(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ円周方向に対して装着する少なくとも1組の帯状の滑り止め本体を有し、
上記滑り止め本体は、
地面との接地部が表面に形成されるトレッド部と、
上記滑り止め本体のトレッド部からタイヤの内側の幅方向に形成される複数の内側脚部と、
上記滑り止め本体のトレッド部からタイヤの外側の幅方向に形成される複数の外側脚部と、
少なくとも1本の引締め手段用ワイヤを引き締めて、上記滑り止め本体をタイヤに密着させるための引締め手段と、
を有するタイヤ滑り止め装置において、
上記滑り止め装置の引締め手段は、タイヤの幅方向に向かって引締め手段用ワイヤが通過可能なワイヤガイド部が形成されたワイヤガイド部材を有し、
上記ワイヤガイド部材のタイヤの円周方向の一方の側面が上記滑り止め本体の端部と近接した位置を維持するように構成され、もしくは、上記ワイヤガイド部材のタイヤの円周方向の一方の位置に相当する部分が上記滑り止め本体と一体に構成され、
上記ワイヤガイド部材は、
地面との接地部が表面に形成されるトレッド部と、
上記ワイヤガイド部材のトレッド部からタイヤの内側の幅方向に形成される内側脚部と、
上記ワイヤガイド部材のトレッド部からタイヤの外側の幅方向に形成される外側脚部と、を有し、
上記ワイヤガイド部は内側脚部および外側脚部の位置に夫々ワイヤ出入口が形成され、
タイヤへの上記滑り止め装置の装着時において、滑り止め本体は上記ワイヤガイド部材の他方の側面と対向する位置に、滑り止め本体の対向端部が配置され、
上記引締め手段による引締め動作によって、上記ワイヤガイド部材の内側脚部と上記滑り止め本体の対向端部の位置の内側脚部間の距離と、上記ワイヤガイド部材の外側脚部と上記滑り止め本体の対向端部の位置の外側脚部間の距離とが、共に近接するように構成されることを特徴とするタイヤ滑り止め装置
【請求項２】
上記ワイヤガイド部は内側脚部および外側脚部の位置に上記ワイヤガイド部材の他方の側面方向に向かう湾曲部が形成されることによって上記ワイヤガイド部のワイヤ出入口の方向が、上記ワイヤガイド部材の他方の側面方向に向かって形成されることを特徴とする請求項１記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項３】
上記滑り止め本体もしくは上記ワイヤガイド部材の内側脚部には上記引締め手段用ワイヤの端部を固定する引締め手段用ワイヤ端部固定部が形成され、
上記引締め手段用ワイヤ端部固定部に端部を固定された上記引締め手段用ワイヤは、上記滑り止め本体の内側脚部に配置された引締め手段用ワイヤ通過部内を通過して、上記滑り止め本体の対向端部位置の内側脚部に配置された引締め手段用ワイヤ通過部から引き出され、
更に上記引締め手段用ワイヤは、上記ワイヤガイド部材の内側脚部に形成されたワイヤ出入口を経由して、上記ワイヤガイド部を通過して上記ワイヤガイド部材の外側脚部のワイヤ出入口から引き出され、
上記滑り止め本体もしくは上記ワイヤガイド部材の外側脚部位置に配置されたワイヤ巻取り機構が接続されることによって引締め手段が構成されることを特徴とする請求項1または２記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項４】
上記引締め手段用ワイヤは、上記滑り止め本体の夫々の内側脚部に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部によって保持され、
上記引締め手段によって、上記滑り止め本体の複数の内側脚部間に配置された上記引締め手段用ワイヤが引き出されることによって、上記滑り止め本体の複数の内側脚部間の距離が縮小するように構成されることを特徴とする請求項３項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項５】
上記引締め手段用ワイヤは、上記ワイヤガイド部材の内側脚部と、上記滑り止め本体の内側脚部の対向端部との間の位置に、上記引締め手段用ワイヤの上記滑り止め本体の内側脚部内への戻り方向の移動を規制する戻り止め部材が固定されることを特徴とする請求項３または４記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項６】
上記滑り止め本体の夫々の内側脚部に形成された上記引締め手段用ワイヤ通過部間にはチューブ状部材が配置され、上記引締め手段用ワイヤが上記チューブ状部材内を通過することによって、夫々の内側脚部の上記引締め手段用ワイヤ通過部間の最小距離が規制されることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項７】
上記滑り止め本体の対向端部位置の内側脚部には上記引締め手段用ワイヤの端部を固定する引締め手段用ワイヤ端部固定部が形成され、
上記引締め手段用ワイヤ端部固定部に端部を固定された上記引締め手段用ワイヤは、上記ワイヤガイド部材の内側脚部に形成されたワイヤ出入口を経由して、上記ワイヤガイド部を通過して上記ワイヤガイド部材の外側脚部のワイヤ出入口から引き出され、上記滑り止め本体もしくは上記ワイヤガイド部材の外側脚部位置に配置されたワイヤ巻取り機構に接続されることによって引締め手段が構成されることを特徴とする請求項１または２記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項８】
上記滑り止め本体の少なくとも一部の内側脚部には内側距離規制用ワイヤが通過する内側距離規制用ワイヤ通過部が配置され、
上記内側距離規制用ワイヤは、上記滑り止め本体の夫々の内側脚部に配置された内側距離規制用ワイヤ通過部によって保持されることを特徴とする請求項３〜７の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項９】
上記滑り止め本体の内側脚部に形成された内側距離規制用ワイヤ通過部間にはチューブ状部材が配置され、上記内側距離規制用ワイヤが上記チューブ状部材内を通過することによって、夫々の内側脚部の内側距離規制用ワイヤ通過部間の最小距離が規制されることを特徴とする請求項３〜８の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項１０】
上記ワイヤガイド部材の内側脚部および、もしくは、少なくとも一部の上記滑り止め本体の内側脚部間には内側距離規制用環状部材が接続可能な環状部材接続孔が形成され、
上記環状部材接続孔に上記内側距離規制用環状部材が接続されることによって、上記ワイヤガイド部材の内側脚部および、もしくは、少なくとも一部の上記滑り止め本体の夫々の内側脚部間の距離が規制されるように構成されることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項１１】
上記ワイヤ巻取り機構が、上記滑り止め本体の外側脚部もしくは上記ワイヤガイド部材の外側脚部の、何れかの位置の外側脚部間に配置されることを特徴とする請求項３〜１０の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項１２】
上記ワイヤ巻取り機構が、上記滑り止め本体の対向端部位置の外側脚部と、上記滑り止め本体の対向端部位置と隣接する外側脚部の間に配置されることを特徴とする請求項１１記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項１３】
上記ワイヤ巻取り機構が、上記滑り止め本体の一方の端部位置の外側脚部と、上記滑り止め本体の一方の端部位置と隣接する外側脚部の間に配置されることを特徴とする請求項１１記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項１４】
上記ワイヤ巻取り機構が接続部材を有し、上記接続部材の少なくとも一端が、上記滑り止め本体の外側脚部もしくは上記ワイヤガイド部材の外側脚部に固定されることを特徴とする請求項１１〜１３の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項１５】
上記ワイヤガイド部材の外側脚部に形成されたワイヤ出入口と、上記ワイヤ巻取り機構間において、上記滑り止め本体の外側脚部の少なくとも１つに、上記引締め手段用ワイヤ通過部が配置されることを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項１６】
上記滑り止め本体の少なくとも一部の外側脚部には外側距離規制用ワイヤが通過する外側距離規制用ワイヤ通過部が配置され、
上記外側距離規制用ワイヤは、上記滑り止め本体の夫々の外側脚部に配置された外側距離規制用ワイヤ通過部によって保持されることを特徴とする請求項３〜１５の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項１７】
上記外側距離規制用ワイヤの一端が、上記ワイヤガイド部材の外側脚部に固定されることを特徴とする請求項１６記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項１８】
上記外側距離規制用ワイヤの他端が、上記ワイヤ巻取り機構の接続部材の一端もしくは他端が固定された上記滑り止め本体の外側脚部に固定されることを特徴とする請求項１６または１７記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項１９】
上記外側距離規制用ワイヤの他端が、上記ワイヤ巻取り機構の接続部材に固定されることを特徴とする請求項１６または１７記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項２０】
上記滑り止め本体の外側脚部に配置された外側距離規制用ワイヤ通過部間の少なくとも一部にはチューブ状部材が配置され、上記外側距離規制用ワイヤが上記チューブ状部材内を通過することによって、上記滑り止め本体の夫々の外側脚部の外側距離規制用ワイヤ通過部間の最小距離が規制されることを特徴とする請求項１６〜１９の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項２１】
上記ワイヤガイド部材の外側脚部および、もしくは少なくとも一部の上記滑り止め本体の外側脚部間には外側距離規制用環状部材が接続可能な環状部材接続孔が形成され、
上記環状部材接続孔に上記外側距離規制用環状部材が接続されることによって、上記ワイヤガイド部材の外側脚部および、もしくは少なくとも一部の上記滑り止め本体の夫々の外側脚部間の距離が規制されるように構成されることを特徴とする請求項３〜１９の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項２２】
上記タイヤ滑り止め装置が、第1の滑り止め本体と第２の滑り止め本体を有し、
上記第1の滑り止め本体のタイヤの円周方向の一方の端部には、第１のワイヤガイド部材が配置され、
上記第1の滑り止め本体のタイヤの円周方向の他方の端部には、第２のワイヤガイド部材が配置され、
上記第１のワイヤガイド部材の一方の側面および第２のワイヤガイド部材の一方の側面が常時上記第1の滑り止め本体の端部と近接した位置を維持するように構成され、もしくは、上記第１のワイヤガイド部材の一方の位置に相当する部分および上記第２のワイヤガイド部材の一方の位置に相当する部分が上記第1の滑り止め本体と一体に構成され、
上記滑り止め装置のタイヤへの装着時において、上記第１の滑り止め本体の第１のワイヤガイド部材の他方の側面および第２のワイヤガイド部材の他方の側面と対向する位置には上記第２の滑り止め本体の一方の対向端部および他方の対向端部が夫々配置され、
上記第1の滑り止め本体の第１のワイヤガイド部材の他方の側面と対向して配置される上記第２の滑り止め本体の一方の対向端部間の距離と、上記第1の滑り止め本体の第２のワイヤガイド部材の他方の側面と対向して配置される上記第２の滑り止め本体の他方の対向端部間の距離の少なくとも何れか１箇所の距離が可変に構成され、
上記第２の滑り止め本体の内側脚部には夫々、上記引締め手段用ワイヤ通過部が配置され、
上記引締め手段用ワイヤは、上記第２の滑り止め本体の内側脚部に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部内を通過し、
上記引締め手段用ワイヤの一端が上記第２の滑り止め本体の一方の対向端部の内側脚部に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部から引き出され、上記第１の滑り止め本体の第１のワイヤガイド部材の内側脚部のワイヤ出入口から入って上記ワイヤガイド部を通過して外側脚部のワイヤ出入口から引き出され、対向して配置される上記第２の滑り止め本体の一方の対向端部の位置の外側脚部に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部内を通過して、上記第２滑り止め本体の外側脚部位置に配置された第１のワイヤ巻取り機構に接続され、
上記引締め手段用ワイヤの他端が上記第２の滑り止め本体の他方の対向端部の内側脚部に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部から引き出され、上記第１の滑り止め本体の第２のワイヤガイド部材の内側脚部のワイヤ出入口から入って上記ワイヤガイド部を通過して外側脚部のワイヤ出入口から引き出され、対向して配置される上記第２の滑り止め本体の他方の対向端部の位置の外側脚部に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部内を通過して、上記第２滑り止め本体の外側脚部位置に配置された第２のワイヤ巻取り機構に接続されることによって引締め手段が構成されることを特徴とする請求項１または２項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項２３】
上記第２の滑り止め本体の内側脚部に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部間の少なくとも一部にはチューブ状部材が配置され、上記引締め手段用ワイヤが上記チューブ状部材内を通過することによって、上記第２の滑り止め本体の夫々の内側脚部の引締め手段用ワイヤ通過部間の最小距離が規制されることを特徴とする請求項２２記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項２４】
上記第１のワイヤガイド部材および第２のワイヤガイド部材の内側脚部には、夫々内側距離規制用ワイヤの端部を固定する内側距離規制用ワイヤ端部固定部が形成され、
上記第1の滑り止め本体の内側脚部には、夫々上記内側距離規制用ワイヤが通過する内側距離規制用ワイヤの通過部が配置され、
上記内側距離規制用ワイヤは、上記第1の滑り止め本体の夫々の内側脚部に形成された内側距離規制用ワイヤの通過部によって保持されることを特徴とする請求項２２または２３記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項２５】
