(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置であって、
無線による送電を行うための通信であって、受電装置との通信を第１のアンテナを用いて行う通信手段と、
前記通信手段により前記受電装置と通信された所定の情報を伝送するために変調された送電を、前記第１のアンテナと異なる第２のアンテナを用いて行う第１の送電手段と、
前記第１の送電手段による送電を開始した後に、前記所定の情報を検出したことの通知が前記受電装置から受信された場合、前記第１の送電手段により送電される電力より大きい電力の無線による前記受電装置に対する送電を、前記第２のアンテナを用いて行う第２の送電手段と、
を備えることを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記第２の送電手段による送電を行うか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記所定の情報を検出したことの通知が前記受電装置から受信された後、前記判定手段により、前記第２の送電手段による送電を行うと判定された場合、前記第２の送電手段は送電を前記受電装置に対して行うことを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記受電装置から受信された受電電力に関連する値が閾値以上である場合に、前記判定手段は、前記第２の送電手段による送電を行うと判定することを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項４】
初期インピーダンスを記憶する記憶手段と、受電装置とは異なる異物を検出する異物検出手段を更に備え、
前記第１の送電手段による送電が行われている間のインピーダンス変化が、前記記憶手段に記憶された前記初期インピーダンスと異なる場合、前記異物検出手段は異物を検出したと判断することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
前記異物検出手段によって異物が検出された場合、表示部にエラー表示を行う表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の送電装置。
【請求項６】
前記受電装置から受信された受電電力に関連する値が前記閾値よりも低い場合、表示部に前記受電装置の移動を促す表示を行う表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の送電装置。
【請求項７】
前記所定の情報は、前記送電装置と前記受電装置との間で行われる機器認証において決定されたものであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
受電装置であって、
無線による受電を行うための通信であって、送電装置との通信を第１のアンテナを用いて行う通信手段と、
情報を伝送するための第１の送電を送電装置から前記第１のアンテナと異なる第２のアンテナを用いて受ける第１の受電手段と、
前記第１の受電手段により受電された電力の変化から第１の情報を取得する取得手段と、
前記第１の情報と、前記取得手段による前記第１の情報の取得の前に前記送電装置との間で前期通信手段により通信された第２の情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記第１の情報と前記第２の情報とが一致すると前記判定手段により判定された場合に、一致の通知を前記送電装置へ行う通知手段と、
前記通知手段による通知の後に、前記第１の送電の電力より大きい電力の第２の送電を前記送電装置から受ける第２の受電手段と、
を備えることを特徴とする受電装置。
【請求項９】
前記判定手段による判定に基づいて、受電インピーダンスの値を変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の受電装置。
【請求項１０】
前記判定手段により前記第１の情報と前記第２の情報が一致すると判定された場合、前記変更手段は、前記受電インピーダンスを、前記判定手段による判定時の値よりも低い値に設定することを特徴とする請求項９に記載の受電装置。
【請求項１１】
前記判定手段により前記第１の情報と前記第２の情報が一致すると判定されなかった場合、前記変更手段は、前記受電インピーダンスを、前記判定手段による判定時の値よりも高い値に設定することを特徴とする請求項９または１０に記載の受電装置。
