(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミン官能性化合物の分散剤としての使用であって、前記アミン官能性化合物が以下を含む、使用：
ｉ．少なくとも１つのエーテル単位Ｅ及び少なくとも１つのエステル単位Ｓから成る、少なくとも１つのセグメントであって、前記エーテル単位Ｅ及びエステル単位Ｓは、エーテル連結によって又はエステル連結によって接続され、エーテル単位Ｅ及びエステル単位Ｓの数の合計は少なくとも３であり、前記エーテル単位Ｅ及びエステル単位Ｓはランダムな順序に配列されており、前記エステル単位Ｓと前記エーテル単位Ｅとのモル比を１９：１〜１：１の範囲で有する、少なくとも１つのセグメント、及び
ｉｉ．三級アミン基、三級アミン基の塩、及び四級アンモニウム基から選択される、少なくとも１つのアミン基ｉｉであって、前記少なくとも１つのセグメントはこの少なくとも１つのアミン基ｉｉを含む重合開始部分に共有結合により連結されている、少なくとも１つのアミン基ｉｉ。
前記エステル単位Ｓは、ラクトンモノマーの開環重合反応によって形成され、
前記エーテル単位Ｅは、脂肪族、環状脂肪族、芳香族、及び／又は芳香脂肪族グリシジルエーテル、グリシジルエステル、オレフィンオキシド、及びオキセタンモノマーからなる群から選ばれるいずれか一つ以上の重合により生成され、
前記重合開始部分は、ポリエチレンイミンを含み、
前記少なくとも１つのセグメント及び前記重合開始部分の総重量に対して、アミン官能性化合物の前記少なくとも１つのセグメントは４０〜９８重量％である。
【請求項２】
アミン官能性化合物の湿潤剤としての使用であって、前記アミン官能性化合物が以下を含む、使用：
ｉ．少なくとも１つのエーテル単位Ｅ及び少なくとも１つのエステル単位Ｓから成る、少なくとも１つのセグメントであって、前記エーテル単位Ｅ及びエステル単位Ｓは、エーテル連結によって又はエステル連結によって接続され、エーテル単位Ｅ及びエステル単位Ｓの数の合計は少なくとも３であり、前記エーテル単位Ｅ及びエステル単位Ｓはランダムな順序に配列されており、前記エステル単位Ｓと前記エーテル単位Ｅとのモル比を１９：１〜１：１の範囲で有する、少なくとも１つのセグメント、及び
ｉｉ．三級アミン基、三級アミン基の塩、及び四級アンモニウム基から選択される、少なくとも１つのアミン基ｉｉであって、前記少なくとも１つのセグメントはこの少なくとも１つのアミン基ｉｉを含む重合開始部分に共有結合により連結されている、少なくとも１つのアミン基ｉｉ。
前記エステル単位Ｓは、ラクトンモノマーの開環重合反応によって形成され、
前記エーテル単位Ｅは、脂肪族、環状脂肪族、芳香族、及び／又は芳香脂肪族グリシジルエーテル、グリシジルエステル、オレフィンオキシド、及びオキセタンモノマーからなる群から選ばれるいずれか一つ以上の重合により生成され、
前記重合開始部分は、ポリエチレンイミンを含み、
前記少なくとも１つのセグメント及び前記重合開始部分の総重量に対して、アミン官能性化合物の前記少なくとも１つのセグメントは４０〜９８重量％である。
【請求項３】
前記重合開始部分は、前記少なくとも１つのセグメントに、エーテル基、エステル基、二級アミド基、三級アミド基、二級アミン基、及び三級アミン基から成る群のうちの１つを介して直接連結されている、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記エーテル単位Ｅは、式（ＩＶ）−［ＣＲ３０２］ｎ−Ｏ−から成る群から選択され、式中、ｎは２又は３の整数であり、Ｒ３０は互いに独立して１〜２５個の炭素原子を有する有機基又は水素を表す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
顔料粒子と、アミン官能性化合物と、を含む組成物であって、前記アミン官能性化合物が以下を含む、組成物：
ｉ．少なくとも１つのエーテル単位Ｅ及び少なくとも１つのエステル単位Ｓから成る、少なくとも１つのセグメントであって、前記エーテル単位Ｅ及びエステル単位Ｓは、エーテル連結によって又はエステル連結によって接続され、エーテル単位Ｅ及びエステル単位Ｓの数の合計は少なくとも３であり、前記エーテル単位Ｅ及びエステル単位Ｓはランダムな順序に配列されており、前記エステル単位Ｓと前記エーテル単位Ｅとのモル比を１９：１〜１：１の範囲で有する、少なくとも１つのセグメント、及び
ｉｉ．三級アミン基、三級アミン基の塩、及び四級アンモニウム基から選択される、少なくとも１つのアミン基ｉｉであって、前記少なくとも１つのセグメントはこの少なくとも１つのアミン基ｉｉを含む重合開始部分に共有結合により連結されている、少なくとも１つのアミン基ｉｉ。
前記エステル単位Ｓは、ラクトンモノマーの開環重合反応によって形成され、
前記エーテル単位Ｅは、脂肪族、環状脂肪族、芳香族、及び／又は芳香脂肪族グリシジルエーテル、グリシジルエステル、オレフィンオキシド、及びオキセタンモノマーからなる群から選ばれるいずれか一つ以上の重合により生成され、
前記重合開始部分は、ポリエチレンイミンを含み、
前記少なくとも１つのセグメント及び前記重合開始部分の総重量に対して、アミン官能性化合物の前記少なくとも１つのセグメントは４０〜９８重量％である。
【請求項６】
少なくとも１つの有機結合剤をさらに含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記結合剤が、ポリウレタン、硝酸セルロース、セルロースアセトブチラート、アルキド、メラミン、ポリエステル、塩素化ゴム、エポキシド、又はアクリレート系の樹脂を含む、請求項６に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミン官能性化合物、当該アミン官能性化合物の使用、当該アミン官能性化合物を含む組成物，及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体中に溶解又は分散形態で存在する湿潤剤は、表面張力又は界面張力を低下させ、それによってその液体の湿潤容量を増加させる。このようにして、湿潤剤は表面が液体によって容易に湿潤されるようにする。
【０００３】
分散剤は一般に、結合剤、塗料、コーティング、顔料ペースト、プラスチック及びプラスチックブレンド、接着剤、及びシーリングコンパウンド中の固体粒子を安定化させるため、対応する系の粘度を低下させるため、及び流動特性を改善するために好適である。
【０００４】
液体媒体中への固体の導入を可能にするためには、高い機械力が必要である。分散力を低減し、固体粒子の解膠のために必要とされる系内への総エネルギー入力を最小化し、そしてひいては分散時間を最小化するためにも、分散剤を使用することが慣例となっている。この種の分散剤は、アニオン性、カチオン性、及び／又は中性の構造を有する表面活性物質である。これらの物質は、少量で、固体に直接適用するか又は分散媒体に添加される。分散操作後に、凝集固体が一次粒子へ完全に解膠した後、再凝集が起こり、それによって分散の努力が完全に又は部分的に帳消しになってしまう場合があることもまた知られている。
【０００５】
不適切な分散及び／又は再凝集の結果として、色ずれ、液体系における粘度の上昇、及び塗料及びコーティングにおける光沢の喪失、並びにプラスチックにおける機械的強度及び材料均質性の低下といった望まない効果が典型的に起こる。
【０００６】
実際には、湿潤剤及び／又は分散剤として使用するために様々なタイプの化合物が考えられ得る。このことは特に、顔料、充填剤、及び繊維等の異なる分散対象粒子との多種多様な結合剤に特に基づく、多くの異なるタイプの系が存在するという事実に起因する。顔料及び充填剤の分散に関しては、分散剤は、官能基として三級アミン基又はそれらの誘導体を含有して、カチオン性官能性分散剤を提供してもよい。
【０００７】
特許文献１には、ポリアミン付加化合物、その製造方法、湿潤剤及び分散剤としてのそれらの使用、及び前記付加化合物を含有する塗料及びプラスチック材料が記載されている。
【０００８】
昨今使用されている有機又は無機顔料の多様性を考慮すると、十分な安定化が十分に確保されているとは言えず、したがって、分散剤の性能のさらなる改善がなお必要とされている。特に、ポリエステルセグメントを含む分散剤は、低温度、例えば、１０℃以下での結晶化傾向の問題を有し得る。特に、ポリカプロラクトンセグメントは、低温で結晶化する傾向が強い。分散剤の分散能は、分散剤の結晶化に起因して悪影響を受ける場合があり、及び結果として生ずる分散は、不適切な分散及び／又は再凝集を起こしがちである。これにより、色ずれ、光沢の喪失、及び／又は分散系の粘度上昇が引き起こされる場合がある。加えて、分散剤そのものの添加性等のハンドリング性も、分散剤の結晶化によって悪影響を受ける場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１７／０１９０８４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明の目的は、分散剤の技術分野で既知の状況である上述した不都合な点を取り除くことであり、言い換えれば、粒子の効果的な安定化を提供する、及び特には顔料を分散するための、分散剤を開発することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第一の態様では、本発明は、以下を含むアミン官能性化合物を提供する：
ｉ．少なくとも１つのエーテル単位Ｅ及び少なくとも１つのエステル単位から成る、少なくとも１つのセグメントであって、前記エーテル単位及びエステル単位はエーテル連結によって又はエステル連結によって接続され、エーテル単位及びエステル単位の数の合計は少なくとも３であり、前記エーテル単位及びエステル単位はランダムな順序で配列されている、少なくとも１つのセグメント、及び
