(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のプラットフォームを介して取引対象の注文を受け付ける店舗に関する店舗情報であって、当該店舗の所在地を含む店舗情報と、当該所定のプラットフォームを介して当該店舗に対して取引対象の注文を行う利用者に関する利用者情報であって、当該利用者の位置を含む利用者情報とを取得する取得部と、
前記取得部により取得された店舗情報と利用者情報とに基づいて、前記店舗が前記利用者に取引対象を提供するための作業を行う作業期間を設定する設定部と
を有し、
前記設定部は、
前記利用者の位置から前記店舗の所在地までの移動時間に基づいて、前記作業期間を設定する
ことを特徴とする設定装置。
【請求項２】
前記設定部は、
前記利用者が前記店舗に到着する時点より前の所定の期間を前記作業期間と設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の設定装置。
【請求項３】
所定のプラットフォームを介して取引対象の注文を受け付ける飲食店である店舗に関する店舗情報と、当該所定のプラットフォームを介して当該店舗に対して取引対象の注文を行う利用者に関する利用者情報とを取得する取得部と、
前記取得部により取得された店舗情報と利用者情報とに基づいて、前記店舗が前記利用者に提供する取引対象の調理に関する作業を行う作業期間であって、前記取引対象を提供するための作業を前記店舗が完了させる時間を示す作業期間を設定する設定部と、
前記作業期間に基づいて、前記店舗が前記利用者に取引対象を提供するための作業を開始するタイミングと、前記取引対象を提供するための作業を前記店舗が完了させる時間とを示す情報を前記店舗に提供する提供部と
を有することを特徴とする設定装置。
【請求項４】
前記設定部は、
前記店舗が前記所定のプラットフォームを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するまでの平均的な時間を前記作業期間として設定する
ことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記店舗が前記所定のプラットフォームを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間であって、前記店舗により設定された時間である設定時間を含む前記店舗情報を取得し、
前記設定部は、
前記設定時間に基づいて前記作業期間を設定する
ことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記店舗が、前記所定のプラットフォームを利用して取引対象を提供した履歴を示す履歴情報であって、前記所定のプラットフォームを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間を示す履歴情報を含む前記店舗情報を取得し、
前記設定部は、
前記履歴情報に基づいて前記作業期間を設定する
ことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記店舗が、前記所定のプラットフォームを介して注文を受け付けた日時と、当該日時におい当該注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間とを示す前記履歴情報を含む前記店舗情報、並びに、前記利用者が前記所定のプラットフォームを介して注文を行った日時を示す前記利用者情報を取得し、
前記設定部は、
前記履歴情報に基づいて、前記利用者情報が示す日時における前記作業期間を設定する
ことを特徴とする請求項６に記載の設定装置。
【請求項８】
前記履歴情報に基づく前記作業期間と、前記店舗が前記所定のプラットフォームを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間であって、前記店舗により設定された時間である設定時間との差異が所定の閾値以上である場合には、前記作業期間に基づいて、当該設定時間の修正に関する提案を前記店舗に行う提案部
をさらに有することを特徴とする請求項６または７に記載の設定装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記所定のプラットフォームを介して前記店舗が注文を受け付けている状況を示す注文状況を含む前記店舗情報を取得し、
前記設定部は、
前記注文状況に基づいて前記作業期間を設定する
ことを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項１０】
前記取得部は、
前記利用者が前記所定のプラットフォームを介して前記店舗に対して注文した取引対象を示す情報含む前記利用者情報を取得し、
前記設定部は、
前記利用者が注文した取引対象に応じて前記作業期間を設定する
ことを特徴とする請求項１から９のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項１１】
前記取得部は、
所定の決済手段を提供する前記所定のプラットフォームを介して取引対象の注文を受け付ける前記店舗に関する前記店舗情報と、当該所定の決済手段を用いて前記店舗に対して決済を行う前記利用者に関する前記利用者情報とを取得する
ことを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項１２】
前記取得部は、
前記所定のプラットフォームを介して前記利用者から取引対象の注文を受け付けた後、来店する前記利用者に対し当該取引対象を提供する前記店舗に関する前記店舗情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から１１のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項１３】
コンピュータが実行する設定方法であって、
所定のプラットフォームを介して取引対象の注文を受け付ける店舗に関する店舗情報であって、当該店舗の所在地を含む店舗情報と、当該所定のプラットフォームを介して当該店舗に対して取引対象の注文を行う利用者に関する利用者情報であって、当該利用者の位置を含む利用者情報とを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された店舗情報と利用者情報とに基づいて、前記店舗が前記利用者に取引対象を提供するための作業を行う作業期間を設定する設定工程と
を含み、
前記設定工程は、
前記利用者の位置から前記店舗の所在地までの移動時間に基づいて、前記作業期間を設定する
ことを特徴とする設定方法。
【請求項１４】
所定のプラットフォームを介して取引対象の注文を受け付ける店舗に関する店舗情報であって、当該店舗の所在地を含む店舗情報と、当該所定のプラットフォームを介して当該店舗に対して取引対象の注文を行う利用者に関する利用者情報であって、当該利用者の位置を含む利用者情報とを取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された店舗情報と利用者情報とに基づいて、前記店舗が前記利用者に取引対象を提供するための作業を行う作業期間を設定する設定手順と
をコンピュータに実行させ、
前記設定手順は、
前記利用者の位置から前記店舗の所在地までの移動時間に基づいて、前記作業期間を設定する
ことを特徴とする設定プログラム。
【請求項１５】
コンピュータが実行する設定方法であって、
所定のプラットフォームを介して取引対象の注文を受け付ける飲食店である店舗に関する店舗情報と、当該所定のプラットフォームを介して当該店舗に対して取引対象の注文を行う利用者に関する利用者情報とを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された店舗情報と利用者情報とに基づいて、前記店舗が前記利用者に提供する取引対象の調理に関する作業を行う作業期間であって、前記取引対象を提供するための作業を前記店舗が完了させる時間を示す作業期間を設定する設定工程と、
前記作業期間に基づいて、前記店舗が前記利用者に取引対象を提供するための作業を開始するタイミングと、前記取引対象を提供するための作業を前記店舗が完了させる時間とを示す情報を前記店舗に提供する提供工程と
を含むことを特徴とする設定方法。
【請求項１６】
所定のプラットフォームを介して取引対象の注文を受け付ける飲食店である店舗に関する店舗情報と、当該所定のプラットフォームを介して当該店舗に対して取引対象の注文を行う利用者に関する利用者情報とを取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された店舗情報と利用者情報とに基づいて、前記店舗が前記利用者に提供する取引対象の調理に関する作業を行う作業期間であって、前記取引対象を提供するための作業を前記店舗が完了させる時間を示す作業期間を設定する設定手順と、
前記作業期間に基づいて、前記店舗が前記利用者に取引対象を提供するための作業を開始するタイミングと、前記取引対象を提供するための作業を前記店舗が完了させる時間とを示す情報を前記店舗に提供する提供手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定装置、設定方法及び設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、来店前の利用者による店舗への事前注文に関するサービスを提供する技術が知られている。このような技術の一例として、店舗で調理された料理をユーザが任意の食事場所にテイクアウトして食する場合に対応して、食事場所に到達して食事を開始可能となるまでの食事開始可能時間を提示する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３２５７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を行うための期間を適切に設定できるとは限らない。
【０００５】