上記第１の滑り止め本体の内側脚部に配置された内側距離規制用ワイヤ通過部間の少なくとも一部にはチューブ状部材が配置され、上記内側距離規制用ワイヤが上記チューブ状部材内を通過することによって、上記第１の滑り止め本体の夫々の内側脚部の内側距離規制用ワイヤ通過部間の最小距離が規制されることを特徴とする請求項２４記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項２６】
上記第１のワイヤガイド部材の内側脚部および、もしくは、上記第２のワイヤガイド部材の内側脚部および、もしくは、少なくとも一部の上記第１の滑り止め本体の内側脚部間には内側距離規制用環状部材が接続可能な環状部材接続孔が形成され、
上記環状部材接続孔に上記内側距離規制用環状部材が接続されることによって、上記第１のワイヤガイド部材および、もしくは、上記第２のワイヤガイド部材および、もしくは、少なくとも一部の上記第１の滑り止め本体の内側脚部間の距離が規制されるように構成されることを特徴とする請求項２２記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項２７】
上記第１のワイヤガイド部材および上記第２のワイヤガイド部材の外側脚部には、夫々第１外側距離規制用ワイヤの端部を固定する第１外側距離規制用ワイヤ端部固定部が形成され、
上記第1の滑り止め本体の外側脚部には、夫々上記第１外側距離規制用ワイヤが通過する第１外側距離規制用ワイヤの通過部が形成され、
上記第１外側距離規制用ワイヤは、上記第１の滑り止め本体の夫々の外側脚部に配置された第１外側距離規制用ワイヤの通過部によって保持されることを特徴とする請求項２２〜２６記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項２８】
上記第１の滑り止め本体の外側脚部に配置された第１外側距離規制用ワイヤ通過部間の少なくとも一部にはチューブ状部材が配置され、上記第１外側距離規制用ワイヤが上記チューブ状部材内を通過することによって、上記第１の滑り止め本体の夫々の外側脚部の第１外側距離規制用ワイヤ通過部間の最小距離が規制されることを特徴とする請求項２７記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項２９】
上記第１のワイヤガイド部材の外側脚部および、もしくは、上記第２のワイヤガイド部材の外側脚部および、もしくは、少なくとも一部の上記第１の滑り止め本体の外側脚部間には第１外側距離規制用環状部材が接続可能な環状部材接続孔が形成され、
上記環状部材接続孔に上記第１外側距離規制用環状部材が接続されることによって、上記第１のワイヤガイド部材および、もしくは、上記第２のワイヤガイド部材および、もしくは、少なくとも一部の上記第１の滑り止め本体の外側脚部間の距離が規制されるように構成されることを特徴とする請求項２２〜２７の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項３０】
上記第２の滑り止め本体の少なくとも一部の上記外側脚部には第２外側距離規制用ワイヤが通過する第２外側距離規制用ワイヤの通過部が形成され、
上記第２外側距離規制用ワイヤは、上記第２の滑り止め本体の夫々外側脚部に配置された第２外側距離規制用ワイヤの通過部によって保持されることを特徴とする請求項２２〜２９の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項３１】
上記第２外側距離規制用ワイヤの一端が、上記第１のワイヤ巻取り機構の接続部材に固定され、上記第２外側距離規制用ワイヤの他端が、上記第２のワイヤ巻取り機構の接続部材に固定されることを特徴とする請求項３０記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項３２】
上記第２外側距離規制用ワイヤの一端が、上記第１のワイヤ巻取り機構の接続部材が固定された外側脚部に固定され、上記第２外側距離規制用ワイヤの他端が、上記第２のワイヤ巻取り機構の接続部材が固定された外側脚部に固定されることを特徴とする請求項３０記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項３３】
上記第２の滑り止め本体の外側脚部に形配置された第２外側距離規制用ワイヤ通過部間の少なくとも一部にはチューブ状部材が配置され、上記第２外側距離規制用ワイヤが上記チューブ状部材内を通過することによって、上記第２の滑り止め本体の夫々の外側脚部の第２外側距離規制ワイヤ通過部間の最小距離が規制されることを特徴とする請求項３０〜３２の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項３４】
上記第２滑り止め本体の少なくとも一部の外側脚部間には第２外側距離規制用環状部材が接続可能な環状部材接続孔が形成され、
上記環状部材接続孔に上記第２外側距離規制用環状部材が接続されることによって、上記第２滑り止め本体の夫々の外側脚部間の距離が規制されるように構成されることを特徴とする請求項２２〜３２の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項３５】
上記ワイヤガイド部が、上記ワイヤガイド部材に設けられた孔によって構成されることを特徴とする請求項１〜３４の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項３６】
上記ワイヤガイド部材に設けられた孔が、上記ワイヤガイド部材に対してインサート成型されたチューブ状のワイヤ通過部材によって構成されることを特徴とする請求項３５記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項３７】
上記ワイヤガイド部材に設けられた孔が、上記ワイヤガイド部材に形成された凹部と、上記凹部内に配置されたチューブ状のワイヤ通過部材より構成されることを特徴とする請求項３５記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項３８】
上記ワイヤガイド部が、上記ワイヤガイド部材に形成された凹部と、上記凹部を少なくとも部分的に塞いでワイヤの離脱を防止する外れ止め部を有することを特徴とする請求項１〜３４の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項３９】
上記ワイヤガイド部材がチューブ状のワイヤガイド部のみで構成されることを特徴とする請求項１〜３４の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項４０】
上記引締め手段用ワイヤの線径をＡｍｍとした場合に、ワイヤガイド部に夫々形成された湾曲部の曲率半径は３Ａ２ｍｍ以上に形成されることを特徴とする請求項１〜３９の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、降雪時などに車両のタイヤに装着するタイヤ滑り止め装置に係り、特に滑り止め本体がゴムやプラスチックなどの非金属によって形成してあるタイヤ滑り止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関する従来のタイヤ滑り止め装置として、特開２００１−７１７２８号では、図４３に示すように、ネット状のタイヤ滑り止め本体６０１と、これらの両端を互いにタイヤの内側位置で連結する連結具６０２ａ、６０２ｂと、両端を互いにタイヤの外側位置で連結する連結具６０３ａ、６０３ｂを有し、上記滑り止め装置は、上記タイヤ滑り止め本体６０１のタイヤの外側位置への配置部分に、両端間の距離を縮小して、上記滑り止め装置をタイヤに密着させるために締付けロック機構６０４が配置されるように構成されている。
【０００３】
しかしながら、上記従来のタイヤ滑り止め装置では、タイヤへの装着の際、タイヤ滑り止め本体の両端を互いに連結する連結具６０２ａ、６０２ｂ、６０３ａ、６０３ｂが、タイヤの内側位置とタイヤの外側位置に夫々設けられており、特に腕が入る隙間が狭く、泥などの汚れが付着しやすいタイヤの内側位置での上記連結具６０２ａ、６０２ｂの接続は、作業性が悪く、また衣服を汚してしまう不具合があった。
【０００４】
上記不具合を解決可能な構成として、特開平４−２３８７０４号では、図４４に示すように車両等のタイヤ外周に沿って接触配置する滑り止め本体７０１と、この滑り止め本体７０１のタイヤ幅方向の内側の端部に所定間隔を隔て、設けた貫通部材７０２と、上記滑り止め本体７０１のタイヤ幅方向の外側の端部に所定間隔を隔て設けた掛止部材７０３と、上記各貫通部材７０２同士の間隔を可変可能に連結すると共に上記滑り止め本体内部の中空部７０５をタイヤ幅方向に貫通して上記掛止部材側方に導き出した紐状を呈する弛張部材７０４と、この弛張部材７０４の端部に設けたゴムあるいはバネ等の引張部材７０６を有し、タイヤの外側から弛張部材７０４の両端部を引くことによってタイヤの内側の貫通部材７０２を締め付けるタイヤ滑り止め装置が開示されている。
【０００５】
このタイヤ滑り止め装置はタイヤの内側部分の装着作業がタイヤの外側で可能なため、装着作業の簡略化及び装着時間の短縮化を図ることができ、タイヤの内側への掛合作業を無くしたため衣服が汚れにくくでき、また伸縮性を持たない紐状を呈する弛張部材７０４によりタイヤの内側を締め付けるため、タイヤ外周への密着力を向上することができ、更に構成部品の一体化により紛失部品の防止が可能である旨が記載されている。
【０００６】
しかしながら、特開平４−２３８７０４号で開示されるタイヤ滑り止め装置は、弛張部材７０４の両端部を引くことによって、滑り止め本体７０１の長手方向の一方の端部と他方の端部が引き寄せられる位置は、タイヤの内側に配置される貫通部材７０２の部分のみであるため、弛張部材７０４の両端部を引き、滑り止め本体７０１の一方の端部７０１ａと他方の端部７０１ｂの引き寄せ時に滑り止め本体７０１がタイヤの内側方向に引き寄せられてしまうため、弛張部材７０４の両端部を引いた後に、上記弛張部材７０４のタイヤの外側に引き出された部分を各掛止部材７０３に掛合し、端部に設けたゴムあるいはバネ等の引張部材７０６を上記掛止部材７０３の任意の位置に掛合して、一度タイヤの内側に引き寄せられた滑り止め本体７０１を、タイヤ外側に移動させ、タイヤの外側部分の上記一方の端部７０１ａと他方の端部間７０２ｂの距離を近接させる必要があった。
【０００７】
更にタイヤ幅方向に貫通して上記弛張部材７０４を上記掛止部材７０３の側方に導き出す中空部７０５が、上記滑り止め本体７０１の長手方向の一方の端部７０１ａと他方の端部７０１ｂの位置から、離れた位置に形成されているため、上記弛張部材７０４の両端部を引いた際には、滑り止め本体７０１のタイヤ幅方向のタイヤの内側の端部に所定間隔を隔てつつ設けた貫通部材７０２と弛張部材７０４間の摩擦抵抗によって、滑り止め本体７０１の長手方向の一方の端部７０１ａと他方の端部７０１ｂを引き寄せ力が弱まってしまう欠点があった。
【０００８】
また、他の従来技術として、実開平４−１２５９０６号では、図４５に示すように、タイヤ滑り止め装置において、複数の滑り止め片８０１の端（タイヤの内側方向の端）を挿通する輪状体８０２の両端末が導出部８０３として通し片８０４によってタイヤの裏面側から表面側に導かれる構成であり、上記輪状体８０２の両端末の導出部８０３は、上記通し片８０４の一端（タイヤの内側面）に形成された略Ｔ字形状部に対して左右方向から夫々導かれ、上記通し片８０４の内部を通り、ローラー８０５によってタイヤの外面側に導かれる構造が開示されているが、この従来技術では、上記通し片８０４の内部を通った上記輪状体８０２の両端末の導出部８０３が、タイヤの表面側に導かれる際に、ローラー８０５によって上記輪状体８０２との摩擦抵抗を軽減することできるが、上記通し片８０４の一端（タイヤの内側面）に形成された略Ｔ字形状部は、上記輪状体８０２の挿通部分が、上記通し片８０４の内部空間の端末部に形成された横穴によって構成されているため、十分に摩擦抵抗を軽減できる構造になっておらず、更に、滑り止め本体の長手方向の一方の端部と他方の端部に該当する構造を有しておらず、上記輪状体８０２の両端末の導出部８０３を引いて輪状体８０２を引き締める際に、左右一対の導出部８０３ａ、８０３ｂを夫々、上記通し片８０４に対して反対方向に引っ張る必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−７１７２８号公報
【特許文献２】特開平４−２３８７０４号公報
【特許文献３】実開平４−１２５９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明のタイヤ滑り止め装置は、タイヤ円周方向に対して装着する少なくとも1組の帯状の滑り止め本体を有し、上記滑り止め本体は、地面との接地部が表面に形成されるトレッド部と、上記トレッド部からタイヤの内側の幅方向に形成される複数の内側脚部と、上記トレッド部からタイヤの外側の幅方向に形成される複数の外側脚部と、引締め手段用ワイヤを引き締めて滑り止め本体をタイヤに密着させるための引締め手段を有するタイヤ滑り止め装置において、上記引締め手段の操作がタイヤの外側ででき、タイヤ滑り止め装置のタイヤへ密着させるための作業の際にタイヤの内側もしくは外側方向に上記滑り止め本体が落ち込むことがなく、簡単な操作でタイヤの最適な位置にタイヤ滑り止め装置を装着することができるタイヤ滑り止め装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のタイヤ滑り止め装置は、タイヤ円周方向に対して装着する少なくとも1組の帯状の滑り止め本体を有し、上記滑り止め本体は、地面との接地部が表面に形成されるトレッド部と、上記滑り止め本体のトレッド部からタイヤの内側の幅方向に形成される複数の内側脚部と、上記滑り止め本体のトレッド部からタイヤの外側の幅方向に形成される複数の外側脚部と、少なくとも1本の引締め手段用ワイヤを引き締めて、上記滑り止め本体をタイヤに密着させるための引締め手段と、を有するタイヤ滑り止め装置において、上記滑り止め装置の引締め手段は、タイヤの幅方向に向かって引締め手段用ワイヤが通過可能なワイヤガイド部が形成されたワイヤガイド部材を有し、上記ワイヤガイド部材のタイヤの円周方向の一方の側面が上記滑り止め本体の端部と近接した位置を維持するように構成され、もしくは、上記ワイヤガイド部材のタイヤの円周方向の一方の位置に相当する部分が上記滑り止め本体と一体に構成され、上記ワイヤガイド部材は、地面との接地部が表面に形成されるトレッド部と、上記ワイヤガイド部材のトレッド部からタイヤの内側の幅方向に形成される内側脚部と、上記ワイヤガイド部材のトレッド部からタイヤの外側の幅方向に形成される外側脚部と、を有し、上記ワイヤガイド部は内側脚部および外側脚部の位置に夫々ワイヤ出入口が形成され、タイヤへの上記滑り止め装置の装着時において、滑り止め本体は上記ワイヤガイド部材の他方の側面と対向する位置に、滑り止め本体の対向端部が配置され、上記引締め手段による引締め動作時に、上記ワイヤガイド部材の内側脚部と上記滑り止め本体の対向端部の位置の内側脚部間の距離と、上記ワイヤガイド部材の外側脚部と上記滑り止め本体の対向端部の位置の外側脚部間の距離とが、共に近接するように構成されることを特徴とする。
