(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦流探傷センサーを用いて、コンクリート又は地盤中に埋設された鋼材の地際部分の残存板厚を推定するための地際腐食損傷部の平均腐食深さの推定による残存平均板厚推定方法であって、
渦流探傷センサーによって前記鋼材の地上の地際部分をその延在方向に対して直交する方向に走査することにより非破壊で測定した渦流探傷データから前記地際腐食損傷部を中心とする左右対称の片側の走査波形をなす１／２探傷波形を求める第１工程と、
該１／２探傷波形に近似する第１確率密度関数の（１）式がガウス関数を用いて得られ、当該第１確率密度関数の（１）式を用いた非線形回帰分析により、最大電圧振幅ａ、電圧振幅の標準偏差ｂ、最大振幅の位置ｃ、及び振幅の初期値ｄの各パラメータを推定する第２工程と、
正規分布の確率密度関数を示す第２確率密度関数の（２）式と前記第１確率密度関数の（１）式とを比較して、前記最大電圧振幅ａを表す（３）式の偏差σを第２確率密度関数のキャリブレーション係数として算出する第３工程と、
前記１／２探傷波形に近似する前記（１）式の第１確率密度関数の累積を前記地際腐食損傷部の欠損断面積と仮定し、正規分布を用いて仮想腐食幅と平均腐食深さに分離する第４工程と、
前記仮想腐食幅を前記キャリブレーション係数と前記電圧振幅の標準偏差ｂに基づいて算出する第５工程と、
前記仮想腐食幅と前記最大電圧振幅ａから求まる欠損断面積より平均腐食深さを推定する第６工程と、
を有し、
前記第４工程において、
前記第１確率密度関数が前記地際腐食損傷部の直近からの走査波形を近似したものであり、前記左右対称の走査波形のうち片側の信号成分と前記欠損断面積とが対応するため、前記正規分布のピーク値を中心とした左右対称の断面積で、かつ前記正規分布の断面積を１／２とした断面領域を求める工程と、
前記断面積を変えずに縦寸法を前記平均腐食深さに相当する前記ピーク値とした矩形断面をモデル化する工程と、
前記矩形断面のモデルの横寸法を前記仮想腐食幅として算出する工程と、を有することを特徴とする地際腐食損傷部の平均腐食深さの推定による残存平均板厚推定方法。
【数１】
0006213859.tif 000012
【数２】
0006213859.tif 000013
【請求項２】
前記欠損断面積は、最大電圧振幅ａを示す推定値と欠損断面積との関係から得られる特性直線により算出されることを特徴とする請求項１に記載の地際腐食損傷部の平均腐食深さの推定による残存平均板厚推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渦流探傷センサーを用いて、コンクリート又は地盤中に埋設された鋼材の地際部分の残存板厚を推定する地際腐食損傷部の平均腐食深さの推定による残存平均板厚推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリートや地盤に埋設されている鋼材の地際部分の構造として、例えば鋼製橋脚の基部などがあり、この場合の鋼材の境界部分の健全性を評価するためには、非破壊検査により、その平均腐食深さを推定する必要がある。
ここで、鋼材の地際部分として、雨水や凍結防止剤が長期間滞在することから、その地際部分の塗膜が他の部分に比べて早期に劣化することが知られている。この場合、前記地際部分の露出部とコンクリート等の埋設部との腐食環境性に差異があることから、両者間の電位差により大きな腐食電流が発生し、これにより地際部分が腐食する。
【０００３】
このような鋼材の腐食に対する検査として、コンクリートをはつって鋼部材を露出させる調査が行われている。しかし、手間と費用を要することから、非破壊による調査方法が望まれている。この非破壊検査方法として、超音波探傷技術の活用が検討されているが、鋼材中に超音波を入射させたとしても、超音波探傷では超音波が反射する鋼材表面の凹凸の影響が大きく、腐食損傷の検出精度には限界がある（例えば、特許文献１参照）。
一方、非破壊検査手法として渦流探傷検査がある。渦流探傷検査は、コイルに交流を流したときに生じる磁界によって、試験体に渦電流を発生させ、腐食（傷）がある部分での体積減少により乱れた渦電流の変化（電圧変化）を観察することにより、傷を検出する方法である（例えば、特許文献２参照）。渦流探傷を用いることで、非接触で連続的な検査が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６４５４０号公報
