(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品の部品情報（１０６）を受信するように構成されているデータインテグレータ（１０２）であって、前記部品情報（１０６）は複数の部品（１０４）に対して任意の数の故障データ、寿命終了日データ、及び修理終了日データを含む、データインテグレータと、
複数の部品（１０４）の中の１つの部品について、在庫持続可能性関連情報（１１０）を受信するように構成された在庫持続可能性オプティマイザ（１０８）であって、前記在庫持続可能性関連情報（１１０）は部品在庫数量、部品コスト、部品修理コスト、部品使用率（１１６）、及び部品信頼度を含むグループから選択される、在庫持続可能性オプティマイザと、
前記データインテグレータ（１０２）及び前記在庫持続可能性オプティマイザ（１０８）に連結されたフォアキャスタ（１１２）であって、該フォアキャスタ（１１２）は部品に対するコンポーネント在庫切れ日（１１４）を確定するため、前記部品情報及び前記在庫持続可能性関連情報（１１０）を解析するように構成され、前記コンポーネント在庫切れ日（１１４）は前記部品の最後のスペアが在庫からなくなることが予測される日であって、前記コンポーネント在庫切れ日（１１４）は少なくとも部品使用率（１１６）及び対応する部品故障率（１１８）の関数として確定される、フォアキャスタとを含む、ライフサイクル陳腐化予測システム。
【請求項２】
前記フォアキャスタ（１１２）はさらに、複数の部品（１０４）の中の第２部品に対して第２コンポーネント在庫切れ日（１２０）を確定するように構成され、且つ前記フォアキャスタ（１１２）はさらに、部品と第２部品の双方を含むシステムに対してあらかじめ定められたシステム持続可能性のレベルに応じて、第２コンポーネント在庫切れ日（１２０）よりもコンポーネント在庫切れ日（１１４）を優先して、リストに表示するように構成されている、請求項１に記載のライフサイクル陳腐化予測システム（１００）。
【請求項３】
前記フォアキャスタ（１１２）はさらに、複数の部品（１０４）の中の第２部品に対して第２コンポーネント在庫切れ日（１２０）を確定するように構成され、且つ前記フォアキャスタ（１１２）はさらに、部品と第２部品の双方を含むシステムに対してあらかじめ定められたシステム信頼度のレベルに応じて、第２コンポーネント在庫切れ日（１２０）よりもコンポーネント在庫切れ日（１１４）を優先して、リストに表示するように構成されている、請求項１に記載のライフサイクル陳腐化予測システム（１００）。
【請求項４】
前記フォアキャスタ（１１２）はさらに、部品を含むシステムのあらかじめ定められた持続可能性を実現するために必要となる部品の予測される在庫レベル（１２２）の維持コストを評価するように構成され、且つ前記フォアキャスタ（１１２）はさらに、コンポーネント在庫切れ日（１１４）に基づいて、部品を含むシステムの信頼度を評価するように構成され、前記信頼度は、部品の故障又は整備によってシステムが利用不可となる頻度、及び部品の故障又は整備によってシステムが利用不可となる期間のうちの少なくとも１つによって決定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のライフサイクル陳腐化予測システム（１００）。
【請求項５】
前記フォアキャスタ（１１２）はさらに、コンポーネント在庫切れ日（１１４）に基づいて、部品を含むシステムのあらかじめ定められた信頼度を維持するために必要となる特定の在庫持続可能性関連情報（１１０）を評価するように構成され、且つ前記あらかじめ定められた信頼度は、部品を含むシステムの連続運用時間である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のライフサイクル陳腐化予測システム（１００）。
【請求項６】
非一時的なコンピュータで読取可能な記憶媒体と通信を行うプロセッサにおいて、複数の部品（１０４）の部品情報（１０６）を受信するステップであって、前記部品情報（１０６）は複数の部品（１０４）に対して任意の数の故障データ、寿命終了日データ、及び修理終了日データを含む、ステップと、
前記プロセッサにおいて、複数の部品（１０４）の中の１つの部品について、在庫持続可能性関連情報（１１０）を受信するステップであって、前記在庫持続可能性関連情報（１１０）が部品在庫数量、部品コスト、部品修理コスト、部品使用率、及び部品信頼度を含むグループから選択される、ステップと、
前記プロセッサによって、部品に対するコンポーネント在庫切れ日（１１４）を確定するため、前記部品情報（１０６）及び前記在庫持続可能性関連情報（１１０）を解析するステップであって、前記コンポーネント在庫切れ日（１１４）が前記部品の最後のスペアが在庫からなくなることが予測される日であって、前記コンポーネント在庫切れ日（１１４）が少なくとも部品使用率（１１６）及び対応する部品故障率（１１８）の関数として確定される、ステップとを含む、ライフサイクル陳腐化予測のための方法。
【請求項７】
前記プロセッサによって、前記複数の部品（１０４）の中の第２部品に対して第２コンポーネント在庫切れ日（１２０）を確定するステップと、
前記プロセッサによって、前記部品と前記第２部品の双方を含むシステムに対してあらかじめ定められたシステム持続可能性のレベルに応じて、前記第２コンポーネント在庫切れ日（１２０）よりも前記コンポーネント在庫切れ日（１１４）を優先して、リストに表示するステップとをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記プロセッサによって、前記複数の部品（１０４）の中の第２部品に対して第２コンポーネント在庫切れ日（１２０）及び前記部品を含むシステムのあらかじめ定められた持続可能性の実現に必要となる前記部品の予測される在庫レベル（１２２）を維持するコストを確定するステップと、
前記プロセッサによって、前記部品と前記第２部品の双方を含むシステムに対してあらかじめ定められたシステム持続可能性のレベルに応じて、前記第２コンポーネント在庫切れ日（１２０）よりも前記コンポーネント在庫切れ日（１１４）を優先して、リストに表示するステップとをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記プロセッサによって、コンポーネント在庫切れ日（１１４）に基づいて、前記部品を含むシステムの信頼度を評価するステップをさらに含み、前記信頼度は、部品の故障又は整備によってシステムが利用不可となる頻度、部品の故障又は整備によってシステムが利用不可となる期間のうちの少なくとも１つ、及び前記部品を含むシステムのあらかじめ定められた信頼度を維持するために必要な特定の在庫持続可能性関連情報（１１０）によって決定され、あらかじめ定められた前記信頼度は、部品を含むシステムの連続運用時間である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記プロセッサによって、複数の第２部品（１０４）の中の１つの第２部品に対して第２コンポーネント在庫切れ日（１２０）を確定するステップであって、前記複数の第２部品（１０４）が第１システムを構成し、前記複数の第２部品（１０４）は第１システムとは別の第２システムを構成し、前記コンポーネント在庫切れ日（１１４）と前記第２コンポーネント在庫切れ日（１２０）は別々に確定されるステップと、
前記プロセッサと通信を行うユーザー入力デバイス（１２８）から部品に関連するユーザー入力を受信するステップと、
前記プロセッサによって、前記ユーザー入力を追加解析することによって、前記コンポーネント在庫切れ日（１１４）を確定するステップと
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して、システムを解析するためのツール及びその特定の部品、システム上の所与の特定データ、特定の部品、及びシステムの在庫持続可能性に関する全体像を提供するため、その使用法に関する。
【背景技術】
【０００２】
部品管理は、特に航空機などの複雑なシステムを維持する製造業者又はオペレータにとって、難しい業務になることがある。例えば、オペレータはある特定の航空機について数十万点の異なる部品を追跡するだけでなく、数百機又は数千機の航空機について追跡することがある。
【０００３】
さらに厄介なことに、製造業者は定期的に所与のシステムの製造を終了することがあり、さらに製造業者は所与のシステムのための部品の製造も終了することがある。また別の場合には、部品製造業者はシステム製造業者と異なることがあり、その場合、部品製造業者は、システム製造業者又はシステムオペレータに警告することなく、随時部品の製造を終了することがある。最終的には、部品の製造業者は所与のシステムに対する部品の修理のためのサポートを終了することがある。オペレータはシステムの整備計画プロセスの一環として、このような日程の追跡を試みることがある。とりわけシステムのある特定の部品の重要度は様々であり、所与のシステム内での部品の使用に基づく所与の部品の寿命は異なるため、数十万点或いは数百万点を超える部品に対してこのような日程を追跡することは難しくなることがある。
【０００４】
例えば、特定のタイプの数千機の航空機の中で、個別の航空機は各々特定の種類の部品を有することがある。しかしながら、個別の航空機の各々に関して、特定の種類の部品は追跡しなければならない異なる寿命を有することがある。当該の特定のタイプの航空機について全部品を所望の詳細なレベルで追跡する場合には、この問題はさらに難しくなることがある。多数の型式の航空機の中で様々な種類の部品を所望の詳細なレベルで追跡する場合には、この問題はより一層難しくなることがある。
【発明の概要】
【０００５】
例示的な実施形態は、ライフサイクル陳腐化予測システムを提供する。このシステムは、複数の部品に関する部品情報を受信するように構成されたデータインテグレータ（統合機能）を含んでよい。部品情報は、複数の部品に関して、任意の数の故障データ、在庫レベルデータ、寿命終了日データ、修理終了日データを含んでよい。このシステムはまた、複数の部品の中の１つの部品について、一又は複数の在庫持続可能性関連情報を受信するように構成された在庫持続可能性オプティマイザ（最適化機能）を含んでよい。一又は複数の在庫持続可能性関連情報は、部品在庫数量、部品維持日、部品コスト、部品修理コスト、部品使用率、部品信頼度、及び部品データを含むグループから選択されてもよい。このシステムはまた、データインテグレータ及び在庫持続可能性オプティマイザに結合されたフォアキャスタ（予測機能）を含んでいてもよい。フォアキャスタは、部品に対するコンポーネント在庫切れ日を確定するため、部品情報及び一又は複数の在庫持続可能性関連情報を解析するように構成されうる。コンポーネント在庫切れ日は、部品の最後のスペアが在庫からなくなることが予測される日を含んでいてもよい。コンポーネント在庫切れ日は、少なくとも部品使用率及び対応する部品故障率の関数として確定されうる。
【０００６】
例示的な実施形態はまた、ライフサイクル陳腐化予測の方法を提供する。この方法は、非一時的なコンピュータで読取可能な記憶媒体と通信を行っているプロセッサによって、複数の部品に対する部品情報を受信するステップを含んでよい。部品情報は、複数の部品に関して、任意の数の故障データ、在庫レベルデータ、寿命終了日データ、修理終了日データを含んでよい。この方法はまた、複数の部品の中の１つの部品について、一又は複数の在庫持続可能性関連情報をプロセッサで受信するステップを含んでよい。一又は複数の在庫持続可能性関連情報は、部品在庫数量、部品維持日、部品コスト、部品修理コスト、部品使用率、部品信頼度、及び部品データを含むグループから選択されてもよい。この方法はまた、部品に対するコンポーネント在庫切れ日を確定するため、部品情報及び一又は複数の在庫持続可能性関連情報を、プロセッサによって解析するステップを含んでよい。コンポーネント在庫切れ日は、部品の最後のスペアが在庫からなくなることが予測される日を含んでいてもよい。コンポーネント在庫切れ日は、少なくとも部品使用率及び対応する部品故障率の関数として確定されうる。
【０００７】
例示的な実施形態はまた、データ処理システムを含んでよい。データ処理システムは、プロセッサ、プロセッサと通信を行うバス、及びバスと通信を行うメモリを含んでいてもよい。メモリは、プロセッサによって実行されたとき、方法を実施する命令を保存する非一時的なコンピュータで読取可能な記憶媒体を含んでよい。この命令は、複数の部品に関する部品情報を受信するための命令を含んでよい。部品情報は、複数の部品に関して、任意の数の故障データ、在庫レベルデータ、寿命終了日データ、修理終了日データを含んでよい。この命令はまた、複数の部品の中の１つの部品について、一又は複数の在庫持続可能性関連情報を受信する命令を含んでよい。一又は複数の在庫持続可能性関連情報は、部品在庫数量、部品維持日、部品コスト、部品修理コスト、部品使用率、部品信頼度、及び部品データを含むグループから選択されてもよい。この命令はまた、部品に対するコンポーネント在庫切れ日を確定するため、部品情報及び一又は複数の在庫持続可能性関連情報を解析する命令を含んでよい。コンポーネント在庫切れ日は、部品の最後のスペアが在庫からなくなることが予測される日を含んでいてもよい。コンポーネント在庫切れ日は、少なくとも部品使用率及び対応する部品故障率の関数として確定されうる。