【請求項１２】
前記送電装置が前記受電装置から離れたことを検出する検出手段を更に備え、
前記変更手段により、前記受電インピーダンスが、前記判定手段による判定時の値よりも高い値に設定された後、前記検出手段により前記送電装置が離れたことが検出された場合、前記変更手段は、前記受電インピーダンスを、前記判定手段による判定時の値に設定することを特徴とする請求項１１に記載の受電装置。
【請求項１３】
前記通信手段は、ブルートゥースにより通信を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１４】
前記通信手段は、ブルートゥースにより通信を行うことを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１５】
送電装置の制御方法であって、
無線による送電を行うための通信であって、受電装置との通信を第１のアンテナを用いて行う通信工程と、
前記通信工程において前記受電装置と通信された所定の情報を伝送するために変調された送電を、前記第１のアンテナと異なる第２のアンテナを用いて行う第１の送電工程と、
前記第１の送電工程における送電を開始した後に、前記所定の情報を検出したことの通知が前記受電装置から受信された場合、前記第１の送電工程において送電される電力より大きい電力の無線による前記受電装置に対する送電を、前記第２のアンテナを用いて行う第２の送電工程と、
を有することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１６】
受電装置の制御方法であって、
無線による受電を行うための通信であって、送電装置との通信を第１のアンテナを用いて行う通信工程と、
情報を伝送するための第１の送電を送電装置から前記第１のアンテナと異なる第２のアンテナを用いて受ける第１の受電工程と、
前記第１の受電工程において受電された電力の変化から第１の情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記第１の情報と、前記取得工程における前記第１の情報の取得の前に前記送電装置との間で前期通信工程において通信された第２の情報とが一致するか否かを判定する判定工程と、
前記第１の情報と前記第２の情報とが一致すると判定された場合に、一致の通知を前記送電装置へ行う通知工程と、
前記通知の後に、前記第１の送電の電力より大きい電力の第２の送電を前記送電装置から受ける第２の受電工程と、
を有することを特徴とする受電装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から７、１３のいずれか１項に記載の送電装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項８から１２、１４のいずれか１項に記載の受電装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
送電装置と受電装置を有する電力伝送システムであって、
無線による送電を行うための通信であって、前記送電装置から前記受電装置の通信を第１のアンテナを用いて行う第１の通信手段と、
前記第１の通信手段により前記受電装置に通信された第１の情報を伝送するために変調された送電を、前記第１のアンテナと異なる第２のアンテナを用いて前記送電装置から前記受電装置に対して行う第１の送電手段と、
前記第１の送電手段により送電された電力の変化から前記第１の情報を取得する取得手段と、
無線による受電を行うための通信であって、前記受電装置から前記送電装置の通信を第３のアンテナを用いて行う第２の通信手段と、
前記第１の情報と、前記取得手段による前記第１の情報の取得の前に前記送電装置と前記受電装置との間で前記第２の通信手段により通信された第２の情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記第１の情報と前記第２の情報とが一致すると前記判定手段により判定された場合に、前記第１の情報と前記第２の情報とが一致することを前記送電装置へ前記受電装置から通知する通知手段と、
前記第１の情報と前記第２の情報とが一致することが前記第２の通信手段により通信された場合、前記第１の送電手段により送電される電力より大きい電力の送電を前記送電装置から前記受電装置に対して行う第２の送電手段と、
