(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと、前記本体ケースの一端に取り付けられ全長を伸縮可能とした可撓性を有する蛇腹状の筒体であって、開口部の変形を防止する枠材を有するカバー部と、前記本体ケースの他端に取り付けられ、外部動力装置の駆動軸を接続して前記本体ケース内に保持したシャフトを回転駆動させる接続部と、前記シャフトの先端に取り付けられた掘削体と、前記本体ケース外壁に設けた排気口に接続して前記本体ケース内の空気を強制排気するための排気管とを備える被覆材等除去用具を用いて、構造物等への穿孔作業等のために被覆材等を剥離除去する方法であって、作業対象箇所の被覆材等の表面に予め飛散防止シートを貼付した後に、該飛散防止シートの表面に前記被覆材等除去用具の前記カバー部の開口部を当接させて押圧した上で、前記外部動力装置により前記掘削体を回転させて前記飛散防止シート及び前記被覆材等を破砕して剥離しつつ、発生するスラグを前記排気管に接続した外部集塵装置により吸引除去することを特徴とする被覆材等の除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物等の表面を被覆する被覆材等、特にアスベスト等の人体に有害な物質を含有する被覆材等を剥離除去するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐火性、断熱性、吸音性に優れたアスベストは耐火被覆材として建築構造物に多用されていたが、その粉塵の吸引を原因とする肺がんや悪性中皮腫等の疾患が社会問題化したことから、建築構造物の解体等に当たり様々な粉塵飛散防止措置が講じられている。具体的には、養生シートによって作業領域を養生隔離した上で、作業者は保護衣を着用してアスベストの除去工事を行い、また、外部と作業領域との間には隔離空間を設けることが要求されている。
【０００３】
一方、解体ではなく、既存の建築構造物の改装や局所的な工事作業、たとえばアンカーボルト取付用の穿孔や電源コンセント新設のための作業等であっても、対象箇所がアスベストで被覆されていたり、アスベストを含有する建材が使用されている場合は、作業者の安全確保のために同様の対策が必要となる。しかし、養生隔離作業は極めて煩雑な上、費用も嵩むため、大規模な隔離空間を設けることなく粉塵飛散を効果的に防止できる、より簡易な手段が提案されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１に記載の「スレート板等用孔開け具」は、アスベスト含有素材からなる波板等にドリル穿孔する際の粉塵の飛散を防止するために、ドリル刃をドリルホルダにて覆い、ドリルホルダ先端に設けた軟質接触部を作業面に密着させて粉塵の漏出を防ぎつつ、ドリルホルダに設けた排気口から粉塵を吸引除去する構成が示されている。また、特許文献２に記載の「アスベスト除去補助具及びアスベスト除去方法」は、作業面に対して内外二重構造の粉塵飛散防止ケースを当てがい、各ケースに設けた排気管で粉塵を二段構えで吸引除去する構成を有する。
【特許文献１】特開２００８−２４８４７２号公報
【特許文献２】特許第４７９９７０５号公報
【０００５】
しかしながら、前者の軟質接触部はドリルホルダの先端を作業面の形状に適合させて作業面との間に隙間を生じさせないことを目的とするものであり、スレート板への穿孔や薄いアスベスト被覆材等の剥離除去には適しているものの、厚みの大きな被覆材の剥離除去には不適当である。分厚い被覆材を剥離除去する場合、ドリル刃を前進させると軟質接触部を大きく弾性変形させ、作業面との間に隙間を生じるおそれがあるからである。そのため、前者の発明は作業対象や作業内容が限定されるという問題を有する。
【０００６】
一方、後者の発明は、二重構造の粉塵飛散防止ケースに二本の排気管を取り付けてなるため、構造が複雑となって小型化が困難である。そのため、作業対象箇所周辺が狭隘であったり入り組んだ部位にある場合には適用できないほか、二本の排気管の取り回しが作業上の制約となるおそれもある。
【０００７】
