(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に装着された空気入りタイヤの空気圧及び前記空気入りタイヤ内の空気温度を取得する取得処理部と、
前記取得処理部によって取得される前記空気温度と予め定められた基準温度との差に基づいて、当該空気温度とともに取得される前記空気圧を補正する補正処理部と、
前記補正処理部による補正後の前記空気圧に基づく前記空気入りタイヤの空気圧調整の要否判定に用いられる判定情報を出力する第１出力処理部と、
を備えるタイヤ空気圧管理システムであって、
前記取得処理部は、前記車両が予め定められた第１特定範囲内で停止する第１タイミングで前記空気圧及び前記空気温度を取得し、
前記第１出力処理部は、前記第１タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第１補正後空気圧に基づく前記判定情報を出力し、
前記車両は、予め定められた使用者に貸し出される貸出車両であって、
前記第１特定範囲は、予め定められた前記貸出車両の返却場所に対応する範囲であって、
前記取得処理部は、前記貸出車両が予め定められた前記貸出車両の貸出場所に対応する第２特定範囲外へ移動する第２タイミングで前記空気圧及び前記空気温度を取得し、
前記タイヤ空気圧管理システムは、
前記第２タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第２補正後空気圧が予め定められた第１基準値以下である場合に、その旨を含む第１報知情報を出力する第２出力処理部と、
前記第１報知情報の出力後に到来する前記第１タイミングで取得される前記第１補正後空気圧が前記第１基準値を超える場合に、前記使用者に予め定められた第１特典を付与する第１付与処理部と、
を備えるタイヤ空気圧管理システム。
【請求項２】
前記判定情報は、前記空気入りタイヤの空気圧調整が不要である旨の第１判定情報及び前記空気入りタイヤの空気圧調整が必要である旨の第２判定情報を含み、
前記第１出力処理部は、前記第１補正後空気圧が予め定められた第１閾値を超える場合に前記第１判定情報を出力し、前記第１閾値以下である場合に前記第２判定情報を出力する、
請求項１に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項３】
車両に装着された空気入りタイヤの空気圧及び前記空気入りタイヤ内の空気温度を取得する取得処理部と、
前記取得処理部によって取得される前記空気温度と予め定められた基準温度との差に基づいて、当該空気温度とともに取得される前記空気圧を補正する補正処理部と、
前記補正処理部による補正後の前記空気圧に基づく前記空気入りタイヤの空気圧調整の要否判定に用いられる判定情報を出力する第１出力処理部と、
を備えるタイヤ空気圧管理システムであって、
前記取得処理部は、前記車両が予め定められた第１特定範囲内で停止する第１タイミングで前記空気圧及び前記空気温度を取得し、
前記第１出力処理部は、前記第１タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第１補正後空気圧に基づく前記判定情報を出力し、
前記車両は、予め定められた使用者に貸し出される貸出車両であって、
前記第１特定範囲は、予め定められた前記貸出車両の返却場所に対応する範囲であって、
前記取得処理部は、前記貸出車両が予め定められた前記貸出車両の貸出場所に対応する第２特定範囲外へ移動する第２タイミングで前記空気圧及び前記空気温度を取得し、
前記タイヤ空気圧管理システムは、
前記第２タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第２補正後空気圧及び当該第２タイミングの直近の前記第１タイミングで取得された前記第１補正後空気圧に基づいて、前記空気入りタイヤの異常を検出する検出処理部と、
前記検出処理部によって前記異常が検出された場合に、その旨を含む第２報知情報を出力する第３出力処理部と、
を備えるタイヤ空気圧管理システム。
【請求項４】
前記判定情報は、前記空気入りタイヤの空気圧調整が不要である旨の第１判定情報及び前記空気入りタイヤの空気圧調整が必要である旨の第２判定情報を含み、
前記第１出力処理部は、前記第１補正後空気圧が予め定められた第１閾値を超える場合に前記第１判定情報を出力し、前記第１閾値以下である場合に前記第２判定情報を出力する、
請求項３に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項５】
前記第２タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第２補正後空気圧が予め定められた第１基準値以下である場合に、その旨を含む第１報知情報を出力する第２出力処理部を備える、
請求項３又は４に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項６】
前記第１報知情報の出力後に到来する前記第１タイミングで取得される前記第１補正後空気圧が前記第１基準値を超える場合に、前記使用者に予め定められた第１特典を付与する第１付与処理部を備える、
請求項５に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項７】
前記検出処理部は、前記第１補正後空気圧及び前記第２補正後空気圧に基づいて取得される前記空気圧の低下速度が予め定められた第２閾値を超える場合に、前記異常を検出する、
請求項３〜６のいずれかに記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項８】
前記第２報知情報は、前記低下速度と前記第２閾値との差に基づく前記異常の度合を示す度合情報及びタイヤ交換が必要である旨のメッセージを含む、
請求項７に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項９】
前記第３出力処理部は、前記第２報知情報とともに前記空気入りタイヤのサイズ情報及び前記空気入りタイヤの種類情報のいずれか一方又は両方を出力する、
請求項８に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項１０】
車両に装着された空気入りタイヤの空気圧及び前記空気入りタイヤ内の空気温度を取得する取得処理部と、
前記取得処理部によって取得される前記空気温度と予め定められた基準温度との差に基づいて、当該空気温度とともに取得される前記空気圧を補正する補正処理部と、
前記補正処理部による補正後の前記空気圧に基づく前記空気入りタイヤの空気圧調整の要否判定に用いられる判定情報を出力する第１出力処理部と、
を備えるタイヤ空気圧管理システムであって、
前記取得処理部は、前記車両が予め定められた第１特定範囲内で停止する第１タイミングで前記空気圧及び前記空気温度を取得し、
前記第１出力処理部は、前記第１タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第１補正後空気圧に基づく前記判定情報を出力し、
前記タイヤ空気圧管理システムは、
前記空気入りタイヤに設けられ、当該空気入りタイヤの前記空気圧及び前記空気温度を検出する検出部と、
前記車両の外部に設けられ、前記第１特定範囲内に存在する前記検出部と通信可能な通信部と、
を備え、
前記取得処理部は、前記通信部による前記検出部との通信の成否に基づいて、前記車両が前記第１特定範囲内で停止したか否かを判定する、
タイヤ空気圧管理システム。
【請求項１１】
前記判定情報は、前記空気入りタイヤの空気圧調整が不要である旨の第１判定情報及び前記空気入りタイヤの空気圧調整が必要である旨の第２判定情報を含み、
前記第１出力処理部は、前記第１補正後空気圧が予め定められた第１閾値を超える場合に前記第１判定情報を出力し、前記第１閾値以下である場合に前記第２判定情報を出力する、
請求項１０に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項１２】
前記車両は、予め定められた使用者に貸し出される貸出車両であって、
前記第１特定範囲は、予め定められた前記貸出車両の返却場所に対応する範囲である、
請求項１０又は１１に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項１３】
前記取得処理部は、前記貸出車両が予め定められた前記貸出車両の貸出場所に対応する第２特定範囲外へ移動する第２タイミングで前記空気圧及び前記空気温度を取得し、
前記タイヤ空気圧管理システムは、
前記第２タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第２補正後空気圧が予め定められた第１基準値以下である場合に、その旨を含む第１報知情報を出力する第２出力処理部を備える、
請求項１２に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項１４】
前記第１報知情報の出力後に到来する前記第１タイミングで取得される前記第１補正後空気圧が前記第１基準値を超える場合に、前記使用者に予め定められた第１特典を付与する第１付与処理部を備える、
請求項１３に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項１５】
前記取得処理部は、前記貸出車両が予め定められた前記貸出車両の貸出場所に対応する第２特定範囲外へ移動する第２タイミングで前記空気圧及び前記空気温度を取得し、
前記タイヤ空気圧管理システムは、
前記第２タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第２補正後空気圧及び当該第２タイミングの直近の前記第１タイミングで取得された前記第１補正後空気圧に基づいて、前記空気入りタイヤの異常を検出する検出処理部と、
前記検出処理部によって前記異常が検出された場合に、その旨を含む第２報知情報を出力する第３出力処理部と、
を備える請求項１２〜１４のいずれかに記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項１６】
前記検出処理部は、前記第１補正後空気圧及び前記第２補正後空気圧に基づいて取得される前記空気圧の低下速度が予め定められた第２閾値を超える場合に、前記異常を検出する、
請求項１５に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項１７】
前記第２報知情報は、前記低下速度と前記第２閾値との差に基づく前記異常の度合を示す度合情報及びタイヤ交換が必要である旨のメッセージを含む、
請求項１６に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項１８】
前記第３出力処理部は、前記第２報知情報とともに前記空気入りタイヤのサイズ情報及び前記空気入りタイヤの種類情報のいずれか一方又は両方を出力する、
請求項１７に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項１９】
前記取得処理部は、前記貸出車両が前記第１特定範囲外で停止する第３タイミングで前記空気圧及び前記空気温度を取得し、
前記タイヤ空気圧管理システムは、
前記第１補正後空気圧、前記第２補正後空気圧、及び前記第３タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第３補正後空気圧を含む空気圧データを出力する第４出力処理部を備える、
請求項１〜９のいずれかに記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項２０】
車両に装着された空気入りタイヤの空気圧及び前記空気入りタイヤ内の空気温度を取得する取得処理部と、
前記取得処理部によって取得される前記空気温度と予め定められた基準温度との差に基づいて、当該空気温度とともに取得される前記空気圧を補正する補正処理部と、
前記補正処理部による補正後の前記空気圧に基づく前記空気入りタイヤの空気圧調整の要否判定に用いられる判定情報を出力する第１出力処理部と、
を備えるタイヤ空気圧管理システムであって、
前記取得処理部は、前記車両が予め定められた第１特定範囲内で停止する第１タイミングで前記空気圧及び前記空気温度を取得し、
前記第１出力処理部は、前記第１タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第１補正後空気圧に基づく前記判定情報を出力し、
前記車両は、予め定められた使用者に貸し出される貸出車両であって、
前記第１特定範囲は、前記車両の給油所に対応する範囲であって、