例えば、上記の従来技術では、注文を受けてから料理を提供可能となるまでの目安の時間を店舗が定め、当該時間を用いて食事開始可能時間をユーザに提示する構成が記載されているに過ぎず、店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を行うための期間を適切に設定しているとは限らない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を行うための期間を適切に設定できる設定装置、設定方法及び設定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る設定装置は、所定のプラットフォームを介して取引対象の注文を受け付ける店舗に関する店舗情報と、当該所定のプラットフォームを介して当該店舗に対して取引対象の注文を行う利用者に関する利用者情報とを取得する取得部と、前記取得部により取得された店舗情報と利用者情報とに基づいて、前記店舗が前記利用者に取引対象を提供するための作業を行う作業期間を設定する設定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を行うための期間を適切に設定できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る設定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る利用者端末の画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る事業者情報データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る設定処理及び算出処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本願に係る設定装置、設定方法及び設定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る設定装置、設定方法及び設定プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の設定装置等により実現される設定処理について説明する。図１は、実施形態に係る設定処理の一例を示す図である。なお、図１では、本実施形態に係る設定装置の一例である決済サーバ１０によって、実施形態に係る設定処理などが実現されるものとする。
【００１２】
図１に示すように、実施形態に係る設定処理システム１は、決済サーバ１０と、利用者端末１００と、事業者端末２００とを含む。決済サーバ１０、利用者端末１００及び事業者端末２００は、ネットワークＮ（例えば、図３参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。なお、図１に示した設定処理システム１には、複数台の決済サーバ１０、複数台の利用者端末１００及び複数台の事業者端末２００が含まれていてもよい。
【００１３】
図１に示す決済サーバ１０は、実施形態に係る設定処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、決済サーバ１０は、利用者端末１００を用いる電子決済に関する電子決済サービスを提供する。例えば、決済サーバ１０は、取引対象の提供者（事業者）や取引対象が提供される利用者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。
【００１４】
また、決済サーバ１０は、飲食店向けの事前注文サービスを提供する。例えば、決済サーバ１０は、利用者端末１００を用いる電子決済用のアプリケーション（以下、単に「決済アプリ」と記載する場合がある）内で起動するアプリケーション（ミニアプリ）において事前注文サービスを提供する。以下、事前注文サービスを提供するアプリケーションを単に「事前注文アプリ」と記載する場合がある。
【００１５】
例えば、決済サーバ１０は、電子決済サービスを管理する（言い換えると、電子決済サービスに関する処理を制御する）決済管理部と、事前注文サービスを管理する（言い換えると、事前注文サービスに関する処理を制御する）注文管理部とを有する。そして、決済管理部及び注文管理部は、それぞれ共通キー（例えば、事前注文サービスを介した利用者からの注文を識別するための注文番号）を用いて利用者からの注文の内容（例えば、取引対象や、決済金額）を特定し、それぞれのサービスに関する処理を実行する。
【００１６】
図１に示す利用者端末１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。利用者端末１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。また、利用者端末１００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、利用者端末１００がスマートフォンである場合を示す。
【００１７】
図１に示す事業者端末２００は、利用者に取引対象を提供する事業者によって利用される情報処理装置である。事業者端末２００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ等により実現される。また、事業者端末２００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、事業者端末２００がスマートフォンである場合を示す。
【００１８】
なお、利用者端末１００及び事業者端末２００は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１０から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading  Style  Sheets）等のスタイルシート言語、Ｊａｖａ（登録商標）等のプログラミング言語、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）等のマークアップ言語等により記述される。なお、決済サーバ１０から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。
【００１９】
〔１−１．利用者端末１００を用いた決済について〕
ここで、決済サーバ１０が実行する設定処理に先立ち、利用者端末１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する店舗識別情報を示す２次元コードを用いて、利用者Ｕ１が利用者端末１００を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の利用者端末１００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報は、ＱＲコード（登録商標）のみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。
【００２０】
例えば、利用者Ｕ１が店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕ１は、利用者端末１００に予めインストールされた決済アプリを起動する。そして、利用者Ｕ１は、決済アプリを介して、店舗Ａに設置された店舗識別情報を撮影する。このような場合、利用者端末１００は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ１或いは店舗Ａの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、利用者端末１００は、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報と、店舗識別情報（若しくは、店舗識別情報が示す情報、すなわち、店舗Ａを示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。
【００２１】
このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕ１の口座から、店舗識別情報が示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１０は、決済が完了した旨の通知を利用者端末１００へと送信する。このような場合、利用者端末１００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。
【００２２】
なお、利用者端末１００を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、利用者端末１００を用いた決済は、店舗Ａに設置された店舗端末を用いたものであってもよい。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕ１を識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された店舗端末は、利用者端末１００に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕ１を示す情報（例えば、利用者ＩＤ））と、決済金額と、店舗Ａを識別する情報とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕ１の口座から、店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗Ａの店舗端末或いは利用者端末１００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。
【００２３】
また、利用者端末１００を用いた決済は、利用者Ｕ１が予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕ１が予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、利用者端末１００は、店舗Ａの口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、利用者Ｕ１のクレジットカードの運用会社に対し、決済金額を請求してもよい。
【００２４】
〔１−２．利用者端末１００を用いた事前注文について〕
さらに、決済サーバ１０が実行する設定処理に先立ち、決済サーバ１０が提供する事前注文サービスを用いた事前注文処理を行う際に利用者端末１００に表示される画面の一例について、図２を用いて説明する。図２は、実施形態に係る利用者端末の画面の一例を示す図である。
【００２５】
なお、以下の説明では、利用者端末１００が、利用者Ｕ１からの操作に応じて予めインストールされた事前注文アプリを起動し、事前注文サービスの加盟店である店舗Ａへの注文内容を決済サーバ１０へ送信済みであるものとする。例えば、利用者端末１００は、店舗Ａが事前注文サービスを介して提供する商品（飲食物）を注文するための注文画面を表示する。そして、利用者端末１００は、注文画面において利用者Ｕ１が行った注文操作を行った商品を示す注文内容を決済サーバ１０に送信する。
【００２６】
図２に示すように、注文内容を決済サーバ１０に送信した後、利用者端末１００は、注文内容が送信されたことを示す画面Ｃ１を表示する。例えば、利用者端末１００は、注文内容に対応する金額（店舗Ａへの決済金額）を示す情報を含む画面Ｃ１を表示する。所定時間が経過した場合や、利用者Ｕ１による所定の操作が行われた場合、利用者端末１００は、画面Ｃ１を、画面Ｃ２に遷移させる。
【００２７】
利用者端末１００は、注文した商品が受け取り可能となる時間を示す情報を含む画面Ｃ２を表示する。例えば、利用者端末１００は、事前注文サービスを介して注文を受け付けてから商品を提供するまでの期間として店舗Ａが設定した期間に基づく時間を画面Ｃ２に表示する。ここで、決済サーバ１０は、注文内容を店舗Ａに設置された店舗端末に送信する。そして、店舗Ａが注文を受注する場合、店舗端末は、店舗Ａの店員からの操作に応じて、注文を受注する旨を示す通知を決済サーバ１０に送信する。この場合、利用者端末１００は、注文が店舗Ａに受注されたことを示す情報を決済サーバ１０から受け付け、画面Ｃ２を、画面Ｃ３に遷移させる。
【００２８】
