(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シートのための摺動デバイス（１０）において、前記摺動デバイス（１０）が一対の平行なトラック（２０ａ、２０ｂ）を備え、前記トラック（２０ａ、２０ｂ）の各々が下側レール（３０ａ、３０ｂ）および上側レール（４０ａ、４０ｂ）を備え、前記上側レール（４０ａ、４０ｂ）の各々がそれぞれの下側レールに対して拘束されるが前記下側レールに対して摺動可能であり、前記下側レール（３０ａ、３０ｂ）が前記下側レールの長手方向軸に沿って配置される複数のアパーチャ（３２ａ、３２ｂ）を装備し、前記摺動デバイスが２つのロック組立体を有するロック構成を装備し、１つのロック組立体が各々の前記トラック（２０ａ、２０ｂ）のためのものであり、前記ロック組立体（１ａ、１ｂ）の各々が１つまたは複数のロックピン（３ａ、３ｂ）を備え、前記ロックピン（３ａ、３ｂ）がそれぞれの前記下側レール（３０ａ、３０ｂ）の対応するアパーチャ（３２ａ、３２ｂ）の中に入るように構成され、前記ロック構成が、前記ロックピン（３ａ、３ｂ）をロック形態からアンロック形態まで移動させるための解放組立体をさらに備える、車両シートのための摺動デバイス（１０）であって、前記解放組立体（５０）が、
一対の実質的に平行なアーム（９ａ、９ｂ）を備える解放部材（９）であって、前記一対の実質的に平行なアーム（９ａ、９ｂ）の各々がそれぞれのトラック（２０ａ、２０ｂ）に枢動可能に接続される、解放部材（９）と、
前記ロック組立体（１ａ、１ｂ）のそれぞれのロック組立体の前記ロックピンに係合されるための係合組立体を各端部のところに装備する、前記トラック（２０ａ、２０ｂ）に対して横方向に延在する横棒（１３）と、
一対の接続部材（１１ａ、１１ｂ）であって、１つの接続部材（１１ａ、１１ｂ）が各々の前記トラック（２０ａ、２０ｂ）のためのものであり、前記接続部材（１１ａ、１１ｂ）の各々が、それぞれの解放部材のアーム（９ａ、９ｂ）の端部分の回転運動を前記横棒（１３）の垂直に方向付けられる並進運動へと変換するように構成される、一対の接続部材（１１ａ、１１ｂ）と
を備え、
前記トラックの各々がそれぞれの前記上側レール（４０ａ、４０ｂ）に固着される設置支持体（１５ａ、１５ｂ）を装備し、それぞれの解放部材のアーム（９ａ、９ｂ）およびそれぞれの接続部材（１１ａ、１１ｂ）の両方が前記設置支持体（１５ａ、１５ｂ）に枢動可能に接続される、
車両シートのための摺動デバイス（１０）。
【請求項２】
前記解放部材は「Ｕ形」解放ハンドルまたはタオルバー（９）として作られており、前記解放部材のアーム（９ａ、９ｂ）を接合する中央横断部分（９ｃ）を備える、請求項１に記載の摺動デバイス（１０）。
【請求項３】
解放部材のプレート（１７ａ、１７ｂ）が前記設置支持体（１５ａ、１５ｂ）の各々に枢動可能に接続され、それぞれの解放部材のアーム（９ａ、９ｂ）の端部分が前記解放部材のプレート（１７ａ、１７ｂ）に対して拘束される、請求項１に記載の摺動デバイス（１０）。
【請求項４】
前記解放部材のプレート（１７ａ、１７ｂ）の各々がフック付きタブ（２３ａ、２３ｂ）を装備し、前記フック付きタブ（２３ａ、２３ｂ）が、前記設置支持体に対する前記解放部材のアームの枢動範囲を制限するために、前記それぞれの設置支持体（１５ａ、１５ｂ）内に設けられる窓（２５ａ、２５ｂ）内に受けられる、請求項３に記載の摺動デバイス（１０）。
【請求項５】
前記解放部材のプレート（１７ａ、１７ｂ）の各々が駆動面（２７ａ、２７ｂ）を有し、それに対応して、前記接続部材（１１ａ、１１ｂ）の各々が、前記解放部材のプレートの前記駆動面に力伝達可能に接続される駆動面を有する、請求項３または４に記載の摺動デバイス（１０）。
【請求項６】
各接続部材（１１ａ、１１ｂ）が枢動ピン（２９ａ、２９ｂ）によりそれぞれの設置支持体（１５ａ、１５ｂ）に枢動可能に接続され、各接続部材（１１ａ、１１ｂ）が、前記枢動ピンの第１の側にある、前記駆動面を有する接続部材ブラケット（３１、３１ｂ）と、前記枢動ピンの第２の反対側にある、細長いスロット（３５ａ、３５ｂ）を装備する横棒の係合部分（３３ａ、３３ｂ）とを備え、前記横棒（１３）が前記細長いスロット（３５ａ、３５ｂ）を通過する、請求項５に記載の摺動デバイス（１０）。
【請求項７】
各接続部材（１１ａ、１１ｂ）が枢動ピン（２９ａ、２９ｂ）によりそれぞれの設置支持体（１５ａ、１５ｂ）に枢動可能に接続され、各接続部材（１１ａ、１１ｂ）が、前記枢動ピンの第１の側に配置され、前記駆動面を有する接続部材ブラケット（３１、３１ｂ）を担持する第１のロッカーアーム（４７ａ、４７ｂ）と、前記枢動ピンの第２の反対側に配置され、貫通孔（５５ａ、５５ｂ）を装備するプッシュロッド（５３ａ、５３ｂ）に接続される第２のロッカーアーム（４９ａ、４９ｂ）とを備えるロッカーとして作られ、前記横棒（１３）が前記貫通孔（５５ａ、５５ｂ）を通過する、請求項５に記載の摺動デバイス（１０）。
