を走行してもタイヤ痕が付かないよう改良されたため、ほとんどの除草作業が省力化できる除草機械により行われるようになった。このため刈り草は短く粉砕された状態で集草されて焼却されることとなったことで、可燃物焼却用架台の網目や格子目を通り抜けて落ちる現象が頻繁に発生した。また、刈り草の運搬に際して大量の刈り草を圧縮状態に詰め込んで焼却場所へ運搬することができるパッカー車を使用するため、焼却場所に搬入されダンプされた時点でもそのほとんどが完全にほぐれた状態とはなっていない。また、先行した可燃物焼却用架台面は、鋼材を網目状又は格子状に組んだため、ハサミバケットによるほぐし作業の時に、焼却用架台を構成する鋼材の内、重機から見た横方向の鋼材がバケット先端に引っ掛かり、架台全体を大きく振動させたり、架台の一部を損傷させる現象が発生した。
【０００３】
このように刈草の焼却の際に、第三者からの苦情の原因となる多くの煙が発生する原因は、以下のような要因によることが大きかった。１．地面に直接可燃物が大量に山積みされ圧縮するため、焼却に必要な酸素が燃焼部に充分に供給されない。２．刈草を湿り気のある地面の上に山積みするため、地面や土中の湿気が刈草の中に入り込んで、刈草の乾燥度合が低下する。３．刈草を山積みした状態で、夏などの場合は急に雨や雷雨が発生する場合があり、この場合は、雨が刈草の中に入り込むため水分を含んで焼却作業の効率が大きく低下する。４．堤防や道路の路肩で刈草の乾燥段階に入っていた時に降雨にさらされると、刈草の乾燥が大幅に遅れるため、集草作業に入れないこととなる。しかも、春から夏にかけては雑草の成長時期になるため、倒された刈草の茎や葉の間を縫って新たな雑草が伸びてくる。刈草の乾燥を待って集める作業時点には新たな雑草が刈草を縫うように引っ掛かっているため刈草の集積作業が困難になるため、十分な乾燥を待たずに集めて焼却場へ運搬し焼却することになる。５．同じ場所で何回もおこなう焼却作業の場合、焼却灰が堆積しており、毎日の作業終了前には念のため消火用の水をかけるため、または降雨にさらされると土泥化して含水比が上昇し、この上に新たな刈草を山積みして焼却するため焼却作業の効率が大きく低下する。６．刈り取った刈草を集草してパッカー車に詰め込む際、圧縮して大量の刈草を運搬するため焼却場所に搬入された時点でも塊状態となっているため、焼却時に可燃物の塊の内部まで空気（酸素）が行き届かないため不完全燃焼となる。７．可燃物焼却用架台の下を空洞部とすることで可燃物の燃焼部に空気の循環作用で酸素を供給し焼却作業効率は向上したが、可燃物焼却用架台から粉砕して短い状態で刈り取られ運搬時に圧縮された刈り草の一部が塊となって湿った地面に落下してその可燃物の内部がいつまでもくすぶり続けるため作業終了となるまでの大幅な時間短縮には至らなかった。また、刈草焼却用架台は鋼材を網目状又は格子状に組んだため、刈草の塊内に空気を供給するためハサミバケットによるほぐし作業を行うが、焼却用架台を構成する鋼材の内、重機から見た横方向の鋼材がバケット先端に引っ掛かり、架台全体を大きく振動させたり、架台の一部を損傷させる現象が時々発生した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３８６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、煙の発生を抑制するとともに、短時間で燃焼させることができ、ほぐし作業においてもハサミバケットの先端が刈草焼却用架台を構成する鋼材に引っ掛かりにくい構造の可燃物焼却用設備及び焼却工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明にかかる可燃物焼却用設備は、
可燃物を載置して焼却するため下部の地面との間に空間部が設けられて配置されており、複数の長尺の鋼材又は耐熱性部材が並列に配置された状態で固定されてなり、平面上に形成されている焼却用架台面を有する可燃物焼却用架台と、
前記空間部に任意の位置に配置可能であって、可燃物の燃焼部に向けて強制的に空気を噴射するための空気噴射口を有する１又は２本以上の空気噴射部材と、
を備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明にかかる可燃物焼却用設備は、可燃物焼却用架台を地面から１０ｃｍ〜２００ｃｍ上方に設置することで、焼却用架台面が地面から上方に形成されるとともに下方に空間部が設けられる。この焼却用架台面の下部の空間部に、可燃物の燃焼部に向けて噴射方式で強制的に空気を供給する圧縮空気供給装置が設けられている。そのため、多少の湿気を有しているため燃焼が進まず、くすぶり続ける刈草等の塊であっても燃焼部に噴射方式で空気（酸素）を強制的に供給して短時間で完全燃焼させることができる。高温で燃焼させるため、煙の発生が大幅に削減でき、塊であっても速やかに燃焼させることができるため多くの塊は焼却用架台上で焼却され落下する塊が少なくなる焼却用設備とすることができる。したがって、落下した刈草がくすぶり続けて煙を出し続ける現象を大幅に低減することができる。すなわち、焼却作業の作業効率を高めるために燃焼部に空気を供給して燃焼温度を上げて速やかに燃焼させることで煙の発生を軽減するとともに、噴射した空気が燃焼中の炎とともに可燃物の塊の中へ突き刺さるように燃焼部を押し込むため、ほぐし作業が大幅に軽減され、焼却作業時間を大きく短縮できた。この作業方法により雨の降らない日を選んで短時間で可燃物を焼却することができることとなった。また、鋼材の組み合わせを重機側から見た縦方向（前後方向）にだけ平行に配列したことで、ほぐし作業においてもハサミバケットの先端が可燃物焼却用架台面を構成する重機側から見た横方向の鋼材に引っ掛かることはなくなり焼却用架台面の損傷事例も激減した。なお、刈草の焼却を対象としているが、可燃物であれば共通して使用できる設備であることからあらゆる可燃物を対象とすることができる。また、地面とは土の表面に限定するものではなく、コンクリート面でも砕石等を敷き均した面等であっても良い。
