(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨ギャップによって分離された第１及び第２の骨セグメントを延長するように構成された骨ディストラクタアセンブリであって、
チャンネルを規定し、ラチェットタブを有する、第１の骨取付底部と、
軌道を担持する延長部を有する第２の骨取付底部と、
前記第１の骨取付底部と解除可能に連結されるように、前記第１の骨取付底部によって規定されている雌ネジと係合するように構成された雄ネジを規定しているディストラクタと、
を備え、
前記軌道は、前記チャンネル内に受容されるように構成されて、前記ラチェットタブを受容するように構成された複数の溝を規定しており、
前記ディストラクタは、当該ディストラクタの遠位端において作動ネジを含んでおり、
前記作動ネジは、前記第２の骨取付底部の前記複数の溝の少なくとも１つと係合するように構成されており、前記作動ネジの回転が前記第２の骨取付底部をして前記第１の骨取付底部に対して平行移動させる
ことを特徴とするディストラクタアセンブリ。
【請求項２】
前記作動ネジは、雄ネジを有する円錐形ヘッドを規定している
ことを特徴とする請求項１に記載のディストラクタアセンブリ。
【請求項３】
前記ディストラクタは、前記作動ネジを前記第１の骨取付底部に解除可能に係止するように構成された遠位連結部分を有するスリーブを含んでおり、
前記ディストラクタは、前記スリーブ内に配置されて前記作動ネジに連結された本体を更に含み、
前記スリーブの前記遠位連結部分は、前記第１の骨取付底部によって規定された雌ネジと係合してそれによって前記作動ネジを前記第１の骨取付底部に解除可能に係止するように構成された雄ネジを規定している
ことを特徴とする請求項１に記載のディストラクタアセンブリ。
【請求項４】
前記第１及び第２の骨取付底部は、吸収性である
ことを特徴とする請求項１に記載のディストラクタアセンブリ。
【請求項５】
前記ディストラクタは、その近位端において連結部材を含み、その遠位端において前記作動ネジを含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載のディストラクタアセンブリ。
【請求項６】
前記連結部材の回転が、前記作動ネジの回転を引き起こすようになっている
ことを特徴とする請求項５に記載のディストラクタアセンブリ。
【請求項７】
前記ディストラクタは、前記第２の骨取付底部に解除可能に結合されている
ことを特徴とする請求項１に記載のディストラクタアセンブリ。
【請求項８】
前記第１の骨取付底部は、中央ブリッジ部分と、当該中央ブリッジ部分から横方向に延びる１対の翼と、を有しており、
前記１対の翼は、当該１対の翼を骨に固定するように構成された複数の孔を規定している
ことを特徴とする請求項１に記載のディストラクタアセンブリ。
【請求項９】
前記中央ブリッジ部分が、前記チャンネルを形成している
ことを特徴とする請求項８に記載のディストラクタアセンブリ。
【請求項１０】
前記中央ブリッジ部分が、前記ディストラクタを受容するように構成された第２のチャンネルを規定している
ことを特徴とする請求項９に記載のディストラクタアセンブリ。
【請求項１１】
前記中央ブリッジ部分が、ラチェットタブを規定しており、
前記ラチェットタブは、一旦前記第２の骨取付底部が前記第１の骨取付底部に対して平行移動されると、逆向きの摺動を防止するように構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載のディストラクタアセンブリ。
【請求項１２】
前記延長部は、前記軌道が前記チャンネル内に受容されて前記ディストラクタが前記第１の骨取付底部に結合されている時、前記第２の骨取付底部から前記ディストラクタの近位端に向かって近位方向に延長している
ことを特徴とする請求項１に記載のディストラクタアセンブリ。
【請求項１３】
前記延長部は、前記ディストラクタの前記近位端に向かって前記チャンネルを通って延びるように構成されている
ことを特徴とする請求項１２に記載のディストラクタアセンブリ。
【請求項１４】
前記第１の骨取付底部は、中央ブリッジ部分と、当該中央ブリッジ部分から横方向に延びる１対の翼と、を有しており、
前記１対の翼は、当該１対の翼を骨に固定するように構成された複数の孔を規定している
ことを特徴とする請求項１２に記載のディストラクタアセンブリ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願への相互参照〕
本出願は、２００９年９月２４日出願の米国特許仮出願第６１／２４５，５６１号の優先権を請求し、その内容は、引用によりその全体が組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
