(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサーによって実行される商品清算方法であって、
清算される商品リストを業務端末に送信し、前記商品リストに基づき前記業務端末から返信された清算対象商品の支払通知書を取得することと、
投資後管理端末に前記支払通知書を送信し、前記支払通知書に基づき前記清算対象商品が正常な清算であることの確認操作を完了することと、
前記投資後管理端末から送信された前記清算対象商品が正常な清算であることの確認コマンドを取得した場合、前記確認コマンドに基づきファンド経理端末に預託口座振込指示情報の作成メッセージを送信することと、
前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された清算データを取得し、前記清算データに基づき預託口座振込指示情報をバッチ・エクスポートし、前記預託口座振込指示情報を前記ファンド経理端末に送信してサブミット操作を実行することと、
前記ファンド経理端末から送信された前記預託口座振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、前記預託口座振込指示情報を受託者にサブミットして支払いを完了し、前記ファンド経理端末から送信された商品清算報告書を取得することを含むことを特徴とする商品清算方法。
【請求項２】
前記預託口座振込指示情報をファンド経理端末に送信してサブミット操作を実行する前に、さらに、前記商品清算方法は、
前記預託口座振込指示情報を前記業務端末に送信し、前記預託口座振込指示情報のチェック操作を実行することと、
チェック操作を完了した後、前記預託口座振込指示情報を前記投資後管理端末に送信し、前記預託口座振込指示情報の再チェック操作を実行することを含むことを特徴とする請求項１に記載の商品清算方法。
【請求項３】
前記預託口座振込指示情報は、
商品名称、資産コード、番号、保管銀行、入金反映時間、受取人、受取人銀行支店名、アカウント、支払システム番号、依頼人、依頼人銀行支店名、支払アカウント、振込金額、資金用途、備考のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の商品清算方法。
【請求項４】
さらに、前記商品清算方法は、
前記業務端末から送信された口座解約申請を受信することと、
前記口座解約申請を口座グループ端末に送信し、前記口座解約申請に基づき前記口座グループ端末から返信された委託貸付口座残高を取得することと、
前記委託貸付口座残高が０である場合、ファンド経理端末に預託口座残高振込指示情報の作成メッセージを送信し、前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された預託口座情報を取得することと、
前記預託口座情報の預託口座残高が０である場合、口座解約証明書を取得し、前記口座解約証明書に基づき口座解約と清算操作を実行することを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの１項に記載の商品清算方法。
【請求項５】
さらに、前記商品清算方法は、
前記委託貸付口座残高が０でない場合、業務端末に委託貸付口座残高振込指示情報の作成メッセージを送信し、前記作成メッセージに基づき前記業務端末から返信された委託貸付口座情報を取得することと、
前記委託貸付口座情報に基づき委託貸付口座残高振込指示情報を生成し、前記委託貸付口座残高振込指示情報をファンド経理端末に送信することと、
前記ファンド経理端末から送信された前記委託貸付口座残高振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、委託貸付口座残高を預託口座に振り込むことを含むことを特徴とする請求項４に記載の商品清算方法。
【請求項６】
前記預託口座情報の預託口座残高が０でない場合、さらに、前記商品清算方法は、
前記預託口座情報に基づき預託口座残高振込指示情報を生成することと、
前記預託口座残高振込指示情報を前記業務端末に送信し、前記預託口座残高振込指示情報のチェック操作を実行することと、
チェック操作を完了した後、前記預託口座残高振込指示情報を前記投資後管理端末に送信し、前記預託口座残高振込指示情報の再チェック操作を実行することと、
再チェック操作を完了した後、前記預託口座残高振込指示情報をファンド経理端末に送信することと、
前記ファンド経理端末から送信された前記預託口座残高振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、預託口座残高を残高保有者に振り込むことを含むことを特徴とする請求項４に記載の商品清算方法。
【請求項７】
商品清算装置であって、
清算される商品リストを業務端末に送信し、前記商品リストに基づき前記業務端末から返信された清算対象商品の支払通知書を取得する清算起動モジュールと、
投資後管理端末に前記支払通知書を送信し、前記支払通知書に基づき前記清算対象商品が正常な清算であることの確認操作を完了する清算確認モジュールと、
前記投資後管理端末から送信された前記清算対象商品が正常な清算であることの確認コマンドを取得した場合、前記確認コマンドに基づきファンド経理端末に預託口座振込指示情報の作成メッセージを送信する第１の作成指示モジュールと、
前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された清算データを取得し、前記清算データに基づき預託口座振込指示情報をバッチ・エクスポートし、前記預託口座振込指示情報を前記ファンド経理端末に送信してサブミット操作を実行するエクスポートモジュールと、
前記ファンド経理端末から送信された前記預託口座振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、前記預託口座振込指示情報を受託者にサブミットして支払いを完了し、前記ファンド経理端末から送信された商品清算報告書を取得する第１の清算モジュールを含むことを特徴とする商品清算装置。
【請求項８】
さらに、前記商品清算装置は、
前記業務端末から送信された口座解約申請を受信する受信モジュールと、
前記口座解約申請を口座グループ端末に送信し、前記口座解約申請に基づき前記口座グループ端末から返信された委託貸付口座残高を取得する取得モジュールと、
前記委託貸付口座残高が０である場合、ファンド経理端末に預託口座残高振込指示情報の作成メッセージを送信し、前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された預託口座情報を取得する第２の作成指示モジュールと、
前記預託口座情報の預託口座残高が０である場合、口座解約証明書を取得し、前記口座解約証明書に基づき口座解約と清算操作を実行する第２の清算モジュールを含むことを特徴とする請求項７に記載の商品清算装置。
【請求項９】
コンピュータ可読コマンドを格納する１つ又は複数の不揮発性可読記憶媒体であって、前記コンピュータ可読コマンドが１つ又は複数のプロセッサーによって実行される場合、前記１つ又は複数のプロセッサーに、
清算される商品リストを業務端末に送信し、前記商品リストに基づき前記業務端末から返信された清算対象商品の支払通知書を取得するステップと、
投資後管理端末に前記支払通知書を送信し、前記支払通知書に基づき前記清算対象商品が正常な清算であることの確認操作を完了するステップと、
前記投資後管理端末から送信された前記清算対象商品が正常な清算であることの確認コマンドを取得した場合、前記確認コマンドに基づきファンド経理端末に預託口座振込指示情報の作成メッセージを送信するステップと、
前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された清算データを取得し、前記清算データに基づき預託口座振込指示情報をバッチ・エクスポートし、前記預託口座振込指示情報を前記ファンド経理端末に送信してサブミット操作を実行するステップと、
前記ファンド経理端末から送信された前記預託口座振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、前記預託口座振込指示情報を受託者にサブミットして支払いを完了し、前記ファンド経理端末から送信された商品清算報告書を取得するステップを実行させることを特徴とする不揮発性可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記預託口座振込指示情報をファンド経理端末に送信してサブミット操作を実行する前に、前記コンピュータ可読コマンドが１つ又は複数のプロセッサーによって実行される場合、さらに、前記１つ又は複数のプロセッサーに、
