(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信事業者のクライアントでない送信ユーザ（１）から、前記電気通信事業者のクライアントである受信ユーザ（１１）への電子メールの受信記録認定方法であって、
電子メール受信認定において実行される下記のステップを含み、
前記電気通信事業者は認定システムとして機能し、相互接続されている、少なくとも１つの受信メールサーバ（２）、少なくとも１つの送信メールサーバ（９，１９，２８）、データベース（１７）、タイムスタンプサーバ（３２）、データ処理部（１５）、及び認定サーバ（１３）を有し、
前記方法は、
前記送信ユーザ（１）が発信する電子メールを前記電気通信事業者の前記受信メールサーバ（２）で受信するステップと、
前記電子メールを変更せずに前記受信ユーザ（１１）に転送するステップと、
前記送信ユーザ（１）が発信した前記電子メールの受信したテキストと構成要素を前記電気通信事業者の前記データベース（１７）に挿入し記録するステップと、
少なくとも、前記受信ユーザ（１１）のデータ、前記受信ユーザ（１１）に変更せずに転送した前記電子メールの発信日、受信日、内容、添付データ、及び受信に関する通知データを含む電子受領書を前記データ処理部（１５）で生成するステップと、
前記認定サーバ（１３）において、前記電子受領書にデジタル署名アルゴリズムを適用することによって証明書（２５）を生成するステップと、
前記送信メールサーバ（２８）により、前記証明書（２５）を前記送信ユーザ（１）に送信するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記送信ユーザ（１）が発信した前記電子メールを前記受信メールサーバ（２）で受信するステップの後、前記受信メールサーバ（２）は、発信された前記電子メールが認定されている電子メールアドレスを含むかどうかを検証することを特徴とする、請求項１に記載の電子メールの受信記録認定方法。
【請求項３】
前記受信メールサーバ（２）が、前記電子メールのアドレスが認定されている電子メールアドレスかどうかを検証し、前記電子メールをフィルタに通して前記電子メールが迷惑メールかどうか又は前記送信ユーザ（１）がブラックリストに属するかどうかを判断することをさらに含む、請求項２に記載の電子メールの受信記録認定方法。
【請求項４】
前記受信メールサーバ（２）が、前記電子メールのアドレスが認定されている電子メールアドレスではないことを検証したときに、前記電子メールを無視することを特徴とする、請求項２に記載の電子メールの受信記録認定方法。
【請求項５】
前記フィルタが、前記電子メールが迷惑メールではない、又は前記送信ユーザ（１）がブラックリストに属していないと判断した場合、前記受信ユーザ（１１）が到来する前記電子メールの認定のための信用を持つかどうかを検証することを特徴とする、請求項３に記載の電子メールの受信記録認定方法。
【請求項６】
前記受信ユーザ（１１）が到来する前記電子メールの認定のための信用を持っていない場合、前記送信メールサーバ（９）に送信される信用欠如の警告を生成し、前記送信メールサーバ（９）は、前記電子メールを処理して、アカウント管理を担当している前記受信ユーザ（１１）の第１のメールサーバ（１０）に配信し、認定を許可可能な信用有効性を有効にすることを特徴とする、請求項５に記載の電子メールの受信記録認定方法。
【請求項７】
前記受信ユーザ（１１）が到来する前記電子メールの認定のための信用を持っている場合、前記システムは、到来する前記電子メールの認定処理を開始し、前記電子メールは前記データ処理部（１５）を最初に通り、前記データ処理部（１５）は前記電子メールを全ての構成要素に分解し、固有の番号付けを行い、前記受信ユーザ（１１）のリモートデータベース（１６）に加え、前記電気通信事業者の前記データベース（１７）に挿入することを特徴とする、請求項５に記載の電子メールの受信記録認定方法。
【請求項８】
前記認定サーバ（１３）において、前記電子受領書に前記デジタル署名アルゴリズムを適用することによって前記証明書（２５）を生成するステップにおいて、
前記認定サーバ（１３）は、前記電子メールの、トレーサビリティデータ、発信元、通過したサーバ、印刷不能の添付ファイル、印刷可能の添付ファイルを含むファイル（１４）を生成し、前記電気通信事業者のデジタル署名で前記ファイル（１４）に署名することを特徴とする、請求項１に記載の電子メールの受信記録認定方法。
【請求項９】
前記証明書（２５）を生成する前に、前記タイムスタンプサーバ（３２）により、デジタル追加物を前記ファイル（１４）に追加することをさらに含む、請求項８に記載の電子メールの受信記録認定方法。
【請求項１０】
前記送信ユーザ（１）が発信する電子メールを前記受信メールサーバ（２）で受信するステップの前に、前記受信ユーザ（１１）は認定する前記電気通信事業者の前記データ処理部（１５）との接続を開始することを特徴とする、請求項１に記載の電子メールの受信記録認定方法。