前記タイヤ空気圧管理システムは、
前記第１補正後空気圧が予め定められた基準範囲内である場合、及び前記第１補正後空気圧が前記基準範囲外であって前記貸出車両が前記給油所外へ移動する前に前記取得処理部によって取得され前記補正処理部によって補正された前記空気圧が前記基準範囲内である場合に、前記使用者に予め定められた第２特典を付与可能な第２付与処理部を備える、
タイヤ空気圧管理システム。
【請求項２１】
前記判定情報は、前記空気入りタイヤの空気圧調整が不要である旨の第１判定情報及び前記空気入りタイヤの空気圧調整が必要である旨の第２判定情報を含み、
前記第１出力処理部は、前記第１補正後空気圧が予め定められた第１閾値を超える場合に前記第１判定情報を出力し、前記第１閾値以下である場合に前記第２判定情報を出力する、
請求項２０に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項２２】
車両に装着された空気入りタイヤの空気圧及び前記空気入りタイヤ内の空気温度を取得する取得処理部と、
前記取得処理部によって取得される前記空気温度と予め定められた基準温度との差に基づいて、当該空気温度とともに取得される前記空気圧を補正する補正処理部と、
前記補正処理部による補正後の前記空気圧に基づく前記空気入りタイヤの空気圧調整の要否判定に用いられる判定情報を出力する第１出力処理部と、
を備えるタイヤ空気圧管理システムであって、
前記取得処理部は、前記車両が予め定められた第１特定範囲内で停止する第１タイミングが到来したか否かを判定し、前記第１タイミングが到来したと判定した場合に前記空気圧及び前記空気温度を取得し、
前記第１出力処理部は、前記第１タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第１補正後空気圧に基づく前記判定情報を出力する、
タイヤ空気圧管理システム。
【請求項２３】
前記判定情報は、前記空気入りタイヤの空気圧調整が不要である旨の第１判定情報及び前記空気入りタイヤの空気圧調整が必要である旨の第２判定情報を含み、
前記第１出力処理部は、前記第１補正後空気圧が予め定められた第１閾値を超える場合に前記第１判定情報を出力し、前記第１閾値以下である場合に前記第２判定情報を出力する、
請求項２２に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項２４】
前記車両は、予め定められた使用者に貸し出される貸出車両であって、
前記第１特定範囲は、予め定められた前記貸出車両の返却場所に対応する範囲である、
請求項２２又は２３に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項２５】
前記取得処理部は、前記貸出車両が予め定められた前記貸出車両の貸出場所に対応する第２特定範囲外へ移動する第２タイミングで前記空気圧及び前記空気温度を取得し、
前記タイヤ空気圧管理システムは、
前記第２タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第２補正後空気圧が予め定められた第１基準値以下である場合に、その旨を含む第１報知情報を出力する第２出力処理部を備える、
請求項２４に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項２６】
前記第１報知情報の出力後に到来する前記第１タイミングで取得される前記第１補正後空気圧が前記第１基準値を超える場合に、前記使用者に予め定められた第１特典を付与する第１付与処理部を備える、
請求項２５に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項２７】
前記取得処理部は、前記貸出車両が予め定められた前記貸出車両の貸出場所に対応する第２特定範囲外へ移動する第２タイミングで前記空気圧及び前記空気温度を取得し、
前記タイヤ空気圧管理システムは、
前記第２タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第２補正後空気圧及び当該第２タイミングの直近の前記第１タイミングで取得された前記第１補正後空気圧に基づいて、前記空気入りタイヤの異常を検出する検出処理部と、
前記検出処理部によって前記異常が検出された場合に、その旨を含む第２報知情報を出力する第３出力処理部と、
を備える請求項２４〜２６のいずれかに記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項２８】
前記検出処理部は、前記第１補正後空気圧及び前記第２補正後空気圧に基づいて取得される前記空気圧の低下速度が予め定められた第２閾値を超える場合に、前記異常を検出する、
請求項２７に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項２９】
前記第２報知情報は、前記低下速度と前記第２閾値との差に基づく前記異常の度合を示す度合情報及びタイヤ交換が必要である旨のメッセージを含む、
請求項２８に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項３０】
前記第３出力処理部は、前記第２報知情報とともに前記空気入りタイヤのサイズ情報及び前記空気入りタイヤの種類情報のいずれか一方又は両方を出力する、
請求項２９に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項３１】
前記空気入りタイヤに設けられ、当該空気入りタイヤの前記空気圧及び前記空気温度を検出する検出部と、
前記車両の外部に設けられ、前記第１特定範囲内に存在する前記検出部と通信可能な通信部と、
を備え、
前記取得処理部は、前記通信部による前記検出部との通信の成否に基づいて、前記車両が前記第１特定範囲内で停止したか否かを判定する、
請求項２２〜３０のいずれかに記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項３２】
前記取得処理部は、前記貸出車両が前記第１特定範囲外で停止する第３タイミングで前記空気圧及び前記空気温度を取得し、
前記タイヤ空気圧管理システムは、
前記第１補正後空気圧、前記第２補正後空気圧、及び前記第３タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第３補正後空気圧を含む空気圧データを出力する第４出力処理部を備える、
請求項２５〜３０のいずれかに記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項３３】
前記車両は、予め定められた使用者に貸し出される貸出車両であって、
前記第１特定範囲は、前記車両の給油所に対応する範囲であって、
前記タイヤ空気圧管理システムは、
前記第１補正後空気圧が予め定められた基準範囲内である場合、及び前記第１補正後空気圧が前記基準範囲外であって前記貸出車両が前記給油所外へ移動する前に前記取得処理部によって取得され前記補正処理部によって補正された前記空気圧が前記基準範囲内である場合に、前記使用者に予め定められた第２特典を付与可能な第２付与処理部を備える、
請求項２２又は２３に記載のタイヤ空気圧管理システム。
【請求項３４】
車両に装着された空気入りタイヤの空気圧及び前記空気入りタイヤ内の空気温度を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得される前記空気温度と予め定められた基準温度との差に基づいて、当該空気温度とともに取得される前記空気圧を補正する補正ステップと、
前記補正ステップによる補正後の前記空気圧に基づく前記空気入りタイヤの空気圧調整の要否判定に用いられる判定情報を出力する第１出力ステップと、
を含むタイヤ空気圧管理方法であって、
前記取得ステップでは、前記車両が予め定められた第１特定範囲内で停止する第１タイミングで前記空気圧及び前記空気温度が取得され、
前記第１出力ステップでは、前記第１タイミングで取得されて前記補正ステップによって補正された第１補正後空気圧に基づく前記判定情報が出力され、
前記車両は、予め定められた使用者に貸し出される貸出車両であって、
前記第１特定範囲は、予め定められた前記貸出車両の返却場所に対応する範囲であって、
前記取得ステップでは、前記貸出車両が予め定められた前記貸出車両の貸出場所に対応する第２特定範囲外へ移動する第２タイミングで前記空気圧及び前記空気温度が取得され、
前記タイヤ空気圧管理方法は、
前記第２タイミングで取得されて前記補正ステップによって補正された第２補正後空気圧が予め定められた第１基準値以下である場合に、その旨を含む第１報知情報を出力する第２出力ステップと、
前記第１報知情報の出力後に到来する前記第１タイミングで取得される前記第１補正後空気圧が前記第１基準値を超える場合に、前記使用者に予め定められた第１特典を付与する第１付与ステップと、
を含むタイヤ空気圧管理方法。
【請求項３５】
車両に装着された空気入りタイヤの空気圧及び前記空気入りタイヤ内の空気温度を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得される前記空気温度と予め定められた基準温度との差に基づいて、当該空気温度とともに取得される前記空気圧を補正する補正ステップと、
前記補正ステップによる補正後の前記空気圧に基づく前記空気入りタイヤの空気圧調整の要否判定に用いられる判定情報を出力する第１出力ステップと、
を含むタイヤ空気圧管理方法であって、
前記取得ステップでは、前記車両が予め定められた第１特定範囲内で停止する第１タイミングで前記空気圧及び前記空気温度が取得され、
前記第１出力ステップでは、前記第１タイミングで取得されて前記補正ステップによって補正された第１補正後空気圧に基づく前記判定情報が出力され、
前記車両は、予め定められた使用者に貸し出される貸出車両であって、
前記第１特定範囲は、予め定められた前記貸出車両の返却場所に対応する範囲であって、
前記取得ステップでは、前記貸出車両が予め定められた前記貸出車両の貸出場所に対応する第２特定範囲外へ移動する第２タイミングで前記空気圧及び前記空気温度が取得され、
前記タイヤ空気圧管理方法は、
前記第２タイミングで取得されて前記補正ステップによって補正された第２補正後空気圧及び当該第２タイミングの直近の前記第１タイミングで取得された前記第１補正後空気圧に基づいて、前記空気入りタイヤの異常を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによって前記異常が検出された場合に、その旨を含む第２報知情報を出力する第３出力ステップと、
を含むタイヤ空気圧管理方法。
【請求項３６】
タイヤ空気圧管理システムで実行されるタイヤ空気圧管理方法であって、
車両に装着された空気入りタイヤの空気圧及び前記空気入りタイヤ内の空気温度を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得される前記空気温度と予め定められた基準温度との差に基づいて、当該空気温度とともに取得される前記空気圧を補正する補正ステップと、
前記補正ステップによる補正後の前記空気圧に基づく前記空気入りタイヤの空気圧調整の要否判定に用いられる判定情報を出力する第１出力ステップと、
を含み、
前記取得ステップでは、前記車両が予め定められた第１特定範囲内で停止する第１タイミングで前記空気圧及び前記空気温度が取得され、
前記第１出力ステップでは、前記第１タイミングで取得されて前記補正ステップによって補正された第１補正後空気圧に基づく前記判定情報が出力され、
前記タイヤ空気圧管理システムは、
前記空気入りタイヤに設けられ、当該空気入りタイヤの前記空気圧及び前記空気温度を検出する検出部と、
前記車両の外部に設けられ、前記第１特定範囲内に存在する前記検出部と通信可能な通信部と、
を備え、
前記取得ステップでは、前記通信部による前記検出部との通信の成否に基づいて、前記車両が前記第１特定範囲内で停止したか否かが判定される、
タイヤ空気圧管理方法。
【請求項３７】
車両に装着された空気入りタイヤの空気圧及び前記空気入りタイヤ内の空気温度を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得される前記空気温度と予め定められた基準温度との差に基づいて、当該空気温度とともに取得される前記空気圧を補正する補正ステップと、
前記補正ステップによる補正後の前記空気圧に基づく前記空気入りタイヤの空気圧調整の要否判定に用いられる判定情報を出力する第１出力ステップと、
を含むタイヤ空気圧管理方法であって、
前記取得ステップでは、前記車両が予め定められた第１特定範囲内で停止する第１タイミングで前記空気圧及び前記空気温度が取得され、