ｉｉ．三級アミン基、三級アミン基の塩、及び四級アンモニウム基から選択される、少なくとも１つのアミン基ｉｉであって、前記少なくとも１つのセグメントはこの少なくとも１つのアミン基ｉｉを含む重合開始部分に共有結合により連結されている、少なくとも１つのアミン基ｉｉ。
【００１２】
さらなる態様では、本発明は、以下を含むアミン官能性化合物を提供する：
ｉ．エーテル連結又はエステル連結によって互いに接続された少なくとも１つのエーテル単位及び少なくとも１つのエステル単位から成る、少なくとも１つのセグメントであって、各セグメントは２つのエステル連結間の最大部分によって画定され、エーテル単位及びエステル単位の数の合計は少なくとも３であり、前記少なくとも１つのセグメントは、２つの隣接するエーテル単位間のエーテル連結の平均数Ｌと、エーテル単位の平均数Ｅと、を含み、比Ｒが式（Ｉ）：Ｌ／（Ｅ−１）によって定義され、Ｅが１．０よりも大きい場合にはＲは１．０よりも小さく、Ｅが１．０に等しい場合にはＬは０．０よりも大きい、少なくとも１つのセグメント；及び
ｉｉ．三級アミン基、三級アミン基の塩、及び四級アンモニウム基から選択される、少なくとも１つのアミン基であって、前記少なくとも１つのセグメントはこの少なくとも１つのアミン基ｉｉを含む重合開始部分に共有結合により連結されている、少なくとも１つのアミン基。
【００１３】
前記少なくとも１つのセグメントのエーテル単位（ｉａ）及びエステル単位（ｉｂ）は、エーテル連結又はエステル連結によって互いに接続されている。エーテル単位（ｉａ）は、オキシランモノマー又はオキセタンモノマー等の環状エーテルモノマーの開環重合反応によって形成されてよい。エステル単位（ｉｂ）は、ラクトンモノマー、例えばイプシロンカプロラクトン等の環状エステルモノマーの開環重合反応によって形成されてよい。
【００１４】
エーテル連結は、オキシ結合、即ち−Ｏ−として定義される。エーテル連結は、２つの隣接するエーテル単位間で形成されてもよく、またエーテル単位と、エステルモノマーのヒドロキシル末端位におけるエステル単位との間で形成されてもよい。エステル連結は、下記のカルボキシレートエステル結合として定義される。
【００１５】
【化１】
0006986134.tif 000002
【００１６】
エステル連結は２つの隣接するエステル単位間で形成されてよく、またエーテル単位とエステルモノマーのカルボン酸末端位におけるエステル単位との間で形成されてもよい。
【００１７】
前記少なくとも１つのセグメントｉは、少なくとも１つのエーテル単位（ｉａ）及び少なくとも１つのエステル単位（ｉｂ）から成る。前記少なくとも１つのセグメントｉの各々は、少なくとも１つのエーテル単位ｉａ及び少なくとも１つのエステル単位ｉｂで構成される、全部で少なくとも３つの単位を有する。故に、前記少なくとも１つのセグメントのエーテル単位の平均数Ｅは少なくとも１．０である。Ｅが１．０に等しい場合には、Ｌは０．０よりも大きいことが必要である。Ｅが１．０よりも大きい場合には、比Ｒは１．０よりも小さい。
【００１８】
前記セグメントにおけるエーテル単位及びエステル単位の並びが、本発明の基本的な態様である。一方では一般に、エーテル単位及びエステル単位の対応するブロック構造を提供することが可能であるが、他方ではそれらの構造単位がセグメント内に多少なりともランダムに共重合された構造（ランダム共重合型等）を生成することも可能である。本発明によれば、前記セグメントは、エステル単位及びエーテル単位の並びを提供するものであり、この際、２つの隣接するエーテル単位間のエーテル連結の平均数Ｌ及び比Ｒは、セグメント内でエステル単位及びエーテル単位がどのくらいランダムに配列されているかの定量的尺度として提供される。
【００１９】
式（Ｉ）に従う比Ｒは、２つの隣接するエーテル単位間のエーテル連結の平均数Ｌが、前記並びに沿って、エーテル単位がエステル単位によって交代されている（統計的又は非統計的な）変化に関係しているという理解に基づく。前記並びがポリエーテルブロック及びポリエステルブロックの２ブロック構造によって形成される場合、２の隣接するエーテル単位間のエーテル連結の平均数Ｌは、セグメント内のエーテル単位の平均数の合計Ｅマイナス１つのエーテル単位（即ちＥ−１）に等しくなる。故に、ポリエーテルブロック及びポリエステルブロックの前記２ブロック構造については、Ｌが（Ｅ−１）に等しいため、式（Ｉ）は１．０に等しい。
【００２０】
前記セグメントが、少なくとも１つのエステル単位によって中断されるエーテル単位の並びを幾つか有する場合、２つの隣接するエーテル単位間のエーテル連結の平均数Ｌはそれに伴い減少することとなり、一方でセグメント内のエーテル単位の平均数Ｅは一定に保たれ得る。結果として、比Ｒはしたがって１．０未満となる。
すなわち、Ｒ＝Ｌ／（Ｅ−１）＜１．０
【００２１】
比Ｒが１．０よりも小さい場合、前記アミン官能性化合物は、分散剤としての分散能の向上などの、特性の改善を提供する。特に、このアミン官能性化合物はより低い結晶化傾向を示すため、低温においてアミン官能性化合物により提供される分散安定性が改善され得る。アミン官能性化合物の特性の改善は、そのアミン官能性化合物を分散剤として使用した場合の、色の改善、光沢の改善、及び／又は分散体の粘度の低下であり得る。加えて、その低い結晶化傾向に起因して、添加剤組成物中での前記アミン官能性化合物の取り扱いがより容易となる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
重合開始部分
アミン官能性化合物は、重合開始部分を含む。重合開始部分は、前記エーテル単位及びエステル単位の開環重合を開始して前記少なくとも１つのセグメントｉを形成するために使用される重合開始分子の残基である。前記重合開始部分はアミン基ｉｉを含む。前記重合開始部分は、前記少なくとも１つのセグメントｉに共有結合により連結されている。前記重合開始分子（即ち、重合開始化合物の）は、重合開始分子の官能基がエーテル単位とエステル単位との付加反応を開始し、それにより前記少なくとも１つのセグメントｉを形成した後、セグメントｉに共有結合により連結される。前記付加反応を開始するための重合開始分子の官能基の例としては、ヒドロキシル基、一級アミン基、及び二級アミン基が挙げられる。
【００２３】
前記重合開始化合物は、
一般式（ＩＩ）：Ｙ（−Ｘ−Ｈ）ｑ
で表され得る。式中、Ｙは１〜５００個の炭素原子を含有する有機基により表され、ＸはＯ、ＮＨ、及び／又はＮＲ１により表され、ｑ＝１〜１００である。通常、Ｒ１は独立に選択されてＹの炭素原子に対する化学結合及び／又は１〜２０個の炭素原子を含有する独立に選択された有機基により表される。
【００２４】
実施形態において、重合開始部分は１つのセグメントに対してのみに共有結合により連結されている。この実施形態では、重合開始分子は、典型的にモノ官能性（ｑは１である）であり、開環重合反応時、本発明に従うセグメントの１つの鎖のみを形成可能である。代替の実施形態では、重合開始部分は１つよりも多いセグメントに共有結合により連結されている。これらの実施形態では、重合開始分子は多官能性（ｑは１よりも大きい）であり、開環重合反応に起因して１つよりも多い鎖（本発明に従う１つよりも多いセグメント）を形成可能である。
【００２５】
アミン官能性化合物は、
一般式（ＩＩＩ）：Ｙ（−Ｘ−Ｗ）ｑ
で表され得る。式中、Ｙは、上記と同様に１〜５００個の炭素原子を含有する有機基により表され、Ｘは、上記と同様にＯ、ＮＨ、及び／又はＮＲ１により表され、ｑ＝１〜１００であり、及びＷは本発明に従うセグメントである。通常、Ｒ１は独立して選択されてＹの炭素原子に対する化学結合及び／又は１〜２０個の炭素原子を含有する独立に選択された有機基により表される。
【００２６】
このアミン官能性化合物の式（ＩＩＩ）において、重合開始部分は構造Ｙ−Ｘにより表される。故に、重合開始部分は、基Ｙと、基ＹをセグメントＷに共有結合により接続する連結Ｘとを含有する。
【００２７】
三級アミン基、三級アミン基の塩、及び四級アンモニウム基から好適に選択される、アミン官能性化合物の前記少なくとも１つのアミン基ｉｉは、分散体の粒子又は繊維に対する親和的結合のための官能基を提供する。
【００２８】
加えて、アミン官能性化合物の前記少なくとも１つのアミン基ｉｉは、エポキシド系のような求核性硬化系の硬化反応を妨げたり加速したりしない。
【００２９】
セグメント単位の順序
一般に、エーテル単位及びエステル単位がセグメントに沿って交互に配列される度合いが増すほど、比Ｒは１．０よりも小さくなり０．０に近づくことになる。典型的には、セグメントの混合物がアミン官能性化合物中に存在し、各セグメントにおいてエーテル単位の平均数Ｅが互いに等しく（例えば４．０エーテル単位）及び２つの隣接するエーテル単位間のエーテル連結の数Ｌがそのセグメント内で統計的分布を有する（即ち、４．０エーテル単位を用いる場合０．０〜３．０の間となる）場合には、比Ｒは実質的に０．５に等しくなる。
【００３０】
究極的には、セグメントの各々がエーテル単位及びエステル単位の完全な交互構造（例えばｉａ−ｉｂ−ｉａ−ｉｂ構造）を有する場合には、２つの隣接するエーテル単位間のエーテル連結の平均数Ｌは０．０に等しい（エーテル連結Ｌは存在しないため）。故に、完全な交互構造に対する比Ｒは０．０に等しい。
【００３１】
代表的な一実施形態では、前記少なくとも１つのセグメントは、エステル単位とエーテル単位とのモル比が１９：１〜１：１の範囲である。エステル単位の量が多いほど、アミン官能性化合物の、粒子を含む分散系に対する適合性が良好となる。さらに、エステル単位の量がより多く、式（Ｉ）により定義された比Ｒが特定の値のセグメント構造では、所望の技術的効果が増強される。