前記預託口座振込指示情報を前記業務端末に送信し、前記預託口座振込指示情報のチェック操作を実行するステップと、
チェック操作を完了した後、前記預託口座振込指示情報を前記投資後管理端末に送信し、前記預託口座振込指示情報の再チェック操作を実行するステップを実行させることを特徴とする請求項９に記載の不揮発性可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記預託口座振込指示情報は、
商品名称、資産コード、番号、保管銀行、入金反映時間、受取人、受取人銀行支店名、アカウント、支払システム番号、依頼人、依頼人銀行支店名、支払アカウント、振込金額、資金用途、備考のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９に記載の不揮発性可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記コンピュータ可読コマンドが１つ又は複数のプロセッサーによって実行される場合、さらに、前記１つ又は複数のプロセッサーに、
前記業務端末から送信された口座解約申請を受信するステップと、
前記口座解約申請を口座グループ端末に送信し、前記口座解約申請に基づき前記口座グループ端末から返信された委託貸付口座残高を取得するステップと、
前記委託貸付口座残高が０である場合、ファンド経理端末に預託口座残高振込指示情報の作成メッセージを送信し、前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された預託口座情報を取得するステップと、
前記預託口座情報の預託口座残高が０である場合、口座解約証明書を取得し、前記口座解約証明書に基づき口座解約と清算操作を実行するステップを実行させることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかの１項に記載の不揮発性可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記コンピュータ可読コマンドが１つ又は複数のプロセッサーによって実行される場合、さらに、前記１つ又は複数のプロセッサーに、
前記委託貸付口座残高が０でない場合、業務端末に委託貸付口座残高振込指示情報の作成メッセージを送信し、前記作成メッセージに基づき前記業務端末から返信された委託貸付口座情報を取得するステップと、
前記委託貸付口座情報に基づき委託貸付口座残高振込指示情報を生成し、前記委託貸付口座残高振込指示情報をファンド経理端末に送信するステップと、
前記ファンド経理端末から送信された前記委託貸付口座残高振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、委託貸付口座残高を預託口座に振り込むステップを実行させることを特徴とする請求項１２に記載の不揮発性可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記預託口座情報の預託口座残高が０ではなく、前記コンピュータ可読コマンドが１つ又は複数のプロセッサーによって実行される場合、さらに、前記１つ又は複数のプロセッサーに、
前記預託口座情報に基づき預託口座残高振込指示情報を生成するステップと、
前記預託口座残高振込指示情報を前記業務端末に送信し、前記預託口座残高振込指示情報のチェック操作を実行するステップと、
チェック操作を完了した後、前記預託口座残高振込指示情報を前記投資後管理端末に送信し、前記預託口座残高振込指示情報の再チェック操作を実行するステップと、
再チェック操作を完了した後、前記預託口座残高振込指示情報をファンド経理端末に送信するステップと、
前記ファンド経理端末から送信された前記預託口座残高振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、預託口座残高を残高保有者に振り込むステップを実行させることを特徴とする請求項１２に記載の不揮発性可読記憶媒体。
【請求項１５】
メモリと、プロセッサーと、メモリに格納されてプロセッサーで実行できるコンピュータ可読コマンドを含む端末であって、前記プロセッサーが前記コンピュータ可読コマンドを実行する時に、
清算される商品リストを業務端末に送信し、前記商品リストに基づき前記業務端末から返信された清算対象商品の支払通知書を取得するステップと、
投資後管理端末に前記支払通知書を送信し、前記支払通知書に基づき前記清算対象商品が正常な清算であることの確認操作を完了するステップと、
前記投資後管理端末から送信された前記清算対象商品が正常な清算であることの確認コマンドを取得した場合、前記確認コマンドに基づきファンド経理端末に預託口座振込指示情報の作成メッセージを送信するステップと、
前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された清算データを取得し、前記清算データに基づき預託口座振込指示情報をバッチ・エクスポートし、前記預託口座振込指示情報を前記ファンド経理端末に送信してサブミット操作を実行するステップと、
前記ファンド経理端末から送信された前記預託口座振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、前記預託口座振込指示情報を受託者にサブミットして支払いを完了し、前記ファンド経理端末から送信された商品清算報告書を取得するステップを実現することを特徴とする端末。
【請求項１６】
前記預託口座振込指示情報をファンド経理端末に送信してサブミット操作を実行する前、前記プロセッサーが前記コンピュータ可読コマンドを実行する時に、さらに、
前記預託口座振込指示情報を前記業務端末に送信し、前記預託口座振込指示情報のチェック操作を実行するステップと、
チェック操作を完了した後、前記預託口座振込指示情報を前記投資後管理端末に送信し、前記預託口座振込指示情報の再チェック操作を実行するステップを実現することを特徴とする請求項１５に記載の端末。
【請求項１７】
前記預託口座振込指示情報は、
商品名称、資産コード、番号、保管銀行、入金反映時間、受取人、受取人銀行支店名、アカウント、支払システム番号、依頼人、依頼人銀行支店名、支払アカウント、振込金額、資金用途、備考のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１５に記載の端末。
【請求項１８】
前記プロセッサーが前記コンピュータ可読コマンドを実行する時に、さらに、
前記業務端末から送信された口座解約申請を受信するステップと、
前記口座解約申請を口座グループ端末に送信し、前記口座解約申請に基づき前記口座グループ端末から返信された委託貸付口座残高を取得するステップと、
前記委託貸付口座残高が０である場合、ファンド経理端末に預託口座残高振込指示情報の作成メッセージを送信し、前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された預託口座情報を取得するステップと、
前記預託口座情報の預託口座残高が０である場合、口座解約証明書を取得し、前記口座解約証明書に基づき口座解約と清算操作を実行するステップを実現することを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかの１項に記載の端末。
【請求項１９】
前記プロセッサーが前記コンピュータ可読コマンドを実行する時に、さらに、
前記委託貸付口座残高が０でない場合、業務端末に委託貸付口座残高振込指示情報の作成メッセージを送信し、前記作成メッセージに基づき前記業務端末から返信された委託貸付口座情報を取得するステップと、
前記委託貸付口座情報に基づき委託貸付口座残高振込指示情報を生成し、前記委託貸付口座残高振込指示情報をファンド経理端末に送信するステップと、
前記ファンド経理端末から送信された前記委託貸付口座残高振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、委託貸付口座残高を預託口座に振り込むステップを実現することを特徴とする請求項１８に記載の端末。
【請求項２０】
前記預託口座情報の預託口座残高が０ではなく、前記プロセッサーが前記コンピュータ可読コマンドを実行する時に、さらに、
前記預託口座情報に基づき預託口座残高振込指示情報を生成するステップと、
前記預託口座残高振込指示情報を前記業務端末に送信し、前記預託口座残高振込指示情報のチェック操作を実行するステップと、
チェック操作を完了した後、前記預託口座残高振込指示情報を前記投資後管理端末に送信し、前記預託口座残高振込指示情報の再チェック操作を実行するステップと、