【００１２】
更に、上記ワイヤガイド部は内側脚部および外側脚部の位置に上記ワイヤガイド部材の他方の側面方向に向かう湾曲部が形成されることによって上記ワイヤガイド部のワイヤ出入口の方向が、上記ワイヤガイド部材の他方の側面方向に向かって形成されることを特徴とする。
【００１３】
更に、上記滑り止め本体もしくは上記ワイヤガイド部材の内側脚部には上記引締め手段用ワイヤの端部を固定する引締め手段用ワイヤ端部固定部が形成され、上記引締め手段用ワイヤ端部固定部に端部を固定された上記引締め手段用ワイヤは、上記滑り止め本体の内側脚部に配置された引締め手段用ワイヤ通過部内を通過して、上記滑り止め本体の対向端部位置の内側脚部に配置された引締め手段用ワイヤ通過部から引き出され、更に上記引締め手段用ワイヤは、上記ワイヤガイド部材の内側脚部に形成されたワイヤ出入口を経由して、上記ワイヤガイド部を通過して上記ワイヤガイド部材の外側脚部のワイヤ出入口から引き出され、上記滑り止め本体もしくは上記ワイヤガイド部材の外側脚部位置に配置されたワイヤ巻取り機構が接続されることによって引締め手段が構成されることを特徴とする。
【００１４】
更に、上記引締め手段用ワイヤは、上記滑り止め本体の夫々の上記内側脚部に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部によって保持され、上記引締め手段によって、上記滑り止め本体の複数の内側脚部間に配置された上記引締め手段用ワイヤが引き出されることによって、上記滑り止め本体の複数の内側脚部間の距離が縮小するように構成されることを特徴とする。
【００１５】
更に、上記引締め手段用ワイヤは、上記ワイヤガイド部材の内側脚部と、上記滑り止め本体の内側脚部の対向端部との間の位置に、上記引締め手段用ワイヤの上記滑り止め本体の内側脚部内への戻り方向の移動を規制する戻り止め部材が固定されることを特徴とする。
【００１６】
更に、上記滑り止め本体の夫々の内側脚部に形成された上記引締め手段用ワイヤ通過部間にはチューブ状部材が配置され、上記引締め手段用ワイヤが上記チューブ状部材内を通過することによって、夫々の内側脚部の上記引締め手段用ワイヤ通過部間の最小距離が規制されることを特徴とする。
【００１７】
また、上記滑り止め本体の対向端部位置の内側脚部には上記引締め手段用ワイヤの端部を固定する引締め手段用ワイヤ端部固定部が形成され、上記引締め手段用ワイヤ端部固定部に端部を固定された上記引締め手段用ワイヤは、上記ワイヤガイド部材の内側脚部に形成されたワイヤ出入口を経由して、上記ワイヤガイド部を通過して上記ワイヤガイド部材の外側脚部のワイヤ出入口から引き出され、上記滑り止め本体もしくは上記ワイヤガイド部材の外側脚部位置に配置されたワイヤ巻取り機構に接続されることによって引締め手段を構成しても良い。
【００１８】
更に、上記滑り止め本体の少なくとも一部の内側脚部には内側距離規制用ワイヤが通過する内側距離規制用ワイヤ通過部が配置され、上記内側距離規制用ワイヤは、上記滑り止め本体の夫々の内側脚部に配置された内側距離規制用ワイヤ通過部によって保持されることを特徴とする。
【００１９】
更に、上記滑り止め本体の内側脚部に形成された内側距離規制用ワイヤ通過部間にはチューブ状部材が配置され、上記内側距離規制用ワイヤが上記チューブ状部材内を通過することによって、夫々の内側脚部の内側距離規制用ワイヤ通過部間の最小距離が規制されることを特徴とする。
【００２０】
また、上記ワイヤガイド部材の内側脚部および、もしくは、少なくとも一部の上記滑り止め本体の内側脚部間には内側距離規制用環状部材が接続可能な環状部材接続孔が形成され、上記環状部材接続孔に上記内側距離規制用環状部材が接続されることによって、上記ワイヤガイド部材の内側脚部および、もしくは、少なくとも一部の上記滑り止め本体の夫々の内側脚部間の距離が規制されるように構成しても良い。
【００２１】
更に、上記ワイヤ巻取り機構が、上記滑り止め本体の外側脚部もしくは上記ワイヤガイド部材の外側脚部の、何れかの位置の外側脚部間に配置されることを特徴とする。
【００２２】
更に、上記ワイヤ巻取り機構が、上記滑り止め本体の対向端部位置の外側脚部と、上記滑り止め本体の対向端部位置と隣接する外側脚部の間に配置されることを特徴とする。
【００２３】
また、上記ワイヤ巻取り機構が、上記滑り止め本体の一方の端部位置の外側脚部と、上記滑り止め本体の一方の端部位置と隣接する外側脚部の間に配置されるように構成しても良い。
【００２４】
更に、上記ワイヤ巻取り機構が接続部材を有し、上記接続部材の少なくとも一端が、上記滑り止め本体の外側脚部もしくは上記ワイヤガイド部材の外側脚部に固定されることを特徴とする。
【００２５】
更に、上記ワイヤガイド部材の外側脚部に形成されたワイヤ出入口と、上記ワイヤ巻取り機構間において、上記滑り止め本体の外側脚部の少なくとも１つに、上記引締め手段用ワイヤ通過部が配置されることを特徴とする。
【００２６】
更に、上記滑り止め本体の少なくとも一部の上記外側脚部には外側距離規制用ワイヤが通過する外側距離規制用ワイヤ通過部が配置され、上記外側距離規制用ワイヤは、上記滑り止め本体の夫々の外側脚部に配置された外側距離規制用ワイヤ通過部によって保持されることを特徴とする。
【００２７】
更に、上記外側距離規制用ワイヤの一端が、上記ワイヤガイド部材の外側脚部に固定されることを特徴とする。
【００２８】
更に、上記外側距離規制用ワイヤの他端が、上記ワイヤ巻取り機構の接続部材の一端もしくは他端が固定された上記滑り止め本体の外側脚部に固定されることを特徴とする。
【００２９】
更に、上記外側距離規制用ワイヤの他端が、上記ワイヤ巻取り機構の接続部材に固定されることを特徴とする。
【００３０】
更に、上記滑り止め本体の外側脚部に配置された外側距離規制用ワイヤ通過部間の少なくとも一部にはチューブ状部材が配置され、上記外側距離固定用ワイヤが上記チューブ状部材内を通過することによって、上記滑り止め本体の夫々の外側脚部の外側距離規制用ワイヤ通過部間の最小距離が規制されることを特徴とする。
【００３１】
更に、上記ワイヤガイド部材の外側脚部および、もしくは少なくとも一部の上記滑り止め本体の外側脚部間には外側距離規制用環状部材が接続可能な環状部材接続孔が形成され、上記環状部材接続孔に上記外側距離規制用環状部材が接続されることによって、上記ワイヤガイド部材の外側脚部および、もしくは少なくとも一部の上記滑り止め本体の夫々の上記外側脚部間の距離が規制されるように構成されることを特徴とする。
【００３２】
また、本発明のタイヤ滑り止め装置は、上記タイヤ滑り止め装置が、第1の滑り止め本体と第２の滑り止め本体を有し、上記第1の滑り止め本体のタイヤの円周方向の一方の端部には、第１のワイヤガイド部材が配置され、上記第1の滑り止め本体のタイヤの円周方向の他方の端部には、第２のワイヤガイド部材が配置され、上記第１のワイヤガイド部材の一方の側面および第２のワイヤガイド部材の一方の側面が常時上記第1の滑り止め本体の端部と近接した位置を維持するように構成され、もしくは、上記第１のワイヤガイド部材の一方の位置に相当する部分および上記第２のワイヤガイド部材の一方の位置に相当する部分が上記第1の滑り止め本体と一体に構成され、上記滑り止め装置のタイヤへの装着時において、上記第１の滑り止め本体の第１のワイヤガイド部材の他方の側面および第２のワイヤガイド部材の他方の側面と対向する位置には上記第２の滑り止め本体の一方の対向端部および他方の対向端部が夫々配置され、上記第1の滑り止め本体の第１のワイヤガイド部材の他方の側面と対向して配置される上記第２の滑り止め本体の一方の対向端部間の距離と、上記第1の滑り止め本体の第２のワイヤガイド部材の他方の側面と対向して配置される上記第２の滑り止め本体の他方の対向端部間の距離の少なくとも何れか１箇所の距離が可変に構成され、上記第２の滑り止め本体の内側脚部には夫々、上記引締め手段用ワイヤ通過部が配置され、上記引締め手段用ワイヤは、上記第２の滑り止め本体の内側脚部に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部内を通過し、上記引締め手段用ワイヤの一端が上記第２の滑り止め本体の一方の対向端部の内側脚部に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部から引き出され、上記第１の滑り止め本体の第１のワイヤガイド部材の内側脚部のワイヤ出入口から入って上記ワイヤガイド部を通過して外側脚部のワイヤ出入口から引き出され、対向して配置される上記第２の滑り止め本体の一方の対向端部の位置の外側脚部に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部内を通過して、上記第２滑り止め本体の外側脚部位置に配置された第１のワイヤ巻取り機構に接続され、上記引締め手段用ワイヤの他端が上記第２の滑り止め本体の他方の対向端部の内側脚部に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部から引き出され、上記第１の滑り止め本体の第２のワイヤガイド部材の内側脚部のワイヤ出入口から入って上記ワイヤガイド部を通過して外側脚部のワイヤ出入口から引き出され、対向して配置される上記第２の滑り止め本体の他方の対向端部の位置の外側脚部に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部内を通過して、上記第２滑り止め本体の外側脚部位置に配置された第２のワイヤ巻取り機構に接続されることによって引締め手段が構成されることを特徴とする。
【００３３】
更に、上記第２の滑り止め本体の内側脚部に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部間の少なくとも一部にはチューブ状部材が配置され、上記引締め手段用ワイヤが上記チューブ状部材内を通過することによって、上記第２の滑り止め本体の夫々の内側脚部の引締め手段用ワイヤ通過部間の最小距離が規制されることを特徴とする。
【００３４】
更に、上記第１のワイヤガイド部材および第２のワイヤガイド部材の内側脚部には、夫々内側距離規制用ワイヤの端部を固定する内側距離規制用ワイヤ端部固定部が形成され、上記第1の滑り止め本体の内側脚部には、夫々上記内側距離規制用ワイヤが通過する内側距離規制用ワイヤの通過部が配置され、上記内側距離規制用ワイヤは、上記第1の滑り止め本体の夫々の内側脚部に形成された内側距離規制用ワイヤの通過部によって保持されることを特徴とする。
【００３５】
更に、上記第１の滑り止め本体の内側脚部に配置された内側距離規制用ワイヤ通過部間の少なくとも一部にはチューブ状部材が配置され、上記内側距離固定用ワイヤが上記チューブ状部材内を通過することによって、上記第１の滑り止め本体の夫々の上記内側脚部の内側距離規制用ワイヤ通過部間の最小距離が規制されることを特徴とする。
【００３６】
更に、上記第１のワイヤガイド部材の内側脚部および、もしくは、上記第２のワイヤガイド部材の内側脚部および、もしくは、少なくとも一部の上記第１の滑り止め本体の内側脚部間には内側距離規制用環状部材が接続可能な環状部材接続孔が形成され、上記環状部材接続孔に上記内側距離規制用環状部材が接続されることによって、上記第１のワイヤガイド部材および、もしくは、上記第２のワイヤガイド部材および、もしくは、少なくとも一部の上記第１の滑り止め本体の内側脚部間の距離が規制されるように構成されることを特徴とする。
【００３７】
更に、上記第１のワイヤガイド部材および上記第２のワイヤガイド部材の外側脚部には、夫々第１外側距離規制用ワイヤの端部を固定する第１外側距離規制用ワイヤ端部固定部が形成され、上記第1の滑り止め本体の外側脚部には、夫々上記第１外側距離規制用ワイヤが通過する第１外側距離規制用ワイヤの通過部が形成され、上記第１外側距離規制用ワイヤは、上記第１の滑り止め本体の夫々の上記外側脚部に配置された第１外側距離規制用ワイヤの通過部によって保持されることを特徴とする。
【００３８】
更に、上記第１の滑り止め本体の外側脚部に配置された第１外側距離規制用ワイヤ通過部間の少なくとも一部にはチューブ状部材が配置され、上記第１外側距離固定用ワイヤが上記チューブ状部材内を通過することによって、夫々の上記外側脚部の第１外側距離規制用ワイヤ通過部間の最小距離が規制されることを特徴とする。
【００３９】
また、上記第１のワイヤガイド部材の外側脚部および、もしくは、上記第２のワイヤガイド部材の外側脚部および、もしくは、少なくとも一部の上記第１の滑り止め本体の外側脚部間には第１外側距離規制用環状部材が接続可能な環状部材接続孔が形成され、上記環状部材接続孔に上記第１外側距離規制用環状部材が接続されることによって、上記第１のワイヤガイド部材および、もしくは、上記第２のワイヤガイド部材および、もしくは、少なくとも一部の上記第１の滑り止め本体の外側脚部間の距離が規制されるように構成しても良い。
【００４０】
更に、上記第２の滑り止め本体の少なくとも一部の外側脚部には第２外側距離規制用ワイヤが通過する第２外側距離規制用ワイヤの通過部が形成され、上記第２外側距離規制用ワイヤは、上記第２の滑り止め本体の夫々の外側脚部に配置された第２外側距離規制用ワイヤの通過部によって保持されることを特徴とする。
【００４１】
更に、上記第２外側距離規制用ワイヤの一端が、上記第１のワイヤ巻取り機構の接続部材に固定され、上記第２外側距離規制用ワイヤの他端が、上記第２のワイヤ巻取り機構の接続部材に固定されることを特徴とする。
【００４２】
更に、上記第２外側距離規制用ワイヤの一端が、上記第１のワイヤ巻取り機構の接続部材が固定された外側脚部に固定され、上記第２外側距離規制用ワイヤの他端が、上記第２のワイヤ巻取り機構の接続部材が固定された外側脚部に固定されることを特徴とする。
【００４３】
更に、上記第２の滑り止め本体の外側脚部に形配置された第２外側距離規制用ワイヤ通過部間の少なくとも一部にはチューブ状部材が配置され、上記第２外側距離固定用ワイヤが上記チューブ状部材内を通過することによって、上記第２の滑り止め本体の夫々の外側脚部の第２外側距離規制ワイヤ通過部間の最小距離が規制されることを特徴とする。
【００４４】
また、上記第２滑り止め本体の少なくとも一部の外側脚部間には第２外側距離規制用環状部材が接続可能な環状部材接続孔が形成され、上記環状部材接続孔に上記第２外側距離規制用環状部材が接続されることによって、上記第２滑り止め本体の夫々の外側脚部間の距離が規制されるように構成しても良い。
【００４５】
更に、上記ワイヤガイド部が、上記ワイヤガイド部材に設けられた孔によって構成されることを特徴とする。