人の頭蓋骨の様々な発達障害は、ある一定の骨が他の骨に対して適正な割合で成長できず、又はある一定の骨が早期に融合して顔面中央又は下顎の奇形を引き起こす頭蓋顔面異常をもたらす。例えば、１つの障害である「ピエール・ロバン連鎖（ＰＲＳ）」は、乳児が、舌下垂を引き起こす小顎及び／又は顎後退下顎を有して生まれ、呼吸困難をもたらす複合症状である。下顎延長術は、下顎が前方に進められ、それによって舌を前方に引っ張って気道を開く治療選択肢である。
【０００３】
内部下顎ディストラクタを使用してＰＲＳのような一定の障害を有する乳児を治療する外科医の間の主な不満は、一部のディストラクタが取り外すのに第２の外科処置を必要とする点である。取り外し処置は、いくつかの理由、すなわち、（１）骨取付底部の位置が治療経過中に変化して、ディストラクタ実施のために使用されたのと同じ切開を通じてそれらにアクセスするのを困難にし、かつ（２）軟及び硬組織が治療中に骨ネジの上で成長して、取り外すためにネジ回しブレードをネジ凹部の中へ係合させるのを困難にするという理由のために困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
吸収性骨取付底部を使用するディストラクタが、第２の外科処置を回避するために使用されているが、使用されている現在のディストラクタに関して不満が存在している。例えば、１つのディストラクタは、２つの吸収性骨取付底部と係合する金属作動延長部を有する金属ドライブスクリューから構成され、かつ硬化相の終わりに金属ドライブスクリューを外部から反転し、経皮的作動ポートを通してそれを取り外すことによって引き離すことができる。このようなディストラクタには、報告によれば、強度及び骨セグメント安定性に関連の問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
骨ギャップの両側の第１及び第２の骨セグメントを延長し、及び／又は変形するように構成された骨ディストラクタアセンブリを提供する。一実施形態では、ディストラクタアセンブリは、第１の連結器及び第２の連結器を有するディストラクタと、第１の連結器に解除可能に係合するように構成された第１の骨取付底部と、第２の連結器に解除可能に係合するように構成された第２の骨取付底部とを有する。第１及び第２の骨取付底部は、骨に取り付けられるように構成される。アセンブリは、係止位置と解除位置の間でディストラクタに対して移動可能であるチューブを有する係止機構を更に有する。チューブが係止位置にある時に、チューブは、第１及び第２の骨取付底部をそれぞれ第１及び第２の連結器との係合状態に維持する。チューブが係止解除位置にある時に、第１及び第２の骨取付底部は、それぞれ第１及び第２の連結器から外される。アセンブリは、解除アクチュエータを更に有し、これは、チューブを通って延び、かつ取り外し位置までの解除アクチュエータの移動がディストラクタを第１及び第２の骨取付底部から取り外すようにディストラクタと作動可能に連結される。
【０００６】
別の実施形態では、ディストラクタアセンブリは、第１の骨取付底部と、第１の骨取付底部に平行移動可能に連結された第２の骨取付底部と、第１の骨取付底部に解除可能に連結されたディストラクタとを有する。第２の骨取付底部は、軌道を担持する延長部を有する。ディストラクタは、第１の骨取付底部に解除可能に連結され、かつ作動ウォームとスリーブとを有する。作動ウォームは、ウォームの回転が第２の骨取付底部を第１の骨取付底部に対して平行移動させるように軌道と係合するように構成される。スリーブは、作動ウォームを第１の骨取付底部に解除可能に係止するように構成された遠位連結部分を有する。
【０００７】
別の実施形態では、ディストラクタアセンブリは、ディストラクタと、ディストラクタに解除可能に連結された第１の骨取付底部と、ディストラクタに解除可能に連結された第２の骨取付底部とを有する。第１及び第２の骨取付底部の各々は、凹部をその間を形成する１対の突起を有する中心ブリッジ部分を有する。ディストラクタは、ボアを形成する本体と、本体のボア内に配置された１対のバレルと、本体の周りに配置された１対のレールとを有する。各バレルは、本体のスロットを通って延びてそれぞれの骨取付底部の凹部と係合する突起を有する。各レールは、第１及び第２の骨取付底部の突起と選択的に係合し、それによって骨取付底部をディストラクタに解除可能に取り付けるように構成される。
【０００８】
別の実施形態では、ディストラクタアセンブリは、第１の連結器と、第２の連結器と、第１の連結器に解除可能に連結された第１の骨取付底部と、第２の連結器に解除可能に連結された第２の骨取付底部とを有する。第１及び第２の連結器の各々は、骨取付底部連結部分と骨取付底部連結部分に回転可能に連結されたディストラクタ接続部分とを有する。第１及び第２の連結器のディストラクタ接続部分の回転は、第１及び第２の骨取付底部を第１及び第２の連結器に係止する。
【０００９】
