(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
股間部と、股間部の前側及び後側にそれぞれ延出する前側部分及び後側部分とを有しており、
股間部を含む前後方向範囲に設けられた吸収体と、この吸収体の表側を覆う不織布からなるトップシートと、このトップシートの裏側に隣接する不織布からなる中間シートとを有している、使い捨ておむつにおいて、
少なくとも前記股間部における前記吸収体に、表面から裏側に窪む所定幅の凹溝又は所定幅のスリットが前後方向に延在されており、
前記トップシートは前記吸収体の凹溝又はスリット内に落ち込んだ落ち込み部分を有しており、
前記落ち込み部分の少なくとも一部に、前記トップシートが裏側から表側に押し出された凸部を有しており、
前記トップシートにおける隣接する凸部の間の部分が前記中間シートと接合されるとともに、前記トップシートにおける凸部を有する部分と前記中間シートとの間に空間が形成されている、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記トップシートにおける前記落ち込み部分を含みかつこれよりも広い範囲に、前記凸部が幅方向及び前後方向にそれぞれ間隔を空けて多数配列され、
前記凸部の前後方向に並ぶ列が前記落ち込み部分内に複数列形成され、
前記凸部の前後方向寸法が、前後方向に並ぶ前記凸部の間隔より大きく、
前記凸部の幅方向寸法が、幅方向に並ぶ前記凸部の間隔より大きい、
請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記凸部が行列状に配列されており、幅方向に並ぶ前記凸部の間隔が前記凸部の幅方向寸法の０．１〜０．５倍である、請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記凸部が千鳥状に配列されており、幅方向に並ぶ前記凸部の間隔が前記凸部の幅方向寸法の０．５〜０．９倍である、請求項２記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品は、股間部が装着者の両脚の間に挟まれ、幅方向にある程度収縮した状態で装着される。この際、排泄位置からの前後方向の拡散性を向上させる目的で、股間部を含む前後方向範囲における吸収体に、前後方向に延びる所定幅のスリットや凹溝を設けることが知られている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０３９５７９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５７３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、装着状態の吸収性物品は、前述のように股間部が装着者の両脚の間に挟まれ、幅方向にある程度収縮した状態となるため、スリットや凹溝が幅方向に潰れた状態に維持され、拡散性の向上が阻害されることがあった。この問題点は、スリットや凹溝の幅を広く確保することで解決することもできるが、その場合には、吸収量が低下するのはもちろん、吸収体におけるスリット形成領域が両脚の動きにより過度に変形しやすくなり、撚れや割れが発生したり、スリットの形状が崩れたりしやすくなるという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明の主たる課題は、吸収体のスリット等の潰れを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
股間部と、股間部の前側及び後側にそれぞれ延出する前側部分及び後側部分とを有しており、
股間部を含む前後方向範囲に設けられた吸収体と、この吸収体の表側を覆う不織布からなるトップシートと、このトップシートの裏側に隣接する不織布からなる中間シートとを有している、使い捨ておむつにおいて、
少なくとも前記股間部における前記吸収体に、表面から裏側に窪む所定幅の凹溝又は所定幅のスリットが前後方向に延在されており、
前記トップシートは前記吸収体の凹溝又はスリット内に落ち込んだ落ち込み部分を有しており、
前記落ち込み部分の少なくとも一部に、前記トップシートが裏側から表側に押し出された凸部を有しており、
前記トップシートにおける隣接する凸部の間の部分が前記中間シートと接合されるとともに、前記トップシートにおける凸部を有する部分と前記中間シートとの間に空間が形成されている、
ことを特徴とする吸収性物品。
【０００７】
（作用効果）
本発明の吸収性物品では、凹溝又はスリットの間隔が狭くなる際、凸部が落ち込み部分の底部に位置して対向側面間に挟まることにより、凸部上の対向側面間に空間が維持されるか、又は凸部が対向側面の一方に位置して他方に当接することにより、凸部の周囲と対向側面との間に空間が確保されるため、凹溝又はスリットの潰れが抑制され、スリット又は凹溝による拡散性向上効果が阻害されにくいものとなる。
なお、用語「スリット」とは吸収体の表裏に貫通する貫通部を意味する。また、スリットに関して「所定幅の」とは、隙間の幅が無い（対向する側壁が接触する）凹溝やスリットを含まない意味に過ぎず、幅が一定であることを意味するものではなく、したがって幅を有する限り、幅が変化する凹溝やスリットも含む意味である。
【０００８】
＜請求項２記載の発明＞
前記トップシートにおける前記落ち込み部分を含みかつこれよりも広い範囲に、前記凸部が幅方向及び前後方向にそれぞれ間隔を空けて多数配列され、
前記凸部の前後方向に並ぶ列が前記落ち込み部分内に複数列形成され、
前記凸部の前後方向寸法が、前後方向に並ぶ前記凸部の間隔より大きく、
前記凸部の幅方向寸法が、幅方向に並ぶ前記凸部の間隔より大きい、
請求項１記載の吸収性物品。
【０００９】
（作用効果）
