(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合する一対のハウジングにそれぞれ形成された端子が収容されるキャビティの開口に水が浸入するのを防止するコネクタの防水構造において、
前記一対のハウジングは、それぞれ前記開口を包囲して突出する樹脂製の環状部材が互いに嵌合可能に形成され、
前記環状部材の嵌合面の一方は嵌合方向に沿って平坦に形成され、他方は嵌合方向の途中に全周にわたる突条が形成され、前記突条の頂部が前記一方の嵌合面を押圧するように形成され、
前記突条が形成された嵌合面を有する前記環状部材は、前記平坦に形成され嵌合面を有する前記環状部材よりも剛性が高く、
前記平坦に形成され嵌合面を有する前記環状部材は、前記突条が形成された嵌合面を有する環状部材よりも弾性が大きく形成されてなるコネクタの防水構造。
【請求項２】
前記平坦に形成され嵌合面の径は、嵌合方向に沿って均一であることを特徴とする請求項１に記載のコネクタの防水構造。
【請求項３】
前記突条は、１つであることを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタの防水構造。
【請求項４】
前記突条の頂部は、前記突条の嵌合方向に沿う断面が半円弧状又は平坦状に形成されてなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のコネクタの防水構造。
【請求項５】
前記突条は、前記頂部から該突条が形成された前記嵌合面の先端側に向かって傾斜する傾斜面を有して形成されてなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のコネクタの防水構造。
【請求項６】
前記平坦に形成された嵌合面の内法又は外法寸法Ｌ１と、前記突条の頂部の内法又は外法寸法Ｌ２との寸法関係は、
前記突条が形成された嵌合面を有する環状部材が、前記平坦に形成された嵌合面を有する環状部材に嵌入される場合は、内法寸法Ｌ１＜外法寸法Ｌ２を満たし、
前記平坦に形成された嵌合面を有する環状部材が、前記突条が形成された嵌合面を有する環状部材に嵌入される場合は、内法寸法Ｌ１＞外法寸法Ｌ２を満たすことを特徴とする請求項２に記載のコネクタの防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタの防水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等には、電線間を接続する防水コネクタが搭載されている。例えば、雌端子を収容可能なキャビティが形成された筒状のインナーハウジングとインナーハウジングを包囲する筒状のアウタハウジングとを有する雌コネクタと、雄端子を収容可能なキャビティが形成された筒状の雄ハウジングを有する雄コネクタとを備え、両コネクタを嵌合させて形成されるコネクタが知られている。
【０００３】
この種のコネクタには、雌コネクタのインナーハウジングの外周面に環状のゴムパッキンが装着されている。両コネクタが嵌合すると、雌コネクタのインナーハウジングとアウタハウジングとの隙間に、雄ハウジングが挿入され、インナーハウジングの外周面と雄ハウジングの内周面にそれぞれパッキンが密着することで、キャビティ間の隙間に水が侵入するのを防いでいる。
【０００４】
ところが、この種の防水構造は、雌コネクタの内部にパッキンを装着するための空間が必要になるため、コネクタの外径寸法が大きくなるという問題がある。これに対し、パッキンを使用しない防水構造として、例えば、雌ハウジングの奥側の内面に弾力性を有する樹脂製のシール板を設け、両コネクタの嵌合時に、雄ハウジングの嵌合方向の筒先端を全周にわたって雌ハウジングの環状のシール板に突き当てて、水の侵入を防ぐ構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２２９１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の防水構造によれば、シール板に雄ハウジングを突き当てたときに、両ハウジングの少なくとも一方に過大な負荷が生じることがある。