【０００８】
特徴及び機能は、本発明の様々な実施形態で独立に実現することが可能であるか、以下の説明及び図面を参照してさらなる詳細が理解されうる、さらに別の実施形態で組み合わせることが可能である。
【０００９】
例示的な実施形態の特徴と考えられる新規の機能は、添付の特許請求の範囲に明記される。しかしながら、例示的な実施形態と、好ましい使用モードと、さらにはその目的及び特徴とは、添付図面を参照して本発明の例示的な実施形態の後述の詳細な説明を読むことにより最もよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】例示的な実施形態によるライフサイクル陳腐化予測システムを示すブロック図である。
【図２】例示的な実施形態によるライフサイクル陳腐化予測プロセスを示すフロー図である。
【図３】例示的な実施形態によるライフサイクル陳腐化予測プロセスを示すフロー図である。
【図４】例示的な実施形態によるライフサイクル陳腐化予測ツールでデータを受信するための典型的なユーザーインターフェースを示したものである。
【図５】例示的な実施形態によるライフサイクル陳腐化予測ツールに対するクエリーを受信するための典型的なユーザーインターフェースを示したものである。
【図６Ａ】例示的な実施形態によるコンポーネント在庫切れ日を決定するための典型的なユーザーインターフェースを示したものである。
【図６Ｂ】例示的な実施形態によるコンポーネント在庫切れ日を決定するための典型的なユーザーインターフェースを示したものである。
【図７】例示的な実施形態によるライフサイクル陳腐化予測ツールの典型的な出力を示したものである。
【図８Ａ】例示的な実施形態によるライフサイクル陳腐化予測ツールの典型的な出力を示したものである。
【図８Ｂ】例示的な実施形態によるライフサイクル陳腐化予測ツールの典型的な出力を示したものである。
【図９】例示的一実施形態によるデータ処理システムを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
例示的な実施形態は、製造業者がシステムの部品の製造又はサポートを終了する予定時期を過ぎたシステムをオペレータが維持しようと努めるときには、オペレータはそれに応じて計画することを望む場合があることを認識し、且つ考慮している。本明細書で使用されているように、「システム」とは、別段の明示的な指定がない限り、複数の部品を含む物理的なデバイスである。計画の一例として、オペレータは、システム又はシステムタイプの予測される寿命と同等以上にするために必要となる部品の予想数に対応するため、購入する部品をあらかじめ選択してもよい。
【００１２】
例示的な実施形態は、現在の部品管理システムではコンポーネントの在庫切れ日を自動的に決定すること、又は適切な部品陳腐化緩和計画を作成することができないことを認識し、且つ考慮している。数十万点の部品を含むシステム、とりわけ部品が数千のシステムにわたって個別に追跡されている場合には、これらを手作業で決定することは実用的でないことがある。
【００１３】
例示的な実施形態はまた、本開示に先立って、陳腐化データを持続運用及び配置されているハードウェアの性能と結びつけるプロセスが存在していないことを認識し、且つ考慮している。さらに、例示的な実施形態は、このような解析を実現するための手動による解析は、航空機のような多数の部品を有するシステム、とりわけ多数のこのようなシステムに対しては実用的でない若しくは不可能であることを認識し、且つ考慮している。
【００１４】
例示的な実施形態は、例えば限定しないが、メリーランド大学で開発されたＭｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｏｂｓｏｌｅｓｃｅｎｃｅ  Ｃｏｓｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  （ＭＯＣＡ）など他の産業用予測ツールは、個々の部品ではなく部品のタイプに対してのみ予測を実施できることを認識し、且つ考慮している。さらに、本明細書で提示されているデータは予測されるものであって、個々のシステム性能を代表するものではない。
【００１５】
例示的な実施形態は、完全なシステムのライフタイム解析のために、陳腐化、フィールド信頼度、及び在庫を１つにまとめることによって、これらの問題や他の問題に対処する。例示的な実施形態はまた、コンポーネント在庫切れ日を評価することができる。
【００１６】
本明細書で使用されているように、「コンポーネント在庫切れ日」は、使用可能なコンポーネントの在庫がなくなる日と定義することもできる。「コンポーネント在庫切れ日」はまた、当該コンポーネントの運用又はサポートがもはや有効でなくなるときを含んでよい。「コンポーネント在庫切れ日」はまた、「限界発送日」と表現されることもあるが、特許請求の範囲に記載されている発明に関しては、「限界」「発送日」、及び「限界発送日」という表現は「コンポーネント在庫切れ日」以外の意味を有することはない。
【００１７】
本明細書で使用されているように、「コンポーネント」は部品、部品タイプ、構成部品、ライン交換可能なユニット、システム全体、他の任意の部品、デバイス、部品と同様なライフサイクルを有し追跡可能なオブジェクトを指してよい。「部品」及び「コンポーネント」は、２つの用語が同様の意味を有しているとみなされているように、本明細書で使用されているように交換可能とみなされうる。本明細書で使用されているように、「システム」は２つ以上のコンポーネントを有する機械又は装置を指してよい。したがって、「システム」という用語は、航空機が「システム」の一例として使用される場合であっても、航空機に限定されること、又は一般的に乗り物に限定されることもない。
【００１８】
幾つかの例示的な実施形態では、１次システムは複数の２次システムを含んでよく、２次システムの各々は１次システムの「コンポーネント」とみなされうる。加えて、複数の２次システムは個々のコンポーネント、又はさらに３次システムを含んでよい。従って、「コンポーネント在庫切れ日」は必ずしも一又は複数の「コンポーネント」に限定されることはなく、場合によっては一又は複数の「システム」に適用してもよい。例示的な実施形態はまた、部品がコンポーネント在庫切れ日に最初に到達する可能性の高い部品がリストの最初に表示されるように、陳腐化及び入手可能なスペア若しくは在庫に基づいて優先順位がつけられた部品のリストを提供することができる。
【００１９】
例示的な実施形態は、現行のロジスティクスと部品データベースを結合することができる。したがって、例示的な実施形態は、現行の部品に対する変更を必ずしも必要とすることなく、プロセス又は手続きを追跡することができる。その結果、例示的な実施形態は、プログラム実行の問題をほとんど又は全く生じさせることなく、シームレスに既存のプログラムを使用することができる。例えば、例示的な実施形態は、「設計済み製品及び材料リスト」（ＡＤＰＭＬ）、「コンピュータ在庫・整備管理システム」（ＣＩＭＭＳ）、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから提供される「サポータビリティ管理評価レポートツール」（ＳＭＡＲＴ（商標））、さらにはＴｏｔａｌ  Ｐａｒｔｓ  Ｐｌｕｓ，  Ｉｎｃ．から提供されるＴＯＴＡＬ  ＰＡＲＴＳ  ＰＬＵＳ（登録商標）などの市販の陳腐化管理ルールなどのデータベースから、入力情報として取得することができる。
【００２０】
例示的な実施形態は、リアルタイムデータを使用することができる。結果として、例示的な実施形態は、業界の平均的なデータに頼るのではなく、プログラム固有の在庫管理、製造元会社数減少の解析、及び現場使用率を利用することができる。例示的な実施形態は、個々のシステムでの部品解析の影響及び個々のシステム内で個々の部品を考慮している。
【００２１】
例示的な実施形態は、様々な部品、部品タイプ、構成部品、ライン交換可能なユニット、さらにはシステム全体を提供することができる。したがって、例示的な実施形態は、システム内の一又は複数の部品が相対的に入手困難であることによって影響されるシステム運用に基づいて、データ駆動型の日程を提供することができる。
【００２２】
例示的な実施形態は、使いやすいアプリケーションプログラムインターフェースを介して、将来的に複数のソフトウェアシステムに成長させ拡張するように考慮することができる。例えば、例示的な実施形態の態様は、既存のデータベース又はプログラミング言語を利用して実装することができる。
【００２３】
例示的な実施形態は、製造、整備とスペアのみ、スペアのみ、製品寿命の終了など、製品ライフサイクルの様々なフェーズに対して妥当性の評価を計算することができる。したがって、例示的な実施形態は、ライフサイクルを完全に表示することができる。
【００２４】
例示的な実施形態は、一又は複数の双方向ユーザーインターフェースを使用することができる。したがって、例示的な実施形態は、部品要件の評価及び緩和計画の作成に役立てるため「起こりうる」シナリオを作成することを考慮してもよい。このように、例示的な実施例は、スケジュールとコストの最適化を提供することができる。
【００２５】
例示的な実施形態は、データ及び部品の性能に基づいて、必要な又は所望の作業の優先順位を提供することができる。したがって、例示的な実施形態は、システム全体の性能に影響を及ぼしうる一又は複数の部品について、データ駆動型の識別情報を提供することができる。
【００２６】
例示的な実施形態はまた、書き出し可能な若しくは印刷可能な指標を提供することができる。例えば、例示的な実施形態は、部品の入手可能性を視覚的に表わしたタイムライン、コンポーネント在庫切れ日、ユーザー定義され開発済みのレポート機能、及びその他の指標を提供することができる。
【００２７】
したがって、例示的な実施形態は、既知の技術ではこれまで利用できなかった任意の数の機能を提供することができる。例えば、例示的な実施形態は、図７に示したような予測的なタイムラインを出力することができる。例示的な実施形態は、図８Ａ及び８Ｂに示したように、どの部品が最初にコンポーネント在庫切れ日に到達するかに基づいて、優先順位が付けられたリストを出力することができる。例示的な実施形態は、起こりうるシステムの寿命をシステムの全部品の予測されるライフサイクルと比較することにより、コストの最適化を提供することができる。例示的な実施形態はまた、双方向的な予測調整を提供することができる。
【００２８】
図１は例示的な実施形態によるライフサイクル陳腐化予測のためのシステムを示すブロック図である。図１に示すライフサイクル陳腐化予測システム１００は、分散環境又はネットワーク環境において、及び「クラウド」として知られる遠隔管理されたデータ処理システムのグループによって、一又は複数のデータ処理システムを使用して実装することができる。ライフサイクル陳腐化予測システム１００を実装する一又は複数のデータ処理システムの各々は、図９を参照して記載されるデータ処理システム９００か、又はその変形とすることができる。ライフサイクル陳腐化予測システム１００は、個々の名称によって参照される一又は複数のコンポーネントを含むものとして特徴付けることができる。これらのコンポーネントの各々は、モノリシック構造又はモノリシック構造の一部として分離することが可能で、或いは一部のコンポーネントはライフサイクル陳腐化予測システム１００の他のコンポーネントと通信を行っている１つのハードウェア又はソフトウェアシステムと結合することができる。ライフサイクル陳腐化予測システム１００は、ハードウェア、ソフトウェア、又はそれらの組み合わせの形態をとることができる。
【００２９】
ライフサイクル陳腐化予測システム１００は、任意の数の種々のコンポーネントを含むことができる。ライフサイクル陳腐化予測システム１００の１つのコンポーネントはデータインテグレータ１０２であってもよい。データインテグレータ１０２は、複数の部品１０４に対する部品情報１０６を受信するように構成することができる。例示的な実施形態では、部品情報１０６は、複数の部品に関して、任意の数の故障データ、在庫レベルデータ、寿命終了日データ、修理終了日データを含んでよい。しかしながら、部品情報１０６は、所与の部品に対して、部品名、部品識別子、部品が使用されたプログラム、プログラムが使用された現場、システムのタイプ、又は部品が使用される個々のシステム、部品の品質、部品の供給業者、部品に対する任意の数の作業指図、及び部品のための緩和計画など、多数の他のタイプの部品情報を含むことができる。上記に示した例が必ずしも特許請求の範囲に記載されている発明を限定しないよう、部品情報に関して考えうる他の多数の例を検討することができる。
【００３０】