【００３２】
好ましくは、前記少なくとも１つのセグメントは、エステル単位とエーテル単位とのモル比が９：１〜１：１の範囲である。
【００３３】
代表的な実施形態では、エーテル単位の、隣接するエステル単位への単位連結の数は、少なくとも２であり、好ましくは少なくとも３である。エーテル単位の隣接するエステルへの単位連結の数が多いほど、前記エーテル単位とエステル単位とが交互に配列されている度合いが大きい。
【００３４】
代表的な実施形態では、比Ｒは０．９よりも小さく、好ましくはＲは０．８よりも小さく、より好ましくはＲは０．７よりも小さい。比Ｒが小さいほど、前記エーテル単位とエステル単位とが交互に配列されている度合いが大きい。
【００３５】
代表的な一実施形態では、比Ｒは実質的に０．５に等しい。この実施形態では、前記少なくとも１つのセグメントの前記エーテル単位及びエステル単位は、ランダムな順序で配列される。前記少なくとも１つのセグメントのエーテル単位及びエステル単位がランダムな順序で配列される場合には、比Ｒは実質的に０．５に等しくなる。エーテル単位とエステル単位とのモル比が１．０：１．０に等しく、セグメントの付加重合反応中、エステル単位のエーテル単位への接続の機会が実質的にエーテル単位のエーテル単位への接続の機会に等しい場合には、結果として生ずるセグメントの比Ｒは約０．５である。特に、この例では、付加重合反応中に、エステル単位のエーテル単位への接続の反応速度は実質的に、エーテル単位のエーテル単位への接続の反応速度に等しい。実施例においては、セグメントの付加重合反応のためのエーテル単位とエステル単位とのモル比を調節することによって、セグメントの比Ｒはそれに応じて０．５未満又は０．５超に調整され得る。
【００３６】
一実施例では、比Ｒは０．３〜０．７であり、好ましくは比Ｒは０．４〜０．６である。
【００３７】
代表的な一実施形態では、比Ｒは実質的に０．０に等しい。この実施形態では、前記少なくとも１つのセグメントのエーテル単位及びエステル単位は、実質的に交互の順序に配列されている。比Ｒは少なくとも０．０である。前記エーテル単位とエステル単位とのモル比が１：１であり、且つ前記少なくとも１つのセグメントのエーテル単位及びエステル単位が完全な交互の順序に配列されている場合、比Ｒは０．０に等しい。加えて、エーテル単位とエステル単位とのモル比に関わらずエーテル単位が常に１以上のエステル単位によって交代されている場合も、比Ｒは０．０に等しい。これらの実施形態の全てにおいて、前記少なくとも１つのセグメントの２つの隣接するエーテル単位間のエーテル連結の数Ｌは、０．０に等しい。
【００３８】
一実施例では、比Ｒは０．０〜０．１である。
【００３９】
エーテル単位ｉａ
代表的な一実施形態では、前記エーテル単位は、
式（ＩＶ）：−［ＣＲ３０２］ｎ−Ｏ−
から成る群から選択され、式中ｎは２又は３の整数であり、Ｒ３０は互いに独立して１〜２５個の炭素原子を有する有機基又は水素を表す。
【００４０】
Ｒ３０の有機基は、１〜２５個の炭素原子を含有する接続基〜Ｒ１０１−ＣＨ２−Ｏ〜であってよく、式中Ｒ１０１は独立して選択され、１〜２５個の炭素原子を含有する有機基により表される任意の基である。
【００４１】
Ｒ３０が接続基〜Ｒ１０１−ＣＨ２−Ｏ〜である場合、前記エーテル単位は、他のエステル単位及び／又はエーテル単位に対して３つの連結を有し得る。実際、前記接続基は、式（ＩＩ）に従うエーテル単位の両端におけるエーテル単位の２つの可能な連結に加えて、エーテル単位又はエステル単位に対する３つ目の連結の可能性を提供する。例えば、接続基〜Ｒ１０１−ＣＨ２−Ｏ〜は、〜Ｒ１０１−ＣＨ２−Ｏ――［ＣＲ３０２］ｎ−Ｏ−に従う構造要素を形成するべく、別のエーテル単位に連結され得る。
【００４２】
ｎが２に等しい場合には、前記エーテル単位は、対応するエポキシ官能性モノマーの重合により生成される。好適なタイプ又は種としては、例えば、脂肪族、環状脂肪族、芳香族、及び／又は芳香脂肪族グリシジルエーテル、グリシジルエステル、及びオレフィンオキシド、例えばＣ１−Ｃ２０−アルキルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、クレシルグリシジルエーテル、ナフチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニルグリシジルエーテル、２−エチル−ヘキシルグリシジルエーテル、Ｃ１２−Ｃ１４−グリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２，３−エポキシプロピルネオデカノエート（Ｃａｒｄｕｒａ（登録商標）Ｅ１０、Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）、Ｃ４−Ｃ２０−オレフィンオキシド、例えば、１，２−オクテンオキシド、１，２−ノネンオキシド、１，２−ウンデセンオキシド、１，２−ドデセンオキシド、１，２−オクタデセンオキシド、４−メチル−１，２−ペンテンオキシド、１，２ブテンオキシド、プロペンオキシド、エチレンオキシド、スチレンオキシド、ブタジエンモノキシド、イソプレンモノキシド、シクロペンテンオキシド、及び／又は２−エチル−１，２−ブテンオキシドが挙げられる。
【００４３】
前記エーテル単位が、接続基〜Ｒ１０１−ＣＨ２−Ｏ〜を含有する場合には、この構造単位は、例えばグリシドールのような、少なくとも１つのヒドロキシル官能基を有する対応するエポキシ官能性モノマーから誘導される。
【００４４】
特定の実施形態では、ｎが２に等しい場合には、Ｒ３０のうちの少なくとも１つは式−Ｒ３１−Ｏ−Ｒ３２を有するエーテル基を表し、式中、Ｒ３１及びＲ３２は互いに独立して１〜３０個の炭素原子を有する有機基を表す。好適なタイプ又は種としては、例えば、脂肪族、環状脂肪族、芳香族、及び／又は芳香脂肪族グリシジルエーテル、グリシジルエステル、及びオレフィンオキシド、例えばＣ１−Ｃ２０−アルキルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、クレシルグリシジルエーテル、ナフチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔーブチル−フェニルグリシジルエーテル、２−エチル−ヘキシルグリシジルエーテル、Ｃ１２−Ｃ１４−グリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテルが挙げられる。これらの実施形態によるエーテル単位は、セグメントの結晶化傾向をさらに低下させる。
【００４５】
ｎが３に等しい場合には、前記エーテル単位は、対応するオキセタンモノマーの重合により生成される。好適なタイプ又は種としては、例えば、非置換のオキセタン及びその脂肪族、環状脂肪族、芳香族、及び／又は芳香脂肪族誘導体、例えば３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン及び、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、３，３−ジプロピルオキセタン、３，３−ジエチルオキセタン、３−エチル−３−ブチルオキセタン、３−ブチル−３−メチルオキセタン、３−エチル−３−メチルオキセタン、及びエチルヘキシルオキセタンが挙げられる。
【００４６】
前記エーテル単位が接続基〜Ｒ１０１−ＣＨ２−Ｏ〜を含有する場合には、この構造単位は、少なくとも１つのヒドロキシル官能基を有する対応するオキセタン官能性モノマー、例えば、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、３−メチル−３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、及び、統計的構造、ブロック構造、又は勾配構造に配列することができる１〜１０個のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドによるエトキシ化又はプロキシ化により得られるそれらの誘導体から誘導される。
【００４７】
エステル単位ｉｂ
エステル単位ｉｂは、プロピオラクトン、バレロラクトン、ブチロラクトン、イプシロン−カプロラクトン及びデルタ−バレロラクトン等のカプロラクトンといった、環状エステルの開環重合反応により形成されてよい。イプシロン−カプロラクトンは、開環重合反応においてそれ自身及び環状エーテルの両方と反応し得る、容易に入手可能なカプロラクトンである。前記エステル単位ｉｂは、エーテル単位に対してランダムな順序の配列において容易に得ることができる。
【００４８】
好ましい実施形態では、セグメントｉは、イプシロン−カプロラクトン及び環状エーテルの開環重合反応により形成される。
【００４９】
アミン基ｉｉ
本発明において、前記アミン官能性化合物の重合開始部分は、前記少なくとも１つのアミン基ｉｉを含む。
【００５０】
特定の実施例では、三級アミン基を含む重合開始化合物、又は一級アミン基を含む重合開始化合物、又は二級アミン基を含む重合開始化合物、又は三級アミン基、一級アミン基、及び二級アミン基の組み合わせを含む重合開始化合物が、本発明によるアミン官能性化合物の調製のために有用である。
【００５１】
特定の実施例では、三級アミン基は重合開始分子の構造中に既に含有されている。故に、式（ＩＩ）において、三級アミン基は基Ｙ中に含有される。これらの実施例では、重合開始分子は、少なくとも１つのアミン基ｉｉを三級アミン基の形態で提供する。任意で、前記三級アミン基は塩に変換されてもよく、又は四級化されてもよい。この変換は好ましくは、セグメントｉの形成後に行われる。これらの例では、前記三級アミン基は、重合開始化合物そのものの分子構造中に既に含有されている。例としては、三級アミンを有するアミノ官能性化合物及び三級アミンを有するヒドロキシル官能性化合物が挙げられる。
