(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震により休止中のエレベータのドア開閉異常を自己診断し、該自己診断の結果に基づいて、当該エレベータの運転を再開させるためのエレベータ制御システムであって、
前記ドア開閉異常を検出するための前記自己診断を実施する階床を予め設定する設定部と、
前記地震の発生後に、前記設定部に設定されている階床を診断対象に前記自己診断を実施する診断部と、
前記診断部による前記自己診断の結果、前記ドア開閉異常が検出された階床を不停止階として登録する登録部と、
前記診断部による前記自己診断の結果、前記ドア開閉異常が検出されなかった階床を、利用者が利用可能な停止階として、前記エレベータの運転を再開させる仮復旧運転部と、
前記登録部に不停止階として登録された階床、および、前記設定部に設定されていない階床は利用できないことを前記利用者に報知する報知部と、
を備え、
前記診断部による前記自己診断の結果、前記設定部に設定されている階床において、前記ドア開閉異常が検出された場合に、前記設定部に設定されている階床か否かによらず、前記ドア開閉異常が検出された階床の上下の階床を対象に、追加で前記自己診断を実施するようにしたことを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項２】
前記地震の発生を感知するために、
第一の基準値を超える揺れを感知した際に動作する第一の地震感知器と、
前記第一の基準値よりも大きい第二の基準値を超える揺れを感知した際に動作する第二の地震感知器と、
前記第二の基準値よりも大きい第三の基準値を超える揺れを感知した際に動作する第三の地震感知器と、
を備え、
前記診断部は、前記第二の地震感知器が動作し、前記第三の地震感知器が動作しない場合に、前記地震の発生から所定期間休止後に、前記自己診断として、最寄り階に停止中の乗りかごのブレーキ診断と、低速速度運転による前記乗りかごの昇降路診断、および、定格速度運転による高速運転診断とを行った後に、前記ドア開閉異常を検出するドア開閉診断を実施することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御システム。
【請求項３】
前記設定部は、乗りかごを昇降運転させる際の基準となる基準階、最上階、および、利用者数が多くてドア開閉動作回数の多い階、特定の優先階、奇数階、または、偶数階のいずれかが、前記自己診断を実施する対象の階床として設定されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御システム。
【請求項４】
前記報知部は、メッセージやマークの表示、行き先階ボタンの点滅や点灯、および、音声のいずれかによって、前記利用者に停止階または不停止階を案内することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御システム。
【請求項５】
前記仮復旧運転部は、前記ドア開閉異常が検出されなかった階床に対して、前記エレベータの運転を再開させるか、再開させないかを選択可能であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御システム。
【請求項６】
前記登録部に不停止階として登録された前記ドア開閉異常が検出された階床を外部に通知する通信部を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御システム。
【請求項７】
前記請求項１から６のいずれか１項に記載のエレベータ制御システムによって、地震の発生により休止中のエレベータを仮復旧させることを特徴とするエレベータ制御方法。
【請求項８】
地震により休止中のエレベータのドア開閉異常を自己診断し、該自己診断の結果に基づいて、当該エレベータの運転を再開させるためのエレベータ制御システムであって、
前記ドア開閉異常を検出するための前記自己診断を実施する階床を予め設定する設定部と、
前記地震の発生後に、前記設定部に設定されている階床を診断対象に前記自己診断を実施する診断部と、
前記診断部による前記自己診断の結果、前記ドア開閉異常が検出された階床を不停止階として登録する登録部と、
前記診断部による前記自己診断の結果、前記ドア開閉異常が検出されなかった階床を、利用者が利用可能な停止階として、前記エレベータの運転を再開させる仮復旧運転部と、
前記登録部に不停止階として登録された階床、および、前記設定部に設定されていない階床は利用できないことを前記利用者に報知する報知部と、
を備え、