を備えることを特徴とする電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送電装置、受電装置およびそれらの制御方法、プログラム、および電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
2007年にMIT(Massachusetts Institute of Technology)が磁気共鳴による無線電力伝送の実証実験を行って以来、無線電力伝送技術は広く研究開発されてきている。また、無線電力伝送は無線通信と組み合わせて用い、完全な無線化を狙う技術として注目されている（非特許文献１）。さらに近年、無線電力伝送技術は、電気自動車、ハイブリッド自動車への充送電、スマートフォン等の小型機器の充電等様々な分野に広がりつつある。例えば、特許文献１には、車両へ送電する送電管理装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2013-38924号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「電力を無線伝送する技術を開発、実験で60Wの電球を点灯」、日経エレクトロニクス、第966号、2007年12月3日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線電力伝送システムを安全に運用することを考慮した場合、特に磁気共鳴方式のような、送電装置と受電装置の距離が離れていても送電可能なシステムにおいては、送電可能範囲に存在し得る対象への配慮が必要となる。すなわち、送電装置による送電可能範囲に、送電対象以外の異物や他の認証されていない機器への送電がなるべく行われないようにする必要がある。また、受電装置が送電装置にとって相対的な位置関係として適切な位置に配置され、適切な位置関係になった時のみ送電装置が送電することによって効率低下による発熱等を抑制する必要がある。
【０００６】
特許文献１には、送電装置による送電前に送電装置と受電装置間の認証をとり、送電装置が供給した電力量と車両が受電した電力量との整合を確認して送電を継続する方法が記載されている。しかしながら、この方法を用いた場合、送電装置と受電装置間の認証が終えた後すぐに大電力が送受される。したがって、送電装置と受電装置の位置関係が適切でない場合にも送電装置が送電を開始してしまい、伝送効率が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、送電装置と受電装置の位置関係で無線による電力伝送を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の送電装置は以下の構成を備える。すなわち、送電装置であって、無線による送電を行うための通信であって、受電装置との通信を第１のアンテナを用いて行う通信手段と、前記通信手段により前記受電装置と通信された所定の情報を伝送するために変調された送電を、前記第１のアンテナと異なる第２のアンテナを用いて行う第１の送電手段と、前記第１の送電手段による送電を開始した後に、前記所定の情報を検出したことの通知が前記受電装置から受信された場合、前記第１の送電手段により送電される電力より大きい電力の無線による前記受電装置に対する送電を、前記第２のアンテナを用いて行う第２の送電手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、送電装置と受電装置の位置関係が適切であることを効率的に検出することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態による無線電力伝送システムを表す図。
【図２】実施形態による送電装置の送電部構成を示す図。
【図３】実施形態による受電装置の受電部構成を示す図。
【図４】実施形態における無線電力伝送システムのタイミングチャート。
【図５】実施形態による送電装置の動作を示すフローチャート。
【図６Ａ】実施形態による受電装置の動作を示すフローチャート。
【図６Ｂ】実施形態による受電装置の別の動作を示すフローチャート。
【図７】実施形態における送電装置と受電装置との適切な位置関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