別の実施形態では、ディストラクタアセンブリは、第１の連結器及び第２の連結器を有するディストラクタと、第１の連結器に解除可能に連結された第１の骨取付底部と、第２の連結器に解除可能に連結された第２の骨取付底部とを有する。アセンブリは、少なくとも第１の連結器の中に延びる作動ウォームを有する作動機構を更に有する。作動機構は、それを通って延びるボアを形成する。アセンブリは、作動機構の周りに配置されて第１の連結器と係合可能なスリーブと、作動機構のボアを通って延びるワイヤとを更に有する。第１の連結器からのスリーブの係合解除は、第１の連結器から第１の骨取付底部を解除し、ワイヤの平行移動は、ディストラクタを第１及び第２の骨取付底部から離して近位に引っ張る。
【００１０】
別の実施形態では、ディストラクタアセンブリは、第１の骨取付底部と、第２の骨取付底部と、連結器と、係止機構とを有する。第１の骨取付底部は、遠位に延びる軌道を有する。第２の骨取付底部は、第１の骨取付底部の軌道を受け入れるように構成された中心ブリッジ部分を有する。連結器は、第２の骨取付底部の中心ブリッジ部分に解除可能に連結される。係止機構は、連結器を第２の骨取付底部の中心ブリッジ部分に解除可能に係止するように構成される。係止機構は、ネジ山を形成するスリーブと、スリーブのネジ山と螺合可能に係合したナットと、ナットに連結された係止構成要素とを有する。係止機構は、係止構成要素が連結器と係合し、それによって連結器を第２の骨取付底部の中心ブリッジ部分に係止する第１の部分と、係止構成要素が連結器から外され、それによって連結器を第２の骨取付底部から解除する第２の部分とを有するように構成される。
【００１１】
別の実施形態では、ディストラクタアセンブリは、第１の骨取付底部と、第２の骨取付底部と、第１の骨取付底部に解除可能に連結された第１の連結器と、第２の骨取付底部に解除可能に連結された第２の連結器とを有する。第１及び第２の骨取付底部の各々は、中心ブリッジ部分を有する。第１の連結器は、第１の骨取付底部の中心ブリッジ部分と係合するように構成されたバネフィンガを有する。第２の連結器は、第２の骨取付底部の中心ブリッジ部分と係合するように構成されたバネフィンガを有する。アセンブリは、スリーブを更に有し、これは、第１及び第２の連結器の上を摺動し、それによってバネフィンガを中心ブリッジ部分から外して第１及び第２の骨取付底部を第１及び第２の連結器から解除するように構成される。
【００１２】
別の実施形態では、ディストラクタアセンブリは、ディストラクタと、第１の骨取付底部と、第２の骨取付底部と、第１及び第２の骨取付底部をディストラクタに解除可能に連結する二重バレルピンとを有する。ディストラクタは、第１の連結器と、第２の連結器と、第３の連結器とを有する。第１、第２、及び第３の連結器の各々は、１対の同軸ボアを形成する。第１の骨取付底部は、第１の連結器のボアに整列する１対の同軸ボアを形成する中心ブリッジ部分を有する。第２の骨取付底部は、第２の連結器のボアに整列する１対の同軸ボアを形成する中心ブリッジ部分を有する。二重バレルピンは、第１の連結器のボアと、第２の連結器のボアと、第３の連結器のボアと、第１の骨取付底部のボアと、第２の骨取付底部のボアとを通って延び、それによって第１及び第２の骨取付底部を第１及び第２の連結器に解除可能に係止するように構成される。ピンの取り外しは、第１及び第２の骨取付底部を第１及び第２の連結器から解除する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】アセンブリが、ディストラクタと、ディストラクタに解除可能に連結された第１及び第２の骨取付底部と、取り外す時に第１及び第２の骨取付底部をディストラクタから解除するチューブを有する係止機構とを有する一実施形態によるディストラクタアセンブリの上面図である。
【図１Ｂ】線１Ｂ−１Ｂを通した図１Ａに示すディストラクタアセンブリの側面断面図である。
【図１Ｃ】図１Ａに示すディストラクタアセンブリのディストラクタの上面図である。
【図１Ｄ】図１Ｃに示すディストラクタの側面図である。
【図１Ｅ】図１Ａに示すディストラクタアセンブリの第１及び第２の骨取付底部の上面図である。
【図１Ｆ】図１Ｅに示す第１及び第２の骨取付底部の側面図である。
【図１Ｇ】ディストラクタと骨取付底部とに係合し、それによって骨取付底部をディストラクタに係止する係止機構を示す図１Ａのディストラクタアセンブリの断面図である。
【図２Ａ】アセンブリが、第１の骨取付底部と、第１の骨取付底部に平行移動可能に連結された第２の骨取付底部と、第１の骨取付底部に解除可能に連結された作動機構とを有する別の実施形態によるディストラクタアセンブリの上面図である。
【図２Ｂ】線２Ｂ−２Ｂを通した図２Ａに示すディストラクタアセンブリの側面断面図である。
【図２Ｃ】図２Ａに示すディストラクタアセンブリの作動機構の遠位端の拡大斜視図である。
【図２Ｄ】第１の骨取付底部に連結された第２の骨取付底部を示す図２Ａに示すディストラクタアセンブリの拡大斜視図である。