【０００９】
また、本発明にかかる可燃物焼却用設備において、
前記可燃物焼却用架台は、前記焼却用架台面を形成する複数の鋼材は上下の縦方向（高さ方向）に用いて平行に配列され、かつ焼却用架台面を向き合わせることにより断面が略Ｖ時形状となるように配設されていることを特徴とするものであってもよい。
【００１０】
本発明にかかる可燃物焼却用設備は、刈草の下部に着火することで、圧縮空気の強制的な酸素供給作用により、燃焼中の炎と酸素が刈草内部に突き刺さるように燃焼を促進することが可能となる。さらに、焼却用架台面がＶ字形状に形成されている。かかる構成を採用することによって、焼却架台の下部で燃焼の終えた焼却灰が地面に落下し、燃焼中の可燃物もそれに合わせて自動的に降下する作用が働くことになる。そのため、平面状の焼却架台のように燃焼中にほぐし作業を必要とすることがなくなり、順次燃焼物を追加することに専念できることとなる。
【００１１】
さらに、本発明にかかる可燃物焼却用設備において、
前記可燃物焼却用架台は、前記空気噴射部材に圧縮空気を供給する圧縮空気供給設備を備えたことを特徴とするものであってもよい。
【００１２】
さらに、本発明にかかる可燃物焼却用設備において、
前記可燃物焼却用設備には、前記圧縮空気供給設備と前記空気噴射部材との間に設置される圧縮空気移動部材を冷却する冷却装置を備えていることを特徴とするものであってもよい。
【００１３】
空気噴射部材及び圧縮空気移動部材は可燃物が燃焼する熱にさらされ高温となる。この熱が熱伝導により非金属製圧縮空気移動部材に熱が伝わることを低減するため、金属製圧縮空気移動部材を冷却装置と組み合わせて伝導熱を冷却してゴムホース等の非金属製圧縮空気移動部材に熱伝導が至らないようにしたものである。
【００１４】
さらに、本発明にかかる可燃物焼却用設備において、
前記可燃物焼却用設備には、可燃物焼却用架台、冷却装置及び圧縮空気供給装置のいずれか１つ以上に、移動用の車輪部材又はそり部材が設けられていることを特徴とするものであってもよい。
【００１５】
可燃物焼却用架台、冷却装置及び圧縮空気供給装置には、移動用の車輪又はそり部材を備えているので、堤防や路肩などの延長の長い箇所での焼却作業では可燃物焼却用設備を移動しながら作業を行うことができる。また、河川敷などで焼却作業を行う場合に大雨などで洪水警報が発令された場合、可燃物焼却用設備を速やかに河川敷外に避難移動できるという効果を有する。
【００１６】
さらに、本発明にかかる可燃物焼却用設備において、
前記鋼材は、少なくとも高さ方向の１／２以下においては、縦方向にのみ配置されており、かつ固定用の横断方向に配置される鋼材は、Ｖ字の外側に配置されていることを特徴とするものであってもよい。
【００１７】
Ｖ字側の可燃物焼却用架台の下方側を縦方向の鋼材のみとすることによって、刈草や焼却灰が滑落時に引っ掛かることを防止することができる。また、縦方向の鋼材を固定するための横断方向の鋼材は、Ｖ字の外側に配置することによって、横断方向の鋼材に刈草や焼却灰が引っ掛かる能性を低減することができる。
【００１８】
さらに、本発明にかかる可燃物焼却用設備において、
前記可燃物焼却用架台は、略Ｖ字形状の下端部に間隔を開けて配置されている焼却架台面を備えたことを特徴とするものであってもよい。
【００１９】
Ｖ字の下端に隙間を設けることによって、焼却灰が滞ることなく、落下しやすくさせることができる。
【００２０】
さらに、本発明にかかる可燃物焼却用設備において、
前記可燃物焼却用架台は、略Ｖ字形状の下端の前記間隔に網目状又は格子状の落下防止部材を設けたことを特徴とするものであってもよい。
【００２１】
可燃物焼却用架台の略Ｖ字形状の下端部に設けた間隔部に、網目状又は格子状の落下防止部材を設けることで、燃焼中の可燃物が落下するのを防ぐことができる。
【００２２】
さらに、本発明にかかる可燃物焼却用設備において、
前記可燃物焼却用架台は、焼却用架台面と台座部と分離可能であることを特徴とするものであってもよい。
【００２３】
河川敷などで可燃物焼却用設備を使用して焼却作業を行う場合などは、洪水発生の恐れがある場合は緊急に可燃物焼却用設備を撤去しなければならない場合がある。河川敷に限らず、緊急的に可燃物焼却用設備を撤収する必要が生じる場合は、可燃物焼却用架台と、台座部を分離可能にしておくことで、可燃物焼却用設備をコンパクトにすることができ、速やかに、設置及び撤収を行うことができる。
【００２４】
さらに、本発明にかかる可燃物焼却用設備において、
前記可燃物焼却用架台及び前記台座部は、吊上げ部を備えており、
前記吊上げ部を介して吊上げることによって、折りたたみ可能に形成されていることを特徴とするものであってもよい。
【００２５】
単管パイプで可燃物焼却用設備を組み立てる場合、同じ形状の部材が無数にあるため、その完成形状を認識した者がいないと組み立てることが困難となる。これに対し、可燃物焼却用設備の可燃物焼却用架台の台座部は吊り下す際に台座部の脚部を広げるだけで台座部が完了し、焼却用架台面も吊り下す際に焼却用架台面を広げるだけで焼却用架台面が完成し、先に組み立てた台座部と所定の箇所で固定することで可燃物焼却用設備の焼却架台が完成する。そのため、本可燃物焼却用設備に精通していない者であっても容易かつ迅速に組み立てることができ、かつ撤収作業も容易で、使用後にコンパクトにすることができる。