例示的な実施形態では、ライフサイクル陳腐化予測システム１００はまた、在庫持続可能性オプティマイザ１０８を含んでいてもよい。在庫持続可能性オプティマイザ１０８はまた、複数の部品１０４の中の１つの部品について、一又は複数の在庫持続可能性関連情報１１０を受信するように構成することができる。一又は複数の在庫持続可能性関連情報１１０は、部品在庫数量、部品維持日、部品コスト、部品修理コスト、部品使用率、部品信頼度、及び部品データを含むグループから選択されてもよい。しかしながら、在庫持続可能性関連情報１１０は、部品寿命又は部品情報１０６の様々な例のうちのいずれかなど、在庫持続可能性関連情報の他の多数の例を含むことができる。したがって、在庫持続可能性関連情報１１０に関する上述の例示的な実施例は、必ずしも特許請求の範囲に記載されている発明を限定しない。
【００３１】
例示的な実施形態では、ライフサイクル陳腐化予測システム１００はまた、フォアキャスタ１１２を含んでいてもよい。フォアキャスタ１１２は、データインテグレータ１０２及び在庫持続可能性オプティマイザ１０８と結合されていてもよい。さらに、同一の又は別の例示的な実施形態では、ライフサイクル陳腐化予測システム１００の種々のコンポーネントは相互に接続されているか若しくは通信を行っていてもよい。したがって、図１の矢印で示したように、種々のコンポーネントの各々は、図１に示した一又は複数の他のコンポーネントと接続されていてもよい。
【００３２】
例示的な実施形態では、部品に関してコンポーネント在庫切れ日１１４を確定するため、フォアキャスタ１１２は部品情報１０６及び一又は複数の在庫持続可能性関連情報１１０を解析するように構成されていてもよい。コンポーネント在庫切れ日１１４は、少なくとも部品使用率１１６及び対応する部品故障率１１８の関数としてフォアキャスタ１１２によって確定されうる。
【００３３】
前述のように、部品に関してコンポーネント在庫切れ日１１４を確定するため、フォアキャスタ１１２は部品情報１０６及び一又は複数の在庫持続可能性関連情報１１０を解析するように構成されていてもよい。解析のプロセスは、以下のように説明されうる。
【００３４】
フォアキャスタ１１２は、いくつのスペアが在庫として入手可能かに加えて、当該の部品がシステムに実装されている（最初のスペア補充日）年数に対して発生した故障数に基づいて、故障率及び使用率を計算することによって上述の解析を実行することができる。これらの値を計算する際には、相互作用因子が多重しているため、単純に算出できないことがある。しかしながら、各部品のフィールドデータに基づいて個々の部品に対するこれらの値を算出することにより、部品が組み込まれるシステム内に各部品をいつ所望どおりに配置しうるかを高い精度で決定することができる。次にコンポーネント在庫切れ日を予測することが可能で、その後部品なしでシステムに対応しなければならない確率が計算され、コンポーネント在庫切れ日の決定から得られるタイムライン上で緑、黄色、及び赤のセグメントに分類される。このように、各部品のステータスに対する全体的な評価は図的表現で表わすことができる。
【００３５】
例示的な実施形態では、ライフサイクル陳腐化予測システム１００はさらに、複数の部品１０４の第２部品に対して第２コンポーネント在庫切れ日１２０を確定するように構成されうる。この場合、フォアキャスタ１１２はさらに、部品と第２部品の双方を含むシステムに対してあらかじめ定められたシステム持続可能性のレベルに応じて、第２コンポーネント在庫切れ日１２０よりもコンポーネント在庫切れ日１１４を優先するように構成されうる。
【００３６】
例示的な実施形態では、フォアキャスタ１１２はさらに、予測される在庫レベル１２２の維持コストを評価するように構成されうる。予測される在庫レベル１２２を維持するコストは、部品を含むシステムのあらかじめ定められた持続可能性を実現するために出費することが必要又は望ましいコストとなりうる。
【００３７】
例示的な実施形態では、フォアキャスタ１１２はさらに、コンポーネント在庫切れ日１１４に基づいて、部品１２４を含むシステムの信頼度を評価するように構成されうる。部品１２４を含むシステムの信頼度は、１）部品の故障又は整備によってシステムが利用不可となる頻度、２）部品の故障又は整備によってシステムが利用不可となる期間、のうちの少なくとも１つによって決定されうる。
【００３８】
例示的な実施形態では、フォアキャスタ１１２はさらに、コンポーネント在庫切れ日１１４に基づいて、具体的な在庫持続可能性関連情報１２６を評価するように構成されうる。具体的な在庫持続可能性関連情報１２６は、部品を含むシステムのあらかじめ定められた信頼度を維持するために必要又は望ましい持続可能性であってよい。例示的な実施形態では、あらかじめ定められた信頼度は、部品を含むシステムの連続運用、部品を含むシステムの無停止運用、及びあらかじめ定められた最長の期間だけ部品を含むシステムの運用不可、のうちの１つとして特徴付けられうる。
【００３９】
例示的な実施形態では、フォアキャスタ１１２はさらに、第２の複数の部品の第２部品に対して第２コンポーネント在庫切れ日１２０を確定するように構成されうる。この場合、複数の部品１０４は第１のシステムを構成しうるが、第２の複数の部品は、第１のシステムとは別の第２のシステムを構成してもよい。そうでない場合には、部品は第２部品と同じものであってもよい。この例示的な実施形態では、コンポーネント在庫切れ日１１４及び第２コンポーネント在庫切れ日１２０は別々に決定されてもよい。
【００４０】
例示的な実施形態では、ライフサイクル陳腐化予測システム１００はまた、ユーザー入力デバイス１２８を含んでいてもよい。ユーザー入力デバイス１２８は、部品に関連するユーザー入力を受信するように構成されうる。この場合、フォアキャスタ１１２はさらに、ユーザー入力を追加解析することによって、コンポーネント在庫切れ日１１４を確立するように構成されうる。
【００４１】
図１に示した例示的な実施形態は、種々の例示的な実施形態が実装されうる方法に対する物理的又は構造的な制限を示唆することを意図していない。図示されたコンポーネントに加えて及び／又は代えて、他のコンポーネントを使用することができる。幾つかの例示的な実施形態では幾つかのコンポーネントは不要である。また、幾つかのコンポーネントを示すためにブロックが表示されている。種々の例示的な実施形態において実装されるとき、これらのブロックの一又は複数は異なるブロックに合成及び／又は分割することができる。
【００４２】
図２は例示的な実施形態によるライフサイクル陳腐化予測プロセスを示すフロー図である。プロセス２００は、ライフサイクル陳腐化予測の先行技術の一部であってよい。しかしながら、図１に関連して説明されているように、本明細書に記載されている例示的な実施形態はプロセス２００の一部でもよいため、プロセス２００は必ずしも先行技術でなくてもよい。それにもかかわらず、例えば図１及び図３に関して、本明細書に記載されている例示的な実施形態は、場合によっては、図２に示したプロセス２００を完全に置き換えてもよい。
【００４３】
図２に示したプロセス２００は、ライフサイクル陳腐化システム１００などのシステムを使用して、又は図９のデータ処理システム９００によって、実装されてよい。図２に記載されている様々な動作は２つの組織体によって実施されるように提示されているが、図２に示されている動作は、単独で又は場合によっては、限定しないが、クラウド環境を含むネットワーク環境で動作する一又は複数のデータ処理システムによって実施されてもよい。
【００４４】
例示的な実施形態では、プロセス２００は、サステインメント（維持）２０２と専門エンジニアリング２０４を含む２つの組織体に分割されてもよい。サステインメント２０２は、一又は複数のシステムの維持を委託されている個人又は組織であってもよい。専門エンジニアリング２０４は、一又は複数のシステムの部品の監視を委託されている個人又は組織であってもよい。しかしながら、専門エンジニアリング２０４とサステインメント２０２との間の分割線２０６は、幾つかの例では任意であってもよく、単一の組織体がプロセス２００のすべての動作を実施することも可能である。同様に、複数の付加的な組織体がプロセス２００の中で種々の動作を実施してもよく、さらには、プロセス２００の幾つかの動作は複数の組織体によって分割されて実施されてもよい。このように、サステインメント２０２、専門エンジニアリング２０４、及び分割線２０６は、特許請求の範囲に記載されている発明を限定するものではなく、ライフサイクル陳腐化予測のプロセス２００の構成の一例としてのみ使用されているにすぎない。
【００４５】
例示的な実施形態では、プロセス２００は、製造元会社数減少（ＤＭＳ）チェック又は在庫部品リストに対する一又は複数の定期的な要求によって開始することができる（動作２０８）。１つの例示的な実施形態におけるこの要求は、サステインメント２０２によって行われてもよい。
【００４６】
次に、専門エンジニアリング２０４は、下請業者の「設計済み製品及び材料リスト」（ＡＤＰＭＬ）を受取り、統合してもよい（動作２１０）。専門エンジニアリング２０４はここで、「設計済み製品及び材料リスト」が民生用（ＣＯＴ  Ｓ)製品であるかどうかを判断することができる（動作２１２）。民生用製品である場合、専門エンジニアリング２０４は手作業及び調査の両方によって解析を実施してもよい（動作２１４）。民生用製品でない場合、すなわち、構成部品が解析対象となっていない場合には、専門エンジニアリング２０４は、ＴＯＴＡＬ  ＰＡＲＴＳ  ＰＬＵＳ（ＴＰＰ）及び「サポータビリティ管理評価レポートツール」（ＳＭＡＲＴ）を用いて解析を実施してもよい（動作２１６）。「ＴＯＴＡＬ  ＰＡＲＴＳ  ＰＬＵＳ」及び「サポータビリティ管理評価レポートツール」は、図１に関連して説明されているように、本明細書に記載されている例示的な実施形態の例であってもよい。
【００４７】
いずれの場合でも、動作２１４又は動作２１６の後には、専門エンジニアリング２０４は一又は複数の部品がコンポーネント在庫切れ日間近の可能性があるとして特定されているかどうかを判断することができる（動作２１８）。動作２１８は、部品・材料及びプロセス（ＰＭＰ）データベースを使用して実施されてもよい。一又は複数の部品がコンポーネント在庫切れ日間近の可能性があると特定された場合、すなわち動作２１８で「はい」と判断された場合には、専門エンジニアリング２０４は緩和・対応計画を評価・作成してもよい（動作２２０）。緩和・対応計画は、コンポーネント在庫切れ日が間近になっている又は到来する製品の結果として、システムに発生する可能性がある何らかの問題点を効果的に処理するための任意の計画であってもよい。例えば、緩和・対応計画には、交換部品の将来在庫を持つためにある部品タイプの部品を多数追加購入すること、当該部品タイプについてより頻繁に整備を実施すること、システム用の代替部品の評価又は検索を行うこと、まったく新しいシステムを設計することが含まれてもよく、さらに考えうる他の多数の行動指針が含まれてもよい。
【００４８】
緩和・対応計画を作成した後、専門エンジニアリング２０４は部品・材料及びプロセス（ＰＭＰ）データベースを更新してもよい（動作２２２）。ＰＭＰデータベースの更新は、新たに作成された緩和・対応計画に基づいて実施されてもよい。したがって、例えば、ＰＭＰデータベースは、追加部品、代替部品の購入、新しいシステムの開発、及び多数の他のタイプの情報を提示するため、要求されている新しい部品を含むように更新されてもよい。
【００４９】
その後、又はコンポーネント在庫切れ日間近の可能性があるとして特定される部品がないという判断に対応して、すなわち、動作２１８で「いいえ」と判断された場合には、専門エンジニアリング２０４は陳腐化レポートを作成してもよい（動作２２４）。陳腐化レポートは、一連のシステムの中のどの部品又は部品タイプがコンポーネント在庫切れ日間近又は在庫切れであることを記載したレポートであってよい。陳腐化レポートは、例えば、限定しないが、コンポーネント在庫切れ日に対して部品又は部品タイプがタイムライン上のどの点に配置されるか、動作２２０で作成される緩和・対応計画に提示される勧告、及び優先順位に基づいて対応すべき部品又は部品種のハイライト表示など、他のタイプの多数の情報を含んでよい。
【００５０】
次に、専門エンジニアリング２０４は陳腐化レポートを顧客に転送すること（動作２２６）、及び／又は動作２２８に示されているようにコンピュータ在庫・整備管理システム（ＣＩＭＭＳ）に転送することを行ってもよい。後者の場合には、サステインメント２０２は、部品を監視及び維持するため、コンピュータ在庫・整備管理システム（ＣＩＭＭＳ）を使用してもよい（動作２２８）。動作２２６の後、動作２２８の後、又はその双方の場合、プロセスは終了してよい。
【００５１】
しかしながら、例示的な実施形態では、選択的な動作が実施されてもよい。具体的には、組織体はフィールドシステムに対して完全な解析を実施してもよい（動作２３０）。その後プロセスは終了してよい。破線の矢印及び動作２３０の破線の動作ボックスで示したように、このシステムはオプションであり、既知の技術では現在利用できないことがある。したがって、図２に関して記載されている他の可能な動作の中で、動作２３０で規定されている機能は、おそらく本発明以前には理解されておらず、利用可能でなかった可能性がある。航空機などの多数の部品を有するシステムに関しては、同様なシステムの手動解析は実用的でない又は不可能となることもありうる。
【００５２】