【請求項８】
前記係合組立体の各々が、前記横棒（１３）のそれぞれの端部（１３ａ、１３ｂ）に固着されるヨーク（３７ａ、３７ｂ）と、前記ヨークの両端部の間に配置されるスタッド（３９ａ、３９ｂ）と、前記スタッドに接続され、それぞれのロック組立体（１ａ、１ｂ）の前記ロックピン（３ａ、３ｂ）に係合するように構成される、「Ｕ」形の係合プレート（４１ａ、４１ｂ）とを有する、請求項１に記載の摺動デバイス（１０）。
【請求項９】
前記係合プレート（４１ａ、４１ｂ）の各々が窓を装備し、前記ロックピン（３ａ、３ｂ）が前記窓を通過するように構成され、前記ロックピン（３ａ、３ｂ）の各々が少なくとも１つの横方向に突出するペグ（７ａ、７ｂ）を装備し、前記窓の幅が、前記ロックピンの幅より大きいが前記ロックピンの幅と前記横方向に突出するペグの長さとの合計より小さく、前記横方向に突出するペグ（７ａ、７ｂ）が、前記下側レールの前記アパーチャの中に前記ロックピンが完全に挿入されるときに前記係合プレート（４１ａ、４１ｂ）に対して前記ロックピンを実質的に当接させるように、前記ロックピン（３ａ、３ｂ）のボディ上に配置される、請求項８に記載の摺動デバイス（１０）。
【請求項１０】
ケージブロック（４３ａ、４３ｂ）が各々の前記トラックの前記上側レール（４０ａ、４０ｂ）に固定的に固着され、各係合プレート（４１ａ、４１ｂ）が、前記ケージブロック内に設けられる空洞の壁（４５ａ、４５ｂ）に沿って前記ケーブロックの内側を摺動する、請求項８または９に記載の摺動デバイス（１０）。
【請求項１１】
前記ロックピン（３ａ、３ｂ）がばね（５ａ、５ｂ）により前記下側レールの前記アパーチャ（３２ａ、３２ｂ）の方へと付勢される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の摺動デバイス（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改善された解放組立体を装備する、車両シートのための摺動デバイスに関する。
より詳細には、本発明は、コンパクトな構造および向上した信頼性を有する解放組立体を装備する、車両シートのための摺動デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両シートは、一般に、シートクッションを前後方向に押したりまたは引いたりするための摺動機能と、シートクッションの高さを調整するための高さ調整機能と、シートクッションに対するシートバックレストの傾きを調整するためのリクライニング機能とを有する。
【０００３】
上記の摺動機能は、一般に、車両フロアに取り付けられる下側レールおよび車両シートに取り付けられる上側レールを各々が備える一対の平行なトラックを備える摺動デバイスによって実装され、ここでは上側レールが下側レールに対して拘束されるが上記下側レールに対して摺動することができる。
【０００４】
摺動デバイスが、下側レールに対して上側レールが移動するのを可能にする／防止するためのロック構成をさらに備える。このようなロック機構が通常はロック形態にあり、ロック形態ではロック構成が下側レールに対して上側レールが摺動するのを防止し、それにより車両フロアに対してシートが誤って変位させられるのを回避する。
【０００５】
このようなロック構成は、通常、一対のロック組立体を備え、１つのロック組立体が各々のトラックのためのものである。
摺動デバイスが、下側レールに対して上側レールが自由に移動することができるようなアンロック形態までロック構成のロック組立体を移動させる場合に使用者によって使用され得る解放組立体をさらに装備し、その結果、車両フロアに対するシートの位置が調整され得る。このような解放組立体が、例えば、２つの実質的に平行なアームを有する「Ｕ」形ハンドルまたはタオルバーとして作られ得る解放部材を備え、平行なアームを有する「Ｕ」形ハンドルまたはタオルバーの端部分がそれぞれのロック組立体をそれらのアンロック形態まで移動させるために対応する接続部材に同時に作用してさらにはそれぞれのロック組立体に作用するように構成される。
【０００６】
上側レールと下側レールと間での積極的な係合を実現することを目的とするような摺動デバイスが当技術分野から知られており、各トラックの下側レールが、上記下側レールの長手方向軸に沿って互いに位置合わせされて好適には互いから均等に離間される一連のアパーチャを装備し、各ロック組立体がそれぞれの上側レールに接続され、下側レールのそれぞれのアパーチャの中まで入って上記アパーチャの縁部に係合するように構成される１つまたは複数のロックピンを備える。
【０００７】