例えば、一方のハウジングに所定以上の寸法誤差が生じていたり、雄ハウジングとシール板との隙間に異物等が付着している状態でシール板に雄ハウジングが押し付けられると、雄ハウジングが弾性限界を超えて塑性変形し、防水性能が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ハウジング同士の嵌合時におけるコネクタの塑性変形を防ぐことにより防水性能の向上を図るとともに、コネクタの小型化を可能とするコネクタの防水構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のコネクタの防水構造は、互いに嵌合する一対のハウジングにそれぞれ形成された端子が収容されるキャビティの開口に水が浸入するのを防止するコネクタの防水構造において、一対のハウジングは、それぞれ前記開口を包囲して突出する樹脂製の環状部材が互いに嵌合可能に形成され、環状部材の嵌合面の一方は嵌合方向に沿って平坦に形成され、他方は嵌合方向の途中に全周にわたる突条が形成され、突条の頂部が一方の嵌合面を押圧するように形成され、突条が形成された嵌合面を有する環状部材は、平坦に形成され嵌合面を有する環状部材よりも剛性が高く、平坦に形成され嵌合面を有する環状部材は、突条が形成された嵌合面を有する環状部材よりも弾性が大きく形成されてなることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、一対のハウジングが嵌合した場合、それぞれのハウジングに形成された環状部材は、突条を介して互いに重なり合う状態となり、平坦に形成された嵌合面を有する環状部材を、突条の頂部を有する環状部材により押圧されて弾性変形させることにより、平坦に形成された嵌合面を有する環状部材の弾性復元力によって突条の頂部が対向する嵌合面に押し付けられる。特に、突条が形成された嵌合面を有する環状部材は、平坦に形成され嵌合面を有する環状部材よりも剛性が高く、平坦に形成され嵌合面を有する環状部材は、突条が形成された嵌合面を有する環状部材よりも弾性が大きく形成されているので、弾力性を有する平坦に形成され嵌合面を有する環状部材が、比較的剛性の高い突条が形成された嵌合面を有する環状部材によって押圧されて弾性限度内で例えば押し広げられる。その結果、平坦に形成され嵌合面を有する環状部材の弾性復元力により、突条の頂部が対向する嵌合面に強く押圧されるので、一対の環状部材間の隙間のシール性が向上する。このように、互いに嵌合する一対の環状部材が弾性限度内で互いに押し付け合うことで、塑性変形が生じることなく、開口に水が浸入するのを防ぐことができ、コネクタの防水性を向上させることができる。また、環状部材同士が直接接触することでコネクタの内部にゴムパッキンを設けるスペースが不要になるから、コネクタの小型化を実現できる。
【００１０】
ところで、一対の環状部材の内周面と外周面とが互いに接触した状態で環状部材同士が近づけられた場合、内周面と外周面との間に大きな摩擦が発生し、一方のハウジングを他方のハウジングに挿入する際の挿入負荷が大きくなる。
【００１１】
この点、本発明では、一方の環状部材の先端から奥に向かう途中に全周にわたって突部が形成されているから、環状部材同士が接触する面積が突部の頂部に限られる。これにより、環状部材間の摩擦を減らすことができ、ハウジングの挿入負荷を小さくできるから、コネクタの組立作業性を高めることができる。
【００１２】
この場合において、頂部は、該頂部の周方向と直交する断面が円弧状に形成されていることが好ましい。これによれば、環状部材同士の接触面積を小さくできるから、環状部材間の摩擦をより小さくすることができる。
【００１３】
また、突部は、頂部から該突部が形成された環状部材の先端側に向かって傾斜する傾斜面を有して形成されることが好ましい。これによれば、一対のハウジングが嵌合する際、相手方の環状部材は、一方の環状部材の突部の傾斜面に沿って乗り上げるから、環状部材同士の接触による塑性変形や破損を確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ハウジング同士の嵌合時におけるコネクタの塑性変形を防ぐことにより防水性能の向上を図るとともに、コネクタの小型化を可能とするコネクタの防水構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態のコネクタの分解斜視図である。
【図２】図１のコネクタを雌コネクタの背面側からみた図である。
【図３】雄コネクタの外観斜視図である。
【図４】図３の雄コネクタを構成する雄ハウジングの正面図である。
【図５】雌コネクタの外観斜視図である。
【図６】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図７】図６の部分拡大図である。
【図８】雄コネクタと雌コネクタの嵌合前の動作図である。
【図９】図７に対応する他の要部拡大図である。
【図１０】第２の実施形態の要部拡大図である。