利用者端末１００は、注文が店舗Ａに受注され、店舗Ａが商品を提供するための作業を行っていることを示す情報を含む画面Ｃ３を表示する。ここで、店舗Ａにおいて作業が完了し、利用者Ｕ１に商品を提供可能となった場合、店舗端末は、店舗Ａの店員からの操作に応じて、商品が提供可能である旨の通知を決済サーバ１０に送信する。そして、利用者端末１００は、商品が提供可能であることを示す情報と、商品を受領するための認証情報（例えば、決済サーバ１０により採番される受け取り番号）を決済サーバ１０から受け付け、画面Ｃ３を、画面Ｃ４に遷移させる。
【００２９】
利用者端末１００は、決済サーバ１０から受け付けた情報を含む画面Ｃ４を表示する。これにより、利用者Ｕ１は、店舗Ａに来店し、店舗Ａの店員に受け取り番号を提示することで商品を受領することが可能となる。そして、利用者Ｕ１が店舗Ａから商品を受領した場合、利用者端末１００は、利用者Ｕ１からの操作に応じて、商品を受領した旨の通知を決済サーバ１０に送信する。
【００３０】
なお、利用者端末１００は、店舗Ａの評価情報を入力するための画面を表示し、店舗Ａの評価情報（レビュー）の入力を受け付け、入力された評価情報を決済サーバ１０に送信してもよい。例えば、利用者端末１００は、店舗の評価値（例えば、「１（非常に悪い）」から「５（非常に良い）」までの５段階の評価値）の入力を受け付ける。また、利用者端末１００は、商品の受領に関する利用者Ｕ１のコメントの入力を受け付ける。また、利用者端末１００は、利用者Ｕ１の操作に応じて自装置の撮像部を起動し、撮像した商品の画像を含む評価情報を決済サーバ１０に送信する。
【００３１】
〔１−３．実施形態の概要について〕
ここで、従来、来店前の利用者による店舗への事前注文に関するサービスを提供する技術として、店舗で調理された料理をユーザが任意の食事場所にテイクアウトして食する場合に対応して、食事場所に到達して食事を開始可能となるまでの食事開始可能時間を提示する技術が提案されている。しかしながら、このような技術では、注文を受けてから料理を提供可能となるまでの目安の時間を店舗が定め、当該時間を用いて食事開始可能時間をユーザに提示する構成が記載されているに過ぎず、店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を行うための期間を適切に設定しているとは限らない。
【００３２】
また、上記の従来技術では、食事開始可能時間が短い店舗の店舗情報をユーザに優先的に提示されるように制御を行う構成が記載されているに過ぎず、店舗を適切に評価しているとは限らない。
【００３３】
そこで、決済サーバ１０は、実施形態に係る設定処理を実行する。以下、図１を用いて、決済サーバ１０が実行する情報処理について説明する。なお、以下の説明では、利用者端末１００が利用者Ｕ１により利用され、事業者端末２００が店舗Ａを管理する事業者Ｍ１により利用される例を示す。また、以下の説明では、利用者端末１００を利用者Ｕ１と同一視し、事業者端末２００を事業者Ｍ１及び店舗Ａと同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕ１を利用者端末１００、事業者Ｍ１及び店舗Ａを事業者端末２００と読み替えることもできる。
【００３４】
また、以下の説明では、決済サーバ１０が提供する電子決済サービスを利用して利用者からの決済を受け付ける店舗Ａ（すなわち、電子決済サービスの加盟店）が、事前注文サービスの加盟店であり、事前注文サービスを介して利用者に商品（飲食物）を提供するものとする。例えば、事業者Ｍ１は、電子決済サービスを利用して利用者に提供する取引対象の商品（例えば、テイクアウト品）に関する商品情報を決済サーバ１０に登録し、事前注文サービスを介して利用者からの注文を受け付け、その後来店する利用者に商品を提供する。
【００３５】
また、以下の説明において、決済サーバ１０は、商品名や、価格、説明テキスト、商品画像、商品に付与可能なオプション（商品のサイズや、トッピングなど）、商品を販売する期間などを含む商品情報の登録を事前注文サービスの加盟店の事業者等から受け付け、店舗の情報（例えば、店舗ＩＤや、店舗名、所在地、営業時間、など）に紐付けて管理するものとする。
【００３６】
まず、決済サーバ１０は、店舗Ａに関する店舗情報を取得する（ステップＳ１）。例えば、決済サーバ１０は、店舗Ａの所在地を取得する。また、決済サーバ１０は、店舗Ａが事前注文サービスを介して利用者から商品の注文を受け付けてから当該商品を提供するための作業（調理等）が完了し、当該商品が利用者に提供可能となるまでの時間であって、店舗Ａが事前注文サービス上で利用者に提供する情報として設定された時間（言い換えると、事前注文サービス介して店舗Ａに注文を行った利用者に商品が提供されるまでの目安となる時間）である設定時間を取得する。また、決済サーバ１０は、実際に店舗Ａが事前注文サービスを介して注文を受け付けてから商品を提供するための作業が完了するまでの時間を示す履歴情報を取得する。具体的な例を挙げると、決済サーバ１０は、上述の事前注文処理において、店舗Ａの店員から店舗端末（事業者端末２００等）に対して注文内容を受注する操作が行われてから、商品が提供可能である旨の通知を決済サーバ１０に送信する操作が行われるまでの時間の平均値を示す履歴情報を取得する。
【００３７】
続いて、決済サーバ１０は、取得した店舗情報に基づいて、事前注文サービスを介した商品の提供に関する店舗Ａの信用度を算出する（ステップＳ２）。例えば、決済サーバ１０は、履歴情報（言い換えると、事前注文サービスにおける取引実績）が示す時間と、設定時間との一致度に基づいて信用度を算出する。具体的な例を挙げると、決済サーバ１０は、履歴情報が示す時間と、設定時間との乖離が大きいほど信用度を低く算出し、乖離が小さいほど信用度を高く算出する。
【００３８】
なお、決済サーバ１０は、取引対象の受領の成否や、利用者により投稿された評価（レビュー）などの取引実績に基づいて信用度を算出してもよい。
【００３９】
ここで、図１の例において、決済サーバ１０が算出した店舗Ａの信用度が所定の閾値以下であったものとする。この場合、決済サーバ１０は、設定時間の修正に関する提案を店舗Ａに行う（ステップＳ３）。例えば、決済サーバ１０は、履歴情報が示す時間に基づいて設定時間の修正を行うことを提案する提案情報を事業者端末２００に提供する。なお、図１の例において、事業者Ｍ１が設定時間の修正に承諾したものとする。この場合、決済サーバ１０は、設定時間の修正を承諾する旨の通知を事業者端末２００から受け付け、提案情報に基づいて店舗Ａの設定時間を修正し、修正後の設定時間を示す情報を事前注文サービス上で利用者に提供する。
【００４０】
なお、設定時間の修正は、店舗Ａにより自発的に行われてもよい。例えば、提案情報を提供された事業者Ｍ１は、修正後の設定時間を示す情報を、事業者端末２００を介して決済サーバ１０に送信し、事前注文サービスに登録された店舗Ａに関する情報の更新を行う。
【００４１】
また、決済サーバ１０は、信用度に基づき、各店舗に関する情報を事前注文サービスにおいて利用者に提供してもよい。例えば、決済サーバ１０は、信用度が高い店舗の情報ほど利用者に優先的に提供する。
【００４２】
続いて、利用者端末１００は、利用者Ｕ１からの操作に応じて注文画面を表示し、注文内容の入力を受け付ける（ステップＳ４）。例えば、利用者端末１００は、自装置にインストールされた決済アプリ内の事前注文アプリを起動し、事前注文アプリのコンテンツである注文画面を表示する。なお、図１の例において、利用者Ｕ１が、店舗Ａに対する事前注文を希望したものとする。この場合、利用者端末１００は、利用者Ｕ１からの操作に応じて、店舗Ａに紐付けられた商品情報を決済サーバ１０から取得し、取得した商品情報を示す注文画面を表示する。そして、利用者端末１００は、店舗Ａにおいて提供される各商品の注文数や、各商品に付与するオプションなどの情報を示す注文内容の入力を利用者Ｕ１から受け付ける。
【００４３】
続いて、決済サーバ１０は、注文内容と、利用者に関する情報とを含む利用者情報を取得する（ステップＳ５）。例えば、決済サーバ１０は、利用者端末１００から送信される注文内容とともに、店舗Ａを示す情報や店舗Ａに対する決済金額（商品及びオプションの合計額）などを示す決済情報を取得し、利用者に関する情報として、利用者端末１００が有するＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサ等により測位された利用者Ｕ１の現在位置を示す情報を取得する。そして、決済サーバ１０は、決済情報が示す決済金額分の電子マネーを、利用者Ｕ１が電子決済サービスで保有する第１の口座から、利用者Ｕ１が保有する他の口座であって、利用者Ｕ１が取引に利用できない第２の口座へ移行させる。具体的な例を挙げると、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が電子決済サービスで保有する複数の口座間で電子マネーを移行させる処理であって、上述した利用者端末１００を用いた決済に利用する第１の口座から、当該決済に利用できない第２の口座に決済金額分の電子マネーを移行させる処理を実行する。
【００４４】
続いて、決済サーバ１０は、店舗情報及び利用者情報に基づいて、店舗Ａが商品を提供するための作業を行う作業期間を設定する（ステップＳ６）。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の現在地、並びに、店舗Ａの所在地に基づいて推定される店舗Ａへの移動時間と、店舗Ａの設定時間とに基づいて、作業期間を設定する。具体的な例を挙げると、現在の時刻が「１３時」であり、利用者Ｕ１の現在地から店舗Ａへの移動時間が「３０分」、店舗Ａの設定時間が「１０分」である場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の来店時間「１３時３０分」より前の期間であって、店舗Ａの設定時間に対応する期間「１３時２０分〜１３時３０分」を作業期間と設定する。なお、決済サーバ１０は、設定時間に所定のバッファを持たせた期間（例えば、「１３時１５分〜１３時３５分」）を作業期間と設定してもよい。
【００４５】
続いて、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１からの注文内容と、作業期間に関する情報とを店舗Ａに提供する（ステップＳ７）。例えば、決済サーバ１０は、作業期間に関する情報として、作業を開始する時刻「１３時２０分」を示す情報や、利用者Ｕ１の来店時間「１３時３０分」を示す情報などを店舗Ａに提供する。
【００４６】
なお、決済サーバ１０は、店舗Ａが商品を提供するための作業を行う期間として店舗Ａにより予め設定された期間（例えば、設定時間）に基づく情報を店舗Ａに提供してもよい。また、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１へ商品を提供するための期間として店舗Ａが設定した期間を作業期間としてもよい。
【００４７】
ここで、図１の例において、注文内容と、作業期間に関する情報とを確認した事業者Ｍ１が、利用者Ｕ１からの注文を受注すると決定したものとする。この場合、事業者端末２００は、事業者Ｍ１からの操作に応じて、注文を受注する旨の通知を決済サーバ１０に送信する（ステップＳ８）。
【００４８】