【００２６】
さらに、本発明にかかる可燃物焼却用設備において、
前記可燃物焼却用架台の上方に、湿った燃焼物を乾燥させるための上方乾燥用架台を備えていることを特徴とするものであってもよい。
【００２７】
上方乾燥用架台には、湿った刈草や刈り取ったばかりの草等のように湿った可燃物が載置される。上方乾燥用架台に載置された湿った刈草等は、可燃物焼却用架台で燃焼されている刈草の熱によって乾燥され、乾燥した刈草は、下部から順次燃焼され、灰となって格子目から下方に落下する。灰が下方に落下すると湿った刈草が最下部となり、また燃焼熱で乾燥して燃焼される。こうして、刈草は、下方から乾燥、燃焼、灰の落下、次の湿った刈草が下がる、を順次繰り返して、燃焼されることになる。
【００２８】
さらに、本発明にかかる可燃物焼却用設備において、
前記可燃物焼却用架台の側方に、湿った燃焼物を乾燥させるための側方乾燥用架台を備えていることを特徴とするものであってもよい。
【００２９】
側方乾燥用架台を設けることによって、可燃物焼却用架台で刈草を燃焼する際に発生する燃焼熱によって刈草は乾燥される。乾燥された刈草は、焼却架台に移動してもよいし、そのまま乾燥した刈草に燃え移ったら、側方乾燥用架台でそのまま燃焼させてもよい。燃焼が進んだら順次湿った刈草を追加することで、乾燥しつつ燃焼させることができる。
【００３０】
さらに、本発明における可燃物焼却用設備において、燃物焼却用架台、上方乾燥用架台、側方乾燥用架台、焼却用架台面、圧縮空気供給設備、圧縮空気供給装置、非金属製圧縮空気移動部材、金属製圧縮空気移動部材、空気噴射部材、冷却装置、落下防止部材、飛散防止部材、台座部及び焼却灰受け容器のいずれか一つ以上には、ハサミバケットで摘まんで移動できる摘まみ部が備えられていることを特徴とするものであってもよい。
【００３１】
これによりワイヤーロープなどを使用しなくても部材の移動を容易にできることとなる。特に燃焼後の各部材は高温になっているため、人が近づいてワイヤーロープ掛けをすることができないので重機作業により移動できる摘まみ部が備えられていることが安全な作業となり作業効率も向上する。
【００３２】
さらに、本発明は、上述した可燃物焼却用設備を使用し、
前記可燃物焼却用架台に載置した前記可燃物に着火し、着火された可燃物に前記圧縮空気供給装置によって前記空気噴射部材に空気を供給して、前記空気噴射部材から空気（酸素）を可燃物の燃焼部に噴射しつつ可燃物を強制的に焼却することを特徴とする可燃物の焼却工法を提供する。
【００３３】
かかる構成を採用することによって、可燃物焼却用架台下の空間部分から可燃物の燃焼部に対して噴射方式で強制的に空気（酸素）を供給することを目的とする圧縮空気供給装置を設けたので、燃焼部は一層燃焼を促進して燃焼温度を高めることとなり、これにより焼却速度を大きく加速することができた（作業実施効率では従来焼却方法の２００％以上作業速度が向上した可燃物焼却用設備となった）。さらに、空気に含まれた酸素の強制的な供給により火力が上昇するため、煙の少ない焼却作業を行うことができる可燃物焼却用設備となった（煙の量は目視で従来工法の１０％以下となった）。この可燃物焼却用設備により焼却時間も短縮することができるので、天候を見ながらの限定された焼却作業日には、大量の焼却作業を行うことができることとなる。また、建設業の休日の取り方の見直しが求められる働き方改革でカレンダー通りの休日がとれる職場環境を実行することに貢献できる。
【００３４】
さらに、本発明にかかる可燃物の焼却工法において、
可燃物焼却用架台から順次降下してくる焼却灰を焼却灰入れ容器に堆積して、任意の段階で搬出処分することを特徴とするものであってもよい。
【００３５】
可燃物焼却用架台の下の焼却灰を除去処理するためには、可燃物焼却用架台を焼却灰のある場所から移動させるか、可燃物焼却用架台の下から手作業で取り出すなどの作業を必要とするが、本焼却灰入れ容器を使用することで、可燃物焼却用架台はそのままで、重機により引き出して防塵シートなどで覆うことで、そのまま車両に乗せて搬出処分することができることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる下部に空間部を設けた可燃物焼却用架台１０と圧縮空気供給設備２０とを有する可燃物焼却用設備１００の構成の概略を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかる下部に空間部を設けた可燃物焼却用架台１０を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかる下部に空間部を設けた可燃物焼却用架台１０と圧縮空気供給設備２０とを有する可燃物焼却用設備１００の焼却工程の一部を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態にかかる下部に空間部を設けた可燃物焼却用架台１０と圧縮空気供給設備２０とを有する可燃物焼却用設備１００の焼却工程の一部を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態にかかる下部に空間部を設けた可燃物焼却用架台１０と圧縮空気供給設備２０とを有する可燃物焼却用設備１００の焼却工程の一部を示す燃焼比較写真である。
【図６】図６は、第１実施形態にかかる下部に空間部を設けた可燃物焼却用架台１０と圧縮空気供給設備２０とを有する可燃物焼却用設備１００の焼却の燃焼効果を示す燃焼比較写真である。