【図１１】図１０に対応する他の実施形態の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、本発明が適用されるコネクタの防水構造の第１の実施形態について図１乃至図８を参照して説明する。本実施形態では、自動車等に搭載される防水仕様のコネクタを例に説明するが、本発明のコネクタは、他の用途のコネクタにも適用することができる。
【００１７】
本実施形態のコネクタ１１は、図１及び図２に示すように、雄コネクタ１３と雌コネクタ１５から構成され、雄コネクタ１３の雄ハウジング１７と雌コネクタ１５の雌ハウジング１９とを互いに嵌合させて、雄ハウジング１７に収容された雄端子２１と雌ハウジング１９に収容された雌端子２３とを電気的に接続するものである。雄端子２１には、電線２５が接続され、雌端子２３には、電線２７が接続される。雌ハウジング１９は、雄ハウジング１７の内側に嵌め込まれて、ロックされるようになっている。本実施形態では、各コネクタに２本ずつ端子を収容する例を説明するが、端子の収容数は２本に限定されるものではない。なお、以下の説明では、図１のＸ方向を前後方向、Ｙ方向を幅方向、Ｚ方向を高さ方向とし、両コネクタの嵌合方向をそれぞれ前方として定義し、図１の上側を上方として定義する。
【００１８】
雄コネクタ１３は、絶縁性の合成樹脂で円筒状に形成された雄ハウジング１７と、雄ハウジング１７に後方から収容される雄端子２１とを有している。雄ハウジング１７は、図３及び図６に示すように、雄端子２１が収容される雄端子収容室２９（キャビティ）が形成された筒状の基部３１と、基部３１から後方に突出する電線保持部３３と、基部３１から前方に突出するフード部３５とを一体的に備えて形成される。フード部３５は、基部３１の周壁と連なる周壁を有して形成され、軸方向と直交する断面が幅方向を長手とする長円形の円筒状に形成される。
【００１９】
フード部３５の内壁には、図３に示すように、軸方向に延びる案内溝３７が形成される。フード部３５の前端面と面一で板状に立ち上がる壁部３９には、一対の第１切り欠き部４１と、一対の第１切り欠き部４１の内側に形成された第２切り欠き部４３が設けられる。
【００２０】
雄端子収容室２９は、２個の雄端子２１を互いに図示しない隔壁で仕切って収容し、雄端子収容室２９の内部に延出させた図示しないランスを各雄端子２１に係合させて、設定位置に保持するようになっている。雄端子収容室２９は、図４及び図６に示すように、フード部３５に包囲された基部３１の前端面４５に開口する開口４７と、電線保持部３３を軸方向に貫通する貫通孔４９とを連通させて形成される。フード部３５の内側には、基部３１の開口４７の周縁から開口４７を包囲するように前方に突出する円筒状の雄側環状部材５１が設けられる。
【００２１】
雄ハウジング１７は、図３に示すように、外面に沿って軸方向の前方に片持ち状に伸延されたロックアーム５３を有している。ロックアーム５３は、基部３１の幅方向の両側面から上方に立設する一対の壁部５５にそれぞれ支持された２つの脚部５７と、これらの脚部５７を幅方向に連ねた基端部５９と、基端部５９から前方に伸延するアーム部６１とを有して形成される。
【００２２】
ロックアーム５３は、基端部５９を支点として、アーム部６１の前端部が水平方向から上方に変位可能になっている。アーム部６１の前端下部には、図６に示すように、下方に突出するロック部６３が設けられる。壁部５５は、図３に示すように、ロックアーム５３を包囲して、雄ハウジング１７の基部３１からフード部３５の壁部３９にわたって設けられる。ロックアーム５３の上端面は、壁部３９，５５の上端面と同じ高さか、それよりも低い高さに設定されている。
【００２３】
雄端子２１は、図１に示すように、導電性の金属板材等で形成され、電線２５の芯線を圧着接続する電線接続部６５と、雌端子２３と接続される雄タブ６７とを一体的に備えている。雄タブ６７は、前後方向に延在して棒状に形成され、雄端子収容室２９の設定位置に雄端子２１が保持された状態で、前端面４５から突出され、雄側環状部材５１の前端よりも前方に延びて設けられる。
【００２４】
一方、雌コネクタ１５は、図１に示すように、絶縁性の合成樹脂で円筒状に形成された雌ハウジング１９と、雌ハウジング１９に後方から収容される雌端子２３とを有している。雌ハウジング１９は、図５及び図６に示すように、軸方向と直交する断面が雄ハウジング１７のフード部３５の内周面と略相似形に形成され、雌端子２３が挿入される２個の雌端子収容室６９（キャビティ）が形成された基部７１と、基部７１から後方に突出する電線保持部７３とを一体的に備えて形成される。雌端子収容室６９は、２個の雌端子２３を互いに図示しない隔壁で仕切って形成され、雌端子収容室６９の内部に延出させた図示しないランスを各雌端子２３に係合させて、設定位置に保持するようになっている。