再チェック操作を完了した後、前記預託口座残高振込指示情報をファンド経理端末に送信するステップと、
前記ファンド経理端末から送信された前記預託口座残高振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、預託口座残高を残高保有者に振り込むステップを実現することを特徴とする請求項１８に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は情報技術の分野に関し、特に商品清算の方法、装置、記憶媒体及び端末に関する。なお、本出願は出願番号が２０１７１１２９１８６４．３であり、出願日が２０１７年１２月０８日であり、発明の名称が「商品清算の方法、装置、記憶媒体及び端末」である中国特許出願に基づいて提出され、その優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
Ｉｎｔｅｒｎｅｔを用いて開発された電子商取引では、商品を販売する売り手（債権者）と商品を購入する顧客（依頼人）の間で多数の清算方法が使用されている。通常、電子商取引は取引を行う主体によってＢ２Ｂ（企業間取引）、Ｂ２Ｐ（ビジネス・トゥ・ピア）及びＰ２Ｐ（ピア・トゥ・ピア）に分けられる。Ｂ２Ｐ又はＰ２Ｐ取引は現金、クレジットカード、プリペイドカード及び携帯電話を用いた清算方法を用いる。Ｐ２Ｐ取引はクレジットカード、プリペイドカード及び携帯電話を用いた清算方法ではなく、現金を用いた清算方法のみを使用するため、清算を完了するには、業者又は売り手が買い手に口座番号を通知し、買い手がお金を当該口座に預ける。
【０００３】
従来の清算業務は清算担当者が行う。通常、煩雑な清算報告書から手作業で各ファイルの状態を検索し、また各段階の清算担当者が前の段階又は次の段階の清算担当者と面談するか、又は書類の引継ぎを行う必要がある。それは時間と労力がかかり、効率や自動化レベルが低く、またミスが起こりやすいため、企業の正常な運営に直接影響を与える可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願は商品清算の方法、装置、記憶媒体及び端末を提供し、オンラインの商品清算を実現し、商品清算の自動化レベルと効率を向上させる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様では、商品清算方法を提供し、当該方法は、
清算される商品リストを業務端末に送信し、前記商品リストに基づき前記業務端末から返信された清算対象商品の支払通知書を取得することと、
投資後管理端末に前記支払通知書と清算通知情報を送信し、前記支払通知書に基づき前記清算対象商品が正常な清算であることの確認操作を完了することと、
前記投資後管理端末から送信された前記清算対象商品が正常な清算であることの確認コマンドを取得した場合、前記確認コマンドに基づきファンド経理端末に預託口座振込指示情報の作成メッセージを送信することと、
前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された清算データを取得し、前記清算データに基づき預託口座振込指示情報をバッチ・エクスポートし、前記預託口座振込指示情報を前記ファンド経理端末に送信してサブミット操作を実行することと、
前記ファンド経理端末から送信された前記預託口座振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、前記預託口座振込指示情報を受託者にサブミットして支払いを完了し、前記ファンド経理端末から送信された商品清算報告書を取得することを含む。
【０００６】
また、前記預託口座振込指示情報をファンド経理端末に送信してサブミット操作を実行する前に、前記方法は、
前記預託口座振込指示情報を前記業務端末に送信し、前記預託口座振込指示情報のチェック操作を実行することと、
チェック操作を完了した後、前記預託口座振込指示情報を前記投資後管理端末に送信し、前記預託口座振込指示情報の再チェック操作を実行することも含む。
【０００７】
また、前記預託口座振込指示情報は、
商品名称、資産コード、番号、保管銀行、入金反映時間、受取人、受取人銀行支店名、アカウント、支払システム番号、依頼人、依頼人銀行支店名、支払アカウント、振込金額、資金用途、備考のうち少なくとも１つを含む。
【０００８】
また、前記方法は、
前記業務端末から送信された口座解約申請を受信することと、
前記口座解約申請を口座グループ端末に送信し、前記口座解約申請に基づき前記口座グループ端末から返信された委託貸付口座残高を取得することと、
前記委託貸付口座残高が０である場合、ファンド経理端末に預託口座残高振込指示情報の作成メッセージを送信し、前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された預託口座情報を取得することと、
前記預託口座情報の預託口座残高が０である場合、口座解約証明書を取得し、前記口座解約証明書に基づき口座解約と清算操作を実行することも含む。
【０００９】
また、前記方法は、
前記委託貸付口座残高が０でない場合、業務端末に委託貸付口座残高振込指示情報の作成メッセージを送信し、前記作成メッセージに基づき前記業務端末から返信された委託貸付口座情報を取得することと、
前記委託貸付口座情報に基づき委託貸付口座残高振込指示情報を生成し、前記委託貸付口座残高振込指示情報をファンド経理端末に送信することと、
前記ファンド経理端末から送信された前記委託貸付口座残高振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、委託貸付口座残高を預託口座に振り込むことも含む。
【００１０】
また、前記預託口座情報の預託口座残高が０でない場合、前記方法は、
前記預託口座情報に基づき預託口座残高振込指示情報を生成することと、
前記委託貸付口座残高振込指示情報を前記業務端末に送信し、前記預託口座残高振込指示情報のチェック操作を実行することと、
チェック操作を完了した後、前記委託貸付口座残高振込指示情報を前記投資後管理端末に送信し、前記預託口座残高振込指示情報の再チェック操作を実行することと、
再チェック操作を完了した後、前記預託口座残高振込指示情報をファンド経理端末に送信することと、
前記ファンド経理端末から送信された前記預託口座残高振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、預託口座残高を残高保有者に振り込むことも含む。
【００１１】
第２の態様では、商品清算装置を提供し、前記装置は、
清算される商品リストを業務端末に送信し、前記商品リストに基づき前記業務端末から返信された清算対象商品の支払通知書を取得する清算起動モジュールと、
投資後管理端末に前記支払通知書を送信し、前記支払通知書に基づき前記清算対象商品が正常な清算であることの確認操作を完了する清算確認モジュールと、
前記投資後管理端末から送信された前記清算対象商品が正常な清算であることの確認コマンドを取得した場合、前記確認コマンドに基づきファンド経理端末に預託口座振込指示情報の作成メッセージを送信する第１の作成指示モジュールと、
前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された清算データを取得し、前記清算データに基づき預託口座振込指示情報をバッチ・エクスポートし、前記預託口座振込指示情報を前記ファンド経理端末に送信してサブミット操作を実行するエクスポートモジュールと、
前記ファンド経理端末から送信された前記預託口座振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、前記預託口座振込指示情報を受託者にサブミットして支払いを完了し、前記ファンド経理端末から送信された商品清算報告書を取得する第１の清算モジュールを含む。
【００１２】
また、前記装置は、
前記業務端末から送信された口座解約申請を受信する受信モジュールと、
前記口座解約申請を口座グループ端末に送信し、前記口座解約申請に基づき前記口座グループ端末から返信された委託貸付口座残高を取得する取得モジュールと、
前記委託貸付口座残高が０である場合、ファンド経理端末に預託口座残高振込指示情報の作成メッセージを送信し、前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された預託口座情報を取得する第２の作成指示モジュールと、
前記預託口座情報の預託口座残高が０である場合、口座解約証明書を取得し、前記口座解約証明書に基づき口座解約と清算操作を実行する第２の清算モジュールも含む。