【００４６】
また、上記ワイヤガイド部材に設けられた孔は、上記ワイヤガイド部材に対してインサート成型されたチューブ状のワイヤ通過部材によって構成しても良い。
【００４７】
また、上記ワイヤガイド部材に設けられた孔は、上記ワイヤガイド部材に形成された凹部と、上記凹部内に配置されたチューブ状のワイヤ通過部材より構成しても良い。
【００４８】
また、上記ワイヤガイド部が、上記ワイヤガイド部材に形成された凹部と、上記凹部を少なくとも部分的に塞いでワイヤの離脱を防止する外れ止め部を有するように構成しても良い。
【００４９】
また、ワイヤガイド部材をチューブ状のワイヤガイド部のみで構成しても良い。
【００５０】
更に、上記引締め手段用ワイヤの線径をＡｍｍとした場合に、ワイヤガイド部に夫々形成された湾曲部の曲率半径は３Ａ２ｍｍ以上に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５１】
本発明のタイヤ滑り止め装置は、上記滑り止め本体の一方の端部の位置に上記滑り止め本体の幅方向に向かって引締め手段用ワイヤが挿通するワイヤガイド部が形成されたワイヤガイド部材が配置され、上記ワイヤガイド部は、内側脚部および外側脚部の位置に夫々ワイヤ出入口が形成され、外側脚部の位置に配置された引締め手段の操作部の操作によって引締め手段用ワイヤを引き締めた際に、上記滑り止め本体の一方の端部の位置（上記ワイヤガイド部材）と上記他方の端部の位置が、上記内側脚部位置と上記外側脚部位置の両方の位置で、近接するように引き寄せられる構成であるため、タイヤ滑り止め装置のタイヤへ密着させるための作業の際にタイヤの内側もしくは外側方向に上記滑り止め本体が落ち込むことがなく、簡単な操作でタイヤの最適な位置にタイヤ滑り止め装置を装着することができる効果を有する。
【００５２】
更に上記ワイヤガイド部のワイヤ出入口が上記ワイヤガイド部材の内側脚部および外側脚部の位置に夫々形成され、上記ワイヤガイド部は上記内側脚部および外側脚部の位置に上記タイヤ滑り止め本体の他方の端部方向に向かう湾曲部が形成され、上記ワイヤ出入口の方向が夫々上記滑り止め本体の他方の端部方向に向かって形成されることによって、上記引締め手段の動作時の引締め手段用ワイヤとワイヤガイド部の摩擦抵抗が低減され、更にタイヤへのタイヤ滑り止め装置の密着動作時に、上記引締め手段用ワイヤが挿通するワイヤガイド部が形成されたワイヤガイド部材が、上記滑り止め本体の他方の端部に対して直接引き寄せられるため、上記引締め手段用ワイヤの引締め力が、上記タイヤ滑り止め装置の変形や摩擦によって吸収されることを最小限に抑えることができ、タイヤに対するタイヤ滑り止め装置の装着と引き締め動作を、効率よく行うことができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施例の装着状態をタイヤの内側面から見た裏面図
【図２】本発明の第１実施例の装着状態をタイヤの外側面から見た正面図
【図３】本発明の第１実施例の装着状態をタイヤの左側面から見た左側面図
【図４】本発明の第１実施例の装着状態をタイヤの上面から見た平面図
【図５】図１の要部拡大図
【図６】図２の要部拡大図
【図７】図１のＡＡ断面拡大図
【図８】図１のＢＢ断面拡大図
【図９】図２のＣＣ断面拡大図
【図１０】図２のＤＤ断面拡大図
【図１１】図２のＥＥ断面拡大図
【図１２】図２のＦＦ断面拡大図
【図１３】図２のＧＧ断面拡大図
【図１４】本発明の第１実施例の変形例を示すタイヤの外側面から見た正面図
【図１５】図１４の要部拡大図
【図１６】本発明の第１実施例の他の変形例を示すタイヤの外側面から見た要部拡大図
【図１７】本発明の第１実施例の他の変形例を示すタイヤの内側面から見た要部拡大図
【図１８】本発明の第１実施例の他の変形例を示すタイヤの外側面から見た要部拡大図
【図１９】本発明の第１実施例のタイヤへの装着行程を示す参考図
【図２０】本発明の第１実施例のタイヤへの装着行程を示す参考図
【図２１】本発明の第１実施例のタイヤへの装着行程を示す参考図
【図２２】本発明の第１実施例のタイヤへの装着行程を示す参考図
【図２３】本発明の第２実施例の装着状態をタイヤの内側面から見た裏面図
【図２４】本発明の第２実施例の装着状態をタイヤの外側面から見た正面図
【図２５】本発明の第２実施例の装着状態をタイヤの左側面から見た左側面図
【図２６】本発明の第２実施例の装着状態をタイヤの上面から見た平面図
【図２７】図２３の要部拡大図
【図２８】図２４の要部拡大図
【図２９】本発明の第３実施例の装着状態をタイヤの内側面から見た裏面図
【図３０】本発明の第３実施例の装着状態をタイヤの外側面から見た正面図
【図３１】本発明の第３実施例の装着状態をタイヤの左側面から見た左側面図
【図３２】本発明の第３実施例の装着状態をタイヤの上面から見た平面図
【図３３】図２９の要部拡大図
【図３４】図３０の要部拡大図
【図３５】本発明の第４実施例の装着状態をタイヤの内側面から見た裏面図
【図３６】本発明の第４実施例の装着状態をタイヤの外側面から見た正面図
【図３７】本発明の第４実施例の装着状態をタイヤの左側面から見た左側面図
【図３８】本発明の第４実施例の装着状態をタイヤの上面から見た平面図
【図３９】図３５の要部拡大図
【図４０】図３５の要部拡大図
【図４１】図３６の要部拡大図
【図４２】図３６の要部拡大図
【図４３】従来技術を示す平面図
【図４４】従来技術を示す斜視図
【図４５】従来技術を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を踏まえて具体的に説明する。
【実施例１】
【００５５】
図１〜図１３は本発明の好ましい実施の形態の一例を示すものであり、図１は本発明の第１実施例の装着状態をタイヤの内側面から見た裏面図、図２は本発明の第１実施例の装着状態をタイヤの外側面から見た正面図、図３は本発明の第１実施例の装着状態をタイヤの左側面から見た左側面図、図４は本発明の第１実施例の装着状態をタイヤの上面から見た平面図、図５は図１の要部拡大図、図６は図２の要部拡大図である。
【００５６】
本発明の第１実施例のタイヤ滑り止め装置は、車両のタイヤ５００の円周方向に対して装着する1組の帯状の滑り止め本体１を有し、上記滑り止め本体１はポリウレタンエラストマーまたはゴムなどの可撓性材料で形成され、地面との接地部が表面に形成されるトレッド部４と、上記トレッド部４からタイヤ５００の内側の幅方向に突設して形成される複数の内側脚部５と、上記トレッド部４からタイヤ５００の外側の幅方向に突設して形成される複数の外側脚部６と、引締め手段用ワイヤ７１を引き締めて上記滑り止め本体１をタイヤ５００に密着させるための引締め手段７と、を有する。
【００５７】
上記滑り止め装置の引締め手段７は、タイヤ５００の幅方向に向かって引締め手段用ワイヤ７１が通過可能なワイヤガイド部２１が形成されたワイヤガイド部材２を有し、上記ワイヤガイド部材２は、タイヤの円周方向に対する一方の側面２ａが常時上記滑り止め本体１の一方の端部１１と近接した位置を維持するように構成される。尚、上記ワイヤガイド部材２の一方の位置に相当する部分を上記滑り止め本体１と一体に構成しても良い。（図示せず）
【００５８】
上記ワイヤガイド部材２は、地面との接地部が表面に形成されるトレッド部２２と、上記トレッド部２２からタイヤの内側の幅方向に形成される内側脚部２３と、上記トレッド部２２からタイヤの外側の幅方向に形成される外側脚部２４と、を有し上記ワイヤガイド部２１は内側脚部２３および外側脚部２４の位置に夫々ワイヤ出入口２１ａ、２１ｂが形成される。
【００５９】
上記滑り止め装置のタイヤ５００への装着時において、上記滑り止め本体１は上記ワイヤガイド部材２の他方の側面２ｂと対向する位置に、上記滑り止め本体１の対向端部１２が配置され、上記引締め手段７による引締め動作時に、上記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３と上記滑り止め本体１の対向端部１２の位置の内側脚部５間の距離と、上記ワイヤガイド部材２の外側脚部２４と上記滑り止め本体１の対向端部１２の位置の外側脚部６ａ間の距離が同時に近接するように構成される。
【００６０】
上記ワイヤガイド部２１は内側脚部２３および外側脚部２４の位置に上記ワイヤガイド部材２の他方の側面２ｂ方向に向かう湾曲部２１ｃ、２１ｄが形成されることにより上記ワイヤガイド部２１のワイヤ出入口２１ａ、２１ｂの方向が、上記ワイヤガイド部材２の他方の側面方向２ｂ（上記滑り止め装置のタイヤ５００への装着時における上記滑り止め本体１の他方の端部１２方向）に向かって形成される。
【００６１】
尚、上記対向端部１２の方向に向かう上記ワイヤ出入口２１ａ、２１ｂの方向は、上記滑り止め本体１をタイヤ５００に装着した状態でタイヤの円周上の方向に対して、０度（円周方向）から、タイヤ外周方向に４５度傾斜した方向の範囲内であると、上記ワイヤ出入口２１ａ、２１ｂに対する上記引締め手段用ワイヤ７１の出し入れ時の摩擦抵抗が過度に高くなることを防止できる。
【００６２】
上記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３には上記引締め手段用ワイヤ７１の端部に形成された径拡大部７２を保持することによって引締め手段用ワイヤ７１の端部の位置を内側脚部２３から容易に離脱しないように固定可能な引締め手段用ワイヤ端部固定部２５が形成され、上記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３に端部を固定された上記引締め手段用ワイヤ７１は、滑り止め本体１の隣接する内側脚部５に配置された引締め手段用ワイヤ通過部５１内を順番に通過し、全ての上記内側脚部５に配置された引締め手段用ワイヤ通過部５１内を通過した上記引締め手段用ワイヤ７１は、上記滑り止め装置本体１の対向端部１２の位置に形成された内側脚部５の引締め手段用ワイヤ通過部５１から引き出されるように構成される。
【００６３】
更に上記引締め手段用ワイヤ７１は、上記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３に形成されたワイヤ出入口２１ａを経由して、上記ワイヤガイド部２１を通過して上記外側脚部２４のワイヤ出入口２１ｂから引き出され、上記滑り止め本体１の上記対向端部１２の位置の外側脚部６ａと、上記対向端部１２位置と隣接する外側脚部６ｂの間に配置されたワイヤ巻取り機構７４に接続されることによって引締め手段が構成され、上記ワイヤ巻取り機構７４は裏面に接続部材７５がネジ部材７９によって固定されるが、上記ワイヤ巻取り機構７４と上記接続部材７５を一体に構成しても良い。
【００６４】
上記滑り止め本体１の内側脚部５に配置される引締め手段用ワイヤ通過部５１は、上記滑り止め装置のタイヤ装着時における上記内側脚部５の略同一円周上の位置に配置され、図７に示すように上記内側脚部５に形成される上記引締め手段用ワイヤ７１のワイヤ径よりも大きな内部空間からなる凹部５２と、上記凹部５２を被うように配置される略Ｕ字型のカバー部材５３と、上記カバー部材５３を上記内側脚部５に固定するためのピン状部材５４からなり、上記内側脚部５に形成された孔５５と、上記カバー部材５３の両端部に形成された孔５６を上記ピン状部材５４で、固定することによって、上記内側脚部５に対して上記カバー部材５３が離脱困難なように接続される。尚、上記ピン状部材５４は、例えば、グロメット（ハトメ）類、リベット、ネジとナットの組合せ等、既存のピン状固定具を使用することができ、上記引締め手段７によって、上記複数の引締め手段用ワイヤ通過部５１間に配置された上記引締め手段用ワイヤ７１が引き出されることによって、上記複数の内側脚部５間の距離が縮小するように構成される。尚、上記引締め手段用ワイヤ７１は、夫々の上記内側脚部５に形成された引締め手段用ワイヤ通過部５１の少なくとも一部に対して固定（挟持）されるように構成しても良い。
【００６５】
上記滑り止め装置のタイヤ５００への装着時における、上記滑り止め本体１の対向端部１２の位置に形成された内側脚部５と、上記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３に形成されたワイヤ出入口２１ａと、の間の位置において、上記引締め手段用ワイヤ７１には戻り止め部材７３が固定され、上記引締め手段７の解除時における上記複数の引締め手段用ワイヤ通過部５１方向への上記引締め手段用ワイヤ７１の移動量が規制されるように構成される。
【００６６】
尚、本実施例においては、夫々の上記内側脚部５に配置された引締め手段用ワイヤ通過部５１間にはチューブ状部材５７が配置され、図８に示すように、上記引締め手段用ワイヤ７１が上記チューブ状部材５７内を通過することによって、夫々の引締め手段用ワイヤ通過部５１間の最小距離が規制されるため、上記引締め手段７によって上記引締め手段用ワイヤ７１を引き締めた際に、上記引締め手段用ワイヤ通過部５１間の最小距離のバラツキを無くし、滑り止め本体１をタイヤ５００に対して均等に配置することができる。
【００６７】
尚、本実施例において、上記チューブ状部材５７は夫々の上記引締め手段用ワイヤ通過部５１間において移動自在に配置されるが、上記チューブ状部材５７を上記引締め手段用ワイヤ通過部５１に固定しても良く（図示せず）、またチューブ状部材５７は必ずしも使用しなくても良い。（図示せず）
【００６８】
尚、上記ワイヤ巻取り機構７４は、内部に上記引締め手段用ワイヤの巻き取り部を備えると共に、上記巻き取り部を引締め手段用ワイヤ７１の巻取り方向に回転するための付勢手段と、上記巻き取り部の回転動作の制御手段を備え、上記巻き取り部の回転動作の制御手段は、上記巻き取り部からの引締め手段用ワイヤ７１の引き出しが可能な引出状態と、上記巻き取り部に引締め手段用ワイヤ７１が自動的に巻き取られる巻取状態と、上記巻き取り部の回転がロック（固定）されるロック状態が選択可能に構成されており、更に上記巻き取り部に引締め手段用ワイヤ７１が自動的に巻き取られる巻取状態では、巻き取り部の引締め手段用ワイヤ７１の引き出し方向の回転を防止する係止機構を含む構成の内部構造となっている。（ワイヤ巻取り機構７４の内部構造は図示せず）尚、上記ワイヤ巻取り機構７４は、既存のタイヤ滑り止め装置で用いられているワイヤ巻取り機構の技術を使用することができる。また、本発明のワイヤ巻取り機構７４は、引締め手段用ワイヤの巻き取り部を手動で回転動作させる構成であっても良く（図示せず）、更に引き出した上記引締め手段用ワイヤ７１をワイヤ巻取り機構で巻き取る代わりに、複数の外側脚部に設けた係止突起に係止して固定しても良い。（図示せず）
【００６９】