【００５２】
三級アミン基を有する重合開始化合物は例えば、下記一般式を有する：
Ｒ２Ｒ３Ｎ−Ｒ４−（ＸＨ）ｎ                （Ｖ）
式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、任意で別の三級アミンを含有する、有機基である。
ｎは、最小で１の整数である。
ＸはＯ、ＮＨ、及び／又はＮＲ１によって表される。通常、Ｒ１は独立して選択されてＹの炭素原子に対する化学結合及び／又は１〜２０個の炭素原子を含有する独立に選択された有機基により表される。
【００５３】
式（ＩＩ）に従う重合開始化合物のＹ中に含有され得る三級アミンについて：
三級アミンを有するヒドロキシ官能性化合物は、Ｙ（−Ｏ−Ｈ）ｑとして作用してもよい。
【００５４】
三級アミンを有する適切なヒドロキシル官能性化合物の例としては、２−ジメチルアミノエタノール、２−ジエチルアミノエタノール、３−ジメチルアミノプロパノール、３−ジエチルアミノプロパノール、２−［２−（ジメチルアミノ）エトキシ］エタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイソプロパノールアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチル−ビスアミノエチルエーテル、及びＮ，Ｎ−ビス−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ−イソプロパノールアミン、トリス（２−ヒドロキシエチル）アミンが挙げられる。
【００５５】
あるいは又はさらに、前記重合開始化合物の一級アミン基及び／又は二級アミン基（即ち式（ＩＩ）中の基Ｘ）は、本発明によるセグメントｉを形成するための環状エーテル及び環状エステルの開環付加反応を開始させるための開始剤位置として使用される官能基として作用してもよい。前記一級アミン基又は二級アミン基を用いて開環付加反応を開始させる場合、前記一級アミン基及び二級アミン基の各々は、第一付加モノマーが環状エーテルである場合には三級アミン基に変換されてもよい。
【００５６】
こうして、前記重合開始化合物は最初に一級アミン基又は二級アミン基を含んでいてもよく、このアミン基は、エーテル単位及びエステル単位の付加反応を開始させるように作用し、エーテル単位へのその重合開始部分のカップリングの結果として三級アミン基に変換される。その場合には、この三級アミン基は、重合開始部分からセグメントｉの隣接するエーテル単位への連結（即ちＸ）となる。
【００５７】
三級アミン基ｉｉに変換されることができる一級アミン基又は二級アミン基を有する重合開始化合物の典型例は、少なくとも１つの一級アミン基及び／又は少なくとも１つの二級アミン基を有するモノ官能性アミン及びポリ官能性アミンである。
【００５８】
どちらにせよ、前記重合開始部分は、前記アミン官能性化合物中のセグメントｉに共有結合により連結される場合、三級アミン基ｉｉを含有する。
【００５９】
代表的な実施形態では、重合開始部分は、エーテル基、エステル基、二級アミド基、三級アミド基、二級アミン基、及び三級アミン基から成る群のうちの１つを介して前記少なくとも１つのセグメントに連結される。
【００６０】
前記重合開始化合物の官能基がヒドロキシル基であり且つ前記第一単位がエーテル単位である場合、前記少なくとも１つのセグメントはエーテル基を介して前記重合開始部分に連結される。
【００６１】
前記重合開始化合物の官能基がヒドロキシル基であり且つ前記第一単位がエステル単位である場合、前記少なくとも１つのセグメントはエステル基を介して重合開始部分に連結される。
【００６２】
前記重合開始化合物の官能基が一級又は二級アミン基であり且つ前記第一単位がエステル単位である場合、前記少なくとも１つのセグメントは二級アミド基又は三級アミド基を介して重合開始部分に連結される。
【００６３】
前記重合開始化合物の官能基が一級又は二級アミン基であり且つ前記第一単位がエーテル単位である場合、前記少なくとも１つのセグメントは二級アミン基又は三級アミン基を介して重合開始部分に連結される。
【００６４】
本発明のさらに好ましい実施形態では、対応する重合開始剤Ｙ（−Ｘ−Ｈ）ｑはアミノヒドロキシ化合物であり、式中、ＸはＯ及びＮＨ及び／又はＮＲ１により表され、ただし、ｑは≧２である。
【００６５】
適切なアミノヒドロキシ化合物の例としては、エタノールアミン、プロパノールアミン、イソプロパノールアミン、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、３−（（２−ヒドロキシエチル）−アミノ）−１−プロパノール、ジイソプロパノールアミン、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール、及びＮ−（２−ヒドロキシエチル）アニリンが挙げられる。
【００６６】
本発明の特定の一実施形態では、対応する重合開始剤Ｙ（−Ｘ−Ｈ）ｑはアミン化合物であり、式中、ＸはＮＨ及び／又はＮＲ１により表される。本発明によるアミン官能性化合物の合成に使用されるアミン化合物Ｙ（−Ｘ−Ｈ）ｑは、Ｏ及び／又はＮ等の追加のヘテロ原子及び／又はエーテル、アミド、及び／又はウレア基を含有してもよい。Ｙラジカルは、前記アミン官能性化合物の形成において不活性であるＣ＝Ｃ二重結合及び／又は三級アミン基等の追加の基を含有してもよい。任意で存在するエーテル基は、ブロック構造において存在してもよく（例えば、ポリエチレンオキシドブロック−ポリプロピレンオキシドブロック）、勾配を形成してもよく、又はランダムに配列されてもよい。
【００６７】
本発明の特定の一実施形態では、ＸはＮＨ及び／又はＮＲ１により表され、ｑ＝１〜２００、好ましくはｑ＝２〜５０であり、Ｙは１〜２５０個のアミノ基を有する。通常、Ｒ１は独立に選択されてＹの炭素原子に対する化学結合及び／又は１〜２０個の炭素原子を含有する独立に選択された有機基により表される。
【００６８】
重合開始剤Ｙ（−Ｘ−Ｈ）ｑとして使用することのできる適切なモノ官能性アミンの例としては、例えば、脂肪族、環状脂肪族、芳香族、及び／又は芳香脂肪族アミンが挙げられる。それらの例としては、ブチルアミン、ヘキシルアミン、２−エチル−１−ヘキシルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、ジブチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ベンジルアミン、Ｎ−ベンジルメチルアミン、及びＮ−フェニルベンジルアミン、及びシクロヘキシルアミンが挙げられる。
【００６９】
さらなる例としては、（硬化）タローアミン、ココスアミン、ステアリルアミン、及びＣ１６−Ｃ２２アルキルアミンのような飽和及び不飽和一級脂肪族アミン（Ｅｃｏｇｒｅｅｎ  ＯｌｅｏＣｈｅｍｉｃａｌｓ  ＧｍｂＨより商品名Ｒｏｆａｍｉｎ（登録商標）タイプで入手可能）が挙げられる。飽和及び不飽和一級並びに二級脂肪族（脂肪酸）アミン（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＬＬＣより商品名Ａｒｍｅｅｎ（登録商標）タイプで入手可能）もまた重合開始剤として使用し得る。
【００７０】
適切なモノ官能性アミンのさらなる例は、下記一般式により表されるポリエーテルモノアミンである：
Ｒｔ−［ＯＥｔ］ｄ［ＯＰｒ］ｅ［ＯＢｕ］ｆ−ＮＨ２
式中、Ｒｔは、１〜２２個の炭素原子、好ましくは１〜４個の炭素原子を有するアルキル残基である。ｄ［ＯＥｔ］、ｅ［ＯＰｒ］、及びｆ［ＯＢｕ］単位はいずれの順序に配列されてもよい。これには、特に、統計的並び又は［ＯＥｔ］、［ＯＰｒ］、及び／若しくは［ＯＢｕ］ブロックの形での配列、又は勾配の形での配列、例えば、ポリアルキレンオキシド鎖に沿って［ＯＥｔ］若しくは他のアルコキシ単位が多めの又は少なめの形が含まれる。
【００７１】
適切なポリエーテルモノアミンの例には、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｍタイプ（例えば、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｍ−２０７０、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｍ−２００５、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｍ−６００、及びＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｍ−１０００）及びＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌタイプ及びＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｂタイプ（例えば、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ−１００、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ−２００、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ−２０７、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ−３００、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｂ−６０、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｂ−１００、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｂ−２００）がある。