トップシートにおける凸部は落ち込み部分にのみ、つまりスリット又は凹溝内にのみ設けてもよいが、凸部の位置を、吸収体のスリット又は凹溝の位置に合わせて製造することは困難である。これに対して、本項記載のように落ち込み部分を含むより広い範囲に多数の凸部を配列し、かつ凸部の前後方向に並ぶ列が落ち込み部分内に複数列形成されるようにすると、吸収体に対するトップシートの幅方向位置が製造時又は使用時に多少ずれてもいずれかの凸部の列が凹溝又はスリットの空間をその延存方向に確保することができる。さらに、凸部の寸法が小さく、凸部の間隔が広過ぎたり、凸部が隣接凸部間に嵌合する寸法であると、前述の空間確保作用が局所的にしか発揮されなくなるおそれがある。これに対して、凸部の寸法が、凸部の間隔より大きいと、凸部の専有面積が凸部間に比して大きくなるため、どのような配列であっても、また落ち込み部分がどのように変形しても、一方の対向側面の凸部が他方の対向側面の凸部間に入り込まず、対向する凸部同士が接触するため、より好ましい空間確保状態となる。
【００１０】
＜請求項３記載の発明＞
前記凸部が行列状に配列されており、幅方向に並ぶ前記凸部の間隔が前記凸部の幅方向寸法の０．１〜０．５倍である、請求項２記載の吸収性物品。
【００１１】
（作用効果）
凸部の配列が行列状配列の場合、幅方向に隣接する凸部列の間で凸部間の部分（低剛性の部分）が最も直線的に前後方向に連続するため、スリット又は凹部の幅が狭くなる際、この位置でトップシートが折れ曲がる。よって、本項記載の寸法及び間隔で凸部が配列されていると、一方の対向側面の凸部が他方の対向側面の凸部間に入り込まず、対向する凸部同士が接触するため好ましい。
【００１２】
＜請求項４記載の発明＞
前記凸部が千鳥状に配列されており、幅方向に並ぶ前記凸部の間隔が前記凸部の幅方向寸法の０．５〜０．９倍である、請求項２記載の吸収性物品。
【００１３】
（作用効果）
凸部の配列が千鳥状配列の場合、前後方向にジグザグに並ぶ凸部の幅方向中央で凸部間の部分（低剛性の部分）が最も直線的に前後方向に連続するため、スリット又は凹部の幅が狭くなる際、この位置でトップシートが折れ曲がる。よって、本項記載の寸法及び間隔で凸部が配列されていると、一方の対向側面の凸部が他方の対向側面の凸部間に入り込みにくく、対向する凸部同士が接触しやすくなるため好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
以上のとおり本発明によれば、吸収体のスリット等の潰れを防止できるようになる、等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】パッドタイプ使い捨ておむつの展開状態の内面側を示す平面図である。
【図２】要部のみを示す平面図である。
【図３】図１のＹ−Ｙ断面図である。
【図４】図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】（ａ）展開状態の概略断面図、（ｂ）装着状態の概略断面図、（ｃ）装着状態の要部概略平面図である。
【図６】（ａ）展開状態の概略断面図、（ｂ）装着状態の概略断面図、（ｃ）装着状態の要部概略平面図である。
【図７】他の形態の要部のみを示す平面図である。
【図８】図１に示される形態のＸ−Ｘ断面に相当する、他の形態の断面図である。
【図９】他の吸収体の平面図である。
【図１０】トップシート及びセカンドシートの平面図である。
【図１１】トップシート接合部の接合パターンの拡大平面図である。
【図１２】トップシート接合部の接合パターンの拡大平面図である。
【図１３】図１２（ｂ）の１−１断面、２−２断面、３−３断面を示す断面図である。
【図１４】トップシート及びセカンドシートの組み立て設備例の説明図である。
【図１５】トップシート及びセカンドシートの組み立て体の、略上方からの写真である。
【図１６】比較サンプルのトップシート表面を撮影した写真である。
【図１７】押し込みロールの（ａ）要部断面図、及び（ｂ）周面の展開平面図である。
【図１８】凹ロールの（ａ）要部断面図、及び（ｂ）周面の展開平面図である。
【図１９】押し込みロール及び凹ロールによる凸部形成工程を示す要部拡大断面図である。
【図２０】凹ロール及び接合ロールによる接合工程を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照しながら詳説する。なお、本発明の用語のうち「股間部」とは使用時に身体の股間と対応させる部分を意味し、製品によって、図示形態のように物品の前後方向中央若しくはその近傍から前側の所定部位までの範囲であったり、物品の前後方向中央の所定範囲であったりするものである。物品の前後方向中間あるいは吸収体の前後方向中間に幅の狭い括れ部分を有する場合は、いずれか一方又は両方の括れ部分の最小幅部位を前後方向中央とする所定の前後方向範囲を意味する。また、「前側部分（腹側部分）」は股間部よりも前側の部分を意味し、「後側部分（背側部分）」は股間部よりも後側の部分を意味する。
【００１７】
図１〜図４は、本発明に係るパッドタイプ使い捨ておむつ例２００を示している。このパッドタイプ使い捨ておむつ２００は、股間部Ｃ２と、その前後両側に延在する前側部分Ｆ２及び後側部分Ｂ２とを有するものである。各部の寸法は適宜定めることができ、例えば、物品全長（前後方向長さ）Ｌは３５０〜７００ｍｍ程度、全幅Ｗ１は１３０〜４００ｍｍ程度（ただし、おむつの吸収面の幅より広い）とすることができ、この場合における股間部Ｃ２の前後方向長さは１０〜１５０ｍｍ程度、前側部分Ｆ２の前後方向長さは５０〜３５０ｍｍ程度、及び後側部分Ｂ２の前後方向長さは５０〜３５０ｍｍ程度とすることができる。また、股間部Ｃ２の幅Ｗ３は、大人用の場合、１５０ｃｍ以上、特に２００〜２６０ｃｍ程度とすることができる。
【００１８】
パッドタイプ使い捨ておむつ２００は、外面に外装シート２７が積層された液不透過性シート２１の内面と、透液性トップシート２２との間に、吸収体２３が介在された基本構造を有している。
【００１９】