本施例において、上記ワイヤガイド部材２の外側脚部２４に形成されたワイヤ出入口２１ｂと、上記ワイヤ巻取り機構７４間において、上記滑り止め本体１の外側脚部６（６ａ）には、引締め手段用ワイヤ通過部６１が配置され、上記引締め手段用ワイヤ通過部６１の構造は、図９に示すように、上記外側脚部６（６ａ）に形成される上記引締め手段用ワイヤ７１のワイヤ径よりも大きな内部空間からなる凹部６２と、上記凹部６２を被うように配置される略Ｕ字型のカバー部材６３と、上記カバー部材６３を上記外側脚部６（６ａ）に固定するためのピン状部材６４とからなり、上記外側脚部６に形成された孔６５と、上記カバー部材６３の両端部に形成された孔６６を上記ピン状部材６４で固定することによって、上記外側脚部６に対して上記カバー部材６３が離脱困難なように接続される。尚、上記ピン状部材６４は、例えば、グロメット（ハトメ）類、リベット、ネジとナットの組合せ等、既存のピン状固定具を使用することができる。尚、ワイヤガイド部材２のワイヤ出入口２３と、上記ワイヤ巻取り機構７４の間に上記滑り止め本体の外側脚部６が複数配置される場合は、滑り止め本体１のタイヤ装着時における上記外側脚部６の略同一円周上に上記引締め手段用ワイヤ通過部６１配置されるが、必ずしも全ての外側脚部６に上記引締め手段用ワイヤ通過部６１を形成しなくても良い。（図示せず）
【００７０】
更に、上記滑り止め本体１の外側脚部６間において、上記引締め手段用ワイヤ通過部６１を配置していない外側脚部６には、外側距離規制用ワイヤ８が通過する外側距離規制用ワイヤ通過部８１が配置され、上記外側距離規制用ワイヤ８の両端部には夫々径拡大部８０が形成され、上記外側距離規制用ワイヤ８の径拡大部の一端８０ａが、上記ワイヤガイド部材２の外側脚部２４に形成された外側距離規制用ワイヤ端部固定部２６に固定されると共に、上記外側距離規制用ワイヤ８の径拡大部の他端８０ｂが、上記接続部材７５の他端が固定された上記外側脚部６ｂに配置された、外側距離規制用ワイヤ通過部８１に固定される。尚、径拡大部の他端８０ｂは、外側距離規制用ワイヤ通過部８１に固定された接続部材７５に固定しても良く、上記外側脚部６ｂと接続部材７５間に径拡大部の他端８０ｂを挟持しても良い。（本実施例以外の本発明においても同様）
【００７１】
上記外側距離規制用ワイヤ８は、上記外側脚部６に配置された外側距離規制用ワイヤ通過部８１に固定状態で保持され、上記外側距離規制用ワイヤ通過部８１は、滑り止め本体１のタイヤ装着時における上記外側脚部６の略同一円周上に配置され、図１１に示すように、上記外側脚部６に形成される上記外側距離規制用ワイヤ８のワイヤ径よりも大きい内部空間からなる凹部８２と、上記凹部８２の内部空間を縮小するスペーサ部８２ｂと、上記凹部８２とスペーサ部８２ｂを被うように配置される略Ｕ字型のカバー部材８３と、上記カバー部材８３を上記外側脚部６に固定するためのピン状部材８４からなり、上記外側脚部６に形成された孔８５と、上記カバー部材８３の両端部に形成された孔８６を上記ピン状部材８４で、固定することによって、上記外側脚部６に対して上記カバー部材８３が離脱困難なように接続される。尚、上記ピン状部材８４は、例えば、グロメット（ハトメ）類、リベット、ネジとナットの組合せ等、既存のピン状固定具を使用することができる。尚、少なくとも一部の外側距離規制用ワイヤ通過部８１の凹部８２を上記外側距離規制用ワイヤ８のワイヤ径よりも大きな内部空間とすることによって外側距離規制用ワイヤ８を移動可能に保持しても良い。
【００７２】
更に、夫々の上記外側脚部６に形成された外側距離規制用ワイヤ通過部８１の間にはチューブ状部材８７が配置され、図１２に示すように、上記外側距離規制用ワイヤ８が上記チューブ状部材８７内を通過することによって、夫々の外側距離規制用ワイヤ通過部８１間の最小距離が規制されるため、上記外側距離規制用ワイヤ通過部８１に固定される上記外側距離規制用ワイヤ８の固定位置のずれを防止し、滑り止め本体１をタイヤ５００に対して均等に配置することができる。
【００７３】
本実施例において、上記チューブ状部材８７は夫々の上記外側脚部６間において移動自在に配置されているが、上記外側距離規制用ワイヤ通過部８１に固定しても良く（図示せず）、またチューブ状部材８７を使用しなくても良い。（図示せず）
【００７４】
本実施例では、図９、図１０に示すように、上記ワイヤ巻取り機構７４の裏面に固定された接続部材７５の延在部の一端および他端には孔７６、７７が形成され、上記ピン状部材６４によって上記カバー部材６３を固定する際に、上記ワイヤ巻取り機構７４の裏面に固定された接続部材７５の延在部の一端の孔７６が上記ピン状部材６４によって外側脚部６ａに固定されるように構成され、上記ピン状部材８４によって上記カバー部材８３を固定する際に、上記ワイヤ巻取り機構７４の裏面に固定された接続部材７５の延在部の他端の孔７７が上記ピン状部材８４によって外側脚部６ｂに固定されるように構成される。
【００７５】
また、本実施例の変形例として、上記外側距離規制用ワイヤ８を用いず、上記ワイヤガイド部材２の外側脚部２４および上記滑り止め本体１の外側脚部６に外側距離規制用環状部材６８が接続可能な環状部材接続孔６９が形成され、上記環状部材接続孔６９に上記外側距離規制用環状部材６８が接続されることによって、夫々の上記外側脚部間の距離が規制されるように構成しても良い。（実施例２の図２４、図２８参照）また、更に上記外側距離規制用ワイヤ８と、上記外側距離規制用環状部材６８を併用して上記外側脚部間の距離を規制するように構成してもよい。（図示せず）
【００７６】
また、ワイヤガイド２１は、図１３に示すように、ワイヤガイド部材２に対してインサート成型されたチューブ状の部品によって構成されるが、例えば滑り止め本体に形成された凹部（表面でも裏でも良い）と、上記凹部内に配置されたワイヤ挿通部材よって上記ワイヤガイド部を構成しても良い（図示せず）。更に、その場合は上記凹部の縁を少なくとも部分的に塞いでワイヤの離脱を防止する複数の外れ止め部材を設けると良い（図示せず）。
【００７７】
また、上記滑り止め本体１の一方の端部２の位置の上記内側脚部および上記外側脚部の位置のワイヤ出入口の少なくともが一方が、上記滑り止め本体から突出した、上記滑り止め本体とは別体のワイヤガイド体を配置しても良い。（図示せず）
【００７８】
更に、上記ワイヤガイド部２１において、上記引締め手段用ワイヤ７１の線径をＡｍｍとした場合に、上記ワイヤガイド部２１に形成される湾曲部２１ｃ，２１ｄの曲率半径は３Ａ２ｍｍ以上に形成すると、上記ワイヤガイド部２１に対する上記引締め手段用ワイヤ７１の摩擦抵抗が過度に高くなることを防止でき、引締め手段７による上記引締め手段用ワイヤ７１の引締め動作をスムーズに行うことができる。なお、本実施例では引締め手段用ワイヤ７１は線径Ａ＝２．５ｍｍのスチールワイヤを使用しているため湾曲部２１ｃ，２１ｄの曲率半径は夫々１８．７５ｍｍ以上に形成することが望ましい。（本実施例では引締め手段用ワイヤの湾曲部の曲率半径は３５ｍｍ）尚、ワイヤの線径や材質は本実施例に限定されず、例えばケプラー繊維によるロープ等、非金属のワイヤを使用しても良い。また本実施例の外側距離規制用ワイヤ８は線径Ａ＝３．０ｍｍのスチールワイヤを使用しているが、ワイヤの線径や材質は本実施例に限定されず、例えばケプラー繊維によるロープ等、非金属のワイヤを使用しても良い。
【００７９】
尚、本実施例の変形例として、図１４、図１５に示す様に、上記ワイヤ巻取り機構７４を、上記滑り止め本体１の上記一方の端部１１位置の外側脚部６ｚと、上記外側脚部６ｚと隣接する位置の外側脚部６ｙ間に配置して、上記ワイヤ巻取り機構７４の裏面に固定された接続部材７５の延在部の一端が、上記滑り止め本体１の外側脚部６ｚとワイヤガイド部材２の外側脚部２４に固定され、上記接続部材７５の延在部の他端が、上記滑り止め本体１の外側脚部６ｙに固定されるように構成しても良い。
【００８０】
尚、上記ワイヤ巻取り機構７４の配置位置は、上記実施例および変形例に限定されず、上記滑り止め本体１の上記外側脚部６ａと、上記ワイヤガイド部材２の外側脚部２４間の、何れかの位置に配置され、上記接続部材７５の延在部の一端および他端が夫々、上記外側脚部６ａと外側脚部２４間の何れかの外側脚部に固定されるように構成しても良い。（図示せず）
【００８１】
尚、上記外側脚部６に対する上記カバー部材６３の固定構造とは別の固定手段によって上記接続部材７５を外側脚部６に固定しても良い。（図示せず）また、本発明の更なる変形例として、上記ワイヤ巻取り機構７４は、例えば図１６に示すように、上記接続部材７５の一方に延在部を設けず上記外側端部６に固定しないで、上記引締め手段用ワイヤ７１によって配置位置が規制されるように構成しても良く、更に上記外側距離規制用ワイヤ８の他端８０ｂが、上記ワイヤ巻取り機構７４の裏面に固定された接続部材７５に固定されるように構成しても良い。
【００８２】
また、更なる変形例としてワイヤガイド部材２に高強度、耐磨耗性の高い材料によって構成される構成部品を使用することによって、図１７、図１８に示すように、上記ワイヤガイド部材２をチューブ状のワイヤガイド部２１のみで構成しても良い。
【００８３】
本発明のタイヤ滑り止め装置をタイヤ５００に装着する際には、まず、図１９に示すように、まずワイヤ巻取り機構７４の制御手段を引出状態にして、上記ワイヤ巻取り機構７４から引締め手段用ワイヤ７１を引き出した後、ワイヤ巻取り機構７４の制御機構をロック状態にする。
【００８４】
次に、図２０に示すように、上記ワイヤガイド部材２の他方の側面２ｂと、上記滑り止め本体１の対向端部１２間において内側脚部５に配置されている引締め手段用ワイヤ７１を滑り止め本体1の外側脚部６（ワイヤガイド部材の外側脚部２４）の方向に向かって引き出し、上記ワイヤガイド部材２の他方の側面２ｂと、上記滑り止め本体１の対向端部１２間の離間部分を下方に向け、上記引締め手段用ワイヤ７１が、タイヤ５００の外側面を通過するように、滑り止め装置を上方からタイヤ５００に被せる。
【００８５】
次に、図２１に示すように、上記ワイヤガイド部材２の他方の側面２ｂと、上記滑り止め本体１の対向端部１２間が、地面から離間する位置まで車両を移動してさせる。
【００８６】
次に、図２２に示すように、ワイヤ巻取り機構７４の制御機構を巻取り状態に切り替えることによって、上記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３と上記滑り止め本体１の対向端部１２の位置の内側脚部５間の距離と、上記ワイヤガイド部材２の外側脚部２４と上記滑り止め本体１の対向端部１２の位置の外側脚部６間の距離が同時に近接するように引き寄せられる。更に、引締め手段用ワイヤ７１の巻取り状態で車両が走行することによって、タイヤ５００に対する滑り止め装置の密着状態が進行してタイヤ５００に対して滑り止め装置がしっかり固定される。
【実施例２】
【００８７】
図２３〜図２８は本発明の好ましい、他の実施の形態の一例を示すものであり、図２３は本発明の第２実施例の装着状態をタイヤの内側面から見た裏面図、図２４は本発明の第２実施例の装着状態をタイヤの外側面から見た正面図、図２５は本発明の第２実施例の装着状態をタイヤの左側面から見た左側面図、図２６は本発明の第２実施例の装着状態をタイヤの上面から見た平面図、図２７は図２３の要部拡大図、図２８は図２４の要部拡大図である。
【００８８】
本発明の第２実施例のタイヤ滑り止め装置は、車両のタイヤ５００の円周方向に対して装着する1組の帯状の滑り止め本体１を有し、上記滑り止め本体１はポリウレタンエラストマーまたはゴムなどの可撓性材料で形成され、地面との接地部が表面に形成されるトレッド部４と、上記トレッド部４からタイヤ５００の内側の幅方向に突設して形成される複数の内側脚部５と、上記トレッド部４からタイヤ５００の外側の幅方向に突設して形成される複数の外側脚部６と、引締め手段用ワイヤ７１を引き締めて上記滑り止め本体１をタイヤ５００に密着させるための引締め手段７と、を有する。
【００８９】
上記滑り止め装置の引締め手段７は、タイヤ５００の幅方向に向かって引締め手段用ワイヤ７１が通過可能なワイヤガイド部２１が形成されたワイヤガイド部材２を有し、上記ワイヤガイド部材２は、タイヤの円周方向に対する一方の側面２ａが常時上記滑り止め本体１の一方の端部１１と近接した位置を維持するように構成される。尚、上記ワイヤガイド部材２の一方の位置に相当する部分を上記滑り止め本体１と一体に構成しても良い。（図示せず）
【００９０】
上記ワイヤガイド部材２は、地面との接地部が表面に形成されるトレッド部２２と、上記トレッド部２２からタイヤの内側の幅方向に形成される内側脚部２３と、上記トレッド部２２からタイヤの外側の幅方向に形成される外側脚部２４と、を有し上記ワイヤガイド部２１は内側脚部２３および外側脚部２４の位置に夫々ワイヤ出入口２１ａ、２１ｂが形成される。
【００９１】
上記滑り止め装置のタイヤ５００への装着時において、上記滑り止め本体１は上記ワイヤガイド部材２の他方の側面２ｂと対向する位置に、上記滑り止め本体１の対向端部１２が配置され、上記引締め手段７による引締め動作時に、上記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３と上記滑り止め本体１の対向端部１２の位置の内側脚部５間の距離と、上記ワイヤガイド部材２の外側脚部２４と上記滑り止め本体１の対向端部１２の位置の外側脚部６ａ間の距離が同時に近接するように構成される。
【００９２】
上記ワイヤガイド部２１は内側脚部２３および外側脚部２４の位置に上記ワイヤガイド部材２の他方の側面２ｂ方向に向かう湾曲部２１ｃ、２１ｄが形成されることにより上記ワイヤガイド部２１のワイヤ出入口２１ａ、２１ｂの方向が、上記ワイヤガイド部材２の他方の側面方向２ｂ（上記滑り止め装置のタイヤ５００への装着時における上記滑り止め本体１の他方の端部１２方向）に向かって形成される。
【００９３】
尚、上記対向端部１２の方向に向かう上記ワイヤ出入口２１ａ、２１ｂの方向は、上記滑り止め本体１をタイヤ５００に装着した状態でタイヤの円周上の方向に対して、０度（円周方向）から、タイヤ外周方向に４５度傾斜した方向の範囲内であると、上記ワイヤ出入口２１ａ、２１ｂに対する上記引締め手段用ワイヤ７１の出し入れ時の摩擦抵抗が過度に高くなることを防止できる。
【００９４】
上記滑り止め本体１の上記対向端部１２の位置の上記内側脚部５には上記引締め手段用ワイヤ７１の端部に形成された径拡大部７２を保持することによって引締め手段用ワイヤ７１の端部の位置を内側脚部５に固定可能な引締め手段用ワイヤ端部固定部１３が形成され、上記引締め手段用ワイヤ端部固定部１３に端部を固定された上記引締め手段用ワイヤ７１は、上記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３に形成されたワイヤ出入口２１ａを経由して、上記ワイヤガイド部２１を通過して上記外側脚部２４のワイヤ出入口２１ｂから引き出され、上記滑り止め本体１の上記対向端部１２の位置の外側脚部６ａと、上記対向端部１２位置と隣接する外側脚部６ｂの間に配置されたワイヤ巻取り機構７４に接続されることによって引締め手段が構成される。
【００９５】