前記診断部による前記自己診断の結果、前記ドア開閉異常が検出された階床の上下の階床を対象に、前記自己診断を実施するとともに、
前記仮復旧運転部は、前記ドア開閉異常が検出されなかった階床に対して、前記エレベータの運転を再開させるか、再開させないかを選択可能としたことを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項９】
前記請求項８に記載のエレベータ制御システムによって、地震の発生により休止中のエレベータを仮復旧させることを特徴とするエレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、地震により休止中のエレベータを仮復旧させるためのエレベータ制御システムおよびエレベータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震により休止中のエレベータは、保守員によって点検が行われて安全が確認されるまでの間、地震時管制運転後の自動復旧運転として、ブレーキ診断、低速走行による昇降路診断、各階床のドア開閉診断などが行われる。そして、特に異常がなければ、エレベータの運転を仮復旧状態として再開させることにより、完全復旧（平常運転に復帰）するまでの間の、利用者の利便性を確保するようにしている。
【０００３】
例えば、地震時診断運転中の乗りかごのかごドアの開閉異常を検知した場合に、かごドアの開閉速度を減速させた上で通常の状態に仮復旧させる従来技術がある。また、エレベータの運転を、全昇降行程の一部に限定して早期に再開できるようにしたものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−８８２８０号公報
【特許文献２】特開２００９−５７１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来は、乗りかごを各階床に停止させて、かごドアを実際に開閉させ、かごドアの開閉異常を検知するものであったため、運転の休止から仮復旧までに長い時間を要するものとなっていた。
【０００６】
また、従来は、地震時管制運転後に行う診断運転を一部の階床に限定して実施するものではあるものの、診断運転を実施する区間内の全階床に対して診断運転を行うものであるため、仮復旧までにはある程度の時間を要するものであった。
【０００７】
本発明の実施形態は、地震により休止中のエレベータにおいて、停止状態にある乗りかごをできるだけ早く仮復旧運転させることができ、利用者の利便性の低下を抑制することが可能なエレベータ制御システムおよびエレベータ制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態は、地震により休止中のエレベータのドア開閉異常を自己診断し、該自己診断の結果に基づいて、当該エレベータの運転を再開させるためのエレベータ制御システムであって、前記ドア開閉異常を検出するための前記自己診断を実施する階床を予め設定する設定部と、前記地震の発生後に、前記設定部に設定されている階床を診断対象に前記自己診断を実施する診断部と、前記診断部による前記自己診断の結果、前記ドア開閉異常が検出された階床を不停止階として登録する登録部と、前記診断部による前記自己診断の結果、前記ドア開閉異常が検出されなかった階床を、利用者が利用可能な停止階として、前記エレベータの運転を再開させる仮復旧運転部と、前記登録部に不停止階として登録された階床、および、前記設定部に設定されていない階床は利用できないことを前記利用者に報知する報知部と、を備え、前記診断部による前記自己診断の結果、前記ドア開閉異常が検出された階床の上下の階床を対象に、前記自己診断を実施するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の実施形態は、前記エレベータ制御システムによって、地震の発生により休止中のエレベータを仮復旧させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るエレベータ制御システムを適用したエレベータシステムの概略図。
【図２】第１実施形態に係るエレベータシステムの動作を説明するフローチャート。
【図３】第１実施形態に係るエレベータシステムの動作を説明する概略図。
【図４】第２実施形態に係るエレベータシステムの概略図。
【図５】第３実施形態に係るエレベータシステムの概略図。
【図６】第３実施形態に係るエレベータシステムの動作を説明するフローチャート。