【図３Ａ】アセンブリが、第１の骨取付底部と、第１の骨取付底部に平行移動可能に連結された第２の骨取付底部と、第１の骨取付底部に解除可能に連結された作動機構とを有する別の実施形態によるディストラクタアセンブリの上面図である。
【図３Ｂ】線３Ｂ−３Ｂを通した図３Ａに示すディストラクタアセンブリの側面断面図である。
【図４】アセンブリが、取り外す時に骨取付底部を連結器から解除するチューブを有する係止機構によって第１及び第２の連結器に解除可能に連結された第１及び第２の骨取付底部を有する別の実施形態によるディストラクタアセンブリの側面図である。
【図５Ａ】図４に示すディストラクタアセンブリと共に使用することができる骨取付底部の上面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す骨取付底部の正面図である。
【図５Ｃ】図５Ａに示す骨取付底部の底面図である。
【図５Ｄ】それぞれの連結器に解除可能に連結された図５Ａに示す２つの骨取付底部の底面図である。
【図５Ｅ】図５Ａに示す骨取付底部に類似する骨取付底部と共にそれぞれの連結器に解除可能に連結された別の実施形態による骨取付底部の底面図である。
【図６Ａ】図４に示すディストラクタアセンブリの第１の連結器の斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示す第１の連結器の背面図である。
【図６Ｃ】図６Ａに示す第１の連結器の正面図である。
【図６Ｄ】図６Ａに示す第１の連結器の底面図である。
【図６Ｅ】線６Ｅ−６Ｅを通した図６Ａに示す第１の連結器の断面図である。
【図７Ａ】図４に示すディストラクタアセンブリの第２の連結器の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示す第２の連結器の正面図である。
【図７Ｃ】図７Ａに示す第２の連結器の背面図である。
【図７Ｄ】図７Ａに示す第２の連結器の底面図である。
【図７Ｅ】線７Ｅ−７Ｅを通した図７Ａに示す第２の連結器の断面図である。
【図８Ａ】骨取付底部をディストラクタに係止する係止機構を示す図４に示すディストラクタアセンブリの斜視図である。
【図８Ｂ】取り外されている係止機構のチューブ部分を示す図８Ａに示すディストラクタアセンブリの斜視図である。
【図８Ｃ】完全に取り外されたチューブを示す図８Ａに示すディストラクタアセンブリの底面斜視図である。
【図９】ディストラクタアセンブリと共に使用することができ、係止機構がフレア端部を有する二重バレルピンを有する別のアセンブリによる係止機構の上面図である。
【図１０Ａ】アセンブリが、第３の連結器に解除可能に連結された二重バレルピンを有する係止機構によって第１及び第２の連結器に解除可能に連結された第１及び第２の骨取付底部を有する別の実施形態によるディストラクタアセンブリの側面図である。
【図１０Ｂ】線１０Ｂ−１０Ｂを通した図１０Ａに示すディストラクタアセンブリの断面図である。
【図１０Ｃ】線１０Ｃ−１０Ｃを通した図１０Ａに示すディストラクタアセンブリの断面図である。
【図１０Ｄ】骨取付底部と連結器とに係合する二重バレルピンを示す図１０Ａに示すアセンブリの断面図である。
【図１１Ａ】アセンブリが、骨取付底部によって形成されたスロットと係合する脚を有するバネフィンガで第１及び第２の骨取付底部に解除可能に連結された第１及び第２の連結器を有する別の実施形態によるディストラクタアセンブリを示す斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに示すディストラクタアセンブリの第１の連結器の正面斜視図である。
【図１１Ｃ】図１１Ａに示すディストラクタアセンブリにおいて使用する骨取付底部の上面斜視図である。
【図１２Ａ】アセンブリが、係止ピンを有する係止機構で第１及び第２の連結器に解除可能に連結された第１及び第２の骨取付底部と、取り外す時に第１及び第２の骨取付底部をディストラクタから解除するチューブとを有する別の実施形態によるディストラクタアセンブリの側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａに示すディストラクタアセンブリの第１の連結器及び第１の骨取付底部の係合を示す正面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ａに示すディストラクタアセンブリの側面断面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ａに示すディストラクタアセンブリの上面断面図である。
【図１２Ｅ】図１２Ａに示すディストラクタアセンブリの係止ピンの係止部分の部分側面斜視図である。
【図１２Ｆ】図１２Ｅに示す係止部分の正面斜視図である。
【図１３Ａ】アセンブリが、第１の骨取付底部と、第１の骨取付底部に平行移動可能に連結された第２の骨取付底部と、第１の骨取付底部に解除可能に連結された作動機構とを有する別の実施形態によるディストラクタアセンブリの上面断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに示す作動機構のウォーム歯車の保持クリップの正面斜視図である。