好適には、複数のロックピンが設けられ、上記ロックピンのサイズ、上記ロックピンの間の距離、下側レール内のアパーチャのサイズ、および上記アパーチャの間の距離が、少なくとも１つのロックピンを対応するアパーチャに常に位置合わせするように、選択され、その結果、この少なくとも１つのロックピンが上記アパーチャの中まで入って上記アパーチャの縁部に係合され得るようになる。
【０００８】
最も好適には、上記ロックピンのサイズ、上記ロックピンの間の距離、下側レール内のアパーチャのサイズ、および上記アパーチャの間の距離が、少なくとも第１のロックピンを対応するアパーチャの中まで入れてその対応するアパーチャの縁部の前方側に係合させるように位置決めするように、および少なくとも第２のロックピンを対応する窓の中まで入れてその対応する窓の縁部の後方側に係合させるように位置決めするように、選択され、それにより「チャックレス」の係合が実現される。
【０００９】
このようなロックピンが、通常では、例えばばねにより、ロック形態まで付勢されており、ロック形態ではロックピンの少なくとも一部が下側レールのそれぞれのアパーチャに係合される。
【００１０】
車両フロアに対する車両シートの位置を調整することを目的としてロック組立体をそれらのアンロック形態まで移動させるために、解放部材（解放用のタオルバーまたはハンドルなど）が設けられ、この解放部材がそれぞれの接続部材に作用し、１つの接続部材が各々のロック組立体のためのものであり、上記接続部材がさらに、ロックピンをアンロック形態まで移動させるためにそれぞれのロック組立体のロックピンに作用し、アンロック形態ではロックピンがそれぞれの下側レールのアパーチャから外される。この目的のために、ロックピンが一般に拡大ヘッドを装備し、接続部材が、下側レールのアパーチャから上記ピンを引き抜くためにピンヘッドに係合されるように適合されるフォーク形状の要素を装備する。
【００１１】
車両シートのための摺動デバイスのためのこのようなロック構成は、例えば、文献、米国特許出願公開第２００３／００６３５５号、米国特許第７９８０５２５号、および米国特許第６６３７７１２号に開示されている。
【００１２】
しかし、上記の文献で開示される種類のロック構成は欠陥がないというわけではない。
より具体的には、既知のロック構成では、解放部材が、ロック形態からアンロック形態までロックピンを移動させることを目的として枢動軸を中心として接続部材を回転させるように設計される：接続部材を回転させるとき、上記接続部材のフォーク形状の要素が円弧形状の経路に沿って上方に移動してそれによりロックピンのヘッドに係合されて上記ロックピンを持ち上げ、それにより対応する下側レールのアパーチャから上記ロックピンを外す。
【００１３】
接続部材のフォーク形状の要素が円弧形状の経路に沿って移動するとき、ロックピンがやはり円弧形状の経路に沿って移動することになり、これには大きい問題が伴われる可能性がある。
【００１４】
一つには、ロックピンの移動中、ロックピンが下側レールのそれぞれのアパーチャの縁部に接触して動かなくなる可能性があり、それによりそれぞれのロック組立体が動きをとれなくなる、ということがある。
【００１５】
二つ目として、円弧形状の経路に沿って移動することにより、ロックピンのストロークの長さが制限され、それにより、解放組立体の接続部材によって作動されるときにロックピンが下側レールのアパーチャから出るように正確に移動するのを保証するためのマージンがわずかにしか与えられないことになる、ということがある。
【００１６】
三つ目として、ロック構成を設計するとき、接続部材のおよびロックピンの回転運動のための十分な空間が提供される必要がある、ということがある。
これらの問題は、ロックピンのヘッドのところで、つまり、下側レールのアパーチャの中に入る先端部の反対側の端部のところで、ロックピンに対して接続部材のフォーク形状が係合されることで、悪化する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
したがって、本発明の主要な目的は、コンパクトな全体構造を有するロック構成を得ることを可能にする改善された解放組立体を装備する、車両シートのための摺動デバイスを提供することである。
【００１８】
本発明の別の目的は、向上した信頼性を呈するような、つまりロックピンのロック形態からロックピンのアンロック形態までおよびその逆でロックピンが移動するときにロックピンが動きをとれなくなる危険を回避するような、改善された解放組立体を装備する、車両シートのための摺動デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
これらのおよび他の目的が、添付の特許請求の範囲で特許請求される摺動デバイスによって達成される。