本実施形態を図を参照して説明する。図１は、本実施形態による無線電力伝送システムを表す図である。本実施形態による無線電力システムは、送電装置20と受電装置30を有する。送電装置20と受電装置30は、例えばブルートゥース（登録商標）などで無線通信を行う通信部22と通信部32をそれぞれ有する。通信部22と通信部32は、通信線26と通信線36をそれぞれ介して伝送されるディジタル信号を変換し、アンテナ24とアンテナ34をそれぞれ介して無線通信を行う。送電装置20における送電部21は、送電線25から入力される直流、または交流電力を伝送帯の交流周波数電力に変換し、アンテナ23を介して送電する。受電装置30における受電部31は、アンテナ33を介して受電される交流電力を直流、または所望周波数の交流電力に変換し、送電線35に出力する。
【００１３】
共鳴現象やマイクロ波を用いる電力伝送を用いる場合は電力伝送距離が長いため、送電装置と受電装置のペアリングを行って所望の装置に送電すること、及び、他の装置や物体への送電を防ぐ必要がある。本実施形態では、受電装置30は最初に、通信部32を介して送電装置20を検索し、通信部32と通信部22の間で認証を行う。具体的には、受電装置30の通信部32と送電装置20の通信部22の間で認証の際にIDの交換を行う。
【００１４】
図２は、送電装置20の送電部21の内部構成の詳細の一例を示すブロック図である。CPU212は、初期電力送電部2121、検出モード信号生成部2122、ID一致通知受信部2123、受電効率計算部2124、通常送電部2125、異物検出部2126を含む。CPU212の各部の機能の説明は後述する。表示部27は、CPU212の各部から入力された情報を表示する。定電力送電部214は、定電圧源などであり、受電に必要な電力や送電初期シーケンス（以下、「初期シーケンス」と称する）に必要な電力がCPU212の初期電力送電部2121によって設定される。初期電力送電部2121はさらに初期電力を周期的な間欠送電で送電してもよい。定電力送電部214の出力を変調することによって送電装置20は受電装置30へ簡単なデータ送信を行うことが可能である。
【００１５】
スイッチ215は、初期シーケンスの際に初期電力を周期的な間欠送電する場合に用いられる。スイッチ215は、ON/OFFによって受電装置30に簡単なデータを送信するために用いられてもよい。交流変換部216は、直流、または商用電源等の交流を電力伝送用の周波数に変換する。図２において、スイッチ215は、定電力送電部214と交流変換部216の間に配置されているが、出力される電力をON/OFFできればよいため、定電力送電部214の前や、交流変換部216の後に配置されてもよい。さらに、スイッチ215に替えて、交流変換部216内部の不図示のスイッチング素子のドライブ信号をON/OFFすることによって交流電力の出力をON/OFFしてもよい。交流変換部216は、直流、または商用電源等の交流を電力伝送用の周波数に変換する。
【００１６】
受電インピーダンス検出部213は、受電装置30で行われる負荷変調や、アンテナ33、その他の受電部31のインピーダンス変化を検出する。受電インピーダンス検出部213は、一般的には送電アンテナ23を含む送電装置20側のインピーダンスと受電装置30側インピーダンスの不整合による反射を検出することよって受電インピーダンスを検出する。一般的に、送受電装置の位置関係が変化すると送受電間の結合効率が変化するため、受電装置30の受電インピーダンスが変わらなくても不整合による反射は変化する。しかし、受電装置30が受電を知らせる信号等を負荷変調で返信することによって受電インピーダンス検出部213は受電インピーダンスの変化か、位置変動かを区別可能となる。
【００１７】
初期インピーダンス記憶部217は、送電装置20の周りに何もない時の初期インピーダンスを記憶する。受電インピーダンス検出部213が、初期電力送電中に受電装置30からの負荷変調を受けない状態で初期インピーダンスと異なるインピーダンスを検出した時、異物検出部2126はスイッチ215を制御して初期電力送電を中止する。そして、異物検出部2126は、表示部27を介して異物の検出を示すエラー表示を行う。ID記憶メモリ211は、通信部22による機器認証で決定されたIDを記憶する。検出モード信号生成部2122は、ID記憶メモリ211に記憶されたIDに基づいて検出モード信号を生成する。生成された検出モード信号で定電力送電部214の出力が変調されて送電される。なお、スイッチ215のON/OFFを用いて検出モード信号で変調された電力が送電されてもよい。
【００１８】