【図１３Ｃ】線１３Ｃ−１３Ｃを通した図１２Ａに示すディストラクタアセンブリの正面断面図である。
【図１４Ａ】アセンブリが、作動機構の取り付けにより圧縮するように構成されたＬレールを使用してディストラクタに解除可能に連結された第１及び第２の骨取付底部を有する別の実施形態によるディストラクタアセンブリの上面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａに示すディストラクタアセンブリの側面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ａに示すディストラクタアセンブリの上面断面図である。
【図１４Ｄ】ディストラクタＬレールと係合する作動延長部を示す図１４Ａに示すディストラクタアセンブリの部分側面断面図である。
【図１４Ｅ】骨取付底部と係合するＬレールを示す図１４Ａに示すアセンブリの正面断面図である。
【図１４Ｆ】骨取付底部から外されたＬレールを示す図１４Ａに示すアセンブリの正面断面図である。
【図１５Ａ】アセンブリが、ディストラクタをそれぞれの骨取付底部に解除可能に取り付ける２つの連結アセンブリを備えたディストラクタを有する別の実施形態によるディストラクタアセンブリの上面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａに示すディストラクタに取り付けられ、作動機構が第１及び第２の連結を選択的に回転させるように構成された第３の連結部の側面図である。
【図１５Ｃ】ディストラクタの不要な回転を防止するネジ係止部を有する図１５Ａに示す第１の連結部の側面断面図である。
【図１５Ｄ】骨取付底部をアセンブリに取り付けられた状態に保つ係止位置での図１５Ａに示すディストラクタアセンブリの第１の連結部の正面断面図である。
【図１５Ｅ】骨取付底部をアセンブリから引き離すことを可能にする係止解除位置での図１５Ｄに示すディストラクタアセンブリの第１の連結部の正面断面図である。
【図１６Ａ】アセンブリが、吸収性ネジで骨取付底部に取り付けられたディストラクタを有する別の実施形態によるディストラクタアセンブリの上面図である。
【図１６Ｂ】ネジを示す図１６Ａに示すディストラクタアセンブリの部分図である。
【図１７Ａ】アセンブリが、第１及び第２の骨取付底部をディストラクタに選択的に連結する解除可能停止部を有するディストラクタを有する別の実施形態によるディストラクタアセンブリの斜視図である。
【図１７Ｂ】解除可能停止部が閉鎖位置にある図１７Ａに示すアセンブリの側面断面図である。
【図１７Ｃ】解除可能停止部が開放位置にある図１７Ａに示すアセンブリの部分側面断面図である。
【図１７Ｄ】図１７Ａに示すアセンブリの第１及び第２の骨取付底部の上面図である。
【図１７Ｅ】図１７Ｄに示す第１及び第２の骨取付底部の側面図である。
【図１８Ａ】解除可能停止部が、チューブが近位に引っ張られる時にディストラクタ本体から解除されるネジであることを除いて図１７Ａに示すアセンブリに類似するディストラクタアセンブリの斜視図である。
【図１８Ｂ】チューブが近位に引っ張られてネジから外された状態の図１８Ａのディストラクタアセンブリの斜視図である。
【図１９Ａ】アセンブリが、作動機構がディストラクタ本体に解除可能に取り付けられる時に第１及び第２の骨取付底部をディストラクタ本体に解除可能に保持するディストラクタ本体を有するディストラクタを有する別の実施形態によるディストラクタアセンブリの上面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａに示すディストラクタアセンブリの側面図である。
【図１９Ｃ】線１９Ｃ−１９Ｃを通した図１９Ｂに示すディストラクタアセンブリの断面図である。
【図１９Ｄ】図１９Ａに示すディストラクタアセンブリの側面断面図である。
【図１９Ｅ】図１９Ａに示すディストラクタアセンブリの第１及び第２の骨取付底部の側面図である。
【図１９Ｆ】図１９Ｅに示す第１及び第２の骨取付底部の上面図である。
【図１９Ｇ】図１９Ｅに示す第１及び第２の骨取付底部の正面図である。
【図２０Ａ】湾曲軌道を有するディストラクタを有する図１９Ａに示すディストラクタアセンブリの斜視図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａに示すディストラクタアセンブリの断面図である。
【図２１Ａ】アセンブリが、ディストラクタと、取り外す時に骨取付底部をディストラクタから解除するチューブを有する係止機構でディストラクタに解除可能に連結された第１及び第２の骨取付底部とを有する別の実施形態によるディストラクタアセンブリの斜視図である。
【図２１Ｂ】図２１Ａに示すディストラクタアセンブリの側面図である。