【図７】図７は、第１実施形態にかかる下部に空間部を設けた可燃物焼却用架台１０と圧縮空気供給設備２０とを有する可燃物焼却用設備１００の焼却の煙の発生状態を示す燃焼比較写真である。
【図８】図８は、第２実施形態にかかる下部に空間部を設けた可燃物焼却用架台１０と圧縮空気供給設備２０と、上方乾燥用架台１０ａ及び側方乾燥用架台１０ｂを有する可燃物焼却用設備１００の構成の概略を示す斜視図である。
【図９】図９は、第３実施形態にかかる可燃物焼却用設備１００の構成の概略を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態にかかる可燃物焼却用架台１０の組み立ての方法を示す概略図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態にかかる可燃物焼却用設備１００の別実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態にかかる可燃物焼却用設備１００の別実施形態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態にかかる可燃物焼却用設備１００の使用方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態について、図面に沿って詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態及び図面は、本発明の実施形態の一部を例示するものであり、これらの構成に限定する目的に使用されるものではない。また、各図において対応する構成要素には同一又は類似の符号が付されている。
【００３８】
（第１実施形態）
第１実施形態にかかる可燃物焼却用設備１００は、図１に示すように、縦方向に並列した鋼材による焼却用架台面１１を有する可燃物焼却用架台１０と、焼却用架台面１１に載せられた可燃物１に空気を排出する圧縮空気供給設備２０と、圧縮空気供給設備２０の一部を冷却する冷却装置３０と、可燃物１の塊の落下を防止する落下防止部材４０と、焼却灰の飛散を防止するための飛散防止部材５０と、を備えている。
【００３９】
可燃物焼却用架台１０は、複数の長尺の鋼材１３を組み合わせて作製されている。使用される鋼材１３は限定するものではなく、どのような形態の鋼材であってもよい。好ましくは、丸パイプ又は角パイプ等の内部に空間が形成されている単管パイプ等を使用するとよい。耐熱材としては、セラミックなど耐熱効果に優れたものであれば材質はこだわらない。単管パイプを使用することで、Ｈ鋼や鉄筋等の内部に空間が形成されていない鋼材と比較して、同様の燃焼火力であっても内部に空間が形成されている単管パイプ等は溶けて曲がったりすることが抑えられるため可燃物焼却用架台１０として長時間燃焼させることができることが実験等で確認されている。この要因としては、パイプが熱せられるとパイプ内の空洞部内の空気も熱せられる。熱せられた空気は上昇することになるが、パイプには微妙な傾きがあるため高い方へ空気が移動することになる。熱せられた空気はパイプの高い方の端部から放出されることとなるため、放出される空気の代わりに反対側のパイプの低い方の端部から熱せられていない冷たい空気がパイプの空洞部内へ吸収される。この熱せられていない空気がパイプの空洞部へ入ることでパイプの冷却作用を起こすため、空洞部のないＨ鋼などが高熱により溶けて曲がるのに対し、パイプが溶けずに原型を保つものと考えられる。なお、使用する単管パイプとしては、直径が２ｃｍ〜１０ｃｍのものを使用するとよい。直径が２ｃｍより小さいと火力に耐えることができなくなり、１０ｃｍより太いと重量が大きくなり組立等に重機など大きな力が必要となるからである。焼却用架台面１１は、燃焼前の可燃物１が落下しない程度の大きさの隙間が形成されるように、鋼材又は耐熱性部材が平行となるように配置され、この配置を維持するために、複数の平行な鋼材又は耐熱材に対して交差する形で鋼材又は耐熱性部材が固定用に取り付けられる。この固定用の鋼材又は耐熱材はできる限り端の方に配置して、燃焼領域の中心部分には配置されないようにすることが好ましい。焼却用架台面１１の隙間としては、最近の除草作業機械が雑草を粉砕状態で短く刈取る刈り草寸法と、現場で集草した刈草を大量に運搬するためにパッカー車を使用するため相当な力で圧縮された状態で焼却現場に搬入されることを考慮して１０ｃｍ〜３０ｃｍ程度に形成するとよい。焼却作業にはハサミバケット仕様の重機２を使用して刈草を挟んで遂次可燃物焼却用架台１０の上に載置するが、焼却用架台面１１に載置された段階でも刈草はパッカー車による圧縮状態が完全にほぐれた状態ではないので燃焼中も燃焼が終わっても塊の形状から完全にほぐれることは少ない。遂次可燃物焼却用架台の上に刈草を載置する作業の際に併せて可燃物の焼却灰の塊をほぐして均す作業を行うため、均し作業で細かく砕けた灰が隙間を通って地面に落下することで続いて刈草を載置するスペースが確保されることとなる。３０ｃｍより大きい隙間とすると焼却するために載せた圧縮状態から完全にほぐれていない刈草の一部が隙間を通って落下してしまうため、圧縮された部分が燃え残し状態の刈草が焼却用架台面１１の下の地面上に多く溜まってしまうからである。焼却用架台面１１は、地面に対して５０ｃｍ〜１００ｃｍ程度の高さに支持するのが最適であるが、１０ｃｍ〜２００ｃｍの高さの範囲に支持したとしても重機作業を主とする作業であるため高さには殆ど影響されず作業効率が低下するなどの問題は発生しない。また、可燃物焼却用架台面１１の鋼材の組み合わせを重機側から見た縦方向（前後方向）にだけ用いて平行に配列したことで、ほぐし作業においてハサミバケットの先端が可燃物焼却用架台面１１を構成する鋼材に引っ掛かることはなくなり架台面の損傷事例も激減した。このように焼却用架台面１１は、地面から１０ｃｍ〜２００ｃｍ上方に配置することで下部に空間部１９が設けられ、この空間部１９に後述する可燃物１の燃焼部に向けて噴射方式により強制的に空気を供給するための空気噴射部材２４を有する圧縮空気供給装置２１が備えられる。