機器認証を行った受電装置30が検出モード信号で変調された送電を受電し、IDの一致を確認するとID一致通知を送信する。送電装置20は、ID一致通知を送信電力の負荷変調、または通信部22を介して受信する。ID一致通知受信部2123がID一致通知を受信すると、送電装置20は、受電装置30が送電装置20から受電可能範囲に入ったことを認識できる。
【００１９】
ID一致通知受信後、送電装置20は受電効率算出用の間欠送電を行う。受電装置30は受電効率算出用の間欠送電を受電すると受電した電力量を負荷変調、または通信部32を介して送電装置20に送信する。CPU212の受電効率計算部2124は、受電装置30の受電電力量をインピーダンス検出部213、または通信部22から検出すると、送電電力と比較して受電効率を計算する。受電効率計算部2124は、受電効率がある決められた閾値より低い場合には。受電効率が悪い旨を表示部27で表示し、適切な位置へ受電装置30を移動させるように促す。一方、受電効率計算部2124は、受電効率が閾値を超えている場合には、通常送電部2125は通常送電を開始する。初期シーケンスの送電は間欠送電にして異物への送電があった場合でも異物での放熱期間を確保し、連続送電による定常的な温度上昇を抑えることが望ましい。例えば検出モード信号期間で変調された送電と、異物における放熱期間の休止期間を１周期とした送電である。しかし初期シーケンスの送電電力が十分小さく、初期シーケンスにおける異物検出時間が十分短い場合には、検出モード信号にスタートビット、ストップビット等の区切りを示す信号が入っていれば初期シーケンスの送電を連続送電で行うことも可能である。
【００２０】
図３は図１の受電装置30の受電部31の内部構成の詳細の一例を示すブロック図である。CPU312は、検出モード信号判定部3121、電力算出部3122、ID一致通知生成部3123を含む。CPU312の各部の機能の説明は後述する。表示部37は、CPU312の各部から入力された情報を表示する。交流電力変換部314は、整流回路、定電圧源等を含んでいる。インピーダンス変更部313は、受電アンテナ33の整合を調整し、さらに送受電周波数帯でデータを送電装置に伝送したい場合に負荷変調を行う。このインピーダンス変更部313は無線部32での認証が終わらない限り受電アンテナ33から回路側を見たときのインピーダンスを高い値にする。無線部32での認証が終了すると受電インピーダンスは下げられる。
【００２１】
ID記憶メモリ311は通信部32による認証で決定されたIDを記憶する。通信部32が送電装置20による電力信号を検出した時、検出モード信号判定部3121は、その信号が検出モード信号であるかを判断する。検出モード信号で、且つ、検出モード信号に含まれるIDがID記憶メモリ311に記憶されたIDと一致する場合、ID一致通知生成部3123はID一致通知を生成し、送電装置20に送信する。さらに、電力算出部3122は、交流電力変換部314で検出された受電電力量を算出し、負荷変調または通信部32を介して送電装置20に受電電力量を送信する。
【００２２】
次に、図４を参照して送電装置20と、受電装置30の初期シーケンスにおける動作を説明する。図４は、送電装置20と、受電装置30のタイミングチャートを示す。図４において、送電装置20の縦軸は送電量を模式的に示し、受電装置30の縦軸は受電量を模式的に示している。また、受電装置30のZR01〜ZR03は受電インピーダンスを高い値にしていることを示している。なお、以下の説明では、図７に示すように、受電装置30は受電するために送電装置20に近づいて行く環境を仮定する。図７は受電装置30が送電装置20に近づいて行く時の、通信範囲701と、電力伝送範囲702と、電力伝送が適正な効率で可能な範囲703とを示している。
【００２３】
受電装置30が図７に示す送電装置20の通信範囲701内に入ると、受電装置30は送電装置20と機器認証に入る。機器認証において、送電装置20と受電装置30の間でIDの交換が行われる。機器認証400を終えると送電装置20は一定周期で検出モード信号で変調された電力の初期電力送電を開始する（T401〜T407）。図４の例では、送電装置20は、交換されたIDである”1,0,1,0,0,1,0,1”を含む検出モード信号で変調された電力を周期的に送電する。この時、CPU212の初期電力送電部2121は、通常送電までの初期シーケンス（受電装置との帯域内でのID検出や受電効率の確認が終わるまで）に必要な最低限の電力値を定電力送電部214に設定する。具体的には、初期電力送電部2121は、適正な効率で電力伝送可能な範囲703を含む範囲で、受電装置30が送電装置20の検出モード信号で変調された電力を受電可能な電力に設定する。なお初期電力送電部2121は検出モード信号で変調された初期電力を図４に示すように間欠送電してもよい。