【特許文献２】特開２０００−３１０６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、探傷検査の対象物となる鋼材の表面には防錆用の塗装が施されているが、その塗装が鋼材の腐食部分で錆と共に膨れ塗膜となっている。また、鋼材のコンクリートとの地際部分には止水用のコーキングが施されている場合もある。
そのため、上述した超音波探傷検査を行う際には、検査精度を高めるために、事前に地際部分の前記膨れ塗膜やコーキングを除去してから測定を行っているが、さらに地面を掘削したりコンクリートをはつる等の作業も行われる場合がある。そのため、これら除去処理にかかる手間と時間が増大することから、作業効率の良い検査方法が求められており、その点で改善の余地があった。
さらに、上述した渦流探傷検査においても、従来の装置ではセンサーが腐食の上側を通過する必要があり、地際部に存在する腐食の検査には適用が困難であった。また、渦流探傷により腐食体積に応じた信号変化が得られても、地際部の平均腐食深さを求める方法が存在しなかった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、膨れ塗膜やコーキングの除去や、地際部分のコンクリートや地盤の除去を行うことなく簡単な作業により測定することができ、効率よく残存平均板厚を推定することができる地際腐食損傷部の平均腐食深さの推定による残存平均板厚推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る地際腐食損傷部の平均腐食深さの推定による残存平均板厚推定方法では、渦流探傷センサーを用いて、コンクリート又は地盤中に埋設された鋼材の地際部分の残存板厚を推定するための地際腐食損傷部の平均腐食深さの推定による残存平均板厚推定方法であって、渦流探傷センサーによって前記鋼材の地上の地際部分をその延在方向に対して直交する方向に走査することにより非破壊で測定した渦流探傷データから前記地際腐食損傷部を中心とする左右対称の片側の走査波形をなす１／２探傷波形を求める第１工程と、該１／２探傷波形に近似する第１確率密度関数の（１）式がガウス関数を用いて得られ、当該第１確率密度関数の（１）式を用いた非線形回帰分析により、最大電圧振幅ａ、電圧振幅の標準偏差ｂ、最大振幅の位置ｃ、及び振幅の初期値ｄの各パラメータを推定する第２工程と、正規分布の確率密度関数を示す第２確率密度関数の（２）式と前記第１確率密度関数の（１）式とを比較して、前記最大電圧振幅ａを表す（３）式の偏差σを第２確率密度関数のキャリブレーション係数として算出する第３工程と、前記１／２探傷波形に近似する前記（１）式の第１確率密度関数の累積を前記地際腐食損傷部の欠損断面積と仮定し、正規分布を用いて仮想腐食幅と平均腐食深さに分離する第４工程と、前記仮想腐食幅を前記キャリブレーション係数と前記電圧振幅の標準偏差ｂに基づいて算出する第５工程と、前記仮想腐食幅と前記最大電圧振幅ａから求まる欠損断面積より平均腐食深さを推定する第６工程と、を有し、前記第４工程において、前記第１確率密度関数が前記地際腐食損傷部の直近からの走査波形を近似したものであり、前記左右対称の走査波形のうち片側の信号成分と前記欠損断面積とが対応するため、前記正規分布のピーク値を中心とした左右対称の断面積で、かつ前記正規分布の断面積を１／２とした断面領域を求める工程と、前記断面積を変えずに縦寸法を前記平均腐食深さに相当する前記ピーク値とした矩形断面をモデル化する工程と、前記矩形断面のモデルの横寸法を前記仮想腐食幅として算出する工程と、を有することを特徴としている。
【０００８】
【数１】
0006213859.tif 000002
【０００９】
【数２】
0006213859.tif 000003
【００１０】
本発明では、鋼材の地際部分において、その延在方向に対して直交する方向に走査する渦流探傷測定により得られた探傷波形と、正規分布の第２確率密度関数とが類似することに基づき、第２工程で探傷波形に近似するガウス関数を用いて得られた第１確率密度関数の（１）式の最大電圧振幅ａ、電圧振幅の標準偏差ｂ、最大振幅の位置ｃ、及び振幅の初期値ｄの各パラメータを推定でき、第３工程で（１）式と、正規分布の第２確率密度関数を示す（２）式とを比較することで、第２確率密度関数のキャリブレーション係数を算出することができる。