【００７２】
好ましくは、ｄ＞ｅ＞ｆである。
【００７３】
特に好ましくはｆ＝０及び比ｄ／ｅは＞１、より良好には＞２、さらにより良好には＞３、例えば、３〜５０である。
【００７４】
三級アミンを有するアミノ官能性化合物もまたＹ（−Ｘ−Ｈ）ｑとして使用してよい。
【００７５】
三級アミンを有する適切なアミノ官能性化合物の例としては、２−（ジエチルアミノ）エチルアミン、２（ジメチルアミノ）エチルアミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、３−（ジエチルアミノ）プロピルアミン、ビス−（３−ジメチルアミノプロピル）アミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）イミダゾール、１−（３−アミノプロピル）−２−メチル−１Ｈ−イミダゾール、２−（１Ｈ−イミダゾール−１−イル）エタナミン、２−（アミノメチル）ピリジン、４−（アミノメチル）ピリジン及び３−（２−エチル−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）プロパン−１−アミン、テトラメチルイミノビスプロピルアミンが挙げられる。
【００７６】
本発明の特定の一実施形態では、対応する重合開始剤Ｙ（−Ｘ−Ｈ）ｑとしてポリアミン化合物を使用することができる。適切なポリアミン化合物の例としては、脂肪族直鎖状ポリアミン、例えば１，６−ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサエチレンヘプタミン、及びより高分子の類縁体、式ＮＨ２−（Ｃ２Ｈ４ＮＨ）ｎ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ２（ｎ＞５）に従う直鎖状縮合物、ジプロピレントリアミン、（３−（２−アミノエチル）アミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルジプロピレントリアミン、及びＮ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−エチレンジアミン、トリス（３−アミノプロピル）アミン、トリス（２−アミノエチル）アミンが挙げられる。さらなる例としては、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノ−ジフェニルメタン、１，３−及び１，４−キシリレンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−ピペラジンエタンアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−アミノエチル）ピペラジン、Ｎ−［（２−アミノエチル）２−アミノエチル］ピペラジン、ポリアルキレンオキシドに基づくジ及び／又はポリアミンが挙げられ、アミン基を有する適切な低分子量のポリエーテルの例としては、例えば、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｄ、ＥＤ、ＥＤＲ、Ｔ、及びＳＤタイプ（例えば、Ｄ−２３０、Ｄ−４００、Ｄ−２０００、Ｄ−４０００、ＨＫ−５１１、ＥＤ−６００、ＥＤ−９００、ＥＤ−２００３、ＥＤＲ−１４８、ＥＤＲ−１７６、Ｔ−４０３、Ｔ−３０００、Ｔ−５０００、ＳＤ−２３１、ＳＤ−４０１、ＳＤ−２００１、ＳＴ−４０４）が挙げられる。典型的に、一級、二級、及び三級アミノ基を有する脂肪族及び分枝状ポリアミン、特にポリ（Ｃ２−Ｃ４）−アルキレンアミンが使用される。さらに適切な種は、ポリエチレンイミンと呼ばれ、Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）（ＢＡＳＦ  ＳＥ）のようなアジリジンホモポリマーであるもの又はＥｐｏｍｉｎ（登録商標）タイプ（日本触媒）として知られる化合物などである。これらの化合物は、既知のプロセス（例えばエチレンイミンの重合）に従って合成される。
【００７７】
分枝状構造を有し且つ三級アミノ基を有するポリアミンは、重合の開始に関して非反応性であるため、高い粘度を引き起こさない高分子構造が可能である。
【００７８】
粒子表面では、一般に低分子量は弱い吸着をもたらすことが多いが、高分子量では取り扱い及び溶解性に関する問題を引き起こす場合がある。
【００７９】
実施形態において、ポリアミン重合開始化合物は、２００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２００〜２５，０００ｇ／ｍｏｌ、最も好ましくは２００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量Ｍｎを有する。
【００８０】
実施形態において、前記ポリアミンはヒドロキシル基を含有せず、少なくとも２００の分子量を有し、少なくとも４、好ましくは少なくとも８個の一級又は二級アミノ基を含有する。好ましいポリアミンは少なくとも６個の三級アミノ基を含有する。
【００８１】
代替の実施形態では、ポリアミンはエポキシドモノマーで修飾され、その結果ヒドロキシル基を含有する。当該修飾ポリアミンは重合開始化合物として容易に使用できる。当該修飾ポリアミンはより少ない一級アミノ基及び／又は二級アミノ基を含有し、より多くのヒドロキシル基を含有する。当該修飾ポリアミンの利点は、得られるアミン官能性化合物が、セグメントに対するより少ないアミド連結（及びセグメントに対するより多くのエステル連結又はエーテル連結）を含有し、それにより、より粘度の低いアミン官能性化合物が得られることである。
【００８２】
代替の実施形態では、ポリアミンは、マルチエポキシド（ジエポキシド、トリエポキシド、テトラエポキシド、ペンタエポキシド、又はヘキサエポキシド等）の、上述したような少なくとも１つの一級アミンを有する化合物及び少なくとも１つの一級アミンを有するオリゴアミンとの付加反応により調製されてもよい。
【００８３】
アミン官能性化合物
代表的な実施形態では、前記少なくとも１つのセグメント及び前記重合部分の総重量に対して、アミン官能性化合物の前記少なくとも１つのセグメントは４０〜９８重量％である。前記少なくとも１つのセグメント及び重合部分の前記合計重量に対して、好ましくは、アミン官能性化合物の前記少なくとも１つのセグメントは５０〜９８重量％であり、より好ましくは、アミン官能性化合物の前記少なくとも１つのセグメントは８０〜９８重量％である。
【００８４】
末端ヒドロキシル基の後修飾
本発明によるアミン官能性化合物は、重合開始部分（式（ＩＩ）中Ｙ−Ｘで表される）及び少なくとも１つのセグメントｉを含む。セグメントｉが開環重合反応に起因して形成される場合、前記少なくとも１つのセグメントｉの各々は典型的に、末端ヒドロキシル基を有する。実施形態において、前記セグメントの末端ＯＨ基は、完全に又は部分的に後修飾される。例えば、末端ヒドロキシル基のうちの１つ以上は、カルボン酸とのエステル化反応によって、非環状酸無水物とのアセチル化反応によって、又は（モノ）イソシアネートとのモノ付加反応によって、変換されてもよい。
【００８５】
本発明の別の実施形態では、本発明によるアミン官能性化合物の分散剤としての使用が提供される。
【００８６】
本発明の別の実施形態では、本発明によるアミン官能性化合物の湿潤剤としての使用が提供される。
【００８７】
本発明の別の実施形態では、粒子と本発明によるアミン官能性化合物とを含む組成物が提供される。
【００８８】
当該アミン官能性化合物が含有されて、粒子のための分散剤として及び／又は湿潤剤として作用し得る。
【００８９】
代表的な実施形態では、組成物中のアミン官能性化合物の量は、組成物の総重量に対して０．１〜５０．０重量％である。好ましくは、組成物中のアミン官能性化合物の量は、組成物の総重量に対して０．１〜１０．０重量％である。特に、アミン官能性化合物を分散剤として使用する場合には、前記量は組成物の粒子の分散安定性を増大させる。
【００９０】
安定化が難しい固体を使用する場合、本発明による湿潤剤及び分散剤の量はずっと多くてもよい。必要とされる分散剤の濃度は、一般に分散対象の固体の比表面積に依存する。故に、例えば、どの顔料が含まれるかを知ることもまた重要であり得る。一般に、有機顔料はより高い比表面積を有ししたがって、より大量の分散剤を必要とする傾向があるため、無機顔料の安定化に必要な分散剤の量は一般に、有機顔料を安定化させるために必要とされる量よりも少ないと言える。湿潤剤及び分散剤の典型的な添加量は、分散対象の固体、特に顔料に対してそれぞれ、無機顔料用の場合は１〜３０重量％であり、有機顔料用の場合は１０〜５０重量％である。非常に細粒化された顔料、例えば、ある種のカーボンブラックの場合には、３０〜１００％以上の添加量が必要とされる。
【００９１】
代表的な実施形態では、組成物中の粒子と前記アミン官能性化合物との重量比は、１：１〜２０：１の範囲である。特に、前記アミン官能性化合物を分散剤として使用する場合には、この量によって、組成物中の粒子の分散安定性が増大される。
【００９２】
代表的な実施形態では、前記組成物はさらに、少なくとも１つの有機結合剤を含む。前記有機結合剤は、ポリウレタン、硝酸セルロース、セルロースアセトブチラート、アルキド、メラミン、ポリエステル、塩素化ゴム、エポキシド、及びアクリレート系の、いずれか１つの樹脂であってよい。