さらに、いずれの発明の構成も、用具を直接有害物質を含む対象物に接触させて使用するため、用具自体に付着した有害物質が不用意に作業空間外に持ち出されて飛散したり、用具と対象物との摩擦等により粉塵が発生する危険性を有するという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の先行技術が有する問題に鑑みて検討されたものであり、極めて簡易かつ小型の除去用具を用いて、厚みの大きなアスベスト含有被覆材等を部分的に剥離除去する作業においても、養生隔離作業を行うことなく効果的に粉塵の飛散を防止できる除去方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するべく、請求項１に記載した被覆材等の除去方法は、本体ケースと、前記本体ケースの一端に取り付けられ全長を伸縮可能とした可撓性を有する蛇腹状の筒体であって、開口部の変形を防止する枠材を有するカバー部と、前記本体ケースの他端に取り付けられ、外部動力装置の駆動軸を接続して前記本体ケース内に保持したシャフトを回転駆動させる接続部と、前記シャフトの先端に取り付けられた掘削体と、前記本体ケース外壁に設けた排気口に接続して前記本体ケース内の空気を強制排気するための排気管とを備える被覆材等除去用具を使用する。
【００１０】
被覆材等除去用具（以下、単に「除去用具」と記す。）は、外部動力装置、例えば一般に普及している電動ドリル本体を動力として本体ケース内に保持されたシャフトを介して掘削体を回転駆動させ、被覆材等（以下、単に「被覆材」と記す。）を破砕して剥離する。
【００１１】
掘削体は、その先端部が前記カバー部の作業面に密着させる開口面よりも内側に後退した位置に保持されるよう取り付けられる。かかる位置は、カバー部の全長と剥離除去すべき被覆材の想定厚さとの関係により適宜設定される。なお、掘削体としては、円筒状に成形されたワイヤブラシや円盤状の砥石等が挙げられるが、これらに限定されず、穿孔用のドリルであっても良い。ここで、掘削体をシャフトにジョイントを介して着脱可能に取り付ければ、作業面の状態や除去すべき被覆材の厚みや特性に応じて異なる種類あるいは形状の掘削体を適宜に交換して使用できる。また、接続部は、本体ケースの後端部を密閉するとともに、電動ドリル本体のチャック部とシャフトとを接続する軸受け構造を有する。
【００１２】
カバー部は可撓性を有する蛇腹状の筒体とし、軸線方向の全長を伸縮可能な構造としている。かかる可撓性を有する蛇腹状の筒体としては、たとえばゴム製の円筒を蛇腹状に加工したものを用いることが簡便であるが、材質は必ずしもゴムに限定されず、開口部の断面が作業面に隙間なく密着するものであれば良い。また、作業面に押圧した際に開口部が容易に変形すると隙間を生じて粉塵が漏洩するおそれがあるため、開口部には変形を防止する枠材を設けている。一方、排気管は外部の真空掃除機等の集塵装置に接続する。その材質や構造は特に限定されないが、作業現場での取り回しの容易な柔軟性を有し、かつ、折れ曲がりによる閉塞を生じにくい螺旋状ガード芯を有するヘリカルチューブ等が好適である。
【００１３】
ところで、前記除去用具によれば、被覆材の剥離除去中に生じる粉塵の飛散は防止可能であるが、除去用具を被覆材表面に直接に接触させると有害物質が器具に付着して作業空間外へ持ち出されたり、除去用具と被覆材との摩擦により粉塵が飛散する可能性がある。また、アンカーボルト取付孔の穿孔や電源コンセント取り付けのために建築構造物表面の被覆材を除去する場合、たとえ除去すべき面積は僅かであっても、作業中の振動等により周辺部の被覆材からも粉塵が発生するため、作業者の身体にとって危険である。
【００１４】
そこで、本発明に係る被覆材の除去作業においては、作業の前に作業対象箇所の被覆材の表面に予め飛散防止シートを貼付しておく。作業者は、片手で除去用具本体を把持して作業対象箇所上の飛散防止シートの表面にカバー部の開口部を当接させて垂直に押圧し、外部動力装置により掘削体を回転させて飛散防止シート及び被覆材をもろともに破砕して剥離する。この際、カバー部は伸縮性を有するため、押圧により全長が縮んで掘削体の先端が作業面に接触し、掘削が行われる。押圧を加えて掘削を進めるにつれて除去用具本体は前進し、カバー部はさらに圧縮されるが、その間、作業面はカバー部により常に密閉状態が保持され、しかも、予めカバー部及び本体ケース内は負圧となっているため、掘削により生じたスラグ及び粉塵は排気管を通じて集塵装置に吸引され、外部には漏洩しない。また、作業面の周辺までを飛散防止シートを貼付して覆うことで、除去作業中やその後のアンカーボルト用穿孔作業等の間、工具や作業者の身体が不用意に被覆材表面に触れて粉塵を発生させる危険を抑制することができる。
【００１５】
飛散防止シートとしては、それ自体がアスベストやハロゲン化合物等の有害物質を含有しない不燃素材からなるシート材の裏面に粘着層を設けたものを用いる。一定の強度を有しつつ掘削体によっては容易に破砕剥離され、その際に全体が捩れたり剥がれたりしない素材が望ましい。近年は、火災の熱を受けると５倍から４０倍に膨張して断熱層を形成するプラスティック系素材の耐火シートが普及しつつあり、かかる製品を用いることにより、被覆材の除去による作業面周辺の耐火性の低下を最小限とすることもできる。なお、一旦粘着面により作業面に貼付した飛散防止シートは、被覆材の除去完了後もそのまま残置するものとする。