動作２３０でのシステム解析は、例えば、１つの部品のコンポーネント在庫切れ日がシステム又はシステムタイプ全体に及ぼす影響の解析であってよい。フィールドシステムに対する非限定的な例示的解析は、航空機又は航空機タイプで使用される特定のレジスタ又はレジスタタイプのコンポーネント在庫切れ日の所与の航空機又は航空機タイプへの影響を特定するためのものであってもよい。加えて、個々のシステムにおける所与の部品タイプの影響は、これらの個々のシステムで個別に追跡され、評価されてもよい。例えば、特定の方向舵タイプは、第２の航空機と比較して第１の航空機ではより頻繁に整備されてもよい。
【００５３】
例示的な実施形態は、動作２２０におけるような緩和・対応計画の作成時、又は動作２４０におけるような陳腐化レポートの作成時、又は動作２２８におけるような部品の監視及び保守を行うためのコンピュータ在庫・整備管理システム（ＣＩＭＭＳ）の使用時には、この事実を考慮することを想定している。したがって、具体的な実施例では、１つの特定の航空機の方向舵は第２の特定の航空機におけるよりも頻繁に整備されることが知られているため、より多くの又はより少ない方向舵が航空機オペレータによって発注されることがある。
【００５４】
したがって、動作２３０におけるようなフィールドシステムのための完全な解析は、所与のシステムに対する解析だけでなく、一又は複数の組織体によって動作される複数の関連システムに対する解析を含んでよい。またさらに、動作２３０のにおけるフィールドシステムに対する完全な解析は、複数のシステムタイプを考慮するように拡張されてもよい。例えば、所与の部品が複数のシステムタイプで使用される場合、緩和・対応計画の作成時、陳腐化レポートの作成時、又は部品を監視又は保守を行うためのＣＩＭＭＳ動作時には、完全な解析が使用されうる。具体的な実施例では、特定のレジスタタイプは、組織体によって保守及び動作される一連の航空機及び一連の自動車の双方において使用されうる。
【００５５】
動作２３０の完全な解析は、一連の航空機及び一連の自動車の双方に関連してコンポーネント在庫切れ日が間近になっているレジスタに応じて緩和・対応計画を決定するステップ、場合によっては各航空機並びに各自動車、及びこれらの特定の部品を個別に考慮するステップを含んでよい。したがって、例示的な実施形態は、現行の部品管理ソフトウェアによって可能になる以上に、複数の部品に対する所望の在庫・整備計画についてより細かい制御を提供することができる。
【００５６】
図２に示した例示的な実施形態は、種々の例示的な実施形態が実装されうる方法に対する物理的又は構造的な制限を示唆することを意図していない。図示された動作に加えて及び／又は代えて、他の動作を使用することができる。幾つかの例示的な実施形態では、幾つかの動作は不要となることがある。また、幾つかの動作を示すためにブロックが表示されている。種々の例示的な実施形態において実装されるとき、これらのブロックの一又は複数は異なるブロックに合成及び／又は分割することができる。
【００５７】
図３は例示的な実施形態によるライフサイクル陳腐化予測プロセスを示すフロー図である。図３のプロセス３００は、図２のプロセス２００に対する代替的なプロセスであってもよく、或いは図２のプロセス２００の一又は複数の動作の一部であってもよい。図３に示したプロセス３００は、ライフサイクル陳腐化予測システム１００などのシステムを使用して、又は図９のデータ処理システム９００によって、実装されてもよい。図３に示されている動作は、単独で又は場合によっては、限定しないが、クラウド環境を含むネットワーク環境で動作する一又は複数のデータ処理システムによって実施されてもよい。当該システムは図１のライフサイクル陳腐化予測システム１００、図９のデータ処理システム９００、又は非一時的なコンピュータで読取可能な記憶媒体と共に動作する他の任意のプロセッサを含みうることが想定されているが、プロセス３００で説明されている動作は、システムによって実施されるように記載されてもよい。
【００５８】
プロセス３００は、非一時的なコンピュータで読取可能な記憶媒体との通信で動作するプロセッサで、システムが複数の部品に対する部品情報を受信することによって開始されるが、前記部品情報は複数の部品に対して、任意の数の故障データ、在庫レベルデータ、寿命終了日データ、修理終了日データを含む（動作３０２）。システムは、プロセッサで、複数の部品の中の１つの部品に対する一又は複数の在庫持続可能性関連情報を受信してもよく、前記一又は複数の在庫持続可能性関連情報は、部品在庫数量、部品維持日、部品コスト、部品修理コスト、部品使用率、部品信頼度、及び部品データを含むグループから選択されてもよい（動作３０４）。次にシステムは、プロセッサを用いて、部品情報及び部品に対する少なくとも１つのコンポーネント在庫切れ日を確定するための一又は複数の在庫持続可能性関連情報を解析してもよく、前記コンポーネント在庫切れ日は部品の最後のスペアが在庫からなくなることが予測される日を含んでおり、且つ前記コンポーネント在庫切れ日は、少なくとも部品使用率及び対応する部品故障率の関数として確定されうる（動作３０６）。
【００５９】
この時点で、プロセス３００は３つの異なる経路のうちの１つを進む。より多くの又はより少ない経路が提示されてもよい。例えば、プロセス３００は動作３０６の後に終了してもよく、３つの異なる経路よりも少ない経路が提示されること、またはより多くの代替経路が提示されてもよい。複数の経路を同時に進むこと、又は交互に進むことを行ってもよい。したがって、図３に示す例示的な実施形態は、必ずしも特許請求の範囲に記載されている発明を限定しない。
【００６０】
例示的な実施形態では、システムは、プロセッサによって、複数の部品の中の第２部品に対して第２コンポーネント在庫切れ日を確定することができる（動作３０８）。プロセス３００はその後再び別々の経路を、単独で又は同時に進んでもよく、場合によっては、プロセス３００が動作３０８の後で終了するため、いずれの経路も進む必要がなくなることがある。
【００６１】
例示的な実施形態では、システムはコンポーネント在庫切れ日を優先することができる（動作３１０）。１つの例示的な実施形態では、システムは、プロセッサによって、部品と第２部品の双方を含むシステムに対してあらかじめ定められたシステム持続可能性のレベルに応じて、第２コンポーネント在庫切れ日よりもコンポーネント在庫切れ日を優先することができる。別の例示的な実施形態では、システムは、プロセッサによって、複数の部品の中の第２部品に対して第２コンポーネント在庫切れ日を確定することができる。さらに別の例示的な実施形態では、システムは、プロセッサによって、部品と第２部品の双方を含むシステムに対してあらかじめ定められたシステム信頼度のレベルに応じて、第２コンポーネント在庫切れ日よりもコンポーネント在庫切れ日を優先することができる。いずれの場合でも、動作３１０の後にプロセス３００は終了することができる。
【００６２】
別の例示的な実施形態では、動作３０８の後に、システムは第１及び第２コンポーネント在庫切れ日を別々に確定してもよい（動作３１２）。例えば、例示的な実施形態では、このシステムは、プロセッサによって、複数の第２部品の中の１つの第２部品に対して第２コンポーネント在庫切れ日を確定し、前記複数の部品は第１システムを構成し、前記複数の第２部品は第１システムとは別の第２システムを構成し、そうでない場合には前記部品は第２部品と同一であり、且つ前記コンポーネント在庫切れ日と前記第２コンポーネント在庫切れ日は別々に確定される。動作３１２の後、プロセスは終了することができる。
【００６３】
動作３０６の後に別の経路に沿って、システムは値を評価してもよい（動作３１４）。その値は注目している任意の値であってよい。例えば、システムは、プロセッサによって、部品を含むシステムのあらかじめ定められた持続可能性を実現するために必要な部品の予測される在庫レベルを維持するコストを評価することができる。別の実施例では、システムは、プロセッサによって、コンポーネント在庫切れ日に基づいて、部品を含むシステムの信頼度を評価することが可能で、前記信頼度は、１）部品の故障又は整備によってシステムが利用不可となる頻度、２）部品の故障又は整備によってシステムが利用不可となる期間、のうちの少なくとも１つによって決定される。さらに別の実施形態では、システムは、プロセッサによって、コンポーネント在庫切れ日に基づいて、部品を含むシステムのあらかじめ定められた信頼度を維持するために必要な特定の在庫持続可能性関連情報を評価することができる。例示的な実施形態では、あらかじめ定められた信頼度は、連続的な無停止運用及びあらかじめ定められた最長期間の運用不可のうちの１つを含んでよい。いずれの場合でも、動作３１４の後にプロセス３００は終了することができる。
【００６４】
動作３０６の後の種々の経路に沿って、システムはプロセッサと通信を行うユーザー入力デバイスから、部品に関連するユーザー入力を受信してよい（動作３１６）。次にシステムは、プロセッサによって、ユーザー入力を追加解析することによって、コンポーネント在庫切れ日を確定することができる（動作３１８）。その後プロセスは終了することができる。
【００６５】
図３に示した例示的な実施形態は、種々の例示的な実施形態が実装されうる方法に対する物理的又は構造的な制限を示唆することを意図していない。図示された動作に加えて及び／又は代えて、他の動作を使用することができる。幾つかの例示的な実施形態では、幾つかの動作は不要であってよい。また、幾つかの動作を示すためにブロックが表示されている。種々の例示的な実施形態において実装されるとき、これらのブロックの一又は複数は異なるブロックに合成及び／又は分割することができる。
【００６６】
図４は例示的な実施形態によるライフサイクル陳腐化予測ツールでデータを受信するための典型的なユーザーインターフェースを示したものである。インターフェース４００は、部品管理又は部品解析の実施に使用されるソフトウェアツールのユーザーインターフェースの例であってよい。インターフェース４００は、図１から図３に関連して説明されている様々な機能及び動作を実装する統合ソフトウェアツールによって作成されてよい。しかしながら、インターフェース４００は、部品データベース用の情報を受信するだけのスタンドアロンソフトウェアツールによって作成されてもよい。他の例示的な実施形態では、インターフェース４００は、図１から図３に関連して説明されている機能又は動作の幾つかを実装するソフトウェアツールによって作成されうる。インターフェース４００は、図４に示されている例示的な実施形態と異なってもよい。例えば、より多くの、より少ない、或いは異なるボタン、ダイアログボックス、及び機能が、種々の例示的な実施形態で利用可能であってよい。したがって、特許請求の範囲に記載されている発明は必ずしもインターフェース４００に示した特定の実施例に限定されることはない。
【００６７】
インターフェース４００は、任意の数の異なる情報カテゴリを含むことができる。図４に提示した具体的な実施例は、４タイプの情報カテゴリを示している。ここには、網掛けパターン「Ａ」４０２、網掛けパターン「Ｂ」４０４、網掛けパターン「Ｃ」４０６、及び網掛けパターン「Ｄ」４０８で示されるボックスが含まれている。網掛けパターン「Ａ」４０２で示されるボタンは、部品エンジニアリング情報を示してよい。網掛けパターン「Ｂ」４０４で示されるボタンは、供給業者管理を示してよい。網掛けパターン「Ｃ」４０６で示されるボタンは、１人又は複数の担当技術者によって管理される情報を示してよい。網掛けパターン「Ｄ」４０８で示されるボタンは、ロジスティクス情報に関連しうる。網掛けなしで示されるボタンは、一般的な情報又は他のタイプの情報を示してよい。
【００６８】
「ボタン」という用語は図４に示されている様々なラベル表示されたボックスに関して使用されているが、図４に示されているボックスはボタン以外のオブジェクトであってよい。例えば、「コンポーネント在庫切れ日」４１０は、当該部品に対するコンポーネント在庫切れ日の計算値４１２を特定する単なるラベルであってもよい。同様に、図４に示されている任意のボックスは、当該ボックス内の領域をクリックすることによってユーザーが選択できる一又は複数のドロップダウンメニューであってもよい。
【００６９】
使用する場合、インターフェース４００は、一又は複数の部品或いは一又は複数のシステムのコンポーネントに関するデータエントリとして使用されうる。したがって、例えば、ユーザーはボタン４１４とやり取りを行って、部品の現在の供給業者に対する情報を入力することができる。ユーザーは図４に示されている任意のボタンとやり取りを行って、当該ボタンに与えられた名称又は識別子に対応するタイプの情報を入力又は選択することができる。
【００７０】
しかしながら、インターフェース４００は必ずしもデータエントリに限定されているわけではない。例えば、データが入力されると値が計算されてよく、そのような計算された値がインターフェース４００上に表示されてよい。別の実施例では、データは他のソースからインポートされて、インターフェース４００上に表示されてよい。したがって、図４に示されている例示的な実施形態は、必ずしもデータエントリのみに限定されるわけではない。
【００７１】