なお、決済サーバ１０は、任意のタイミングで作業期間に関する情報を店舗Ａに提供してもよい。例えば、決済サーバ１０は、注文を受注する旨の通知を事業者端末２００から受け付けた場合に、作業を開始する時刻「１３時２０分」となったタイミングで、作業を開始する時刻となった旨の通知（プッシュ通知等）を事業者端末２００に提供してもよい。
【００４９】
続いて、決済サーバ１０は、注文に対応する店舗Ａからの応答を利用者Ｕ１に提供する（ステップＳ９）。続いて、利用者端末１００は、決済サーバ１０から提供される店舗Ａからの応答を表示する（ステップＳ１０）。例えば、決済サーバ１０は、注文が店舗Ａに受注されたことを示す情報とともに、商品が受領可能となる予定の時間（例えば、「１３時３０分」）を示す情報を利用者端末１００に提供し、画面に表示させる。また、商品が提供可能である旨の通知を事業者端末２００から受け付けた場合、決済サーバ１０は、商品が提供可能であることを示す情報と、商品を受領するための受け取り番号とを利用者端末１００に提供し、画面に表示させる。
【００５０】
続いて、決済サーバ１０は、商品の受領に関する情報を利用者Ｕ１から取得する（ステップＳ１１）。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が店舗Ａから商品を受領したか否かを示す情報を利用者端末１００から取得する。
【００５１】
続いて、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の商品の受領に応じた決済処理を実行する（ステップＳ１２）。例えば、商品を受領したことを示す情報を利用者端末１００から取得した場合、決済サーバ１０は、決済情報が示す決済金額分の電子マネーを、利用者Ｕ１の第２の口座から、事業者Ｍ１が電子決済サービスで保有する口座に移行させる。一方、商品を受領できなかったことを示す情報を利用者端末１００から受け付けた場合、決済サーバ１０は、決済情報が示す決済金額分の電子マネーを、利用者Ｕ１の第２の口座から第１の口座に移行させる。
【００５２】
なお、決済サーバ１０は、ステップＳ５において、決済情報が示す決済金額分の電子マネーを、利用者Ｕ１が電子決済サービスで保有する口座から、事前注文サービスの管理者が電子決済サービスで保有する口座へ移行させてもよい。この場合、商品を受領したことを示す情報を利用者端末１００から取得した場合、決済サーバ１０は、決済情報が示す決済金額分の電子マネーを、管理者が保有する口座から、事業者Ｍ１が保有する口座に移行させる。また、商品を受領できなかったことを示す情報を利用者端末１００から取得した場合、決済サーバ１０は、決済情報が示す決済金額分の電子マネーを、管理者が保有する口座から利用者Ｕ１の口座に移行させる。
【００５３】
以上のように、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の現在地、並びに、店舗Ａの所在地に基づいて推定される店舗Ａへの移動時間と、店舗Ａの設定時間とに基づいて、店舗Ａが商品を提供するための作業を行うための作業期間を設定する。これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が来店すると想定される時間に商品の調理等が完了するように作業期間を設定できるため、例えば、店舗が商品を早く作ってしまい、利用者が来店した際に商品が冷めてしまっているといった事態を回避することができる。すなわち、実施形態に係る決済サーバ１０は、店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を行うための期間を適切に設定できる。
【００５４】
また、実施形態に係る決済サーバ１０は、実際に店舗Ａが事前注文サービスを介して注文を受け付けてから商品を提供するための作業が完了するまでの時間と、設定時間との乖離に応じて信用度を算出する。これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、店舗の実態と、店舗が事前注文サービスにおいて利用者に提供する情報との乖離、言い換えると、利用者からの期待との乖離に基づいて、店舗の信用度を算出することができる。すなわち、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が利用する店舗を適切に評価できる。
【００５５】
〔２．決済サーバの構成〕
次に、図３を用いて、決済サーバ１０の構成について説明する。図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図３に示すように、決済サーバ１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。
【００５６】
（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、利用者端末１００や、事業者端末２００等との間で情報の送受信を行う。
【００５７】
（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部３０は、口座データベース３１と、事業者情報データベース３２と、利用者情報データベース３３とを有する。
【００５８】
（口座データベース３１について）
口座データベース３１は、利用者や事業者、事前注文サービスの管理者の口座に関する各種の情報を記憶する。ここで、図４を用いて、口座データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。図４の例において、口座データベース３１は、「口座ＩＤ」、「所有者情報」、「口座残高」といった項目を有する。
【００５９】
「口座ＩＤ」は、口座を識別するための識別情報を示す。「所有者情報」は、口座を所有（保有）する所有者（利用者や事業者、事前注文サービスの管理者）に関する情報を示し、例えば、所有者を識別するための識別情報（識別子）が格納される。「口座残高」は、利用者や事業者、事前注文サービスの管理者が所有する口座の残高を示す。
【００６０】
すなわち、図４では、口座ＩＤ「ＡＩＤ＃１」によって識別される口座の所有者の情報が「利用者＃１」であり、口座残高が「７８００」である例を示す。
【００６１】
（事業者情報データベース３２について）
事業者情報データベース３２は、事業者に関する各種情報を記憶する。ここで、図５を用いて、事業者情報データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る事業者情報データベースの一例を示す図である。図５の例において、事業者情報データベース３２は、「事業者ＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「口座ＩＤ」、「所在地」、「設定時間」、「履歴情報」、「評価情報」、「信用度」、「取引対象情報」といった項目を有する。
【００６２】
「事業者ＩＤ」は、事業者を識別するための識別情報を示す。「店舗ＩＤ」は、事業者が管理する店舗を識別するための識別情報を示す。「口座ＩＤ」は、事業者が所有する口座を識別するための識別情報を示す。「所在地」は、事業者が管理する店舗の位置情報（例えば、住所）を示す。「設定時間」は、店舗が事前注文サービスを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間であって、店舗により設定された時間を示す。「履歴情報」は、事前注文サービスを利用して取引対象を提供した履歴を示す。「評価情報」は、事前注文サービスにおける取引の実績（例えば、取引対象の受領の成否）に基づく情報や、利用者により投稿された評価（レビュー）に基づく情報を示す。「信用度」は、事前注文サービスを介した取引対象の提供に関する事業者の信用度を示す。
【００６３】
「取引対象情報」は、事業者が提供する取引対象に関する情報を示し、例えば、「取引対象ＩＤ」、「価格」、「画像」といった項目を有する。「取引対象ＩＤ」は、取引対象を識別するための識別情報を示す。「価格」は、取引対象の価格を示す。「画像」は、取引対象の画像を示す。
【００６４】
すなわち、図５では、事業者ＩＤ「ＭＩＤ＃１」によって識別される事業者が管理する店舗が店舗ＩＤ「ＳＩＤ＃１」によって識別され、所在地が「所在地＃１」であり、「設定時間が「設定時間＃１」、履歴情報が「履歴情報＃１」、当該事業者が所有する口座が口座ＩＤ「ＡＩＤ＃２」によって識別され、当該事業者が提供する取引対象のうち、取引対象ＩＤ「ＴＩＤ＃１」によって識別される取引対象の価格が「４００円」、画像が「画像＃１」である例を示す。
【００６５】
（利用者情報データベース３３について）
利用者情報データベース３３は、決済サーバ１０が提供するサービスの利用者に関する各種の情報を記憶する。ここで、図６を用いて、利用者情報データベース３３が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。図６の例において、利用者情報データベース３３は、「利用者ＩＤ」、「決済履歴」、「利用履歴」といった項目を有する。
【００６６】
「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別情報を示す。「決済履歴」は、電子決済サービスを利用して行った決済の履歴を示し、例えば、決済先（事業者）や、決済対象（取引対象）、決済金額などといった情報が格納される。「利用履歴」は、事前注文サービスや、その他の各種サービスにおける利用者の利用履歴を示し、例えば、事前注文サービスにおける注文内容を示す情報などが格納される。
【００６７】
すなわち、図６では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の決済履歴が「決済履歴＃１」、利用履歴が「利用履歴＃１」である例を示す。
【００６８】
（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、決済サーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図３に示すように、取得部４１と、算出部４２と、提案部４３と、設定部４４と、提供部４５と、決済処理部４６と、判定部４７と、受付部４８とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００６９】
（取得部４１について）
取得部４１は、所定のプラットフォームを介して取引対象の注文を受け付ける店舗に関する店舗情報と、当該所定のプラットフォームを介して当該店舗に対して取引対象の注文を行う利用者に関する利用者情報とを取得する。例えば、図１の例において、取得部４１は、事前注文サービスを介して商品の注文を受け付ける店舗Ａに関する店舗情報を取得し、事業者情報データベース３２に格納する。また、取得部４１は、事前注文サービスを介して店舗Ａに対して商品の注文を行う利用者Ｕ１に関する利用者情報を取得し、利用者情報データベース３３に格納する。
【００７０】