【００２５】
雌端子収容室６９は、図５及び図６に示すように、基部７１の前端面７５に開口する開口７７と、電線保持部７３を軸方向に貫通する貫通孔７９とを連通させて形成される。基部７１には、開口７７の周縁から開口７７を包囲するように前端面７５から前方に突出する円筒状の雌側環状部材８１が設けられる。雌側環状部材８１は、基部７１の外周面を段付き状に小さくした外周面８１ａを有して形成される。
【００２６】
雌ハウジング１９には、図５に示すように、基部７１の上面から軸方向に延びる一対の突条部８３と、図６に示すように、基部７１の下面から軸方向に延びる段差部８５が設けられる。一対の突条部８３は、幅方向に離れて設けられ、それぞれ、雄ハウジング１７の内周面に当接可能になっている。一対の突条部８３の内側には、上方に突出する係止部８７が設けられる。係止部８７は、前方の基部７１に向かって下方に傾斜する傾斜面８９が設けられ、両ハウジングの嵌合時には、雄ハウジング１７のロックアーム５３を傾斜面８９に沿って押し上げるようになっている。
【００２７】
雌端子２３は、図１に示すように、導電性の金属板材等で形成され、電線２７の芯線を圧着接続する電線接続部９１と、雄端子２１の雄タブ６７が挿入接続される角筒状の電気接触部９３とを一体的に備えている。電気接触部９３は、雌端子２３が雌端子収容室６９の設定位置に保持された状態で、基部７１の開口７７と面一又は開口７７から設定距離だけ後退させた位置に先端部が設けられる。
【００２８】
次に、本実施形態の特徴構成について説明する。本実施形態では、雄ハウジング１７と雌ハウジング１９との嵌合時において、雌側環状部材８１が雄側環状部材５１の内部に嵌め込まれるようになっている。図７は、図６の枠内を拡大した図である。雄側環状部材５１は、雄ハウジング１７の基部３１の開口４７の周縁から円筒状に伸延された樹脂製の部材であり、雌側環状部材８１よりも高い弾力性を有している。雄側環状部材５１は、雄ハウジング１７の軸方向と直交する断面が幅方向を長手とする長円形の円筒状に形成され、雄ハウジング１７の軸と平行に延びる内周面９５及び外周面９７を有し、軸方向に肉厚が均一に形成されている。雄側環状部材５１の先端内周面には、対向する雌側環状部材８１と離れる方向に傾斜して、前方に末広がりとなる傾斜面９９が形成される。傾斜面９９は、雌側環状部材８１を雄側環状部材５１の内部に案内するようになっている。
【００２９】
雌側環状部材８１は、雌ハウジング１９の基部７１の開口７７の周縁から円筒状に伸延された樹脂製の部材であり、雄側環状部材５１よりも高い剛性を有している。雌側環状部材８１は、雌ハウジング１９の軸と平行に延びる内周面１０１及び外周面１０３と、外周面１０３の前端（先端）から奥に向かう途中に全周にわたって突設された環状の突部１０５とを有している。突部１０５は、雄側環状部材５１の内周面９５と全周にわたって当接する頂部１０７を中心に、周方向と直交する断面が円弧状に形成されている。なお、雌側環状部材８１の前端面７５から軸方向に突出する突出量は、雄側環状部材５１の前端面４５から軸方向へ突出する突出量よりも短く設定されている。
【００３０】
本実施形態では、図７に示すように、雄側環状部材５１の高さ方向に対向する内周面９５間の内法寸法をＬ１、雌側環状部材８１の高さ方向に対向する突部１０５の頂部間の外法寸法をＬ２としたときに、Ｌ１はＬ２よりも小さく設定され、この寸法関係は、雄側環状部材５１と雌側環状部材８１の全周にわたって設定されている。そのため、雄側環状部材５１は、雌側環状部材８１の突部１０５が内周面９５に当接されると、内周面９５が頂部１０５に押し付けられて、全周にわたって外側に押し広げられるようになっている。
【００３１】
次に、両ハウジングの組立方法及び嵌合動作の一例を説明する。まず、図１に示すように、雄ハウジング１７の雄端子収容室２９に対して、ゴム栓１０８を装着した電線２５が接続された雄端子２１をゴム栓１０８とともに収容する。また、雌ハウジング１９の雌端子収容室６９に対して、ゴム栓１１０を装着した電線２７が接続された雌端子２３をゴム栓１１０とともに収容する。この状態で、図８の矢印で示すように、雌コネクタ１５の雌ハウジング１９を雄コネクタ１３の雄ハウジング１７に挿入する。
【００３２】