尚、上記ワイヤ巻取り機構７４は、内部に上記引締め手段用ワイヤの巻き取り部を備えると共に、上記巻き取り部を引締め手段用ワイヤ７１の巻取り方向に回転するための付勢手段と、上記巻き取り部の回転動作の制御手段を備え、上記巻き取り部の回転動作の制御手段は、上記巻き取り部からの引締め手段用ワイヤ７１の引き出しが可能な引出状態と、上記巻き取り部に引締め手段用ワイヤ７１が自動的に巻き取られる巻取状態と、上記巻き取り部の回転がロック（固定）されるロック状態が選択可能に構成されており、更に上記巻き取り部に引締め手段用ワイヤ７１が自動的に巻き取られる巻取状態では、巻き取り部の引締め手段用ワイヤ７１の引き出し方向の回転を防止する係止機構を含む構成の内部構造となっている。（ワイヤ巻取り機構７４の内部構造は図示せず）尚、上記ワイヤ巻取り機構７４は、既存のタイヤ滑り止め装置で用いられているワイヤ巻取り機構の技術を使用することができる。また、本発明のワイヤ巻取り機構７４は、引締め手段用ワイヤの巻き取り部を手動で回転動作させる構成であっても良く（図示せず）、更に引き出した上記引締め手段用ワイヤ７１をワイヤ巻取り機構で巻き取る代わりに、複数の外側脚部に設けた係止突起に係止して固定しても良い。（図示せず）
【００９６】
尚、本実施例の変形例として、上記ワイヤガイド部材２の外側脚部２４に形成されたワイヤ出入口２１ｂと、上記ワイヤ巻取り機構７４間において、上記滑り止め本体１の外側脚部６（６ａ）には、引締め手段用ワイヤ通過部６１を配置し、上記引締め手段用ワイヤ通過部６１の構造を、実施例１と同様に構成しても良い。（図示せず）
【００９７】
尚、本実施例においては、上記ワイヤ巻取り機構７４の裏面に固定された接続部材７５の延在部の一端および他端には孔７６、７７が形成され、上記ピン状部材７８によって、外側脚部６ａおよび外側脚部６ｂに形成された孔５５に固定されるように構成されるが、上記ワイヤ巻取り機構７４と上記接続部材７５を一体に構成しても良い。
【００９８】
本実施例において、上記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３および、上記滑り止め本体１の夫々の内側脚部５には内側距離規制用環状部材５８が接続可能な環状部材接続孔２９、５９が形成され、上記環状部材接続孔２９、５９に上記内側距離規制用環状部材５８が接続されることによって、夫々の上記内側脚部５および２３間の距離が規制されるように構成され、上記内側脚部5の一部には隣接する内側脚部5に向かって延在する内側腕部５０が形成され、内側腕部５０が形成された内側脚部５の環状部材接続孔５９は、上記内側腕部５０の端部に形成される。
【００９９】
尚、本発明において、上記環状部材接続孔５９に上記内側距離規制用環状部材５８が接続されることによって、夫々の上記内側脚部５および２３間の距離が規制する代わりに、上記滑り止め本体１の少なくとも一部の上記内側脚部５には内側距離規制用ワイヤが通過する内側距離規制用ワイヤ通過部が配置され、上記内側距離規制用ワイヤは、夫々の上記内側脚部に配置された内側距離規制用ワイヤ通過部によって保持されるように構成しても良い。（図示せず）その場合、上記内側距離規制用ワイヤは両端部に夫々径拡大部が形成され、一方の径拡大部は上記ワイヤガイド部材の内側脚部に形成された内側距離規制用ワイヤ端部固定部に固定され、他方の径拡大部は上記滑り止め本体の上記対向端部位置の上記内側脚部に形成された内側距離規制用ワイヤ端部固定部に固定されるように構成してもよい。（図示せず）尚、上記内側距離規制用ワイヤ通過部は、実施例１における外側距離規制用ワイヤ通過部８１と同様に構成される。
【０１００】
本実施例において、上記ワイヤガイド部材２の外側脚部２４および、上記滑り止め本体１の引締め手段用ワイヤ通過部６１が配置されていない外側脚部６には、外側距離規制用環状部材６８が接続可能な環状部材接続孔２９、６９が形成され、上記環状部材接続孔２９、６９に上記外側距離規制用環状部材６８が接続されることによって、夫々の上記外側脚部６間の距離が規制されるように構成され、上記外側脚部６の一部には隣接する外側脚部６に向かって延在する外側腕部６０が形成され、外側腕部６０が形成された外側脚部６の環状部材接続孔６９は、上記外側腕部６０の端部に形成される。
【０１０１】
尚、本発明において、上記環状部材接続孔６９に上記外側距離規制用環状部材６８が接続されることによって、夫々の上記外側脚部６の間の距離が規制する代わりに、上記滑り止め本体１の少なくとも一部の上記外側脚部６には外側距離規制用ワイヤが通過する外側距離規制用ワイヤ通過部が配置され、上記外側距離規制用ワイヤは、夫々の上記外側脚部に配置された外側距離規制用ワイヤ通過部によって保持され、上記外側距離規制用ワイヤの両端部には夫々径拡大部が形成され、上記外側距離規制用ワイヤの一端が、上記ワイヤガイド部材の外側脚部に形成された外側距離規制用ワイヤ端部固定部に固定されると共に、上記外側距離規制用ワイヤの他端が、上記ワイヤ巻取り機構の裏面に固定された接続部材の他端が固定された上記外側脚部に形成された外側距離規制用ワイヤ端部固定部に固定されるように構成しても良い。（図示せず）尚、上記外側距離規制用ワイヤ通過部は、実施例１における外側距離規制用ワイヤ通過部８１と同様に構成される。
【０１０２】
本実施例のワイヤガイド部２１の構成および、本実施例のタイヤ滑り止め装置をタイヤに装着する際の手順は、実施例１と同様であるため説明を省略する。
【実施例３】
【０１０３】
図２９〜図３４は本発明の好ましい、他の実施の形態の一例を示すものであり、図２９は本発明の第３実施例の装着状態をタイヤの内側面から見た裏面図、図３０は本発明の第３実施例の装着状態をタイヤの外側面から見た正面図、図３１は本発明の第３実施例の装着状態をタイヤの左側面から見た左側面図、図３２は本発明の第３実施例の装着状態をタイヤの上面から見た平面図、図３３は図２９の要部拡大図、図３４は図３０の要部拡大図である。
【０１０４】
本発明の第３実施例のタイヤ滑り止め装置は、実施例１で説明した構成のタイヤ滑り止め装置２組を組み合わせた構成からなり、車両のタイヤ５００の円周方向に対して装着する帯状の滑り止め本体１はポリウレタンエラストマーまたはゴムなどの可撓性材料で形成され、地面との接地部が表面に形成されるトレッド部４と、上記トレッド部４からタイヤ５００の内側の幅方向に突設して形成される複数の内側脚部５と、上記トレッド部４からタイヤ５００の外側の幅方向に突設して形成される複数の外側脚部６と、引締め手段用ワイヤ７１を引き締めて上記滑り止め本体１をタイヤ５００に密着させるための引締め手段７と、を有する。
【０１０５】
夫々の上記滑り止め装置の引締め手段７は、タイヤ５００の幅方向に向かって引締め手段用ワイヤ７１が通過可能なワイヤガイド部２１が形成されたワイヤガイド部材２を有し、上記ワイヤガイド部材２は、タイヤの円周方向に対する一方の側面２ａが常時上記滑り止め本体１の一方の端部１１と近接した位置を維持するように構成される。尚、上記ワイヤガイド部材２の一方の位置に相当する部分を上記滑り止め本体１と一体に構成しても良い。（図示せず）
【０１０６】
上記ワイヤガイド部材２は、地面との接地部が表面に形成されるトレッド部２２と、上記トレッド部２２からタイヤの内側の幅方向に形成される内側脚部２３と、上記トレッド部２２からタイヤの外側の幅方向に形成される外側脚部２４と、を有し上記ワイヤガイド部２１は内側脚部２３および上記外側脚部２４の位置に夫々ワイヤ出入口２１ａ、２１ｂが形成される。
【０１０７】
上記滑り止め装置のタイヤ５００への装着時において、夫々の上記滑り止め本体１は上記ワイヤガイド部材２の他方の側面２ｂと対向する位置に、上記滑り止め本体１の対向端部１２が配置され、上記引締め手段７による引締め動作時に、夫々の上記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３と上記滑り止め本体１の対向端部１２の位置の内側脚部５間の距離と、上記ワイヤガイド部材２の外側脚部２４と上記滑り止め本体１の対向端部１２の位置の外側脚部６間の距離が同時に近接するように構成される。
【０１０８】
上記ワイヤガイド部２１は内側脚部２３および外側脚部２４の位置に上記ワイヤガイド部材２の他方の側面２ｂ方向に向かう湾曲部２１ｃ、２１ｄが形成されることにより上記ワイヤガイド部２１のワイヤ出入口２１ａ、２１ｂの方向が、上記ワイヤガイド部材２の他方の側面方向２ｂ（上記滑り止め装置のタイヤ５００への装着時における上記滑り止め本体１の他方の端部１２方向）に向かって形成される。
【０１０９】
尚、上記対向端部１２の方向に向かう上記ワイヤ出入口２１ａ、２１ｂの方向は、上記滑り止め本体１をタイヤ５００に装着した状態でタイヤの円周上の方向に対して、０度（円周方向）から、タイヤ外周方向に４５度傾斜した方向の範囲内であると、上記ワイヤ出入口２１ａ、２１ｂに対する上記引締め手段用ワイヤ７１の出し入れ時の摩擦抵抗が過度に高くなることを防止できる。
【０１１０】
上記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３には上記引締め手段用ワイヤ７１の端部に形成された径拡大部７２を保持することによって引締め手段用ワイヤ７１の端部の位置を内側脚部２３に固定可能な引締め手段用ワイヤ端部固定部２５が形成され、上記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３に端部を固定された上記引締め手段用ワイヤ７１は、滑り止め本体１の隣接する内側脚部５に配置された引締め手段用ワイヤ通過部５１内を順番に通過し、全ての上記内側端部５に配置された引締め手段用ワイヤ通過部５１内を通過した上記引締め手段用ワイヤ７１は、上記滑り止め装置本体１の対向端部１２の位置に形成された内側脚部５の引締め手段用ワイヤ通過部５１から引き出されるように構成される。
【０１１１】
更に上記引締め手段用ワイヤ７１は、上記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３に形成されたワイヤ出入口２１ａを経由して、上記ワイヤガイド部２１を通過して上記外側脚部２４のワイヤ出入口２１ｂから引き出され、上記滑り止め本体１の上記対向端部１２の位置の外側脚部６ａと、上記対向端部１２位置と隣接する外側脚部６ｂの間に配置されたワイヤ巻取り機構７４に接続されることによって引締め手段が構成される。
【０１１２】
上記滑り止め本体１の内側脚部５に配置される引締め手段用ワイヤ通過部５１は、上記滑り止め装置のタイヤ装着時における上記内側脚部５の略同一円周上の位置に配置され、上記内側脚部５に形成される上記引締め手段用ワイヤ７１のワイヤ径よりも大きな内部空間からなる凹部５２と、上記凹部５２を被うように配置される略Ｕ字型のカバー部材５３と、上記カバー部材５３を上記内側脚部５に固定するためのピン状部材５４からなり、上記内側脚部５に形成された孔５５と、上記カバー部材５３の両端部に形成された孔５６を上記ピン状部材５４で、固定することによって、上記内側脚部５に対して上記カバー部材５３が離脱困難なように接続される。尚、上記ピン状部材５４は、例えば、グロメット（ハトメ）類、リベット、ネジとナットの組合せ等、既存のピン状固定具を使用することができ、上記引締め手段７によって、上記複数の引締め手段用ワイヤ通過部５１間に配置された上記引締め手段用ワイヤ７１が引き出されることによって、上記複数の内側脚部５間の距離が縮小するように構成される。（上記引締め手段用ワイヤ通過部５１は、実施例1において図７に示す引締め手段用ワイヤ通過部５１と同様に構成される。）尚、上記引締め手段用ワイヤ７１は、夫々の上記内側脚部５に形成された引締め手段用ワイヤ通過部５１の少なくとも一部に対して固定（挟持）されるように構成しても良い。
【０１１３】
上記滑り止め装置のタイヤ５００への装着時における、上記滑り止め本体の対向端部１２の位置に形成された内側脚部５と、上記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３に形成されたワイヤ出入口２１ａと、の間の位置において、上記引締め手段用ワイヤ７１には戻り止め部材７３が固定され、上記引締め手段７の解除時における上記複数の引締め手段用ワイヤ通過部５１方向への上記引締め手段用ワイヤ７１の移動量が規制されるように構成される。
【０１１４】
尚、本実施例においては、夫々の上記内側脚部５に配置された引締め手段用ワイヤ通過部５１間にはチューブ状部材５７が配置され、上記引締め手段用ワイヤ７１が上記チューブ状部材５７内を通過することによって、夫々の引締め手段用ワイヤ通過部５１間の最小距離が規制されるため、上記引締め手段７によって上記引締め手段用ワイヤ７１を引き締めた際に、上記引締め手段用ワイヤ通過部５１間の最小距離のバラツキを無くし、滑り止め本体１をタイヤ５００に対して均等に配置することができる。
【０１１５】
尚、本実施例において、上記チューブ状部材５７は夫々の上記引締め手段用ワイヤ通過部５１間において移動自在に配置されるが、上記チューブ状部材５７を上記引締め手段用ワイヤ通過部５１に固定しても良く（図示せず）、またチューブ状部材５７は必ずしも使用しなくても良い。（図示せず）
【０１１６】
尚、上記ワイヤ巻取り機構７４は、内部に上記引締め手段用ワイヤの巻き取り部を備えると共に、上記巻き取り部を引締め手段用ワイヤ７１の巻取り方向に回転するための付勢手段と、上記巻き取り部の回転動作の制御手段を備え、上記巻き取り部の回転動作の制御手段は、上記巻き取り部からの引締め手段用ワイヤ７１の引き出しが可能な引出状態と、上記巻き取り部に引締め手段用ワイヤ７１が自動的に巻き取られる巻取状態と、上記巻き取り部の回転がロック（固定）されるロック状態が選択可能に構成されており、更に上記巻き取り部に引締め手段用ワイヤ７１が自動的に巻き取られる巻取状態では、巻き取り部の引締め手段用ワイヤ７１の引き出し方向の回転を防止する係止機構を含む構成の内部構造となっている。（ワイヤ巻取り機構７４の内部構造は図示せず）尚、上記ワイヤ巻取り機構７４は、既存のタイヤ滑り止め装置で用いられているワイヤ巻取り機構の技術を使用することができる。また、本発明のワイヤ巻取り機構７４は、引締め手段用ワイヤの巻き取り部を手動で回転動作させる構成であっても良く（図示せず）、更に引き出した上記引締め手段用ワイヤ７１をワイヤ巻取り機構で巻き取る代わりに、複数の外側脚部に設けた係止突起に係止して固定しても良い。（図示せず）
【０１１７】
本施例において、上記ワイヤガイド部材２の外側脚部２４に形成されたワイヤ出入口２１ｂと、上記ワイヤ巻取り機構７４間において、上記滑り止め本体１の外側脚部６（６ａ）には、引締め手段用ワイヤ通過部６１が配置され、上記引締め手段用ワイヤ通過部６１の構造は、上記引締め手段用ワイヤ７１のワイヤ径よりも大きな内部空間からなる凹部６２と、上記凹部６２を被うように配置される略Ｕ字型のカバー部材６３と、上記カバー部材６３を上記外側脚部６に固定するためのピン状部材６４とからなり、上記外側脚部６に形成された孔６５と、上記カバー部材６３の両端部に形成された孔６６を上記ピン状部材６４で固定することによって、上記外側脚部６に対して上記カバー部材６３が離脱困難なように接続される。（上記引締め手段用ワイヤ通過部６１は、実施例1において図９に示す引締め手段用ワイヤ通過部６１と同様に構成される。）尚、上記ピン状部材６４は、例えば、グロメット（ハトメ）類、リベット、ネジとナットの組合せ等、既存のピン状固定具を使用することができる。尚、ワイヤガイド部材２のワイヤ出入口２３と、上記ワイヤ巻取り機構７３の間に上記滑り止め本体の外側脚部６が複数配置される場合は、滑り止め本体１のタイヤ装着時における上記外側脚部６の略同一円周上に上記引締め手段用ワイヤ通過部６１配置されるが、必ずしも全ての外側脚部６に上記引締め手段用ワイヤ通過部６１を形成しなくても良い。（図示せず）