そして、第４工程において、鋼材の傷の欠損断面積を換算によりモデル化し、この簡易なモデルより仮想腐食幅を算出することができ、この仮想腐食幅と前記欠損断面積から平均腐食深さを推定することができる。
【００１１】
このように、本発明の地際腐食損傷部の平均腐食深さの推定による残存平均板厚推定方法によれば、鋼材の地際部分のみの渦流探傷測定を渦流探傷センサーで非破壊により行うことで、コンクリートや地盤に埋設されている部分を含む傷の腐食幅と腐食深さを推定することができる。そのため、探傷検査対象の鋼材の傷部分の膨れ塗膜やコーキングを除去する作業を行う必要がなく、簡単に測定を行うことができるので、検査作業の効率化を図ることができる。
【００１２】
しかも、上述したように、地際部分の延在方向に対して直交する方向に走査することで、渦流探傷データから得られる探傷波形と正規分布の第２確率密度関数とが類似することになり、この点に基づいて腐食深さが推定されるため、鋼材の地際部分の健全性を評価することができる。
【００１４】
また、本発明によれば、欠損断面積を簡易に計算が可能な形状の矩形モデルとすることで、その矩形モデルを使用して得られる仮想腐食幅の算出方法がより一層簡単になり、推定にかかる作業効率を向上させることができる。
さらに、正規分布の確率密度曲線に基づいて算出されたキャリブレーション係数によって仮想腐食幅を補正することができるので、前述の第６工程において推定される平均腐食深さの数値の精度を高めることができる。
【００１５】
また、本発明に係る地際腐食損傷部の平均腐食深さの推定による残存平均板厚推定方法では、前記欠損断面積は、最大電圧振幅ａを示す推定値と欠損断面積との関係から得られる特性直線により算出されることが好ましい。
【００１６】
この場合、最大電圧振幅ａを示す推定値と欠損断面積との相関関係を示す特性直線を使用することで、前述の第４工程において欠損断面積を与えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の地際腐食損傷部の平均腐食深さの推定による残存平均板厚推定方法によれば、膨れ塗膜やコーキングの除去や、地際部分のコンクリートや地盤の除去を行うことなく簡単な作業により測定することができ、効率よく残存平均板厚を推定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態による地際腐食損傷部の渦流探傷測定の概要を示す斜視図である。
【図２】図１に示す渦流探傷測定の概要を示す側面図である。
【図３】図１に示す渦流探傷測定の概要を示す縦断面である。
【図４】本実施の形態の試験体を示す図であって、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図５】図４に示す試験体のＥＣＴ探傷波形を示す図である。
【図６】確率密度曲線の補正を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、正規分布の確率密度曲線から欠損断面への換算状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態による地際腐食損傷部の平均腐食深さの推定による残存平均板厚推定方法について、図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１乃至図３に示すように、本実施の形態による地際腐食損傷部の平均腐食深さの推定による残存平均板厚推定方法は、渦流探傷センサー３を用いて、コンクリート又は地盤中に埋設された鋼材１の地際部分の平均腐食深さを推定するための方法である。本実施の形態では、コンクリート２に埋設される鋼製橋脚の基部（コンクリート２との地際部分１Ａ）における鋼材１の傷１ａの部分の平均腐食深さの推定方法を対象として、以下説明する。
ここで、鋼材１は、表面が塗装されており、地際部分１Ａに止水用のコーキング材（図示省略）が設けられている。
【００２３】
先ず、ステップＳ１（第１工程）では、図１乃至図３に示すように、渦流探傷センサー３によって鋼材１の地上の地際部分１Ａ（１Ａａ）をその延在方向Ｘ（本実施の形態の場合、横方向）に対して直交する方向（以下、走査方向Ｙという）に走査することにより非破壊で測定した渦流探傷データから探傷波形（以下、ＥＣＴ探傷波形という）を求める。
【００２４】
