(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
おもて面と裏面とに金属層が設けられた絶縁基板と、
前記絶縁基板の前記おもて面側の前記金属層上に下面が接合され、外周領域に絶縁部が形成された上面に前記絶縁部で側面を囲まれ、表面が外縁まで前記絶縁部から露出した電極を有する半導体素子と、
前記絶縁基板の前記裏面に接合されたベース板と、
前記ベース板に接して前記絶縁基板を取り囲むケース部材と、
前記ケース部材の内周側に設けられた端子部材と、
その一端部と前記電極の表面とを接合する接合部よりも前記一端部側が前記電極の表面から離れる方向へ屈曲する屈曲部を有し、前記屈曲部と前記電極の表面との間に隙間部を設けて、前記端子部材と前記半導体素子とを接続する配線部材と、
前記絶縁部の内側面と接して前記絶縁部で囲まれた領域内および前記隙間部内を埋めて、前記配線部材で接続された前記端子部材の表面および前記電極の表面と前記屈曲部を含む前記配線部材の表面とを連続して覆う金属薄膜部材と、
前記金属薄膜部材の表面と前記金属薄膜部材から露出した前記絶縁基板とを覆い、前記ベース板と前記ケース部材とで囲まれた領域に充填された充填部材と、
を備える半導体装置。
【請求項２】
前記半導体素子は複数あり、前記金属薄膜部材で覆われた前記配線部材は、前記複数の半導体素子の前記電極の表面間を接続する、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記金属薄膜部材は、前記配線部材で接続された前記絶縁基板の前記おもて面側の前記金属層の表面にも形成された、請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記金属薄膜部材は、前記配線部材で接続されていない前記絶縁基板の前記おもて面側の前記金属層の表面にも形成された、請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記金属薄膜部材は、前記配線部材よりもヤング率が大きく線膨張係数が小さい材料である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記金属薄膜部材のヤング率は、７０ＧＰａ以上２３０ＧＰａ以下である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記金属薄膜部材は、めっき膜である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
おもて面と裏面とに金属層が設けられた絶縁基板の前記おもて面側の前記金属層上に、外周領域に絶縁部が形成された上面に前記絶縁部で側面を囲まれ、表面が外縁まで前記絶縁部から露出した電極を有する半導体素子の下面を接合する半導体素子接合工程と、
前記絶縁基板の前記裏面にベース板を接合するベース板接合工程と、
前記ベース板に接して前記絶縁基板を取り囲み、内周側に端子部材が設けられたケース部材を形成するケース部材形成工程と、
その一端部と前記電極の表面とを接合する接合部よりも前記一端部側が前記電極の表面から離れる方向へ屈曲する屈曲部を有し、前記屈曲部と前記電極の表面との間に隙間部を設けて、前記端子部材と前記半導体素子とを配線部材で接続する配線部材形成工程と、
前記絶縁部の内側面と接して前記絶縁部で囲まれた領域内および前記隙間部内を埋めて、前記配線部材で接続された前記端子部材の表面および前記電極の表面と前記屈曲部を含む前記配線部材の表面とを連続して金属薄膜部材で覆う金属薄膜部材被覆工程と、
前記金属薄膜部材の表面と前記金属薄膜部材から露出した前記絶縁基板とを覆い、前記ベース板と前記ケース部材とで囲まれた領域に充填部材を充填する充填部材充填工程と、
を備える半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記金属薄膜部材被覆工程では、前記半導体素子は複数あり、前記複数の半導体素子の前記電極の表面間を接続する前記配線部材の表面にも前記金属薄膜部材を形成する、請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記金属薄膜部材被覆工程では、前記配線部材で接続されていない前記絶縁基板の前記おもて面側の前記金属層の表面にも前記金属薄膜部材を形成する、請求項８または請求項９に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記金属薄膜部材被覆工程では、前記配線部材が接続された前記絶縁基板の前記おもて面側の前記金属層の表面にも前記金属薄膜部材を形成する、請求項８または請求項９に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記金属薄膜部材被覆工程は、めっき処理により行われる、請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の半導体装置を有し、入力される電力を変換して出力する主変換回路と、
前記主変換回路を制御する制御信号を前記主変換回路に出力する制御回路と、
を備えた電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線材の接合部における応力低減構造を備えた半導体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業機器、自動車及び電鉄に搭載されるインバータ装置は、従来に比べて、過酷な環境下での動作あるいは長寿命化が求められており、インバータ装置の動作時に発生する熱に対して、高い信頼性は要求されている。【０００３】