吸収体２３の裏側には、液不透過性シート２１が吸収体２３の周縁より若干食み出すように設けられている。液不透過性シート２１としては、ポリエチレンフィルム等の他、ムレ防止の点から遮水性を損なわずに透湿性を備えたシートも用いることができる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸または二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートを用いることができる。
【００２０】
また、液不透過性シート２１の外面は、不織布からなる外装シート２７により覆われており、この外装シート２７は、所定の食み出し幅をもって液不透過性シート２１の周縁より外側に食み出している。外装シート２７としては各種の不織布を用いることができる。不織布を構成する素材繊維としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができる。
【００２１】
吸収体２３の表側は、透液性トップシート２２により覆われている。図示形態ではトップシート２２の側縁から吸収体２３が一部食み出しているが、吸収体２３の側縁が食み出さないようにトップシート２２の幅を広げることもできる。トップシート２２としては、有孔または無孔の不織布が用いられる。不織布を構成する素材繊維としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができる。
【００２２】
トップシート２２と吸収体２３との間には、中間シート２５を介在させるのが望ましい。この中間シート２５は、吸収体２３により吸収した尿の逆戻りを防止するために設けられるものであり、保水性が低く、且つ透液性の高い素材、例えば各種の不織布を用いるのが望ましい。トップシート２２の前端を０％としトップシート２２の後端を１００％としたとき、中間シート２５の前端は０〜１１％の範囲に位置しているのが好ましく、中間シート２５の後端は９２〜１００％の範囲に位置しているのが好ましい。また、中間シート２５の幅は後述する吸収体２３の括れ部分２３ｎの最小幅Ｗ５の５０〜１００％程度であるのが好ましい。
【００２３】
パッドタイプ使い捨ておむつ２００の前後方向両端部では、外装シート２７および透液性トップシート２２が吸収体２３の前後端よりも前後両側にそれぞれ延在されて貼り合わされ、吸収体２３の存在しないエンドフラップ部ＥＦが形成されている。パッドタイプ使い捨ておむつ２００の両側部では、外装シート２７が吸収体２３の側縁よりも外側にそれぞれ延在され、この延在部からトップシート２２の側部までの部分の内面には、立体ギャザー２４を形成するギャザーシート２４ｓの幅方向外側の部分２４ｘが前後方向全体にわたり貼り付けられ、吸収体２３の存在しないサイドフラップ部ＳＦを構成している。これら貼り合わせ部分は、図１では点模様で示されており、ホットメルト接着剤、ヒートシール、超音波シールにより形成できる。外装シート２７を設けない場合、外装シート２７に代えて液不透過性シート２１をサイドフラップ部ＳＦまで延在させ、サイドフラップ部ＳＦの外面側を形成することができる。
【００２４】
ギャザーシート２４ｓの素材としては、プラスチックシートやメルトブローン不織布を使用することもできるが、肌への感触性の点で、不織布にシリコーンなどにより撥水処理をしたものが好適に使用される。
【００２５】
ギャザーシート２４ｓの幅方向中央側の部分２４ｃはトップシート２２上にまで延在しており、その幅方向中央側の端部には、細長状弾性部材２４Ｇが前後方向に沿って伸張状態でホットメルト接着剤等により固定されている。この細長状弾性部材２４Ｇとしては、糸状、紐状、帯状等に形成された、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコーン、ポリエステル等、通常使用される素材を用いることができる。
【００２６】
また、両ギャザーシート２４ｓは、幅方向外側の部分２４ｘが前後方向全体にわたり物品内面（図示形態ではトップシート２２表面および外装シート２７内面）に貼り合わされて固定されるとともに、幅方向中央側の部分２４ｃが、前後方向の両端部では物品内面（図示形態ではトップシート２２表面）に貼り合わされて固定され、かつ前後方向の両端部間では物品内面（図示形態ではトップシート２２表面）に固定されていない。この非固定部分は、図１に示されるように、物品内面（図示形態ではトップシート２２表面）に対して弾力的に起立する漏れ防止壁となる部分であり、その起立基端２４ｂはギャザーシート２４ｓにおける幅方向外側の固定部分２４ｘと内側の部分２４ｃとの境に位置する。
【００２７】
吸収体２３としては、パルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて粒子状等の高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子を混合する場合等、必要に応じて、吸収体２３はクレープ紙等の包装シート２６により包むことができる。また、吸収体２３の形状は、相対的に前側の部分が後側の部分よりも幅狭な帯状、あるいは長方形状、台形状等、適宜の形状とすることができる。
【００２８】
吸収体２３における繊維目付け及び高吸収性ポリマーの目付けは適宜定めることができるが、繊維目付けは１００〜６００ｇ／ｍ2程度とするのが好ましく、また吸収性ポリマーの目付け０〜４００ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。
【００２９】
吸収体２３は、前側部分Ｆ２から後側部分Ｂ２にかけて延在されており、図示形態では股間部Ｃ２を含む前後方向中間の所定部分が幅の狭い括れ部分２３ｎとして形成されている。この括れ部分２３ｎの最小幅Ｗ５は、括れ部分２３ｎの前後に位置する非括れ部分の幅Ｗ２の５０〜６５％程度であるのが好ましい。また、物品前端を０％とし物品後端を１００％としたとき、括れ部分２３ｎの前端は１０〜２５％の範囲に位置しているのが好ましく、括れ部分２３ｎの後端は４０〜６５％の範囲に位置しているのが好ましく、括れ部分２３ｎの最小幅Ｗ５となる部位（最小幅部位）は２５〜３０％の範囲に位置しているのが好ましい。
【００３０】