前記第１出力ステップでは、前記第１タイミングで取得されて前記補正ステップによって補正された第１補正後空気圧に基づく前記判定情報が出力され、
前記車両は、予め定められた使用者に貸し出される貸出車両であって、
前記第１特定範囲は、前記車両の給油所に対応する範囲であって、
前記タイヤ空気圧管理方法は、
前記第１補正後空気圧が予め定められた基準範囲内である場合、及び前記第１補正後空気圧が前記基準範囲外であって前記貸出車両が前記給油所外へ移動する前に前記取得ステップによって取得され前記補正ステップによって補正された前記空気圧が前記基準範囲内である場合に、前記使用者に予め定められた第２特典を付与可能な第２付与ステップを含む、
タイヤ空気圧管理方法。
【請求項３８】
車両に装着された空気入りタイヤの空気圧及び前記空気入りタイヤ内の空気温度を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得される前記空気温度と予め定められた基準温度との差に基づいて、当該空気温度とともに取得される前記空気圧を補正する補正ステップと、
前記補正ステップによる補正後の前記空気圧に基づく前記空気入りタイヤの空気圧調整の要否判定に用いられる判定情報を出力する第１出力ステップと、
を含むタイヤ空気圧管理方法であって、
前記取得ステップでは、前記車両が予め定められた第１特定範囲内で停止する第１タイミングが到来したか否かが判定され、前記第１タイミングが到来したと判定された場合に前記空気圧及び前記空気温度が取得され、
前記第１出力ステップでは、前記第１タイミングで取得されて前記補正ステップによって補正された第１補正後空気圧に基づく前記判定情報が出力される、
タイヤ空気圧管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ空気圧管理システム、及びタイヤ空気圧管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に装着された空気入りタイヤ（以下、単に「タイヤ」という。）の空気圧を検出して、その検出結果を出力するシステムが知られている。例えば、予め定められた出力タイミングが到来した場合に、前記車両のエンジン点火時に検出された当該車両の前記タイヤの空気圧を出力するシステムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−４７８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、レンタカーなどの貸出車両が返却された場合には、返却された前記貸出車両についての点検作業の一環として、当該貸出車両の前記タイヤの空気圧が測定される。そして、測定された空気圧が所定の範囲内に収まっていなければ、前記タイヤの空気圧の調整作業が行われる。
【０００５】
前記貸出車両が返却された場合に、その返却時の前記貸出車両の前記タイヤの空気圧を出力することができれば、前記貸出車両についての点検作業の作業負担を減らすことが可能である。
【０００６】
しかしながら、返却時の前記貸出車両の前記タイヤの空気圧は、返却時までの当該貸出車両の走行による前記タイヤの温度上昇によって、一時的に上昇している。そのため、前記貸出車両が返却された場合に、その返却時に検出された前記貸出車両の前記タイヤの空気圧がそのまま出力される構成では、前記タイヤの空気圧の調整作業の要否判定に誤りが生じることがある。
【０００７】
本発明の目的は、車両についての点検作業の作業負担を軽減可能なタイヤ空気圧管理システム、及びタイヤ空気圧管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明の一の局面に係るタイヤ空気圧管理システムは、取得処理部と、補正処理部と、第１出力処理部とを備える。前記取得処理部は、車両に装着された空気入りタイヤの空気圧及び前記空気入りタイヤ内の空気温度を取得する。前記補正処理部は、前記取得処理部によって取得される前記空気温度と予め定められた基準温度との差に基づいて、当該空気温度とともに取得される前記空気圧を補正する。前記第１出力処理部は、前記補正処理部による補正後の前記空気圧に基づく前記空気入りタイヤの空気圧調整の要否判定に用いられる判定情報を出力する。
【０００９】
この構成によれば、出力される判定情報が車両の点検作業を行う作業者に伝達されるようにすることで、当該作業者によるタイヤの空気圧の点検作業を不要とすることが可能となる。従って、当該作業者による車両についての点検作業の作業負担を軽減することが可能である。
【００１０】
(2)  本発明のタイヤ空気圧管理システムにおいて、前記取得処理部は、前記車両が予め定められた第１特定範囲内で停止する第１タイミングで前記空気圧及び前記空気温度を取得する。また、前記第１出力処理部は、前記第１タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第１補正後空気圧に基づく前記判定情報を出力する。
【００１１】
この構成によれば、第１特定範囲を車両の点検場所に対応する範囲と定めることで、車両の点検作業が行われる直前のタイミングの空気圧に基づく判定情報を出力することが可能である。従って、タイヤの空気圧調整の要否判定の精度を高めることが可能である。
【００１２】
(3)  本発明のタイヤ空気圧管理システムにおいて、前記判定情報は、前記空気入りタイヤの空気圧調整が不要である旨の第１判定情報及び前記空気入りタイヤの空気圧調整が必要である旨の第２判定情報を含む。また、前記第１出力処理部は、前記第１補正後空気圧が予め定められた第１閾値を超える場合に前記第１判定情報を出力し、前記第１閾値以下である場合に前記第２判定情報を出力する。
【００１３】
この構成によれば、判定情報が単に補正後の空気圧のみを含む構成と比較して、作業者による補正後の空気圧に基づいて空気圧調整の要否を判定する手間を省くことが可能である。
【００１４】
(4)  本発明のタイヤ空気圧管理システムにおいて、前記車両は、予め定められた使用者に貸し出される貸出車両であることが好ましい。また、前記第１特定範囲は、予め定められた前記貸出車両の返却場所に対応する範囲であることが好ましい。
【００１５】
(5)  本発明のタイヤ空気圧管理システムにおいて、前記取得処理部は、前記貸出車両が予め定められた前記貸出車両の貸出場所に対応する第２特定範囲外へ移動する第２タイミングで前記空気圧及び前記空気温度を取得する。また、本発明のタイヤ空気圧管理システムは、第２出力処理部を更に備える。前記第２出力処理部は、前記第２タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第２補正後空気圧が予め定められた第１基準値以下である場合に、その旨を含む第１報知情報を出力する。
【００１６】
この構成によれば、出力される第１報知情報が貸出車両の使用者に伝達されるようにすることで、当該使用者にタイヤの空気圧が第１基準値以下である旨を認識させることが可能である。従って、当該使用者によるタイヤの空気圧調整を促すことが可能である。
【００１７】
(6)  本発明のタイヤ空気圧管理システムは、第１付与処理部を更に備える。前記第１付与処理部は、前記第１報知情報の出力後に到来する前記第１タイミングで取得される前記第１補正後空気圧が前記第１基準値を超える場合に、前記使用者に予め定められた第１特典を付与する。
【００１８】
この構成によれば、第１報知情報が出力された場合であって、使用者によってタイヤの空気圧調整が行われた場合に、当該使用者に特典を付与することが可能である。従って、当該使用者によるタイヤの空気圧調整をより強く促すことが可能である。
【００１９】
(7)  本発明のタイヤ空気圧管理システムにおいて、前記取得処理部は、前記貸出車両が予め定められた前記貸出車両の貸出場所に対応する第２特定範囲外へ移動する第２タイミングで前記空気圧及び前記空気温度を取得する。また、本発明のタイヤ空気圧管理システムは、検出処理部と、第３出力処理部とを更に備える。前記検出処理部は、前記第２タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第２補正後空気圧及び当該第２タイミングの直近の前記第１タイミングで取得された前記第１補正後空気圧に基づいて、前記空気入りタイヤの異常を検出する。前記第３出力処理部は、前記検出処理部によって前記異常が検出された場合に、その旨を含む第２報知情報を出力する。
【００２０】
この構成によれば、出力される第２報知情報が貸出車両の使用者に伝達されるようにすることで、当該使用者に異常が検出された旨を認識させることが可能である。従って、当該使用者による貸出車両の使用中止、及びタイヤ交換などの対処を促すことが可能である。また、出力される第２報知情報を貸出車両の貸出事業を行う事業者に伝達されるようにすることで、当該事業者による貸出車両の貸出の中止などの対処を促すことが可能である。
【００２１】
(8)  本発明のタイヤ空気圧管理システムにおいて、前記検出処理部は、前記第１補正後空気圧及び前記第２補正後空気圧に基づいて取得される前記空気圧の低下速度が予め定められた第２閾値を超える場合に、前記異常を検出する。
【００２２】
この構成によれば、タイヤの異常を精度よく検出可能である。
【００２３】
(9)  本発明のタイヤ空気圧管理システムにおいて、前記第２報知情報は、前記低下速度と前記第２閾値との差に基づく前記異常の度合を示す度合情報及びタイヤ交換が必要である旨のメッセージを含む。
【００２４】
この構成によれば、貸出車両の使用者等に、タイヤ交換が必要である旨、及びその必要性の度合いを明確に認識させることが可能である。従って、当該使用者等によるタイヤ交換などの対処をより強く促すことが可能である。
【００２５】
(10)  本発明のタイヤ空気圧管理システムにおいて、前記第３出力処理部は、前記第２報知情報とともに前記空気入りタイヤのサイズ情報及び前記空気入りタイヤの種類情報のいずれか一方又は両方を出力する。
【００２６】
この構成によれば、貸出車両の使用者等が交換のための新たなタイヤを用意する際に、これまで使用していたタイヤのサイズ及び種類を調べる手間を省くことが可能である。
【００２７】
(11)  本発明のタイヤ空気圧管理システムは、検出部と、通信部とを更に備える。前記検出部は、前記空気入りタイヤに設けられ、当該空気入りタイヤの前記空気圧及び前記空気温度を検出する。前記通信部は、前記車両の外部に設けられ、前記第１特定範囲内に存在する前記検出部と通信可能である。また、本発明のタイヤ空気圧管理システムにおいて、前記取得処理部は、前記通信部による前記検出部との通信の成否に基づいて、前記車両が前記第１特定範囲内で停止したか否かを判定する。
【００２８】
この構成によれば、車両の位置情報を取得する手段、又は車両が第１特定範囲内で停止したことを検出する手段を別途設けることなく、車両が第１特定範囲内で停止したか否かを判定することが可能である。従って、タイヤ空気圧管理システムの構成を簡素化させることが可能である。
【００２９】
(12)  本発明のタイヤ空気圧管理システムにおいて、前記取得処理部は、前記貸出車両が前記第１特定範囲外で停止する第３タイミングで前記空気圧及び前記空気温度を取得する。また、本発明のタイヤ空気圧管理システムは、第４出力処理部を更に備える。前記第４出力処理部は、前記第１補正後空気圧、前記第２補正後空気圧、及び前記第３タイミングで取得されて前記補正処理部によって補正された第３補正後空気圧を含む空気圧データを出力する。
【００３０】
この構成によれば、前記空気圧データに含まれる情報を貸出車両の運転者に伝達されるようにすることで、当該運転者に貸出車両利用中のタイヤの空気圧の推移を認識させることが可能である。従って、貸出車両の運転者における当該推移を知りたいというニーズに応えることが可能である。
【００３１】
(13)  本発明のタイヤ空気圧管理システムにおいて、前記車両は、予め定められた使用者に貸し出される貸出車両である。また、前記第１特定範囲は、前記車両の給油所に対応する範囲である。また、本発明のタイヤ空気圧管理システムは、第２付与処理部を更に備える。前記第２付与処理部は、前記第１補正後空気圧が予め定められた基準範囲内である場合、及び前記第１補正後空気圧が前記基準範囲外であって前記貸出車両が前記給油所外へ移動する前に前記取得処理部によって取得され前記補正処理部によって補正された前記空気圧が前記基準範囲内である場合に、前記使用者に予め定められた第２特典を付与可能である。
【００３２】