測定範囲は、前記走査方向Ｙでコンクリート２上で露出する鋼材１の内、健全部（地際部分１Ａよりも上方の位置）から地際部分１Ａに至るまでの範囲であり、この１回の走査測定を前記延在方向Ｘに沿って所定ピッチ毎に複数箇所を測定する。つまり、走査範囲は、鋼材１のコンクリート埋設部分は含まれない。
【００２５】
なお、以下の説明では、前述した橋脚の鋼材１の代わりに、図４（ａ）、（ｂ）に示す鋼板の試験体１０を用いて説明する。この試験体１０の一方の表面には、地際腐食による断面欠損を模擬した直線状のスリット１１を設けている。スリット１１の直線状に延びる方向が前記延在方向Ｘであり、平面視でスリット１１に直交する方向が走査方向Ｙとなる。
【００２６】
試験体１０は、材質がＳＭ４９０であり、縦寸法（走査方向Ｙの長さ寸法）が４００ｍｍ、横寸法（延在方向Ｘの長さ寸法）が２００ｍｍ、厚さ寸法が９ｍｍの形状をなしている。スリット１１は、試験体１０の縦方向の一端（図４（ａ）で紙面左端）から１００ｍｍ内側となる位置で、幅がＷ、深さがＤであり、欠損断面積がＡ（図７参照）となっている。
【００２７】
そして、前記渦流探傷センサー３で測定する走査範囲の走査出発点を走査原点Ｐとし、スリット１１の直近部分の位置とする。走査範囲は、図４（ａ）において、スリット１１の右側縁端が走査原点Ｐであり、このとき走査距離Ｙは０となり、この走査原点Ｐから右方向に向けて走査される。
【００２８】
上述した渦流探傷センサー３としては、試験体１０（探傷対象物）に対して渦電流を発生させてその渦電流の変化を検出する機能を有するセンサーが用いられるが、ここでは腐食検知用コイルを用いた渦流探傷装置を用いている。また、走査方法としては、渦流探傷センサーを試験体１０の表面から所定間隔をあけつつ、前記走査範囲で走査方向Ｙに沿って移動させ、非破壊で渦流探傷測定を行う。
【００２９】
ステップＳ１において、試験体１０の断面欠損部位（地際部分）に対して直角方向に走査したＥＣＴ探傷波形は，断面欠損の体積（断面積）減少による電圧振幅の低下の累積を示している。
【００３０】
次に、ステップＳ２（第２工程）において、ＥＣＴ探傷波形に近似する第１確率密度関数を（１）式に示すガウス関数を用いた非線形回帰分析により、（１）式の各パラメータ（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）を推定する（図５参照）。図５に示すように、図４の試験体１０のスリット１１に対して直角方向（走査方向Ｙ）に走査したＥＣＴ探傷波形は、破線で示している。そして、図５に示す実線は上述した第１確率密度関数を示している。ここで、（１）式において、ａは最大電圧振幅（Ｖ）であり、ｂは電圧振幅の標準偏差（ｍｍ）であり、ｃは最大振幅の位置（ｍｍ）であり、ｄは電圧振幅の初期値（Ｖ）を示している。
【００３１】
【数３】
0006213859.tif 000004
【００３２】
次に、ステップＳ３（第３工程）において、前記第２確率密度関数のキャリブレーション係数を、正規分布の確率密度曲線に基づいて算出する。つまり、本実施の形態による地際腐食損傷部の平均腐食深さの推定による残存平均板厚推定方法では、ＥＣＴ探傷波形が正規分布の第２確率密度関数にほぼ類似することから、この点に基づいて第１確率密度関数の（１）式に示すガウス関数を用いた非線形回帰分析を行い、上記ａ，ｂ，ｃ，ｄ の各パラメータを推定し、後述する傷の中心位置Ｙｃ、及び仮想腐食幅Ｗを第２確率密度関数のキャリブレーション係数を用いて計算して腐食深さＤを算定する方法となる。
【００３３】
【数４】
0006213859.tif 000005
【００３４】
先ず、図６に示す正規分布Ｎ（μ，σ２）の第２確率密度関数は、上記（２）式により表される。そして、（１）式に示すガウス関数による非線形回帰分析の回帰式を（２）式に対応させると、最大電圧振幅ａは（３）式で表すことができる。
【００３５】
【数５】
0006213859.tif 000006
【００３６】
ここで、図６に示すように、σは標準正規分布の確率密度曲線を横軸方向にσ倍し、縦軸方向に１／σ倍したものであるため、（３）式のσを補正係数αを用いて表すと、（４）式となる。この（４）式の補正係数αは、探傷感度を設定した際の対比試験体の傷形状から得られる最大電圧振幅ａによって決まるため、以下ではこの補正係数αをキャリブレーション係数とする。
【００３７】
【数６】
0006213859.tif 000007
【００３８】