特徴的には、図１及び図２に示すように、吸収体２３における少なくとも股間部Ｃ２と対応する前後方向領域に、所定幅のスリット４０が前後方向に延在されるとともに、図４〜図６に示すようにトップシート２２は吸収体２３のスリット４０内に落ち込んだ落ち込み部分３０を有しており、図５及び図６に示すようにこの落ち込み部分３０の少なくとも一部に凸部３１を有している。図示形態では、トップシート２２と吸収体２３との間に中間シート２５と包装シート２６の表側部分が存在するため、これら中間シート２５及び包装シート２６の表側部分もトップシート２２とともに、スリット４０内に落ち込むこととなる。トップシート２２以外は省略することもできる。
【００３１】
スリット４０は股間部Ｃ２に設けられている限り、その前後方向の長さ４０Ｌは特に限定されず、したがって吸収体２３の前後方向全体にわたり設けることもできるが、図示形態のように前側部分Ｆ２の股間側端部から後側部分Ｂ２の股間側端部まで延在させることが望ましい。また、図９（ａ）に示すように、スリット４０の後側の部分を幅方向外側に向かうように曲げたり（前側も同様に曲げることができる）することもできる。より具体的には、使い捨ておむつ２００の前端を０％とし、使い捨ておむつ２００の後端を１００％としたとき、スリット４０の前端は１５〜３０％の範囲に位置しているのが好ましく、スリット４０の後端は４０〜７０％の範囲に位置しているのが好ましい。
【００３２】
図示形態の吸収体２３では、スリット４０の前後端は吸収体２３の周縁に突き抜けていないが、図９（ａ）に示す例のように後端（前端又は両端でもよい）を周縁に達するようにしてもよい。なお、スリット４０の前後両端が吸収体２３の側縁に達する形態では、スリット４０よりも側方の部分はスリット４０間の部分とは別体となる。
【００３３】
スリット４０は左右両側に各１本設けるほか、図９（ｂ）に示すように幅方向中央に中央スリット４１を追加することもできる。この場合、スリット４０の幅方向位置は左右対称となることが好ましく、スリット４０の間隔４０Ｄは、通常の場合、吸収体２３の括れ部分２３ｎの最小幅Ｗ５の１０〜３０％程度であるのが好ましい。スリット４０の数は限定されず、図７及び図８に示すように幅方向中央部に前後方向に沿って一本だけ設けることもできる。
【００３４】
スリット４０の幅４０Ｗは、対向する側壁が離間している限り特に限定されないが、通常の場合、吸収体２３の括れ部分２３ｎの最小幅Ｗ５の１０〜２０％程度とすることが望ましく、具体的に大人用製品の場合５〜３２ｍｍ程度とすることができる。
【００３５】
以上のように構成されたパッドタイプ使い捨ておむつ２００では、図５（ａ）に示される展開状態と図５（ｂ）（ｃ）に示される装着状態との対比、あるいは図６（ａ）に示される展開状態と図６（ｂ）（ｃ）に示される装着状態との対比からも明らかなように、装着状態で股間部Ｃ２が装着者の両脚の間に挟まれ、幅方向にある程度収縮し、スリット４０の両側面が近づくと、凸部３１が落ち込み部分３０の底部に位置する場合には対向側面間に挟まることにより、凸部３１上の対向側面間に空間が維持され、凸部３１が対向側面の一方に位置する場合には他方に当接することにより、凸部３１の周囲と対向側面との間に空間が確保される。よって、スリット４０の潰れが抑制され、スリット４０による拡散性向上効果が阻害されにくいものとなる。
【００３６】
トップシート２２における凸部３１は落ち込み部分３０にのみ、つまりスリット４０内にのみ設けてもよく、スリット４０の幅方向一方側にのみ設けてもよい。また凸部３１の数は限定されず、少数でも良い。ただし、凸部３１の位置を、吸収体２３のスリット４０の位置に正確に合わせて製造することは困難である。よって、図２及び図７に示すように、トップシート２２における落ち込み部分３０を含みかつこれよりも広い範囲１１にわたり、図５及び図６に示すように、凸部３１を幅方向及び前後方向にそれぞれ間隔を空けて多数配列することが望ましい。例えば、凸部３１の配列領域１１は、図２に示すように前後方向においてはトップシート２２の全体にわたるようにする他、図７に示すように、スリット４０の前後端を若干はみ出す程度とすることもできる。幅方向についても、トップシート２２の全幅にわたり凸部３１を配列する他、図示例のようにスリット４０の幅方向両端を若干はみ出す程度とすることができる。幅方向に間隔を空けて複数のスリット４０を設ける場合、図示しないが、凸部３１の配列領域も幅方向に間隔を空けて複数設けることができる。
【００３７】
トップシート２２における落ち込み部分３０を含みかつこれよりも広い範囲１１にわたり、凸部３１を幅方向及び前後方向にそれぞれ間隔を空けて多数配列する場合、凸部３１の前後方向に並ぶ列が落ち込み部分３０内に一列のみ配置される形態でも良いが、図５及び図６に示すように複数列形成されていると、吸収体２３に対するトップシート２２の幅方向位置が製造時又は使用時に多少ずれてもいずれかの凸部３１の列がスリット４０の空間をその延存方向に確保することができるため好ましい。
【００３８】
また、後述する図１１及び図１２に示すように、凸部３１を幅方向及び前後方向にそれぞれ間隔を空けて多数配列する場合、凸部３１の前後方向寸法３１ｍが、前後方向に並ぶ凸部３１の間隔３２ｍより大きい方が好ましい。同様に、凸部３１の幅方向寸法３１ｃが、幅方向に並ぶ凸部３１の間隔３２ｃより大きい方が好ましい。凸部３１の寸法３１ｍ，３１ｃが小さく、凸部３１の間隔３２ｍ，３２ｃが広過ぎたり、凸部３１が隣接凸部間３２に嵌合する寸法であると、前述の空間確保作用が局所的にしか発揮されなくなるおそれがあるのに対して、凸部３１の寸法３１ｍ，３１ｃが、凸部３１の間隔３２ｍ，３２ｃより大きいと、凸部３１の専有面積が凸部３１間に比して大きくなるため、どのような配列であっても、また落ち込み部分３０がどのように変形しても、一方の対向側面の凸部３１が他方の対向側面の凸部３１間に入り込まず、対向する凸部３１同士が接触するため、より好ましい空間確保状態となる。
【００３９】