雌ハウジング１９を雄ハウジング１７に挿入すると、雌ハウジング１９の一対の突条部８３がそれぞれ雄ハウジング１７の第１切り欠き部４１を通過するとともに、雌ハウジング１９の係止部８７が雄ハウジング１７の第２切り欠き部４３を通過する。また、雌ハウジング１９の段差部８５が、雄ハウジング１７の案内溝３７に沿って案内される。
【００３３】
続いて、雌ハウジング１９の挿入が進むと、雌ハウジング１９の係止部８７の傾斜面８９に沿って、雄ハウジング１７のロックアーム５３が係止部８７に乗り上げて、アーム部６１が上方に撓み変形する。そして、アーム部６１のロック部６３が係止部８７を乗り越えたところで、アーム部６１が弾性復帰する。これにより、係止部８７がロック部６３に係止されて、両ハウジングが正規の嵌合状態でロックされる。
【００３４】
一方、雌側環状部材８１が雄側環状部材５１に挿入されると、雄側環状部材５１の傾斜面９９に沿って内側に案内された突部１０５が、雄側環状部材５１の内周面９５に沿って移動し、図７に示すように、突部１０５の頂部１０７が、内周面９５を全周にわたって押圧する格好で静止される。突部１０５に押圧された雄側環状部材５１は、先端部が外側に広がる方向に弾性変形し、このとき発生した弾性復元力が、雌側環状部材８１を押圧する。これにより、雄側環状部材５１と雌側環状部材８１は、全周にわたって水密に当接され、その結果、雄コネクタ１３の開口４７と雌コネクタ１５の開口７７にそれぞれ水が浸入するのを防ぐことができる。なお、両ハウジング１７，１９の嵌合時には、雄側環状部材５１の先端面と雌ハウジング１９とが離れて配置され、且つ、雌側環状部材８１の先端面と雄ハウジング１７とが離れて配置されている。
【００３５】
上述したように、本実施形態では、雄コネクタ１３と雌コネクタ１５との嵌合時において、弾力性を有する雄側環状部材５１が、比較的剛性の高い雌側環状部材８１によって内側から押圧されて弾性限度内で押し広げられるから、塑性変形することなく、雄側環状部材５１と雌側環状部材８１との隙間がシールされ、開口４７，７７に水が浸入するのを防いで、コネクタ１１の防水性能を向上させることができる。また、雄側環状部材５１と雌側環状部材８１とを直接接触させてシールすることで、水密性を確保するためのゴムパッキン等が不要になり、コネクタ内部空間を小さく設定することができるから、コネクタ１１の小型化及び低コスト化を実現できる。
【００３６】
また、雄側環状部材５１は、弾力性（バネ性）を有して形成されるとともに、全周にわたって雌側環状部材８１に押圧されるから、過大な変形が抑制され、コネクタ１１の塑性変形や破損を防ぐことができる。更に、コネクタ１１に伝播された振動によって両環状部材５１，８１間の距離等が変位したとしても、雄側環状部材５１は、雌側環状部材８１の突部１０５と接触しながら弾性変形するため、環状部材間で振動を吸収し合い、振動に伴うコネクタ１１の経時劣化を抑制することができる。
【００３７】
加えて、本実施形態では、雌側環状部材８１の先端から奥に向かう途中に突部１０５を形成することで、雌側環状部材８１に雄側環状部材５１が接触する範囲を突部１０５の頂部１０７に限定することができ、雌側環状部材８１と雄側環状部材５１との間の摩擦を小さくすることができる。これにより、雄ハウジング１７に雌ハウジング１９を挿入する際の挿入負荷を軽減できるから、コネクタ１１の組立時の作業性を高めることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、雄ハウジング１７に雌ハウジング１９を挿入する際に、一対の突条部８３がそれぞれ雄ハウジング１７の内周面に当接されるとともに、段差部８５が雄ハウジング１７の案内溝３７に沿って案内される。これにより、雄ハウジング１７と雌ハウジング１９との相対的な位置ずれが抑制され、雌側環状部材８１を雄側環状部材５１の設定位置に接触させることができるから、両環状部材５１，８１の密着性を高め、防水性を安定化することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、雄コネクタ１３と雌コネクタ１５との嵌合時において、雄側環状部材５１に挿入された雌側環状部材８１の前端部を雄ハウジング１７の前端面４５と非接触となるように設定し、且つ、雄側環状部材５１の前端部を雌ハウジング１９の前端面７５と非接触となるように設定する例を説明したが、いずれか一方の環状部材の先端部が相手側のハウジング（例えば、前端面４５，７５）と当接するように形成することもできる。これによれば、いずれか一方の環状部材の先端部が相手側のハウジングと当接することでストッパとして機能するため、雄側環状部材５１と雌側環状部材８１との相対移動を停止させて、環状部材同士の過剰な押し込みによる損傷等を防ぐことができる。また、両ハウジングの接触面積を増やすことができるから、防水性を高めることもできる。
