(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向と直交する方向の断面における中心位置の両側が加工領域と非加工領域とに区分されており、非加工領域が所定の半径を有している円柱状のワークの外周表面に対し、相向かい合う一対の振れ止め保持部が、油圧シリンダから油圧供給部を介して供給される圧力によって圧接状態にて保持すると共に、ワークの回動によって前記外周表面に対する圧接位置を変更する振れ止め装置であって、振れ止め保持部のワークの両側を圧接する一対の両側面が円弧状であり、かつ当該円弧の曲率半径がワークの上記半径と同一の状態にて、当該一対の保持部が加工領域を挟んだ状態にある非加工領域の両端及びその近傍における４か所の位置を圧接し、かつ保持するような円弧幅を有している振れ止め装置。
【請求項２】
長手方向と直交する方向の断面における中心位置の両側が加工領域と非加工領域とに区分されており、非加工領域が所定の半径を有している円柱状のワークの外周表面に対し、相向かい合う一対の振れ止め保持部が、油圧シリンダから油圧供給部を介して供給される圧力によって圧接状態にて保持すると共に、ワークの回動によって前記外周表面に対する圧接位置を変更する振れ止め装置であって、振れ止め保持部のワークの両側を圧接する一対の両側面が円弧状であり、かつ当該円弧の曲率半径がワークの上記半径よりも大きい状態にて、当該一対の保持部が加工領域を挟んだ状態にある非加工領域の両端における４か所の位置を圧接し、かつ保持するような円弧幅を有している振れ止め装置。
【請求項３】
圧接を実現するための圧力を供給する油圧回路において、振れ止め装置に油圧を供給する電磁弁と並列状態にてリリーフ弁を設置していることを特徴とする請求項１、２の何れか一項に記載の振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作段階におけるワークの振動を防止するために必要不可欠である振れ止め装置を対象としている。
【背景技術】
【０００２】
工作中にあるワークの振動を防止することは、ワークに対する正確な加工を実現する上で必要不可欠な事項である。
【０００３】
ワークは、円周方向に沿って加工領域と非加工領域とに区分されており、振れ止め用の保持部が既に加工した領域を圧接した状態にて主軸と共に移動することが、頻繁に行われている。
【０００４】
従来技術による保持部による圧接状態は、図４に示すように、圧接領域が狭小であって、加工領域の一部領域を圧接することが行われていた。
【０００５】
然るに、このような圧接状態の場合には、保持部による圧接領域が、加工によって非加工領域であって所定の半径を有する領域から窪んだ領域、即ち凹部内に嵌入し、次の加工のためにワークを円柱上の中心軸に沿って回動しようとしても、当該嵌入を原因として回動に支障が生ずることが頻繁に生じていた。
【０００６】
しかしながら、従来技術においては、保持部の圧接領域が既に加工された凹部に嵌入した場合の上記弊害について、格別の配慮が行われている訳ではない。
【０００７】
因みに、特許文献１においては、カムシャフトワークの研削に関し、加工部位の存在及びワークの振れ止めに関する説明を行っているが、相互の関係については何ら記載している訳ではない。
【０００８】
特許文献２においては、ワークによる加工及び振れ止め装置の双方について記載するも、既に加工した領域に圧接領域が接触した場合の問題点につき、特に説明している訳ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１６９５３０号公報
【特許文献２】特開２０１０−９９７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、振れ止め装置の保持部による圧接領域がワークの加工された領域の凹部に嵌入することにより生ずる弊害を避けることを可能とする振れ止め装置の構成を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本願発明の基本構成は、
（１）長手方向と直交する方向の断面における中心位置の両側が加工領域と非加工領域とに区分されており、非加工領域が所定の半径を有している円柱状のワークの外周表面に対し、相向かい合う一対の振れ止め保持部が、油圧シリンダから油圧供給部を介して供給される圧力によって圧接状態にて保持すると共に、ワークの回動によって前記外周表面に対する圧接位置を変更する振れ止め装置であって、振れ止め保持部のワークの両側を圧接する一対の両側面が円弧状であり、かつ当該円弧の曲率半径がワークの上記半径と同一の状態にて、当該一対の保持部が加工領域を挟んだ状態にある非加工領域の両端及びその近傍における４か所の位置を圧接し、かつ保持するような円弧幅を有している振れ止め装置、
（２）長手方向と直交する方向の断面における中心位置の両側が加工領域と非加工領域とに区分されており、非加工領域が所定の半径を有している円柱状のワークの外周表面に対し、相向かい合う一対の振れ止め保持部が、油圧シリンダから油圧供給部を介して供給される圧力によって圧接状態にて保持すると共に、ワークの回動によって前記外周表面に対する圧接位置を変更する振れ止め装置であって、振れ止め保持部のワークの両側を圧接する一対の両側面が円弧状であり、かつ当該円弧の曲率半径がワークの上記半径よりも大きい状態にて、当該一対の保持部が加工領域を挟んだ状態にある非加工領域の両端における４か所の位置を圧接し、かつ保持するような円弧幅を有している振れ止め装置、