【００１３】
第３の態様では、コンピュータ可読コマンドを格納する１つ又は複数の不揮発性可読記憶媒体を提供し、前記コンピュータ可読コマンドが１つ又は複数のプロセッサーによって実行される場合、前記１つ又は複数のプロセッサーに、
清算される商品リストを業務端末に送信し、前記商品リストに基づき前記業務端末から返信された清算対象商品の支払通知書を取得するステップと、
投資後管理端末に前記支払通知書を送信し、前記支払通知書に基づき前記清算対象商品が正常な清算であることの確認操作を完了するステップと、
前記投資後管理端末から送信された前記清算対象商品が正常な清算であることの確認コマンドを取得した場合、前記確認コマンドに基づきファンド経理端末に預託口座振込指示情報の作成メッセージを送信するステップと、
前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された清算データを取得し、前記清算データに基づき預託口座振込指示情報をバッチ・エクスポートし、前記預託口座振込指示情報を前記ファンド経理端末に送信してサブミット操作を実行するステップと、
前記ファンド経理端末から送信された前記預託口座振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、前記預託口座振込指示情報を受託者にサブミットして支払いを完了し、前記ファンド経理端末から送信された商品清算報告書を取得するステップを実行させる。
【００１４】
第４の態様では、メモリと、プロセッサーと、メモリに格納されてプロセッサーで実行できるコンピュータ可読コマンドを含む端末を提供し、前記プロセッサーが前記コンピュータ可読コマンドを実行する時に、
清算される商品リストを業務端末に送信し、前記商品リストに基づき前記業務端末から返信された清算対象商品の支払通知書を取得するステップと、
投資後管理端末に前記支払通知書を送信し、前記支払通知書に基づき前記清算対象商品が正常な清算であることの確認操作を完了するステップと、
前記投資後管理端末から送信された前記清算対象商品が正常な清算であることの確認コマンドを取得した場合、前記確認コマンドに基づきファンド経理端末に預託口座振込指示情報の作成メッセージを送信するステップと、
前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された清算データを取得し、前記清算データに基づき預託口座振込指示情報をバッチ・エクスポートし、前記預託口座振込指示情報を前記ファンド経理端末に送信してサブミット操作を実行するステップと、
前記ファンド経理端末から送信された前記預託口座振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、前記預託口座振込指示情報を受託者にサブミットして支払いを完了し、前記ファンド経理端末から送信された商品清算報告書を取得するステップを実現する。
【００１５】
本出願の１つ又は複数の実施例の詳細は、以下の図面と説明に記載される。本出願のその他の特徴と利点は、明細書、図面及び請求の範囲から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本出願の実施例の技術的解決手段をより明確に説明するため、以下、実施例又は先行技術の説明に使用される図面を簡単に説明する。明らかに、下記の図面は、本出願の実施例の一部に過ぎず、当業者であれば、創造的な工夫をせずに、これらの図面に従って他の図面を得ることができる。
【００１７】
【図１】本出願の実施例において提供される商品清算方法の第１の実現フローチャートである。
【図２】本出願の実施例において提供される商品清算方法の第２の実現フローチャートである。
【図３】本出願の実施例において提供される商品清算方法の第３の実現フローチャートである。
【図４】本出願の実施例において提供される商品清算装置の構成図である。
【図５】本出願の実施例において提供される端末の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本出願の実施例を詳細に説明し、前記実施例の例を図面に示すが、同一又は類似の参照番号は、同一又は類似の要素又は同一又は類似の機能を有する要素を示すために使用される。以下、図面を参照して説明する実施例は例示的なものであり、本出願を限定することでなく、それを解釈することを目的とする。
【００１９】
実施例１
図１は本出願の実施例において提供される商品清算の概略フローチャートである。図１のフローはバックグラウンドサーバーで実行できる。
ステップＳ１０１では、清算する商品リストを業務端末に送信し、前記商品リストに基づき前記業務端末から返信された清算対象商品の支払通知書を取得する。
【００２０】
本出願の実施例において、バックグラウンドサーバーは独立メーカー支援プログラム（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｐｒｏｇｒａｍ、ＩＭＳＰ）によって清算の注意を喚起するための通知メールを自動的に生成し、清算の注意を喚起するための通知情報として業務マネージャーに送信する。前記業務端末は、業務マネージャー又は投資後管理予備審査者によって操作される端末機器であり、業務マネージャーが前記業務端末で清算起動操作を実行し、支払通知書をアップロードすることができる。業務端末は、業務マネージャーが前記商品リストに基づきアップロードした清算対象商品の支払通知書を取得し、前記バックグラウンドサーバーに返す。バックグラウンドサーバーは、業務端末から返信された清算対象商品の支払通知書を受信する。
【００２１】
任意選択で、前記通知メールの内容は、満期日が近づいた商品リスト（商品名称、特別口座コード、メインＴＡコード、契約番号、満期日など）を含む。メール受信者は単一の業務マネージャーであってもよく、単一の投資後管理予備審査者であってもよい。
【００２２】
任意選択で、通知メールの送信頻度と内容は、毎日、Ｔ＋２０日に清算を必要とする商品リストを送信し、また当該リスト内の商品の清算プロセスを起動、すなわち、業務マネージャーがシステムで操作することができる。ここで、Ｔは商品契約の満期日をいい、原則として商品に対応する契約の終了日と同じである。手作業ミスによる契約終了日の異常（手作業ミスによって契約終了日が異なる場合があるなど）について、上記Ｔ＋２０を計算するには、一番遅い契約終了日を基準とする。
【００２３】
ステップＳ１０２では、投資後管理端末に前記支払通知書を送信し、前記支払通知書に基づき前記清算対象商品が正常な清算であることの確認操作を完了する。
【００２４】
本出願の実施例において、前記投資後管理端末は投資後管理職によって操作される端末機器であり、バックグラウンドサーバーが支払通知書を取得した後、投資後管理職に清算通知情報と前記支払通知書を送信し、清算確認操作の実行（前記支払通知書に基づき前記清算対象商品が正常な清算であることの確認操作を行う）を投資後管理職に通知する。投資後管理職が、支払通知書と清算通知情報に基づき清算対象商品が正常な清算であるか（すなわち、正常な清算条件を満たすか）を判断することができる。
【００２５】
本出願の１つの実施例において、以下のように清算対象商品が商品清算条件を満たすか確認することができる。例えば、入金反映時間内に投資後管理職がすべての商品項目を正常に回収すると、商品清算条件を満たしているとみなされ、この場合、清算商品は正常な清算プロセスに進む。入金反映時間内にお金が回収されないか、又は商品項目の一部のお金しか回収されない場合、商品清算条件を満たしていないとみなされ、この場合、清算商品は清算プロセスに進まず、業務マネージャーに返却し、オフラインで清算計画を決定する。
【００２６】
ステップＳ１０３では、前記投資後管理端末から送信された前記清算対象商品が正常な清算であることの確認コマンドを取得した場合、前記確認コマンドに基づきファンド経理端末に預託口座振込指示情報の作成メッセージを送信する。
【００２７】
ここで、前記ファンド経理端末はファンド経理非標準化債権資産清算職によって操作される端末機器である。バックグラウンドサーバーは、清算対象商品が正常な清算であることの確認コマンドを取得した後、メールでファンド経理非標準化債権資産清算職に預託口座振込指示情報の作成メッセージを送信し、ファンド経理非標準化債権資産清算職に対して預託口座振込指示情報の作成を指示する。ここで、メールの記入例としては、「当該商品の契約終了日が間近なので、当該商品の清算報告書を作成し、商品名称、特別口座コード、メインＴＡコード、契約番号、満期日などを提供してください」が挙げられる。メール宛先は非標準化債権資産清算職で、件名の例としては、「商品の契約終了日が間近なので、清算報告書をあらかじめ作成してください」が挙げられる。