【００２４】
受電装置30は機器認証400の終了まで、受電インピーダンスを高くする（ZR01）。機器認証後、受電装置30は低インピーダンスに変更し、機器認証で決定されたID、図４の例では”1,0,1,0,0,1,0,1”を含む検出モード信号で変調された送電を待機する。送電装置20は、受電装置30が離れていて受電可能な範囲にいない場合、受電装置30が低インピーダンスで待機していても送電した電力が消費されることなく、T401〜T404の間欠送電はほぼ全反射する。受電装置30が送電装置20に近づく過程で受電装置30が図７で示される電力伝送範囲702内に入ると、間欠送電T405のように受電装置30に送電され始める。
【００２５】
受電装置30は通信部32での機器認証後、低インピーダンスで送電待機する。受電装置30は、R401のように検出モード信号で変調されていない送電を受電するとZR02のように受電インピーダンスを高くし、受電装置が他の装置からの給電によって故障したり、発熱することを回避する。さらに受電装置30は、表示部37を介して他の装置からの給電であることを表示し、ユーザが受電装置30を他の送電装置から遠ざけるように促す。そして、受電装置30は、ユーザの復帰作業、例えば不図示のボタンを押す等の行為を検出した後、受電インピーダンスを再び低くする。ここで他装置からの受電電力量が許容以上の発熱ならず、受電装置30の回路故障に影響しないレベルであれば、受電装置30は受電インピーダンスを高くする必要はなく、ユーザによる復帰作業も必要ない。
【００２６】
受電装置30は、検出モード信号に含まれるIDの一部分R405を検出した後、検出モード信号で変調された電力R406を受電した場合、電力R406の受電量の変化パターンから、検出モード信号に含まれるIDを検出する。そして。受電装置30は、検出したIDが機器認証時に決定されたIDと一致するか否かを判断する。IDが一致した場合、受電装置30はID検出通知R407を送電装置20に送信する。なお、図４においては、送電された電力T407に対応させて受電した電力R407をZR03のように受電インピーダンスを変更することで負荷変調し、送電装置20にID検出通知を行う例を示しているが、通信部32を介してID検出したことを通知してもよい。また、図４において検出モード信号はIDのみで構成されているが、スタートビット、ストップビットや、他の情報を含んでいてもよい。
【００２７】
送電装置20は、ID検出通知を検出後、受電効率検出用間欠送信を開始する（T408〜410）。受電装置30はID検出通知を通知した後、送電装置20から間欠電力を受電すると、その都度受電電力を測定し、その値で負荷変調を行う（R408〜410）。送電装置20は負荷変調された値から受電電力値を検出し、自装置が送電した電力と受電電力を比較して受電効率を計算する。図４の例では３回目の間欠送信T410の時に受電効率が予め決められた閾値を超え、図７に示した適正効率伝送範囲703内に受電装置30が入ったと判断して通常電力送信T411に切り替えている。図４において受電装置30は受電電力量を負荷変調で送信しているが、通信部32から送電装置20の通信部22へ送信してもよい。
【００２８】
なお、図４では、送電装置20は、ID検出通知T407の受信後から受電効率測定用間欠送電を開始しているが、受電効率測定方法はこれに限らない。すなわち、受電装置30は、ID検出通知T406、T407受信時の受電電力量、すなわちR406、R407の受電電力量を検出して送電装置20に通知してもよい。受電電力量の通知は、ID検出通知中の負荷変調、通信部32を用いた帯域外通信による方法が考えられる。検出モード信号による変調時やID検出通知検出時の受電電力が予め決められた閾値を超えていれば受電効率検出用間欠送電は必要ないことは明白である。
【００２９】
次に、図２と図５を参照して、送電装置20の動作を説明する。図５は送電装置20の機器認証から通常電力送電までのフローチャートの一例である。送受電機器認証が完了すると（S501）、初期電力送電部2121は、定電力設定部214の送電電力を初期設定用電力に設定し（S502）、検出モード信号で変調された初期電力送電を開始する（S503）。間欠送電する場合には上記スイッチ215を用いて上記検出モードで変調された初期電力を間欠送電してもよい。受電インピーダンス検出部213は、初期電力送電の送電期間中のインピーダンスを常にモニタリングし、機器認証501で決定されたIDを含む検出モード信号で負荷変調された機器の検出を行う。ここで、初期インピーダンス検出部217は、送電装置20が周辺に送電した周波数の電力を受信可能な機器や金属などの異物がない状態での初期インピーダンスを予め記憶している。