この構成によれば、貸出車両が給油所へ来店した場合において、タイヤの空気圧が基準範囲内である、又は基準範囲まで調整された場合に、貸出車両の使用者に特典を付与することが可能である。従って、当該使用者による給油所への来店、及び空気圧調整を促すことが可能である。
【００３３】
(14)  本発明の他の局面に係るタイヤ空気圧管理方法は、取得ステップと、補正ステップと、出力ステップとを含む。前記取得ステップでは、車両に装着された空気入りタイヤの空気圧及び前記空気入りタイヤ内の空気温度が取得される。前記補正ステップでは、前記取得ステップによって取得される前記空気温度と予め定められた基準温度との差に基づいて、当該空気温度とともに取得される前記空気圧が補正される。前記出力ステップでは、前記補正ステップによる補正後の前記空気圧に基づく前記空気入りタイヤの空気圧調整の要否判定に用いられる判定情報が出力される。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、車両についての点検作業の作業負担を軽減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るタイヤ空気圧管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係るタイヤ空気圧管理システムの管理サーバーの構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係るタイヤ空気圧管理システムの管理サーバーで実行される第１空気圧管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係るタイヤ空気圧管理システムの管理サーバーで実行される第１判定情報出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係るタイヤ空気圧管理システムの構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係るタイヤ空気圧管理システムの管理サーバーの構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係るタイヤ空気圧管理システムの管理サーバーで実行される第２空気圧管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係るタイヤ空気圧管理システムの管理サーバーで実行される第２判定情報出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態に係るタイヤ空気圧管理システムの構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態に係るタイヤ空気圧管理システムの管理サーバーの構成を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態に係るタイヤ空気圧管理システムの管理サーバーで実行される第３空気圧管理処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３７】
［第１実施形態］
まず、図１を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係るタイヤ空気圧管理システム１００の構成について説明する。
【００３８】
図１に示されるように、タイヤ空気圧管理システム１００は、車両１、第１通信装置２、端末装置３、及び管理サーバー４を含む。
【００３９】
タイヤ空気圧管理システム１００において、管理サーバー４は、インターネット又はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などの通信ネットワークにより、第１通信装置２、及び端末装置３と相互に通信可能に接続されている。
【００４０】
車両１は、予め定められた使用者に貸し出される貸出車両である。例えば、車両１は、レンタカー事業者によって貸し出されるレンタカーである。なお、車両１は、カーシェアリングサービスを提供する事業者によって貸し出されるシェアカーなどであってもよい。
【００４１】
車両１は、前記レンタカー事業者における予め定められた営業所で貸し出され、前記営業所に返却される。つまり、前記営業所は、車両１の貸出場所であるとともに、車両１の返却場所でもある。なお、車両１の貸出場所は、当該車両１の返却場所とは異なる前記営業所であってもよい。
【００４２】
図１に示されるように、車両１は、４つの空気入りタイヤ１１（以下、単に「タイヤ」という。）を備える。４つのタイヤ１１のうち、タイヤ１１Ａは、車両１の左側の前輪位置のホイールに装着される。また、タイヤ１１Ｂは、車両１の右側の前輪位置のホイールに装着される。また、タイヤ１１Ｃは、車両１の左側の後輪位置のホイールに装着される。また、タイヤ１１Ｄは、車両１の右側の後輪位置のホイールに装着される。
【００４３】
図１に示されるように、車両１は、４つの空気圧検出装置１２を備える。４つの空気圧検出装置１２のうち、空気圧検出装置１２Ａは、タイヤ１１Ａ内に設けられる。また、空気圧検出装置１２Ｂは、タイヤ１１Ｂ内に設けられる。また、空気圧検出装置１２Ｃは、タイヤ１１Ｃ内に設けられる。また、空気圧検出装置１２Ｄは、タイヤ１１Ｄ内に設けられる。
【００４４】
空気圧検出装置１２は、当該空気圧検出装置１２が設けられたタイヤ１１内の空気圧及び空気温度を検出するセンサーを備える。また、空気圧検出装置１２は、前記センサーによる検出結果を外部へ送信するための送信機及びアンテナを備える。空気圧検出装置１２は、本発明の検出部の一例である。
【００４５】
具体的に、空気圧検出装置１２は、自装置から予め定められた第１無線通信規格の通信範囲内に存在する第１通信装置２（図１参照）との間で、前記第１無線通信規格に従った無線通信を実行する。例えば、前記第１無線通信規格は、国際標準規格として周知のＩＥＥＥ、又はＩＥＥＥに準拠した無線通信規格である。例えば、前記第１無線通信規格は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などである。この場合、空気圧検出装置１２は、十数メートルの範囲内に存在する第１通信装置２との間で無線通信を実行可能である。なお、前記第１無線通信規格は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又はＷｉ−Ｆｉとは異なる規格であってもよい。
【００４６】
空気圧検出装置１２は、前記センサーによる検出結果を含む検出データを、第１通信装置２に送信する。前記検出データには、空気圧検出装置１２の識別に用いられる検出装置識別情報、前記センサーによって検出されたタイヤ１１内の空気圧を示す空気圧情報、及び前記センサーによって検出されたタイヤ１１内の空気温度を示す空気温度情報などが含まれる。
【００４７】
例えば、空気圧検出装置１２は、第１通信装置２との間で前記第１無線通信規格に従った無線通信を実行可能である場合に、予め定められた実行周期で、検出処理及び送信処理を実行する。前記検出処理は、前記センサーを用いてタイヤ１１の空気圧及び空気温度を検出する処理である。前記送信処理は、前記検出処理の検出結果を含む前記検出データを第１通信装置２へ送信する処理である。例えば、前記実行周期は、１０秒から１０分までの間で任意に定められた時間である。なお、空気圧検出装置１２は、管理サーバー４から第１通信装置２を経由して送信される実行指示を受信した場合に、前記検出処理及び前記送信処理を実行してもよい。
【００４８】
第１通信装置２は、空気圧検出装置１２から送信される前記検出データを受信して、受信した前記検出データを管理サーバー４へ送信する。第１通信装置２は、前記営業所各々に設けられる。第１通信装置２は、本発明の通信部の一例である。
【００４９】
図１に示されるように、第１通信装置２は、第１アンテナ２１を備える。第１アンテナ２１は、空気圧検出装置１２との間の無線通信に用いられる。第１通信装置２は、第１アンテナ２１から前記第１無線通信規格の通信範囲内に存在する空気圧検出装置１２との間で、前記第１無線通信規格に従った無線通信を実行する。
【００５０】
第１通信装置２は、空気圧検出装置１２から前記検出データを受信した場合に、受信した前記検出データに第１付加データを付加する。そして、第１通信装置２は、前記第１付加データが付加された前記検出データを管理サーバー４へ送信する。前記第１付加データには、前記検出データの受信日時を示す受信日時情報、及び前記営業所の識別に用いられる営業所識別情報などが含まれる。
【００５１】
端末装置３は、前記営業所の従業員によって使用される情報処理装置である。例えば、端末装置３は、前記営業所に設けられるパーソナルコンピューターである。なお、端末装置３は、前記営業所の従業員によって使用されるスマートフォン又はタブレット端末などであってもよい。
【００５２】
管理サーバー４は、前記検出データに基づいて、タイヤ１１の空気圧の管理に関する各種の処理を実行する。
【００５３】
［管理サーバー４の構成］
次に、図２を参照しつつ、管理サーバー４の構成について説明する。
【００５４】
図２に示されるように、管理サーバー４は、制御部３１、通信部３２、及び記憶部３３を含む。
【００５５】
制御部３１は、管理サーバー４を統括的に制御する。図２に示されるように、制御部３１は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、及びＲＡＭ４３を備える。ＣＰＵ４１は、各種の演算処理を実行するプロセッサである。ＲＯＭ４２は、ＣＰＵ４１に各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め格納される不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１が実行する各種の処理の一時記憶メモリ（作業領域）として使用される揮発性又は不揮発性の記憶装置である。制御部３１では、ＣＰＵ４１によりＲＯＭ４２に予め格納された各種の制御プログラムが実行される。これにより、管理サーバー４が制御部３１により統括的に制御される。
【００５６】
通信部３２は、第１通信装置２などの外部の通信機器との間で、前記通信ネットワークを介して有線又は無線によるデータ通信を実行可能な通信インターフェイスである。
【００５７】
記憶部３３は、不揮発性の記憶装置である。例えば、記憶部３３は、フラッシュメモリ、及びＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの不揮発性メモリ、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、並びにＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶装置である。
【００５８】
記憶部３３には、車両１各々に対応する車両情報が予め格納されている。前記車両情報は、車両１に関する情報である。前記車両情報には、車両１の識別に用いられる車両識別情報、車両１の自動車登録番号、車両１の種類、色、及びサイズなどの情報、車両１に装着されたタイヤ１１各々に対応する空気圧検出装置１２の前記検出装置識別情報、及び車両１に装着されたタイヤ１１各々に対応するタイヤ情報などが含まれる。前記タイヤ情報は、タイヤ１１に関する情報である。前記タイヤ情報には、タイヤ１１の種類、サイズ、及び製造タイミングなどの情報が含まれる。
【００５９】
また、図２に示されるように、記憶部３３は、４つのデータ格納部５１を含む。４つのデータ格納部５１は、予め管理サーバー４に登録された前記車両識別情報ごとに設けられる。
【００６０】
４つのデータ格納部５１のうち、データ格納部５１Ａは、タイヤ１１Ａに対応する前記検出データの格納に用いられる記憶部３３の記憶領域である。また、データ格納部５１Ｂは、タイヤ１１Ｂに対応する前記検出データの格納に用いられる記憶部３３の記憶領域である。また、データ格納部５１Ｃは、タイヤ１１Ｃに対応する前記検出データの格納に用いられる記憶部３３の記憶領域である。また、データ格納部５１Ｄは、タイヤ１１Ｄに対応する前記検出データの格納に用いられる記憶部３３の記憶領域である。
【００６１】
制御部３１は、第１通信装置２から送信される前記検出データを受信した場合に、受信した前記検出データの格納先を決定する。具体的に、制御部３１は、受信した前記検出データに含まれる前記検出装置識別情報及び記憶部３３に格納されている前記車両情報に基づいて、いずれかのデータ格納部５１を前記検出データの格納先として決定する。そして、制御部３１は、受信した前記検出データを、格納先として決定されたデータ格納部５１に格納する。
【００６２】