【００１６】
なお、被覆材の除去後の建築構造物の表面の周囲には被覆材の断面が露出するため、除去作業時には、まずカバー部の開口部を作業面に密着させたまま除去用具への押圧を緩めて掘削体を後退させ、カバー部及び本体ケース内に残留するスラグや粉塵を完全に吸引排出した上でカバー部を作業面から離し、露出した被覆材の断面に飛散防止剤を塗布してから建築構造物の表面への穿孔等の作業を行うことが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る被覆材等の除去方法によれば、表面に被覆材を有する建築構造物に穿孔作業を行う場合に、被覆材の厚みが大きい作業面においても、煩雑な隔離養生作業を要さずに人体に有害な粉塵の飛散を防止しながら安全に除去作業を行える。
【００１８】
また、除去用具本体は極めて簡易かつ小型化が容易な構造を有し、粉塵等を吸引排出するための排気管も一本で済ませることができるため、作業者にとっての取り回しが容易で狭隘な作業空間にも適用可能であり、被覆材等の除去作業における効率化及び低コスト化の効果を奏するものである。
【００１９】
さらに、本発明に係る被覆材等の除去方法によれば、被覆材の表面に予め貼付した飛散防止シートの上から除去用具を適用するため、除去用具と被覆材とが直接接触することがなく、除去用具の表面に付着した有害物質が作業空間外で飛散したり、除去用具と被覆材との摩擦等による粉塵の発生を防止できる。また、飛散防止シートは作業対象箇所ごとに必要最小限の大きさのものを用いれば良いため、広範な作業空間を飛散防止シートで養生隔離する従来の方法に比べ、養生隔離作業や資材のコストを大幅に抑制できるという効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る被覆材等の除去方法に用いる被覆材等除去用具１０（以下「除去用具１０」と記す。）に外部動力装置としての電動ドリル本体３を結合した状態１を示す斜視図であり、図２は、除去用具１０の内部構成を示す断面図である。
【００２２】
除去用具１０は、本体ケース１１の一端に接続部１２を、他端にカバー部２０を嵌合して成り、その外壁に設けた排気口１５には排気管１３がネジ込み式の接続リング１４を介して接続している。カバー部２０は柔軟なゴム製の円筒であって、蛇腹部２１、当接部２２、取付部２３を一体成形して成り、当接部２２の先端部断面は、内側にリング状の塩化ビニル製の枠材２４を嵌合して変形を防止するよう補強している。また、取付部２３は本体ケース１１の一端に被せる形で着脱可能に嵌合しているが、脱落防止のために、さらに締結バンド（図示せず）にて本体ケース１１外周に緊縛固定してもよい。
【００２３】
接続部１２は、本体ケース１１の一端にネジ込み式で着脱可能に嵌合され、シャフト３０を回転可能に保持するベアリング式軸受け（図示せず）を内蔵する。シャフト３０の一端は本体ケース１１内にその回転軸上で突出するとともに、他端は接続部１２の外部に突出して電動ドリル本体４のチャック部に接続される。また、前記シャフト３０の一端はジョイント１７を取り付けており、該ジョイント１７を介して掘削体１６が接続される。
【００２４】
以上の除去用具１０の構成部材はいずれも着脱可能に結合され、掘削体１６の交換はもとより、構成部材の分解清掃、損耗による部材の交換も容易である。なお、蓋１８を当接部２２の開口断面に被せてカバー部２０を密閉することで、作業後にカバー部２０や本体ケース１１の内部に付着残留した粉塵の外部への漏洩を防止する。
【００２５】
図３乃至図９は、本発明に係る耐火被覆等の除去方法の実施の一例として、前記除去用具１０を使用して、建築構造物Ｃの表面（天井）を被覆する被覆材Ａを剥離除去し、露出した建築構造物Ｃの表面Ｐを穿孔してアンカーボルトＢを取り付ける一連の作業の工程を側面から見た状態を示す工程図である。
【００２６】