インバータ装置内に搭載される半導体装置において、インバータ装置の動作を模擬した信頼性試験としては、パワーサイクル試験あるいはヒートサイクル試験などがある。パワーサイクル試験時およびヒートサイクル試験時には、半導体装置に搭載された半導体素子の接合部材や配線部材に応力が発生し、接合部材あるいは配線部材の接合部分に剥離等が発生することで半導体装置の製品寿命に至る。【０００４】
そこで、この課題を解決するために、パワーサイクル試験あるいはヒートサイクル試験などの信頼性試験において、半導体装置に用いられる接合部材あるいは配線部材の寿命を向上させるため、配線材に金属コーティングを施したものを使用して配線を行うことが開示されている（例えば、特許文献１）。また、半導体素子、チップコンデンサ、チップ抵抗、接合材、基板で形成される電子回路全体をガラス皮膜で直接被覆した半導体装置が開示されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５３１８７０号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１２８８９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の従来の配線材においては、配線部材に対してコーティングする金属の仕様によっては、熱応力に対して配線部材を保護することができない。また、配線材と同時に使用される接合材など他部材に対しては、コーティングされないため、信頼性を向上することができない。さらに、特許文献２に記載の従来の電子制御装置においては、ガラス皮膜が電子回路全体を被覆しているので、ガラス皮膜の被覆範囲が非常に広くなる。その結果、電子制御装置（半導体装置）のサイズが大きな場合、ガラス皮膜の一部に剥離が発生する場合がある。また、熱による膨張収縮作用でガラス被膜の剥離個所が延伸しやすく、半導体素子まで到達し、半導体装置の信頼性を低下させるという場合があった。【０００７】
この発明は、上述のような問題を解決するためになされたもので、熱応力を低減し、熱応力による配線部材の接合部での配線部材の剥離を抑制して、信頼性を向上させた半導体装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る半導体装置は、おもて面と裏面とに金属層が設けられた絶縁基板と、
絶縁基板のおもて面側の金属層上に下面が接合され、外周領域に絶縁部が形成された上面に絶縁部で側面を囲まれ、表面が外縁まで絶縁部から露出した電極を有する半導体素子と、絶縁基板の裏面に接合されたベース板と、ベース板に接して絶縁基板を取り囲むケース部材と、ケース部材の内周側に設けられた端子部材と、その一端部と電極の表面とを接合する接合部よりも一端部側が電極の表面から離れる方向へ屈曲する屈曲部を有し、屈曲部と電極の表面との間に隙間部を設けて、端子部材と半導体素子とを接続する配線部材と、絶縁部の内側面と接して絶縁部で囲まれた領域内および隙間部内を埋めて、配線部材で接続された端子部材の表面および電極の表面と屈曲部を含む配線部材の表面とを連続して覆う金属薄膜部材と、金属薄膜部材の表面と金属薄膜部材から露出した絶縁基板とを覆い、ベース板とケース部材とで囲まれた領域に充填された充填部材と、を備える半導体装置である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、配線部材が接合された領域を金属薄膜部材で連続して被覆したので、接合部で発生する熱応力を低減し剥離の抑制が可能となり、半導体装置の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１における半導体装置を示す平面構造模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１における半導体装置を示す断面構造模式図である。
【図３】この発明の実施の形態１における半導体装置の接合部分を拡大した断面構造模式図である。
【図４】この発明の実施の形態１における半導体装置の製造工程を示す断面構造模式図である。
【図５】この発明の実施の形態１における半導体装置の製造工程を示す断面構造模式図である。
【図６】この発明の実施の形態１における半導体装置の製造工程を示す断面構造模式図である。
【図７】この発明の実施の形態２における半導体装置を示す断面構造模式図である。
【図８】この発明の実施の形態２における他の半導体装置を示す断面構造模式図である。
【図９】この発明の実施の形態２における他の半導体装置接合部分を拡大した断面構造模式図である。
【図１０】この発明の実施の形態３における電力変換装置を適用した電力変換システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
はじめに、本発明の半導体装置の全体構成について、図面を参照しながら説明する。なお、図は模式的なものであり、示された構成要素の正確な大きさなどを反映するものではない。また、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することである。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における半導体装置を示す平面構造模式図である。図２は、この発明の実施の形態１における半導体装置を示す断面構造模式図である。図１中の一点鎖線ＡＡにおける断面構造模式図が図２である。図において、半導体装置１００は、ベース板１、接合材２、絶縁基板３、充填部材４、半導体素子５、配線部材であるボンディングワイヤ６、端子部材である電極端子７、ケース部材であるケース材８、絶縁部である絶縁層９、金属薄膜部材１１を備えている。
【００１３】
図１において、ケース材８は、絶縁基板３を取り囲むようにベース板１の外周部と接合されている。ケース材８の内周と点線との間は、電極端子７を配置する電極端子配置部８１である。半導体素子５は、電極５１の周囲を囲むように絶縁層９が形成されている。ボンディングワイヤ６は、電極端子７と半導体素子５の電極５１とを接続している。