【図２１Ｃ】図２１Ｂに示すディストラクタアセンブリの側面断面図である。
【図２１Ｄ】骨取付底部をディストラクタに取り付けていない図２１Ａに示すディストラクタアセンブリのディストラクタの上面図である。
【図２１Ｅ】骨取付底部をディストラクタに取り付けていない図２１Ｄに示すディストラクタの底面図である。
【図２１Ｆ】図２１Ａに示すディストラクタアセンブリの第１及び第２の骨取付底部の上面図である。
【図２１Ｇ】図２１Ｆに示す第１及び第２の骨取付底部の側面図である。
【図２１Ｈ】図２１Ｆに示す第２の骨取付底部の正面図である。
【図２１Ｉ】図２１Ｆに示す第１の骨取付底部の正面図である。
【図２２Ａ】アセンブリが、ディストラクタと、第１及び第２の骨取付底部と、スリーブ、スリーブと螺合可能に係合したナット、及び連結器と第１の骨取付底部とに選択的に係合し、それによって骨取付底部をディストラクタに係止するように構成された係止構成要素を有する係止機構とを有する別の実施形態によるディストラクタアセンブリの斜視図である。
【図２２Ｂ】図２２Ａに示すディストラクタアセンブリの断面図である。
【図２２Ｃ】図２２Ａに示すディストラクタアセンブリの第１の骨取付底部及び連結器の正面斜視図である。
【図２２Ｄ】図２２Ａに示すディストラクタアセンブリの正面図である。
【図２２Ｅ】係止構成要素を連結器と第１の骨取付底部とに係合させた状態の図２２Ａに示すディストラクタアセンブリの側面図である。
【図２２Ｆ】係止構成要素を連結器及び第１の骨取付底部から外した状態の図２２Ｅに示すディストラクタアセンブリの側面図である。
【図２２Ｇ】図２２Ａに示すディストラクタアセンブリの第１及び第２の骨取付底部の上面図である。
【図２２Ｈ】図２２Ｇに示す第１及び第２の骨取付底部の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１Ａ〜図１Ｇは、ある一定の頭蓋顔面異常を矯正するように構成されたディストラクタアセンブリの実施形態を示す。図示のように、ディストラクタアセンブリ１０は、縦方向Ｌに細長く、かつ遠位端Ｄ及び近位端Ｐを有する。図示のように、ディストラクタアセンブリ１０は、ディストラクタ１４、ディストラクタ１４に解除可能に連結された第１の骨取付底部１８、及び第１の骨取付底部１８に対して遠位の位置でディストラクタ１４に解除可能に連結された第２の骨取付底部２２を有する。一般的に、ディストラクタアセンブリ１０は、別々の骨取付底部１８及び２２を骨ギャップの両側の第１及び第２の骨セグメントに固定することによって作動する。骨ギャップは、外傷性イベント、骨切り術によって作り出された骨折である可能性があり、又は関節固定術において接合すべき２つの個別の骨の関節の創面切除の結果である可能性がある。ディストラクタアセンブリ１０の移植に続く待機期間の後に、骨取付底部１８、２２の一方又は両方は、他方に対して平行移動され、それによって骨ギャップのいずれの側の骨も互いから離れるように駆動する。望ましい量の延長が達成された後に、別の待機期間が、新しい骨の成長が十分に硬化するのを可能にするのに必要である。その後、ディストラクタ１４は取り外される。骨取付底部１８及び２２は、吸収性材料から作られることが好ましい場合がある。このような材料が使用される場合、骨取付底部１８及び２２は、残される可能性があり、骨の中に吸収されることになる。骨取付底部１８及び２２はまた、可撓性材料から作ることができる。
【００１５】
図１Ｃ〜図１Ｄに示すように、ディストラクタアセンブリ１０は、第１及び第２の骨取付底部１８、２２に解除可能に連結されたディストラクタ本体３４と、第１の骨取付底部１８に対して遠位に第２の骨取付底部２２を平行移動させるように構成された作動機構３８とを有するディストラクタ１４を有する。ディストラクタアセンブリ１０は、ディストラクタ本体３４を第１及び第２の骨取付底部１８、２２に選択的に連結するように構成された係止機構４２を更に有する。図示のように、ディストラクタ１４は、縦方向Ｌに細長く、かつディストラクタ１４の近位及び遠位端の間を延びる中心軸Ａを形成する。ディストラクタ１４は、一般的に生体適合性材料から作られる。
【００１６】
図１Ｃ及び図１Ｄに最も良く示すように、ディストラクタ本体３４は、第１の本体部分５０、及び第１の本体部分５０に対して遠位に平行移動するように構成された第２の本体部分５４を有する。図示のように、第１の本体部分５０は、縦方向Ｌに細長く、かつ縦方向Ｌに本体部分５０を通って延びる細長チャンネル５８を有する。従って、第１の本体部分５０は、２つの垂直に延びる側壁６２を形成するか、又はそうでなければチャンネル５８は、２つの垂直に延びる側壁６２によって形成される。図１Ｃに示すように、凹部又は溝６６は、第１の本体部分５０の縦方向長さの主要部分に沿って縦方向Ｌに各側壁６２の上端に沿って延びる。凹部６６は、第２の本体部分５４の一部分を受け入れて、第２の本体部分５４が、第１の本体部分５０に対して平行移動し、同時に第１の本体部分５０と整列したままであることを可能にするように構成される。