また、取得部４１は、店舗が所定のプラットフォームを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間であって、店舗により設定された時間である設定時間を含む店舗情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、店舗Ａが事前注文サービスを介して利用者から商品の注文を受け付けてから当該商品を提供するための作業が完了し、当該商品が利用者に提供可能となるまでの時間であって、店舗Ａが事前注文サービス上で利用者に提供する情報として設定された時間である設定時間を取得する。
【００７１】
また、取得部４１は、店舗が、所定のプラットフォームを利用して取引対象を提供した履歴を示す履歴情報であって、所定のプラットフォームを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間を示す履歴情報を含む店舗情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、実際に店舗Ａが事前注文サービスを介して注文を受け付けてから商品を提供するための作業が完了するまでの時間を示す履歴情報を含む店舗情報を取得する。
【００７２】
また、取得部４１は、店舗が、所定のプラットフォームを介して注文を受け付けた日時と、当該日時におい当該注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間とを示す履歴情報を含む店舗情報、並びに、利用者が所定のプラットフォームを介して注文を行った日時を示す利用者情報を取得してもよい。例えば、取得部４１は、各時間帯において、事前注文サービスを介して店舗が注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間を示す履歴情報を含む店舗情報、並びに、利用者が事前注文サービスを介して注文を行った日時を示す利用者情報を取得する。具体的な例を挙げると、取得部４１は、ランチタイム（例えば、１１時〜１４時）や、ディナータイム（例えば、１７時〜２１時）、その他（例えば、９時〜１１時、１４時〜１７時）などといった各時間帯において、事前注文サービスを介して店舗が注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間を示す履歴情報を含む店舗情報を取得する。なお、時間帯は任意に設定されてよい。
【００７３】
また、取得部４１は、所定のプラットフォームを介して店舗が注文を受け付けている状況を示す注文状況を含む店舗情報を取得してもよい。例えば、取得部４１は、直近の所定期間（例えば、３０分、１時間）において、事前注文サービスを介して店舗が注文を受け付けた注文の数を示す注文状況を含む店舗情報を取得する。
【００７４】
また、取得部４１は、利用者が所定のプラットフォームを介して店舗に対して注文した取引対象を示す情報含む利用者情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、利用者Ｕ１が注文画面に入力した内容を示す注文内容を含む利用者情報を取得する。
【００７５】
また、取得部４１は、店舗の所在地を含む店舗情報と、利用者の位置を含む利用者情報とを取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、店舗Ａの所在地を含む店舗情報を取得する。また、取得部４１は、利用者端末１００が有するＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサ等により測位された利用者Ｕ１の現在位置を示す情報を含む利用者情報を取得する。
【００７６】
また、取得部４１は、所定の決済手段を提供する所定のプラットフォームを介して取引対象の注文を受け付ける店舗に関する店舗情報と、当該所定の決済手段を用いて店舗に対して決済を行う利用者に関する利用者情報とを取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、決済アプリ内で起動する事前注文アプリにおいて提供される事前注文サービスを介して商品の注文を受け付ける店舗Ａに関する店舗情報と、当該決済アプリを用いて店舗Ａに対して決済を行う利用者Ｕ１に関する利用者情報を取得する。
【００７７】
また、取得部４１は、所定のプラットフォームを介して利用者から取引対象の注文を受け付けた後、来店する利用者に対し当該取引対象を提供する店舗に関する店舗情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、事前注文サービスを介して商品の注文を受け付けた後、来店する利用者Ｕ１に対し商品を提供する店舗Ａに関する店舗情報を取得する。
【００７８】
また、取得部４１は、所定のプラットフォームを介して利用者から取引対象の注文を受け付ける店舗が、当該所定のプラットフォームを介して利用者に取引対象を提供した履歴を示す履歴情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、店舗Ａが事前注文サービスを介して利用者に取引対象を提供した履歴を示す履歴情報を取得する。
【００７９】
また、取得部４１は、所定のプラットフォームを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間を示す履歴情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、実際に店舗Ａが事前注文サービスを介して注文を受け付けてから商品を提供するための作業が完了するまでの時間を示す履歴情報を取得する。
【００８０】
また、取得部４１は、所定のプラットフォームを介して店舗が利用者に提供した取引対象の画像を示す履歴情報を取得してもよい。例えば、取得部４１は、事前注文サービスを介して注文し、店舗から商品を受領した利用者から提供される当該商品の画像を示す履歴情報を取得する。具体的な例を挙げると、取得部４１は、店舗から商品を受領した利用者から提供される当該店舗の評価情報であって、受領した商品の画像を含む評価情報を履歴情報として取得する。
【００８１】
また、取得部４１は、所定のプラットフォームを介して利用者から注文を受け付けてから取引対象を当該利用者に提供するまでの間に、店舗が当該利用者に提供した提供情報を示す履歴情報を取得してもよい。例えば、取得部４１は、事前注文サービスを介して利用者から注文を受け付けた店舗が、当該注文に関して利用者に通知することを希望する情報であって、事前注文サービスを介して利用者に通知される情報を取得する。具体的な例を挙げると、商品を提供するための作業が、商品が受領可能となる予定の時間までに終了しない場合（言い換えると、予定の時間となっても商品が提供可能である旨の通知が事業者端末２００から受け付けられない場合）、取得部４１は、作業が完了しない旨の通知を店舗が利用者に提供したか否かを示す情報を取得し、通知が提供された場合には当該通知の内容を示す情報を取得する。また、商品を提供するための作業が完了したにもかかわらず、所定時間が経過しても利用者が店舗に来店しない場合（言い換えると、商品が提供可能であることを示す情報を利用者端末１００に提供してから所定時間が経過しても、商品を受領したことを示す情報が利用者端末１００から送信されない場合）、取得部４１は、来店のリマインドに関する通知を店舗が利用者に提供したか否かを示す情報を取得し、通知が提供された場合には当該通知の内容を示す情報を取得する。
【００８２】
また、取得部４１は、所定のプラットフォームを介して店舗が利用者から受け付けた注文の数を示す履歴情報を取得してもよい。例えば、取得部４１は、直近の所定期間において、事前注文サービスを介して店舗が受け付けた注文の数を示す履歴情報を取得する。具体的な例を挙げると、取得部４１は、事前注文サービスを介した利用者からの注文のうち、店舗が受注した注文の数を取得する。また、取得部４１は、店舗が受注した注文のうち、利用者に商品が受領された注文の数を取得する。
【００８３】
また、取得部４１は、所定のプラットフォームを介し店舗が利用者から注文を受け付けた日時を示す履歴情報を取得してもよい。例えば、取得部４１は、事前注文サービスを介した利用者からの注文を、店舗が受注した日時を示す情報を取得する。また、取得部４１は、事前注文サービスを介した利用者からの注文を、店舗が受注しなかった日時を示す情報を取得する。
【００８４】
また、取得部４１は、所定の決済手段を提供する所定のプラットフォームを介して取引対象の注文を受け付ける店舗が、所定のプラットフォームを介して利用者に取引対象を提供した履歴を示す履歴情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、決済アプリ内で起動する事前注文アプリにおいて提供される事前注文サービスを介して商品の注文を受け付ける店舗Ａが、事前注文サービスを介して利用者に取引対象を提供した履歴を示す履歴情報を取得する。
【００８５】
また、取得部４１は、所定のプラットフォームを介して利用者から取引対象の注文を受け付けた後、来店する利用者に対し取引対象を提供した履歴を示す履歴情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、事前注文サービスを介して商品の注文を受け付けた後、来店する利用者Ｕ１に対し店舗Ａが商品を提供した履歴を示す履歴情報を取得する。
【００８６】
（算出部４２について）
算出部４２は、取得部４１により取得された履歴情報に基づいて、所定のプラットフォームを介した取引対象の提供に関する店舗の信用度を算出する。例えば、図１の例において、算出部４２は、事業者情報データベース３２を参照し、店舗Ａの履歴情報に基づいて、事前注文サービスを介した商品の提供に関する店舗Ａの信用度を算出する。
【００８７】
また、算出部４２は、履歴情報が示す時間に基づいて、信用度を算出してもよい。例えば、算出部４２は、店舗が事前注文サービスを介して注文を受け付けてから商品を提供するための作業が完了するまでの時間が早いほど、店舗の信用度を算出し、時間が遅いほど信用度を低く算出する。
【００８８】
また、算出部４２は、履歴情報が示す時間と、店舗が所定のプラットフォームを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間であって、店舗により設定された時間である設定時間とに基づいて、信用度を算出してもよい。例えば、算出部４２は、事前注文サービスを介して受け付けた注文のうち、商品が受領可能となる予定の時間までに商品を提供するための作業が完了した注文の数が多いほど信用度を高く算出し、作業が完了した注文の数が少ないほど信用度を低く算出する。
【００８９】
また、算出部４２は、履歴情報が示す時間と、設定時間との一致度に基づいて、信用度を算出してもよい。例えば、図１の例において、算出部４２は、履歴情報が示す時間と、店舗Ａが事前注文サービスを介して利用者から商品の注文を受け付けてから当該商品を提供するための作業が完了し、当該商品が利用者に提供可能となるまでの時間であって、店舗Ａが事前注文サービス上で利用者に提供する情報として設定された時間である設定時間との乖離が大きいほど店舗Ａの信用度を低く算出し、乖離が小さいほど信用度を高く算出する。
【００９０】