【００２８】
任意選択で、本出願の実施例において、清算対象商品はチャンネル管理型商品とアクティブ管理型商品を含む。前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された清算データを取得した後、チャンネル管理型商品について、バックグラウンドサーバーが投資利益チェック実行用情報を業務端末に送信することができる。例えば、業務端末にメールを送信して、業務マネージャーに投資利益チェックを行うように通知する。その後、業務端末から返信されたチェック結果を取得し、前記チェック結果に基づき、ファンド経理端末に預託口座振込指示情報の作成メッセージを送信する。
【００２９】
アクティブ管理型商品について、バックグラウンドサーバーは業務マネージャーのチェック段階を実行しないまま、預託口座振込指示情報を作成するための作成メッセージをファンド経理端末に送信することができる。
ステップＳ１０４では、前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された清算データを取得し、前記清算データに基づき預託口座振込指示情報をバッチ・エクスポートし、前記預託口座振込指示情報を前記ファンド経理端末に送信してサブミット操作を実行する。
【００３０】
ここで、ファンド経理端末が前記預託口座振込指示情報の作成メッセージに基づき、預託口座振込指示情報の入力画面を出力することにより、財務データの審査、振込タイプに基づき受取人口座、受取人アカウント、受取人銀行支店名、振込金額、大文字の支払銀行コード、用途などの清算データの入力、振込コマンドのバッチ作成についてファンド経理非標準化債権資産清算職を案内する。前記振込タイプは管理費、保管費、依頼人利益を含むがそれらに限定されない。
【００３１】
バックグラウンドサーバーは、ファンド経理非標準化債権資産清算職が作成メッセージに基づき入力した清算データを取得し、清算データに基づき預託口座振込指示情報をバッチ・エクスポートし、確認とサブミット操作を実行するために預託口座振込指示情報をファンド経理非標準化債権資産清算職に送信することができる。任意選択で、前記預託口座振込指示情報はＰＤＦファイルで表示することができ、それぞれの振込タイプは１つの預託口座振込指示情報のＰＤＦファイルに対応する。
【００３２】
ステップＳ１０５では、前記ファンド経理端末から送信された前記預託口座振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、前記預託口座振込指示情報を受託者にサブミットして支払いを完了し、前記ファンド経理端末から送信された商品清算報告書を取得する。
本出願の１つの実施例において、預託口座振込指示情報は、商品名称、資産コード、番号、保管銀行、入金反映時間、受取人、受取人銀行支店名、アカウント、支払システム番号、依頼人、依頼人銀行支店名、支払アカウント、振込金額、資金用途、備考を含むがそれらに限定されない。
【００３３】
バックグラウンドサーバーは預託口座振込指示情報をファンド経理端末に送信し、ファンド経理端末でファンド経理非標準化債権資産清算職にステップＳ１０４の清算データに基づき作成されたエクスポートコマンド（すなわち、預託口座振込指示情報）を表示し、サブミット操作の実行についてファンド経理非標準化債権資産清算職を案内する。
【００３４】
サブミットコマンドを受信した場合、バックグラウンドサーバーが前記預託口座振込指示情報を受託者にサブミットし、前記預託口座振込指示情報に基づいた再チェックと支払操作の実行について受託者に指示する。支払いが完了した後、ファンド経理非標準化債権資産清算職は前記ファンド経理端末でオフラインの支払費用結果を確認し、清算報告書を登録することができる。次に、すべての費用のうち最後の期間の実際の支払記録（実際の支払日、実際の支払金額を含む）を入力する。バックグラウンドサーバーがファンド経理端末から返信された商品清算報告書の保存記録を受信し、清算対象商品の１回の清算を完了する。
【００３５】
前記商品清算報告書では、一部の要素がバックグラウンドサーバーから自動的に抽出され、一部の要素がファンド経理非標準化債権資産清算職によって入力される（実際の支払日、実際の支払金額など）。清算報告書のテンプレートは清算状況を含む。清算状況は資産と負債を含む。資産は銀行預金額と銀行預金利息を含む。負債は未払管理費、未払保管費、委託者への未払金、未払実績報酬を含む。清算は清算後余剰資産と資産保管者も含む。またバックグラウンドサーバーがファンド経理端末から送信された清算報告書のエクスポートコマンドに基づき、事前に設定された清算報告書テンプレートに従ってｗｏｒｄ形式の清算報告書を生成し、当該清算報告書をエクスポートすることができる。
【００３６】
本出願の実施例において、業務端末に商品リストを送信し、業務端末でアップロードされた清算対象商品の支払通知書を取得する。その後、投資後管理端末に支払通知書と清算通知情報を送信することにより、投資後管理職が支払通知書に基づき清算対象商品が正常な清算であるか確認する。投資後管理端末から送信された清算商品が正常な清算であることの確認コマンドを取得した場合、確認コマンドに基づきファンド経理端末に預託口座振込指示情報の作成メッセージを送信する。作成メッセージに基づきファンド経理端末から返信された清算データを取得し、清算データに基づき預託口座振込指示情報をバッチ・エクスポートし、ファンド経理端末に送信してサブミット操作を実行する。ファンド経理端末から送信された預託口座振込指示情報の確認コマンドを取得した場合、預託口座振込指示情報を受託者にサブミットして支払いを完了し、ファンド経理端末から送信された商品清算報告書を取得する。業務マネージャー、投資後管理職、ファンド経理非標準化債権資産清算職がバックグラウンドサーバーから送信された指示情報に基づき操作を実行すると、商品清算が完了し、オンラインの商品清算を実現し、商品清算の自動化レベルと効率が向上する。
【００３７】
また、図１に示すような商品清算方法の第１の実現手順に基づき、本出願の実施例において提供される商品清算方法の第２の実現手順を提案する。
【００３８】
図２は、本出願の実施例において提供される商品清算方法の第２の実現フローチャートである。本出願の実施例において、前記方法は、
清算する商品リストを業務端末に送信し、前記商品リストに基づき前記業務端末から返信された清算対象商品の支払通知書を取得するステップＳ２０１と、
投資後管理端末に前記支払通知書を送信し、前記支払通知書に基づき前記清算対象商品が正常な清算であることの確認操作を完了するステップＳ２０２と、
前記投資後管理端末から送信された前記清算対象商品が正常な清算であることの確認コマンドを取得した場合、前記確認コマンドに基づき、ファンド預託口座振込指示情報を作成するための作成メッセージを経理端末に送信するステップＳ２０３と、
前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された清算データを取得し、前記清算データに基づき預託口座振込指示情報をバッチ・エクスポートするステップＳ２０４を含む。
【００３９】
ここで、ステップＳ２０１からステップＳ２０４は図１の実施例に記載されるステップＳ１０１からステップＳ１０４と同じで、詳細については、上記実施例の記述を参照されたく、ここでは再度の説明を省略する。また、前記方法は、以下のステップも含む。
ステップＳ２０５では、前記預託口座振込指示情報を前記業務端末に送信し、前記預託口座振込指示情報のチェック操作を実行する。
【００４０】
ここで、預託口座振込指示情報をバックグラウンドサーバーにサブミットし、バックグラウンドサーバーが業務マネージャーに預託口座振込指示情報を送信することで、預託口座振込指示情報の１回チェック操作を実行するように業務マネージャーに通知することができる。前記業務端末で、業務マネージャーはチェック画面の情報と添付ファイルの預託口座振込指示情報を審査し確認することができる。
【００４１】
任意選択で、当該チェック画面は「ダウンロード」、「再チェック合格」、「戻り」機能表示も提供する。「ダウンロード」機能表示とは添付ファイルの一括ダウンロード（商品支払通知書のダウンロードなど）を指す。「再チェック合格」機能表示とは意見を入力し、当該機能表示をクリックすると、デフォルト意見が同意であるとみなされる。また具体的な意見を入力することができる。「保存」をクリックすると再チェックを完了し、ステップＳ２０６の投資後管理職による預託口座振込指示情報のチェックに進む。「戻り」機能表示とは契約情報の再チェックに合格しない場合に意見を入力し、当該機能表示をクリックすると具体的な意見の不一致を入力し保存することができる。またデフォルトで直接「保存」をクリックすることができる。デフォルト意見は不同意であるとみなされ、ステップＳ２０４に戻る。