ここで、本発明の第１実施形態に係るタイヤ空気圧管理システム１００によれば、車両１が前記営業所に返却された場合に当該営業所の従業員に生じる、車両１についての点検作業の作業負担を軽減することが可能である。
【００６３】
具体的に、制御部３１は、図２に示される取得処理部６１、補正処理部６２、及び第１出力処理部６３を含む。例えば、制御部３１は、予め記憶部３３に格納された空気圧管理プログラムを実行することにより、取得処理部６１、補正処理部６２、及び第１出力処理部６３として機能する。なお、制御部３１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。また、前記空気圧管理プログラムは、複数のプロセッサを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００６４】
取得処理部６１は、車両１に装着されたタイヤ１１の空気圧及び当該タイヤ１１内の空気温度を取得する。
【００６５】
具体的に、取得処理部６１は、車両１が予め定められた第１特定範囲内で停止する第１タイミングで、タイヤ１１の空気圧及び空気温度を取得する。
【００６６】
ここで、前記第１特定範囲は、車両１の返却場所である前記営業所に対応する範囲である。
【００６７】
例えば、前記第１特定範囲は、前記営業所に設けられた第１通信装置２による前記第１無線通信規格に従った無線通信の通信範囲である。
【００６８】
この場合、取得処理部６１は、第１通信装置２による空気圧検出装置１２との通信の成否に基づいて、車両１が前記第１特定範囲内で停止したか否かを判定する。例えば、取得処理部６１は、第１通信装置２による空気圧検出装置１２との通信が成功し、その後当該通信が予め定められた第１判定時間を越えて継続した場合に、車両１が前記第１特定範囲内で停止したと判定する。なお、取得処理部６１は、第１通信装置２からの前記検出データの送信状況に基づいて、空気圧検出装置１２と第１通信装置２との通信の成否及び継続を判定可能である。
【００６９】
例えば、取得処理部６１は、前記第１タイミングが到来した場合に、４つのタイヤ１１のそれぞれについて、タイヤ１１の空気圧及び空気温度を取得する。具体的に、取得処理部６１は、データ格納部５１各々から、前記受信日時情報が最新の前記検出データに含まれる前記空気圧情報及び前記温度情報を取得する。なお、取得処理部６１は、４つのタイヤ１１のいずれか一つ又は複数について、タイヤ１１の空気圧及び空気温度を取得してもよい。
【００７０】
なお、前記営業所における予め定められた停止エリアで車両１を検出可能な磁気センサーが、前記営業所に設けられていてもよい。この場合、前記第１特定範囲は、前記停止エリアであってよい。また、取得処理部６１は、前記磁気センサーを用いて、車両１が前記第１特定範囲内で停止したか否かを判定してもよい。
【００７１】
補正処理部６２は、取得処理部６１によって取得されるタイヤ１１の空気温度と予め定められた基準温度との差に基づいて、当該空気温度とともに取得されるタイヤ１１の空気圧を補正する。
【００７２】
例えば、前記基準温度は、前記営業所の所在地における１日の平均気温に基づいて定められる温度である。この場合、前記基準温度は、一か月のような予め定められた更新周期で更新される。なお、前記基準温度は、年間を通じて不変の温度であってもよいし、季節ごとに定められた温度であってもよい。
【００７３】
例えば、記憶部３３には、タイヤ１１の空気温度と前記基準温度との差、及びタイヤ１１の空気圧の補正に用いられる補正値の対応関係を示す対応関係情報が予め格納されている。例えば、前記対応関係情報は、数式又はテーブルデータである。
【００７４】
この場合、補正処理部６２は、前記対応関係情報を用いて、取得処理部６１によって取得されたタイヤ１１の空気温度と前記基準温度との差に対応する前記補正値を取得する。そして、補正処理部６２は、取得された前記補正値を取得処理部６１によって取得されたタイヤ１１の空気圧に加算することによって、当該空気圧を補正する。
【００７５】
例えば、補正処理部６２は、取得処理部６１によってタイヤ１１の空気圧及び空気温度が取得される毎に、当該空気圧を補正する。そして、補正処理部６２は、補正後の空気圧を示す補正後空気圧情報を、データ格納部５１に格納されている補正前の空気圧を含む前記検出データに付加する。
【００７６】
第１出力処理部６３は、補正処理部６２による補正後の空気圧に基づくタイヤ１１の空気圧調整の要否判定に用いられる判定情報を出力する。
【００７７】
具体的に、第１出力処理部６３は、前記第１タイミングで取得されて補正処理部６２によって補正された第１補正後空気圧に基づく前記判定情報を出力する。
【００７８】
例えば、前記判定情報は、タイヤ１１の空気圧調整が不要である旨の第１判定情報、及びタイヤ１１の空気圧調整が必要である旨の第２判定情報を含む。
【００７９】
この場合、第１出力処理部６３は、前記第１補正後空気圧が予め定められた第１閾値を超える場合は、前記第１判定情報を出力する。また、第１出力処理部６３は、前記第１補正後空気圧が前記第１閾値以下である場合は、前記第２判定情報を出力する。
【００８０】
例えば、第１出力処理部６３は、前記第１タイミングが到来した場合に、４つのタイヤ１１のそれぞれについて、前記判定情報を出力する。
【００８１】
例えば、第１出力処理部６３は、前記判定情報を端末装置３の表示部に出力する。これにより、前記営業所の従業員は、車両１が前記営業所に返却された場合に、タイヤ１１の空気圧の点検作業を省略することが可能である。
【００８２】
なお、前記判定情報は、制御部３１によるタイヤ１１の空気圧調整が必要であるか否かの判定結果を含まない情報であってもよい。例えば、前記判定情報は、単に前記第１補正後空気圧を通知する旨の情報であってもよい。
【００８３】
また、第１出力処理部６３は、前記判定情報を含む電子メールを、予め管理サーバー４に登録された前記使用者の電子メールアドレス宛てに送信してもよい。
【００８４】
また、本発明の第１実施形態に係るタイヤ空気圧管理システム１００では、車両１が前記営業所に返却される前に、前記使用者にタイヤ１１の空気圧調整を促すことが可能である。
【００８５】
具体的に、取得処理部６１は、車両１が予め定められた第２特定範囲外へ移動する第２タイミングで、タイヤ１１の空気圧及び空気温度を取得する。
【００８６】
ここで、前記第２特定範囲は、車両１の貸出場所である前記営業所に対応する範囲である。
【００８７】
例えば、前記第２特定範囲は、前記第１特定範囲と同じ範囲である。つまり、前記第２特定範囲は、前記営業所に設けられた第１通信装置２による前記第１無線通信規格に従った無線通信の通信範囲である。
【００８８】
この場合、取得処理部６１は、第１通信装置２による空気圧検出装置１２との通信の成否に基づいて、車両１が前記第２特定範囲外へ移動したか否かを判定する。例えば、取得処理部６１は、第１通信装置２と空気圧検出装置１２との通信が断絶し、その後通信の断絶状態が予め定められた第２判定時間を越えて継続した場合に、車両１が前記第２特定範囲外へ移動したと判定する。
【００８９】
例えば、取得処理部６１は、前記第２タイミングが到来した場合に、４つのタイヤ１１のそれぞれについて、タイヤ１１の空気圧及び空気温度を取得する。具体的に、取得処理部６１は、データ格納部５１各々から、前記受信日時情報が最新の前記検出データに含まれる前記空気圧情報及び前記温度情報を取得する。
【００９０】
なお、車両１の貸出場所が当該車両１の返却場所とは異なる前記営業所である場合、前記第２特定範囲は、前記第１特定範囲とは異なる範囲となる。
【００９１】
また、制御部３１は、図２に示される第２出力処理部６４、及び第１付与処理部６５を含む。例えば、制御部３１は、前記空気圧管理プログラムを実行することにより、第２出力処理部６４、及び第１付与処理部６５として機能する。
【００９２】
第２出力処理部６４は、前記第２タイミングで取得されて補正処理部６２によって補正された第２補正後空気圧が予め定められた第１基準値以下である場合に、その旨を含む第１報知情報を出力する。
【００９３】
例えば、前記第１基準値は、前記第１閾値と同じ値である。なお、前記第１基準は、前記閾値とは異なる値であってもよい。
【００９４】
例えば、前記第１報知情報は、前記第２補正後空気圧が前記第１基準値以下であるタイヤ１１が存在する旨、当該タイヤ１１の装着位置を示す情報、及び当該タイヤ１１の空気圧調整を依頼する旨を含む情報である。
【００９５】
例えば、第２出力処理部６４は、前記第２タイミングが到来した場合に、４つのタイヤ１１のそれぞれについて、前記第２補正後空気圧が前記第１基準値以下であるか否かを判定する。そして、第２出力処理部６４は、一つ以上のタイヤ１１について、前記第２補正後空気圧が前記第１基準値以下であると判定した場合に、前記第１報知情報を出力する。なお、第２出力処理部６４は、４つのタイヤ１１のいずれか一つ又は複数について、前記第２補正後空気圧が前記第１基準値以下であるか否かを判定してもよい。
【００９６】
例えば、第２出力処理部６４は、前記第１報知情報を含む電子メールを、予め管理サーバー４に登録された前記使用者の電子メールアドレス宛てに送信する。これにより、前記使用者によるタイヤ１１の空気圧調整を促すことが可能である。
【００９７】
なお、前記第１報知情報は、前記第２補正後空気圧が前記第１基準値以下であるタイヤ１１が存在する旨、当該タイヤ１１の装着位置を示す情報、及び当該タイヤ１１の空気圧調整を依頼する旨のいずれか一つ又は複数を含んでいなくてもよい。
【００９８】
第１付与処理部６５は、予め定められた第１付与条件を充足する場合に、前記使用者に予め定められた第１特典を付与する。
【００９９】
具体的に、前記第１付与条件は、前記第１報知情報の出力後に到来する前記第１タイミングで取得される前記第１補正後空気圧が、前記第１基準値を超えること、である。
【０１００】
例えば、前記第１特典は、車両１のレンタル料金の減額に用いられる第１クーポンである。
【０１０１】
具体的に、第１付与処理部６５は、前記第１報知情報の出力後に前記第１タイミングが到来した場合に、前記第２補正後空気圧が前記第１基準値以下であると判定されたタイヤ１１各々について、前記第１補正後空気圧が前記第１基準値を超えるか否かを判定する。そして、第１付与処理部６５は、前記第２補正後空気圧が前記第１基準値以下であると判定されたタイヤ１１の全部又は一部について、前記第１補正後空気圧が前記第１基準値を超えると判定した場合に、前記使用者に前記第１特典を付与する。
【０１０２】
例えば、第１付与処理部６５は、前記第１クーポンを含む電子メールを、予め管理サーバー４に登録された前記使用者の電子メールアドレス宛てに送信する。これにより、車両１の運転手によるタイヤ１１の空気圧調整をより強く促すことが可能である。
【０１０３】
なお、前記第１特典は、前記レンタカー事業者により提供されるポイントサービスのポイントであってもよい。この場合、記憶部３３には、予め前記使用者が保有する前記ポイントのポイント数を示すポイント情報が格納されていてよい。また、第１付与処理部６５は、前記ポイント情報を書き換えることにより、前記使用者に前記ポイントを付与してもよい。また、前記第１特典は、前記第１クーポン、又は前記ポイントに限られず、前記使用者に付与される経済的利益又は権利であればよい。
【０１０４】
また、本発明の第１実施形態に係るタイヤ空気圧管理システム１００では、車両１が前記使用者に貸し出される場合に、タイヤ１１の異常を検出することが可能である。
【０１０５】
具体的に、制御部３１は、図２に示される検出処理部６６、及び第３出力処理部６７を含む。例えば、制御部３１は、前記空気圧管理プログラムを実行することにより、検出処理部６６、及び第３出力処理部６７として機能する。
【０１０６】
検出処理部６６は、前記第２タイミングで取得される前記第２補正後空気圧、及び当該第２タイミングの直近の前記第１タイミングで取得された前記第１補正後空気圧に基づいて、タイヤ１１の異常を検出する。ここで、前記異常は、タイヤ１１の空気圧の低下速度に関する異常である。
【０１０７】
例えば、検出処理部６６は、前記第１補正後空気圧及び前記第２補正後空気圧に基づいて取得される空気圧の低下速度が予め定められた第２閾値を超える場合に、前記異常を検出する。ここで、前記第２閾値は、タイヤ１１の空気圧の低下速度が、正常なタイヤの空気圧の低下速度よりも速いか否かを判定するための値である。
【０１０８】
例えば、検出処理部６６は、前記第１補正後空気圧と前記第２補正後空気圧との差を、前記第１タイミングから前記第２タイミングまでの経過時間で除算することにより、前記低下速度を取得する。なお、前記第１補正後空気圧は、データ格納部５１から取得可能である。
【０１０９】