ここで、事前注文サービスにおいて利用者に提供される商品の画像と、実際に店舗から提供される商品との乖離に応じて、店舗の信用度を算出したいといった要望が考えられる。したがって、算出部４２は、履歴情報が示す画像と、所定のプラットフォームを介して店舗が利用者に提供する取引対象の画像との一致度に基づいて、信用度を算出してもよい。例えば、算出部４２は、既知の画像認識技術を用いて、利用者から投稿された評価情報に含まれる商品の画像と、事前注文サービスを介して店舗が利用者に提供する商品の画像との類似度を算出し、類似度が高いほど信用度を高く算出し、類似度が低いほど信用度を高く算出する。
【００９１】
さらに、商品の提供に関して発生した何らかの問題に対し、店舗が適切に対応しているか否かに応じて、店舗の信用度を算出したいといった要望が考えられる。したがって、算出部４２は、提供情報に基づいて信用度を算出してもよい。例えば、算出部４２は、商品が受領可能となる予定の時間までに商品を提供するための作業が終了しなかった注文のうち、作業が完了しない旨の通知を店舗が利用者に提供する対応が行われた注文の数が多いほど信用度を高く算出し、少ないほど信用度を低く算出する。また、算出部４２は、商品を提供するための作業が完了したにもかかわらず、所定時間が経過しても利用者が店舗に来店しない事態が発生した回数に対し、来店のリマインドに関する通知を利用者に提供する対応を行った割合が高いほど信用度を高く算出し、低いほど信用度を低く算出する。
【００９２】
なお、算出部４２は、店舗が利用者に提供した通知の内容に応じて、店舗の信用度を算出してもよい。例えば、算出部４２は、店舗から提供された通知に対して利用者からの評価が高いほど信用度を高く算出し、低いほど信用度を低く算出する。
【００９３】
さらに、店舗がどれだけの注文を受け付けたかに応じて、信用度を算出したいといった要望が考えられる。したがって、算出部４２は、履歴情報が示す注文の数に基づいて信用度を算出してもよい。例えば、算出部４２は、直近の所定期間において、事前注文サービスを介して店舗が受け付けた注文の数に応じて、信用度を算出する。具体的な例を挙げると、算出部４２は、事前注文サービスを介した利用者からの注文のうち、店舗が受注した注文の数が多いほど信用度を高く算出し、少ないほど信用度を低く算出する。また、算出部４２は、店舗が受注した注文のうち、利用者に商品が受領された注文の数が多いほど信用度を高く算出し、少ないほど信用度を低く算出する。
【００９４】
さらに、店舗が設定した営業時間等に従い、店舗が営業を行っているかに応じて信用度を算出したいといった要望が考えられる。したがって、算出部４２は、履歴情報が示す日時に基づいて、取引対象が店舗において提供可能な期間であって、店舗により設定された期間内において所定のプラットフォームを介した注文を受け付けているか否かを判定し、判定結果に応じて信用度を算出してもよい。例えば、算出部４２は、店舗が営業時間内において事前注文サービスを介した注文を受注していないと判定した場合、営業時間内において注文を受注している場合よりも信用度を低く算出する。また、算出部４２は、店舗が所定の商品の販売期間内において、事前注文サービスを介した当該商品の注文を受注していないと判定した場合、商品の販売期間内において商品を受注している場合よりも信用度を低く算出する。
【００９５】
なお、算出部４２は、上記の処理を複数組み合わせ、信用度を算出してもよい。例えば、算出部４２は、履歴情報が示す時間、設定時間、提供情報、履歴情報が示す商品の画像、履歴情報が示す注文の数、並びに、店舗により設定された期間内において所定のプラットフォームを介した注文を受け付けているか否かの判定結果に基づいて、信用度を算出してもよい。
【００９６】
（提案部４３について）
提案部４３は、信用度が所定の閾値以下である場合には、設定時間の修正に関する提案を店舗に行う。例えば、図１の例において、履歴情報が示す時間と、設定時間との一致度に基づいて算出された信用度が所定の閾値以下である場合、提案部４３は、履歴情報が示す時間に基づいて設定時間の修正を行うことを提案する提案情報を事業者端末２００に提供する。
【００９７】
ここで、信用度の算出を行わなくとも、店舗の履歴情報が示す時間と、設定時間との乖離が大きい場合は、所定の提案を行いたいといった要望が考えられる。したがって、提案部４３は、履歴情報に基づく作業期間と、店舗が所定のプラットフォームを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間であって、店舗により設定された時間である設定時間との差異が所定の閾値以上である場合には、作業期間に基づいて、当該設定時間の修正に関する提案を店舗に行ってもよい。例えば、履歴情報に基づく作業期間（履歴情報が示す時間）と、設定時間との差異が所定の閾値以上である場合、提案部４３は、当該作業期間に基づいて設定時間の修正を行うことを提案する提案情報を事業者端末２００に提供する。
【００９８】
（設定部４４について）
設定部４４は、取得部４１により取得された店舗情報と利用者情報とに基づいて、店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を行う作業期間を設定する。例えば、図１の例において、設定部４４は、事業者情報データベース３２及び利用者情報データベース３３を参照し、店舗Ａの店舗情報と、利用者Ｕ１の利用者情報とに基づいて、店舗Ａが商品を提供するための作業を行う作業期間を設定する。
【００９９】
また、設定部４４は、設定時間に基づいて作業期間を設定してもよい。例えば、図１の例において、設定部４４は、店舗Ａの設定時間に基づいて作業期間を設定する。
【０１００】
また、設定部４４は、利用者の位置から店舗の所在地までの移動時間に基づいて、作業期間を設定してもよい。例えば、図１の例において、設定部４４は、利用者Ｕ１の現在地、並びに、店舗Ａの所在地に基づいて推定される店舗Ａへの移動時間に基づいて作業期間を設定する。
【０１０１】
また、設定部４４は、利用者が店舗に到着する時点より前の所定の期間を作業期間と設定してもよい。例えば、図１の例において、設定部４４は、利用者Ｕ１の来店時間「１３時３０分」より前の期間であって、店舗Ａの設定時間に対応する期間「１３時２０分〜１３時３０分」を作業期間と設定する。
【０１０２】
ここで、実際に店舗が商品を提供するまでにかかった時間に基づいて、作業期間を設定したいといった要望が考えられる。したがって、設定部４４は、店舗が所定のプラットフォームを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するまでの平均的な時間を作業期間として設定してもよい。例えば、設定部４４は、店舗の店舗端末（事業者端末２００等）に対して注文内容を受注する操作が行われてから、商品が提供可能である旨の通知を決済サーバ１０に送信する操作が行われるまでの時間の平均値に基づいて作業期間を設定する。
【０１０３】
また、設定部４４は、履歴情報に基づいて作業期間を設定してもよい。例えば、設定部４４は、事前注文サービスを利用して商品を提供した履歴を示す履歴情報であって、事前注文サービスを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間を示す履歴情報に基づいて作業期間を設定する。
【０１０４】
また、設定部４４は、履歴情報に基づいて、利用者情報が示す日時における作業期間を設定してもよい。例えば、設定部４４は、利用者情報に含まれる注文内容が事前注文サービスにおいて受け付けられた日時に基づいて、作業期間を設定する。具体的な例を挙げると、設定部４４は、注文内容が受け付けられた日時に対応する時間帯において、店舗が注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間に基づいて、作業期間を設定する。
【０１０５】
さらに、注文を受け付ける際の店舗の状況に応じて作業期間を設定したいといった要望が考えられる。したがって、設定部４４は、注文状況に基づいて作業期間を設定してもよい。例えば、設定部４４は、直近の所定期間において、事前注文サービスを介して店舗が注文を受け付けた注文の数を示す注文状況に基づいて作業期間を設定する。具体的な例を挙げると、設定部４４は、注文状況が示す注文の数が多いほど作業期間を長く設定する。
【０１０６】
さらに、注文内容に応じた作業期間を設定したいといった要望が考えられる。したがって、設定部４４は、利用者が注文した取引対象に応じて作業期間を設定してもよい。例えば、設定部４４は、利用者が事前注文サービスを介して注文した商品と、店舗が注文を受け付けてから当該商品を提供するための作業が完了するまでの時間を示す履歴情報に基づいて、作業期間を設定する。
【０１０７】
（提供部４５について）
提供部４５は、作業期間に基づいて、店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を開始するタイミングを示す情報を提供する。例えば、図１の例において、提供部４５は、作業期間に関する情報として、作業を開始する時刻「１３時２０分」を示す情報や、利用者Ｕ１の来店時間「１３時３０分」を示す情報などを店舗Ａに提供する。
【０１０８】
ここで、事前注文サービスに予め登録した情報に対し、利用者にアピールしたい情報（例えば、商品が出来立て）を一時的に付加することで利用者への訴求効果を高めたいといった要望が考えられる。したがって、提供部４５は、関連情報を所定のプラットフォームを介して利用者に提供してもよい。例えば、提供部４５は、後述する受付部４８により受け付けられた店舗に関連する情報であって、当該店舗が当該所定のプラットフォームに予め登録した情報に一時的に付加される情報である関連情報を、事前注文サービスを介して利用者に提供する。具体的な例を挙げると、提供部４５は、提供元の店舗により設定された期間において、関連情報を提供する。
【０１０９】
さらに、事前注文サービスにおける信用度が高い店舗から受け付けられた関連情報には、誇大な表現や虚偽が含まれないことが想定され、このような関連情報を優先的に提供したいといった要望が考えられる。したがって、提供部４５は、関連情報を提供する優先度であって、信用度に基づいて算出される優先度に基づいて、関連情報を提供してもよい。例えば、提供部４５は、関連情報の提供元である店舗の信用度が高いほど高く算出され、信用度が低いほど低く算出される優先度に基づいて、関連情報を提供する。
【０１１０】
（決済処理部４６について）
決済処理部４６は、後述する受付部４８が受け付けた決済情報に従い、決済処理を実行する。例えば、決済処理部４６は、利用者ＩＤが示す利用者の口座から、店舗ＩＤが示す店舗の口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。
【０１１１】
また、決済処理部４６は、所定のプラットフォームを介して利用者から受け付けられた注文内容に基づく処理を実行してもよい。例えば、図１の例において、決済処理部４６は、注文内容に対応する決済情報が示す決済金額分の電子マネーを、利用者Ｕ１が電子決済サービスで保有する第１の口座から、利用者Ｕ１が保有する他の口座であって、利用者Ｕ１が取引に利用できない第２の口座へ移行させる。そして、決済処理部４６は、商品の受領に応じて、利用者Ｕ１の第２の口座から、事業者Ｍ１が電子決済サービスで保有する口座に移行させる。
【０１１２】
（判定部４７について）