図５に示すように凸部３１を行列状に配列する場合、幅方向に並ぶ凸部３１の間隔３２ｃが凸部３１の幅方向寸法３１ｃの０．１〜０．５倍であると好ましい。すなわち、図１１にも示すように、凸部３１の配列が行列状配列の場合、幅方向に隣接する凸部３１列の間３２ｃで凸部３１間の部分（低剛性の部分）が最も直線的に前後方向に連続するため、スリット４０の幅が狭くなる際、この位置３２ｃでトップシート２２が折れ曲がる。このとき、上記寸法３１ｃ及び間隔３２ｃで凸部３１が配列されていると、一方の対向側面の凸部３１が他方の対向側面の凸部３１間に入り込まず、対向する凸部３１同士が接触するため、より好ましい空間確保状態となる。
【００４０】
また、図６に示すように、凸部３１を千鳥状に配列する場合、幅方向に並ぶ凸部３１の間隔が凸部３１の幅方向寸法の０．５〜０．９倍であると好ましい。図１２にも示すように、凸部３１の配列が千鳥状配列の場合、前後方向にジグザグに並ぶ凸部３１の幅方向中央で凸部３１間の部分（低剛性の部分）が最も直線的に前後方向に連続するため、スリット４０の幅が狭くなる際、この位置Ｑでトップシート２２が折れ曲がる。ここで、上記寸法及び間隔で凸部３１が配列されていると、一方の対向側面の凸部３１が他方の対向側面の凸部３１間に入り込みにくく、対向する凸部３１同士が接触しやすくなるため、より好ましい空間確保状態となる。
【００４１】
トップシート２２における凸部３１の具体的な寸法・形状・配列・構造は特に限定されず、適宜定めることができる。一例を示すと、以下のとおりである。
【００４２】
すなわち、図１０〜図１３に示すように、エンボス加工を用いてトップシート２２を裏側から表側に押し出すことにより、幅方向及び前後方向にそれぞれ間隔を空けて多数の凸部３１を配列することができる。なお符号３２は隣接する凸部３１間の部分を示している。この配列様式は、図１１に示すように行列状とする他、図１０及び図１２に示すように千鳥状（隣接列で互い違いとなる配置）とする等、適宜変更することができる。また、図示形態では、トップシート２２のほぼ全体にわたり凸部３１を設ける形態を想定しているが、前述のように少なくとも第１部分１１の両側部と対応する領域、並びにその幅方向外側に隣接する領域に設けられる限り、部分的に設けることも可能であり、例えばトップシート２２と中間シート２５とが重なる領域のほぼ全体にわたり設けることもできる。
【００４３】
凸部３１の寸法等は適宜定めることができるが、図１０〜図１２に示すように、凸部３１のＭＤ方向寸法３１ｍは、凸部３１のＭＤ方向一方側に位置するトップシート接合部８０（後述する）と他方側に位置するトップシート接合部８０との中心間隔８０ｙ以下とされ、その下限は０．９倍程度であるのが好ましく、通常の場合２．７〜９ｍｍ程度とすることが好ましい。同様に、凸部３１のＣＤ方向寸法３１ｃは、凸部３１のＣＤ方向一方側に位置するトップシート接合部８０と他方側に位置するトップシート接合部８０との中心間隔８０ｘ以下とされ、その下限は０．９倍程度であるのが好ましく、通常の場合２．７〜９ｍｍ程度とすることが好ましい。また、凸部３１の高さ３１ｚは、通常の場合０．８〜２ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００４４】
ここで、製品における「ＭＤ方向」及び「ＣＤ方向」とは、凸部３１の加工設備の「ＭＤ方向」及び「ＣＤ方向」を意味し、いずれか一方が前後方向となるものであり、他方が幅方向となるものである。そして、製品におけるＭＤ方向は、トップシート２２の不織布の繊維配向の方向である。繊維配向とは、不織布の繊維が沿う方向であり、例えば、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４８１の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、前後方向及び幅方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法により判別することができる。図示形態は、殆ど多くの吸収性物品の製品と同様に、前後方向がＭＤ方向となり、幅方向がＣＤ方向となるものである。
【００４５】
凸部３１の配置間隔は適宜定めることができるが、図１１に示すような行列状配列の場合、ＣＤ方向に隣接する凸部３１のＭＤ方向列のＣＤ方向中心間隔３１ｘは３〜１０ｍｍ程度、ＭＤ方向に隣接する凸部３１のＣＤ方向列のＭＤ方向中心間隔３１ｙは３〜１０ｍｍ程度とするのが好ましい。また、図１０及び図１２に示すような千鳥状配列の場合、ＣＤ方向に隣接する凸部３１のＭＤ方向列のＣＤ方向中心間隔３１ｘは３〜１０ｍｍ程度、ＭＤ方向に隣接する凸部３１のＣＤ方向列のＭＤ方向中心間隔３１ｙは３〜１０ｍｍ程度とするのが好ましい。
【００４６】
凸部３１の形状は、円形ドーム状とするのが好ましいが、楕円ドーム状や、正多角形ドーム状とすることも可能である。なお、凸部３１はトップシート２２のエンボス加工により形成することができる。
【００４７】
図１０〜図１３にも示すように、トップシート２２における、幅方向及び前後方向に隣接する凸部３１の間の部分が加圧溶着により中間シート２５と接合されることにより、幅方向及び前後方向に間欠的な接合パターンで多数のトップシート接合部８０が形成されている。トップシート接合部８０は、凹部の底部を形成する部分でもある。そして特徴的には、このトップシート２２及び中間シート２５の接合パターンでは、ＭＤ方向に隣接する凸部３１の間の領域では、トップシート接合部８０がＣＤ方向に間隔を空けて複数並んでなる列が当該領域のＣＤ方向中央位置を横切るように形成されるとともに、そのトップシート接合部８０のＣＤ方向の間隔部分ではトップシート２２及び中間シート２５が溶着されずにトップシート２２がそのＭＤ方向両側よりも圧縮された圧縮部８１とされている。圧縮部８１においてはトップシート２２が圧縮される限り、中間シート２５はトップシート２２と一体的に圧縮されていても、圧縮されていなくても良い。また、トップシート接合部８０及び圧縮部８１以外の部分は、トップシート２２及び中間シート２５が溶着されずかつＣＤ方向の間隔部分と同様に圧縮されていても良いが、トップシート２２及び中間シート２５が溶着されずかつＣＤ方向の間隔部分よりもトップシート２２が圧縮されていない（全く圧縮されない非圧縮も含む）ことが望ましい。つまり、トップシート２２におけるトップシート接合部８０の厚みをＴ１とし、圧縮部８１の厚みをＴ２とし、トップシート接合部８０及び圧縮部８１以外の部分の厚みをＴ３としたとき、Ｔ１＜Ｔ２＝Ｔ３でも良いが、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３となるのが望ましい。さらに、図示形態では、トップシート２２における凸部３１を有する部分と中間シート２５との間に空間が形成されている。