本発明は、下側レールと、上記下側レールに摺動可能に設置される上側レールとを各々が有する一対の平行なトラックを備える、車両シートのための摺動デバイスに関連し、各下側レールが複数のアパーチャを備え、複数のアパーチャが上記下側レールの長手方向軸に沿って互いに位置合わせされて好適には互いから等間隔に離間される。
【００２０】
摺動デバイスが、上記下側レールに対する上記上側レールの移動を選択的に可能にする／防止するための、各トラックに付随するロック組立体を備えるロック構成をさらに備える。各ロック組立体がそれぞれの上側レールに接続され、それぞれの下側レールの対応するアパーチャの中まで入って上記アパーチャの縁部に係合するように構成される１つまたは複数のロックピンを備え、上記ロックピンが例えばばね手段によりロック形態まで付勢されている。
【００２１】
ロック構成が、それぞれの下側レールに対するトラックの上側レールの移動を防止するロック形態から、それぞれの下側レールに対する上記上側レールの移動を可能にするアンロック形態へと、上記ロック組立体を同時に切り替えるための解放組立体をさらに装備する。
【００２２】
上記解放組立体が、解放部材と、一対の接続部材とを備え、１つの接続部材が各々のロック組立体のためのものであり、上記接続部材の各々が一方において解放部材に力伝達可能に接続され、他方でそれぞれのロック組立体のロックピンに力伝達可能に接続される。
【００２３】
したがって、使用者が解放部材に力を加えるとき、この力が解放部材から接続部材に伝達され、さらに上記接続部材からそれぞれのロック組立体のロックピンに伝達され、それにより上記ロックピンをそれらのロック形態からそれらのアンロック形態へと移動させる。
【００２４】
本発明によると、解放組立体が、
−  一対の実質的に平行なアームを備える解放部材であって、上記アームの各々がそれぞれのトラックに枢動可能に接続される、解放部材と、
−  それぞれのロック組立体のロックピンに係合されるための係合組立体を各端部のところに装備する、摺動デバイスのトラックに対して横方向に延在する横棒と、
−  一対の接続部材であって、１つの接続部材が摺動デバイスの各々のトラックのためのものであり、上記接続部材の各々が、解放部材のそれぞれのアームの端部分の回転運動を横棒の並進運動へと変換するように構成される、一対の接続部材と
を備える。
【００２５】
上記解放部材が、好適には、解放部材のアームを接続する中央横断部分を備える、「Ｕ形」ハンドルまたはタオルバーとして作られる。
本発明によると、解放部材の中央横断部分が上方に引かれるとき、解放部材のアームの端部分が下方に回転し、接続部材がこの回転運動を横棒の並進運動へとつまり上記横棒の上方への並進運動へと変換し、それによりロック組立体のロックピンを持ち上げ、それにより下側レールのアパーチャからロックピンを外す（アンロック形態）。
【００２６】
解放部材の中央横断部分が解放されると、ロックピンを付勢しているばねが上記ロックピンを下方に自由に押して下側レールのアパーチャの中に戻すことができる（ロック形態）。その結果、横棒も下方に移動し、接続部材がこの並進運動を解放部材のアームの端部分の上方への回転運動へと変換する；その結果、解放部材の中央横断部分が下方に移動してその初期位置に戻る。
【００２７】
横棒のおよびひいてはロックピンの並進運動により、下側レールのアパーチャの縁部に接触してロックピンが動かなくなる危険が回避され、ひいてはロック組立体が動きをとれなくなる危険が回避される。
【００２８】
また、従来のロック構成と比較してロックピンのストロークの長さが増大され得、下側レールのアパーチャからロックピンが正確に外れることが保証される。
加えて、横棒およびロックピンが実質的な垂直方向に沿って移動するとき、ロック構成の設計時に提供される空間全体が、従来のロック構成と比較して縮小する。
【００２９】
さらに、トラックのロック組立体を互いに接続する剛体の横棒が、トラックの長手方向軸の方向においてこれらのロック組立体を互いに確実に完全に位置合わせするのを補助する。
【００３０】
本発明の好適な実施形態によると、各ロック組立体が、少なくとも１つの横方向に突出ペグを装備し好適には径方向の反対側で横方向に突出する２つのペグを装備する１つまたは複数のロックピンを備える。
【００３１】
それに対応して、横棒の端部のところに設けられる各々の係合組立体が、ロックピンの幅（直径）より大きいがロックピンの幅（直径）と突出ペグの長さとの合計より小さい幅を有する窓を装備する係合プレートを備え、横方向に突出するペグが、下側レールのアパーチャの中にロックピンが完全に挿入されるときにこのような係合プレートに対してロックピンを実質的に当接させるように、それぞれのロックピン上に配置される。
【００３２】
この構造により、係合プレートの窓の縁部がロックピンを持ち上げてロックピンをそれらのアンロック形態まで移動させるために、これらのペグに係合され得る。