【図７】第４実施形態に係るエレベータシステムの動作を説明する概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るエレベータシステム（エレベータ制御システム）２０の構成例を示す概略図であり、（ａ）はシステムの全体図を、（ｂ）はかご内操作装置を、（ｃ）は乗り場操作装置を、それぞれ示している。なお、以下では、地上５階建てのビル（建物）に設置された１機のエレベータを例示して説明する。
【００１２】
図１（ａ）において、エレベータシステム２０は、乗りかご１、つり合い重り２、ロープ３、巻上機４、該巻上機４に備えられたブレーキ５、テールコード６、および、エレベータ制御装置７などを備えている。また、該エレベータシステム２０は、第一の地震感知器としてのＰ波（地震波）感知器８、第二の地震感知器としての低ガル（地震）感知器９、および、第三の地震感知器としての高ガル（地震）感知器１０を備える。
【００１３】
乗りかご１は、昇降路（図示省略）の上部の機械室に配置された巻上機４に掛け渡されたロープ３の一端に、該ロープ３の他端にはつり合い重り２が、それぞれつるべ式に吊り下げられている。
【００１４】
乗りかご１は、例えば、基準階である１階（１Ｆ）と２階（２Ｆ）と３階（３Ｆ）と４階（４Ｆ）と最上階である５階（５Ｆ）からなる各階床の、乗り場３１間を昇降路に沿って昇降運転されるものである。また、乗りかご１は、図示省略の乗りかご内監視用のカメラ（防犯カメラ）、人感検知用の焦電センサ（図示省略）、扉開閉装置（図示省略）、かごドア、および、かご内操作装置（報知部）２２などを備えている。
【００１５】
また、Ｐ波感知器８、低ガル感知器９、および、高ガル感知器１０は、例えば、乗りかご１の昇降路内に配置され、テールコードなどを介して、エレベータ制御装置７と接続されている。
【００１６】
Ｐ波感知器８は、第一の基準値を超える揺れを感知したときに動作し、エレベータ制御装置７の地震時管制運転制御部１１に信号を出力する。
【００１７】
低ガル感知器９は、第一の基準値よりも大きい第二の基準値を超える揺れを感知したときに動作し、エレベータ制御装置７の地震時管制運転制御部１１に信号を出力する。
【００１８】
高ガル感知器１０は、第二の基準値よりも大きい第三の基準値を超える揺れを感知したときに動作し、エレベータ制御装置７の地震時管制運転制御部１１に信号を出力する。
【００１９】
Ｐ波感知器８、低ガル感知器９、および、高ガル感知器１０は、エレベータ制御装置７からのリセット信号を受信すると電気的にリセットされる。
【００２０】
ここで、エレベータ制御装置７は、Ｐ波感知器８または低ガル感知器９もしくは高ガル感知器１０のいずれか動作した場合に起動する地震時管制運転制御部１１と、低ガル感知器９が動作した場合に起動する地震時自動診断運転制御部（診断部）１２と、地震時仮復旧運転を実施する地震時仮復旧運転制御部（仮復旧運転部）１３と、を備える。
【００２１】
地震時自動診断運転制御部１２は、ブレーキ診断部１４、低速運転診断部１５、高速（定格速度）運転診断部１６、ドア開閉動作制御部（設定部）１７、ドア異常診断部１８、および、ドア異常階床登録部（登録部）１９を備える。
【００２２】
本実施形態においては、自己診断を実施する対象の階床として、例えばドア開閉動作制御部１７に予め設定される階床を対象に、ドア異常診断部１８が所定の自己診断（ドア異常診断）を実施するように構成される。なお、設定可能な階床としては、例えば、乗りかご１を昇降運転させる際の基準となる基準階（１Ｆに限定されない）、最上階、および、奇数階、または、偶数階などが対象となる。また、メンテナンスデータから求められる利用者数が多くてドア開閉動作回数の多い階、もしくは、重要フロアなどの優先されるべき特定の優先階などを、診断対象の階床として設定することも可能である。
【００２３】
地震時仮復旧運転制御部１３には、例えば、地震時仮復旧運転の際に、乗り場操作装置（報知部）２１およびかご内操作装置２２を制御する報知制御部３２が接続されている。
【００２４】
各乗り場３１には、それぞれ、ホール扉（図示省略）、乗り場操作装置２１、および、通知ランプ（図示省略）などが設けられる。
【００２５】
乗り場操作装置２１は、各階床の乗り場３１において、当該エレベータを利用する際に利用者が操作するもので、表示器（ホールインジケータ）やかご呼びボタンなどを備えている。
【００２６】
地震時仮復旧運転の際には、例えば図１（ｃ）に示すように、自己診断結果（不停止階）や診断対象外の階床を報知するために、乗り場操作装置２１の表示部に、報知制御部３２によって「２階、４階は利用できません」といった案内（メッセージ）や所定のマークなどが表示される。
【００２７】