【００４８】
図１０及び図１２（ｂ）に示されるパターンを採用したトップシート２２及び中間シート２５の組み立て体のサンプル写真が図１５に示されている。このように、ＭＤ方向に隣接する凸部３１の間に特徴的な接合パターンを採用することにより、図１５に示すサンプルと図１６に示すサンプルとの対比からも明らかなように、凸部３１の形成時に縦皺が形成されたとしても、中間シート２５との接合の際にその縦皺を横切るように、加圧溶着によるトップシート接合部８０及び溶着されずに圧縮された圧縮部８１がＣＤ方向に交互に連続するため、縦皺をより大きく伸ばした状態でトップシート接合部８０を形成することができ、その状態又はそれに近い状態が製造後においても維持されるようになる。それでいて、結果的に接合される部分はＣＤ方向に間欠的となるため、柔軟性の低下や外観の悪化は防止することができる。これに対して、上記条件を満たさないトップシート接合部８０を有する比較サンプルでは、ＭＤ方向に沿う皺がＣＤ方向に間隔を空けて多数形成されてしまい、見栄えが悪化する。
【００４９】
接合パターンは、ＭＤ方向に隣接する凸部３１の間の領域において、複数のトップシート接合部８０がＣＤ方向に間隔を空けて並び、そのＣＤ方向間隔部分が圧縮部８１により繋がる限り特に限定されず、図１１（ｂ）及び図１２（ａ）に示すように、ＭＤ方向に隣接する凸部３１のＣＤ方向中央部と対応するＣＤ方向中央位置にトップシート接合部８０が形成されると皺防止の観点からは好ましいが、図１１（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように当該ＣＤ方向中央位置にトップシート接合部８０が形成されないパターンとすると、より柔軟性に富むようになるため好ましい。また、前者の場合に、ＣＤ方向中央位置のトップシート接合部８０の面積を他のトップシート接合部８０の面積よりも小さくするのも、柔軟性の観点からは好ましい。
【００５０】
図１１に示すように、ＭＤ方向に隣接する凸部３１の間の領域に、トップシート接合部８０がＣＤ方向に間隔を空けて複数並んでなる列を一列設ける他、図１０及び図１２に示すように、ＭＤ方向に間隔を空けて複数列設けることもできる。前者は、凸部３１が行列状に配列されている図１１に示す形態のように凸部３１のＭＤ方向間隔が狭いパターンに適しており、後者は、凸部３１が千鳥状に配列されている図１０及び図１２に示す形態のように凸部３１のＭＤ方向間隔が広いパターンに適している。なお、後者の形態において、トップシート接合部８０のＭＤ方向の間隔部分は、トップシート２２及び中間シート２５が溶着されずかつＣＤ方向の間隔部分と同様に圧縮されていても良いが、トップシート２２及び中間シート２５が溶着されずかつＣＤ方向の間隔部分よりもトップシート２２が圧縮されていない（全く圧縮されない非圧縮も含む）と、より優れた柔軟性及び外観を得ることができる。
【００５１】
個々のトップシート接合部の形状は特に限定されず、図示例のような円形の他、楕円形、多角形、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。
【００５２】
トップシート接合部８０の寸法は適宜定めることができるが、ＭＤ方向に隣接する凸部３１の間における個々のトップシート接合部８０は、ＭＤ方向長さ８０ｍが、ＭＤ方向に隣接する凸部３１のＣＤ方向列のＭＤ方向中心間隔３１ｙの０．１〜０．４倍（通常の場合例えば０．５〜３ｍｍ）程度、かつＣＤ方向長さ８０ｃが、ＣＤ方向に隣接する凸部３１のＭＤ方向列のＣＤ方向中心間隔３１ｘの０．１〜０．４倍（通常の場合例えば０．５〜３ｍｍ）程度の、点状接合部であるのが好ましい。また、ＣＤ方向に隣接するトップシート接合部８０のＣＤ方向間隔８０ｄは、トップシート接合部８０のＣＤ方向長さ８０ｃの１〜５倍（通常の場合例えば０．５〜１５ｍｍ）程度であるのが好ましく、ＣＤ方向列におけるトップシート接合部８０の個数は２〜４個程度であるのが好ましい。
【００５３】
他方、図１２に示すように、凸部３１が千鳥状の場合には、ＣＤ方向に隣接する凸部３１の間はＭＤ方向に隣接する凸部３１の間でもあるため、ＭＤ方向に隣接する凸部３１の間と同様のトップシート接合部８０が設けられるのに対して、図１１に示すように、凸部３１が行列状配列の場合には、ＭＤ方向に隣接する凸部３１の間のトップシート接合部８０とは別に、ＣＤ方向に隣接する凸部３１の間にも、トップシート接合部８０がＭＤ方向に間欠的に設けられる。ＣＤ方向に隣接する凸部３１の間におけるトップシート接合部８０のパターンは特に限定されないが、点状のトップシート接合部８０をＭＤ方向に間隔を空けて配列することが好ましく、図１１（ｂ）に示すようにＭＤ方向の間隔部分においても、ＣＤ方向の間隔部分と同様に圧縮部８１を形成することができる。このトップシート接合部８０のＭＤ方向列は、図示例のようにＣＤ方向に隣接する凸部３１の中間位置に一列設ける他、ＣＤ方向に間隔を空けて複数列設けることもできる。また、この点状のトップシート接合部８０の寸法は特に限定されないが、ＭＤ方向長さ８０ｍが、ＭＤ方向に隣接する凸部３１のＣＤ方向列のＭＤ方向中心間隔３１ｙの０．１〜０．４倍（通常の場合例えば０．５〜３ｍｍ）程度、かつＣＤ方向長さ８０ｃが、ＣＤ方向に隣接する凸部３１のＭＤ方向列のＣＤ方向中心間隔３１ｘの０．１〜０．４倍（通常の場合例えば０．５〜３ｍｍ）程度であるのが好ましい。
【００５４】