本発明の実施形態によると、ロックピンのサイズ、上記ロックピンの間の距離、下側レール内のアパーチャのサイズ、および上記アパーチャの間の距離が、下側レールに対する上側レールの任意の位置において、対応するアパーチャに対して少なくとも１つのロックピン（好適には、少なくとも２つのロックピン）を常に位置合わせするように、選択され、その結果、ロックピンが上記アパーチャの中に入って上記アパーチャの端部に係合され得るようになる。
【００３３】
本発明の代替の好適な実施形態によると、ロックピンのサイズ、上記ロックピンの間の距離、下側レール内のアパーチャのサイズ、および上記アパーチャの間の距離が、下側レールに対する上側レールの任意の位置において、下側レールのそれぞれのアパーチャの中にすべてのロックピンを入れてそれぞれのアパーチャの縁部に係合させるように、選択される。
【００３４】
添付図を参照する非限定の例として与えられる本発明のいくつかの好適な実施形態の詳細な説明から、本発明の別の特徴および利点がより明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の好適な実施形態による摺動デバイスを示す斜視図である。
【図２ａ】第１のロック形態にある図１の摺動デバイスの解放組立体の細部を示す拡大図である。
【図２ｂ】第２のアンロック形態にある図２ａの解放組立体の細部を示す拡大図である。
【図３】図３ａは、第１のロック形態にある図１の摺動デバイスのロック組立体のうちの１つのロック組立体を示す拡大図である。図３ｂは、第２のアンロック形態にある図３ａのロック組立体を示す拡大図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による摺動デバイスを示す斜視図である。
【図５ａ】第１のロック形態にある図４の摺動デバイスの解放組立体の細部を示す拡大図である。
【図５ｂ】第２のアンロック形態にある図５ａの解放組立体の細部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１を参照すると、本発明の第１の好適な実施形態による摺動デバイス１０が示されている。
それ自体が既知である手法で、摺動デバイス１０が一対の平行なトラック２０ａ、２０ｂを備え、各トラックが、車両フロアに取り付けられることを意図される下側レール３０ａ、３０ｂと、車両シートのフレームに取り付けられることを意図される上側レール４０ａ、４０ｂとを備える。
【００３７】
各上側レール４０ａ、４０ｂがそれぞれの下側レール３０ａ、３０ｂに対して拘束されるが、上記下側レールに対して摺動することができる。
トラック２０ａ、２０ｂの下側レールに対しての上側レールの摺動運動を選択的に可能にする／防止するために、ロック構成が提供される。上記ロック構成が２つのロック組立体を備え、１つのロック組立体が各々のトラック２０ａ、２０ｂのためのものである。
【００３８】
後で示されるように、各ロック組立体が、下側レールに対して上側レールをロックするためにおよび上記下側レールの基準とした上記上側レールのいかなる移動も防止するためにそれぞれの下側レール内に設けられるアパーチャの中に入るように構成される、それぞれの上側レールに結合される１つまたは複数のロックピンを備える。
【００３９】
車両フロアに対するシートの位置を調整するのを使用者が行うのを可能にするために、本発明による摺動デバイスのロック構成が、上記ロック形態からアンロック位置までロックピンを移動させるための解放組立体５０をさらに備え、アンロック形態では、すべてのロックピンがそれぞれの下側レールのアパーチャから引き抜かれており、それにより上側レールが下側レールに対して摺動することが可能となる。
【００４０】
概して、解放組立体が、解放部材９と、一対の接続部材１１ａ、１１ｂとを備え、１つの接続部材が各々のロック組立体のためのものであり、各接続部材が一方において解放部材９に力伝達可能に接続され、他方でそれぞれのロック組立体のロックピンに力伝達可能に接続される。
【００４１】
本発明によると、解放組立体５０が、
−  一対の実質的に平行なアーム９ａ、９ｂを備える解放部材９であって、上記アームの各々がそれぞれのトラック２０ａ、２０ｂに枢動可能に接続される、解放部材９と、
−  それぞれのロック組立体のロックピンに係合されるための係合組立体を各端部のところに装備する、摺動デバイスのトラック２０ａ、２０ｂに対して横方向に延在する横棒１３と、
−  一対の接続部材１１ａ、１１ｂであって、１つの接続部材が摺動デバイスの各トラック２０ａ、２０ｂのためのものであり、上記接続部材の各々が、解放部材のそれぞれのアームの端部分の回転運動を横棒の並進運動へと変換するように構成される、一対の接続部材１１ａ、１１ｂと
を備える。
【００４２】