【００１７】
各側壁６２は、側壁６２の遠位端に近接してバネフィンガ７２を更に形成する。図１Ｇに最も良く示すように、バネフィンガ７２の各々は、そのそれぞれの端部で外向きに延びる突起７６を有する。すなわち、各フィンガ７２は、ディストラクタ１４の中心軸から離れて横方向に延びる突起７６を有する。フィンガ７２は、跳ね出て第１の骨取付底部１８と係合し、それによって第１の骨取付底部１８を第１の本体部分５０に連結するように構成される。このようにして、第１の本体部分５０は、第１の骨取付底部１８をディストラクタ１４に連結するための第１の連結器と考えることができる。
【００１８】
第２の本体部分５４も、縦方向Ｌに細長く、かつ保持部分８２と保持部分８２から近位に延びる作動軌道８６とを有する。保持部分８２は、縦方向Ｌに保持部分８２を通って延びる細長チャンネル９８を形成する側壁９４を有する。第２の本体部分５４のチャンネル９８は、第１の本体部分５０のチャンネル５８に整列する。各側壁９４は、側壁９４の遠位端に近接してバネフィンガ１０２を形成する。図１Ｇに最も良く示すように、バネフィンガ１０２の各々は、そのそれぞれの端部において外向きに延びる突起１０６を有する。すなわち、各フィンガ１０２は、ディストラクタ１４の中心軸から離れて横方向に延びる突起１０６を有する。フィンガ１０２は、跳ね出て第２の骨取付底部２２と係合し、それによって第２の骨取付底部２２を第２の本体部分５４に連結するように構成される。このようにして、第２の本体部分５４は、第２の骨取付底部２２をディストラクタ１４に連結するための第２の連結器と考えることができる。
【００１９】
第２の本体部分５４の作動軌道８６は、保持部分８２から出て延び、第１の本体部分５０の凹部６６と係合するように構成される。図１Ｃに示すように、作動軌道８６は、第１の本体部分５０のチャンネル５８に露出された複数の溝１１０を形成する。溝１１０は、作動軌道８６の縦方向長さに沿って配置され、作動機構３８によって形成された雄ネジによって係合するように構成される。
【００２０】
図１Ｃ及び図１Ｄに示すように、ディストラクタ１４は、ディストラクタ１４の第２の本体部分５４及び従って第２の骨取付底部２２を第１の本体部分５０に対して平行移動させるための作動機構３８を有する。作動機構３８は、縦方向Ｌに細長く、かつ第１の本体部分５０のチャンネル５８の中に延びる。図示のように、作動機構３８は、内側スリーブ１２０、及び内側スリーブ１２０の遠位端に連結された作動ウォーム１２４を有する。内側スリーブ１２０は、一般的に、本体１２８を通って延びる縦方向に細長いボア１３２を形成する管状本体１２８を有する。内側スリーブ１２０は、その近位端において六角形のような連結特徴部１２９を更に形成する。図示のように、内側スリーブ１２０の近位端及び従って連結特徴部１２９は、第１の本体部分５０の近位端から突出する。次に、突出する連結特徴部１２９は、ドライバによって係合することができ、それによって作動機構３８を回転させるか又はそうでなければ駆動する。
【００２１】
内側スリーブ１２０の遠位端に連結された作動ウォーム１２４は、一般的に、縦方向ボア１３４が貫通して延びるように形成された円筒形本体１３３と、その本体の外面の周りの雄ネジ１３６とを有する。ボア１３４は、内部スリーブ１２０のボア１３２に整列する。雄ネジ１３６は、第２の本体部分の作動軌道８６の複数の溝１１０と係合するように構成される。作動機構３８及び従って作動ウォーム１２４が回転されると、第２の本体部分５４は、第１の本体部分５０に対して平行移動される。
【００２２】
図１Ｃに示すように、作動機構３８はまた、縦方向ボア１４６が貫通して延びる外側スリーブ１４２を有する。図示のように、外側スリーブ１４２は、第１の本体部分５０のチャンネル５８の近位端内に保持され、内側スリーブ１２０は、外側スリーブ１４２のボア１４６の中に及びこれを通って延びる。外側スリーブ１４２の一部分は、第１の本体部分５０のチャンネル５８の近位端から突出し、大きな直径部分１５０を形成する。大きな直径部分１５０は、ディストラクタ１４が挿入される経皮的ポートを装置取り外し中にそれが通過できるほど十分に大きなサイズに保つ作用をする。内側スリーブ１２０及び外側スリーブ１４２の両方は、ディストラクタ１４の軸外作動を可能にするように可撓性材料から作ることができる。代替的に、内側スリーブ１２０及び外側スリーブ１４２は、曲率を有することができ、剛性材料で作ることができる。このような場合には、内側スリーブ１２０及び外側スリーブ１４２は、レーザ切断によって設計することができる。
【００２３】