かご内操作装置２２は、乗りかご１内に設けられ、乗りかご１内に乗り込んだ利用者が操作するもので、行き先階ボタン２３、音声アナウンス装置２４、および、かごドア開閉ボタンなどを備えている。
【００２８】
地震時仮復旧運転の際には、例えば図１（ｂ）に示すように、自己診断結果（不停止階）や診断対象外の階床を報知するために、かご内操作装置２２の音声アナウンス装置２４から、報知制御部３２によって「２階、４階は利用できません」といった案内（音声メッセージ）が放送される。同時に、「２階、４階は利用できません」といった案内に応じて、かご内操作装置２２の行き先階ボタン２３を点滅（点灯）および消灯させることにより、利用可能な階床（１、３、５階）と利用できない階床（２、４階）とを報知するようにしても良い。
【００２９】
次に、図１に示したエレベータシステム２０の動作について説明する。
【００３０】
図２は、本実施形態に係るエレベータシステム２０の動作を示すフローチャートである。
【００３１】
当該エレベータシステム２０においては、例えば、地震時管制運転制御部１１により、常に、Ｐ波感知器８、低ガル感知器９、および、高ガル感知器１０の動作を監視し続ける（ステップＳ１、Ｓ３、Ｓ４）。
【００３２】
監視の結果、Ｐ波感知器８が動作していなければ（ステップＳ１のＮＯ）、平常運転を継続する（ステップＳ２）。
【００３３】
Ｐ波感知器８が動作し（ステップＳ１のＹＥＳ）、低ガル感知器９が動作していない場合（ステップＳ３のＮＯ）には、軽微な揺れと判断し、ロープ３などの揺れが収まるまで一定時間待機した後に自動で平常運転へ復旧する（ステップＳ５）。
【００３４】
Ｐ波感知器８が動作し、さらに低ガル感知器９が動作した場合（ステップＳ３のＹＥＳ）で、さらに高ガル感知器１０が動作した場合（ステップＳ４のＹＥＳ）には、非常に大きな揺れであるために運転休止とし（ステップＳ６）、保守員による点検後（ステップＳ２０）に、平常運転に復帰する（ステップＳ２１）。
【００３５】
Ｐ波感知器８が動作し、さらに低ガル感知器９が動作した場合で、高ガル感知器１０が動作していない場合（ステップＳ４のＮＯ）、地震時自動診断運転制御部１２により、所定の自動診断運転が開始される（ステップＳ７）。
【００３６】
即ち、ブレーキ診断部１４でブレーキ５の異常の有無を確認し（ステップＳ８）、ブレーキ５の異常が検出された場合（ステップＳ９のＮＯ）には、運転休止とし（ステップＳ１０）、上記ステップＳ２０に処理が移行する。
【００３７】
ブレーキ５の異常が検出されず、正常であると判断した場合（ステップＳ９のＹＥＳ）には、低速運転診断部１５により、乗りかご１を低速で昇降路を走行させる低速運転診断を実施する（ステップＳ１１）。
【００３８】
この低速運転診断によって、例えば昇降路内のロープ３の引っ掛かりやつり合い重り２の脱レールなどの、昇降路の異常があると判断した場合（ステップＳ１２のＮＯ）には、運転休止とし（ステップＳ１３）、上記ステップＳ２０に処理が移行する。
【００３９】
低速運転診断で昇降路に異常がないと判断した場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）には、さらに高速運転診断部１６により、乗りかご１を高速運転で昇降路を往復走行させる高速運転診断を実施する（ステップＳ１４）。
【００４０】
これらの診断結果から、乗りかご１の昇降運転が可能であると判断した場合には、ドア開閉動作制御部１７により、ドア異常診断の対象として設定されている階床についてのドア開閉診断を実施する（ステップＳ１５）。
【００４１】
ドア異常診断部１８において、ドア異常診断の対象として設定されている階床の全てのドア開閉診断の結果が正常であると判断した場合（ステップＳ１６のＹＥＳ）は、地震時仮復旧運転制御部１３によって、ドア異常診断対象の全ての階床に対して仮復旧運転を開始する（ステップＳ１７）。
【００４２】
即ち、ドア異常診断の対象として、例えば図３に示すように、１階（基準階）と３階（奇数階）と５階（最上階）とが設定されている場合において、ドア異常診断部１８により、１階と３階と５階のドア開閉診断に異常が認められない場合、１階と３階と５階とを停止階（利用可能階）とする仮復旧運転が開始される。
【００４３】
その際、ドア開閉動作制御部１７に設定されていない階床、つまり、ドア異常診断の対象となっていない２階と４階は利用できないことが、報知制御部３２により、乗り場操作装置２１およびかご内操作装置２２を介して、利用者に報知される。
【００４４】
この場合、２階と４階の利用者は、多少の不便はあるものの、１階床分の階段を上り下りするだけで、当該エレベータシステム２０の利用が早期に可能となる。
【００４５】