【０１１８】
更に、上記滑り止め本体１の外側脚部６間において、上記引締め手段用ワイヤ通過部６１を配置していない外側脚部６には、外側距離規制用ワイヤ８が通過する外側距離規制用ワイヤ通過部８１が配置され、上記外側距離規制用ワイヤ８の両端部には夫々径拡大部８０が形成され、上記外側距離規制用ワイヤ８の一端８０ａが、上記ワイヤガイド部材２の外側脚部２４に形成された外側距離規制用ワイヤ端部固定部２６に固定されると共に、上記外側距離規制用ワイヤ８の他端８０ｂが、上記接続部材７５の他端が固定された上記外側脚部６ｂに配置された、外側距離規制用ワイヤ通過部８１に固定される。
【０１１９】
上記外側距離規制用ワイヤ８は、上記外側脚部６に配置された外側距離規制用ワイヤ通過部８１に固定状態で保持され、上記外側距離規制用ワイヤ通過部８１は、滑り止め本体１のタイヤ装着時における上記外側脚部６の略同一円周上に配置され、上記外側脚部６に形成される上記外側距離規制用ワイヤ８のワイヤ径よりも大きい内部空間からなる凹部８２と、上記凹部８２の内部空間を縮小するスペーサ部８２ｂと、上記凹部８２とスペーサ部８２ｂを被うように配置される略Ｕ字型のカバー部材８３と、上記カバー部材８３を上記外側脚部６に固定するためのピン状部材８４からなり、上記外側脚部６に形成された孔８５と、上記カバー部材８３の両端部に形成された孔８６を上記ピン状部材８４で、固定することによって、上記外側脚部６に対して上記カバー部材８３が離脱困難なように接続される。（上記外側距離規制用ワイヤ通過部８１は、実施例1において図１１に示す外側距離規制用ワイヤ通過部８１と同様に構成される。）尚、上記ピン状部材８４は、例えば、グロメット（ハトメ）類、リベット、ネジとナットの組合せ等、既存のピン状固定具を使用することができる。尚、少なくとも一部の外側距離規制用ワイヤ通過部８１の凹部８２を上記外側距離規制用ワイヤ８のワイヤ径よりも大きな内部空間とすることによって外側距離規制用ワイヤ８を移動可能に保持しても良い。
【０１２０】
更に、夫々の上記外側脚部６に形成された外側距離規制用ワイヤ通過部８１の間にはチューブ状部材８７が配置され、上記外側距離規制用ワイヤ８が上記チューブ状部材８７内を通過することによって、夫々の外側距離規制用ワイヤ通過部８１間の最小距離が規制されるため、上記外側距離規制用ワイヤ通過部８１に固定される上記距離規制用ワイヤ８の固定位置のずれを防止し、滑り止め本体１をタイヤ５００に対して均等に配置することができる。
【０１２１】
本実施例において、上記チューブ状部材６６は夫々の上記外側脚部間において移動自在に配置されているが、上記外側距離規制用ワイヤ通過部８１に固定しても良く（図示せず）、またチューブ状部材６６を使用しなくても良い。（図示せず）
【０１２２】
更に、実施例１の図９、図１０と同様に、上記ワイヤ巻取り機構７４は裏面に接続部材７５がネジ部材７９によって固定され、上記ワイヤ巻取り機構７４の裏面に固定された接続部材７５の延在部の一端および他端には孔７６、７７が形成され、上記ピン状部材６４によって上記カバー部材６３を固定する際に、上記ワイヤ巻取り機構７４の裏面に固定された接続部材７５の延在部の一端の孔７６が上記ピン状部材６４によって外側脚部６ａに固定されるように構成され、上記ピン状部材８４によって上記カバー部材８３を固定する際に、上記ワイヤ巻取り機構７４の裏面に固定された接続部材７５の延在部の他端の孔７７が上記ピン状部材８４によって外側脚部６ｂに固定されるように構成されるが、上記ワイヤ巻取り機構７４と上記接続部材７５を一体に構成しても良い。
【０１２３】
また、本実施例の変形例として、上記外側距離規制用ワイヤ８を用いず、上記ワイヤガイド部材２の外側脚部２４および上記滑り止め本体１の外側脚部６に外側距離規制用環状部材が接続可能な環状部材接続孔が形成され、上記環状部材接続孔に上記外側距離規制用環状部材が接続されることによって、夫々の上記外側脚部間の距離が規制されるように構成しても良い。（図示せず）
【０１２４】
本実施例のワイヤガイド部２１の構成および、本実施例のタイヤ滑り止め装置をタイヤに装着する際の手順は、実施例１と同様であるため説明を省略する。
【実施例４】
【０１２５】
図３５〜図４２は本発明の好ましい実施の形態の一例を示すものであり、図３５は本発明の第４実施例の装着状態をタイヤの内側面から見た裏面図、図３６は本発明の第４実施例の装着状態をタイヤの外側面から見た正面図、図３７は本発明の第４実施例の装着状態をタイヤの左側面から見た左側面図、図３８は本発明の第４実施例の装着状態をタイヤの上面から見た平面図、図３９は図３５の要部拡大図、図４０は図３５の要部拡大図、図４１は図３６の要部拡大図、図４２は図３６の要部拡大図である。
【０１２６】
本発明の第４実施例のタイヤ滑り止め装置は、車両のタイヤ５００の円周方向に対して装着する帯状の第1の滑り止め本体１０１と第２の滑り止め本体２０１を有し、上記第1の滑り止め本体１０１と第２の滑り止め本体２０１は夫々ポリウレタンエラストマーまたはゴムなどの可撓性材料で形成され、地面との接地部が表面に形成されるトレッド部１０４、２０４と、上記トレッド部１０４、２０４からタイヤの内側の幅方向に突設して形成される複数の内側脚部１０５、２０５と、上記トレッド部１０４、２０４からタイヤの外側の幅方向に突設して形成される複数の外側脚部１０６、２０６と、引締め手段用ワイヤ１７１を引き締めて、上記第1の滑り止め本体１０１と第２の滑り止め本体２０１をタイヤに密着させるための引締め手段１０７と、を有する。
【０１２７】
上記滑り止め装置の引締め手段１０７は、タイヤの幅方向に向かって引締め手段用ワイヤ１７１が通過可能な、ワイヤガイド部１２１が形成された第１のワイヤガイド部材１０２および、ワイヤガイド部１３１が形成された第２のワイヤガイド部材１０３を有し、上記第1の滑り止め本体１０１のタイヤの円周方向の一方の端部１１１には、第１のワイヤガイド部材１０２が配置され、上記第1の滑り止め本体１０１のタイヤの円周方向の他方の端部１１２には、第２のワイヤガイド部材１０３が配置され、上記第１のワイヤガイド部材１０２の一方の側面１０２ａが常時、上記第１の滑り止め本体１０１の一方の端部１１１と近接した位置を維持するように接続され、上記第２のワイヤガイド部材１０３の一方の側面１０３ａが常時、上記第１の滑り止め本体１０１の他方の端部１１２と近接した位置を維持するように接続される。尚、第１のワイヤガイド部材１０２の一方の位置に相当する部分および第２のワイヤガイド部材１０３の一方の位置に相当する部分を、夫々、上記第１の滑り止め本体１０１と一体に構成して、上記第１の滑り止め本体１０１の端部に、夫々、上記第１のワイヤガイド部材１０２の他方の側面1０２ｂと、上記第２のワイヤガイド部材１０３の他方の側面1０３ｂが形成されるように構成しても良い。（図示せず）
【０１２８】
上記第１のワイヤガイド部材１０２は、地面との接地部が表面に形成されるトレッド部１２２と、上記トレッド部１２２からタイヤの内側の幅方向に形成される内側脚部１２３と、上記トレッド部１２２からタイヤの外側の幅方向に形成される外側脚部１２４と、を有し、上記ワイヤガイド部１２１は上記内側脚部１２３および上記外側脚部１２４の位置に夫々ワイヤ出入口１２１ａ、１２１ｂが形成され、上記第２のワイヤガイド部材１０３も同様に、地面との接地部が表面に形成されるトレッド部１３２と、上記トレッド部１３２からタイヤの内側の幅方向に形成される内側脚部１３３と、上記トレッド部１３２からタイヤの外側の幅方向に形成される外側脚部１３４と、を有し、上記ワイヤガイド部１３１は上記内側脚部１３３および上記外側脚部１３４の位置に夫々ワイヤ出入口１３１ａ、１３１ｂが形成される。
【０１２９】
上記滑り止め装置のタイヤ５００への装着時において、上記第１の滑り止め本体１０１と接続される第１のワイヤガイド部材１０２の他方の側面１０２ｂおよび第２のワイヤガイド部材１０３の他方の側面１０３ｂと対向する位置には、上記第２の滑り止め本体２０１の一方の対向端部２１１および他方の対向端部２１２が夫々配置され、上記第1の滑り止め本体１０１と接続される第１のワイヤガイド部材１０２の他方の側面１０２ｂと対向して配置される上記第２の滑り止め本体２０１の一方の対向端部２１１間の距離と、上記第1の滑り止め本体１０１と接続される第２のワイヤガイド部材１０３の他方の側面１０３ｂと対向して配置される上記第２の滑り止め本体２０１の他方の対向端部２１２間の距離が可変に構成される。
【０１３０】
そして、上記引締め手段１０７による引締め動作時に、上記第１のワイヤガイド部材１０２の内側脚部１２３と上記第２の滑り止め本体２０１の一方の対向端部２１１の位置の内側脚部２０５間の距離と、上記第１のワイヤガイド部材１０２の外側脚部１２４と上記第２の滑り止め本体２０１の一方の対向端部２１１の位置の外側脚部２０６間の距離が同時に近接可能に構成され、また、上記引締め手段１０７による引締め動作時に、上記第２のワイヤガイド部材１０３の内側脚部１３３と上記第２の滑り止め本体２０１の他方の対向端部２１２の位置の内側脚部２０５間の距離と、上記第２のワイヤガイド部材１０３の外側脚部１３４と上記第２の滑り止め本体２０１の他方の対向端部２１２の位置の外側脚部２０６間の距離が同時に近接可能に構成される。
【０１３１】
上記第１のワイヤガイド部１２１は内側脚部１２３および外側脚部１２４の位置に上記第１のワイヤガイド部材１０２の他方の側面１０２ｂ方向に向かう湾曲部１２１ｃ、１２１ｄが夫々形成されることにより上記ワイヤガイド部１２１のワイヤ出入口１２１ａ、１２１ｂの方向が、上記第１のワイヤガイド部材１０２の他方の側面方向１０２ｂに向かって形成される。
【０１３２】
上記第２のワイヤガイド部１３１は内側脚部１３３および外側脚部１３４の位置に上記第２のワイヤガイド部材１０３の他方の側面１０３ｂ方向に向かう湾曲部１３１ｃ、１３１ｄが夫々形成されることにより上記ワイヤガイド部１３１のワイヤ出入口１３１ａ、１３１ｂの方向が、上記第２のワイヤガイド部材１０３の他方の側面方向１０３ｂに向かって形成される。
【０１３３】
尚、上記ワイヤ出入口１２１ａ、１２１ｂ、１３１ａ、１３１ｂの方向は、上記滑り止め本体装置をタイヤ５００に装着した状態でタイヤの円周上の方向５０１に対して、０度（円周方向）から、タイヤ外周方向に４５度傾斜した方向の範囲内であると、上記ワイヤ出入口１２１ａ、１２１ｂ、１３１ａ、１３１ｂに対する上記引締め手段用ワイヤ１７１の出し入れ時の摩擦抵抗が過度に高くなることを防止できる。
【０１３４】
上記第２の滑り止め本体２０１の内側脚部２０５には夫々、上記引締め手段用ワイヤ通過部２５１が配置され、上記引締め手段用ワイヤ通過部２５１は、上記滑り止め装置のタイヤ５００への装着時における上記第２の滑り止め本体２０１の内側脚部２０５の略同一円周上の位置に配置され、上記引締め手段用ワイヤ１７１のワイヤ径よりも大きな内部空間からなる凹部（図示せず）と、上記凹部を被うように配置される略Ｕ字型のカバー部材２５３と、上記カバー部材２５３を上記内側脚部に固定するためのピン状部材２５４からなり、上記内側脚部２０５に形成された孔と、上記カバー部材の両端部に形成された孔２５６を上記ピン状部材２５４で固定することによって、上記内側脚部２０５に対して上記カバー部材２５３が離脱困難なように接続される。
【０１３５】
尚、上記ピン状部材２５４は、例えば、グロメット（ハトメ）類、リベット、ネジとナットの組合せ等、既存のピン状固定具を使用することができ、上記引締め手段１０７によって、上記複数の引締め手段用ワイヤ通過部２５１間に配置された上記引締め手段用ワイヤ１７１が引き出されることによって、上記複数の内側脚部２０５間の距離が縮小するように構成される。尚、上記引締め手段用ワイヤ通過部２５１は、実施例1における引締め手段用ワイヤ通過部５１と同様に構成される。尚、上記引締め手段用ワイヤ１７１は、夫々の上記内側脚部２０５に形成された引締め手段用ワイヤ通過部２５１の少なくとも一部に対して固定（挟持）されるように構成しても良い。
【０１３６】
上記引締め手段用ワイヤ１７１は、上記第２の滑り止め本体２０１の内側脚部２０５に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部２５１内を通過し、上記引締め手段用ワイヤ１７１の一端は上記第２の滑り止め本体２０１の一方の対向端部２１１位置の内側脚部２０５に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部２５１から引き出され、上記第１の滑り止め本体１０１と接続された第１のワイヤガイド部材１０２の内側脚部１２３に形成されたワイヤ出入口１２１ａから入って上記第１のワイヤガイド部１２１を通過して外側脚部１２４に形成されたワイヤ出入口１２１ｂから引き出され、対向して配置される上記第２の滑り止め本体２０１の一方の対向端部２１１の位置の外側脚部２０６に配置された引締め手段用ワイヤ通過部２６１内を通過して、上記第２滑り止め本体２０１の一方の対向端部２１１側の外側脚部２０６の位置に配置された第１のワイヤ巻取り機構１７４ａに接続され、上記引締め手段用ワイヤ１７１の他端が上記第２の滑り止め本体２０１の他方の対向端部２１２位置の内側脚部２０５に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部２５１から引き出され、上記第１の滑り止め本体１０１と接続された第２のワイヤガイド部材１０３の内側脚部１３３に形成されたワイヤ出入口１３１ａから入って上記第２のワイヤガイド部１３１を通過して外側脚部１３４に形成されたワイヤ出入口１３１ｂから引き出され、対向して配置される上記第２の滑り止め本体２０１の他方の対向端部２１２の位置の外側脚部２０６に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部２６１内を通過して、上記第２滑り止め本体２０１の他方の対向端部２１２側の外側脚部２０６の位置に配置された第２のワイヤ巻取り機構１７４ｂに接続されることによって引締め手段が構成される。
【０１３７】
尚、上記引締め手段用ワイヤ通過部２６１の構成は、上記第２の滑り止め本体２０１の外側脚部２０６に形成される、上記引締め手段用ワイヤ１７１のワイヤ径よりも大きな内部空間からなる凹部（図示せず）と、上記凹部を被うように配置される略Ｕ字型のカバー部材２６３と、上記カバー部材２６３を上記外側脚部２０６に固定するためのピン状部材２６４からなり、上記外側脚部２０６に形成された孔と、上記カバー部材２６３の両端部に形成された孔２６６上記ピン状部材２６４で固定することによって、上記外側脚部２０６に対して上記カバー部材２６３が離脱困難なように接続される。尚、上記引締め手段用ワイヤ通過部２６１は、実施例1における引締め手段用ワイヤ通過部６１と同様に構成される。尚、上記ピン状部材は、例えば、グロメット（ハトメ）類、リベット、ネジとナットの組合せ等、既存のピン状固定具を使用することができる。