【請求項１１】
前記受信ユーザ（１１）は、パソコン、電子タブレット（３４）、スマートフォン（３５）、又はインターネット検索を可能にするデバイスなどの、別のアクセスシステムとの接続を開始することを特徴とする、請求項１０に記載の電子メールの受信記録認定方法。
【請求項１２】
前記受信ユーザ（１１）は、認定能力と、使用できる認定数とを備えた前記受信ユーザ（１１）のファイルを含むデータベースにアクセスできるアクセス制御ウェブシステム（３６）にアクセスし、前記受信ユーザ（１１）はユーザネームとパスワードを導入し、認証を実行することを特徴とする、請求項１１に記載の電子メールの受信記録認定方法。
【請求項１３】
前記受信ユーザ（１１）が正確に認証された場合に、前記受信ユーザ（１１）は、前記証明書（２５）がどのように発行されることを望むか、又はどのアドレスからの電子メールの認定の実行を許可するかという特徴を明記可能なメニュー（３９）にアクセスできることを特徴とする、請求項１２に記載の電子メールの受信記録認定方法。
【請求項１４】
前記受信ユーザ（１１）が暗号化されたトークンを要求し、認定要求を実行することをさらに含む、請求項１２に記載の電子メールの受信記録認定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的は、電気通信事業者が、電気通信事業者のクライアントではない任意の送信ユーザから、電気通信事業者の１人又は数人のクライアントである受信者への電子メールを受信し、別の経路に切り替え、配信できるようにする方法であって、全ての動作トランザクションの証拠を生成し、最終的にその証拠にデジタル的に署名して、電気通信事業者且つ信頼できる第三者として、クライアントでない発行者のユーザに証明書を配信し、さらに受信した電子メールの受信記録簿を生成することである。
【背景技術】
【０００２】
現在の電子通信は、合法及び違法の両方の任意の動作にとって重要な必須の手段になってきていることが知られている。通信は、発信元から送信先へのあらゆる種類の動作、呼び出し生成、電子メールなどのために使用される。
【０００３】
電気通信事業者は、このトラフィックの大部分を扱い、管理し、保管するインフラストラクチャを提供する。これらの電気通信事業者は、特に、制限される電波スペクトルの使用に関し、又は有限の電話番号のリソースの使用に関し、規制を受ける。
【０００４】
特に、価格設定、それに関する数字の記録、請求書の参照、及びユーザの請求書作成において使用される任意のトランザクションの詳細の記録のために、ユーザが行う動作の記録を、電気通信事業者は作成する。これらの記録は、価格設定及び／又はユーザによるトラフィックの監視についての後の検証のために保持される。
【０００５】
時々、法律機関は、電気通信事業者に対し、実施された電子商取引の記録データと、利害のある行動をした個人又は法人を決定するのに役立つ可能性のある任意の他の詳細とを要求する。なぜなら、電気通信事業者は、これらのデータを提供するための信頼できる第三者として考えられるからである。
【０００６】
しかし、電気通信事業者から要求されたデータの検索は、データのトレーサビリティを監視するよりもむしろ請求書作成のために通常設計された大量の活動の記録の中で行われるため、通常困難である。それ故、要求されたデータの以前の検索は、電気通信事業者の大量のリソースを要する場合がある。
【０００７】
データが法律機関により探し出されると、電気通信事業者は、要求されたトランザクションデータ、頻度、送り先、及び適当な法律機関が要求した任意の情報が明確に記載された証明書を発行する。
【０００８】
同様に、電子メールを受信するユーザ又は組織において、トランザクション又は受信した電子メールの全てについて認定記録簿を生成し、順に、オリジナルの電子メールの発行者に対し法的に有効な証明書を発行し、トランザクションデータ、例えば、送信されたデータ、日付、添付書類、受信日、又はユーザに有用な任意の他の詳細を認定する必要性がある。この必要性は、以前のトランザクションデータを生成するユーザに対する第三者のリクエストに起因しても良い。
【０００９】