【００３０】
受電インピーダンス検出部213が初期インピーダンスと異なるインピーダンスを検出した場合（S504のYes）、送電装置20は初期電力送電を続けながら検出モード信号の送信周期以上待機する（S505）。ここで、ID一致通知受信部2123が受電装置30からのID一致通知を受信しない場合は（S506のNo）、スイッチ215を制御しすることにより送電を停止し（S507）、表示部27を介して異物検出を示す表示を行う（S508）。例えば初期インピーダンスとは一定の異なるインピーダンスが検出される場合、金属等が近接している可能性があるため、金属物がある旨を表示し、ユーザに移動を促す。同様に、受電インピーダンス検出部213が、受電装置30の返信とは異なるフォーマットで負荷変調されているものが検出された場合、異なる機種の受電装置や同じ帯域で通信を行っている機器が近隣に存在するため、その旨を表示しユーザに移動を促す。ここで送電装置20は送電を停止しているため、ユーザが異物を除去した後、異物除去作業完了を示すボタン（不図示）を押す等の動作を検出し（S509）、検出モード信号で変調された初期電力送電（S503）に戻る。ここで初期電力送電の送電電力が十分小さいか、または異物検出時間が十分に小さく異物の発熱や受電による故障の可能性が十分小さい場合には送電を停止せず、ユーザの復帰作業なしに初期電力送電（S503）に戻ってもよい。
【００３１】
受電インピーダンス検出部213がインピーダンス変化検出後に、ID一致通知受信部2123がID一致通知を受信した場合（S506のYes）、初期電力送電部2121は受電電力算出用間欠送電（S511）を開始する。ここで通常、受電装置30が検出モード信号で変調された電力を受電すると送電装置20はインピーダンス変化を検出する。しかし受電装置30の信号検出感度が送電装置20のインピーダンス変化を検出する感度より高い場合は、送電装置20はインピーダンス変化を検出できなくても受電装置のID検出通知を検出する可能性がある。このように、受電インピーダンス検出部213がインピーダンス変化を検出せず（S504のNo）、ID一致通知受信部2123がID一致通知を検出した場合（S510）も送電装置は受電電力算出用間欠送電（S511）を開始する。なお、受電インピーダンス検出部213がインピーダンス変化を検出せず、ID一致通知受信部がID一致通知を検出しない場合は、初期電力送電部2121は検出モード信号で変調された初期電力送電を続ける（S504のNo、S510のNo）。
【００３２】
受電装置30は受電電力算出用間欠電力を受電すると、その都度受電電力を測定し、その値で負荷変調を行う。受電効率計算部2124は、負荷変調された値から受電電力値を検出し（S512）、CPU212内の不図示の比較部によって自装置が送電した電力と受電電力を比較して受電効率を計算する（S513）。受電効率が予め決められた閾値以下の場合、受電効率計算部2124は、図７に示した適正効率伝送範囲703内に受電装置30が入ってないと判断して表示部27に受電装置を適正位置に移動させるための勧告を表示する（S515）。効率が閾値を超えた場合、受電効率計算部2124は、適正効率伝送範囲703内に入ったと判断して、処理を通常送電部2125による通常電力送信に切り替える（S516）。
【００３３】
次に、図３と図６を参照して、受電装置30の動作を説明する。図６Ａは受電装置30の機器認証から通常電力送電までのフローチャートの一例である。インピーダンス変更部313は、送電装置20との機器認証（S602）が終わるまではアンテナ33または不図示の負荷のインピーダンス（受電インピーダンス）を高く設定しておき、他の規格の送電装置や同じ規格の認証されていない送電装置からの電力を受電しないようにしておく（S601）。これにより受電装置の発熱や故障を回避する。通信部32での機器認証後、インピーダンス変更部313は、受電インピーダンスを低く変更し（S603）、電力検出するまで待機する（S604のNo）。
【００３４】