示される実施形態では、解放部材は「Ｕ形」解放ハンドルまたはタオルバー９として作られており、実質的に平行なアーム９ａ、９ｂを接合する中央グリップ部分９ｃを備える。
【００４３】
本発明の第１の好適な実施形態による摺動デバイスの解放組立体の接続部材のうちの１つの接続部材が図２ａ、図２ｂにより詳細に示されており、対応するロック組立体が図３ａ、図３ｂにより詳細に示されている。他の接続部材および他のロック組立体はそれぞれ図２ａ、図２ｂおよび図３ａ、図３ｂに示される接続組立体およびロック組立体と等しいことを意図される。
【００４４】
図２ａ、２ｂに示されるように、摺動デバイスの各トラックにおいて、解放組立体５０が設置支持体１５ａ、１５ｂを装備し、設置支持体１５ａ、１５ｂがそれぞれの上側レール４０ａ、４０ｂに固着され、設置支持体１５ａ、１５ｂに対して解放部材のアーム９ａ、９ｂおよび接続部材１１ａ、１１ｂの両方が枢動可能に接続される。
【００４５】
示される実施形態では、設置支持体１５ａ、１５ｂが上側レールに接続されるための固着部分１５ａ’、１５ｂ’を有し、固着部分が上側レールの上側表面に実質的に平行であり、上側レールの上記上側表面上に置かれる。設置支持体が第１の翼部分１５ａ’’、１５ｂ’’および第２の翼部分１５ａ’’’、１５ｂ’’’をさらに備え、第１および第１の翼部分１５ａ’’、１５ｂ’’および第２の翼部分１５ａ’’’、１５ｂ’’’のそれぞれが、上記上側レールの側表面（好適には、図に示されるような内側の側表面）に沿って固着部分１５ａ、’、１５ｂ’から延在する。解放部材のアーム９ａ、９ｂおよび接続部材１１ａ、１１ｂが、それぞれ、上記第１の翼部分１５ａ’’、１５ｂ’’および第２の翼部分１５ａ’’’、１５ｂ’’’のところで設置支持体１５ａ、１５ｂに枢動可能に接続される。
【００４６】
設置支持体に対して解放部材のアームを枢動可能に接続するために、解放部材のプレート１７ａ、１７ｂが第１の枢動ピン１９ａ、１９ｂにより設置支持体１５ａ、１５ｂに枢動可能に接続され、解放部材のアーム９ａ、９ｂの端部分が、解放部材のアーム９ａ、９ｂの端部分の平坦セクション９ａ’、９ｂ’の両側に係合される一対の湾曲タブ２１ａ、２１ｂにより解放部材のプレート１７ａ、１７ｂに対して拘束される。
【００４７】
第１の枢動ピン１９ａ、１９ｂを中心とした解放部材のプレート１７ａ、１７ｂの枢動範囲が、設置支持体１５ａ、１５ｂ内に設けられるつまり上記設置支持体の第１の翼部分１５’’、１５ｂ’’内に設けられる窓２５ａ、２５ｂ内で受けられるフック付きタブ２３ａ、２３ｂによって制限される：解放部材のプレートの第１の制限位置では、フック付きタブ２３ａ、２３ｂが窓２５ａ、２５ｂの第１の縁部に当接され（図２ａを参照）、対して解放部材のプレートの第２の制限位置では、フック付きタブ２３ａ、２３ｂが窓２５ａ、２５ｂの第２の反対側の縁部に当接される（図２ｂを参照）。したがって、窓２５ａ、２５ｂのサイズが、第１の枢動ピン１９ａ、１９ｂを中心とした解放部材のプレート１７ａ、１７ｂの枢動範囲を決定する。
【００４８】
解放部材のプレート１７ａ、１７ｂが、解放部材のアーム９ａ、９ｂとそれぞれの接続部材１１ａ、１１ｂとの間の力伝達可能な接続（ｆｏｒｃｅ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を確立するための駆動面２７ａ、２７ｂをさらに有する。
【００４９】
このような接続部材１１ａ、１１ｂが、第２の枢動ピン２９ａ、２９ｂにより、設置支持体１５ａ、１５ｂ、つまり、上記設置支持体の第２の翼部分１５ａ’’’、１５ｂ’’’に枢動可能に接続される。
【００５０】
接続部材１１ａ、１１ｂが、解放部材のプレート１７ａ、１７ｂの駆動面２７ａ、２７ｂに接触して上記駆動面２７ａ、２７ｂのための駆動面を提供することを意図される接続部材ブラケット３１ａ、３１ｂを有する。
【００５１】
解放部材のプレート１７ａ、１７ｂの駆動面２７ａ、２７ｂおよび接続部材の接続部材ブラケット３１ａ、３１ｂのプロフィールが、解放部材と接続部材との間に所望の力伝達可能な接続を実現するように適切に選択され得ることが当業者には明らかであろう。
【００５２】
接続部材ブラケット３１ａ、３１ｂの反対の第２の枢動ピンの側で、接続部材１１ａ、１１ｂが横棒の係合部分３３ａ、３３ｂを装備し、横棒の係合部分３３ａ、３３ｂが細長いスロット３５ａ、３５ｂを装備し、細長いスロット３５ａ、３５ｂを通って横棒１３が通過する。
【００５３】
細長いスロット３５ａ、３５ｂが設けられることにより、接続部材１１ａ、１１ｂが第２の枢動ピン２９ａ、２９ｂを中心として回転するとき、横棒１３が上記細長いスロットの壁に沿って移動させられ、その結果、横棒１３が実質的に直線の経路に沿って移動することになり、つまり垂直に方向付けられる直線の経路に沿って移動することになる。
【００５４】