【００４０】
圧縮空気供給設備２０は、空気を圧縮し、送り出す圧縮空気供給装置２１と、この圧縮された圧縮空気供給装置２１を移動させる圧縮空気移動部材（２２，２３）と、１つ又は複数の空気噴射口２５を有する空気噴射部材２４と、を備えている。圧縮空気供給装置２１は、圧縮空気を送り出すことができるコンプレッサーである。圧縮空気移動部材は、ゴムやプラスチック等のホースやパイプからなる非金属製圧縮空気移動部材２２と、空気噴射部材２４側に配置される金属製パイプからなる金属製圧縮空気移動部材２３と、を備えている。圧縮空気供給装置２１に近い側は、ゴムやプラスチック等の非金属製圧縮空気移動部材２２が用いられ、空気噴射部材２４側には、金属製圧縮空気移動部材２３が使用される。これは、空気噴射部材２４側は、燃焼時の熱が金属製圧縮空気移動部材２３に伝導するので、ゴムやプラスチック等では熱に耐えられず、溶解してしまうからであり、一方、圧縮空気供給装置２１側は、運搬性又は設置容易性を確保するために軽くて柔軟性の高い非金属製圧縮空気移動部材２２を使用したものである。空気噴射部材２４は、圧縮空気供給装置２１から圧縮空気移動部材（２２，２３）を通して送られた圧縮空気を可燃物１の燃焼部に強制的に吹き付けるための部材であり、内部が空洞に形成されたパイプ状又は平板状に形成され、表面には内部の空洞部から外部表面まで通じる複数の空気噴射口２５が形成されている。複数の空気噴射口２５の噴射の向きは、一定の方向であっても異なる方向に向いていてもよい。空気噴射部材２４は、前述した空間部１９に配置され、空気噴射口２５が上方の焼却用架台面１１に載せられた可燃物１に対して空気（酸素）を噴射するように上方に向くように設定されている。空気噴射部材２４は、前述した空間部１９の任意の位置に配置されることで焼却用架台面１１から離した位置に配置すれば噴射した空気の先は広がった状態で可燃物１の燃焼部の表面に吹き付けられ、焼却用架台面１１に近い位置で配置することで可燃物１の燃焼部にピンポイントで吹き付けられるため可燃物１の塊の内部まで空気と炎が送り込まれることで一段と燃焼効率が向上することとなる。
【００４１】
冷却装置３０は、金属製圧縮空気移動部材２３を冷却するための装置である。空気噴射部材２４及び金属製圧縮空気移動部材２３は可燃物１が燃焼する熱にさらされ高温となる。この熱が熱伝導により非金属製圧縮空気移動部材２２に熱が伝わることを低減するため、金属製圧縮空気移動部材２３を冷却装置３０と組み合わせて伝導熱を冷却してゴムホース等の非金属製圧縮空気移動部材２２に熱伝導が至らないようにしたものである。冷却装置３０は、例えば、冷却材３１として冷却水が入っている容器等が挙げられる。
【００４２】
なお、可燃物焼却用架台１０、冷却装置３０、圧縮空気供給装置２１のいずれか１つ以上には、移動用の車輪１７又はそり部材が設けられていてもよい。
【００４３】
落下防止部材４０は、焼却用架台面１１の隙間よりも小さい目で形成されたメッシュ状の網状部材であり、燃焼中の刈草の塊などが焼却用架台面１１の格子目状又は網目状の目から地面に落下しないようにするため、空気を通す空間を多く備えたメッシュ状の受け皿的な部材である。かかる構成を採用することによって、燻り現象の原因となる燃焼している塊が地面に落下することを防止することができ、より効率的に可燃物１を焼却し灰化させることができる。
【００４４】
飛散防止部材５０は、鋼材で骨組みされた屋根型に形成されており、焼却用架台面１１の上方を着脱自在に覆うことができるように形成されている。各面には、網目状の金網が張ってある。網目の大きさは、５ｍｍ×５ｍｍ〜３０ｍｍ×３０ｍｍ程度に形成するとよい。これにより火炎による上昇気流に混じる灰を受け止めて灰の飛散を防げることになり、これ以上大きいと効果的に焼却灰の飛散を防止することができないからである。さらに、任意に飛散防止部材５０の周囲には、側面を形成するように下方に吊下げられた網目状の飛散防止側面５１を有していてもよい。かかる構成を採用することによって、飛散防止側面５１がない場合と比較してより効果的に焼却灰の飛散を防止することができる。さらに、飛散防止部材５０には、各四隅又は四隅近傍に可燃物焼却用架台１０の４つの支柱１５と位置が対応するように、支柱受け部１６が設けられる。支柱受け部１６は、図２に示すように、傘状に形成されており、飛散防止部材５０の自重によって中心位置に位置決めされる。これにより、多少載置位置がずれていても自然と定位置に飛散防止部材５０を配置することができる。さらに、飛散防止部材５０には、ハサミバケット仕様の重機のバケットで掴むなどして吊下げることができるように、ハサミバケットの先端が挿入又は掴むことが可能な形状の吊下部１８が設けられている。
【００４５】