一方、特定の階床のドア開閉診断の結果に異常があると判断した場合（ステップＳ１６のＮＯ）には、ドア異常階床登録部１９に、当該階床を不停止階として登録する（ステップＳ１８）。なお、ドア異常診断の対象外の階床を、不停止階として登録するようにしても良い。
【００４６】
そして、不停止階の階床以外の停止階に対して、地震時仮復旧運転制御部１３による仮復旧運転を開始する（ステップＳ１９）。
【００４７】
例えば、ドア異常診断の対象として１階と３階と５階とが設定されている場合において、ドア異常診断部１８により、３階のドア開閉診断に異常が認められた場合、３階を不停止階とし、１階と５階とを停止階とする仮復旧運転が開始される。
【００４８】
この際、ドア開閉動作制御部１７の設定とドア異常診断の結果とに基づいて、２階と３階と４階は利用できないことが、報知制御部３２により、乗り場操作装置２１およびかご内操作装置２２を介して、利用者に報知される。
【００４９】
その後、保守員による点検（ステップＳ２０）によって安全が確認されると、１階〜５階の全階床を停止階とする平常運転に復帰する（ステップＳ２１）。
【００５０】
こうして、ブレーキ診断および低速運転診断において運転休止とされた場合を含め、保守員による点検が行われることによって、当該エレベータシステム２０は平常運転に復帰する。
【００５１】
本実施形態においては、自動復旧のための自己診断に最も時間を要するドア開閉診断（ドア異常診断）を実施する階床を限定するようにしている。
【００５２】
即ち、地震発生後に行われる自動復旧運転において、ブレーキ診断、低速運転診断、高速運転診断を実施した後に、予め設定された階床についてのみドア開閉診断を実施するようにしている。これにより、自動復旧運転の中で最も時間のかかるドア開閉診断の診断時間を短縮できるようになる。したがって、より早期に仮復旧運転を開始することが可能となる結果、全ての階を利用することはできないものの、自己診断の結果によらず単純に休止状態にする場合などと比べても、利用者の利便性が損なわれるのを大幅に抑制できるようになる。
【００５３】
特に、診断運転を行う優先診断区間内において、ドア開閉診断を行う階床をさらに限定することにより、優先診断区間内の全階床に対して行う場合よりも、仮復旧運転を開始するまでの時間を確実に短縮できる。
【００５４】
また、利用できない階と利用可能な階とを利用者に報知するようにしているため、この階は利用できなくとも、どの階なら利用できるのかが明確となり、利用者の利便性を格段に向上できる。
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るエレベータシステムについて説明する。なお、第１実施形態と同一部分には同一または類似の符号を付し、詳しい説明は省略する。また、便宜上、図の一部を簡略化している。
【００５５】
図４は、本発明の第２実施形態に係るエレベータシステム２０の構成例を示す概略図である。
【００５６】
図４に示すように、当該エレベータシステム２０は、さらに、エレベータ監視装置２５と監視センタ（通信部）２６とを備えて構成されている。
【００５７】
監視センタ２６は、例えば、仮復旧運転の開始とともに、エレベータ監視装置２５を介して、ドア異常階床登録部１９に登録された不停止階の階床データを取り込み、保守員が携帯する携帯端末２７に送信できるように構成されている。
【００５８】
このような構成によれば、監視センタ２６から出役する保守員は、ドア異常診断の結果を通信可能なエリア内であればどこででも確認することが可能となる。
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係るエレベータシステムについて説明する。なお、第２実施形態と同一部分には同一または類似の符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００５９】
図５は、本発明の第３実施形態に係るエレベータシステム２０の構成例を示す概略図であり、図６は、本実施形態に係るエレベータシステム２０の動作を説明するフローチャートである。
【００６０】
図５に示すエレベータシステム２０は、エレベータ監視装置２８に仮復旧運転選択部２９を備えるようにした場合の例である。
【００６１】
即ち、当該エレベータシステム２０は、基本的な動作は第１実施形態の場合と同様であるが、ドア異常診断により不停止階の登録があった場合（図６のステップＳ１８）に、不停止階を除く、停止階に対して仮復旧運転を行うか否かを選択できるようになっている。
【００６２】