例えば、検出処理部６６は、前記第２タイミングが到来した場合に、４つのタイヤ１１のそれぞれについて、前記異常の有無を判定する。なお、検出処理部６６は、４つのタイヤ１１のいずれか一つ又は複数について、前記異常の有無を判定してもよい。
【０１１０】
第３出力処理部６７は、検出処理部６６によって前記異常が検出された場合に、その旨を含む第２報知情報を出力する。
【０１１１】
例えば、前記第２報知情報は、前記低下速度と前記第２閾値との差に基づく前記異常の度合を示す度合情報、及びタイヤ交換が必要である旨のメッセージを含む。また、前記第２報知情報は、前記異常が検出されたタイヤ１１の装着位置を示す情報を含む。
【０１１２】
例えば、前記度合情報は、「１」（最も軽い）から「５」（最も重い）の５段階で、前記異常の度合を示す情報である。前記度合情報の数値は、前記低下速度と前記第２閾値との差が大きいほど高くなる。
【０１１３】
例えば、第３出力処理部６７は、前記第２報知情報とともに、タイヤ１１のサイズを示すサイズ情報、及びタイヤ１１の種類を示す種類情報を出力する。ここで、前記種類情報は、タイヤ１１の製造業者名、及び製品名などの情報である。前記サイズ情報及び前記種類情報は、記憶部３３に予め格納されている前記車両情報に含まれる情報である。
【０１１４】
例えば、第３出力処理部６７は、前記第２報知情報、前記サイズ情報、及び前記種類情報を含む電子メールを、予め管理サーバー４に登録された前記使用者の電子メールアドレス宛てに送信する。これにより、前記使用者による車両１の使用中止、及びタイヤ交換などの対処を促すことが可能である。
【０１１５】
また、第３出力処理部６７は、前記第２報知情報、前記サイズ情報、及び前記種類情報を端末装置３の表示部に出力する。これにより、前記営業所の従業員による車両１の貸出の中止などの対処を促すことが可能である。
【０１１６】
なお、第３出力処理部６７は、前記第２報知情報とともに、前記サイズ情報及び前記種類情報のいずれか一方のみを出力してもよい。また、第３出力処理部６７は、前記第２報知情報だけを出力してもよい。また、前記第２報知情報は、前記度合い情報、前記メッセージ、及び前記異常が検出されたタイヤ１１の装着位置を示す情報のいずれか一つ又は複数を含んでいなくてもよい。
【０１１７】
なお、取得処理部６１は、前記第１タイミングの到来後に、予め定められた取得周期でタイヤ１１の空気圧及び空気温度を取得してもよい。この場合、検出処理部６６は、前記第１タイミングで取得された前記第１補正後空気圧、及び当該第１タイミングの到来後に取得されて補正処理部６２によって補正される空気圧に基づいて、前記異常を検出してもよい。また、第３出力処理部６７は、検出処理部６６によって前記異常が検出された場合に、前記第２報知情報を端末装置３の表示部に出力してもよい。
【０１１８】
［第１空気圧管理処理］
以下、図３を参照しつつ、タイヤ空気圧管理システム１００において管理サーバー４の制御部３１により実行される第１空気圧管理処理の手順の一例とともに、本発明のタイヤ空気圧管理方法について説明する。ここで、ステップＳ１１、Ｓ１２・・・は、制御部３１により実行される処理手順（ステップ）の番号を表している。
【０１１９】
＜ステップＳ１１＞
まず、ステップＳ１１において、制御部３１は、前記第２タイミングが到来したか否かを判定する。ここで、ステップＳ１１の処理は、制御部３１の取得処理部６１により実行される。
【０１２０】
ここで、制御部３１は、前記第２タイミングが到来したと判定すると（Ｓ１１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１２に移行させる。また、前記第２タイミングが到来していなければ（Ｓ１１のＮｏ側）、制御部３１は、ステップＳ１１で前記第２タイミングの到来を待ち受ける。
【０１２１】
＜ステップＳ１２＞
ステップＳ１２において、制御部３１は、タイヤ１１各々の空気圧及び空気温度を取得する。ここで、ステップＳ１２の処理は、制御部３１の取得処理部６１により実行される。
【０１２２】
＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、制御部３１は、ステップＳ１２で取得されたタイヤ１１各々の空気圧を補正する。ここで、ステップＳ１３の処理は、制御部３１の補正処理部６２により実行される。
【０１２３】
＜ステップＳ１４＞
ステップＳ１４において、制御部３１は、タイヤ１１各々について、前記異常が検出されたか否かを判定する。ここで、ステップＳ１４の処理は、制御部３１の検出処理部６６により実行される。
【０１２４】
具体的に、制御部３１は、ステップＳ１３で取得された前記第２補正後空気圧、及び直近の前記第１タイミングで取得された前記第１補正後空気圧に基づいて、タイヤ１１の前記異常を検出する。
【０１２５】
ここで、制御部３１は、一つ以上のタイヤ１１について、前記異常が検出されたと判定すると（Ｓ１４のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１７に移行させる。また、４つのタイヤ１１のいずれについても、前記異常が検出されていなければ（Ｓ１４のＮｏ側）、制御部３１は、処理をステップＳ１５に移行させる。
【０１２６】
＜ステップＳ１５＞
ステップＳ１５において、制御部３１は、タイヤ１１各々について、ステップＳ１３で取得された前記第２補正後空気圧が前記第１基準値以下であるか否かを判定する。
【０１２７】
ここで、制御部３１は、一つ以上のタイヤ１１について、前記第２補正後空気圧が前記第１基準値以下であると判定すると（Ｓ１５のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１６に移行させる。また、４つのタイヤ１１のいずれについても、前記第２補正後空気圧が前記第１基準値以下でなければ（Ｓ１５のＮｏ側）、制御部３１は、処理をステップＳ１８に移行させる。
【０１２８】
＜ステップＳ１６＞
ステップＳ１６において、制御部３１は、ステップＳ１３で取得された前記第２補正後空気圧が前記第１基準値以下である旨を含む前記第１報知情報を出力する。ここで、ステップＳ１６の処理は、制御部３１の第２出力処理部６４により実行される。
【０１２９】
例えば、制御部３１は、前記第１報知情報を含む電子メールを、予め管理サーバー４に登録された前記使用者の電子メールアドレス宛てに送信する。
【０１３０】
＜ステップＳ１７＞
ステップＳ１７において、制御部３１は、ステップＳ１４で前記異常が検出された旨を含む前記第２報知情報を出力する。ここで、ステップＳ１７の処理は、制御部３１の第３出力処理部６７により実行される。
【０１３１】
例えば、制御部３１は、前記第２報知情報、前記サイズ情報、及び前記種類情報を含む電子メールを、予め管理サーバー４に登録された前記使用者の電子メールアドレス宛てに送信する。また、制御部３１は、前記第２報知情報、前記サイズ情報、及び前記種類情報を端末装置３の表示部に出力する。
【０１３２】
＜ステップＳ１８＞
ステップＳ１８において、制御部３１は、以下に説明する第１判定情報出力処理を実行する。
【０１３３】
［第１判定情報出力処理］
次に、図４を参照しつつ、前記第１空気圧管理処理のステップＳ１８で実行される第１判定情報出力処理の手順の一例について説明する。
【０１３４】
＜ステップＳ２１＞
まず、ステップＳ２１において、制御部３１は、前記第１タイミングが到来したか否かを判定する。ここで、ステップＳ２１の処理は、制御部３１の取得処理部６１により実行される。
【０１３５】
ここで、制御部３１は、前記第１タイミングが到来したと判定すると（Ｓ２１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２２に移行させる。また、前記第１タイミングが到来していなければ（Ｓ２１のＮｏ側）、制御部３１は、ステップＳ２１で前記第１タイミングの到来を待ち受ける。
【０１３６】
＜ステップＳ２２＞
ステップＳ２２において、制御部３１は、タイヤ１１各々の空気圧及び空気温度を取得する。ここで、ステップＳ２２の処理は、本発明の取得ステップの一例であって、制御部３１の取得処理部６１により実行される。
【０１３７】
＜ステップＳ２３＞
ステップＳ２３において、制御部３１は、ステップＳ２２で取得されたタイヤ１１各々の空気圧を補正する。ここで、ステップＳ２３の処理は、本発明の補正ステップの一例であって、制御部３１の補正処理部６２により実行される。
【０１３８】
＜ステップＳ２４＞
ステップＳ２４において、制御部３１は、タイヤ１１各々について前記判定情報を出力する。ここで、ステップＳ２４の処理は、本発明の出力ステップの一例であって、制御部３１の第１出力処理部６３により実行される。
【０１３９】
＜ステップＳ２５＞
ステップＳ２５において、制御部３１は、前記第１付与条件を充足するか否かを判定する。
【０１４０】
ここで、制御部３１は、前記第１付与条件を充足すると判定すると（Ｓ２５のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２６に移行させる。また、前記第１付与条件を充足しなければ（Ｓ２５のＮｏ側）、制御部３１は、前記第１判定情報出力処理を終了させる。
【０１４１】
＜ステップＳ２６＞
ステップＳ２６において、制御部３１は、前記使用者に前記第１特典を付与する。ここで、ステップＳ２６の処理は、制御部３１の第１付与処理部６５により実行される。
【０１４２】
このように、タイヤ空気圧管理システム１００では、タイヤ１１の空気圧及び空気温度が取得されて、当該空気圧が当該空気圧とともに取得された空気温度に基づいて補正される。そして、補正後の空気圧である前記第１補正後空気圧に基づく前記判定情報が端末装置３に出力される。これにより、前記営業所の従業員によるタイヤ１１の空気圧の点検作業を不要とすることが可能となる。従って、当該従業員による車両１についての点検作業の作業負担を軽減することが可能である。
【０１４３】
また、タイヤ空気圧管理システム１００では、車両１が前記第１特定範囲内で停止する前記第１タイミングで取得されるタイヤ１１の空気圧及び空気温度に基づいて、前記判定情報が出力される。これにより、車両１の点検作業が行われる直前のタイミングの空気圧に基づく前記判定情報を出力することが可能である。従って、タイヤ１１の空気圧調整の要否判定の精度を高めることが可能である。
【０１４４】
また、タイヤ空気圧管理システム１００において、前記判定情報には、タイヤ１１の空気圧調整が不要である旨の前記第１判定情報、及びタイヤ１１の空気圧調整が必要である旨の前記第２判定情報が含まれる。また、前記第１補正後空気圧が前記第１閾値を超える場合に前記第１判定情報が出力され、前記第１閾値以下である場合に前記第２判定情報が出力される。これにより、前記判定情報が単に補正後の空気圧のみを含む構成と比較して、前記営業所の従業員による補正後の空気圧に基づいて空気圧調整の要否を判定する手間を省くことが可能である。
【０１４５】
また、タイヤ空気圧管理システム１００では、車両１が前記第２特定範囲外へ移動する前記第２タイミングで、タイヤ１１の空気圧及び空気温度が取得される。そして、前記第２タイミングで取得されて補正された前記第２補正後空気圧が前記第１基準値以下である場合に、その旨を含む前記第１報知情報が前記使用者の電子メールアドレス宛てに送信される。これにより、前記使用者にタイヤ１１の空気圧が前記第１基準値以下である旨を認識させることが可能である。従って、前記使用者によるタイヤ１１の空気圧調整を促すことが可能である。
【０１４６】
また、タイヤ空気圧管理システム１００では、前記第１報知情報の出力後に到来する前記第１タイミングで取得される前記第１補正後空気圧が前記第１基準値を超える場合に、前記使用者に前記第１特定が付与される。これにより、前記使用者によるタイヤ１１の空気圧調整をより強く促すことが可能である。
【０１４７】
また、タイヤ空気圧管理システム１００では、車両１が前記第２特定範囲外へ移動する前記第２タイミングでタイヤ１１の空気圧及び空気温度が取得される。また、前記第２タイミングで取得されて補正された前記第２補正後空気圧及び前記第２タイミングの直近の前記第１タイミングで取得された前記第１補正後空気圧に基づいて、タイヤ１１の前記異常が検出される。そして、前記異常が検出された場合に、その旨を含む前記第２報知情報が前記使用者の電子メールアドレス宛て及び端末装置３に出力される。これにより、前記使用者による車両１の使用中止、及びタイヤ交換などの対処を促すことが可能であるとともに、前記営業所の従業員による車両１の貸出の中止などの対処を促すことが可能である。
【０１４８】
また、タイヤ空気圧管理システム１００では、前記第１補正後空気圧及び前記第２補正後空気圧に基づいて取得されるタイヤ１１の空気圧の低下速度が前記第２閾値を超える場合に、前記異常が検出される。これにより、タイヤ１１の前記異常を精度よく検出可能である。