トップシート接合部８０は、幅方向及び前後方向に間欠的な接合パターンで形成され、各方向の間隔は適宜定めることができるが、例えば、ＭＤ方向に隣接する凸部３１の間における各トップシート接合部８０によるＣＤ方向接合範囲Ａ３は、ＣＤ方向に隣接する凸部３１のＭＤ方向列のＣＤ方向中心間隔３１ｘの０．３〜１倍（通常の場合例えば１〜１０ｍｍ）程度であるのが好ましく、また、ＣＤ方向に隣接する凸部３１の間における各トップシート接合部８０によるＭＤ方向接合範囲Ａ４は、ＭＤ方向に隣接する凸部３１のＣＤ方向列のＭＤ方向中心間隔３１ｙの０．３〜１倍（通常の場合例えば１〜１０ｍｍ）程度であるのが好ましい。これらＣＤ方向接合範囲Ａ３及びＭＤ方向接合範囲Ａ４が広すぎると、トップシート接合部８０がＣＤ方向及びＭＤ方向に連続するのと変わりなくなり、トップシート２２の透過性や柔軟性が低下するおそれがある。
【００５５】
図１４は、上述の凸部を形成するための加工設備を示している。すなわち、この設備は、押し込みロール９０と、この押し込みロール９０に対向する凹ロール９１と、この凹ロール９１に対向する接合ロール９２とを備えている。
【００５６】
押し込みロール９０は、図１７に示すように、周面に多数の押し込み凸部９０ａが前述の凸部３１の配列パターンで形成されたものである。押し込みロール９０の凸部の形状は適宜定めることができるが、形成する凸部３１の形状に合わせた断面（例えば円形、楕円形、正多角形等）の裁頭円錐台状であるのが好ましい。
【００５７】
凹ロール９１は、図１８に示すように、周面に押し込みロール９０の押し込み凸部９０ａに対応する押し込み凹部９１ａが設けられるとともに、これら押し込み凹部９１ａ間に、接合凸部９１ｂ及び圧縮凸部９１ｅが設けられたものである。接合凸部９１ｂは前述の接合パターンにおけるトップシート接合部８０を形成するための部分であり、圧縮凸部９１ｅはトップシート接合部８０のＣＤ方向の間隔部分においてトップシート２２及び中間シートの素材２５Ｓを溶着せずにトップシート２２となる不織布２２Ｓを厚み方向に圧縮するための部分である。中間シートの素材２５Ｓが不織布のように厚み方向に圧縮される素材である場合は、この圧縮凸部９１ｅによって中間シート２５も同時に圧縮されることはいうまでもない。より詳細には、この凹ロール９１では、ロール周方向に隣接する押し込み凹部９１ａの間の領域では、接合凸部９１ｂがロール軸方向に間隔を空けて複数並んでなる列が当該領域のロール軸方向中央位置を横切るように形成されるとともに、その接合凸部９１ｂのロール軸方向の間隔部分が圧縮凸部９１ｅとされている。接合凸部９１ｂ、圧縮凸部９１ｅ、及び押し込み凹部９１ａ以外の部分は、素材を圧縮しない部分とされているが、圧縮凸部９１ｅと同程度又はそれ以下の圧縮を行う部分とすることもできる。凹ロール９１の押し込み凹部９１ａは、凸部が形成される限り、押し込み凸部が入り込む大きさの、底面がない「開孔」でもよく、「押し込み凹部９１ａ」はかかる「開孔」も含む意味である。
【００５８】
押し込みロール９０における押し込み凸部９０ａの寸法・形状・配置は、形成される凸部３１の内空寸法・形状・配置と対応するものとなり、凹ロール９１における押し込み凹部９１ａの寸法・形状・配置は、形成される凸部３１の外形寸法・形状・配置と対応するものとなる。また、凹ロール９１における接合凸部９１ｂの寸法・形状・配置は、形成されるトップシート接合部８０の寸法・形状・配置と対応するものとなり、凹ロール９１における圧縮凸部９１ｅの寸法・形状・配置は、圧縮部８１が形成される場合にはその寸法・形状・配置と対応するものとなる。よって、これらの寸法、形状、配置については、前述の使い捨ておむつの項で述べた凸部３１、トップシート接合部、及び圧縮部の寸法・形状・配置をと同様に変更可能である。例えば、図１８（ｂ）に示される形態における圧縮凸部９１ｃのＭＤ方向長さ９１ｍ、ＣＤ方向長さ９１ｃ及びＣＤ方向間隔９１ｄは、図１２（ｂ）に示される形態におけるトップシート接合部８０のＭＤ方向長さ８０ｍ、ＣＤ方向長さ８０ｃ、ＣＤ方向間隔８０ｄと同様の範囲内とすることができる。
【００５９】
加工に際しては、トップシート２２となる不織布２２Ｓを製造ラインの下流側からの引張りにより移送しつつ、図１９に示すように押し込みロール９０及び凹ロール９１間に挟み、押し込みロール９０の凸部を凹ロール９１の押し込み凹部９１ａ内に押し込むエンボス加工により、凸部３１を形成する。
【００６０】
しかる後、この凸部３１を形成した不織布２２Ｓをそのまま凹ロール９１に巻き掛けて案内する過程で、トップシート２２となる不織布の外側に、製造ラインの下流側からの引張りにより中間シートの素材２５Ｓを送り込み、図２０に示すようにトップシート２２となる不織布２２Ｓ及び中間シートの素材２５Ｓを凹ロール９１及び接合ロール９２間に挟み、凹ロール９１の圧縮凸部９１ｅと接合ロール９２の周面との間で圧縮しつつ、凹ロール９１の接合凸部９１ｂと接合ロール９２の周面との間で加圧溶着することにより、トップシート接合部８０を形成し、トップシート２２及び中間シート２５の組立て体を製造する。これにより、凸部３１の形成時に、トップシート２２となる不織布２２ＳにおけるＭＤ方向に隣接する凸部３１の間に縦皺が形成されたとしても、中間シートの素材２５Ｓとの接合の際、その縦皺を横切るように、加圧溶着部分８０及び溶着されずに圧縮される圧縮部８１がＣＤ方向に交互に連続するため、縦皺をより大きく伸ばした状態でトップシート接合部８０を形成することができ、その状態又はそれに近い状態が製造後においても維持されるようになる。それでいて、結果的に接合される部分はＣＤ方向に間欠的となるため、柔軟性の低下や外観の悪化は防止することができる。なお、この原理からも理解されるように、圧縮凸部９１ｅにより圧縮した痕跡が前述の圧縮部８１として残るものはもちろん、圧縮の痕跡が殆ど又は全く残らないものも縦皺の防止効果があるものである。
【００６１】