横棒１３の端部１３ａ、１３ｂが、それぞれのロック組立体に係合されて解放部材１１ａ、１１ｂと上記ロック組立体との間で力伝達可能な接続を確立するための係合組立体を装備する。
【００５５】
図３ａ、図３ｂに示されるように、各ロック組立体１ａ、１ｂが１つまたは複数のロックピン３ａ、３ｂ（示される実施形態では、４つ）を備え、ロックピン３ａ、３ｂが、下側レールに対して上側レールをロックするためにおよび上記下側レールに対する上記上側レールのいかなる移動も防止するために、それぞれの上側レール４０ａ、４０ｂ内に設けられるアパーチャ４２ａ、４２を通過して、それぞれの下側レール３０ａ、３０ｂ内に設けられるアパーチャ３２ａ、３２ｂの中に入るように構成される。
【００５６】
示される実施形態では、ロック組立体のロックピン３ａ、３ｂおよび下側レールのアパーチャ３２ａ、３２ｂが、下側レールを基準とする上側レールの任意の位置において、下側レールのそれぞれのアパーチャの中にすべてのロックピンを入れることになるように、配置される。
【００５７】
この目的のため、少なくとも１つのロックピン（いわゆる、「マスターピン」）が円形先端部４ａ、４ｂを装備し、下側レールの隣接するアパーチャの間のウェブ部分３４ａ、３４ｂが、それに対応して、下側レールの長手方向軸の方向において凸形プロフィールを有する。さらに、アパーチャ３２ａ、３２ｂが好適には面取りされた縁部を装備する。
【００５８】
しかし、本発明の代替的実施形態では、ロック組立体のロックピンおよび下側レールのアパーチャが、下側レールに対する上側レールの任意の位置において、少なくとも１つのロックピン、また好適には２つのロックピンをそれぞれの下側レールの対応するアパーチャに位置合わせしてそれらのアパーチャの中に入れるように、配置され得る。ロック組立体のロックピンおよび下側レールのアパーチャの同様の構成が、例えば、米国特許出願公開第２００３／００６３５５号に開示されている。
【００５９】
ロックピン３ａ、３ｂがそれらのロック形態まで付勢され、ロック形態では、ロックピン３ａ、３ｂがそれぞれの下側レールの対応するアパーチャの中に入る。この目的のために、螺旋ばね５ａ、５ｂが各ロックピン３ａ、３ｂのボディの周りに巻き付けられ、螺旋ばね５ａ、５ｂの上側端部が上側レールの対応するアパーチャ４２ａ、４２ｂの縁部に当接され、それによりこれらのロックピンを下側レールのアパーチャ３２ａ、３２ｂの方へと下方に付勢する。
【００６０】
横棒１３が、実質的に直線の経路に沿って移動するように、およびそれに対応して実質的に直接の経路に沿ってロックピン３ａ、３ｂを移動させるように、構成され、それによりこれらのロックピンをそれらのロック形態からそれらのアンロック形態まで移動させる。
【００６１】
この目的のために、横棒１３の端部１３ａ、１３ｂが、ヨーク３７ａ、３７ｂと、ヨーク３７ａ、３７ｂの両端部の間に配置されるスタッド３９ａ、３９ｂと、それぞれの上側レールと下側レールとの間に配置されて窓を装備する「Ｕ」形の係合プレート４１ａ、４１ｂとを備える係合組立体を装備し、ロックピン３ａ、３ｂが窓を通過するように構成される。
【００６２】
詳細には、係合プレート４１ａ、４１ｂが窓を装備する中央部分４１ａ’、４１ｂ’を備え、ロックピンが窓を通過するように構成され、係合プレート４１ａ、４１ｂが２つの上方に延在する脚部４１ａ’’、４１ｂ’’をさらに備え、これらの２つの上方に延在する脚部４１ａ’’、４１ｂ’’が、上側レール内に設けられる対応する孔４４ａ、４４ｂを通過してスタッド３９ａ、３９ｂに接続される。
【００６３】
係合プレート４１ａ、４１ｂによりロックピン３ａ、３ｂが移動させられるのを可能にするために、これらのロックピンが横方向に突出するペグ７ａ、７ｂを装備する。好適には、各ロックピン３ａ、３ｂが、径方向の反対側に横方向に突出する２つのペグ７ａ、７ｂを装備する。
【００６４】
上記横方向に突出するペグ７ａ、７ｂが、ロックピン３ａ、３ｂのボディ上に配置され、ここでは、横方向に突出するペグ７ａ、７ｂが、下側レール３０ａ、３０ｂのアパーチャ３２ａ、３２ｂの中に上記ロックピンを完全に挿入するときに、係合プレート４１ａ、４１ｂに実質的に当接される（ロック形態、図３ａを参照されたい）。
【００６５】
それに対応して、係合プレート４１ａ、４１ｂの窓が、ロックピン３ａ、３ｂの幅より大きいが上記ロックピンの幅と横方向に突出するペグ７ａ、７ｂの長さとの合計より小さい幅を有するように、設計され、その結果、この窓の縁部が横方向に突出するペグ７ａ、７ｂに係合され得、ロックピン３ａ、３ｂを下側レール３０ａ、３０ｂのアパーチャ３２ａ、３２ｂから外すようになるまでロックピン３ａ、３ｂを持ち上げることができる。
【００６６】
図で見ることができるように、本構造の剛性を向上させるために、ケージブロック４３ａ、４３ｂが上側レール４０ａ、４０ｂに固定的に固着され、係合プレート４１ａ、４１ｂが本目的のためにケージブロック内に設けられる空洞の壁４５ａ、４５ｂに沿って上記ケージブロックの内側を摺動する。