【００１４】
図２において、絶縁基板３は、絶縁部材であるセラミック板３１とセラミック板３１のおもて面及び裏面に形成された金属層３２，３３とを備えている。セラミック板３１としては、窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、酸化アルミニウム（ＡｌＯ：アルミナ）、Ｚｒ含有アルミナを用いることができる。特に、熱伝導性の点からＡｌＮ、Ｓｉ３Ｎ４が好ましく、材料強度の点からＳｉ３Ｎ４がより好ましい。
【００１５】
また、絶縁部材としては、セラミック板３１の代わりに、セラミック粉を分散させた樹脂を硬化した樹脂絶縁基板を用いることもできる。セラミック粉としては、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、窒化ホウ素（ＢＮ）、窒化シリコン（Ｓｉ３Ｎ４）等を用いることができるが、これらに限定されるのではなく、例えば、ダイヤモンド（Ｃ）、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）などを用いてもよい。
【００１６】
さらに、粉体としては、セラミック粉の他に、例えば、シリコーン樹脂またはアクリル樹脂等の樹脂製の粉体を用いてもよい。また、粉体の形状としては、球状の粉体を用いることが多いが、これに限定されるものではなく、例えば、破砕状、粒状、リン片状、凝集体等の粉体を用いてもよい。さらに、樹脂中への粉体の充填量としては、必要な放熱性と絶縁性が得られる量が充填されていればよい。また、樹脂絶縁基板の材料としては、通常、エポキシ樹脂が用いられるが、これに限られるものではなく、例えば、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂またはアクリル樹脂等を用いてもよく、絶縁性と接着性を兼ね備えた材料の樹脂であれば用いることができる。
【００１７】
半導体素子５は、半導体素子５の少なくとも上面側に電極５１が形成されている。半導体素子５の下面側にも、電極（図示せず）が形成されている。セラミック板３１のおもて面側の金属層３２上（上面）には、半導体素子５が搭載されている。半導体素子５は、セラミック板３１のおもて面側の金属層３２上に、例えば、はんだである接合材２を介して電気的に接合されている。また、例えば、半導体素子５としては、大電流を制御するＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）などの電力制御用半導体素子（スイッチング素子）、還流用のダイオードなどが用いられる。
【００１８】
半導体素子５を構成する材料としては、例えば、珪素（Ｓｉ）以外にワイドバンドギャップ半導体である炭化珪素（ＳｉＣ）に適用できる。これらを基板材料として用いたＳｉ半導体素子又はＳｉＣ半導体素子が適用される。また、ワイドバンドギャップ半導体としては、窒化ガリウム（ＧａＮ）系材料又はダイヤモンドなどがある。ワイドバンドギャップ半導体を用いた場合、許容電流密度が高く、電力損失も低いため、電力半導体素子を用いた装置の小型化ができるようになる。
【００１９】
絶縁基板３のおもて面側の金属層３２と半導体素子５の下面との接合には、通常、接合材２にはんだが用いられる。もっとも、接合材２は、はんだに限定されるものではなく、はんだ以外にも、例えば、焼結銀、導電性接着剤、液相拡散材料が適用できる。焼結銀又は液相拡散材料は、はんだ材料と比較して溶融温度が高く、絶縁基板３の裏面側の金属層３３とベース板１との接合時に再溶融することがなく、半導体素子５と絶縁基板３との接合信頼性が向上する。
【００２０】
さらに、焼結銀又は液相拡散材料は、はんだより溶融温度が高いため、半導体装置１００の動作温度の高温化がはかれる。焼結銀は、はんだよりも熱伝導性が良好なため、半導体素子５の放熱性が向上して信頼性が向上する。液相拡散材料は、焼結銀より低荷重で接合できるためプロセス性が良好で、接合荷重による半導体素子５へのダメージの影響が防止できる。
【００２１】
ベース板１は、絶縁基板３の裏面側の金属層３３の裏面に、はんだなどの接合材２を介して接合されている。ベース板１が半導体装置１００の底板となり、ベース板１の周囲に配置されたケース材８とベース板１とで囲まれた領域が形成される。ベース板１の材料としては、銅、又はアルミニウムなどが用いられるが、これらに限定ものではなく、例えば、アルミニウム−炭化珪素合金（ＡｌＳｉＣ）、または銅−モリブデン合金（ＣｕＭｏ）等の合金を用いてもよい。また、絶縁基板３の裏面側の金属層３３が、ベース板１を兼ねていてもよい。
【００２２】
ケース材８は、半導体装置１００の使用温度領域内で熱変形をおこさず、しかも絶縁性を維持することが求められる。このため、ケース材８には、ＰＰＳ（Ｐｏｌｙ  Ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  Ｓｕｌｆｉｄｅ）樹脂、ＰＢＴ（Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）樹脂等の軟化点の高い樹脂が使用される。ケース材８は、ケース材８の内周側に電極端子７を配置する電極端子配置部８１を備えている。
【００２３】
ケース材８とベース板１とは、接着剤（図示せず）を用いて接着されている。接着剤は、ケース材８の底面とベース板１との間に設けられている。接着剤の材料としては、一般にはシリコーン樹脂、エポキシ樹脂等が用いられ、ケース材８及びベース板１の少なくとも一方に接着剤を塗布し、ケース材８とベース板１とを固定した後、熱硬化により接着させている。
【００２４】