【００４２】
ステップＳ２０６では、チェック操作を完了した後、前記預託口座振込指示情報を前記投資後管理端末に送信し、預託口座振込指示情報の再チェック操作を実行する。
【００４３】
本出願の実施例において、バックグラウンドサーバーが投資後管理端末に預託口座振込指示情報を送信して、預託口座振込指示情報の２回チェック操作を実行するように投資後管理職に通知することもできる。ここで、前記投資後管理端末で、投資後管理職が添付ファイルを一括ダウンロードし、再チェック画面の情報と添付ファイルの預託口座振込指示情報を再チェックし確認することができる。再チェック画面とその預託口座振込指示情報などの表示はステップＳ２０５と同じであるため、ここでは再度の説明を省略する。再チェック合格の場合はステップＳ２０７に進むが、再チェック不合格の場合ステップＳ２０４に戻る。
【００４４】
本出願の実施例において、預託口座振込指示情報を業務マネージャーと投資後管理職に送信して審査操作を実行することにより、預託口座振込指示情報の正確度を確保し、振込の正確性を高め、不正操作の排除に役立つ。
【００４５】
ステップＳ２０７では、前記預託口座振込指示情報を前記ファンド経理端末に送信してサブミット操作を行う。
ステップＳ２０８では、前記ファンド経理端末から送信された前記預託口座振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、前記預託口座振込指示情報を受託者にサブミットして支払いを完了し、前記ファンド経理端末から送信された商品清算報告書を取得する。
ここで、ステップＳ２０７からステップＳ２０８は、図１の実施例に記載されるステップＳ１０４からステップＳ１０５と同じで、詳細については、上記実施例の記述を参照されたく、ここでは再度の説明を省略する。
【００４６】
上記実施例は初回清算に関し、非標準化債権資産特別口座商品のオンライン清算を実現する。図１に基づき提供される商品清算方法の第１の実現プロセスに基づき、本出願の実施例において提供される商品清算方法の第３の実現プロセスを提案し、非標準化債権資産特別口座商品のオンライン清算とオンライン口座解約を実現する。以下、図３の第３実施例を用いて商品清算の概略フローチャートを詳細に説明する。
【００４７】
ステップＳ３０１からステップＳ３０５では、ステップＳ３０１からステップＳ３０５は図１の実施例に記載されるステップＳ１０１からステップＳ１０５と同じであり、詳細については、上記実施例の記述を参照されたく、ここでは再度の説明を省略する。
【００４８】
前記商品清算方法は、以下のステップも含む。
ステップＳ３０６では、業務端末から送信された口座解約申請を受信する。
業務マネージャーがバックグラウンドサーバーで清算報告書を確認した後、当該清算報告書に基づき口座解約申請を行い、リスト画面内の清算済み口座情報を抹消する。バックグラウンドサーバーは清算報告書に基づき業務マネージャーによって行われる口座解約申請を受信する。
ステップＳ３０７では、前記口座解約申請を口座グループ端末に送信し、前記口座解約申請に基づき前記口座グループ端末から返信された委託貸付口座残高を取得する。
【００４９】
ここで、前記口座グループ端末は口座グループによって操作される端末機器である。口座グループは銀行から委託貸付口座の残高照合を行い、口座グループ端末に委託貸付口座残高を入力することができる。委託貸付口座とは委託貸付に用いる専用口座を指す。
【００５０】
任意選択で、口座グループが委託貸付口座残高を入力する画面は、「保存」、「サブミット」機能表示によって制御される。「保存」機能表示とは画面情報をサブミットせずに一時的に保存することを指す。「サブミット」とは入力を完了し画面情報をバックグラウンドサーバーにサブミットすることを指す。バックグラウンドサーバーは委託貸付口座残高が０であるか否かを判断する。委託貸付口座残高が０でない場合、ステップＳ３０８に進む。委託貸付口座残高が０である場合、ステップＳ３１１に進む。ステップＳ３０８では、前記委託貸付口座残高が０でない場合、業務端末に委託貸付口座残高振込指示情報の作成メッセージを送信し、前記作成メッセージに基づき前記業務端末から返信された委託貸付口座情報を取得する。
【００５１】
委託貸付口座残高が０でないことを口座グループが判断した場合、本出願の実施例において業務端末に委託貸付口座残高振込指示情報の作成メッセージを送信することにより、業務マネージャーが前記作成メッセージに基づき委託貸付口座情報を入力し、委託貸付口座残高振込コマンドを作成し、委託貸付口座の清算を完了する。ここで、委託貸付口座情報入力画面には委託貸付口座情報、預託口座情報、振込金額、振込時間、備考が含まれるがそれらに限定されない。前記委託貸付口座情報は払出口座であり、前記預託口座情報は納入口座であり、前記委託貸付口座情報と預託口座情報は名義人、アカウント、銀行支店名を含む。
【００５２】
ステップＳ３０９では、前記委託貸付口座情報に基づき委託貸付口座残高振込指示情報を生成し、前記委託貸付口座残高振込指示情報をファンド経理端末に送信する。
【００５３】
任意選択で、上記委託貸付口座情報入力画面には委託貸付口座残高振込コマンドのエクスポート機能表示を含む。業務マネージャーが業務端末で委託貸付口座情報を入力した後、前記エクスポート機能表示をトリガーした場合、バックグラウンドサーバーが前記委託貸付口座情報を委託貸付口座残高振込指示情報のテンプレートによりエクスポートし、コマンドファイルを生成する。前記コマンドファイルはＥｘｃｅｌ形式であってもよい。
【００５４】
ここで、前記委託貸付口座残高振込指示情報のテンプレートは委託貸付口座情報の払出口座、委託貸付口座情報の納入口座、振込金額と振込時間を含むがそれらに限定されない。前記払出口座は対応する名義人、銀行支店名、アカウントを含む。前記納入口座は対応する名義人、銀行支店名、アカウントも含む。任意選択で、バックグラウンドサーバーは前記委託貸付口座残高振込指示情報を投資後管理職に送信して審査認可のために評価計画（Ｅｓｔｉｍａｔｅ  ｏｆ  Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅｓ、ＥＯＡ）をサブミットし大口金額確認者に送信することもできる。
【００５５】
任意選択で、上記委託貸付口座情報入力画面にはサブミット機能表示も含まれる。業務マネージャーが業務端末で前記サブミット機能表示をトリガーした場合、バックグラウンドサーバーは前記委託貸付口座残高振込指示情報をファンド経理端末に送信し、確認とサブミット操作を実行するようにファンド経理非標準化債権資産清算職に指示する。
【００５６】
ステップＳ３１０では、前記ファンド経理端末から送信された前記委託貸付口座残高振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、委託貸付口座残高を預託口座に振り込む。
ファンド経理非標準化債権資産清算職から委託貸付口座残高振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、バックグラウンドサーバーは委託貸付口座残高振込操作を実行し、委託貸付口座残高を預託口座に振り込み、メールで関連処理者に振込が完了した旨を通知する。この時点で、委託貸付口座残高はクリアされ、バックグラウンドサーバーが委託貸付口座残高を更新し、ステップＳ３１１を実行する。
【００５７】
ステップＳ３１１では、前記委託貸付口座残高が０である場合、ファンド経理端末に預託口座残高振込指示情報の作成メッセージを送信し、前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された預託口座情報を取得する。
委託貸付口座残高が０であり、又は委託貸付口座残高がクリアされたことを口座グループが判断すると、バックグラウンドサーバーがファンド経理非標準化債権資産清算職に預託口座残高振込指示情報の作成メッセージを送信することにより、ファンド経理非標準化債権資産清算職が作成メッセージに基づき預託口座情報（預託口座残高、残高保有者、支払口座、受取人口座を含む）を入力する。バックグラウンドサーバーが前記預託口座情報を取得し、預託口座情報の預託口座残高が０であるか否かを判断する。０でない場合、２回清算が必要とされることを意味し、ステップＳ３１２を実行する。預託口座残高が０である場合、２回清算が必要とされないことを意味し、ステップＳ３１７を実行し、口座解約を行い、清算プロセスを終了する。