図５は例示的な実施形態によるライフサイクル陳腐化予測ツールに対するクエリーを受信するための典型的なユーザーインターフェースを示したものである。インターフェース５００は、部品管理又は部品解析の実施に使用されるソフトウェアツールのユーザーインターフェースの例でありうる。インターフェース５００は、図１から図３に関連して説明されている様々な機能及び動作を実装する統合ソフトウェアツールによって作成されてよい。しかしながら、インターフェース５００は、クエリーに対する情報を受信してその後他のソフトウェアにクエリーを送信するだけのスタンドアロンソフトウェアツールによって作成されてもよい。他の例示的な実施形態では、インターフェース５００は、図１から図３に関連して説明されている機能又は動作の幾つかを実装するソフトウェアツールによって作成されてよい。
【００７２】
インターフェース５００は、図５に示されている例示的な実施形態と異なってもよい。例えば、より多くの、より少ない、或いは異なるボタン、ダイアログボックス、及び機能が、種々の例示的な実施形態で利用可能であってよい。したがって、特許請求の範囲に記載されている発明は必ずしもインターフェース５００に示した特定の実施例に限定されることはない。
【００７３】
インターフェース５００は、検索対象となる部品番号に関する入力を受信するためのダイアログボックス５０２を含むことができる。インターフェース５００は、検索を実施する方法に関する入力を受信するための選択又はダイアログボックス５０４を含むことができる。加えて、検索をフィルタ処理するため、メニュー又はダイアログボックス５０６が設けられてもよい。より多くの、より少ない、或いは異なるボタン、メニュー、ダイアログボックス、及び選択肢が設けられてもよい。
【００７４】
図６Ａ及び６Ｂは、例示的な実施形態によるコンポーネント在庫切れ日を決定するための典型的なユーザーインターフェースを示したものである。インターフェース６００は、部品管理又は部品解析の実施に使用されるソフトウェアツールのユーザーインターフェースの例であってよい。インターフェース６００は、図１から図３に関連して説明されている様々な機能及び動作を実装する統合ソフトウェアツールによって作成されてもよい。しかしながら、インターフェース６００は、クエリーに対する情報を受信してその後他のソフトウェアにクエリーを送信するだけのスタンドアロンソフトウェアツールによって作成されてもよい。他の例示的な実施形態では、インターフェース６００は、図１から図３に関連して説明されている機能又は動作の幾つかを実装するソフトウェアツールによって作成されてもよい。
【００７５】
インターフェース６００は、図６Ａ及び６Ｂに示されている例示的な実施形態と異なってもよい。例えば、より多くの、より少ない、或いは異なるボタン、ダイアログボックス、及び機能が、種々の例示的な実施形態で利用可能であってよい。したがって、特許請求の範囲に記載されている発明は必ずしもインターフェース６００に示した特定の実施例に限定されることはない。
【００７６】
インターフェース６００は、コンポーネント在庫切れ日計算ツールによって特徴付けられてよい。したがって、既に述べたように、インターフェース６００は、部品に対するコンポーネント在庫切れ日決定に関して、図１から図３に関連して説明されている機能又は動作の実装の一環として使用されてもよい。インターフェース６００はまた、図５のインターフェース５００を使用して実装されることがある検索に対する検索結果を示すパネル６０２を含んでもよい。
【００７７】
インターフェース６００には幾つかの頭字語が表示されている。図６Ａ及び６Ｂ並びに本明細書の様々な図のその他の場所で使用されているように、「ＤＭＳ」は「製造元会社数減少」を意味する。「Ｐ／Ｎ」は「部品番号」を意味する。「ＭＭ」は「月」を意味し、「ＤＤ」は「日」を意味し、「ＹＹＹＹ」は「年」を意味する。「Ｗ／Ｏ」は「ｗｉｔｈｏｕｔ（〜なしで）」を意味する。「ＥｏＰ」は「製造終了」を意味し、部品の製造が終了する日付が推定されている。「ＥｏＰ」は「サポート終了」を意味し、部品の保守が終了する日付が推定されている。「ＡＶＧ」は「平均」を意味する。「ＭＴＢＵＲ」は「計画外取卸し平均時間」を意味する。
【００７８】
インターフェース６００は、異なる網掛けパターンを用いて、ダイアログボックス、ディスプレイボックス、ボタン、ラベル、及びその他の情報を示すことができる。幾つかの実施形態では、網掛けは色を変えることができる。網掛けは提示又は要求される情報又はデータのタイプを示すことができる。例えば、網掛けパターン「Ｅ」６０４は、入手可能なソースから引き出されるコンポーネントデータに関連してよい。網掛けパターン「Ｆ」６０６は、入手可能なデータを使用する予測されたコンポーネント在庫切れ日に関連してよい。網掛けパターン「Ｇ」６０８は、例えば緩和・対応計画が作成される図２の動作２２０で参照されているように、或いは陳腐化レポートが作成される図２の動作２２４で参照されているように、或いは図１から図３に関連して説明されている他の動作又は機能で使用されているように、計画及び評価のための予測ツールに関連してよい。インターフェース６００の他の部分は網掛け付きで表示されていない。インターフェース６００で示される様々な対象物について、より多くの、より少ない、或いは異なる配置が可能であってよい。
【００７９】
例示的な実施形態では、インターフェース６００は各種の評価６１０を含むことができる。評価６１０に示されている各種の評価は、対応するコンポーネント在庫切れ日に関する全体的な健全性又は特定の部品若しくは部品タイプのステータス、及び／又は部品若しくは部品タイプを組み込んだシステムの全体的な健全性を、一目でわかるように表わすことができる。評価６１０の値は１から５までの数字で表示されるが、１が望ましい値で５は望ましくない値である。しかしながら、ナンバリング又は評価スキームは、図６Ａ及び６Ｂに関して説明されているもの以外でも使用可能である。例えば、評価尺度を逆順にすること、評価尺度を拡張すること、数字以外の指標を使用すること、及びその他多数の考えうるスキームが可能となる。
【００８０】
例えば、当該部品に対する製造評価６１２は「１」であってよい。製造評価６１２は、当該部品を使用する一又は複数のシステムの寿命に対して、部品又は部品タイプの製造がどれくらいの期間継続されるかを示してよい。別の実施例では、当該部品に対する整備評価６１４は「１」であってよい。整備評価６１４は、当該部品を使用する一又は複数のシステムの寿命に対して、部品又は部品タイプの整備がどれくらいの期間行われるかを示してよい。別の実施例では、当該部品に対するスペア在庫評価６１６は「１」であってよい。スペア在庫評価６１６は、当該部品を使用する一又は複数のシステムの寿命に対して、部品又は部品タイプがどれくらいの期間入手可能かを示してよい。複合評価６１８は、当該部品を使用する一又は複数のシステムの寿命に関して、部品又は部品タイプのステータスの全体的な望ましさを示してよい。
【００８１】
次に、コンポーネント在庫切れ日を決定するため、基本インターフェース６００の発送計算ツールがどのようにデータを解析しているのかに注目する。例示的な実施形態は、特許請求の範囲に記載されている動作を実施するシステムの観点から、このプロセスを説明することができる。システムは、インターフェース６００を実装するため及びコンポーネント在庫切れ日ツールを実装するためのコンピュータで使用可能な命令を保存する、非一時的なコンピュータで読取可能な記憶媒体に関連して動作する、一又は複数の物理的なプロセッサであってよい。
【００８２】
第１の動作では、システムは「現在までのスペア寿命（年）」６２０の値を決定することができる。この値は「初回スペア交換日」６２２から「再交換日」６２４を差し引くことで決定される。例示的な実施形態では、「初回スペア交換日」６２２は当該の部品又は部品タイプが最初に在庫配置された日であってよく、必ずしもシステムに実装された日ではない。
【００８３】
第２の動作では、システムは「年間使用数（ユニット）」６２６の値を決定することができる。「年間使用数（ユニット）」６２６は、「現在までのスペア寿命（年）」６２０を「故障／使用履歴」６２８の値で割ることによって決定される。「年間使用数（ユニット）」６２６の逆数は、「計画外取卸し平均時間（ＭＴＢＵＲ）」すなわち「ＡＶＧ  ＭＴＢＵＲ（日）」６３０であってよい。この値はまた、「平均故障間隔」（ＭＴＢＦ）と呼ばれうる。
【００８４】
第３の動作では、システムは「供給業者のサポートなしでのスペア枯渇時間（年）」６３２の値を決定することができる。再度記すが、「ｗ／ｏ」は「ｗｉｔｈｏｕｔ（〜なしで）」を表わす。「供給業者のサポートなしでのスペア枯渇時間（年）」６３２の値は、「スペア在庫数」６３４を「年間使用数（ユニット）」６２６で割ることによって計算することもできる。
【００８５】
第４の動作では、システムは「供給業者の残存サポート期間（年）」６３６の値を決定することができる。この値は「供給業者ＥｏＳ」６３８から「再交換日」６２４を差し引くことで決定される。再度記すが、「ＥｏＳ」は当該部品に対する「サポート終了」日を表わす。
【００８６】
第５の動作では、システムは「予測されるコンポーネント在庫切れ日」６４０の値を決定することができる。この値は、「供給業者のサポートなしでのスペア枯渇時間（年）」６３２に「供給業者の残存サポート期間（年）」６３６を加算することによって決定することができる。
【００８７】
「供給業者の残存サポート期間（年）」６３６が負の値の場合には、当該部品に対する供給業者のサポートは過去に終了したことを意味することに注意すべきである。この場合、「予測されるコンポーネント在庫切れ日」６４０は、「供給業者のサポートなしでのスペア枯渇時間（年）」６３２にデフォルト設定されてよい。そうでなければ、コンポーネント在庫切れ日は、「再交換日」６２４のデータは右の値まで増大するにつれて、左の値まで急激に減少する誤った値を表示してよい。
【００８８】
また、例示的な実施形態は、時間に他の測定単位が使用されているにもかかわらず、日又は年の単位で時間を参照することに注意すべきである。さらに、上述の所定の値に対して他の期日が使用されうる。したがって、再度記すが、インターフェース６００の実施例は、必ずしも特許請求の範囲に記載されている発明に対する限定を意味しない。
【００８９】
例示的な実施形態は、ライフサイクルチャートを作成するため、「予測されるコンポーネント在庫切れ日」６４０と既知の履歴データを組み合わせてよい。４つのライフサイクルチャートを図７に示す。ライフサイクルチャートは、各部品の「誕生から消滅」までを図に示してよい。部品又は部品タイプのライフサイクルの詳細については、図７に関連して説明される。
【００９０】
図７は例示的な実施形態によるライフサイクル陳腐化予測ツールの典型的な出力を示したものである。出力７００は、図６Ａ及び６Ｂのインターフェース６００によって提示されている例のように、コンポーネント在庫切れ日計算ツールの典型的な出力であってよい。出力７００は、図１から図３に関連して説明されているように、デバイス又はプロセスの出力であってよい。出力７００は、図９のデータ処理システム９００などのデータ処理システムによって作成されうる。出力７００は実施例に過ぎず、外観、色、提示される情報量、及び提示される情報のタイプにおいて異なってもよい。
【００９１】
例示的な実施例では、部品番号１、部品番号２、部品番号３、及び部品番号４の各々に対して、対応するタイムラインが出力７００の垂直軸に沿って提示されている。月（１月）及び年（２０００年から２０３５年）の単位で表現された日付が、出力７００の水平軸に沿って提示されている。オプションにより、現在の日付は出力７００に示されている対応するすべてのタイムラインを貫く垂直線７０１によって提示される。
【００９２】
例示的な実施形態では、出力７００に示されている各タイムラインは、部品又は部品タイプのステータスに関する情報を伝えることができる。例えば、部品番号１、タイムライン７０２は、過去から現在までの部品番号１のステータス、及び将来的に予測されるステータスを示している。
【００９３】
例示的な実施形態では、部品又は部品タイプのライフサイクルの種々のフェーズを示すために種々の網掛けが使用されうる。例えば、網掛けパターン「Ｈ」７０４は、部品又は部品タイプが共に製造され整備されている、ライフサイクルのフェーズを示してよい。この製造と整備のフェーズでは、要望に応じて新しい部品が発注されること又は古い部品が整備されることが想定されている。部品番号１に対する製造と整備のフェーズの一例が円７０６に示されている。ここに示されている例示的な実施形態では、部品番号１に対する製造と整備のフェーズは、出力７００に示されている現在の日付よりも前に失効していることがある。
【００９４】
網掛けパターン「Ｈ」７０４で塗りつぶされたバーの始端は、部品の初回スペア在庫日又は最初の入手可能日を示すことができる。網掛けパターン「Ｈ」７０４で塗りつぶされたバーの中間部分は、要望に応じて新しい部品が注文可能又は古い部品が整備可能と想定されていることを示すことができる。網掛けパターン「Ｈ」７０４で塗りつぶされたバーの終端は、製造終了日、すなわち製造業者が当該の部品又は部品タイプを製造しなくなる日を示すことができる。
【００９５】