電極端子７は、ケース材８の内周側の電極端子配置部８１上にケース部材８の内壁に接して形成されており、外部との電流及び電圧の入出力に用いられる。電極端子７は、ケース材８の電極端子配置部８１上にボンディングワイヤ６との接合箇所である電極端子７の接続部７１を備えている。電極端子７は、例えば、厚み０.５ｍｍの銅板をエッチング、金型打ち抜きなどで所定の形状に加工したものが使用できる。
【００２５】
ボンディングワイヤ６は、金属層３２間又は半導体素子５と電極端子７とを電気的に接続している。ボンディングワイヤ６は、例えば、ワイヤ径０．１〜０．５ｍｍのアルミニウム合金製又は銅合金製の線材である。なお、ここではボンディングワイヤ６を用いて接続しているが、リボン（板状部材）を用いて接続してもよい。
【００２６】
充填部材４は、半導体装置１００の内部における絶縁性を確保する目的で、ケース材８とベース板１とで囲まれる領域内に充填されている。充填部材４は、絶縁基板３、金属層３２，３３、半導体素子５及びボンディングワイヤ６を封止する。金属薄膜部材１１で覆われた領域では、金属薄膜部材１１を介して充填部材４が充填される。充填部材４としては、例えば、シリコーン樹脂を用いるが、これに限定されるものではなく、所望の弾性率と耐熱性および接着性を有する材料であればよい。充填部材４の材料としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂等を用いてもよく、強度や放熱性を高めるためにセラミック粉を分散させた樹脂材料を用いてもよい。
【００２７】
金属薄膜部材１１は、ボンディングワイヤ６およびボンディングワイヤ６で電気的に接続されている領域（半導体素子５の電極５１、電極端子７及び電極端子７の接続部７１）の表面に形成されている。金属薄膜部材１１は、単一の材料を用いて、連続的にボンディングワイヤ６およびボンディングワイヤ６で電気的に接続された領域である半導体素子５の電極５１の表面と電極端子７の表面と電極端子７の接続部７１の表面とを被覆している。そして、連続して形成された金属薄膜部材１１で覆われた領域には、金属薄膜部材１１に形成時の界面が形成されず、熱応力による剥離または亀裂の原因となる箇所が存在しない。
【００２８】
金属薄膜部材１１の材料としては、ボンディングワイヤ６よりもヤング率が高く、線膨
張係数が小さい金属材料が適用できる。例えば、ボンディングワイヤ６がアルミニウムで
ある場合、金、銀、チタン、銅、ニッケルなどを用いることができる。また、ボンディン
グワイヤ６が銅である場合、ニッケルが適している。金属薄膜部材１１のヤング率は、７
０ＧＰａ以上２３０ＧＰａ以下が望ましく、例えば、金属薄膜部材１１が金であれば、ヤ
ング率は７８ＧＰａ、ニッケルであれば、ヤング率は２００から２２０ＧＰａである。金
属薄膜部材１１の厚さは、０．１μｍ以上５０μｍ以下である。金属薄膜部材１１の厚さ
が、０．１μｍ未満である場合は、金属薄膜部材１１の強度が十分得られない場合がある
。また、金属薄膜部材１１の厚さが、５０μｍより厚い場合は、金属薄膜部材１１が硬す
ぎて他部材へのクラック等を発生させる場合がある。このため、金属薄膜部材１１の厚さ
は、０．１μｍ以上５０μｍ以下とすることがよい。
【００２９】
また、本実施の形態１に記載の半導体装置１００の製造工程を考慮した場合、金属薄膜部材１１を形成した後、充填部材４がベース板１とケース材８とで囲まれた領域に充填されるまでに時間があると、金属薄膜部材１１が酸化する可能性がある。このため、金属薄膜部材１１を形成後、充填部材４の充填処理までの間隔が長い場合には、金属薄膜部材１１に用いられる材料は酸化しにくい材料が好ましく、金、チタン、ニッケルなどはより適している。さらに、金属薄膜部材１１は、例えば、めっき膜が適用できる。
【００３０】
図３は、この発明の実施の形態１における半導体装置の接合部分を拡大した断面構造模式図である。図３は、図２に示した半導体素子の電極領域における断面構造拡大図である。
【００３１】
図において、ボンディングワイヤ６は、半導体素子５の電極５１の上面（表面）にボン
ディングされている。絶縁層９で囲まれたボンディングワイヤ６がボンディングされた電
極５１の表面は、ボンディングワイヤ６の接合部を含んで金属薄膜部材１１で被覆（形成
）されている。このように、半導体素子５の上面に電極５１を囲むように半導体素子５の
外周領域に絶縁層９を形成したので、金属薄膜部材１１は、選択的に半導体素子５の電極
５１の表面に形成される。半導体素子５の側面にも、金属薄膜部材１１が形成されるが、
半導体素子５の外周領域に絶縁層９を形成したので、半導体素子５の上面側と下面側とが
金属薄膜部材１１を介して導通することが抑制されている。また、金属薄膜部材１１は、
接合材２の周囲には形成されない。このため、絶縁基板３のおもて面側の金属層３２と半
導体素子５の下面側とが、金属薄膜部材１１を形成したことによる導通することも抑制さ
れている。
【００３２】
次に、上述のように構成された本実施の形態１の半導体装置１００の製造方法について説明する。
【００３３】
図４から図６は、この発明の実施の形態１における半導体装置の各製造工程を示す断面構造模式図である。図４から図６までの工程を経ることにより、半導体装置１００を製造することができる。
【００３４】
はじめに、セラミック板３１のおもて面に金属層３２を形成し、裏面に金属層３３を形成する（絶縁基板形成工程）。セラミック板３１と金属層３２，３３との接合は、ロウ付けなどにより行う。金属層３２，３３には、それぞれ電気回路が形成されるため、パターン形状が異なることがよくある。このような場合、金属層３２，３３の大きさ、厚みを調整することで、セラミック板３１のおもて裏（上下）で熱応力の発生を抑えるようにしてもよい。
【００３５】
次に、絶縁基板３のおもて面の金属層３２上の所定の位置（半導体素子５配置領域）に、半導体素子５を接合材２であるはんだを用いて電気的に接合する（半導体素子接合工程）。このように、絶縁基板３上に半導体素子５を接合することで、電気回路が形成される。接合材２としては、はんだに限定されるわけではなく、その他の接合材も適用できる。