送信と電子メールに含まれるデータのインテグリティを検証するための様々な方法及びシステムが、最先端において知られている。これらの公知の方法は、送信の検証を可能にする技術的解決に基づいて、通常、電子メールの送信及び受信の証拠及び内容を提供する。例えば、米国特許出願公開第２００５／０３３９５８号明細書は、電子情報を安全に転送する方法及びシステムを開示している。この方法及びシステムは、デジタル証明書を使用する電子メール（Ｅメール）を対象にしている。米国特許出願公開第２００５／０３３９５８号明細書に記載された方法は、秘密鍵の公開に基づいていて、発信元のユーザによる安全なウェブサイトへのログインによって引き起こされ、それから安全なウェブページを対象とし、そこで安全なＥメールサーバの信頼できるルートのデジタル証明書（すなわち、公開鍵のルートのデジタル証明書）が発信元のネットワークデバイスにダウンロードされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０３３９５８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、最先端の公知の方法は、電子メールの内容と添付ファイルが、先のドキュメントで予め定められたテンプレート又はスキームに従うことを必要とし、受信されるドキュメントのバージョン、変更、又は単なるフリーのテンプレートを阻むというデメリットがある。
【００１２】
ユーザ又は組織によるドキュメンテーションの入力を記録する最先端の公知の方法は、処理の非自動化及び人の介入の必要性などのいくつかの欠点を持ち、多くの消費時間を引き起こし、また高い人件費がかかる。
【００１３】
本出願の発明の目的は、簡単な認定（certification）方法により、上述したデメリットに対する解決策を提供する。その方法は、送信するデータ、送信されたデータ、添付ファイル、固有の記録簿（register）番号、及び送信の最終状況のデータを含む。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、電気通信事業者が、電気通信事業者のクライアントが受信した電子メールの記録を生成し、順に、その電子メールの発行者に対し全ての添付ファイルと共に配信されたテキストの受信を認定し、発行者は、送信するデータ、送信されたデータ、添付ファイル、固有の記録簿番号、及び送信の最終状況と共に、電子メールの配信の証拠を取得するという方法により、先の欠点を解決する。
【００１５】
本発明の対象の、送信ユーザから受信ユーザへの電子メールの受信記録認定方法は、電子メール受信認定システムにより実行される下記のステップを含み、
電子メール受信認定システムは、相互接続されている、少なくとも１つの受信メールサーバ、少なくとも１つの送信メールサーバ、少なくとも１つのデータベース、タイムスタンプサーバ、データ処理部、及び認定サーバを有し、
方法は、
送信ユーザが発信する電子メールを受信メールサーバで受信するステップと、
ファイリングのために、変更せずにフラットモードで電子メールを受信ユーザに転送するステップと、
送信ユーザが発信した電子メールの受信したテキストと構成要素を電気通信事業者のデータベースに挿入し記録するステップと、
少なくとも受信ユーザのデータ、受信ユーザに変更せずに転送したメールの、発信日、受信日、内容、添付データ、及び受信に関する通知データを含む電子受領書をデータ処理部で生成するステップと、
認定サーバにおいて、電子受領書にデジタル署名アルゴリズムを適用することによって証明書を生成するステップと、
送信メールサーバにより、証明書を送信ユーザに送信するステップと、
を含む。
【００１６】
上述した本発明の対象の方法によれば、電子メールによって送信された任意の内容が配信され、その内容の受信の証拠を生成できるという利点が得られる。
【００１７】
説明を補完し、発明の特徴のより良い理解に役立たせるために、本発明の実用的な実施形態の好ましい例に従い、一連の図面がこの説明の不可欠な部分として添付される。ここでは、実例であり限定しない本質と共に、下記のものが示される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の対象の方法でありデジタル証明書の生成に関する実施形態の例のフロー図を示す。
【図２】本発明の対象の方法でありデジタル証明書の生成に関する実施形態の例のフロー図を示す。
【図３】受信ユーザによる認証方法の実施形態の例のフロー図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１及び図２は、本発明の対象の電子メールの受信記録認定方法の実施形態の例を示す。その方法は、送信ユーザ（１）からの電子メールを送信し、この送信ユーザ（１）により証明書（certificate）（２５）が受信されることを含む。
【００２０】
電気通信事業者のクライアントではない送信ユーザ（１）は、電子メールを宛先アドレスに送信する。このアドレスは、認定する電気通信事業者のクライアントである受信ユーザ（１１）のアドレスである。ここでは、受信ユーザ（１１）は、受信する特定アドレスへの電子メールを認定したい。
【００２１】
電子メールが受信メールサーバ（２）に到達すると、受信メールサーバ（２）は、その電子メールが認定されている電子メールアドレスかどうかと、認定ウィンドウ内で見つかるかどうかを検証する。電子メールが認定されているアドレスと一致しなければ、その電子メールは無視される。電子メールが正しいアドレスと一致していれば、フィルタを通る。フィルタは、電子メールが迷惑メールかどうか又は送信ユーザがブラックリストに属するかどうかを判断する。フィルタが迷惑メールであると判断した場合、その電子メールは破棄される。そうでなければ、受信ユーザ（２）が到来する電子メールの認定のための信用（credit）を持つかどうかが検証される。