【００５８】
ステップＳ３１２では、前記預託口座情報の預託口座残高が０でない場合、前記預託口座情報に基づき預託口座残高振込指示情報を生成する。
ここで、前記預託口座残高振込指示情報は預託口座残高振込コマンドであり、ＰＤＦファイル形式を用いる。前記預託口座残高振込指示情報には預託口座残高、残高保有者、振込対象商品名称、メインＴＡコード、コマンドコード、コマンド日、入金反映日、支払口座、受取人口座、振込金額、受託者、用途、備考及び添付ファイルが含まれるがそれらに限定されない。前記添付ファイルは支払通知書とＴＡサブ清算表を含むがそれらに限定されない。
【００５９】
ステップＳ３１３では、前記預託口座残高振込指示情報を前記業務端末に送信し、前記預託口座残高振込指示情報のチェック操作を実行する。
本出願の実施例において、前記預託口座振込指示情報は業務マネージャーに送信され、業務マネージャーは１回目の審査認可操作を実行する。前記審査認可結果はチェック合格と戻りを含む。業務マネージャーは前記業務端末で前記預託口座残高振込指示情報を審査することができる。前記預託口座残高振込操作を認可した場合、業務マネージャーはチェック合格機能表示をトリガーしてチェック合格コマンドを入力することができ、バックグラウンドサーバーは前記チェック合格コマンドに基づき前記預託口座残高振込指示情報を保存し、ステップＳ３１４に進む。前記預託口座残高振込操作を認可しない場合、業務マネージャーは戻り機能表示をトリガーして戻り命令を入力することができ、バックグラウンドサーバーは前記戻り命令に基づき具体的な意見の不一致を取得し保存し、戻り操作を実行し、ステップＳ３１２に戻る。
【００６０】
ステップＳ３１４では、チェック操作を完了した後、前記預託口座残高振込指示情報を前記投資後管理端末に送信し、預託口座残高振込指示情報の再チェック操作を実行する。
本出願の実施例において、前記預託口座振込指示情報は投資後管理職にも送信され、投資後管理職が２回目の審査認可操作を実行する。同様に、前記審査認可結果はチェック合格と戻りを含む。投資後管理職は前記投資後管理端末で前記預託口座残高振込指示情報を審査することができる。前記預託口座残高振込操作を認可した場合、投資後管理職がチェック合格機能表示をトリガーしてチェック合格コマンドを入力することができ、バックグラウンドサーバーは前記チェック合格コマンドに基づき前記預託口座残高振込指示情報を保存し、ステップＳ３１５に進む。前記預託口座残高振込操作を認可しない場合、投資後管理職は戻り機能表示をトリガーして戻り命令を入力することができ、バックグラウンドサーバーが前記戻り命令に基づき具体的な意見の不一致を取得し保存し、戻り操作を実行し、ステップＳ３１２に戻る。
【００６１】
ステップＳ３１５では、再チェック操作を完了した後、前記預託口座残高振込指示情報をファンド経理端末に送信する。
ここで、投資後管理職が２回目の審査認可操作を実行した後、前記預託口座振込指示情報はファンド経理非標準化債権資産清算職に送信され、ファンド経理非標準化債権資産清算職は最後の確認とサブミットを実行する。ファンド経理非標準化債権資産清算職によって入力されたサブミットコマンドを受信した場合、ステップＳ３１６にスキップする。ファンド経理非標準化債権資産清算職によって入力された戻り命令を受信した場合、ステップＳ３１１にスキップし、ファンド経理端末に再入力指示情報を送信し、預託口座情報の再入力をファンド経理非標準化債権資産清算職に提示する。
【００６２】
ステップＳ３１６では、前記ファンド経理端末から送信された前記預託口座残高振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、預託口座残高を残高保有者に振り込む。
サブミットコマンドを受信した後、バックグラウンドサーバーが前記預託口座残高振込指示情報から預託口座残高と残高保有者を取得し、預託口座残高を前記残高保有者に振り込み、預託口座残高はクリアされ、預託口座残高を０に更新する。
【００６３】
ステップＳ３１７では、口座解約証明書を取得し、前記口座解約証明書に基づき口座解約と清算操作を実行する。
ここで、預託口座残高が０である場合、バックグラウンドサーバーは口座グループ端末に口座解約コマンドを送信し、口座グループに対して前記口座解約コマンドに基づきすべての口座の口座解約証明書をアップロードするように指示する。任意選択で、前記口座は銀行口座、株主コードカードアカウント、ファンド直接納入口座、銀行間口座、証券資金口座、先物計算口座、先物口座を含むがそれらに限定されない。バックグラウンドサーバーは前記口座解約証明書を取得し、前記口座解約証明書に対応する口座の口座解約操作を実行し、商品清算過程を終了し、オンラインの２回清算過程を完了させる。
【００６４】
要約すると、本出願の実施例においてバックグラウンドサーバーを業務端末、投資後管理端末、ファンド経理端末に接続することにより、事前に設定された口座解約プロセスに基づき業務マネージャー、投資後管理職、ファンド経理非標準化債権資産清算職に操作指示情報を送信し、業務マネージャー、投資後管理職、ファンド経理非標準化債権資産清算職が前記指示情報に基づき操作を実行すると口座解約を完了することができ、オンラインの２回清算を実現し、商品清算プロセスを標準化し、商品清算の自動化レベルと効率を向上させる。
【００６５】
実施例２
以上、図１〜図３を用いて本出願の実施例による商品清算方法を詳細に説明した。以下、図４を用いて本出願の１つの実施例による商品清算装置を説明する。
【００６６】
図４は、本出願の１実施例における商品清算装置の構造図である。任意選択で、前記装置は、複数の端末と通信し連携する、サーバーに内蔵されるソフトウェアユニット、ハードウェアユニット、又はソフトウェアとハードウェアを組み合わせたユニットであってもよい。前記複数の端末は業務端末、投資後管理端末、ファンド経理端末、口座グループ端末を含むがそれらに限定されない。
【００６７】
図４に示すように、前記商品清算装置は、
清算される商品リストを業務端末に送信し、前記商品リストに基づき前記業務端末から返信された清算対象商品の支払通知書を取得する清算起動モジュール４１と、
投資後管理端末に前記支払通知書を送信し、前記支払通知書に基づき前記清算対象商品が正常な清算であることの確認操作を完了する清算確認モジュール４２と、
前記投資後管理端末から送信された前記清算対象商品が正常な清算であることの確認コマンドを取得した場合、前記確認コマンドに基づきファンド経理端末に預託口座振込指示情報の作成メッセージを送信する第１の作成指示モジュール４３と、
前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された清算データを取得し、前記清算データに基づき預託口座振込指示情報をバッチ・エクスポートし、前記預託口座振込指示情報を前記ファンド経理端末に送信してサブミット操作を実行するエクスポートモジュール４４と、
前記ファンド経理端末から送信された前記預託口座振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、前記預託口座振込指示情報を受託者にサブミットして支払いを完了し、前記ファンド経理端末から送信された商品清算報告書を取得する第１の清算モジュール４５を含む。
【００６８】
ここで、本出願の実施例において上記清算起動モジュール４１で清算プロセスを起動し、清算確認モジュール４２で清算状態を確認し、第１の作成指示モジュール４３で作成命令を指示し、エクスポートモジュール４４で命令をエクスポートし、第１の清算モジュール４５で支払いを実行することにより、業務マネージャー、投資後管理職、ファンド経理非標準化債権資産清算職がバックグラウンドサーバーから送信された指示情報に基づき操作を実行すると商品清算を完了し、オンラインの商品清算方式を実現し、商品清算の自動化レベルと効率を向上させる。
【００６９】
任意選択で、前記預託口座振込指示情報をファンド経理端末に送信してサブミット操作を実行する前に、前記方法は、
前記預託口座振込指示情報を前記業務端末に送信し、前記預託口座振込指示情報のチェック操作を実行する第１のチェックモジュール４６と、
チェック操作を完了した後、前記預託口座振込指示情報を前記投資後管理端末に送信し、前記預託口座振込指示情報の再チェック操作を実行する第１の再チェックモジュール４７も含む。
【００７０】
任意選択で、前記預託口座振込指示情報は、
商品名称、資産コード、番号、保管銀行、入金反映時間、受取人、受取人銀行支店名、アカウント、支払システム番号、依頼人、依頼人銀行支店名、支払アカウント、振込金額、資金用途、備考のうち少なくとも１つを含む。