別の実施例では、網掛けパターン「Ｉ」７０８は、製品又は製品タイプがこれ以上製造されることはないが、製造業者、システムオペレータ、又は他の整備業者によって整備又は保守が行われるライフサイクルのフェーズにあることを示すことができる。この整備とスペアのフェーズでは、新しい部品は発注可能ではないが、要望に応じて古い部品は整備又は保守されることが想定されている。タイムライン７１０上の部品番号２に対する整備とスペアのフェーズの一例が円７１２に示されうる。ここに示されている例示的な実施形態では、部品番号２に対する整備とスペアのフェーズは、出力７００に示されている現在の日付の前後で失効したか又は失効予定になっている。
【００９６】
網掛けパターン「Ｉ」７０８で塗りつぶされたバーの始端は、部品又は部品タイプに対する製造終了日を示し、網掛けパターン「Ｈ」７０４で塗りつぶされたバーの終端に対応しうる。網掛けパターン「Ｉ」７０８で塗りつぶされたバーの中間部分は、新しい部品は発注可能ではないが、要望に応じて古い部品は整備又は保守されることを示すことができる。網掛けパターン「Ｉ」７０８で塗りつぶされたバーの終端は、修理サポート終了日、すなわち当該の部品又は部品タイプがこれ以上修理、保守、又はサポートされなくなる日を示すことができる。バーが網掛けパターン「Ｉ」７０８で塗りつぶされた部分なしで表示される場合には、製造終了と修理サポート終了が同じ日になることに注意すべきである。
【００９７】
別の実施例では、網掛けパターン「Ｊ」７１４は、製品又は製品タイプがこれ以上製造されることはなく、製造業者、システムオペレータ、又は他の整備業者によって整備又は保守が行われるライフサイクルのフェーズにあることを示すことができる。このスペアのみのフェーズでは、新しい部品を発注することはできず、古い部品を整備又は保守することもできないことが想定されている。したがって、このスペアのみのフェーズでは、システムが部品番号３を必要とする場合には、部品番号３のスペアの既存の在庫から取り出さなければならないことが想定されている。タイムライン７１６上の部品番号３に対するこのスペアのみのフェーズの一例が円７１８に示されうる。ここに示されている例示的な実施形態では、部品番号３に対するスペアのみのフェーズは、出力７００に示されている現在の日付の前に始まったものである。
【００９８】
網掛けパターン「Ｊ」７１４で塗りつぶされたバーの始端は、網掛けパターン「Ｉ」７０８で塗りつぶされたバーの終端に対応する修理サポート終了日を示してよい。網掛けパターン「Ｊ」７１４で塗りつぶされたバーの中間部分は、新しい部品を発注可することはできず、古い部品を整備又は保守することもできないことを示すことができる。したがって、網掛けパターン「Ｊ」７１４で塗りつぶされたバーの中間部分では、システムが部品又は部品タイプを必要とする場合には、部品又は部品タイプは既存のスペアの在庫から取り出さなければならないことが想定されている。網掛けパターン「Ｊ」７１４で塗りつぶされたバーの終端は、上述のようなコンポーネント在庫切れ日、すなわち、部品又は部品タイプがもはや入手可能ではなく、システムの性能が影響を受ける可能性のある日を示しうる。
【００９９】
別の実施例では、コンポーネント在庫切れ日はタイムラインの終端として表示されうる。再度記すが、コンポーネント在庫切れ日は、部品の最後のスペアが在庫からなくなることが予測される日として定義される。例えば、部品番号４に対するコンポーネント在庫切れ日は、円７２２でさらに示されているように、タイムライン７２０の終端として示されうる。コンポーネント在庫切れ日では、所定の部品に対してスペアも整備も利用できないと想定されている。その結果、当該部品を含むシステムの運用は影響を受けることがある。
【０１００】
出力７００に関連して説明されている例示的な実施形態は、部分的に網掛けを使用して表示されている。しかしながら、他の例示的な実施形態では、網掛けは色付けで置き換えられうる。例えば、網掛けパターン「Ｈ」７０４で示されている製造と整備のフェーズは緑色で置き換えてもよい。網掛けパターン「Ｉ」７０８で示されている整備とスペアのフェーズは黄色で置き換えてもよい。網掛けパターン「Ｊ」７１４で示されているスペアのみのフェーズは黄色で置き換えてもよい。部品のライフサイクルを示すための他のスキームは出力７００に対して提示されうる。
【０１０１】
図８Ａ及び８Ｂは、例示的な実施形態によるライフサイクル陳腐化予測ツールの典型的な出力を示したものである。出力８００は、図６Ａ及び６Ｂのインターフェース６００によって提示されている例のように、コンポーネント在庫切れ日計算ツールの典型的な出力であってよい。出力８００は、図１から図３に関連して説明されているように、デバイス又はプロセスの出力であってよい。出力８００は、図９のデータ処理システム９００などのデータ処理システムによって作成されうる。出力８００は実施例に過ぎず、外観、色、提示される情報量、及び提示される情報のタイプにおいて異なってよい。図８Ａ及び８Ｂの出力８００は、図７の出力７００に対して追加されること又は代替されることがあってよい。出力８００はまた、図２の動作２２０、２２４、又は２２８の結果として出力されように、緩和計画、陳腐化レポート、又はコンピュータ在庫・整備管理システムの結果としての出力であってもよい。
【０１０２】
出力８００は様々なタイプの情報を示す表であってもよい。情報のタイプは列に配置することが可能で、種々の部品又は部品タイプが行に配置することができる。表のセルは、特定の部品又は部品タイプに対応する特定の情報のタイプを表わす。したがって、例えば、出力８００は緩和計画に対応する列８０２を含んでよい。したがって、セル８０４はセル８０６に示されている部品又は部品タイプに対する緩和計画に関連する情報を含んでよい。
【０１０３】
出力８００に示されている情報は変動することがある。より多くの又はより少ない情報又は部品のタイプが表示されうる。ユーザーは、幾つかの列及び／又は行を表示し、他の列及び／又は行を隠すように、出力８００を構成してもよい。しかしながら、出力８００の有用な側面は、所与のシステム若しくはシステムタイプの所与の部品若しくは部品タイプに対して、整備が必要かどうか又は追加部品を発注するかどうかの決定をアナリストが試みることによって、任意の数の部品又は部品タイプに関連する大量の情報が一目で参照できるように表示可能なことである。
【０１０４】
なおさらに、出力８００に示されている行と列は、種々のフィルタ処理スキームに従って並べ替えることが可能である。例えば、出力８００の行は、コンポーネント在庫切れ日の優先順位によって並べ替えることが可能である。したがって、例えば、システムの性能に影響が現れる前により緊急に注目しなければならない部品又は部品タイプを最初に表示することができる。
【０１０５】
図９は例示的な実施形態によるデータ処理システムを示している。図９のデータ処理システム９００は、本明細書に開示されている図１のライフサイクル陳腐化予測システム１００又は他の任意のモジュール、システム、又はプロセスなど、例示的な実施形態を実装するために使用することができる、データ処理システムの一例である。この例示的な実施例では、データ処理システム９００は、通信ファブリック９０２を含み、これによりプロセッサ装置９０４、メモリ９０６、固定記憶域９０８、通信装置９１０、入出力（Ｉ／Ｏ）装置９１２、ディスプレイ９１４、連想メモリ９３４、データインテグレータ９３０、在庫持続可能性オプティマイザ９３２、及びフォアキャスタ９３４の間の通信を可能にする。プロセッサ装置９０４は、プロセッサ装置９０４が非一時的なプロセッサであってもよいという点で、「物理的なプロセッサ」として特徴付けることができる。
【０１０６】
連想メモリ９２８は、データ間の間接的関係性を含む関係性を保存する、且つアドレスによってではなく内容によってデータを保存するメモリであってもよい。連想メモリ９２８は、通信ファブリック９０２と直接通信を行う必要はない。例えば、連想メモリ９２８は、データ処理システム９００と対照して連想メモリ９２８が物理的に遠隔地に配置されている場合などに、通信ユニット９１０を介してプロセッサ装置９０４及び／又はメモリ９０６とデータを交換することができる。
【０１０７】
データ処理システム９００はまた、データインテグレータ９３０、在庫持続可能性オプティマイザ９３２、及び／又はフォアキャスタ９３４を含みうる。データインテグレータ９３０は、図１のデータインテグレータ１０２であってもよい。在庫持続可能性オプティマイザ９３２は、図１の在庫持続可能性オプティマイザ１０８であってもよい。フォアキャスタ９３４は図１のフォアキャスタ１１２であってもよい。例示的な実施形態では、データインテグレータ９３０、在庫持続可能性オプティマイザ９３２、及びフォアキャスタ９３４はプロセッサ装置９０４であってもよい。例示的な実施形態では、入出力装置９１２は、図１のユーザー入力装置１２８であってもよい。
【０１０８】
プロセッサ装置９０４は、メモリ９０６に読み込まれうるソフトウェアに対する命令を実行するように動作する。プロセッサ装置９０４は、特定の実装に応じて、任意の数のプロセッサ、マルチプロセッサコア、又は他のタイプのプロセッサであってもよい。本明細書でアイテムを参照する際に使用している「任意の数の」は、一又は複数のアイテムを意味する。さらに、プロセッサ装置９０４は、単一チップ上でメインプロセッサが二次プロセッサと共存する異種プロセッサシステムを任意の個数だけ使用して実装することもできる。別の例示的な実施例では、プロセッサ装置９０４は同一形式の複数のプロセッサを含む対称型マルチプロセッサシステムであってもよい。
【０１０９】
メモリ９０６及び固定記憶域９０８は記憶デバイス９１６の例である。記憶デバイスは、データ、機能的な形態のプログラムコードなどの情報、及び／又は他の好適な情報を、一時的に又は永続的に保存することができる任意のハードウェア部分である。記憶デバイス９１６は、これらの実施例ではコンピュータで読取可能な記憶デバイスと呼ばれることもある。これらの実施例では、メモリ９０６は、例えば、ランダムアクセスメモリ又は他の好適な揮発性又は不揮発性の記憶デバイスであってもよい。固定記憶域９０８は特定の実装に応じて様々な形態をとりうる。
【０１１０】
例えば、固定記憶域９０８は、一又は複数のコンポーネント又はデバイスを含むことができる。例えば、固定記憶域９０８は、ハードドライブ、フラッシュメモリ、書換型光ディスク、書換型磁気テープ、又はこれらの組み合わせであってもよい。固定記憶域９０８によって使用される媒体は着脱式であってもよい。例えば、着脱式ハードドライブは固定記憶域９０８に使用することができる。
【０１１１】
通信装置９１０はこれらの例では、他のデータ処理システム又はデバイスとの通信を行うことができる。これらの例では、通信装置９１０はネットワークインターフェースカードであってもよい。通信装置９１０は、物理的及び無線の通信リンクのいずれか一方又は両方を使用することによって、通信を行うことができる。
【０１１２】
入出力装置９１２により、データ処理システム９００に接続可能な他のデバイスによるデータの入力及び出力が可能になる。例えば、入出力装置９１２は、キーボード、マウス、及び／又は他の幾つかの適切な入力デバイスを介してユーザー入力への接続を提供することができる。さらに、入出力装置９１２は出力をプリンタに送ってもよい。ディスプレイ９１４はユーザーに情報を表示する機構を提供する。
【０１１３】
オペレーティングシステム、アプリケーション、及び／又はプログラムに対する命令は、通信ファブリック９０２を介してプロセッサ装置９０４と通信する記憶デバイス９１６内に配置されうる。これらの例示的な実施例では、命令は固定記憶域９０８上の機能的な形態になっている。これらの命令は、メモリ９０６に読み込まれ、プロセッサ装置９０４によって実行される。種々の実施形態のプロセスは、メモリ９０６などのメモリに配置されうる命令を実装したコンピュータを使用して、プロセッサ装置９０４によって実施することができる。
【０１１４】
これらの命令は、プログラムコード、コンピュータで使用可能なプログラムコード、又はコンピュータで読取可能なプログラムコードと呼ばれ、プロセッサ装置９０４内のプロセッサによって読取及び実行することができる。種々の実施形態のプログラムコードは、メモリ９０６又は固定記憶域９０８など、種々の物理的な媒体又はコンピュータで読取可能な媒体上に具現化することができる。
【０１１５】
プログラムコード９１８は、選択的に着脱可能でコンピュータで読取可能な媒体９２０上に機能的な形態で配置され、プロセッサ装置９０４での実行用のデータ処理システム９００に読込み又は転送することができる。プログラムコード９１８及びコンピュータで読取可能な媒体９２０は、これらの実施例ではコンピュータプログラム製品９２２を形成することができる。１つの実施例では、コンピュータで読取可能な媒体９２０は、コンピュータで読取可能な記憶媒体９２４又はコンピュータで読取可能な信号媒体９２６であってもよい。コンピュータで読み取り可能な媒体９２４は、例えば、記憶デバイス上への転送のために、固定記憶域９０８の一部であるドライブ又は他のデバイス（例えば、固定記憶域９０８の一部であるハードドライブ）に挿入又は配置される光ディスク又は磁気ディスクを含むことができる。コンピュータで読取可能な記憶媒体９２４は、データ処理システム９００に接続されているハードドライブ、サムドライブ、又はフラッシュメモリなどの固定記憶域の形態もとりうる。幾つかの例では、コンピュータで読取可能な記憶媒体９２４はデータ処理システム９００から着脱可能ではなくてもよい。