【００６７】
このような高い剛性の構造により、ロックピンが実質的に直線の経路に沿って適切に移動させられ得ることが保証され得る。
本発明による摺動デバイスのロック構成の動作は以下のように概説され得る。
【００６８】
休止状態では、ばね５ａ、５ｂが、ロック組立体１ａ、１ｂのロックピン３ａ、３ｂを下側レール３０ａ、３０ｂのアパーチャ３２ａ、３２ｂの方に付勢し、上記ロックピンがそれぞれの下側レールの対応するアパーチャの中まで入る。このようなロック形態では、上側レール４０ａ、４０ｂが下側レール３０ａ、３０ｂに対して摺動することができない。
【００６９】
使用者が車両フロアに対する車両シートの位置を調整することを望む場合、使用者が解放部材９の中央部分９ｃを上方に引く。その結果、解放部材のアーム９ａ、９ｂの端部分が第１の枢動ピンを中心として時計回り方向（図２ｂの矢印Ｆ１を参照）に枢動し、解放部材のプレート１７ａ、１７ｂの駆動面２７ａ、２７ｂが接続部材１１ａ、１１ｂの接続部材ブラケット３１ａ、３１ｂの駆動面に作用し、それにより第２の枢動ピンを中心として上記接続部材１１ａ、１１ｂが反時計回り方向に回転する（図２ｂの矢印Ｆ２を参照）。接続部材が回転するとき、横棒１３が上方（図２ｂの矢印Ｆ３を参照）に移動して上記接続部材の細長いスロット３５ａ、３５ｂに沿って摺動する。
【００７０】
横棒１３が上方に移動するとき、係合プレート４１、４１ｂが上方に引かれる（図３ｂの矢印Ｆ４を参照）。
係合プレート４１ａ、４１ｂが上方に移動するとき、上記係合プレートの窓の縁部がロックピン３ａ、３ｂの横方向に突出するペグ７ａ、７ｂに係合され、ばね５ａ、５ｂの弾性抵抗に打ち勝つことにより、それぞれの下側レール３０ａ、３０ｂのアパーチャ３２ａ、３２ｂから外すようになるまで実質的に直線の経路に沿って上記ロックピン３ａ、３ｂを上方に押す。
【００７１】
このようなアンロック形態では、上側レール４０ａ、４０ｂが下側レール３０ａ、３０ｂに対して摺動することができ、車両シートの位置が調整され得る。
使用者が解放部材９を解放するとき、ばね５ａ、５ｂがロックピン３ａ、３ｂをそれぞれの下側レール３０ａ、３０ｂのアパーチャの方へと後方に付勢し、上記ロックピンが上記下側レールの対応するアパーチャの中まで入り、それにより下側レールに対する新たな所望の位置で上側レールを固定する。
【００７２】
その結果、横棒１３が下方に移動してその開始位置に戻り、接続部材１１ａ、１１ｂを時計回り方向に回転させてそれらの初期位置に戻す。接続部材１１ａ、１１ｂが回転することで解放部材のアームが反時計回り方向に回転することが伴われ、その結果、解放部材９もその初期位置に戻される。
【００７３】
次に、図４、図５ａ、および図５ｂを参照すると、本発明の第２の実施形態が概略的に示されている。
この第２の実施形態による、摺動デバイスのおよびその解放組立体の構造は上述の実施形態のうちの１つの実施形態に類似し、同じストラクチャおよび／または機能を有する部品は図１、図２ａ、および図２ｂで使用される同じ参照符号によって示される。
【００７４】
第２の実施形態は、接続部材１１ａ、１１ｂと横棒１３との間の接続構造が第１の実施形態とは異なる。
図５ａおよび図５ｂで明瞭に見ることができるように、各接続部材１１ａ、１１ｂが、第２の枢動ピン９２ａ、９２ｂの両側にある第１および第２２のロッカーアームを備えるロッカーとして作られる。
【００７５】
第１のロッカーアーム４７ａ、４７ｂが解放部材のプレート１７ａ、１７ｂに力伝達可能に接続される接続部材ブラケット３１ａ、３１ｂを担持し、対して第２のロッカーアーム４９ａ、４９ｂがピン５１ａ、５１ｂによりプッシュロッド５３ａ、５３ｂに接続される。
【００７６】
プッシュロッド５３ａ、５３ｂが貫通孔５５ａ、５５ｂを装備し、横棒１３がこれらの貫通孔５５ａ、５５ｂを通過する。
本発明の第２の実施形態のストラクチャによると、接続部材１１ａ、１１ｂが第２の枢動ピン２９ａ、２９ｂを中心として回転するときに横棒１３が直線の経路つまり垂直に方向付けられる直線の経路に沿って移動することになることがやはり当業者には明らかであろう。
【００７７】
また、本発明の好適な実施形態の上記の説明が単に例として与えられるものであり、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲から逸脱することなく、当業者の理解可能な範囲内にある複数の変形形態および変更形態が考えられる、ことが当業者には明らかであろう。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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