【００４０】
また、本実施形態では、雌側環状部材８１に形成された突部１０５が雄側環状部材５１の内周面９５を押圧する例を説明したが、突部１０５は、雌側環状部材８１に代えて、雄側環状部材５１に形成することもできる。すなわち、例えば、図９に示すように、雌側環状部材８１の外周面１０３が、雄側環状部材５１の内周面９５に形成された突部１０５を全周にわたって押圧するように構成してもよい。このように構成しても、図７の場合と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、雌側環状部材８１が雄側環状部材５１に挿入される例を説明したが、これに代えて、雄側環状部材５１が雌側環状部材８１に挿入されるように構成することもできる。この場合、突部１０５は、雄側環状部材５１の外周面９７と雌側環状部材８１の内周面１０１のいずれか一方に形成されているものとする。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に、本発明が実施される第２の実施形態について図面を参照して説明する。ただ、本実施形態は、第１の実施形態と基本的に同様である。したがって、以下では、本実施形態の特徴的な構成についてだけ説明し、第１の実施形態と共通の構成については説明を省略する。
【００４３】
図１０は、図７に対応する本実施形態の要部の拡大図である。本実施形態のコネクタの防水構造が第１の実施形態のコネクタの防水構造（図７）と相違する点は、図１０に示すように、雌側環状部材８１の外周面１０３から突出する突部１０９の周方向と直交する断面が台形状に形成され、雄側環状部材５１の内周面９５を押圧する頂部１１１から雌側環状部材８１の先端側に向かって傾斜する傾斜面１１３を有していることにある。
【００４４】
突部１０９は、傾斜面１１３と、雌側環状部材８１の外周面１０３から略垂直に立ち上がる後端面１１５と、突部１０９の周方向と直交する方向に延びる頂部１１１とを有して環状に形成される。突部１０９は、図７の突部１０５と同様に、雌側環状部材８１の先端から奥に向かう途中に形成される。なお、傾斜面１１３は、断面が直線状に限られず、円弧状に形成されていてもよい。
【００４５】
突部１０９の雄側環状部材５１と当接する頂部１１１の総面積は、図７の突部１０５が雄側環状部材５１と当接する断面円弧状の頂部１０５の総面積よりも、大きくなっている。これにより、本実施形態の突部１０９は、図７の突部１０５よりも強度（剛性）を高めることができ、雄側環状部材５１の内周面９５を押圧したときに、塑性変形するのを防ぐことができる。したがって、雄側環状部材５１と雌側環状部材８１との密着性が保持されるから、開口４７，７７に水が浸入するのを継続的に防ぐことができ、コネクタ１１の防水性能を向上させることができる。
【００４６】
また、突部１０９の前方には、全周にわたって傾斜面１１３が形成されているから、雄側環状部材５１が、傾斜面１１３に沿って突部１０９に乗り上げることができる。これにより、雄側環状部材５１が雌側環状部材８１に接触したときの衝撃が緩和され、両環状部材の塑性変形や破損を確実に防ぐことができる。
【００４７】
また、本実施形態では、雌側環状部材８１に形成された突部１０９が雄側環状部材５１の内周面９５を押圧する例を説明したが、突部１０９は、雌側環状部材８１に代えて、雄側環状部材５１に形成されていてもよい。すなわち、例えば、図１１に示すように、雌側環状部材８１の外周面１０３が、雄側環状部材５１の内周面９５に形成された突部１０９を全周にわたって押圧するように構成してもよい。このように構成しても、図１０の場合と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１１  コネクタ
１３  雄コネクタ
１５  雌コネクタ
１７  雄ハウジング
１９  雌ハウジング
２１  雄端子
２３  雌端子
２９  雄端子収容室（キャビティ）
４７，７７  開口
５１  雄側環状部材
６９  雌端子収容室（キャビティ）
８１  雌側環状部材
９５，１０１  内周面
９７，１０３  外周面
１０５，１０９  突部
１０７，１１１  頂部
１１３  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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