以上のように作製される下部に空間部１９を設けた可燃物焼却用架台１０を有する可燃物焼却用設備１００は、以下のようにして使用される。まず、焼却を行う場所に鋼材によって下部に空間部１９を設けた可燃物焼却用架台１０を有する可燃物焼却用設備１００を組み立てる。組み立てた可燃物焼却用架台１０を有する可燃物焼却用設備１００の焼却用架台面１１には、重機等を利用して刈草等の可燃物１を載置する。そして、可燃物１に着火すると同時に圧縮空気供給設備２０によって空気噴射部材２４に圧縮空気を送り、空気噴射口２５から空気を可燃物１の燃焼部に噴射する。空気を噴射することで燃焼部に酸素を供給することとなるため燃焼効果が向上する。さらに、図３に示すように、さらに焼却用架台面１１に受け入れ可能な量の可燃物１を追加する際に、燃焼を終えた可燃物は灰になると収縮し脆くなって地面に落下するが、焼却用架台面１１上に残留する灰の塊があってもハサミバケット仕様の重機２を使用して均す作業を行うため、燃焼して脆くなった灰は細かく砕かれて焼却用架台面１１の上に配置された可燃物落下防止部材４０本体のメッシュ状の網目と焼却用架台面１１の格子状又は網目状を通って落下させることで引き続き新たな可燃物１を載置するスペースを確保して作業を続けることができる。可燃物１の追加により火力が強くなればなるほど、炎と同時に上昇する空気の流れが強くなり、可燃物焼却用架台１０の下面の空気（酸素）が引き込まれるように入り込み、さらに火力が上昇していく。併せて備えられている圧縮空気供給設備２０によって空気噴射部材２４に圧縮空気を送り、空気噴射口２５から空気を可燃物１の燃焼部に噴射し燃焼部に空気（酸素）を供給することとなるため火力は増大し高温での燃焼が可能となったことで、煙の量は従来と比較して大きく低減することができた。火力が強くなると、焼却灰が空気の流れに伴って周囲に飛散する可能性があるので、図４に示すように、重機によって飛散防止部材５０の吊下部１８に重機の先端を差し込むか掴むなどして吊上げ、４つの支柱１５に支柱受け部１６が位置するように載置する。このように重機を使用して飛散防止部材５０を載置することによって、一層作業効率が向上するとともに、人力で設置する際のやけど等のおそれを回避することができる。こうして飛散防止部材５０が載置された下部に空間部１９を設けた可燃物焼却用架台１０を有する可燃物焼却用設備１００は、火力が強くなっても煙や炎とともに上昇する焼却灰の飛散を効率的に防止することができる。そして、下部に空間部１９を設けた可燃物焼却用架台１０と圧縮空気供給設備２０を有する可燃物焼却用設備１００は解体して現場から撤収される。こうしてすべての作業が完了する。
【００４６】
こうした本発明にかかる可燃物焼却用設備１００によれば、可燃物焼却用架台１０の下の空間部１９部分から可燃物１の燃焼部に対して噴射方式で強制的に空気（酸素）を供給することを目的とする圧縮空気供給設備２０を設けたので、燃焼部は一層燃焼を促進して燃焼温度を高めることとなり、これにより焼却速度を大きく加速することができた（作業実施効率では従来焼却方法の２００％以上作業速度が向上した可燃物焼却用設備となった（図５〜図６（刈草の焼却用設備の効果比較実験）参照））。さらに、燃焼部への空気（酸素）の強制的な供給により火力が上昇し完全燃焼するため、煙の発生が少ない焼却作業を行うことができる可燃物焼却用設備１００となった（煙の量は目視で従来工法の１０％以下となった（図７（刈草の焼却用設備の効果比較実験）参照））。
【００４７】
なお、上記使用方法においては、刈草を使用し、焼却用架台面１１に載置した後、直ちに焼却する方法を説明したが、刈り取って直ぐの生草を乾燥させるための台として兼用させてもよい。本実施形態の下部に空間部１９を設けた可燃物焼却用架台１０を有する可燃物焼却用設備１００によれば、焼却用架台面１１が地面から１０ｃｍ〜２００ｃｍ上方に配置されているので、焼却用架台面１１の下面側にも風が通るのでより早く乾燥させることができ、乾燥した刈草が地面からの水分を吸って湿気を帯びることを防止することができる。乾燥を確認したら、その状態のまま着火すれば、そのまま焼却することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
第２実施形態にかかる可燃物焼却用設備１００が図８に示されている。第２実施形態にかかる可燃物焼却用設備１００は、図８に示すように、焼却用架台面１１を有する可燃物焼却用架台１０と、焼却用架台面１１に載せられた可燃物１に空気を排出する圧縮空気供給設備２０と、圧縮空気供給設備２０の一部を冷却する冷却装置３０と、可燃物１の塊の落下を防止する落下防止部材（図示しない。）については、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４９】
第２実施形態にかかる可燃物焼却用設備１００は、湿った刈草等の可燃物１ａを乾燥させることができるように、可燃物焼却用架台１０の上方及び／又は側方に、上方乾燥用架台１０ａ及び／又は側方乾燥用架台１０ｂを備えている点が異なる。上方乾燥用架台１０ａ及び側方乾燥用架台１０ｂは、可燃物焼却用架台１０と同様に複数の長尺の鋼材１３を組み合わせて作製されている。上方乾燥用架台１０ａには、湿った刈草や刈り取ったばかりの草等のように湿った可燃物が載置される。上方乾燥用架台１０ａに載置された湿った刈草等は、可燃物焼却用架台１０で燃焼されている刈草の熱によって乾燥される。乾燥した刈草は、下部から順次燃焼され、灰となって格子目から下方に落下する。灰が下方に落下すると湿った可燃物１ａが最下部となり、また燃焼熱で乾燥して燃焼される。こうして、刈草は、下方から乾燥、燃焼、灰の落下、次の湿った刈草が下がる、を順次繰り返して、燃焼されることになる。一方、側方乾燥用架台１０ｂを設けることによって、可燃物焼却用架台１０で刈草を燃焼する際に発生する燃焼熱によって刈草は乾燥される。乾燥された刈草は、可燃物焼却用架台１０に移動してもよいし、そのまま乾燥した刈草に燃え移ったら、側方乾燥用架台１０ｂでそのまま燃焼させてもよい。燃焼が進んだら順次湿った刈草を追加することで、乾燥しつつ燃焼される。