判定部４７は、信用度に基づいて、店舗から、店舗に関連する情報であって、当該店舗が当該所定のプラットフォームに予め登録した情報に一時的に付加される情報である関連情報を受け付けるか否かを判定する。例えば、判定部４７は、信用度が所定の閾値以上である店舗からの関連情報を受け付けると判定する。
【０１１３】
（受付部４８について）
受付部４８は、利用者から事業者に対する決済に関する決済情報を受け付ける。例えば、受付部４８は、利用者を識別する利用者識別情報と、決済アプリを介して撮影された店舗識別情報と、利用者或いは店舗の店員から入力された決済金額とを示す決済情報を利用者端末１００から受け付ける。
【０１１４】
なお、受付部４８は、決済情報を事業者端末２００から受け付けてもよい。例えば、受付部４８は、利用者端末１００に表示された、利用者を識別するための利用者識別情報を、事業者端末２００（店舗端末）が読み取ることで決済が行われた場合、当該決済を示す決済情報を事業者端末２００から受け付ける。
【０１１５】
また、受付部４８は、所定の店舗で提供される取引対象の注文を、所定のプラットフォームを介して利用者から受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４８は、利用者端末１００にインストールされた決済アプリ内の事前注文アプリを介して、店舗Ａに対する注文内容を受け付ける。
【０１１６】
また、受付部４８は、判定部４７により関連情報を受け付けると判定された場合には、関連情報を受け付けてもよい。例えば、受付部４８は、信用度が所定の閾値以上である店舗からの関連情報を受け付ける。
【０１１７】
〔３．設定処理及び算出処理のフロー〕
図７を用いて、実施形態に係る決済サーバ１０の設定処理及び算出処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る設定処理及び算出処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１１８】
図７に示すように、決済サーバ１０は、所定のプラットフォームを介して店舗が利用者に取引対象を提供した履歴を示す履歴情報を含む店舗情報を取得する（ステップＳ１０１）。続いて、決済サーバ１０は、履歴情報に基づいて、取引対象の提供に関する店舗の信用度を算出する（ステップＳ１０２）。続いて、決済サーバ１０は、信用度が所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。信用度が所定の閾値以下と判定した場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、決済サーバ１０は、所定の提案を店舗に対し行う（ステップＳ１０４）。続いて、決済サーバ１０は、利用者に関する利用者情報を取得する（ステップＳ１０５）。続いて、決済サーバ１０は、店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を行う作業期間を設定する（ステップＳ１０６）。続いて、決済サーバ１０は、設定した作業期間に基づく情報を店舗及び利用者に提供し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【０１１９】
一方、信用度が所定の閾値以下ではないと判定した場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、決済サーバ１０は、ステップＳ１０４の処理を実行せずに、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７の処理を実行する。
【０１２０】
〔４．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【０１２１】
〔４−１．決済サーバ１０が提供するサービスについて〕
上述の実施形態において、決済サーバ１０により飲食物の事前注文サービスが提供される例を示したが、決済サーバ１０が提供するサービスにおける取引対象はこのような例に限定されない。例えば、決済サーバ１０は、飲食物以外の各種取引対象の事前注文サービスを提供してもよい。また、決済サーバ１０は、役務の予約に関するサービスを提供してもよい。
【０１２２】
また、決済サーバ１０は、店舗における余剰在庫（例えば、飲食物の素材）を利用者に提供するサービスを提供してもよい。この場合、決済サーバ１０は、店舗において余剰在庫が発生したことを示す関連情報を受け付け、利用者に提供してもよい。
【０１２３】
また、決済サーバ１０が提供するサービスは、利用者が店舗に訪問する前に取引対象の注文を受け付け、テイクアウト品が提供されるサービスに限らない。例えば、決済サーバ１０は、利用者が店舗に訪問する前に取引対象の注文を受け付け、当該店舗内において利用者に取引対象が提供されるサービスを提供してもよい。
【０１２４】
また、決済サーバ１０が提供するサービスは、利用者が店舗に訪問する前に取引対象の注文を受け付けるサービスに限らない。例えば、決済サーバ１０は、利用者が店舗に訪問して店舗に設置された卓等に着席した後に、店舗に対する取引対象の注文を受け付けるサービスを提供してもよい。
【０１２５】
また、決済サーバ１０が提供するサービスは、金銭の授受が発生するサービスに限らない。例えば、決済サーバ１０は、フードバンクにより供給される食品の提供に関するサービスを提供してもよい。この場合、決済サーバ１０は、フードバンクにより供給される食品の提供要求を利用者から受け付け、食品の提供の可否や、食品の提供場所などといった情報を利用者に通知し、食品が受領されたか否かを示す情報を利用者から受け付ける。
【０１２６】
〔４−２．提案部４３による提案について〕
上述の実施形態において、提案部４３が、履歴情報が示す時間と、設定時間との一致度に基づいて算出された信用度が所定の閾値以下である場合に、設定時間の修正を行うことを提案する提案情報を提供する例を示したが、提案部４３の機能はこのような例に限定されず、各種の提案を店舗に行ってもよい。例えば、利用者から投稿された評価情報に含まれる商品の画像と、事前注文サービスを介して店舗が利用者に提供する商品の画像との類似度に基づく信用度が所定の閾値以下である場合、提案部４３は、事前注文サービスを介して提供する商品の画像の差し替えに関する提案を店舗に行う。また、提供情報に基づいて算出された信用度が所定の閾値以下である場合、提案部４３は、提供情報の提供に関する提案を行う。また、店舗が営業時間内において事前注文サービスを介した注文を受注しているか否かに基づく信用度が所定の閾値以下である場合、提案部４３は、営業時間の変更等に関する提案を行う。
【０１２７】
〔４−３．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２９】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１３０】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決済サーバ１０は、取得部４１と、算出部４２と、提案部４３と、設定部４４と、提供部４５と、決済処理部４６と、判定部４７と、受付部４８とを有する。取得部４１は、所定のプラットフォームを介して取引対象の注文を受け付ける店舗に関する店舗情報と、当該所定のプラットフォームを介して当該店舗に対して取引対象の注文を行う利用者に関する利用者情報とを取得する。また、取得部４１は、所定の決済手段を提供する所定のプラットフォームを介して取引対象の注文を受け付ける店舗に関する店舗情報と、当該所定の決済手段を用いて店舗に対して決済を行う利用者に関する利用者情報とを取得する。また、取得部４１は、所定のプラットフォームを介して利用者から取引対象の注文を受け付けた後、来店する利用者に対し当該取引対象を提供する店舗に関する店舗情報を取得する。また、取得部４１は、所定のプラットフォームを介して利用者から取引対象の注文を受け付ける店舗が、当該所定のプラットフォームを介して利用者に取引対象を提供した履歴を示す履歴情報を取得する。また、取得部４１は、所定の決済手段を提供する所定のプラットフォームを介して取引対象の注文を受け付ける店舗が、所定のプラットフォームを介して利用者に取引対象を提供した履歴を示す履歴情報を取得する。また、取得部４１は、所定のプラットフォームを介して利用者から取引対象の注文を受け付けた後、来店する利用者に対し取引対象を提供した履歴を示す履歴情報を取得する。算出部４２は、取得部４１により取得された履歴情報に基づいて、所定のプラットフォームを介した取引対象の提供に関する店舗の信用度を算出する。提案部４３は、信用度が所定の閾値以下である場合には、設定時間の修正に関する提案を店舗に行う。また、提案部４３は、履歴情報に基づく作業期間と、店舗が所定のプラットフォームを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間であって、店舗により設定された時間である設定時間との差異が所定の閾値以上である場合には、作業期間に基づいて、当該設定時間の修正に関する提案を店舗に行う。設定部４４は、取得部４１により取得された店舗情報と利用者情報とに基づいて、店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を行う作業期間を設定する。また、設定部４４は、店舗が所定のプラットフォームを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するまでの平均的な時間を作業期間として設定する。提供部４５は、作業期間に基づいて、店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を開始するタイミングを示す情報を提供する。また、提供部４５は、関連情報を所定のプラットフォームを介して利用者に提供する。また、提供部４５は、関連情報を提供する優先度であって、信用度に基づいて算出される優先度に基づいて、関連情報を提供する。決済処理部４６は、受付部４８が受け付けた決済情報に従い、決済処理を実行する。判定部４７は、信用度に基づいて、店舗から、店舗に関連する情報であって、当該店舗が当該所定のプラットフォームに予め登録した情報に一時的に付加される情報である関連情報を受け付けるか否かを判定する。受付部４８は、判定部４７により関連情報を受け付けると判定された場合には、関連情報を受け付ける。
【０１３１】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が来店すると想定される時間に商品の調理等が完了するように作業期間を設定できるため、店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を行うための期間を適切に設定できる。また、実施形態に係る決済サーバ１０は、店舗の実態と、店舗が事前注文サービスにおいて利用者に提供する情報との乖離、言い換えると、利用者からの期待との乖離に基づいて、店舗の信用度を算出することができるため、利用者が利用する店舗を適切に評価できる。