次に、ステップＳ４（第４工程）において、（１）式の第１確率密度関数の累積を欠損断面積と仮定し、図７（ａ）に示す正規分布の確率密度曲線から欠損断面積を矩形断面にモデル化することで仮想腐食幅と平均腐食深さに分離する。そして、ステップＳ５（第５工程）において、モデル化した仮想腐食幅Ｗ（図７参照）を、前記電圧振幅の標準偏差ｂに基づいて算出するとともに、前記キャリブレーション係数αによって補正する。
つまり、第１確率密度関数の累積が欠損断面積に等しいと仮定することで、仮想腐食幅Ｗはガウス関数の電圧振幅の標準偏差ｂを用いて評価することができる。なお、本実施の形態における欠損断面積のモデル化は、図７（ｃ）に示す簡易的な矩形断面の矩形モデルとする。
【００３９】
なお、試験体１０の傷（スリット１１）を通過する場合の渦流探傷センサーによるＥＣＴ探傷波形は、スリット１１を中心とする左右対称の走査波形となる。しかし、スリット１１の直近からの走査波形を近似した確率密度関数は、その片側の信号成分と欠損断面積Ａとが対応するため、上述したように欠損断面積を１／２とする。
図７に示すように、正規分布Ｎ（０，１）の確率密度関数の面積は１であり、その面積が０．５となる場合の正規分布のｘは０．６７であるため、０．６７σの位置が欠損断面積Ａの１／２Ａとなる。しかし、面積を計算するためには、第２確率密度関数を積分する必要があるため、ここでは、前述のように簡易的に０．５Ａの累積密度を矩形モデルにモデル化することで計算する。そのため、正規分布の縦軸のピーク値×横軸は、図７（ａ）〜（ｃ）に示すような換算に基づき、（５）式で表される。
したがって、ガウス回帰から求まる仮想腐食幅Ｗは、（４）式のキャリブレーション係数αを用いて（６）式で与えられる。
【００４０】
【数７】
0006213859.tif 000008
【００４１】
【数８】
0006213859.tif 000009
【００４２】
次いで、ステップＳ６（第６工程）において、補正後の仮想腐食幅Ｗと最大電圧振幅ａから求まる欠損断面積より腐食深さＤ（図７（ｃ）参照）を推定する。
また、傷（スリット１１）の中心位置Ｙｃは最大振幅の位置ｃより、（８）式で与えられる。
さらに、腐食深さＤは、欠損断面積Ａを用いた（９）式で表される。
【００４４】
【数１０】
0006213859.tif 000010
【００４５】
【数１１】
0006213859.tif 000011
【００４６】
なお、仮想腐食幅Ｗを用いて腐食深さＤを算定するためには、パラメータの最大電圧振幅ａに基づいて欠損断面積Ａを算出する必要がある。そのために、仮想腐食幅Ｗ（図４のスリット幅）と腐食深さＤ（図４のスリット深さ）が既知で欠損断面積Ａが異なる試験体のＥＣＴ走査波形の非線形回帰分析を行うことで、各パラメータａ，ｂ，ｃ，ｄ の値を推定し、最大電圧振幅ａを示す推定値と欠損断面積Ａの関係を示した特性直線を求める。そして、この特性直線により、欠損断面積Ａを算出することができる。
【００４７】
次に、上述した地際腐食損傷部の残存平均板厚推定方法の作用について、図４〜図７に基づいて詳細に説明する。
本実施の形態では、鋼材の地際部分において、その延在方向に対して直交する方向に走査する渦流探傷測定により得られたＥＣＴ探傷波形と、正規分布の確率密度関数とが類似することに基づき、前述のステップＳ２でＥＣＴ探傷波形に近似するガウス関数の非線形回帰分析により上記（１）式の最大電圧振幅ａ、電圧振幅の標準偏差ｂ、最大振幅の位置ｃ、及び振幅の初期値ｄの各パラメータを推定し、ステップＳ３において、正規分布の第２確率密度関数を示す上記（２）式とを比較することで、第２確率密度関数のキャリブレーション係数を求める。そして、ステップＳ４において、鋼材の傷の欠損断面積Ａを矩形断面にモデル化し、この簡易なモデルより仮想腐食幅Ｗを電圧振幅の標準偏差ｂに基づいて算出することができ、この仮想腐食幅Ｗと最大電圧振幅ａから求めた前記欠損断面積Ａから腐食深さＤを推定することができる。
【００４８】
このように、本実施の形態では、鋼材１の地際部分１Ａのみの渦流探傷測定を渦流探傷センサー３で非破壊により行うことで、コンクリートに埋設されている部分を含む傷の腐食幅Ｗと腐食深さＤを推定することができる。そのため、探傷検査対象の鋼材の傷部分の膨れ塗膜やコーキングを除去する作業を行う必要がなく、簡単に測定を行うことができるので、検査作業の効率化を図ることができる。
【００４９】
しかも、上述したように、地際部分１Ａの延在方向Ｘに対して直交する走査方向Ｙに走査することで、渦流探傷データから得られるＥＣＴ探傷波形と正規分布の第２確率密度関数とが類似することになり、この点に基づいて平均腐食深さが推定されるため、鋼材１の地際部分１Ａの健全性を評価することができる。