【００２２】
バランス（balance）又は信用（credit）がない場合、信用欠如の警告が生成され、第１の送信メールサーバ（９）に送信される。このサーバは、電子メールを処理して、アカウント管理を担当している受信ユーザ（１１）の第１のメールサーバ（１０）に配信し、認定を許可可能な信用有効性（credit availability）を有効にする。
【００２３】
受信ユーザ（１１）がバランスを持っている場合、システムは受信メールの認定処理を開始する。その受信メールは、最初にデータ処理部（１５）を通る。データ処理部（１５）は、電子メールを全ての構成要素に分解し、固有の番号付けを行い、受信ユーザ（１１）のリモートデータベース（１６）とさらに電気通信事業者のデータベース（１７）にそれを挿入する。受信ユーザ（１１）は、別のサーバ内の自己のコピーを取り扱うことができる。同様に、オリジナルの変更されていない電子メールのコピーは、送信先に、すなわち受信ユーザ（１１）に、具体的には、第２の送信メールサーバ（１９）によって受信ユーザ（１１）の第２のメールサーバ（２０）に送られる。
【００２４】
これらのステップが検証されると、認定サーバ（１３）は通知され、電子メールの、トレーサビリティデータ、発信元、通過したサーバ、印刷不能の添付ファイル、及び印刷可能の添付ファイルを含むファイル（１４）を生成し、電気通信事業者のデジタル署名でそのファイル（１４）に署名する。
【００２５】
その後、タイムスタンプサーバ（３２）により、ファイル（１４）の内容のデジタル追加が実行され、それから証明書（２５）が、好ましくは実行される動作の全ての詳細と共に「.pdf」のフォーマットで生成される。
【００２６】
証明書（２５）が生成されると、送信ユーザ（１）に配信するために電子メールに添付される。受信ユーザ（１１）のファイル内の内容バランスから証明書（２５）の量を割り引いて、電気通信事業者の送信認定メールサーバ（２８）にその電子メールを渡す。
【００２７】
この電子メールは証明書（２５）を含む。証明書（２５）は、送信ユーザ（１）のメールサーバ（３０）に送られる。送信ユーザ（１）は、受信時に、そのアドレスが、ある日、ある宛先へのデータ及び添付ファイルと特定の内容とを含む電子メールを送信したことを証明する証明書（２５）を所有する。
【００２８】
図３は、事前のステップの実施形態の例を示す。ここでは、受信ユーザ（１１）は、認定する電気通信事業者のデータ処理部（１５）との接続を開始する。受信ユーザは、認定する電気通信事業者のクライアントである。
【００２９】
この受信ユーザ（１１）は、例えば、パソコン、電子タブレット（３４）、スマートフォン（３５）、又はインターネット検索を可能にする任意のデバイスなどの、別のアクセスシステムとの接続を開始する。
【００３０】
示される実施形態の例において、各受信ユーザ（１１）はアクセス制御ウェブシステム（３６）にアクセスする。このシステムは、認定能力と、使用できる認定数と、動作能力とを備えた、受信ユーザ（１１）のファイルを含むデータベースにアクセスできる。
【００３１】
受信ユーザ（１１）は、ユーザネームとパスワードを入力し、自己の認証（authentication）を実行する。これが正しくなければ、受信ユーザ（１１）は、認証を再度実行するために、登録の仕方の説明と共にシステムヘルプにリダイレクトされる。
【００３２】
受信ユーザ（１１）が本人であることを正確に認証されると、その受信ユーザ（１１）は、証明書（２５）がどのように発行されることを望むか、又はどのアドレスからの電子メールの認定の実行を許可するかという特徴を明記することができるメニュー（３９）にアクセスできる。これらのパラメータが定義されると、受信ユーザ（１１）は認定処理ウィンドウを要求し、そのタイムテーブルを調整することができる。言い換えると、ある時から、電子メールが入力され、認定処理を開始できるように、認定システムに権限を与える。
【００３３】
最後に、認定処理が開始したときに、受信ユーザ（１１）がメール配信ウィンドウ内にあれば、認定処理は継続する。そうでなければ、電子メールは、そのウィンドウの外にあること又は知らない送信ユーザ（１）からのものであることを示すメッセージと共に返される。
【００３４】
代案として、受信ユーザ（１１）は暗号化されたトークンを要求し、ウェブを介してウィンドウを開く必要なしに、認定要求を実行しても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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