受電部31が電力を検出した場合（S604のYes）、検出モード信号判定部3121は、受電された電力が認証時に決定されたIDを含む検出モード信号で変調されているか否かを判定する。検出モード信号判定部3121は、受電された電力が認証時に決定されたIDを含む検出モード信号で変調されているか否かを判定する。すなわち、検出モード信号判定部は、受電された電力からIDを取得して、取得したIDがID記憶部311に記憶されたIDと一致するか否かを判定する。検出モード信号判定部が、IDが一致しないと判定した場合（S605のNo）、インピーダンス変更部313は受電インピーダンスを高くする（S606）。これにより、受電装置30が他の装置からの給電によって故障したり、発熱することを回避する。さらに検出モード信号判定部3121は、他の装置からの給電であることを表示部37に表示し（S607）、ユーザが受電装置30を他の送電装置から遠ざけるように促す。そして、受電装置30はユーザの復帰作業、例えば不図示のボタンを押す等の行為を検出し（S608）、インピーダンス変更部313は受電インピーダンスを再び低くする（S609）。ここで他装置からの受電電力量が許容以上の発熱にならず、受電装置30の回路故障に影響しないレベルであれば606の受電インピーダンスを高くする変更や、S608のユーザ復帰作業完了の検出も必要ない。さらに受電インピーダンスは先行していないのでS609の低インピーダンスに変更する作業も不要である。
【００３５】
一方、受電部31が電力を検出し（S604のYes）、検出モード信号判定部がIDが一致しないと判定した場合（S605のYes）、ID一致通知生成部3123は、ID一致通知を生成し、送電装置20に送信する（S610）。このID一致通知の送信は負荷変調を用いて行ってもよいし、通信部32を介して行ってもよい。受電装置30はID一致通知を送信後、受電効率算出用間欠送電を受電する。但し、受電装置30は受電する毎に受電電力を負荷変調で、または通信部32、及び22を介して返信する（S611）だけであり、この処理をCPU212内の不図示の連続受電判定手段が連続受電と判断するまで続ける（S612のNo）。連続受電と判断すれば（S612のYes）通常電力受電（S613）と判断する。
【００３６】
図６Ｂは受電装置30のその他のインピーダンス設定手順を示すフローチャートである。機器認証（S602）後、インピーダンス変更部313は、受電インピーダンスを中間的な値に設定する（S614）。また、IDが一致しない場合には（S605のNo）インピーダンス変更部313は受電インピーダンスを高くした後に、ユーザによる復帰作業後に、受電インピーダンスを中間的な値に設定する（S615）。インピーダンス変更部313は、ID一致通知を送信後初めて通常受電用の低い受電インピーダンスに変更する（S616）。これにより電力伝送帯域内でIDの確認が行われない限り受電装置30は低インピーダンスにならないため、発熱や受電による故障を軽減できる。なお、S610とS616の処理の順は逆にしてもよい。
【００３７】
このように、本実施形態による送電装置20は、認証を行った所望の送電対象が所望の電力が供給可能な位置に入り、送電対象が所望のものと一致しない限り所定の送電を開始しない。これにより、送電対象ではないものの発熱や、電力伝送による故障を防ぐことができる。また、本実施形態による受電装置30は、認証を行っていない送電装置から電力が供給された場合、それを検出し表示する。さらに受電装置30は、認証を行っていない送電装置から電力が供給された場合、受電インピーダンスを高くし、受電を防ぐことが可能なため、認証を行っていない機器からの不要な受電を防ぎ、機器の損傷の可能性を低減できる。
【００３８】
なお、本実施形態では、送電装置20は、ID一致通知を検出した後、受電効率が閾値以上の場合に通常送電を開始しているが、ID一致通知を検出した後に通常送電を開始してもよい。また、送電装置20は、受電装置30の受電電力から計算できる受電効率から受電装置30との適切な位置関係を判断しているが、受電効率以外であっても、受電装置30の受電電力に関連する値であればよい。また、本実施形態では、受電効率を算出するため、送電装置から間欠送電して受電効率を計算しているが、連続送電して受電効率を計算するようにしてもよい。
【００３９】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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