【００５０】
また、本実施の形態によれば、欠損断面積Ａを簡易に計算が可能な形状の矩形モデルとすることで、その矩形モデルを使用して得られる仮想腐食幅Ｗの算出方法がより一層簡単になり、推定にかかる作業効率を向上させることができる。
【００５１】
また、最大電圧振幅ａを示す推定値と欠損断面積Ａとの相関関係を示す特性直線を使用することで、上述したステップＳ４において欠損断面積Ａを与えることができる。
【００５２】
さらに、本実施の形態では、正規分布の確率密度曲線に基づいて算出されたキャリブレーション係数αによって仮想腐食幅Ｗを補正することができるので、上述したステップＳ６において推定される腐食深さＤの数値の精度を向上させることができる。
【００５３】
上述のように本実施の形態による地際腐食損傷部の平均腐食深さの推定による残存平均板厚推定方法では、膨れ塗膜やコーキングの除去や、地際部分のコンクリートや地盤の除去を行うことなく簡単な作業により測定することができ、効率よく残存平均板厚を推定することができるという効果を奏する。
【００５４】
（実施例）
ここで、本実施の形態による地際腐食損傷部の残存平均板厚推定方法の効果を確認するため、実構造物における腐食表面の断面欠損の信号（渦流探傷センサーによるＥＣＴ探傷波形）が、実施の形態の欠損を模擬した試験体１０による欠損信号と同様の反応が生じることを確認した。走査方法としては、渦流探傷センサーの測定部を探傷対象物である橋脚材端の鋼材の表面から所定間隔をあけつつ、渦流探傷センサーを前記走査範囲で走査方向Ｙに沿って移動させて渦流探傷測定を行う。そのため、本実施の形態による測定は、非破壊で行われる。
【００５５】
このように渦流探傷データをガウス関数による非線形回帰分析を行うことで、ある程度の誤差を含むものの、シーリングを除去せずに腐食損傷の検出ができ、実構造物のコンクリートの地際部分での地際平均腐食深さ、及び地際腐食位置の推定が可能であった。
【００５６】
以上、本発明による地際腐食損傷部の残存平均板厚推定方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５７】
例えば、本実施の形態では、橋脚の鋼材がコンクリートに埋設された一例を示しているがコンクリートであることに限定されることはなく、地盤であってもよい。また、対象となる材料としては、アルミ、チタン、銅など電気を通すものであればよい。
すなわち、本実施の形態の地際腐食損傷部の平均腐食深さの推定による残存平均板厚推定方法の対象としては、下路トラス橋、アーチ橋の鉛直材、複合トラス橋の斜材、波形鋼板ウェブＰＣ橋の腹板、歩道橋の橋脚基部、防護柵の支柱、高圧鉄塔の基部、ガードレールの基部、その他、例えば照明灯、道路標識、安全柵、交通信号機、カーブミラー等の鋼製支柱、プラント設備の配管などを対象とすることが可能である。
【００５８】
また、本実施の形態でステップＳ４（第４工程）において、欠損断面積を矩形モデルにモデル化しているが、矩形モデルの形状に限定されることはない。要は、欠損断面積のモデルが計算しやすい簡易な形状であることが好ましい。
【００５９】
さらに、本実施の形態では、第２確率密度関数の補正係数（キャリブレーション係数α）を、正規分布の確率密度曲線に基づいて算出し、モデル化した矩形断面から得られる仮想腐食幅Ｗを、前記キャリブレーション係数αで補正しているが、このような補正を行うことに制限されるものではなく、省略することも可能である。
【００６０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  鋼材
１Ａ  地際部分
１ａ  傷
２  コンクリート
３  渦流探傷センサー
１０  試験体
Ｘ  延在方向
Ｙ  走査方法  
【図１】
0006213859.tif 000014
【図２】
0006213859.tif 000015
【図３】
0006213859.tif 000016
【図４】
0006213859.tif 000017
【図５】
0006213859.tif 000018
【図６】
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【図７】
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