【０１１６】
代替的に、プログラムコード９１８はコンピュータで読取可能な信号媒体９２６を用いてデータ処理シスム９００に転送可能である。コンピュータで読取可能な信号媒体９２６は、例えば、プログラムコード９１８を含む伝播されたデータ信号であってもよい。例えば、コンピュータで読取可能な信号媒体９２６は、電磁信号、光信号、及び／又は他の適切な形式の信号であってもよい。これらの信号は、無線通信リンク、光ファイバケーブル、同軸ケーブル、有線などの通信リンク、及び／又は他の適切な形式の通信リンクによって転送することができる。すなわち、通信リンク及び／又は接続は、例示的な実施例で物理的なもの又は無線によるものであってもよい。
【０１１７】
幾つかの例示的な実施形態では、プログラムコード９１８は、コンピュータで読取可能な信号媒体９２６により、ネットワークを介して別のデバイス又はデータ処理システムから固定記憶域９０８にダウンロードされて、データ処理システム９００内で使用される。例えば、サーバーデータ処理システムのコンピュータで読取可能な記憶媒体に保存されたプログラムコードは、ネットワークを介してサーバーからデータ処理システム９００にダウンロードすることができる。プログラムコード９１８を提供するデータ処理システムは、サーバーコンピュータ、クライアントコンピュータ、又はプログラムコード９１８を保存及び転送することができる他のデバイスであってもよい。
【０１１８】
データ処理システム９００に対して例示されている種々のコンポーネントは、種々の実施形態が実装しうる方法に対して物理的又は構造的な制限を設けることを意図していない。異なる例示的実施形態は、データ処理システム９００に対して図解されているコンポーネントに対して追加的及び／又は代替的なコンポーネントを含むデータ処理システム内に実装しうる。図９に示した他のコンポーネントは、例示的な実施例と異なってもよい。種々の実施形態は、プログラムコードを実行しうる任意のハードウェアデバイス又はシステムを使用して実装することができる。１つの実施例として、データ処理システムは無機コンポーネントと一体化した有機コンポーネントを含むことができ、及び／又は人間を除く有機コンポーネントを完全に含むことができる。例えば、記憶デバイスは有機半導体を含んでいてもよい。
【０１１９】
別の例示的な実施例では、プロセッサ装置９０４は、特定の用途のために製造又は構成された回路を有するハードウェア装置の形態をとってもよい。このタイプのハードウェアは、動作を実施するために構成される記憶デバイスからメモリにプログラムコードを読み込まずに動作を実施することができる。
【０１２０】
例えば、プロセッサ装置９０４がハードウェア装置の形態をとる場合、プロセッサ装置９０４は回路システム、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス、又は任意の数の動作を実施するために構成された他の適切な形式のハードウェアであってもよい。プログラマブル論理デバイスにより、デバイスは任意の数の動作を実施するように構成することができる。このデバイスはその後再構成すること、又は任意の数の動作を実施するために永続的に構成することができる。プログラマブル論理デバイスの例は、例えば、プログラマブル論理アレイ、プログラマブルアレイロジック、フィールドプログラマブルロジックアレイ、フィールドプログラマブルゲートアレイ、及び他の適切なハードウェアデバイスを含むことができる。この形式の実装により、種々の実施形態のプロセスはハードウェア装置に実装されるため、プログラムコード９１８は除外されてもよい。
【０１２１】
さらに別の例示的な実施例では、プロセッサ装置９０４は、コンピュータ及びハードウェア装置の中に見られるプロセッサの組み合わせを使用して実装可能である。プロセッサ装置９０４は、任意の数のハードウェア装置及びプログラムコード９１８を実行するように構成されている任意の数のプロセッサを有していてもよい。ここに描かれている実施例では、プロセスの一部は任意の数のハードウェア装置に実装することが可能であるが、一方、他のプロセスは任意の数のプロセッサに実装可能である。
【０１２２】
別の実施例として、データ処理システム９００の記憶デバイスは、データを格納できる任意のハードウェア装置であってもよい。メモリ９０６、固定記憶域９０８及びコンピュータで読取可能な媒体９２０は有形の記憶デバイスの例である。
【０１２３】
別の実施例では、バスシステムは、通信ファブリック９０２を実装するために使用することができ、システムバス又は入出力バスといった一又は複数のバスを含むことができる。言うまでもなく、バスシステムは、バスシステムに取り付けられた種々のコンポーネント又はデバイスの間でのデータ伝送を行う任意の適切な種類のアーキテクチャを使用して実装することができる。加えて、通信装置は、モデム又はネットワークアダプタといったデータの送受信に使用される一又は複数のデバイスを含むことができる。さらに、メモリは例えば、通信ファブリック９０２に備わっていてもよいインターフェース及びメモリ制御装置ハブにみられるような、メモリ９０６又はキャッシュであってもよい。
【０１２４】
種々の有利な実施形態は、全体がハードウェアからなる実施形態、全体がソフトウェアからなる実施形態、又はハードウェア要素とソフトウェア要素とを含む実施形態の形態をとることができる。幾つかの実施形態は、限定しないが、例えばファームウェア、常駐ソフトウェア、及びマイクロコードといった形態を含むソフトウェアにおいて実施される。
【０１２５】
さらに、種々の実施形態は、コンピュータ、或いは命令を実行する何らかのデバイス又はシステムにより使用される、或いはそれに接続されて使用されるプログラムコードを提供するコンピュータで使用可能又は読取可能な媒体からアクセス可能なコンピュータプログラム製品の形態をとることができる。本明細書の目的のために、コンピュータで使用可能又は読取可能な媒体は、一般に、命令実行システム、装置、又はデバイスによって使用される、或いはそれに接続されて使用されるプログラムの収容、格納、通信、伝播、又は運搬を行う任意の有形装置とすることができる。
【０１２６】
コンピュータで使用可能又はコンピュータで読取可能な媒体は、例えば、限定しないが、電子システム、磁気システム、光学システム、電磁システム、赤外システム、又は半導体システム、或いは伝播媒体とすることができる。コンピュータで読取可能な媒体の非限定的な実施例には、半導体又は固体状態のメモリ、磁気テープ、取り出し可能なコンピュータディスケット、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、剛性磁気ディスク、及び光ディスクが含まれる。光ディスクには、コンパクトディスク−リードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、コンパクトディスク−リード／ライト（ＣＤ−Ｒ／Ｗ）、及びＤＶＤが含まれる。
【０１２７】
さらに、コンピュータで使用可能な又はコンピュータで読取可能な媒体は、コンピュータで読取可能又は使用可能なプログラムコードを収容又は格納し、コンピュータで読取可能又は使用可能なこのプログラムコードがコンピュータ上で実行されるとき、このコンピュータで読取可能又は使用可能なプログラムコードの実行によって、コンピュータに、コンピュータで読取可能又は使用可能な別のプログラムコードを通信リンクを介して伝送させることができる。このような通信リンクは、例えば、限定しないが、物理的な又は無線の媒体を使用することができる。
【０１２８】
コンピュータで読取可能な又はコンピュータで使用可能なプログラムコードを格納及び／又は実行するのに適したデータ処理システムは、システムバスのような通信ファブリックによりメモリ要素に直接的に又は間接的に連結された一又は複数のプロセッサを含む。メモリ要素は、プログラムコードが実際に実行される間に使用されるローカルメモリ、大容量記憶装置、及び少なくとも何らかのコンピュータで読取可能な又はコンピュータで使用可能なプログラムコードを一時的に格納することにより、コード実行中に大容量記憶装置からコードを取り出す回数を低減できるキャッシュメモリを含むことができる。
【０１２９】
入出力又はＩ／Ｏ装置は、直接的に、又はＩ／Ｏコントローラを介して、システムに連結することができる。このような装置には、例えば、キーボード、タッチスクリーンディスプレイ、及びポインティングデバイスが含まれる。さらに、種々の通信アダプタをシステムに連結することにより、データ処理システムを、構内ネットワーク又は公衆ネットワークを介在させて、他のデータ処理システム、遠隔プリンタ、又は記憶デバイスに連結させることができる。非限定的な実施例はモデムであり、ネットワークアダプタは、現在利用可能な種類の通信アダプタのうちのごく一部に過ぎない。
【０１３０】
前述の説明及び図の中で、ライフサイクル陳腐化予測システムは、複数の部品の部品情報１０６を受信するように構成されているデータインテグレータ１０２を含むように開示されており、前記部品情報１０６は複数の部品１０４に対して任意の数の故障データ、在庫レベルデータ、寿命終了日データ、及び修理終了日データを含み、在庫持続可能性オプティマイザ１０８は複数の部品１０４の中の１つの部品について、一又は複数の在庫持続可能性関連情報１１０を受信するように構成されており、前記一又は複数の在庫持続可能性関連情報１１０は部品在庫数量、部品維持日、部品コスト、部品修理コスト、部品使用率１１６、部品信頼度、及び部品データを含むグループから選択され、フォアキャスタ１１２はデータインテグレータ１０２及び在庫持続可能性オプティマイザ１０８と結合しており、前記フォアキャスタ１１２は部品に対するコンポーネント在庫切れ日１１４を確定するため、前記部品情報及び前記一又は複数の在庫持続可能性関連情報１１０を解析するように構成されており、前記コンポーネント在庫切れ日１１４は前記部品の最後のスペアが在庫からなくなることが予測される日であって、且つ前記コンポーネント在庫切れ日１１４は少なくとも部品使用率１１６及び対応する部品故障率１１８の関数として確定される。
【０１３１】
１つ変形例では、ライフサイクル陳腐化予測システム１００は、複数の部品１０４の中の第２部品に対して第２コンポーネント在庫切れ日１２０を確定するようにさらに構成される前記フォアキャスタ１１２を含み、且つ前記フォアキャスタ１１２は部品と第２部品の双方を含むシステムに対してあらかじめ定められたシステム持続可能性のレベルに応じて、第２コンポーネント在庫切れ日１２０よりもコンポーネント在庫切れ日１１４を優先するようにさらに構成される。
【０１３２】
さらに別の変形例では、ライフサイクル陳腐化予測システム１００は、複数の部品１０４の中の第２部品に対して第２コンポーネント在庫切れ日１２０を確定するようにさらに構成される前記フォアキャスタ１１２を含み、且つ前記フォアキャスタ１１２は部品と第２部品の双方を含むシステムに対してあらかじめ定められたシステム信頼度のレベルに応じて、第２コンポーネント在庫切れ日１２０よりもコンポーネント在庫切れ日１１４を優先するようにさらに構成される。
【０１３３】
さらに別の変形例では、ライフサイクル陳腐化予測システム１００は、部品を含むシステムのあらかじめ定められた持続可能性を実現するために、必要となる部品の予測される在庫レベル１２２を維持するコストを推定するようにさらに構成される前記フォアキャスタ１１２を含む。なお別の実施例では、ライフサイクル陳腐化予測システム１００は、コンポーネント在庫切れ日１１４に基づいて、部品を含むシステムの信頼度を評価するようにさらに構成される前記フォアキャスタ１１２を含み、前記信頼度は、部品の故障又は整備によってシステムが利用不可となる頻度、部品の故障又は整備によってシステムが利用不可となる期間、のうちの少なくとも１つによって決定される。
【０１３４】
１つの実施例では、ライフサイクル陳腐化予測システム１００は、コンポーネント在庫切れ日１１４に基づいて、部品を含むシステムのあらかじめ定められた信頼度を維持するために、必要となる特定の在庫持続可能性関連情報１２６を推定するようにさらに構成される前記フォアキャスタ１１２を含む。別の実施例では、ライフサイクル陳腐化予測システム１００は、部品を含むシステムの連続運用、部品を含むシステムの無停止運用、及びあらかじめ定められた最長の期間だけ部品を含むシステムの運用不可、のうちの１つを含むあらかじめ定められた信頼度を含む。
【０１３５】
１つの例では、ライフサイクル陳腐化予測システム１００は、複数の第２部品１０４の中の１つの第２部品に対して第２コンポーネント在庫切れ日１２０を確定するようにさらに構成される前記フォアキャスタ１１２を含み、前記複数の部品１０４は第１システムを構成し、前記複数の第２部品は第１システムとは別の第２システムを構成し、そうでない場合には前記部品は第２部品と同一であり、且つ前記コンポーネント在庫切れ日１１４と前記第２コンポーネント在庫切れ日１２０は別々に確定される。
【０１３６】