【００９３】
本発明の別の態様では、以下の工程を含む、本発明のアミン官能性化合物の製造方法が提供される：
ａ）環状エステル及び環状エーテルを開環重合反応において共に反応させることによってセグメントを調製する工程であって、前記開環重合反応は、ヒドロキシル基、一級アミン基、及び二級アミン基から選択される少なくとも１つの官能基を含む重合開始化合物により開始され、前記重合開始化合物はアミン基ｉｉ、一級アミン基、及び二級アミン基から選択される少なくとも１つの基を含む、工程。
【００９４】
前記重合開始化合物は環状エステル及び環状エーテルの開環重合反応を開始させることによって、前記セグメントを形成する。前記重合開始化合物は、１つのセグメントの形成を開始させるために好適なモノ官能性であってもよく、又は少なくとも２つのセグメントの形成を開始させるために好適な多官能性であってもよい。セグメントの形成後は、セグメントに対する共有結合が形成される。このようにして、重合開始部分が形成される。前記重合開始部分は、前記セグメントに対して形成された連結を含む、元の重合開始化合物の分子構造を含む。前記セグメントに対するこの連結は、重合開始化合物の（ヒドロキシル基、一級アミン基、及び二級アミン基から選択される）元の官能基と、重合開始部分に接続される前記第一単位とにより決定される。前記第一単位は、環状エーテルから形成されるエーテル単位及び環状エステルから形成されるエステル単位のうちの１つである。
【００９５】
代表的な実施形態では、工程ａ）における環状エステルと環状エーテルとのモル比は、１９：１〜１：１の範囲である。好ましくは、工程ａ）におけるエステル単位とエーテル単位とのモル比は、９：１〜１：１の範囲である。
【００９６】
代表的な実施形態では、工程ａ）において、前記重合開始化合物はポリエチレンイミンを含む。前記ポリエチレンイミンは、実施形態においては、ヒドロキシル基と一級アミン基及び／又は二級アミン基との組み合わせを含む変性ポリエチレンイミンであってもよい。
【００９７】
代表的な実施形態では、工程ａ）において、環状エステル及び環状エーテルは、反応条件に維持された反応混合物に、実質的に同時に添加される。環状エステル及び環状エーテルを開環重合反応において共に反応させることによるセグメントの調製は、セグメントのエーテル単位及びエステル単位がランダムな順序で配列されるように行われてよい。一実施形態では、環状エステル及び環状エーテルは、反応条件に至らしめる前に、共に混合される。一実施例では、環状エステル及び環状エーテルの混合物は、セグメントのエーテル単位及びエステル単位がランダムな順序に重合されるように、制御可能に、例えば滴下により、反応混合物に添加されてよい。
【００９８】
代表的な実施形態では、工程ａ）において、前記重合開始化合物は、環状エステル及び環状エーテルを含有する反応条件に維持された反応混合物に添加される。この実施形態では、工程ａ）は、環状エステル及び環状エーテルを含有する反応混合物を形成する工程と、この反応混合物を、付加反応のために好適な温度及び好適な雰囲気といった反応条件に至らしめる工程と、この反応混合物に前記重合開始化合物を添加する工程と、を含む。反応条件のために好適な雰囲気は、酸素を含まない雰囲気であってよい。
【００９９】
一実施例では、前記重合開始化合物は液体形態で前記反応混合物に滴下される。前記重合開始化合物は、溶媒に溶解されてもよく、溶解された重合開始化合物が反応混合物に滴下されてもよい。
【０１００】
記載されたモノマーの開環重合を促進するいずれかの触媒を用いてもよい。代表的な触媒としては、ブロンステット／ルイス酸（ＣＦ３ＳＯ３ＣＨ３／ＡｌＣｌ３、ＢＦ３、ＺｎＣｌ２、希土類トリフラート類（Ｓｃ（ＯＴｆ）３）、グアニジン類、及びアミジン類、例えば、（１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン（ＴＢＤ）、Ｎ−メチル−１，５，７−トリアザビシクロドデセン（ＭＴＢＤ）、及び１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、ホスファゼン、チオウレア−アミン、ＮＨ−カルベン、及び酵素が挙げられる（Ｈ．Ｓａｒｄｏｎ、Ａ．Ｐａｓｃｕａｌ、Ｄ．Ｍｅｃｅｒｒｅｙｅｓ、Ｄ．Ｔａｔｏｎ、Ｈ．Ｃｒａｍａｉｌ、Ｊ．Ｈｅｄｒｉｃｋ、Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ  ２０１５、４８、３１５３−３１６５）。
【０１０１】
好ましい触媒の種類には、環状エステル及び環状エーテルの両方の同程度の反応性を提供するＡｌＣｌ３／ＤＢＵのような二元触媒系がある（Ｓ．Ｎａｕｍａｎｎ、Ｐ．Ｓｃｈｏｌｔｅｎ、Ｊ．Ｗｉｌｓｏｎ、Ａ．Ｄｏｖｅ、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．２０１５、１３７、１４４３９−１４４４５）。
【０１０２】
前記触媒は触媒的に有意な量で使用され、この量は、反応物の性質及び量、温度及び混合に依存する。０．００１〜５重量パーセントの触媒濃度が典型的であり、０．０１〜２重量パーセントの濃度が好ましい。
【０１０３】
重合反応中により多くの反応性モノマーを添加するセミバッチ製造が、関連のランダムポリマーを生成するさらなる可能性を与え得る。
【０１０４】
両タイプのポリマー（ブロック型及びランダム型）の特性決定のために、例えば、元素分析、１Ｈ  ＮＭＲ、１３Ｃ  ＮＭＲ、ＵＶ及びＩＲ分光法、ＧＰＣ及びＤＳＣ等の、様々な分析方法を使用し得る。対応するホモポリマー（それぞれ１つの関連のモノマータイプに基づく）のガラス転移温度が十分に異なるならば、ＤＳＣ（示差走査熱量計）測定によって、対応するホモポリマーとランダムポリマーとを識別することが可能である。ブロックポリマーとランダムポリマーとを識別するための分析方法の詳細な説明は、文献（ｐｏｌｙｍｅｒｅ，Ｓｙｎｔｈｅｓｅ，Ｅｉｇｅｎｓｃｈａｆｔｅｎ  ｕｎｄ  Ａｎｗｅｎｄｕｎｇ、Ｓ．Ｋｏｌｔｚｅｎｂｕｒｇ、Ｍ．Ｍａｓｋｏｓ、Ｏ．Ｎｕｙｋｅｎ、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ  Ｂｅｒｌｉｎ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ、２０１４、Ｓ．３９７−３９９）中に記載されている。
【０１０５】
特定の実施例においては、両タイプのポリマー（ブロック型及びランダム型）の特性決定は、以下の工程を含む方法によって行われてよい：第一に、少なくとも１つのセグメントのエステル連結を加水分解することによって、エステル基を含まない前記少なくとも１つのセグメントの並びを得る工程。これらの並びは、いくつかの、隣接するエーテル単位間のエーテル連結Ｌで構成され、及び任意でエステル単位のエーテル単位に対するエーテル連結を含む、種々の並びの長さを有し得る。エーテル単位の並びの平均の数的長さは、例えばＬＣ−ＭＳ技術及び／又はＧＰＣ技術に基づき決定されてよい。これらの測定から、隣接するエーテル単位間のエーテル連結の平均数Ｌが決定され得、かつエーテル単位の平均数Ｅが決定され得る。
【０１０６】
任意で、隣接するエーテル単位間のエーテル連結の平均数Ｌ、及び／又はエーテル単位の平均数Ｅは、例えば、ＮＭＲのような他の技術を用いて決定されてもよい。
【０１０７】
代表的な実施形態では、工程ａ）において、環状エーテルはヒドロキシル基を含む。一実施例では、環状エーテルはヒドロキシル基を１つ有するトリメチロールプロパンオキセタンモノマーである。環状エーテルの官能基はさらに、別の環状エーテル又は環状エステルと反応してセグメントの他の単位に対する少なくとも３つの連結を有するエーテル単位を形成してもよい。このようにして、分枝状セグメントが形成される。
【０１０８】
代表的な実施形態では、工程ａ）において、前記重合開始化合物は、１分子当たり少なくとも２つの開環重合反応を開始させる多官能性の開始剤であって、重合開始化合物の前記少なくとも１つの官能基は、２つのヒドロキシル基、２つの二級アミン基、及び一級アミン基から成る群のうちの少なくとも１つを含む。この実施形態では、前記重合開始化合物は、同じ重合開始化合物からの少なくとも２つの鎖の形成を開始させることにより多官能性である。このようにして、多官能性の重合開始化合物は、同じ重合開始化合物から、工程ａ）中に少なくとも２つのセグメントが形成されることを可能にする。
【０１０９】
本発明の別の態様では、以下を含むアミン官能性化合物が提供される：
ｉ．エーテル連結又はエステル連結によって互いに接続されているエーテル単位及びエステル単位から成る、少なくとも１つのセグメントであって、前記少なくとも１つのセグメントの前記エーテル単位及びエステル単位はランダムな順序で配列されている、少なくとも１つのセグメント；及び
ｉｉ．三級アミン基、三級アミン基の塩、及び四級アンモニウム基から選択される、少なくとも１つのアミン基であって、前記少なくとも１つのセグメントはアミン基ｉｉを含む重合開始部分に連結されている、少なくとも１つのアミン基。
【０１１０】
本発明の別の態様では、本発明によるアミン官能性化合物の製造方法による得ることのできるアミン官能性化合物が提供され、前記少なくとも１つのセグメントのセグメントの前記エーテル単位及びエステル単位はランダムな順序で配列され、前記アミン官能性化合物は、三級アミン基、三級アミン基の塩、及び四級アンモニウム基から選択される少なくとも１つのアミン基ｉｉを含み、この少なくとも１つのアミン基は、前記少なくとも１つのセグメントに共有結合により連結され、前記少なくとも１つのセグメントは、アミン基ｉｉを含む重合開始部分に連結されている。