【００５０】
さらに、可燃物焼却用架台１０、側方乾燥用架台１０ｂ、冷却装置３０、圧縮空気供給装置２１のいずれか１つ以上には、移動用の車輪１７又はそり部材が設けられていてもよい。第２実施形態においては、可燃物焼却用架台１０及び側方乾燥用架台１０ｂに車輪が設けられており、かつ、線材からなる牽引用部材６０が設けられている。これにより、堤防や路肩などの延長の長い箇所での焼却作業では可燃物焼却用設備を移動しながら作業を行うことができる。また、河川敷などで焼却作業を行う場合に大雨などで洪水警報が発令された場合、可燃物焼却用設備を速やかに河川敷外に避難移動できるという効果を有する。なお、移動用の車輪に替えてそり部材を設けても良い。
【００５１】
（第３実施形態）
第３実施形態にかかる可燃物焼却用設備１００が図９に示されている。第３実施形態にかかる可燃物焼却用設備１００は、図９に示すように、焼却用架台面１１を有する可燃物焼却用架台１０と、焼却用架台面１１に載せられた可燃物に空気を排出する圧縮空気供給設備２０と、圧縮空気供給設備２０の一部を冷却する冷却装置３０と、を備えている。
【００５２】
可燃物焼却用架台１０は、図９に示すように、台座部７０と、この台座部７０に載置される焼却用架台面１１と、を備えている。
【００５３】
台座部７０は、図９及び図１０に示すように、八の字状に配置される一対の脚部７１を有し、図１０Ａの矢印αに示すように回転自在に脚連結部材７２によって連結されている。脚部７１の開放具合を決定するための脚ストッパー７３が設けられている。これらが前後に配置され、支柱７４によって互いが固定されている。こうして作製された台座部７０は、図１０Ａに示すように脚連結部材７２を吊下用ワイヤ７６で吊上げることにより、脚部７１は自然と閉じ、吊下ろす際には、脚部７１を広げるだけで路面に台座部７０を設置することができる。
【００５４】
焼却用架台面１１は、第１実施形態と異なり、可燃物焼却用架台１０の焼却用架台面１１が地面に平行ではなく、図９に示すように、２つの平面状の焼却用架台面１１が上方の間隔が広く下方の間隔が狭くなるように、断面が略Ｖ字状となるように配置されている。焼却用架台面１１は、鋼材１３を組んで作製されており、複数の鋼材１３ａを高さ方向に平行に配置し、これら１３ａを横断する方向の鋼材１３ｂで固定することにより形成されており、高さ方向の鋼材材１３ａと鋼材１３ａの間は、焼却灰が落下可能な隙間が形成されている。鋼材１３は、少なくとも焼却用架台面１１の高さの１／２以下の範囲においては、高さ方向の鋼材１３ａのみが配置されており、鋼材１３ａを横断するように水平方向（高さ方向の鋼材１３ａを横断する方向の鋼材１３ｂ）に配置された鋼材１３ｂを有していない。これは、水平方向の鋼材１３ｂを設けると、刈草や焼却灰が水平方向の鋼材１３ｂに引っ掛かって落下を阻害する可能性があるからである。それぞれの高さ方向の鋼材１３ａを固定するための水平方向の鋼材１３ｂは、少なくとも焼却用架台面１１の高さの１／２よりも高い位置において、Ｖ字に配置された焼却用架台面１１の外側の面に配置されるように取り付けられる。このようにＶ字の外側に配置することによって、内側に鋼材１３ｂを設けた場合と比較して、焼却用架台面１１の高さの１／２よりも高い位置においても刈草が引っ掛かる可能性を低減することができる。これらの２つの焼却用架台面１１は、下方のＶ字の下端の間隔が開くように離して配置される。すなわち、Ｖ字の下端に隙間が設けられている。このようにＶ字の下端に間隔を設けることによって、焼却灰が滞ることなく、落下させやすくすることができる。焼却用架台面１１は、図１０Ｂに示すように、２つの焼却用架台面１１の下端部に隙間を開けて連結する連結部材１１ａに対して、矢印βに示すように、回転自在に取り付けられている。両側の焼却用架台面１１の間には、両側の焼却用架台面１１の開放具合を決定するためのストッパー１３ｃが架設されており、両側の焼却用架台面１１は、一定のＶ字で固定される。以上のように作製された焼却用架台面１１を使用することによって、両側の焼却用架台面１１を上方に吊下用ワイヤ７６で吊下げることで両側の焼却用架台面１１は、閉じた状態となり（図１０Ｂ）、台座部７０に載置するだけで自然と両側の焼却用架台面１１は開放される（図１０Ｃ）。焼却用架台面１１も吊り下す際に焼却用架台面１１を広げるだけで焼却用架台面１１が完成し、先に組立てた台座部７０と所定の箇所でボルト等によって固定することで可燃物焼却用設備１００の可燃物焼却用架台１０が完成する。さらに、図９に示すように、本発明にかかる可燃物焼却用設備１００において、前記可燃物焼却用架台１０の略Ｖ字形状の下端部に設けた間隔部より小さい幅の網目又は格子を有する落下防止部材４０を任意に設けることができる。これにより、燃焼中の可燃物が落下するのを防ぐことができる。これは、刈草の大きさと可燃物焼却用架台１０の略Ｖ字形状の下端部に設けた間隔の大きさとの比較により判断する。つまり、粉砕された刈草が略Ｖ字形状の下端部に設けた間隔より細かな場合はこぼれ落ち���すいが、これを防ぐため略Ｖ字形状の下端部に設けた間隔部の幅を変化させる組立て直し作業より、落下防止部材４０を追加して細かな刈草がこぼれ落ちるのを防いだほうが、作業的にも簡易に対応できる。
【００５５】
圧縮空気供給設備２０は、空気を圧縮し、送り出す圧縮空気供給装置２１と、この圧縮された圧縮空気供給装置２１を移動させる圧縮空気移動部材（２２，２３）と、１つ又は複数の空気噴射口２５を有する空気噴射部材２４と、を備えている点及びこれらの構成は、第１実施形態と同様である。また、冷却装置３０の構成も第１実施形態と同様である。