【００３６】
次に、半導体素子５を接合した絶縁基板３の裏面とベース板１のおもて面とを接合材２であるはんだを介して接合する（ベース板接合工程）。上述の半導体素子接合工程と同様に、接合材２としてはんだを用いて接合できる。接合材２としては、はんだに限定されるわけではなく、その他の接合材も適用できる。
【００３７】
次に、絶縁基板３をベース板１とケース材８とで取り囲むように、ケース材８の底面の内周部側をベース板１のおもて面の外周領域と接して接着剤で接着する（ケース部材形成工程）。ケース材８の内周側には、予め所定の位置に電極端子７が配置（形成）されている。
【００３８】
次に、図４に示すように、絶縁基板３のおもて面の金属層３２に接合した半導体素子５の電極５１とケース材８に設けた電極端子７とをボンディングワイヤ６を介して電気的に接続する（配線部材形成工程）。同様に、複数の半導体素子５を用いている場合には、一方の半導体素子５の電極５１と他方の半導体素子５の電極５１とをボンディングワイヤ６を介して電気的に接続する（配線部材形成工程）。
【００３９】
次に、図５に示すように、ボンディングワイヤ６の表面とボンディングワイヤ６で電気的に接続された電極端子７の表面と半導体素子５の電極５１の表面とに金属薄膜部材１１を形成（被覆）する（金属薄膜部材被覆工程）。金属薄膜部材１１は、ボンディングワイヤ６の表面を被覆し、電極端子７の表面と半導体素子５の電極５１の表面とを覆うように形成される。ここで、金属薄膜部材１１は、単一の材料を用いており、ボンディングワイヤ６で接続された接続領域を連続的に被覆している。
【００４０】
本実施の形態１における半導体装置１００においては、金属薄膜部材１１はボンディングワイヤ６の表面、半導体素子５の側面部、半導体素子５の電極５１の表面及び電極端子７の表面に形成されており、同一の材料で連続して形成されている。このため、金属薄膜部材１１の内部には、金属薄膜部材１１が異なる時（タイミング）に形成されたことによる材料間の境界部分は存在しない。
【００４１】
半導体素子５上のボンディングワイヤ６は、半導体素子５が実装されている金属層３２
には接続されておらず、半導体素子５の電極５１の表面と接続した後に他の金属層もしく
は電極端子７へ接続される。この構造において、金属薄膜部材１１は、例えば、配線部材
形成工程後の半導体装置１００をめっき薬液に浸漬させ、電極端子７、半導体素子５、半
導体素子５および電極端子７がボンディングワイヤ６で接続された経路に電圧を印加して
電解めっき処理を行うことで、金属層３２の表面と接合材２の周囲とには金属薄膜部材１
１を形成することなく、ボンディングワイヤ６の表面、半導体素子５の電極５１の表面お
よび電極端子７の表面に金属薄膜部材１１を形成することができる。
【００４２】
また、金属薄膜部材１１の形成において、電解めっきを行わずに、ボンディングワイヤ
６で接続された電極端子７、半導体素子５、半導体素子５および電極端子７に金属薄膜部
材１１を形成することもできる。例えば、金属層３２表面に金属薄膜部材１１が形成され
ないように、金属薄膜部材１１を形成しない領域に絶縁材料等を用いてマスク処理を行い
、その後、無電解めっき処理を行うことで、ボンディングワイヤ６で接続された電極端子
７、半導体素子５、半導体素子５および電極端子７に選択的に金属薄膜部材１１を形成す
ることも可能である。
【００４３】
次に、図６に示すように、ベース板１とケース材８とで囲まれた領域に、充填部材４を充填する（充填部材充填工程）。充填部材４は、例えば、ディスペンサを用いて、ケース材８とベース板１とで囲まれた領域内へ充填される。充填部材４の充填位置（充填量）としては、ボンディングワイヤ６を覆う（封止する）位置まで充填される。充填部材４を充填後、硬化処理を実施する。例えば、充填部材４の硬化処理条件としては、１５０℃、２時間の条件で行う（充填部材硬化工程）。このように、硬化処理を行うことで充填された充填部材４が硬化される。
【００４４】
以上の主要な製造工程を経ることで、図１に示す半導体装置１００が製造できる。
【００４５】
このように、本実施の形態１における半導体装置１００では、充填部材４と比較して硬い材料である金属薄膜部材１１により、ボンディングワイヤ６の表面および半導体素子５の電極５１の表面を覆うことができる。パワーサイクル試験やヒートサイクル試験等の実施においては、ボンディングワイヤ６と半導体素子５または電極端子７との接合部あるいはボンディングワイヤ６の屈曲点付近には熱応力が集中しやすく、この部分で金属薄膜部材１１に剥離や亀裂が発生し、半導体装置１００本来の性能が低下する懸念がある。
【００４６】
例えば、金属薄膜部材１１が、非連続で複数回の製造工程（プロセス）を経て形成されていると、各プロセスで形成された金属薄膜部材１１間には界面が存在することになる。この場合、ボンディングワイヤ６と半導体素子５または電極端子７との接合部あるいはボンディングワイヤ６の屈曲点付近には熱応力が集中する。そして、この部分に金属薄膜部材１１の界面が存在すると、この界面を起点として金属薄膜部材１１に亀裂が発生し、熱サイクルによって亀裂が進展した場合、ボンディングワイヤ６や半導体素子５のおもて面にまで亀裂が到達する懸念がある。この場合には、金属薄膜部材１１の形成による信頼性向上の効果が十分に得られない。
【００４７】
しかしながら、本実施の形態１に記載の半導体装置１００では、応力が集中しやすい箇所に連続して金属薄膜部材１１を形成したので、ボンディングワイヤ６あるいは半導体素子５のおもて面に発生する応力を低減することができ、パワーサイクル試験やヒートサイクル試験での半導体装置１００の寿命（信頼性）を向上することができる。
【００４８】