【００７１】
本出願の実施例において、預託口座振込指示情報を業務マネージャーと投資後管理職に送信して審査操作を実行することにより、預託口座振込指示情報の正確度を確保し、振込の正確さを高め、不正操作の排除に役立つ。
【００７２】
任意選択で、前記装置は、
前記業務端末から送信された口座解約申請を受信する受信モジュール４８と、
前記口座解約申請を口座グループ端末に送信し、前記口座解約申請に基づき前記口座グループ端末から返信された委託貸付口座残高を取得する取得モジュール４９と、
前記委託貸付口座残高が０である場合、ファンド経理端末に預託口座残高振込指示情報の作成メッセージを送信し、前記作成メッセージに基づき前記ファンド経理端末から返信された預託口座情報を取得する第２の作成指示モジュール４１０と、
前記預託口座情報の預託口座残高が０である場合、口座解約証明書を取得し、前記口座解約証明書に基づき口座解約と清算操作を実行する第２の清算モジュール４１１も含む。
【００７３】
任意選択で、前記装置は、
前記委託貸付口座残高が０でない場合、業務端末に委託貸付口座残高振込指示情報の作成メッセージを送信し、前記作成メッセージに基づき前記業務端末から返信された委託貸付口座情報を取得する第３の作成指示モジュール４１２と、
前記委託貸付口座情報に基づき委託貸付口座残高振込指示情報を生成し、前記委託貸付口座残高振込指示情報をファンド経理端末に送信する第１のサブミットモジュール４１３と、
前記ファンド経理端末から送信された前記委託貸付口座残高振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、委託貸付口座残高を預託口座に振り込む第１の振込モジュール４１４も含む。
【００７４】
任意選択で、前記装置は、
前記預託口座情報の預託口座残高が０でない場合、前記預託口座情報に基づき預託口座残高振込指示情報を生成する生成モジュール４１５と、
前記委託貸付口座残高振込指示情報を前記業務端末に送信し、前記預託口座残高振込指示情報のチェック操作を実行する第２のチェックモジュール４１６と、
チェック操作を完了した後、前記委託貸付口座残高振込指示情報を前記投資後管理端末に送信し、前記預託口座残高振込指示情報の再チェック操作を実行する第２の再チェックモジュール４１７と、
再チェック操作を完了した後、前記預託口座残高振込指示情報をファンド経理端末に送信する第２のサブミットモジュール４１８と、
前記ファンド経理端末から送信された前記預託口座残高振込指示情報のサブミットコマンドを取得した場合、預託口座残高を残高保有者に振り込む第２の振込モジュール４１９も含む。
【００７５】
要約すると、本出願の実施例においてバックグラウンドサーバーを業務端末、投資後管理端末、ファンド経理端末に接続することにより、事前に設定された口座解約プロセスに基づき業務マネージャー、投資後管理職、ファンド経理非標準化債権資産清算職に操作指示情報を送信し、業務マネージャー、投資後管理職、ファンド経理非標準化債権資産清算職が前記指示情報に基づき操作を実行すると口座解約を完了することができ、オンラインの２回清算を実現し、商品清算手順を標準化し、商品清算の自動化レベルと効率を向上させる。
【００７６】
なお、本出願の実施例において各モジュール／ユニットは上記方法に係る実施例のすべての技術的解決手段の実現に使用することができ、その具体的な実現過程は、前記方法に係る実施例の対応する過程を参照できるため、ここでは再度の説明を省略する。
上記実施例において、各実施例はそれ自体に重点を置いて説明されている。実施例で詳細に説明されていない又は説明されていない部分は、他の実施例の関連する説明を参照することができる。
【００７７】
実施例３
本出願の別の１つの実施例において、コンピュータ可読コマンドを格納する１つ又は複数の不揮発性可読記憶媒体を提供する。当該コンピュータ可読コマンドを格納する１つ又は複数の不揮発性可読記憶媒体は、コンピュータ可読コマンドが１つ又は複数のプロセッサーによって実行される場合、１つ又は複数のプロセッサーに実施例１に係る前記商品清算方法を実行させるが、重複を避けるため、ここでは再度の説明を省略する。あるいは、当該コンピュータ可読コマンドがプロセッサーによって実行される場合、実施例２に係る前記商品清算装置の各モジュール／ユニットの機能を実現するが、重複を避けるため、ここでは再度の説明を省略する。
【００７８】
なお、コンピュータ可読コマンドを格納する１つ又は複数の不揮発性可読記憶媒体は、前記コンピュータ可読コマンドを格納する任意のエンティティ又はデバイス、記憶媒体、ＵＳＢメモリ、モバイルハードウェア、磁気ディスク、光ディスク、コンピュータメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、電気搬送波信号、電気通信信号などを含む。
【００７９】
実施例４
図５は本出願の実施例において提供される端末の模式図である。前記端末はサーバーとモバイル端末を含むがそれらに限定されない。図５に示すように、当該実施例の端末２は、プロセッサー２０、メモリ２１及び前記メモリ２１に格納されて前記プロセッサー２０で実行できるコンピュータ可読コマンド２２を含む。前記プロセッサー２０が前記コンピュータ可読コマンド２２を実行する時に上記図１又は図３に示される商品清算方法に係る実施例の手順（例えば、図１に示されるステップＳ１０１〜Ｓ１０５、図２の実施例に記載されるステップＳ２０１〜Ｓ２０８、図３の実施例に記載されるステップＳ３０１〜Ｓ３１７）を実現し、又は、前記プロセッサー２０が前記コンピュータ可読コマンド２２を実行する時に上記商品清算装置に係る実施例の各モジュール／ユニットの機能（例えば、図４に示されるモジュール４１〜４１９の機能）を実現する。
【００８０】
前記プロセッサー２０は中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＣＰＵ）であってもよく、汎用プロセッサー、デジタル信号プロセッサー（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ、ＦＰＧＡ）又はその他のプログラマブルロジックデバイス、ディスクリートゲート又はトランジスタロジックデバイス、ディスクリートハードウェアコンポーネント等であってもよい。汎用プロセッサーはマイクロプロセッサーであってもよく、当該プロセッサーは従来のプロセッサーなどであってもよい。前記プロセッサーは、さまざまなインターフェースと回線を用いて端末全体の各部を接続する前記端末の制御センターである。
【００８１】
前記メモリ２１は前記コンピュータ可読コマンド及び／又はモジュールを格納するために使用され、前記プロセッサーは前記メモリ内に格納されているコンピュータ可読コマンド及び／又はモジュールを実行してメモリ内に格納されているデータを呼び出すことにより、前記端末の各機能を実現する。前記メモリは主にプログラム記憶領域とデータ記憶領域を含み、ここで、プログラム記憶領域にはオペレーティングシステム、少なくとも１つの機能に必要なアプリケーション（音声再生機能、映像再生機能など）を格納し、データ記憶領域には端末を使用するために作成されるデータなどを格納する。また、メモリは高速ＲＡＭ又は不揮発性メモリ（例えば、ハードディスク、メモリ、プラグインハードディスク、スマートメモリカード（Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｄｉａ(登録商標)  Ｃａｒｄ、ＳＭＣ）、セキュアデジタルカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ、ＳＤ）、フラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ  Ｃａｒｄ）、少なくとも１つのディスクストレージデバイス、フラッシュメモリデバイス又はその他の揮発性ソリッドステートストレージデバイスを含む。
【００８２】
また、本出願に係る各実施例において各機能ユニットは１つの処理ユニットに集積されるか、各ユニットは単独で物理的に存在するか、２つ又は２つ以上のユニットが１つのユニットに集積される場合もある。
【００８３】
以上のように、本出願の実施例を示して説明したが、上記実施例は例示的であり、本願の範囲を限定するものとして解釈されるべきではないことが理解される。当業者は本出願の範囲内で、上記実施例の変更、修正、置換及び変形を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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