【０１４９】
また、タイヤ空気圧管理システム１００において、前記第２報知情報には、前記低下速度と前記第２閾値との差に基づく前記異常の度合を示す前記度合情報、及びタイヤ交換が必要である旨のメッセージが含まれる。これにより、前記使用者等に、タイヤ交換が必要である旨、及びその必要性の度合いを明確に認識させることが可能である。従って、前記使用者等によるタイヤ交換などの対処をより強く促すことが可能である。
【０１５０】
また、タイヤ空気圧管理システム１００では、前記第２報知情報とともに、タイヤ１１の前記サイズ情報、及びタイヤ１１の前記種類情報が出力される。これにより、前記使用者等が交換のための新たなタイヤ１１を用意する際に、これまで使用していたタイヤ１１のサイズ及び種類を調べる手間を省くことが可能である。
【０１５１】
また、タイヤ空気圧管理システム１００では、第１通信装置２による空気圧検出装置１２との通信の成否に基づいて、車両１が前記第１特定範囲内で停止したか否かが判定される。これにより、車両１の位置情報を取得する手段、又は車両１が前記第１特定範囲内で停止したことを検出する手段を別途設けることなく、車両１が前記第１特定範囲内で停止したか否かを判定することが可能である。従って、タイヤ空気圧管理システム１００の構成を簡素化させることが可能である。
【０１５２】
［第２実施形態］
次に、図５及び図６を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係るタイヤ空気圧管理システム２００の構成について説明する。
【０１５３】
図５に示されるように、タイヤ空気圧管理システム２００は、車両１、端末装置３、管理サーバー４、及び第２通信装置５を備える。タイヤ空気圧管理システム２００において、管理サーバー４は、前記通信ネットワークにより、第２通信装置５、及び端末装置３と相互に通信可能に接続されている。なお、端末装置３の構成は、タイヤ空気圧管理システム１００と同様である。
【０１５４】
車両１は、図５に示される車載通信装置１３を備える点を除けば、タイヤ空気圧管理システム１００の車両１と同様の構成を備える。以下、タイヤ空気圧管理システム１００の車両１とは異なる構成についてのみ、説明を行う。
【０１５５】
車載通信装置１３は、空気圧検出装置１２から送信される前記検出データを受信する。具体的に、車載通信装置１３は、空気圧検出装置１２との間で前記第１無線通信規格に従った無線通信を実行して、空気圧検出装置１２から送信される前記検出データを受信する。
【０１５６】
タイヤ空気圧管理システム２００において、空気圧検出装置１２及び車載通信装置１３は、ともに車両１に設けられる。そのため、空気圧検出装置１２は、常時車載通信装置１３と通信可能である。空気圧検出装置１２は、前記実行周期で、前記検出処理及び前記送信処理を実行する。
【０１５７】
また、車載通信装置１３は、車両１の現在位置を示す位置情報を取得する。例えば、車載通信装置１３は、ＧＰＳ衛星から送信される電波を受信可能なＧＰＳ受信機を備える。車載通信装置１３は、前記ＧＰＳ受信機によって受信された電波に含まれる情報に基づいて、前記位置情報を取得する。
【０１５８】
また、車載通信装置１３は、受信した前記検出データを第２通信装置５へ送信する。例えば、車載通信装置１３は、自装置から予め定められた第２無線通信規格の通信範囲内に存在する第２通信装置５（図５参照）との間で、前記第２無線通信規格に従った無線通信を実行する。例えば、前記第２無線通信規格は、ＬＴＥ（登録商標）などである。この場合、車載通信装置１３は、数キロメートルの範囲内に存在する第２通信装置５との間で無線通信を実行可能である。なお、前記第２無線通信規格は、ＬＴＥとは異なる規格であってもよい。
【０１５９】
車載通信装置１３は、空気圧検出装置１２から前記検出データを受信した場合に、受信した前記検出データに第２付加データを付加する。そして、車載通信装置１３は、前記第２付加データが付加された前記検出データを第２通信装置５へ送信する。前記第２付加データには、前記位置情報、及び前記検出データの受信日時を示す受信日時情報などが含まれる。
【０１６０】
また、車載通信装置１３は、管理サーバー４から出力される情報の表示に用いられる表示部を備える。
【０１６１】
第２通信装置５は、車載通信装置１３から送信される前記検出データを受信して、受信した前記検出データを管理サーバー４へ送信する。第２通信装置５は、前記営業所内に設けられてもよいし、前記営業所外の任意の位置に設けられてもよい。
【０１６２】
図５に示されるように、第２通信装置５は、第２アンテナ２２を備える。第２アンテナ２２は、車載通信装置１３との間の無線通信に用いられる。第２通信装置５は、第２アンテナ２２から前記第２無線通信規格の通信範囲内に存在する車載通信装置１３との間で、前記第２無線通信規格に従った無線通信を実行する。
【０１６３】
第２通信装置５は、車載通信装置１３から前記検出データを受信した場合に、受信した前記検出データを管理サーバー４へ送信する。
【０１６４】
管理サーバー４は、取得処理部６１の処理内容が異なる点、及び図６に示される第４出力処理部６８を含む点を除けば、タイヤ空気圧管理システム１００の管理サーバー４と同様の構成を備える。以下、タイヤ空気圧管理システム１００の管理サーバー４とは異なる構成についてのみ、説明を行う。
【０１６５】
取得処理部６１は、第２通信装置５から送信される前記検出データに含まれる前記位置情報に基づいて、車両１が前記第１特定範囲内で停止したか否か、及び車両１が前記第２特定範囲外へ移動したか否かを判定する。
【０１６６】
例えば、タイヤ空気圧管理システム２００において、前記第１特定範囲及び前記第２特定範囲は、前記営業所の敷地である。
【０１６７】
また、取得処理部６１は、車両１が前記第１特定範囲外で停止する第３タイミングで、タイヤ１１の空気圧及び空気温度を取得する。具体的に、取得処理部６１は、第２通信装置５から送信される前記検出データに含まれる前記位置情報に基づいて、車両１が前記第１特定範囲外で停止したか否かを判定する。なお、取得処理部６１は、前記第２タイミングから前記第１タイミングまでの間の任意のタイミングで、タイヤ１１の空気圧及び空気温度を取得してもよい。例えば、取得処理部６１は、車両１の走行中に、タイヤ１１の空気圧及び空気温度を取得してもよい。この場合、補正処理部６２は、車両１の走行中に取得されたタイヤ１１の空気圧及び空気温度に基づいて、当該空気圧を補正してもよい。
【０１６８】
第４出力処理部６８は、前記第１補正後空気圧、前記第２補正後空気圧、及び前記第３タイミングで取得されて補正処理部６２によって補正された第３補正後空気圧を含む空気圧データを出力する。
【０１６９】
例えば、前記空気圧データは、前記第２タイミングから前記第１タイミングまでの間に取得された前記第２補正後空気圧、前記第３補正後空気圧、及び前記第１補正後空気圧に基づいて作成される、前記第２タイミングから前記第１タイミングまでの間のタイヤ１１各々の空気圧の推移を示すグラフを含むデータである。なお、前記空気圧データは、車両１の走行中に取得され、補正処理部６２によって補正された補正後の空気圧を含んでいてもよい。
【０１７０】
例えば、第４出力処理部６８は、前記第１タイミングが到来した場合に、前記空気圧データを生成する。そして、第４出力処理部６８は、生成された前記空気圧データを車載通信装置１３の表示部に出力する。また、第４出力処理部６８は、前記空気圧データを含む電子メールを、前記使用者の電子メールアドレス宛てに送信してもよい。これにより、前記使用者又は車両１の運転者は、前記空気圧データに基づいて、自身の運転の良否を判定することが可能である。
【０１７１】
なお、第４出力処理部６８は、前記空気圧データに基づいて車両１の運転者による運転の良否を判定し、判定結果を前記空気圧データに付加してもよい。
【０１７２】
例えば、第４出力処理部６８は、前記第２タイミングから前記第１タイミングまで期間を等間隔に分割し、各分割期間における空気圧の減少速度を算出する。そして、第４出力処理部６８は、算出された算出速度の数に対する、予め定められた基準速度を超える前記算出速度の数の割合に基づいて、車両１の運転者による運転の良否を判定する。例えば、第４出力処理部６８は、車両１の運転者による運転の良否を、「１０」（最も良い）から「１」（最も悪い）の１０段階で評価する。この場合、第４出力処理部６８は、前記割合が低いほど、車両１の運転者による運転の良否を示す評価値を高くする。
【０１７３】
また、第４出力処理部６８は、前記使用者がスマートフォンなどの端末装置を用いて管理サーバー４にログインした場合に、当該端末装置の表示部に前記空気圧データを表示させてもよい。この場合、記憶部３３には、前記使用者による管理サーバー４へのログインに用いられる認証情報が予め格納されていればよい。また、管理サーバー４は、前記使用者の端末装置を介して管理サーバー４に前記認証情報が入力された場合に、当該使用者を管理サーバー４にログインさせればよい。なお、前記認証情報は、ユーザー名、及びパスワードなどである。
【０１７４】
なお、管理サーバー４の第１出力処理部６３は、前記判定情報を車載通信装置１３の表示部に出力してもよい。また、管理サーバー４の第２出力処理部６４は、前記第１報知情報を車載通信装置１３の表示部に出力してもよい。また、管理サーバー４の第３出力処理部６７は、前記第２報知情報を車載通信装置１３の表示部に出力してもよい。また、管理サーバー４の第１出力処理部６３は、前記第３タイミングで、前記第３補正後空気圧に基づく前記判定情報を出力してもよい。
【０１７５】
［第２空気圧管理処理］
以下、図７を参照しつつ、タイヤ空気圧管理システム２００において管理サーバー４の制御部３１により実行される第２空気圧管理処理の手順の一例について説明する。
【０１７６】
前記第２空気圧管理処理は、ステップＳ１８（図３参照）の処理に替えて、ステップＳ３１（図７参照）の処理が実行される点を除けば、図３に示される前記第１空気圧管理処理と処理内容が共通である。以下、前記第１空気圧管理処理とは処理内容が異なる点についてのみ、説明を行う。
【０１７７】
＜ステップＳ３１＞
ステップＳ３１において、制御部３１は、以下に説明する第２判定情報出力処理を実行する。
【０１７８】
［第２判定情報出力処理］
次に、図８を参照しつつ、前記第２空気圧管理処理のステップＳ３１で実行される第２判定情報出力処理の手順の一例について説明する。
【０１７９】
前記第２判定情報出力処理は、ステップＳ２１（図４参照）の処理に替えて、ステップＳ４１からステップＳ４４（図８参照）までの処理が実行される点、及びステップＳ２６（図４参照）の処理の後にステップＳ４５（図８参照）の処理が実行される点を除けば、図４に示される前記第１判定情報出力処理と処理内容が共通である。以下、前記第１判定情報出力処理とは処理内容が異なる点についてのみ、説明を行う。
【０１８０】
＜ステップＳ４１＞
ステップＳ４１において、制御部３１は、前記第３タイミングが到来したか否かを判定する。ここで、ステップＳ４１の処理は、制御部３１の取得処理部６１により実行される。
【０１８１】
ここで、制御部３１は、前記第３タイミングが到来したと判定すると（Ｓ４１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ４２に移行させる。また、前記第３タイミングが到来していなければ（Ｓ４１のＮｏ側）、制御部３１は、処理をステップＳ４４に移行させる。
【０１８２】
＜ステップＳ４２＞
ステップＳ４２において、制御部３１は、タイヤ１１各々の空気圧及び空気温度を取得する。ここで、ステップＳ４２の処理は、制御部３１の取得処理部６１により実行される。
【０１８３】
＜ステップＳ４３＞
ステップＳ４３において、制御部３１は、ステップＳ４２で取得されたタイヤ１１各々の空気圧を補正する。ここで、ステップＳ４３の処理は、制御部３１の補正処理部６２により実行される。
【０１８４】
＜ステップＳ４４＞
ステップＳ４４において、制御部３１は、前記第１タイミングが到来したか否かを判定する。ここで、ステップＳ４４の処理は、制御部３１の取得処理部６１により実行される。
【０１８５】
ここで、制御部３１は、前記第１タイミングが到来したと判定すると（Ｓ４４のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２２に移行させる。また、前記第１タイミングが到来していなければ（Ｓ４４のＮｏ側）、制御部３１は、処理をステップＳ４１に移行させる。
【０１８６】
＜ステップＳ４５＞