図６に示すように、例えば、不停止階以外の階床に対して仮復旧運転を実施することが仮復旧運転選択部２９にて選択されている場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）には、ステップＳ１９において、不停止階以外の階床に対して仮復旧運転を実施する。
【００６３】
逆に、仮復旧運転選択部２９にて、運転休止が選択されている場合（ステップＳ２２のＮＯ）には、不停止階以外の階床を含め、運転休止とする（ステップＳ２３）。
【００６４】
このように、ドア異常診断において、ドア開閉異常と診断された階床があった場合に、仮復旧運転を行うか否かを選択できるようすることも可能である。
＜第４実施形態＞
次に、図７を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。
【００６５】
ここでは、地下１階（Ｂ１Ｆ）を含む地上９階建てのビルの、１階（基準階）と３階（奇数階）と５階（奇数階）と７階（奇数階）と９階（最上階）とが、自己診断の対象としてドア開閉動作制御部１７に予め設定されている場合を例示して説明する。
【００６６】
ドア異常診断部１８によって、例えば、５階でのドア開閉診断に異常（×）が認められたとすると、５階が不停止階として、ドア異常階床登録部１９に登録される。この場合、例えば上述した第１実施形態の場合では、図７（ａ）に示すように、１、３、７、９の各階を停止階とする仮復旧運転が開始される。
【００６７】
本実施形態においては、ドア異常診断において、ドア開閉異常と診断された階床（不停止階）が確認された場合には、例えば、当該不停止階（５階）の上下の階（４階と６階）を対象にドア異常診断が追加で行われる。
【００６８】
すると、例えば図７（ｂ）に示すように、１、３、４、６、７、９の各階床を停止階とする仮復旧運転が可能となる。そのため、５階の乗り場３１を利用できない場合にも、利用者は１階床分の階段の上り下りだけで、４階または６階の乗り場３１を使用できるようになる。
【００６９】
なお、エレベータを設置するビルの階数に制限はないが、高層になればなるほど、早期の仮復旧運転による効果は顕著なものとなる。
【００７０】
また、ビル内に設置されるエレベータの台数にも制限はなく、例えば、複数機のエレベータの１つは奇数階を停止階とし、別の１つは偶数階を停止階とするなど、実際の利用状況に応じた仮復旧運転が可能である。
【００７１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１…乗りかご、３…ロープ、４…巻上機、５…ブレーキ、７…エレベータ制御装置、8…Ｐ波感知器（第一の地震感知器）、９…低ガル感知器（第二の地震感知器）、１０…高ガル感知器（第三の地震感知器）、１１…地震時管制運転制御部、１２…地震時自動診断運転制御部（診断部）、１３…地震時仮復旧運転制御部（仮復旧運転部）、１４…ブレーキ診断部、１５…低速運転診断部、１６…高速運転診断部、１７…ドア開閉動作制御部（設定部）、１８…ドア異常診断部、１９…ドア異常階床登録部（登録部）、２０…エレベータシステム、２１…乗り場操作装置（報知部）、２２…かご内操作装置（報知部）、２３…行き先階ボタン、２４…音声アナウンス装置、２６…監視センタ（通信部）、２７…携帯端末、２８…エレベータ監視装置、２９…仮復旧運転選択部
【要約】
【課題】地震により休止中のエレベータにおいて、停止状態にある乗りかごをできるだけ早く仮復旧運転させることができ、利用者の利便性の低下を抑制できるようにする。
【解決手段】地震により休止中のエレベータのドア開閉異常を自己診断する階床を予め設定するドア開閉動作制御部１７と、ドア開閉動作制御部１７に設定されている階床を診断対象に自己診断を実施するドア異常診断部１８と、ドア開閉異常が検出された階床を不停止階として登録するドア異常階床登録部１９と、ドア開閉異常が検出されなかった階床を、利用者が利用可能な停止階として、エレベータの運転を再開させる地震時仮復旧運転制御部１３と、不停止階として登録された階床は利用できないことを利用者に報知する乗り場およびかご内操作装置２１、２２と、を備え、ドア開閉異常が検出された階床の上下の階床を対象に自己診断を実施するようにしたことを特徴とする。
【選択図】図７【図１】
0006855605.tif 000002
【図２】
0006855605.tif 000003
【図３】
0006855605.tif 000004
【図４】
0006855605.tif 000005
【図５】
0006855605.tif 000006
【図６】
0006855605.tif 000007
【図７】
0006855605.tif 000008