【０１１１】
適用例
本発明のアミン官能性化合物は特に、例えば、塗料及びワニス、印刷インク、紙コーティング、皮革着色料及び織物着色料、ペースト、顔料濃縮物、セラミック、又は化粧用製剤の、製造又は加工のような、分散剤を使用する既知の分野において、及びとりわけ、これらの製品が顔料及び／又は充填剤のような固体を含む場合に、使用される。
【０１１２】
本発明のアミン官能性化合物はまた、合成、半合成、又は天然の巨大分子物質、例えばポリ塩化ビニル、飽和又は不飽和ポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィンに基づくキャスティングコンパウンド及び／又はモールディングコンパウンドの製造又は加工において、使用することもできる。対応するポリマーを、例えば、キャスティングコンパウンド、ＰＶＣプラスチゾル、ゲルコート、ポリマーコンクリート、印刷回路基板、産業用塗料、木材及び家具用ワニス、車両仕上げ剤、海洋塗料、耐食塗料、缶コーティング及びコイルコーティング、装飾塗料及び建築塗料を製造するために、使用することができる。慣例的な結合剤の例としては、ポリウレタン、硝酸セルロース、セルロースアセトブチラート、アルキド、メラミン、ポリエステル、塩素化ゴム、エポキシド、及びアクリレートに基づく樹脂が挙げられる。水系コーティングの例としては、例えば、自動車車体用陰極性又は陽極性電着コーティング系が挙げられる。さらなる例としては、レンダー、ケイ酸塗料、エマルション塗料、水希釈可能なアルキドに基づく水系塗料、アルキドエマルション、ハイブリッド系、２成分系、ポリウレタン分散体、及びアクリレート分散体が挙げられる。
【０１１３】
本発明のアミン官能性化合物は特に、顔料濃縮物のような固体濃縮物を製造するための分散剤としても好適である。この目的のためには、例えば、アミン官能性化合物を有機溶媒、可塑剤、及び／又は水等のキャリア媒体中に導入して、分散用の固体を攪拌しながら加える。
【０１１４】
これらの濃縮物はさらに、結合剤及び／又は他の補助剤を含んでもよい。しかしながら、本発明のアミン官能性化合物を用いて、特に、結合剤を含まない安定な顔料濃縮物を製造することが可能である。前記ポリマーを用いて、顔料プレスケーキから流動可能な固体濃縮物を製造することも可能である。この場合、本発明のポリマーを、有機溶媒、可塑剤、及び／又は水を未だ含み得るプレスケーキと混和して、得られた混合物を分散する。様々な方法で製造される固体濃縮物をその後、例えばアルキド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、又はエポキシ樹脂等の、様々な基材に組み込むことができる。顔料はしかしながら、溶媒を用いずに無溶媒で直接、本発明によるアミン官能性化合物中に分散させることもでき、その場合は熱可塑性及び熱硬化性プラスチック製剤を顔料化するために特に好適である。
【０１１５】
本発明のアミン官能性化合物はまた、「サーマルインクジェット」及び「バブルジェットプロセス」等の「ノンインパクト」印刷プロセス用のインクの製造においても有利に使用できる。これらのインクは、例えば、水性インク製剤、溶媒系インク製剤、ＵＶ用途用の無溶媒又は低溶媒インク、及びワックス様インクであってもよい。
【０１１６】
本発明のアミン官能性化合物はまた、液晶ディスプレイ、液晶スクリーン、色分解装置、センサー、プラズマスクリーン、ＳＥＤ系のディスプレイ（表面伝導型電子放出素子ディスプレイ）、及びＭＬＣＣ（積層セラミック化合物）用のカラーフィルターの製造にも有利に使用され得る。この場合、カラーレジストとも呼ばれる液体カラーフィルターワニスを、スピンコーティング、ナイフコーティング、これら２つの組み合わせ等の種々の適用プロセスのいずれかによって、又は例えばインクジェットプロセス等の「ノンインパクト」印刷プロセスを介して適用することができる。ＭＬＣＣ技術は、マイクロチップ及び印刷回路基板の製造において使用される。
【０１１７】
本発明のアミン官能性化合物はまた、例えば、メークアップ、パウダー、リップスティック、毛髪着色剤、クリーム、ネイルワニス、及び日焼け止め製品等の化粧用製剤の製造に使用することもできる。これらの製品は、例えばＷ／Ｏ又はＯ／Ｗエマルション、溶液、ゲル、クリーム、ローション、又はスプレーのような通常の形態で存在してもよい。本発明のポリマーは、これらの製剤を製造するために使用される分散体において有利に使用することができる。これらの分散体は、水、ひまし油、又はシリコーンオイル等の、これらの目的のためのコスメトロジーにおいて慣用されているキャリア媒体と、固体とを含んでもよく、固体の例としては、有機顔料、及び二酸化チタン又は酸化鉄等の無機顔料が挙げられる
【０１１８】
最後に、この種の分散剤はまた、基材上に色素性のコーティングを製造するために使用されてもよく、この場合、この色素性の塗料は基材上に塗布され、基材に塗布されたこの色素性の塗料は乾燥され、焼成若しくは硬化され、又は架橋される。
【０１１９】
本発明のアミン官能性化合物は、単独で使用することもでき、又は慣用的な結合剤と併用することもできる。ポリオレフィン中で使用する場合、例えば、対応する低分子量ポリオレフィンをキャリア材料としてアミン官能性化合物と共に使用することが有利であり得る。
【０１２０】
本発明のアミン官能性化合物の別の可能な使用は、粉末粒子及び／又は繊維粒子の形態で分散可能な固体、より詳細には分散可能な顔料又はポリマー性の充填剤の製造にあり、この場合、粒子は、アミン官能性化合物でコーティングされる。有機及び無機固体のこの種のコーティングは、既知の態様において行われる。この場合の溶媒又はエマルション媒体は、除去されてもよく、又は混合物中に残存してペーストを形成してもよい。これらのペーストは、慣用的に市販される製品であり、及びさらに結合剤画分を含んでもよく、またさらに補助剤及びアジュバントを含んでもよい。
【０１２１】
特に顔料の場合には、顔料表面のコーティングは、顔料の合成中又は合成後に、例えばアミン官能性化合物の顔料懸濁液への添加により、又は顔料コンディショニングの間又はその後で、行われてもよい。このようにして前処理された顔料は、組み込みが大いに簡単となるために、及び、粘度、フロキュレーション、及び光沢特性の改善のためにも、及び未処理の顔料と比較して色強度が増大されるために、注目に値する。
【０１２２】
顔料の例としては、モノ、ジ、トリ、及びポリアゾ顔料、オキサジン、ジオキサジン、及びトリアジン顔料、ジケトピロロピロール、フタロシアニン類、ウルトラマリン、及び他の金属錯体顔料、インジゴ顔料、ジフェニルメタン、トリアリールメタン、キサンテン類、アクリジン、キナクリドン、メチン顔料、アントラキノン、ピラントロン、ペリレン、及び他のポリ環状カルボニル顔料が挙げられる。有機顔料のさらなる例は、学術論文：Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ、Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、１９９７（発行元：Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ、ＩＳＢＮ：３−５２７−２８８３６８）中に見ることができる。無機顔料の例としては、カーボンブラック、グラファイト、亜鉛、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、リン酸亜鉛、硫酸バリウム、リソフォン、酸化鉄、ウルトラマリン、リン酸マンガン、アルミン酸コバルト、スズ酸コバルト、亜鉛酸コバルト、酸化アンチモン、硫化アンチモン、酸化クロム、クロム酸亜鉛や、ニッケル、ビスマス、バナジウム、モリブデン、カドミウム、チタン、亜鉛、マンガン、コバルト、鉄、クロム、アンチモン、マグネシウム、アルミニウムに基づく混合金属酸化物（例としては、ニッケルチタンイエロー、バナジン酸モリブデン酸ビスマスイエロー、又はクロムチタンイエローが挙げられる）に基づく顔料が挙げられる。さらなる例は、学術論文：Ｇ．Ｂｕｘｂａｕｍ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、１９９８（発行元：Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ、ＩＳＢＮ：３−５２７−２８８７８−３）に見ることができる。無機顔料はまた、純粋な鉄、酸化鉄、及び酸化クロム又は混合酸化物系の磁性顔料、アルミニウム、亜鉛、銅、又は真鍮から構成されるメタリックエフェクト顔料、及びパール顔料、蛍光及び燐光顔料等であることができる。さらなる例としては、粒径１００ｎｍ未満のナノスケール有機又は無機固体、例えば特定の種類のカーボンブラック又は金属又は半金属の酸化物及び／又は水酸化物から成る粒子、及びまた、混合金属及び／又は半金属の酸化物及び／又は水酸化物から成る粒子等が挙げられる。例えば、アルミニウム、ケイ素、亜鉛、チタン等の酸化物及び／又は酸化水酸化物を、この種の極度に細粒化された固体を製造するために採用することができる。これらの酸化性の及び／又は水酸化性の及び／又は酸化水酸化性の粒子が製造されるプロセスは、例えば、イオン交換操作、プラズマ操作、ゾルゲルプロセス、沈殿、粉砕（例えば摩砕による）又は火炎加水分解法等の多種多様な方法のいずれかによって行われてよい。これらのナノスケール固体はまた、無機コア及び有機シェル又はその逆から成る、いわゆるハイブリッド粒子であってもよい。粉末又は繊維形態の充填剤の例としては例えば、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、珪藻土、珪質土、石英、シリカゲル、タルク、カオリン、雲母、パーライト、長石、微細に摩砕されたスレート、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、カルサイト、ドロマイト、ガラス、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）又は炭素の、粉末又は繊維形態の粒子から構成されるものが挙げられる。顔料又は充填剤のさらなる例���、例えば、欧州特許出願公開第０２７０１２６号に見られる。例えばアルミニウム又はマグネシウムの水酸化物等の難燃剤及びシリカ等の艶消し剤もまた、同様に効果的な分散及び安定化に適応できる。