ステップＳ４５において、制御部３１は、前記空気圧データを車載通信装置１３の表示部に出力する。ここで、ステップＳ４５の処理は、制御部３１の第４出力処理部６８により実行される。
【０１８７】
このように、タイヤ空気圧管理システム２００では、車両１が前記第１特定範囲外で停止する前記第３タイミングで、タイヤ１１の空気圧及び空気温度が取得される。そして、前記第１補正後空気圧、前記第２補正後空気圧、及び前記第３タイミングで取得されて補正された前記第３補正後空気圧を含む前記空気圧データが車載通信装置１３の表示部に出力される。これにより、車両１の運転者における車両１の利用中のタイヤ１１の空気圧の推移を知りたいというニーズに応えることが可能である。
【０１８８】
なお、タイヤ空気圧管理システム２００において、車載通信装置１３が、管理サーバー４に含まれる各構成を備えていてもよい。この場合、タイヤ空気圧管理システム２００は、端末装置３、管理サーバー４、及び第２通信装置５を含んでいなくてよい。
【０１８９】
［第３実施形態］
次に、図９及び図１０を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係るタイヤ空気圧管理システム３００の構成について説明する。
【０１９０】
図９に示されるように、タイヤ空気圧管理システム３００は、車両１、第１通信装置２、端末装置３、及び管理サーバー４を備える。タイヤ空気圧管理システム３００において、管理サーバー４は、前記通信ネットワークにより、第１通信装置２、及び端末装置３と相互に通信可能に接続されている。なお、車両１の構成は、タイヤ空気圧管理システム１００と同様である。
【０１９１】
タイヤ空気圧管理システム３００において、第１通信装置２は、前記営業所ではなく、前記レンタカー事業者によって営業されるガソリンスタンド、又はサービスステーションなどの給油所に設けられる。なお、第１通信装置２の構成は、設置位置が異なる点を除けば、タイヤ空気圧管理システム１００の第１通信装置２と同様である。
【０１９２】
また、タイヤ空気圧管理システム３００において、端末装置３は、第１通信装置２と同様に、前記給油所に設けられる。なお、端末装置３の構成は、設置位置が異なる点を除けば、タイヤ空気圧管理システム１００の端末装置３と同様である。
【０１９３】
また、タイヤ空気圧管理システム３００において、前記第１特定範囲は、前記給油所に対応する範囲である。具体的に、前記第１特定範囲は、前記給油所に設けられた第１通信装置２による前記第１無線通信規格に従った無線通信の通信範囲である。
【０１９４】
管理サーバー４は、第２出力処理部６４、第１付与処理部６５、検出処理部６６、及び第３出力処理部６７を含まない点、及び図１０に示される第２付与処理部６９を含む点を除けば、タイヤ空気圧管理システム１００の管理サーバー４と同様の構成を備える。以下、タイヤ空気圧管理システム１００の管理サーバー４とは異なる構成についてのみ、説明を行う。
【０１９５】
第２付与処理部６９は、前記第１補正後空気圧が予め定められた基準範囲内である場合に、前記使用者に予め定められた第２特典を付与可能である。ここで、前記基準範囲は、タイヤ１１の空気圧が正常であるか否かの判定に用いられる数値範囲である。
【０１９６】
例えば、前記第２特典は、車両１のレンタル料金、又は前記給油所で提供されるガソリンの代金の減額に用いられる第２クーポンである。なお、前記第２特典は、前記給油所において無料でタイヤ１１のパンク修理を受けることが可能なチケットであってもよい。
【０１９７】
例えば、第２付与処理部６９は、前記第１補正後空気圧が前記基準範囲内である場合であって、予め定められた第２付与条件を充足する場合に、前記使用者に前記第２特典を付与する。
【０１９８】
例えば、前記第２付与条件は、車両１の貸出期間の終了タイミングまでの残り時間が所定時間を切っていること、である。この場合、前記貸出期間は、予め管理サーバー４に登録されていればよい。
【０１９９】
なお、前記貸出期間が長期である場合、前記第２付与条件は、過去一か月間における前記給油所への来店回数が所定回数に達していること、であってもよい。また、前記第２付与条件は、前記給油所における車両１の滞在時間が所定時間を超えること、を含んでいてもよい。当該所定時間は、車両１に提供されるサービスがガソリンの給油サービスのみであるか否かの判定に用いられる時間である。
【０２００】
また、前記第２特典がパンク修理の無料チケットである場合、前記第２付与条件は、その後取得される空気圧に基づいてタイヤ１１がパンクしていると判定されること、を含んでいてもよい。この場合、車両１は、車載通信装置１３（図５参照）を備え、随時前記検出データを管理サーバー４に送信可能であってよい。また、タイヤ１１がパンクするまでの車両１の走行経路に基づいて車両１が路肩上を走行、又は縁石に接触したと判定される場合には、前記第２特典の付与が不許可とされてもよい。車両１の走行経路は、車載通信装置１３から送信される前記検出データに付加された前記位置情報に基づいて取得可能である。また、車両１が路肩上を走行したか否か、又は縁石に接触したか否かの判定は、車両１の走行経路、及び予め記憶部３３に格納された地図データに基づいて実行することが可能である。
【０２０１】
また、第２付与処理部６９は、前記第１補正後空気圧が前記基準範囲外であって、車両１が前記第１特定範囲外へ移動する前に取得処理部６１によって取得され補正処理部６２によって補正された空気圧が前記基準範囲内である場合に、前記使用者に前記第２特典を付与可能である。
【０２０２】
例えば、第２付与処理部６９は、車両１が前記第１特定範囲外へ移動する前に取得処理部６１によって取得され補正処理部６２によって補正された空気圧が前記基準範囲内である場合であって、予め定められた第３付与条件を充足する場合に、前記使用者に前記第２特典を付与する。
【０２０３】
例えば、前記第３付与条件は、前記第２付与条件と同じ条件である。なお、前記第３付与条件は、前記第２付与条件とは異なる条件であってもよい。
【０２０４】
［第３空気圧管理処理］
以下、図１１を参照しつつ、タイヤ空気圧管理システム３００において管理サーバー４の制御部３１により実行される第３空気圧管理処理の手順の一例について説明する。
【０２０５】
＜ステップＳ５１＞
まず、ステップＳ５１において、制御部３１は、前記第１タイミングが到来したか否かを判定する。換言すると、制御部３１は、車両１が前記給油所に設けられた第１通信装置２による無線通信の通信範囲内で停止したか否かを判定する。ここで、ステップＳ５１の処理は、制御部３１の取得処理部６１により実行される。
【０２０６】
ここで、制御部３１は、前記第１タイミングが到来したと判定すると（Ｓ５１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ５２に移行させる。また、前記第１タイミングが到来していなければ（Ｓ５１のＮｏ側）、制御部３１は、ステップＳ５１で前記第１タイミングの到来を待ち受ける。
【０２０７】
＜ステップＳ５２＞
ステップＳ５２において、制御部３１は、タイヤ１１各々の空気圧及び空気温度を取得する。ここで、ステップＳ５２の処理は、制御部３１の取得処理部６１により実行される。
【０２０８】
＜ステップＳ５３＞
ステップＳ５３において、制御部３１は、ステップＳ５２で取得されたタイヤ１１各々の空気圧を補正する。ここで、ステップＳ５３の処理は、制御部３１の補正処理部６２により実行される。
【０２０９】
＜ステップＳ５４＞
ステップＳ５４において、制御部３１は、タイヤ１１各々について前記判定情報を出力する。具体的に、制御部３１は、前記判定情報を前記給油所に設けられた端末装置３の表示部に出力する。ここで、ステップＳ５４の処理は、制御部３１の第１出力処理部６３により実行される。
【０２１０】
＜ステップＳ５５＞
ステップＳ５５において、制御部３１は、４つのタイヤ１１の全部について、ステップＳ５３で取得された前記第１補正後空気圧が前記特定範囲内であるか否かを判定する。
【０２１１】
ここで、制御部３１は、４つのタイヤ１１の全部について、ステップＳ５３で取得された前記第１補正後空気圧が前記特定範囲内であると判定すると（Ｓ５５のＹｅｓ側）、処理をステップＳ５６に移行させる。また、いずれか一つ以上のタイヤ１１について、ステップＳ５３で取得された前記第１補正後空気圧が前記特定範囲外であれば（Ｓ５５のＮｏ側）、制御部３１は、処理をステップＳ５７に移行させる。
【０２１２】
＜ステップＳ５６＞
ステップＳ５６において、制御部３１は、前記第２付与条件を充足したか否かを判定する。
【０２１３】
ここで、制御部３１は、前記第２付与条件を充足したと判定すると（Ｓ５６のＹｅｓ側）、処理をステップＳ５９に移行させる。また、前記第２付与条件を充足していなければ（Ｓ５６のＮｏ側）、制御部３１は、処理をステップＳ５１に移行させる。
【０２１４】
＜ステップＳ５７＞
ステップＳ５７において、制御部３１は、前記第１補正後空気圧が前記特定範囲外であったタイヤ１１について、車両１が前記第１特定範囲外へ移動する前に取得されて補正された空気圧が前記基準範囲内であるか否かを判定する。
【０２１５】
ここで、制御部３１は、前記第１補正後空気圧が前記特定範囲外であったタイヤ１１について、車両１が前記第１特定範囲外へ移動する前に取得されて補正された空気圧が前記基準範囲内であると判定すると（Ｓ５７のＹｅｓ側）、処理をステップＳ５８に移行させる。また、補正後空気圧が前記基準範囲内であると判定される前に、車両１が前記第１特定範囲外へ移動した場合は（Ｓ５７のＮｏ側）、制御部３１は、処理をステップＳ５１に移行させる。
【０２１６】
＜ステップＳ５８＞
ステップＳ５８において、制御部３１は、前記第３付与条件を充足したか否かを判定する。
【０２１７】
ここで、制御部３１は、前記第３付与条件を充足したと判定すると（Ｓ５８のＹｅｓ側）、処理をステップＳ５９に移行させる。また、前記第３付与条件を充足していなければ（Ｓ５８のＮｏ側）、制御部３１は、処理をステップＳ５１に移行させる。
【０２１８】
＜ステップＳ５９＞
ステップＳ５９において、制御部３１は、前記使用者に前記第２特典を付与する。ここで、ステップＳ５９の処理は、制御部３１の第２付与処理部６９により実行される。
【０２１９】
このように、タイヤ空気圧管理システム３００では、前記第１補正後空気圧が前記基準範囲内である場合、及び前記第１補正後空気圧が前記基準範囲外であって車両１が前記給油所外へ移動する前に取得されて補正された前記空気圧が前記基準範囲内である場合に、前記使用者に前記第２特典を付与可能である。これにより、前記使用者による前記給油所への来店、及び空気圧調整を促すことが可能である。
【０２２０】
なお、車両１は、乗用車、又は営業車両のような、貸出車両とは異なる車両であってもよい。この場合、前記第１特定範囲は、車両１の所有者の住所、又は事業所に対応する範囲であってもよい。また、車両１は、自動車に限られず、タイヤ１１が装着されるものであればよい。例えば、車両１は、自動二輪車、三輪乗用車、トラック、及びバスなどが含まれてよい。
【符号の説明】
【０２２１】
１      車両
２      第１通信装置
３      端末装置
４      管理サーバー
５      第２通信装置
１１    空気入りタイヤ
１２    空気圧検出装置
１３    車載通信装置
２１    第１アンテナ
２２    第２アンテナ
３１    制御部
３２    通信部
３３    記憶部
５１    データ格納部
６１    取得処理部
６２    補正処理部
６３    第１出力処理部
６４    第２出力処理部
６５    第１付与処理部
６６    検出処理部
６７    第３出力処理部
６８    第４出力処理部
６９    第２付与処理部
１００  タイヤ空気圧管理システム
【要約】
【課題】車両についての点検作業の作業負担を軽減可能なタイヤ空気圧管理システム、及びタイヤ空気圧管理方法を提供すること。
【解決手段】タイヤ空気圧管理システム１００は、車両１に装着されたタイヤ１１の空気圧及び空気温度を取得する取得処理部と、前記取得処理部によって取得される前記空気温度と予め定められた基準温度との差に基づいて、当該空気温度とともに取得される前記空気圧を補正する補正処理部と、前記補正処理部による補正後の前記空気圧に基づくタイヤ１１の空気圧調整の要否判定に用いられる判定情報を出力する第１出力処理部と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006888731.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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