【０１３２】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、取得部４１は、店舗が所定のプラットフォームを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間であって、店舗により設定された時間である設定時間を含む店舗情報を取得する。そして、設定部４４は、設定時間に基づいて作業期間を設定する。また、取得部４１は、店舗が、所定のプラットフォームを利用して取引対象を提供した履歴を示す履歴情報であって、所定のプラットフォームを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間を示す履歴情報を含む店舗情報を取得する。そして、設定部４４は、履歴情報に基づいて作業期間を設定する。また、取得部４１は、店舗の所在地を含む店舗情報と、利用者の位置を含む利用者情報とを取得する。そして、設定部４４は、利用者の位置から店舗の所在地までの移動時間に基づいて、作業期間を設定する。また、設定部４４は、利用者が店舗に到着する時点より前の所定の期間を作業期間と設定する。
【０１３３】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が来店すると想定される時間に商品の調理等が完了するように作業期間を設定できるため、店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を行うための期間を適切に設定できる。
【０１３４】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、取得部４１は、店舗が、所定のプラットフォームを介して注文を受け付けた日時と、当該日時におい当該注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間とを示す履歴情報を含む店舗情報、並びに、利用者が所定のプラットフォームを介して注文を行った日時を示す利用者情報を取得する。そして、設定部４４は、履歴情報に基づいて、利用者情報が示す日時における作業期間を設定する。
【０１３５】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が注文を行った日時に応じて作業期間を設定できるため、店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を行うための期間を適切に設定できる。
【０１３６】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、取得部４１は、所定のプラットフォームを介して店舗が注文を受け付けている状況を示す注文状況を含む店舗情報を取得する。そして、設定部４４は、注文状況に基づいて作業期間を設定する。
【０１３７】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、注文を受け付ける際の店舗の状況に応じて作業期間を設定できるため、店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を行うための期間を適切に設定できる。
【０１３８】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、取得部４１は、利用者が所定のプラットフォームを介して店舗に対して注文した取引対象を示す情報含む利用者情報を取得する。そして、設定部４４は、利用者が注文した取引対象に応じて作業期間を設定する。
【０１３９】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、注文内容に応じた作業期間を設定できるため、店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を行うための期間を適切に設定できる。
【０１４０】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、取得部４１は、所定のプラットフォームを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間を示す履歴情報を取得する。そして、算出部４２は、履歴情報が示す時間に基づいて、信用度を算出する。また、算出部４２は、履歴情報が示す時間と、店舗が所定のプラットフォームを介して注文を受け付けてから取引対象を提供するための作業が完了するまでの時間であって、店舗により設定された時間である設定時間とに基づいて、信用度を算出する。また、算出部４２は、履歴情報が示す時間と、設定時間との一致度に基づいて、信用度を算出する。
【０１４１】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、店舗の実態と、店舗が事前注文サービスにおいて利用者に提供する情報との乖離に基づいて店舗の信用度を算出することができるため、利用者が利用する店舗を適切に評価できる。
【０１４２】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、取得部４１は、所定のプラットフォームを介して店舗が利用者に提供した取引対象の画像を示す履歴情報を取得する。そして、算出部４２は、履歴情報が示す画像と、所定のプラットフォームを介して店舗が利用者に提供する取引対象の画像との一致度に基づいて、信用度を算出する。
【０１４３】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、事前注文サービスにおいて利用者に提供される商品の画像と、実際に店舗から提供される商品との乖離に応じて、店舗の信用度を算出できるため、利用者が利用する店舗を適切に評価できる。
【０１４４】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、取得部４１は、所定のプラットフォームを介して利用者から注文を受け付けてから取引対象を当該利用者に提供するまでの間に、店舗が当該利用者に提供した提供情報を示す履歴情報を取得する。そして、算出部４２は、提供情報に基づいて信用度を算出する。
【０１４５】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、商品の提供に関して発生した何らかの問題に対し、店舗が適切に対応しているか否かに応じて店舗の信用度を算出できるため、利用者が利用する店舗を適切に評価できる。
【０１４６】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、取得部４１は、所定のプラットフォームを介して店舗が利用者から受け付けた注文の数を示す履歴情報を取得する。そして、算出部４２は、履歴情報が示す注文の数に基づいて信用度を算出する。
【０１４７】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、店舗がどれだけの注文を受け付けたかに応じて信用度を算出できるため、利用者が利用する店舗を適切に評価できる。
【０１４８】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、取得部４１は、所定のプラットフォームを介し店舗が利用者から注文を受け付けた日時を示す履歴情報を取得する。そして、算出部４２は、履歴情報が示す日時に基づいて、取引対象が店舗において提供可能な期間であって、店舗により設定された期間内において所定のプラットフォームを介した注文を受け付けているか否かを判定し、判定結果に応じて信用度を算出する。
【０１４９】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、店舗が設定した営業時間等に従い、店舗が営業を行っているかに応じて信用度を算出できるため、利用者が利用する店舗を適切に評価できる。
【０１５０】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る決済サーバ１０は、例えば、図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、決済サーバ１０を例に挙げて説明する。図８は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１５１】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１５２】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１５３】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１５４】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１５５】
例えば、コンピュータ１０００が決済サーバ１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、決済サーバ１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１５６】
〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５７】
また、上述した決済サーバ１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１５８】
また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１５９】
１０      決済サーバ
２０      通信部
３０      記憶部
３１      口座データベース
３２      事業者情報データベース
３３      利用者情報データベース
４０      制御部
４１      取得部
４２      算出部
４３      提案部
４４      設定部
４５      提供部
４６      決済処理部
４７      判定部
４８      受付部
１００    利用者端末
２００    事業者端末
【要約】
【課題】店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を行うための期間を適切に設定する。
【解決手段】本願に係る設定装置は、所定のプラットフォームを介して取引対象の注文を受け付ける店舗に関する店舗情報と、当該所定のプラットフォームを介して当該店舗に対して取引対象の注文を行う利用者に関する利用者情報とを取得する取得部と、取得部により取得された店舗情報と利用者情報とに基づいて、店舗が利用者に取引対象を提供するための作業を行う作業期間を設定する設定部とを有することを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
0006978570.tif 000002
【図２】
0006978570.tif 000003
【図３】
0006978570.tif 000004
【図４】
0006978570.tif 000005
【図５】
0006978570.tif 000006
【図６】
0006978570.tif 000007
【図７】
0006978570.tif 000008
【図８】
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