【０１２３】
さらに、本発明のアミン官能性化合物はまた、乳化剤、相媒介物（液体／液体適合剤）、又は接着促進剤としても使用できる。
【０１２４】
以下、本発明を実施例によってより詳細に説明する。
【実施例】
【０１２５】
分子均質性を有さない物質の場合には、記載される分子量は（下記においても上記の既述と同様に）数的な意味での平均値を表す。分子量又は数平均分子量Ｍｎは、滴定可能なヒドロキシル又はアミノ基が存在する場合には、そのＯＨ価又はアミン価をそれぞれ測定することによる末端基測定によって決定される。末端基測定が適用できない化合物の場合には、数平均分子量は、ポリスチレン標準物質に対するゲル浸透クロマトグラフィによって決定される。別途特記しない限り、百分率は重量百分率である。
【０１２６】
非揮発性成分の測定
サンプル（２．０±０．１ｇの試験物質）を、予め乾燥させたアルミニウムるつぼ中で秤量し、１５０℃の炉中で２０分間乾燥させ、デシケータ中で冷却して、再秤量した。残渣はサンプル中の固体含有量に相当する（ＩＳＯ３２５１）。
【０１２７】
酸価の測定
酸価は、規定の条件下で１ｇの物質を中和するのに必要なＫＯＨをｍｇで表した量である。酸価は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２１１４に従い、エタノール中の０．１Ｎ  ＫＯＨを用いた中和反応により決定した。
【０１２８】
【化２】
0006986134.tif 000003
【０１２９】
ヒドロキシル価の測定
アルコール性ヒドロキシル基を、過剰の無水酢酸を用いたアセチル化により反応させた。水を加えて過剰の無水酢酸を酢酸へと分解し、エタノール性ＫＯＨを用いて逆滴定した。ヒドロキシル価は、１ｇの物質をアセチル化したときに結合される酢酸量と等価のＫＯＨをｍｇで表した量であると理解された。（ＩＳＯ４６２９による）
【０１３０】
アミン価の測定
酢酸中の過塩素酸（ＨＣｌＯ４）は、一級、二級、及び三級アミン基だけではない窒素を含有する有機塩基のための好適な滴定剤であることが分かっている。酢酸等の酸溶媒は、有機弱塩基の測定における検査（良好な溶解性、プロトン供与性酸溶媒）に合格している。シクロヘキサン、ジオキサン、クロロベンゼン、アセトン、及びメチルエチルケトン等の不活性溶媒の添加により、非常に弱い塩基の滴定を改良することができる。（ＤＩＮ１６９４５による）
Ｒ−ＮＨ２＋ＨＣｌＯ４→Ｒ−ＮＨ３＋＋ＣｌＯ４−
【０１３１】
ＮＭＲ測定
Ｂｒｕｋｅｒ  ＤＰＸ３００にて３００ＭＨＺ（１Ｈ）又は７５ＭＨＺ（１３Ｃ）でＮＭＲ測定を行った。使用された溶媒は、重クロロホルム（ＣＤＣｌ３）及び重ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ−ｄ６）であった。
【０１３２】
中間生成物の調製：第一工程
本発明による実施例
調製法１
環流凝縮器、ＫＰＧ撹拌器、温度センサー、及び窒素ラインを備えたクリーン乾燥四つ口フラスコ（５００ｍｌ）に、ラクトン及びエポキシドの混合物を仕込み、８０℃に加熱した。次いでこの混合物に重合開始剤をゆっくりと加えた。添加終了後、混合物を１４０℃に加熱し、２時間撹拌した。次いで、反応混合物を４０℃に冷却し、触媒を加えて１４０℃まで昇温した。エポキシド及びラクトンモノマーの導入はＮＭＲにより判定した。
【０１３３】
【表１】
0006986134.tif 000004
ＰＥＩ（数字）＝ポリエチレンイミン（分子量）、ＶＡＬ＝δ−バレロラクトン、ＣＡＰＡ＝ε−カプロラクトン、２−ＥＨＧＥ＝２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ＣＧＥ＝ｏ−クレシルグリシジルエーテル、Ｃ１２−Ｃ１４−アルキルＧＥ＝Ｃ１２−Ｃ１４アルキルグリシジルエーテル、ＤＢＮ＝１，５−ジアザビシクロ（４．３．０）ノナ−５−エン、ＡｌＣｌ３＝三塩化アルミニウム
【０１３４】
比較中間生成物の調製：第一工程
調製法２
環流凝縮器、ＫＰＧ撹拌器、温度センサー、及び窒素ラインを備えたクリーン乾燥四つ口フラスコ（５００ｍＬ）にエポキシドを仕込み、８０℃に加熱した。次いでこの混合物に重合開始剤をゆっくりと加えた。添加終了後、１４０℃に昇温し、混合物を２時間撹拌した。次いで、反応混合物を４０℃に冷却し、触媒を加えて１４０℃まで昇温した。エポキシドが完全に反応するまで（ＮＭＲにより制御）反応混合物をこの温度で撹拌した。次いで、１４０℃にてラクトンをゆっくりと加えた。エポキシド及びラクトンモノマーの導入はＮＭＲにより判定した。
【０１３５】
【表２】
0006986134.tif 000005
ＰＥＩ（数字）＝ポリエチレンイミン（分子量）、ＣＡＰＡ＝ε−カプロラクトン、２−ＥＨＧＥ＝２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ＤＢＮ＝１，５−ジアザビシクロ（４．３．０）ノナ−５−エン、ＡｌＣｌ３＝三塩化アルミニウム
【０１３６】
生成物の調製：第二工程
比較サンプルには（＊）印を付す。
【０１３７】
調製法３
還流凝縮器、ＫＰＧ撹拌器、温度センサー、及び窒素ラインを備えたクリーン乾燥四つ口フラスコ（５００ｍＬ）に、上記中間生成物及びトール油脂肪酸を仕込み、５０℃に加熱した。反応混合物をこの温度で２時間撹拌した。その後、酸価及びアミン価を決定する。
【０１３８】
【表３】
0006986134.tif 000006
【０１３９】
適用例
（＊）のマークが付されたサンプルは、比較例である。
【０１４０】
適用例1
（＊）のマークが付されたサンプルは、比較例である。
【０１４１】
加工方法１
適用試験の間、添加剤Ｌ２をＬ１＊と、及び添加剤Ｌ４をＬ３＊と比較した。
【０１４２】
適用試験に使用された原料
Ｅｂｅｃｒｙｌ４３８１：ＵＶ／ＥＢ硬化性樹脂−３０％のジプロピレングリコールジアクリレート（ＤＰＧＤＡ）に希釈された不飽和ポリエステル樹脂、Ａｌｌｎｅｘより購入
ＬａｒｏｍｅｒＤＰＧＤＡ：ジプロピレングリコールジアクリレート、ＢＡＳＦより購入
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１１７３：反応性及び放射線硬化接着剤において使用される２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ＩＧＭより購入
ＡＣＥＭＡＴＴ  ＨＫ４４０：未処理シリカ系艶消し剤、Ｅｖｏｎｉｋより購入
ＢＹＫ−０８８：溶剤系のための消泡剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨより購入
ＢＹＫ−３０６：環境硬化プラスチック系及び溶剤型コーティング系のためのシリコーン含有表面添加剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨより購入
ＢＹＫ−３５０：溶剤系及び無溶剤系のためのアクリル系レベリング添加剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨより購入
【０１４３】
ＵＶマットベースの調製
高品質ＵＶマットベースを得るためには、艶消し剤の十分な湿潤及び分散が重要である。下記の性質により、使用される添加剤の効果が示される：
光沢の減少（低い光沢が好ましい）、表面外観（なめらかで繊細なものが好ましい）、及び塗料粘度（低粘度／流動性が好ましい）。
【０１４４】
製剤の詳しい組成を表４に示す。
【０１４５】
【表４】
0006986134.tif 000007
【０１４６】
ＵＶマットベースを調製するために、ポジション１−３に示した第一原料をディソルバー（１８６５ｒｐｍ）により短時間混合した。次いでこの混合物に、ポジション４−７に示した添加剤を加えて１８６５ｒｐｍにてさらに３分間撹拌した。その後、湿潤及び分散用添加剤（ポジション８）を攪拌しながら混合物に加えた。最後に、艶消し剤（ポジション９）を加え、混合物全体を１８６５ｒｐｍで１０分間撹拌した。最終コーティングを黒色ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）パネルに塗布し、ＩＳＴ  Ｍｅｔｚ  ＧｍｂＨ製の水銀ＵＶランプ（スピード：５ｍ／分、１００％強度）を用いて硬化した。
【０１４７】
適用試験の結果を以下に示す。
【０１４８】
結果
試験されたコーティング系において、添加剤Ｌ２及びＬ４は、対応するサンプルＬ１＊及びＬ３＊と比較して良好な粘度低下をもたらし、高負荷コーティング（１５−２０重量％の艶消し剤を含有するコーティング）の処方を可能にする。低い粘度はローラーコーターによる塗布を助け、最終コーティングにおける艶消し剤のレベリング及び配向を改善する。Ｌ２及びＬ４を用いて調製されたコーティングの外観及び感触（ｈａｐｔｉｃ）は、表６に示すように非常になめらか且つ繊細であり、高品質の表面の感覚を提供する。
【０１４９】
【表５】
0006986134.tif 000008
【０１５０】
【表６】
0006986134.tif 000009