以上のように構成された半導体装置１００においては、充填部材４と比較して硬い材料である金属薄膜部材１１で、ボンディングワイヤ６の表面、半導体素子５の電極５１の表面及び電極端子７の表面を被覆したので、熱応力によるボンディングワイヤ６の接合部あるいは屈曲部での応力が低減でき、半導体装置１００の信頼性を向上することができる。
【００４９】
実施の形態２．
本実施の形態２においては、実施の形態１で用いた金属薄膜部材１１を絶縁基板３のおもて面側の金属層３２の表面にも設けたことが異なる。このように、絶縁基板３の金属層３２と電極端子７とをボンディングワイヤ６で電気的に接続し、ボンディングワイヤ６で接続された絶縁基板３のおもて面側の金属層３２の表面も金属薄膜部材１１を形成したので、ボンディングワイヤ６の接合部あるいはボンディングワイヤ６の屈曲部での応力を低減することができ、金属薄膜部材１１の剥離を抑制し、半導体装置の信頼性を向上することができる。なお、その他の点については、実施の形態１と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００５０】
図７は、この発明の実施の形態２における半導体装置を示す断面構造模式図である。図において、半導体装置２００は、ベース板１、接合材２、絶縁基板３、充填部材４、半導体素子５、配線部材であるボンディングワイヤ６、端子部材である電極端子７、ケース部材であるケース材８、絶縁部である絶縁層９、金属薄膜部材１１を備えている。
【００５１】
図７においては、電極端子７は、ボンディングワイヤ６を介して半導体素子５と電気的に接続しているだけではなく、ボンディングワイヤ６を介して絶縁基板３のおもて面側の金属層３２とも電気的に接続されている。このため、ボンディングワイヤ６が接続されている絶縁基板３のおもて面側の金属層３２の表面にも金属薄膜部材１１が形成されている。この場合でも、金属薄膜部材１１は、同一の材料で連続してボンディングワイヤ６の表面、半導体素子５の電極５１の表面、電極端子７の表面及び絶縁基板３のおもて面側の金属層３２の表面に形成されている。
【００５２】
金属薄膜部材１１の材料としては、ヤング率が、ボンディングワイヤ６よりも高く、線膨張係数が小さい金属材料であればよい。さらに、ヤング率が、絶縁基板３のおもて面側の金属層３２の材料よりも高い材料を用いることで、絶縁基板３のおもて面側の金属層３２と充填部材４との密着性の向上ができ、半導体素子２００の信頼性向上の効果が得やすくなる。
【００５３】
上述のように、本実施の形態２に記載の半導体装置２００においては、実施の形態１で記載した効果以外に、絶縁基板３のおもて面側の金属層３２の表面上にも金属薄膜部材１１を形成したので、絶縁基板３のおもて面側の金属層３２に起因して発生する半導体装置２００の信頼性を低下させる現象の抑制につながる。
【００５４】
絶縁基板３のおもて面側の金属層３２の材料としては、例えば、銅やアルミニウムが用いられる。絶縁基板３の金属層３２の材料として銅を用いた場合、半導体装置２００の温度が上昇したときに、金属層３２の銅と充填部材４のシリコーンゲルとの間に剥離が生じやすくなる。しかしながら、金属層３２の銅の表面上に、例えば、金属薄膜部材１１としてニッケルめっきを施すことで、ニッケルとシリコーンゲルとの界面、すなわち、金属層３２と金属薄膜部材１１との間での剥離を抑制することができる。
【００５５】
また、絶縁基板３の金属層３２の材料としてアルミニウムを用いた場合、アルミニウムはヤング率が小さいため、パワーサイクル試験やヒートサイクル試験などで半導体装置２００が高温になったときには、熱応力によって金属層３２であるアルミニウムの変形の発生などが懸念されるが、金属層３２の表面に金属層３２よりもヤング率の大きい金属薄膜部材１１を形成することにより、金属層３２であるアルミニウムの変形を抑制することができ、信頼性の高い半導体装置２００をえることが可能となる。
【００５６】
図７示した半導体装置２００では、ボンディングワイヤ６を介して、絶縁基板３のおも
て面側の金属層３２、半導体素子５及び電極端子７が電気的に接続されている。このため
、電極端子７、絶縁基板３のおもて面側の金属層３２、半導体素子５および電極端子７と
接続された経路に電圧を印加して電解めっきを実施することで、絶縁基板３のおもて面側
の金属層３２の表面にも金属薄膜部材１１を形成することができる。
【００５７】
図８は、この発明の実施の形態２における他の半導体装置を示す断面構造模式図である。図において、半導体装置３００は、ベース板１、接合材２、絶縁基板３、充填部材４、半導体素子５、配線部材であるボンディングワイヤ６、端子部材である電極端子７、ケース部材であるケース材８、絶縁部である絶縁層９、金属薄膜部材１１を備えている。
【００５８】
図８においては、ボンディングワイヤ６は、絶縁基板３のおもて面側の金属層３２とは接続されていないが、金属層３２の表面にも金属薄膜部材１１が形成されている。このような構造は、金属薄膜部材１１を形成したい領域を露出するように絶縁材料であるマスクを形成し、半導体装置に無電解めっき処理を行うことで、図８に示すような絶縁基板３のおもて面側の金属層３２の表面に対しても金属薄膜部材１１を形成することができる。
【００５９】
本実施の形態２に記載の半導体装置２００，３００においては、金属薄膜部材１１の形成箇所が複数箇所あるが、複数個所への金属薄膜部材１１の形成としては、複数箇所へ同時に形成してもよいし、複数箇所を別々に形成してもよい。ここで、金属薄膜部材１１の形成状態としては、連続して形成されている金属薄膜部材１１の上に別の金属薄膜部材１１が形成されていなければよい（複数の金属薄膜部材１１間で界面が形成されなければよい）。
【００６０】
図９は、この発明の実施の形態２における半導体装置の接合部分を拡大した断面構造模式図である。図９は、図７，８に示した半導体素子の電極領域における断面構造拡大図である。
【００６１】