【００５６】
本実施形態では、２本の空気噴射部材２４が設けられており、それぞれの空気噴射部材２４に対して冷却装置３０が設けられている。それぞれの空気噴射部材２４は、可燃物焼却用架台１０に焼却用架台面１１の下方で空気噴射部材取付部材７５に取り付けられている。空気噴射部材取付部材７５は、図９に示すように、長尺の部材で作製されており、一方側端部に空気噴射部材２４を挿入可能な挿入孔７５ａが形成されており、空気噴射部材２４を任意の位置と角度で固定することができる。また空気噴射部材取付部材７５は、長孔７５ｂが形成されており、下方への突出量及び角度を変更可能に連結部材１１ａに取り付けられている。これにより、空気噴射部材２４の位置及び向きを自在に変更することができる。
【００５７】
なお、空気噴射部材２４の取り付け方法は、上述した実施形態に限定されるものではなく、様々な方法を採用することができる。例えば、図１１に示したように、複数の空気噴射部材２４の取付用孔８１を設けた取付用板８０を円弧状に形成して、焼却用架台面１１に取り付けたものであってもよい。かかる取付用板８０を用いることによって、取り付ける取付用孔８１を選択して空気噴射部材２４を取り付けることで、空気噴射部材２４の位置及び向きを変更することができる。
【００５８】
なお、第３実施形態においても、第１実施形態で説明したように、可燃物焼却用架台１０、冷却装置３０、圧縮空気供給装置２１のいずれか１つ以上には、移動用の車輪１７又はそり部材が設けられていてもよい。また、第２実施形態において説明したように、湿った可燃物１ａを乾燥させることができるように、可燃物焼却用架台１０の上方及び／又は側方に、上方乾燥用架台１０ａ及び／又は側方乾燥用架台１０ｂを備えていてもよい。
【００５９】
さらに、本発明における可燃物焼却用設備１００において、燃物焼却用架台１０、上方乾燥用架台１０ａ、側方乾燥用架台１０ｂ、焼却用架台面１１、圧縮空気供給設備２０、圧縮空気供給装置２１、非金属製圧縮空気移動部材２２、金属製圧縮空気移動部材２３、空気噴射部材２４、冷却装置３０、落下防止部材４０、飛散防止部材５０、台座部７０、焼却灰受け容器９５にはハサミバッケットで摘まんで移動できる摘まみ部が備えられていることを特徴とするものであってもよい。これによりワイヤーロープなどを使用しなくても部材の移動を容易にできることとなる。特に燃焼後の各部材は高温になっているため、人が近づいてワイヤーロープ掛けをすることができないので重機作業が適している。この摘まみ部は、それぞれ部材本体の一部を強化して設けたものであっても良いし、本体とは別の摘まみ部としてそれぞれ部材本体に連結して備えていても良い。その位置や形状は特に限定するものではなく、ハサミバケットで摘むことができる形状であればよい。
【００６０】
以上のように作製された可燃物焼却用設備１００は、可燃物１に着火すると同時に圧縮空気供給設備２０によって空気噴射部材２４に圧縮空気を送り、空気噴射口から空気を可燃物１の燃焼部に噴射する。空気を噴射することで燃焼部に酸素を供給することとなるため燃焼効果が向上する。燃焼された焼却灰１ｂは、図１３に示すように、焼却用架台面１１を滑るように落下して、焼却用架台面１１の下方の隙間から下方に配置された焼却灰受け容器９５に収容される。このように、可燃物焼却用架台１０に載置した可燃物１を焼却する際の可燃物１のほぐし作業を軽減して、可燃物の下部から燃焼し終えた焼却灰１ｂを自動的に落下させることで、その上部にある燃焼中の可燃物１が圧縮空気の噴射により酸素を供給される位置に降下してくる作用が繰り返されることで作業効率を大幅に向上させることができる。また、焼却灰受け容器９５を使用することによって、可燃物焼却用架台１０の下の焼却灰１ｂを除去処理するにあたり、可燃物焼却用架台１０を焼却灰１ｂのある場所から移動させたり、可燃物焼却用架台１０の下を手作業で取り出すなどの作業を必要とすることなく、可燃物焼却用架台１０はそのままで、重機により引き出して防塵シートなどで覆うことで、そのまま車両に乗せて焼却灰１ｂを搬出処分することができる。
【００６１】
なお、本発明は上述した各実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得る。
【００６２】
上述した実施の形態で示すように、焼却用設備として利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０…可燃物焼却用架台、１０ａ…上方乾燥用架台、１０ｂ…側方乾燥用架台、１１…焼却用架台面、１１ａ…連結部材、１３…鋼材、１３ａ…鋼材、１３ｂ…鋼材、１３ｃ…ストッパー、１５…支柱、１６…支柱受け部、１７…車輪部、１８…吊下部、１９…空間部、２０…圧縮空気供給設備、２１…圧縮空気供給装置、２２…非金属製圧縮空気移動部材、２３…金属製圧縮空気移動部材、２４…空気噴射部材、２５…空気噴射口、３０…冷却装置、３１…冷却材、４０…落下防止部材、５０…飛散防止部材、５１…飛散防止側面、６０…牽引用部材、７０…台座部、７１…脚部、７２…脚連結部材、７３…脚ストッパー、７４…支柱、７５…空気噴射部材取付部材、７５ａ…挿入孔、７５ｂ…長孔、７６…吊下用ワイヤ、８０…取付用板、８１…取付用孔、９５…焼却灰受け容器、１００…可燃物焼却用設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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