加圧溶着手段としては素材を厚み方向に圧縮しつつ溶着するものであれば、ロールを加熱して素材を溶着するヒートシールの他、超音波シールを採用することもできる。加工したトップシート２２及び中間シート２５の組立て体は、公知の方法に従って吸収体等に対して組み付けることにより使い捨ておむつを製造することができる。
【００６２】
図１４に示す形態のように、凸部３１の形成直後に、その皺が吸収される間があまり無い状態で中間シート２５の素材と接合する加工法では、皺がより残りやすいため、前述の接合パターンを採用することが好ましい。もちろん、エンボス加工により凸部３１を形成した後に、トップシート接合部８０を形成するのであれば、上記３ロールの加工設備でなくても良い。また、図示例では、押し込みロール９０と凹ロール９１とが噛み合う位置に直接的にトップシート２２となる不織布を送り込んでいるが、押し込みロール９０の周面の接線方向から押し込みロール９０にのみ巻き付けるようにトップシート２２となる不織布を送り込み、そのまま凹ロール９１との間に挟んだ後に、凹ロール９１の周面に移すように案内しても良い。
【００６３】
また、図示形態のような吸収体２３を厚さ方向に貫通するスリット４０に代えて、表側から裏側に窪む凹部を設ける形態としても、同様の利点を有するものとなる。このような凹部はエンボス加工のように吸収体を部分的に圧縮することにより形成する他、素材を部分的に低目付とすることにより形成することもできる。ただし、スリット４０の方が幅方向に潰れやすいため、本発明を適用するのに適している。
【００６４】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中で以下の用語が使用される場合、明細書中に特に記載が無い限り、以下
の意味を有するものである。
・「前後（縦）方向」とは腹側（前側）と背側（後側）を結ぶ方向を意味し、「
幅方向」とは前後方向と直交する方向（左右方向）を意味する。
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾
燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験
室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を
相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお
、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量に
なった状態の試験片から米坪板(２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ)を使用し、２
００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し
、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・図１０〜図２０に示されるトップシート２２及び中間シート２５の「厚み」は
見かけの厚みを意味し、特許第特許３６１１８３８号公報の段落［００１７］記載
の方法により測定する。すなわち、測定に際しては、トップシート２２及び中間シ
ート２５を接合した状態で、縦３０ｍｍ×横３０ｍｍの測定片を切り出す。そして
、縦方向〔トップシート２２を構成する不織布（繊維集合体）の繊維配向方向（不
織布製造時の流れ方向）〕にほぼ平行でかつトップシート接合部８０を通る線で切
断面を作る。この切断面の拡大写真をキーエンス社製のデジタルマイクロスコープ
ＶＨＸ−１０００等を用いて撮影し、この拡大写真に基づいてトップシート２２の
見かけの最大厚みを求め、これをトップシート２２の厚みとし、そのトップシート
２２の最大厚みの測定部位において、中間シート２５の見かけの厚みを測定し、こ
れを中間シート２５の厚みとする。また、他の部位の厚み（トップシート接合部８
０の厚みや、圧縮部８１の厚み等）、並びに凸部３１の高さ３１ｚ等、断面方向の
寸法は、トップシート及び中間シートの「厚み」の測定と同様にして、凸部の底部
から頂部までの隆起高さを測定する。
・吸収体の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、ダイヤ
ルシックネスゲージ大型タイプ、型式Ｊ−Ｂ（測定範囲０〜３５ｍｍ）又は型式Ｋ
−４（測定範囲０〜５０ｍｍ））を用い、試料と厚み測定器を水平にして、測定す
る。
・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プ
ログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ２、及び加圧面積：２ｃｍ２の条件
下で自動測定する。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、
標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置
内で行うものとする。
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸
法を意味する。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、パッドタイプ使い捨ておむつ、パンツタイプ若しくはテープタイプ使い捨ておむつ等の、使い捨ておむつの他、生理用ナプキン等、吸収性物品全般に利用できるものである。
【符号の説明】
【００６６】
Ｂ２…後側部分、Ｃ２…股間部、Ｆ２…前側部分、１１…凸部配列領域、２１…液不透過性シート、２２…トップシート、２３…吸収体、２４…立体ギャザー、２４ｓ…ギャザーシート、２５…中間シート、２６…包装シート、２７…外装シート、３０…落ち込み部分、３１…凸部、４０…スリット、４１…他のスリット、２００…パッドタイプ使い捨ておむつ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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