図において、ボンディングワイヤ６は、半導体素子５の電極５１の上面（表面）にボンディングされている。絶縁層９で囲まれたボンディングワイヤ６がボンディングされた電極５１の表面は、ボンディングワイヤ６の接合部を含んで金属薄膜部材１１で被覆（形成）されている。
【００６２】
また、半導体素子５の外周端部には、半導体素子５にかかる電界を緩和するための絶縁層９が形成されており、半導体素子５上に形成される（第１の）金属薄膜部材１１は、半導体素子５上の絶縁層９よりも内側の電極５１上に形成される。これにより、金属薄膜部材１１は、半導体素子５の上面側に形成される第１の金属薄膜部材１１と半導体素子５の下面側である絶縁基板３のおもて面側の金属層３２の表面から半導体素子５の側面の間に形成される第２の金属薄膜部材１１は絶縁層９を境界として非連続の状態で形成されていることになる。
【００６３】
第１の金属薄膜部材１１と第２の金属薄膜部材１１とが連続して形成されていると、半導体装置として絶縁したい半導体素子５の上面と下面（ＰＮ層）間などにも、金属薄膜部材１１であるめっき層が存在することになり、半導体装置として絶縁を維持することが構造的に困難になる。すなわち、半導体素子５の上面と下面とが導通状態となる。
【００６４】
また、ヤング率の高い金属薄膜部材１１が連続して存在すると、パワーサイクル試験やヒートサイクル試験で半導体装置に熱応力が発生したときに、応力が集中する部分で金属薄膜部材１１の亀裂や剥離が発生する場合がある。この現象は、特に、半導体装置のサイズが大きい時に顕著である。熱によって半導体装置の反りが発生すると、応力に耐えきれずに金属薄膜部材１１が破壊する場合がある。熱応力によって金属薄膜部材１１が破壊したときには、熱サイクルによって金属薄膜部材１１の破壊が進展し、ボンディングワイヤ６あるいは半導体素子５の上面にも破壊箇所が到達する可能性がある。金属薄膜部材１１の破壊が、ボンディングワイヤ６あるいは半導体素子５の上面にまで到達すると、破壊の到達箇所に応力が集中することになり、信頼性向上の効果が十分に得られない場合がある。
【００６５】
しかしながら、本実施の形態２に記載の半導体装置２００，３００においては、第１の金属薄膜部材１１と第２の金属薄膜部材１１とは、絶縁層９を境界として独立（非連続）に存在している。このため、金属薄膜部材１１が連続して形成される範囲が少なくなり、熱応力が発生した場合においても、金属薄膜部材１１に対して発生する応力は小さくなるので、長期間にわたって信頼性の高い半導体装置を得ることが可能である。
【００６６】
以上のように構成された半導体装置２００，３００においては、充填部材４と比較して硬い材料である金属薄膜部材１１で、ボンディングワイヤ６の表面、半導体素子５の電極５１の表面及び電極端子７の表面を被覆したので、熱応力によるボンディングワイヤ６の接合部あるいは屈曲部での応力が低減でき、半導体装置２００，３００の信頼性を向上することができる。
【００６７】
また、絶縁基板３のおもて面側の金属層３２の表面にも、金属薄膜部材１１を形成したので、金属薄膜部材１１と充填部材４との界面で発生していた応力を緩和でき、金属層３２からの充填部材４の剥離を抑制し、半導体装置２００，３００の信頼性を向上することができる。
【００６８】
なお、金属薄膜部材１１は、半導体素子５をボンディングワイヤ６を用いて配線した後に、ボンディングワイヤ６の接合部およびボンディングワイヤ６に対して形成するので、絶縁性を有する部分には、金属薄膜部材１１は形成されず、導電性を有する部分のみに形成される。このため、金属薄膜部材１１が連続して形成される範囲は限定的になるので、大型の半導体装置においても熱応力による金属薄膜部材１１の破壊の発生が抑制され、長期的に信頼性の高い半導体装置を得ることが可能になる。
【００６９】
実施の形態３．
本実施の形態３は、上述した実施の形態１または２にかかる半導体装置を電力変換装置
に適用したものである。本発明は特定の電力変換装置に限定されるものではないが、以下
、実施の形態３として、三相のインバータに本発明を適用した場合について説明する。
【００７０】
図１０は、この発明の実施の形態３における電力変換装置を適用した電力変換システムの構成を示すブロック図である。
【００７１】
図１０に示す電力変換システムは、電源１０００、電力変換装置２０００、負荷３０００を備えている。電源１０００は、直流電源であり、電力変換装置２０００に直流電力を供給する。電源１０００は種々のもので構成することができ、例えば、直流系統、太陽電池、蓄電池で構成することができるし、交流系統に接続された整流回路、ＡＣ／ＤＣコンバータなどで構成することとしてもよい。また、電源１０００を、直流系統から出力される直流電力を所定の電力に変換するＤＣ／ＤＣコンバータによって構成することとしてもよい。
【００７２】
電力変換装置２０００は、電源１０００と負荷３０００との間に接続された三相のインバータであり、電源１０００から供給された直流電力を交流電力に変換し、負荷３０００に交流電力を供給する。電力変換装置２０００は、図２６に示すように、電源１０００から入力される直流電力を交流電力に変換して出力する主変換回路２００１と、主変換回路２００１を制御する制御信号を主変換回路２００１に出力する制御回路２００３とを備えている。
【００７３】
負荷３０００は、電力変換装置２０００から供給された交流電力によって駆動される三相の電動機である。なお、負荷３０００は特定の用途に限られるものではなく、各種電気機器に搭載された電動機であり、例えば、ハイブリッド自動車、電気自動車、鉄道車両、エレベーター、空調機器向けの電動機等として用いられる。
【００７４】