図３に示す通り、まず、被覆材Ａの表面に裏面に粘着層を有する飛散防止シートＳを貼付する。図４は、アンカーボルトＢ取付用の孔Ｈと前記当接部２２、及び飛散防止シートＳの大きさの関係を示す模式図である。孔Ｈの半径をＲ１、除去用具１０に使用する掘削体１６の半径、すなわち被覆材Ａを剥離除去して建築構造物Ｃの表面を露出させることで形成される作業面Ｐの半径をＲ２、当接部２２の半径をＲ３、飛散防止シートＳの半径をＲ４とした場合、Ｒ１＜Ｒ２＜Ｒ３＜Ｒ４の関係とする。この際、Ｒ２は可能な限りＲ１に近い大きさとすることで被覆材Ａの除去量は最小限に留めることができる。また、Ｒ４の大きさは任意であるが、作業中に不用意に被覆材Ａの表面に器具や作業者の身体が接触して粉塵を生じないよう、なるべく大きくすることが望ましいが、飛散防止シートＳの形状自体は特に限定されない。
【００２７】
図５は、被覆材Ａの表面に貼付された飛散防止シートＳに除去用具１０を当てがった状態を示す断面図である。カバー部２０先端の当接部２２の開口部断面を飛散防止シートＳの表面に密着させて保持する。
【００２８】
図６は、次に電動ドリル本体３を作動させて掘削体１６を回転させ、まず飛散防止シートＳを、次いで被覆材Ａを剥離除去し、掘削体１６が建築構造物Ｃの表面まで到達した状態を示す断面図である。なお、剥離除去の開始前に予め外部の集塵装置を作動させて除去用具１０の内部を負圧状態にしておく。作業者が掘削体１６による剥離除去の進行に合わせて除去用具１０を建築構造物Ｃの表面に対して垂直方向に押圧し続けることにより、カバー部２０は蛇腹部２１が圧縮される。剥離除去されて発生したスラグや粉塵Ｄは掘削体１６とカバー部２０の隙間から本体ケース１１内を通り、排気口１５から排気管１３を経て集塵装置へと吸引される。
【００２９】
図７は、剥離除去作業が完了し、除去用具１０を撤去した状態を示す断面図である。掘削具１６の直径に対応して円形に飛散防止シートＳ及び被覆材Ａが剥離除去されており、建築構造物Ｃの表面が作業面Ｐとして露出している。かかる状態では被覆材Ａの断面が外気に対して露出して粉塵の飛散を生じるおそれがあるため、作業面Ｐ及びその周囲に飛散防止剤を塗布することがより望ましい。図８は、作業面ＰにアンカーボルトＢ取付用の孔Ｈを穿孔した状態、図９は孔ＨにアンカーボルトＢを設置して、すべての作業を完了した状態を示す断面図である。
【００３０】
なお、本発明で用いる除去用具１０では、被覆材Ａの表面が平面の場合に対応して当接部２２の開口部形状を円形平面状としている。一方、前記特許文献１に記載のスレート板等用孔開け具の例に示す如く作業対象が波板状の場合には、当接部２２の開口部形状を該波板の断面形状に対応するよう成形したものを用いれば良く、その他作業対象の形状に応じた開口部形状の当接部２２を有するカバー部２０を随時交換して装着することにより、広範な作業対象に対応可能となる。
【００３１】
以上、本発明に係る被覆材等の除去方法について実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的又は本発明の技術的思想の範囲内において改良又は変更が可能であり、それらは本発明の技術的範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明で用いる被覆材等除去用具に外部動力装置としての電動ドリル本体を結合した状態を示す斜視図
【図２】除去用具の内部構成を示す断面図
【図３】本発明に係る被覆材等の除去方法の工程を示す断面図１
【図４】アンカーボルト取付用の孔と当接部、及び飛散防止シートの大きさの関係を示す模式図
【図５】本発明に係る被覆材等の除去方法の工程を示す断面図２
【図６】本発明に係る被覆材等の除去方法の工程を示す断面図３
【図７】本発明に係る被覆材等の除去方法の工程を示す断面図４
【図８】本発明に係る被覆材等の除去方法の工程を示す断面図５
【図９】本発明に係る被覆材等の除去方法の工程を示す断面図６
【符号の説明】
【００３３】
Ａ          被覆材
Ｂ          アンカーボルト
Ｃ      建築構造物
Ｄ          スラグ又は粉塵
Ｈ          孔
Ｓ          飛散防止シート
Ｐ          作業面
１          除去用具と外部動力装置としての電動ドリル本体との結合体
３      電動ドリル本体
１０       除去用具
１１       本体ケース
１２       接続部
１３       排気管
１４      接続リング
１５       排気口
１６       掘削体
１７    ジョイント
１８       蓋
２０       カバー部
２１       蛇腹部
２２       当接部
２３    取付部
２４    枠体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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