【０１３８】
尚、本実施例においては、上記第２の滑り止め本体２０１の内側脚部２０５に配置された上記引締め手段用ワイヤ通過部２５１間の少なくとも一部にはチューブ状部材２５７が配置され、上記引締め手段用ワイヤ１７１が上記チューブ状部材２５７内を通過することによって、夫々の上記内側脚部２０５の引締め手段用ワイヤ通過部２５１間の最小距離が規制されるため、上記引締め手段１０７によって上記引締め手段用ワイヤ１７１を引き締めた際に、上記引締め手段用ワイヤ通過部２５１間の最小距離のバラツキを無くし、上記第２の滑り止め本体２０１をタイヤ５００に対して均等に配置することができる。
【０１３９】
上記第１のワイヤガイド部材１０２の内側脚部１２３および第２のワイヤガイド部材１０３の内側脚部１３３には、夫々、内側距離規制用ワイヤ１０９の端部を固定する内側距離規制用ワイヤ端部固定部１２５、１３５が形成され、上記内側距離規制用ワイヤ１０９の両端部に夫々形成された径拡大部１９０を保持することによって、上記内側距離規制用ワイヤ１０９の夫々の端部が上記第１のワイヤガイド部材１０２の内側脚部１２３および第２のワイヤガイド部材１０３の内側脚部１３３に夫々固定され、上記第1の滑り止め本体１０１の内側脚部１０５には、夫々、上記内側距離規制用ワイヤ１０９が通過する内側距離規制用ワイヤ通過部１９１が配置され、上記内側距離規制用ワイヤ１０９は、上記第1の滑り止め本体１０１の夫々の上記内側脚部１０５に配置された内側距離規制用ワイヤ１通過部１９１によって保持されるように構成される。尚、上記内側距離規制用ワイヤ通過部１９１の構造は、上記内側脚部１０５に形成された上記内側距離規制用ワイヤ１０９のワイヤ径よりも大きな内部空間からなる凹部（図示せず）と、上記凹部を被うように配置される略Ｕ字型のカバー部材１９３と、上記カバー部材１９３を上記内側脚部１０５に固定するためのピン状部材１９４とからなり、上記内側脚部１０５に形成された孔と、上記カバー部材１９３の両端部に形成された孔１９６を上記ピン状部材１９４で固定することによって、上記内側脚部１０５に対して上記カバー部材１９３が離脱困難なように接続される。尚、上記内側距離規制用ワイヤ通過部１９１は、実施例1における外側距離規制用ワイヤ通過部８１と同様に構成される。尚、上記ピン状部材は、例えば、グロメット（ハトメ）類、リベット、ネジとナットの組合せ等、既存のピン状固定具を使用することができる。
【０１４０】
上記第１の滑り止め本体１０１の内側脚部１０５に配置された内側距離規制用ワイヤ通過部１９１間の少なくとも一部にはチューブ状部材１９７が配置され、上記内側距離規制用ワイヤ１０９が上記チューブ状部材１９７内を通過することによって、夫々の上記内側脚部１０５の内側距離規制用ワイヤ通過部１９１間の最小距離が規制されるため、上記内側距離規制用ワイヤ通過部１９１間の最小距離のバラツキを無くし、上記第１の滑り止め本体１０１をタイヤ５００に対して均等に配置することができる。
【０１４１】
尚、上記内側距離規制用ワイヤ１０９を用いる代わりに、上記第１のワイヤガイド部材１０２の内側脚部１２３および、上記第２のワイヤガイド部材１０３の内側脚部１３３および、上記第１の滑り止め本体１０１の内側脚部１０５に、夫々内側距離規制用環状部材が接続可能な環状部材接続孔を形成し、上記環状部材接続孔に上記内側距離規制用環状部材が接続することによって、上記第１のワイヤガイド部材１０３および、上記第２のワイヤガイド部材１０３および、上記第１の滑り止め本体１０１の内側脚部１０５間の距離を規制するように構成しても良い。（図示せず）尚、上記内側距離規制用環状部材と、内側距離規制用環状部材が接続可能な環状部材接続孔の構成は、本発明の実施例２で記載の内側距離規制用環状部材５８と環状部材接続孔５９の構成と同様である。
【０１４２】
更に、上記第１のワイヤガイド部材１０２の外側脚部１２４および第２のワイヤガイド部材１０３の外側脚部１３４には、夫々、第１外側距離規制用ワイヤ１０８の端部を固定する第１外側距離規制用ワイヤ端部固定部１２６、１３６が形成され、上記第１外側距離規制用ワイヤ端部固定部１２６、１３６が上記第１外側距離規制用ワイヤ１０８の両端部に夫々形成された径拡大部１８０を保持することによって、上記第１外側距離規制用ワイヤ１０８の夫々の端部が上記第１のワイヤガイド部材１０２の外側脚部１２４および第２のワイヤガイド部材１０３の外側脚部１３４に夫々固定され、上記第1の滑り止め本体１０１の外側脚部１０６には、夫々上記第１外側距離規制用ワイヤ１０８が通過する第１外側距離規制用ワイヤ通過部１８１が形成され、上記第１外側距離規制用ワイヤ１０８は、夫々の上記外側脚部１０６に配置された第１外側距離規制用ワイヤ通過部１８１によって保持されるように構成される。尚、上記第１外側距離規制用ワイヤ通過部１８１の構造は上記第１外側距離規制用ワイヤ１０８のワイヤ径よりも大きな内部空間からなる凹部（図示せず）と、上記凹部を被うように配置される略Ｕ字型のカバー部材１８３と、上記カバー部材１８３を上記外側脚部１０６に固定するためのピン状部材１８４とからなり、上記外側脚部１０６に形成された孔と、上記カバー部材１８３の両端部に形成された孔１８６を上記ピン状部材１８４で固定することによって、上記外側脚部１０６に対して上記カバー部材１８３が離脱困難なように接続される。尚、上記第１外側距離規制用ワイヤ通過部１８１は、実施例1における外側距離規制用ワイヤ通過部８１と同様に構成される。尚、上記ピン状部材１８４は、例えば、グロメット（ハトメ）類、リベット、ネジとナットの組合せ等、既存のピン状固定具を使用することができる。
【０１４３】
更に、上記第１の滑り止め本体１０１の外側脚部１０６に配置された第１外側距離規制用ワイヤ通過部１８１間の少なくとも一部にはチューブ状部材１８７が配置され、上記第１外側距離規制用ワイヤ１０８が上記チューブ状部材１８７内を通過することによって、夫々の上記外側脚部１０６の第１外側距離規制用ワイヤ通過部１８１間の最小距離が規制されるため、上記第１外側距離規制用ワイヤ通過部１８１間の最小距離のバラツキを無くし、上記第１の滑り止め本体１０１をタイヤ５００に対して均等に配置することができる。
【０１４４】
尚、第１外側距離規制用ワイヤ１０８を用いる代わりに、上記第１のワイヤガイド部材１０２の外側脚部１２４および、上記第２のワイヤガイド部材１０３の外側脚部１３４および、上記第１の滑り止め本体１０１の外側脚部１０６間に第１外側距離規制用環状部材が接続可能な環状部材接続孔を形成し、上記環状部材接続孔に上記第１外側距離規制用環状部材が接続されることによって、上記第１のワイヤガイド部材１０２および、上記第２のワイヤガイド部材１０３および、上記第１の滑り止め本体１０１、の外側脚部間の距離が規制されるように構成しても良い。（図示せず）尚、上記第１外側距離規制用環状部材と、第１外側距離規制用環状部材が接続可能な環状部材接続孔の構成は、本発明の実施例２で記載の外側距離規制用環状部材６８と環状部材接続孔６９の構成と同様である。
【０１４５】
更に、上記第２の滑り止め本体２０１の上記外側脚部２０６には第２外側距離規制用ワイヤ２０８が通過する第２外側距離規制用ワイヤ通過部２８１が形成され、上記第２外側距離規制用ワイヤ２０８は、夫々の上記外側脚部２０６に配置された第２外側距離規制用ワイヤ通過部２８１によって保持されるように構成される。尚、上記第２外側距離規制用ワイヤ２０８の通過部の構造は、上記第２外側距離規制用ワイヤ２０８のワイヤ径よりも大きな内部空間からなる凹部（図示せず）と、上記凹部を被うように配置される略Ｕ字型のカバー部材２８３と、上記カバー部材２８３を上記外側脚部２０６に固定するためのピン状部材２８４とからなり、上記外側脚部２０６に形成された孔と、上記カバー部材２８３の両端部に形成された孔２８６を上記ピン状部材２８４で固定することによって、上記外側脚部２０６に対して上記カバー部材２８３が離脱困難なように接続される。尚、上記第２外側距離規制用ワイヤ通過部２８１は、実施例1における外側距離規制用ワイヤ通過部８１と同様に構成される。尚、上記ピン状部材２８４は、例えば、グロメット（ハトメ）類、リベット、ネジとナットの組合せ等、既存のピン状固定具を使用することができる。
【０１４６】
更に、上記第１のワイヤ巻取り機構１７４ａの裏面には接続部材１７５ａが固定され、上記接続部材１７５ａの一端は上記引締め手段用ワイヤ通過部２６１に固定され、上記接続部材１７５ａの他端は上記第２外側距離規制用ワイヤ通過部２８１に固定される。同様に上記第２のワイヤ巻取り機構１７４ｂの裏面には接続部材１７５ｂが固定され、上記接続部材１７５ｂの一端は上記引締め手段用ワイヤ通過部２６１に固定され、上記接続部材１７５ｂの他端は上記第２外側距離規制用ワイヤ通過部２８１に固定されるが、上記ワイヤ巻取り機構１７４ａと上記接続部材１７５ａを、上記ワイヤ巻取り機構１７４ｂと上記接続部材１７５ｂを夫々一体に構成しても良い。
【０１４７】
上記第２外側距離規制用ワイヤ２０８の両端部に夫々形成された径拡大部２８０が形成され、上記接続部材１７５ａおよび接続部材１７５ｂが固定された第２外側距離規制用ワイヤ通過部２８１によって、上記第２外側距離規制用ワイヤ２０８の端部に形成された径拡大部２８０が固定されるように構成される。
【０１４８】
尚、上記第２外側距離規制用ワイヤ２０８の両端部が、夫々上記接続部材１７５ａと接続部材１７５ｂに固定されるように構成しても良い。（図示せず）
【０１４９】
上記第２の滑り止め本体２０１の外側脚部２０６に配置された第２外側距離規制用ワイヤ通過部２８１間の少なくとも一部にはチューブ状部材２８７が配置され、上記第２外側距離規制用ワイヤ２０８が上記チューブ状部材２８７内を通過することによって、夫々の上記外側脚部２０６の第２外側距離規制ワイヤ通過部２８１間の最小距離が規制されるため、上記第２外側距離規制用ワイヤ通過部２８１間の最小距離のバラツキを無くし、上記第２の滑り止め本体２０１をタイヤ５００に対して均等に配置することができる。
【０１５０】
尚、上記第２外側距離規制用ワイヤ２０８を用いる代わりに、上記第２滑り止め本体２０１の少なくとも一部の外側脚部２０６間には第２外側距離規制用環状部材が接続可能な環状部材接続孔が形成し、上記環状部材接続孔に上記第２外側距離規制用環状部材が接続されることによって、上記第２滑り止め本体２０１の夫々の上記外側脚部２０６間の距離が規制されるように構成しても良い。（図示せず）尚、上記第２外側距離規制用環状部材と、第２外側距離規制用環状部材が接続可能な環状部材接続孔の構成は、本発明の実施例２で記載の外側距離規制用環状部材６８と環状部材接続孔69の構成と同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明の構造は降雪時や路面凍結時などに車両のタイヤに装着するタイヤ滑り止め装置として有効に利用することができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１：滑り止め本体、２：ワイヤガイド部材、２ａ：一方の側面、２ｂ：他方の側面、４：トレッド部、５：内側脚部、６：外側脚部、６ａ：外側脚部、６ｂ：外側脚部、６ｙ：外側脚部、６ｚ：外側脚部、７：引締め手段、８：外側距離規制用ワイヤ、１１：一方の端部、１２：対向端部、１３：引締め手段用ワイヤ端部固定部、２１：ワイヤガイド部、２１ａ：ワイヤ出入口、２１ｂ：ワイヤ出入口、２１ｃ：湾曲部、２１ｄ：湾曲部、２２：トレッド部、２３：内側脚部、２４：外側脚部、２５：引締め手段用ワイヤ端部固定部、２６：外側距離規制用ワイヤ端部固定部、２９：環状部材接続孔、５０：内側腕部、５１：引締め手段用ワイヤ通過部、５２：凹部、５３：カバー部材、５４：ピン状部材、５５：孔、５６：孔、５７：チューブ状部材、５８：内側距離規制用環状部材、５９：環状部材接続孔、６０：外側腕部、６１：引締め手段用ワイヤ通過部、６２：凹部、６３：カバー部材、６４：ピン状部材、６５：孔、６６：孔、６８：外側距離規制用環状部材、６９：環状部材接続孔、７１：引締め手段用ワイヤ、７２：径拡大部、７３：戻り止め部材、７４：ワイヤ巻取り機構、７５：接続部材、７６：孔、７７：孔、７８：ピン状部材、７９：ネジ部材、８０：径拡大部、８０ａ：一端、８０ｂ：他端、８１：外側距離規制用ワイヤ通過部、８２：凹部、８２ｂ：スペーサ部、８３：カバー部材、８４：ピン状部材、８５：孔、８６：孔、８７：チューブ状部材、１０１：第１の滑り止め本体、１０２：第１のワイヤガイド部材、１０２ａ：一方の側面、１０２ｂ：他方の側面、１０３：第２のワイヤガイド部材、１０３ａ：一方の側面、１０３ｂ：他方の側面、１０４：トレッド部、１０５：内側脚部、１０６：外側脚部、１０７：引締め手段、１０８：第１の外側距離規制用ワイヤ、１０９：内側距離規制用ワイヤ、１１１：一方の端部、１１２：他方の端部、１２０ａ：方向、１２０ｂ：方向、１２１：ワイヤガイド部、１２１ａ：ワイヤ出入口、１２１ｂ：ワイヤ出入口、１２１ｃ：湾曲部、１２１ｄ：湾曲部、１２２：トレッド部、１２３：内側脚部、１２４：外側脚部、１２５：内側距離規制用ワイヤ端部固定部、１２６：第２外側距離規制用ワイヤ端部固定部、１３０ａ：方向、１３０ｂ：方向、１３１：ワイヤガイド部、１３１ａ：ワイヤ出入口、１３１ｂ：ワイヤ出入口、１３１ｃ：湾曲部、１３１ｄ：湾曲部、１３２：トレッド部、１３３：内側脚部、１３４：外側脚部、１３５：内側距離規制用ワイヤ端部固定部、１３６：第２外側距離規制用ワイヤ端部固定部、１７１：引締め手段用ワイヤ、１７４ａ：第１のワイヤ巻取り機構、１７４ｂ：第２のワイヤ巻取り機構、１７５ａ：接続部材、１７５ｂ：接続部材、１８０：径拡大部、１８１：内側距離規制用ワイヤ通過部、１８３：カバー部材、１８４：ピン状部材、１８６：孔、１８７：チューブ状部材、１９０：径拡大部、１９１：内側距離規制用ワイヤ通過部、１９３：カバー部材、１９４：ピン状部材、１９６：孔、１９７：チューブ状部材、２０１：第２の滑り止め本体、２０４：トレッド部、２０５：内側脚部、２０６：外側脚部、２０８：第２の外側距離規制用ワイヤ、２１１：一方の対向端部、２１２：他方の対向端部、２５１：引締め手段用ワイヤ通過部、２５３：カバー部材、２５４：ピン状部材、２５６：孔、２５７：チューブ状部材、２６１：引締め手段用ワイヤ通過部、２６３：カバー部材、２６４：ピン状部材、２６６：孔、２８０：径拡大部、２８１：第２外側距離規制用ワイヤ通過部、２８３：カバー部材、２８４：ピン状部材、１８６：孔、２８７：チューブ状部材、５００：タイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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