別の例では、ライフサイクル陳腐化予測システム１００は、前記フォアキャスタ１１２に結合されたユーザー入力デバイス１２８を含み、前記ユーザー入力デバイス１２８は部品に関連するユーザー入力を受信するように構成され、前記フォアキャスタは前記ユーザー入力を追加解析することによって前記コンポーネント在庫切れ日を確定するようにされに構成されている。
【０１３７】
１つの態様では、ライフサイクル陳腐化予測のための方法が開示されており、該方法は、
非一時的なコンピュータで読取可能な記憶媒体と通信を行うプロセッサにおいて、複数の部品１０４の部品情報１０６を受信するステップであって、前記部品情報１０６は複数の部品１０４に対して任意の数の故障データ、在庫レベルデータ、寿命終了日データ、及び修理終了日データを含むステップと、
前記プロセッサにおいて、複数の部品１０４の中の１つの部品について、一又は複数の在庫持続可能性関連情報１１０を受信するステップであって、前記一又は複数の在庫持続可能性関連情報１１０は部品在庫数量、部品維持日、部品コスト、部品修理コスト、部品使用率、部品信頼度、及び部品データを含むグループから選択されるステップと、
前記プロセッサによって、部品に対するコンポーネント在庫切れ日１１４を確定するため、前記部品情報１０６及び前記一又は複数の在庫持続可能性関連情報１１０を解析するステップであって、前記コンポーネント在庫切れ日１１４が前記部品の最後のスペアが在庫からなくなることが予測される日であって、且つ前記コンポーネント在庫切れ日１１４が少なくとも部品使用率１１６及び対応する部品故障率１１８の関数として確定されるステップと
を含む。
【０１３８】
さらに別の例では、前記方法は、前記プロセッサによって、前記複数の部品１０４の中の第２部品に対して第２コンポーネント在庫切れ日１２０を確定するステップと、前記プロセッサによって、前記部品と前記第２部品の双方を含むシステムに対してあらかじめ定められたシステム持続可能性のレベルに応じて、前記第２コンポーネント在庫切れ日１２０よりも前記コンポーネント在庫切れ日１１４を優先するステップとを含む。１つの実施例では、前記方法は、前記プロセッサによって、前記複数の部品１０４の中の第２部品に対して第２コンポーネント在庫切れ日１２０を確定するステップと、前記プロセッサによって、前記部品と前記第２部品の双方を含むシステムに対してあらかじめ定められたシステム信頼度のレベルに応じて、前記第２コンポーネント在庫切れ日１２０よりも前記コンポーネント在庫切れ日１１４を優先するステップとを含む。
【０１３９】
さらに別の例では、前記方法は、プロセッサによって、部品を含むシステムのあらかじめ定められた持続可能性を実現するために必要な部品の予測される在庫レベルを維持するコストを評価するステップを含む。１つの例では、前記方法は、プロセッサによって、コンポーネント在庫切れ日１１４に基づいて、部品を含むシステムの信頼度を評価するステップを含み、前記信頼度は、部品の故障又は整備によってシステムが利用不可となる頻度、部品の故障又は整備によってシステムが利用不可となる期間、のうちの少なくとも１つによって決定される。さらに別の例では、前記方法は、プロセッサによって、コンポーネント在庫切れ日１１４に基づいて、部品を含むシステムのあらかじめ定められた信頼度を維持するために必要な特定の在庫持続可能性関連情報１２６を評価するステップを含む。１つの例では、前記方法は、部品を含むシステムの連続運用、部品を含むシステムの無停止運用、及びあらかじめ定められた最長の期間だけ部品を含むシステムの運用不可、のうちの１つを含むあらかじめ定められた信頼度を含む。
【０１４０】
１つの実施では、前記方法は、プロセッサによって、複数の第２部品１０４の中の１つの第２部品に対して第２コンポーネント在庫切れ日１２０を確定するステップを含み、前記複数の部品１０４は第１システムを構成し、前記複数の第２部品１０４は第１システムとは別の第２システムを構成し、そうでない場合には前記部品は第２部品と同一であり、且つ前記コンポーネント在庫切れ日１１４と前記第２コンポーネント在庫切れ日１２０は別々に確定される。１つの代替例では、前記方法は、プロセッサと通信を行うユーザー入力デバイス１２８から部品に関連するユーザー入力を受信するステップと、プロセッサによって、ユーザー入力を追加解析することによって、コンポーネント在庫切れ日１１４を確定するステップとを含む。
【０１４１】
１つの態様では、データ処理システム９００は、プロセッサ、プロセッサと通信を行うバス、バスと通信を行うメモリ９０６を含み、前記メモリ９０６はプロセッサで実行されると方法を実施する命令を保存する非一時的なコンピュータで読取可能な記憶媒体を含み、前記命令は複数の部品１０４の部品情報１０６を受信する命令を含み、前記部品情報１０６は複数の部品１０４に対して任意の数の故障データ、在庫レベルデータ、寿命終了日データ、及び修理終了日データ、複数の部品１０４に対する一又は複数の在庫持続可能性関連情報１１０を受信するための命令を含み、一又は複数の在庫持続可能性関連情報は部品在庫数量、部品維持日、部品コスト、部品修理コスト、部品使用率１１６、部品信頼度、及び部品データを含むグループ、並びに部品に対するコンポーネント在庫切れ日１１４を確定するため、前記部品情報１０６及び前記一又は複数の在庫持続可能性関連情報１１０を解析するための命令から選択され、前記コンポーネント在庫切れ日１１４は前記部品の最後のスペアが在庫からなくなることが予測される日であって、且つ前記コンポーネント在庫切れ日１１４が少なくとも部品使用率１１６及び対応する部品故障率１１８の関数として確定される。１つの変形例では、コンポーネント在庫切れ日１１４に基づいて、部品を含むシステムのあらかじめ定められた信頼度を維持するために、必要となる特定の在庫持続可能性関連情報１２６を推定するための命令をさらに含む、前記態様のデータ処理システム９００である。
【０１４２】
要約すると、例示的な実施形態により、各システム及びその部品は、特定の部品及びその使用率に関する所与のデータの個々に基づいて解析可能である。部品タイプの中に当て推量及び平均化は存在しないが、幾つかのプログラムの中に様々なグループによって通常は既に収集され保存されている実データの組合せの利用がある。例示的な実施形態は、複数の場所及びプログラムの中に構築されたデータベースの中からデータを収集し、システムの持続可能性に関する全体像を提示するために１つにまとめる第１のツールであってよい。
【０１４３】
陳腐化以外の情報に関する外部データベースの使用を要求しないことにより、例示的な実施形態では、組織体は部品の在庫持続可能性を監視するために外部のリソースに費やされる資金を削減することができる。部品管理及び対応するシステム健全性の評価に関するすべてを「内部で」行うことが可能であり、これらはデータに基づいて最適な緩和方法を示す提案書とともに経営陣又は顧客に提示することが可能である。より重要なことは、部品が修理又は交換される頻度を追跡し、部品に対する在庫レベルをどれだけ迅速に削減できるのかを正確に評価するための計算に使用できることである。
【０１４４】
他のソフトウェアツールは、各部品の個々の性能又は持続レベルを見ることはできず、一般的に製品タイプのライフサイクル及び技術が見られるだけである。このことは、システムの中で問題となる個々の部品を優先する機能の実施形態を提供し、部品がシステムの健全性に対して問題となる前に例示的な実施形態が作成するタイムラインに基づいて、迅速に対処すべき方法を提案する。種々の環境に配置される同一のシステム、又は種々のシステムの種々の動作条件下で実装される同一部品は、数多くの要素に基づくシステムに、部品のタイプではなく、適宜解析しなければならない別の問題を引き起こすことを示唆する可能性がある。
【０１４５】
加えて、例示的な実施形態は、使用率又は在庫数量などの要素をユーザーが変更することができ、これらの要素が当該部品に対する最終のコンポーネント在庫切れ日をどのように変化させるのかを実際に見ることができる、双方向性のインターフェースをユーザーに提供することができる。この機能は、ユーザーが特定のコンポーネント在庫切れ日の確定を望む場合に基づいて、最適な実行計画をユーザーが決定するの役立つことがある。
【０１４６】
例えば、ある部品が２０１１年１２月２日のコンポーネント在庫切れ日を維持するが、プログラムがそのシステムを２０２５年まで維持することが必要又は維持することを望んでいる場合には、ユーザーは２０２５年まで所望のシステムの健全性を維持するために必要となる推定在庫数を入力し、さらに、古くなるにつれて増加する部品故障を考慮するため故障率の数値を調整することができる。必要となる又は所望の在庫レベルが確定されると、当該在庫数の発注が妥当かどうか、又は新しい部品による部品交換がより良い選択肢かそうかを判断することができる。部品交換が選択されると、例示的な実施形態のコンポーネント在庫切れ日は、現在の部品への悪影響及びシステムへの悪影響の可能性を回避するため、新しい部品をいつ発注して実装すべきかをユーザーに正確に提示することができる。
【０１４７】
例示的な実施形態はまた、コストの選択肢を提供する。各部品は一般化された又は平均化されたデータではなく、部品固有のデータを用いて評価されるため、コストの選択肢により個々のレベルに基づいてコスト評価を行うことができる。
【０１４８】
例示的な実施形態はまた、部品及び部品の健全性の監視に関連して積極的な方法が十分事前にとることができるよう、リアルタイムデータを使用するシステム内の部品の好ましくない機能の予測の問題に対処することが可能である。例示的実施形態のこの予測機能は、緩和の取り組みにおいて、編成に要する時間と費用を節約することができる。
【０１４９】
例示的な実施形態は、分離されている個別のデータベースで現在維持されているデータを結合することができる。このようなデータベースの例は、部品陳腐化データベース（部品データベース）、信頼度及び故障率（ＲＡＭ＆Ｔデータベース）、所在地及び在庫（ロジスティクスデータベース）を含む。
【０１５０】
例示的な実施形態は、個々の部品がシステムに対して引き起こす影響に基づいて、システムに対して現在のステータス及び予測されるステータスを提供することができる。既に確定されているデータベースからリアルタイムデータベースを引き出すことにより、外部のリソース又は人員に頼る必要のない機能の例示的な実施形態を提供することができる。その結果、部品管理及び対応するシステム健全性管理は、所与の組織内に完全に収容することができる。
【０１５１】
したがって、例示的な実施形態は、特定の部品又はライン交換可能なユニットが陳腐化するとき、アイテムが修理日を過ぎるとき、及び入手可能なスペアがない望ましくない状態でアイテムが動作する可能性が最大となるときを示す、コンポーネント在庫切れ日をユーザーが正確に予測することを可能にするデータ駆動型のツールを提示する。このコンポーネント在庫切れ日は、システム内の特定の部品に対する陳腐化データ、スペア在庫、故障率、及び保守／修理終了日を組み合わせる、上述のアルゴリズムによって決定される。正確なコンポーネント在庫切れ日を提供することにより、システムの切れ目のない持続可能性にとって望ましい部品の優先順位付けが可能になる。このように、ユーザーは維持されているシステムに対して望ましくない影響を回避し、また望ましくない高価な緩和コストを回避するために、積極的な方法を取ることができる。
【０１５２】
種々の例示的な実施形態の説明は、例示及び説明を目的として提供されているものであり、網羅的な説明であること、又は開示された形態に実施形態を限定することを意図していない。当業者には、多数の修正例及び変形例が明らかであろう。さらに、種々の例示的な実施形態は、他の例示的な実施形態に照らして別の機能を提供することができる。選択された一又は複数の実施形態は、実施形態の原理、実際の用途を最もよく説明するため、及び他の当業者に対し、様々な実施形態の開示内容と、考慮される特定の用途に適した様々な修正との理解を促すために選択及び記述されている。
【符号の説明】
【０１５３】
４００、６００  インターフェース
４０２  網掛けパターン「Ａ」部品エンジニアリング
４０４  網掛けパターン「Ｂ」供給業者管理
４０６  網掛けパターン「Ｃ」担当技術者
４０８  網掛けパターン「Ｄ」ロジスティクス
４１０  コンポーネント在庫切れ日
４１２  コンポーネント在庫切れ日の計算値
４１４  現在の供給業者
６０２  検索結果を示すパネル
６０４  網掛けパターン「Ｅ」
６０６  網掛けパターン「Ｆ」
６０８  網掛けパターン「Ｇ」
６１０  各種の評価
６１２  製造評価
６１４  整備評価
６１６  スペア在庫評価
６１８  複合評価
６２０  現在までのスペア寿命（年）
６２２  初回スペア交換日
６２４  再交換日
６２６  年間使用数（ユニット）
６２８  故障／使用履歴
６３０  ＡＶＧ  ＭＴＢＵＲ（日）
６３２  供給業者のサポートなしでのスペア枯渇時間（年）
６３４  スペア在庫数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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