からなる。
【発明の効果】
【００１２】
前記基本構成による本願発明においては、振れ止め装置の保持部の圧接部位が加工領域における凹部に嵌入することはあり得ず、その後のワークの回転に生ずる支障を避けることができる。
【００１３】
しかも、後述する実施例においては、保持部の位置を個別に調整することによって、ワークの精度誤差を容易に補正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】基本構成（１）を示す側断面図である。
【図２】基本構成（２）を示す側断面図である。
【図３】実施例の油圧供給装置の状態を示すブロック図である。
【図４】従来技術による振れ止め装置の状態を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
前記基本構成（１）、（２）においては、それぞれ図１、図２に示すように、中心点を通過する所定のラインの両側に加工領域と非加工領域とが区分されており、かつ円柱状のワーク２における回動の中心線の位置を基準とする角度範囲において、振れ止め保持部１１の両端によって形成される角度範囲が、加工領域２１の角度範囲よりも大きい状態であって、一対の保持部１１が加工領域２１を挟んだ状態にある非加工領域２２の両側を保持している。
【００１６】
図１は、保持部１１の圧接する側の面が円弧状であって、かつ当該円弧の曲率半径がワーク２の非加工領域２２における径と同一である基本構成（１）を示す。
【００１７】
基本構成（１）の場合には、図１に示すように、加工領域２１を挟んだ状態にて非加工領域２２の両端及びその近傍における４か所の位置を集中して圧接することができる。
【００１８】
言う迄もなく、既に加工された領域２１の凹部に振れ止め保持部１１が嵌入することはあり得ない。
【００１９】
図２は、振れ止め保持部１１の圧接する側の面が円弧状であって、かつ当該円弧の曲率半径がワーク２の非加工領域２２における径よりも大きい基本構成（２）を示す。
【００２０】
基本構成（２）の場合には、図２に示すように、加工領域２１を挟んだ状態にて非加工領域２２の両端における４か所の位置を集中して圧接することができる。
【００２１】
基本構成（２）の場合には、図２に示すように、振れ止め保持部１１の圧接する側の面が加工領域２１の面に接するか又は近接する可能性がある。
しかしながら、図２に示すように、基本構成（２）の場合においても、振れ止め保持部１１の両端の角度範囲は加工領域２１の角度範囲よりも大きな角度範囲に形成されていることから、基本構成（１）の場合と同様に、加工領域２１の凹部に嵌入することはあり得ない。
【００２２】
図１、２に示すように、基本構成（１）、（２）においては、ワーク２の両側を一対の振れ止め保持部１１によって圧接し、かつ当該一対の保持部１１と回動自在に接続すると共に、一個の油圧供給部３５と連動している圧力伝達部１２を設置し、油圧の変化によってワーク２に対する接近及び離脱を実現していることを特徴としている。
【００２３】
基本構成（１）の場合には、たとえ加工領域２１全体が図１に示すように凹部を形成したとしても、保持部１１は、非加工領域２２の両端及びその近傍を圧接しかつ保持するような円弧幅を有しており、４か所の圧接領域が形成されることから、図４に示す従来技術の場合のように、両側からワーク２を挟持する振れ止め保持部１１以外に、油圧シリンダからの油圧をストレートに伝達する振れ止め保持部１１を設ける必要はない。
【００２４】
同様に、基本構成（２）の場合にも、図２に示すように、保持部１１は、非加工領域２２の両端を圧接しかつ保持するような円弧幅及び平面幅を有しており、前記両端における４か所の位置を圧接し、かつ保持している。
【００２５】
以下、実施例にしたがって説明する。
【実施例】
【００２６】
実施例は、図３に示すように、圧接状態を作出する油圧回路において、振れ止め装置１に油圧を供給する電磁弁３３と並列状態にてリリーフ弁３４を設置していることを特徴としている。
【００２７】
即ち、従来技術の場合と同様に油圧シリンダ３１、圧力を調節する減圧弁３２、減圧の伝達のＯＮ及びＯＦＦを実現する電磁弁３３を採用する一方、油圧バイパス回路と並列するリリーフ弁３４を設定している。
【００２８】
このような実施例の場合には、リリーフ弁３４をＯＮとすることによって、ワーク２の振動状態が変化し、ひいては振れ止め保持部１１における圧接に必要な圧力の程度が変化したとしても、リリーフ弁３４によって当該圧力の変化を吸収し、油圧シリンダ３１に対する上記圧力の伝達を極力減少させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
このように、本発明は、ワークの加工に際し、加工領域における凹部への嵌入という支障を伴わずに振れ止めを実現すると共に、精度誤差の発生に対し速やかに対処することが可能であり、利用価値は絶大である。
【符号の説明】
【００３０】
１  振れ止め装置
１１  振れ止め保持部
１２  圧力伝達部
２  ワーク
２１  加工領域
２２  非加工領域
３  油圧伝達装置
３１  油圧シリンダ
３２  減圧弁
３３  電磁弁
３４  リリーフ弁
３５  油圧供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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