以下、電力変換装置２０００の詳細を説明する。主変換回路２００１は、半導体装置２００２に内蔵されたスイッチング素子と還流ダイオードとを備えており（図示せず）、スイッチング素子がスイッチングすることによって、電源１０００から供給される直流電力を交流電力に変換し、負荷３０００に供給する。主変換回路２００１の具体的な回路構成は種々のものがあるが、本実施の形態にかかる主変換回路２００１は２レベルの三相フルブリッジ回路であり、６つのスイッチング素子とそれぞれのスイッチング素子に逆並列に接続された６つの還流ダイオードとから構成することができる。主変換回路２００１は、各スイッチング素子、各還流ダイオードなどを内蔵する上述した実施の形態１から５のいずれかに相当する半導体装置２００２によって構成される。６つのスイッチング素子は２つのスイッチング素子ごとに直列接続され上下アームを構成し、各上下アームはフルブリッジ回路の各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）を構成する。各上下アームの出力端子、すなわち主変換回路２００１の３つの出力端子は、負荷３０００に接続される。
【００７５】
また、主変換回路２００１は、各スイッチング素子を駆動する駆動回路（図示なし）を備えている。駆動回路は半導体装置２００２に内蔵されていてもよいし、半導体装置２００２とは別に駆動回路を備える構成であってもよい。駆動回路は、主変換回路２００１のスイッチング素子を駆動する駆動信号を生成し、主変換回路２００１のスイッチング素子の制御電極に供給する。具体的には、後述する制御回路２００３からの制御信号に従い、スイッチング素子をオン状態にする駆動信号とスイッチング素子をオフ状態にする駆動信号とを各スイッチング素子の制御電極に出力する。スイッチング素子をオン状態に維持する場合、駆動信号はスイッチング素子の閾値電圧以上の電圧信号（オン信号）であり、スイッチング素子をオフ状態に維持する場合、駆動信号はスイッチング素子の閾値電圧以下の電圧信号（オフ信号）となる。
【００７６】
制御回路２００３は、負荷３０００に所望の電力が供給されるよう主変換回路２００１のスイッチング素子を制御する。具体的には、負荷３０００に供給すべき電力に基づいて主変換回路２００１の各スイッチング素子がオン状態となるべき時間（オン時間）を算出する。例えば、出力すべき電圧に応じてスイッチング素子のオン時間を変調するＰＷＭ制御によって主変換回路２００１を制御することができる。また、各時点においてオン状態となるべきスイッチング素子にはオン信号を出力し、オフ状態となるべきスイッチング素子にはオフ信号を出力されるように、主変換回路２００１が備える駆動回路に制御指令（制御信号）を出力する。駆動回路は、この制御信号に従い、各スイッチング素子の制御電極にオン信号又はオフ信号を駆動信号として出力する。
【００７７】
以上のように構成された本実施の形態３に係る電力変換装置においては、主変換回路２００１の半導体装置２００２として実施の形態１または２にかかる半導体装置を適用するため、信頼性向上を実現することができる。
【００７８】
本実施の形態では、２レベルの三相インバータに本発明を適用する例を説明したが、本発明は、これに限られるものではなく、種々の電力変換装置に適用することができる。本実施の形態では、２レベルの電力変換装置としたが３レベル、マルチレベルの電力変換装置であってもよいし、単相負荷に電力を供給する場合には単相のインバータに本発明を適用してもよい。また、直流負荷等に電力を供給する場合にはＤＣ／ＤＣコンバータ、ＡＣ／ＤＣコンバータなどに本発明を適用することもできる。
【００７９】
また、本発明を適用した電力変換装置は、上述した負荷が電動機の場合に限定されるものではなく、例えば、放電加工機、レーザー加工機、誘導加熱調理器、非接触器給電システムの電源装置等として用いることもでき、さらには、太陽光発電システム、蓄電システム等のパワーコンディショナーとして用いることもできる。
【００８０】
特に、半導体素子７として、ＳｉＣを用いた場合、電力半導体素子はその特徴を生かすために、Ｓｉの時と比較してより高温で動作させることになる。ＳｉＣデバイスを搭載する半導体装置においては、より高い信頼性が求められるため、高信頼の半導体装置を実現するという本発明のメリットはより効果的なものとなる。
【００８１】
上述した実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと解されるべきである。本発明の範囲は、上述した実施形態の範囲ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含むものである。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより発明を形成してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  ベース板、２  接合材、３  絶縁基板、４  充填部材、５  半導体素子、６  ボンディングワイヤ、７  電極端子、８  ケース材、９  絶縁層、１１  金属薄膜部材、３１  セラミックス板、３２，３３  金属層、５１  電極、７１  電極端子７の接続部、８１  ケース材の電極端子配置部、１００，２００，３００，２００２  半導体装置、１０００  電源、２０００  電力変換装置、２００１  主変換回路、２００３  制御回路、３０００  負荷。
【図１】
0006826665.tif 000002
【図２】
0006826665.tif 000003
【図３】
0006826665.tif 000004
【図４】
0006826665.tif 000005
【図５】
0006826665.tif 000006
【図６】
0006826665.tif 000007
【図７】
0006826665.tif 000008
【図８】
0006826665.tif 000009
【図９】
0006826665.tif 000010
【図１０】
0006826665.tif 000011