ディストラクタアセンブリ１０は、第１及び第２の骨取付底部１８、２２をディストラクタ１４に解除可能に連結するように構成された係止機構４２を更に有する。特に、係止機構４２は、係止位置にある時に骨取付底部１８、２２をディストラクタ１４に係止するか又はそうでなければそれらと係合するように構成され、係止解除位置にある時に骨取付底部１８、２２をディストラクタから解除するか又はそうでなければ外すように構成される。図示のように、係止機構４２は、内側スリーブ１２０のボア１３２、作動ウォーム１２４のボア１３４、及び第２の本体部分５４のチャンネル９８の各々を通って延びる。図示のように、係止機構４２は、縦方向に細長いボア１５８が通って延びるチューブ１５４と、ボア１５８を完全に貫通して延びる取り外しアクチュエータ１６２とを有する。好ましくは、チューブ１５４は、ニチノールのような形状記憶材料から作られ、アクチュエータ１６２は、チタンのような可撓性材料から作られるワイヤである。アクチュエータ１６２の遠位端は、第２の本体部分のチャンネル９８の直径よりも大きな直径を有する拡大部分又はフェルール１６６を有する。アクチュエータ１６２の近位端は、チューブ１５４の近位端から突出し、またフェルールを有し、それによってアクチュエータ１６２の上にチューブ１５４を捕捉する。
【００２４】
係止位置にある時に、係止機構４２のチューブ１５４は、フィンガ７２、１０２の突起７６、１０６が、それぞれの骨取付底部１８及び２２と係合し、それによって骨取付底部１８、２２をディストラクタ１４と係合状態に維持するように、第１及び第２の本体部分５０、５４のフィンガ７２、１０２を横方向外向きに押し付ける。係止解除位置にある時に、チューブ１５４は、フィンガ７２及び１０２が内向きに跳ね、突起７６、１０６が骨取付底部１８、２２から外れ、それによって骨取付底部１８、２２をディストラクタ１４から解除するか又はそうでなければ外すように取り外される。骨取付底部がディストラクタ１４から外される時に、アクチュエータ１６２は、移動し（すなわち、引っ張れる）、それによってディストラクタ１４を骨取付底部１８、２２から取り外し、骨の中に吸収されるように骨取付底部１８、２２を後に残すことができる。
【００２５】
ディストラクタ１４に解除可能に連結されることになる第１及び第２の骨取付底部１８、２２は、図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｅ、図１Ｆ、及び図１Ｇに最も良く示されている。図１Ｅ及び図１Ｆに示すように、第１の骨取付底部１８は、中心ブリッジ部分１７４から横方向に延びる１対の翼１７０を有する。各翼１７０は、実質的に平面であり、翼１７０を骨に固定するように、それを通って骨ネジを受け入れるための複数のネジ穴１７８を有し、翼１７０は、骨表面に隣接して平坦に置かれる。１．３ｍｍ又は１．５ｍｍの吸収性ネジを使用して、翼を骨に締結することができる。
【００２６】
中心ブリッジ部分１７４は、図１Ａに示すように、ディストラクタ１４を受け入れるように構成された縦方向チャンネル１８２を有する。図示のように、チャンネル１８２は、１対の対向する縦方向側壁１８４を有する。各側壁１８４は、図１Ｇに示すように、ディストラクタの第１の本体部分５０のそれぞれのバネフィンガ７２の突起７６を受け入れ、それによって第１の骨取付底部１８をディストラクタ１４に連結するように構成された横方向開口１８５を有する。ブリッジ部分１７４は、ブリッジ部分１７４の近位面１９０から近位に延びる１対の先頭ラチェットタブ１８６と、ブリッジ部分１７４の遠位面１９８から遠位に延びる１組の遅れラチェットタブ１９４とを更に有する。
【００２７】
先頭ラチェットタブ１８６は、ディストラクタ１４が取り外された後に第１の骨取付底部１８に対して第２の骨取付底部２２の不注意な前方移動を防止するように構成される。図１Ｅに示すように、各先頭ラチェットタブ１８６は、チャンネル１８２のそれぞれの側の近位面１９０の下側部分から延びる。各先頭ラチェットタブ１８６は、ブリッジ１７４の縦方向中心軸に向けて内向きに突出するその近位端の突起２０２を有する。使用時には、タブ１８６は、屈曲し、第２の骨取付底部２２とのラチェットとして機能する。
【００２８】
遅れラチェットタブ１９４は、第２の骨取付底部２２が第１の骨取付底部１８に対して平行移動された状態で逆摺動を防止するように構成される。図示のように、遅れラチェットタブ１９４は、チャンネル１８２のそれぞれの側でブリッジ部分１７４の遠位面１９８からある一定の角度で下方に延びる１対の上側タブ２０６を有する。遅れラチェットタブ１９４は、チャンネル１８２のそれぞれの側でブリッジ部分１７４の遠位面１９８からある一定の角度で上方に延びる１対の下側タブ２０８を有する。使用時には、タブ１９４は、屈曲し、第２の骨取付底部２２とのラチェットとして機能する。
【００２９】
同じく図１Ｅ及び図１Ｆに示すように、第２の骨取付底部２２は、中心ブリッジ部分２１４から横方向に延びる１対の翼２１０を有する。各翼２１０は、実質的に平面であり、翼２１０を骨に固定するように、それを通って骨ネジを受け入れるための複数のネジ穴２１８を有し、翼２１０は、骨表面に隣接して平坦に置かれる。１．３ｍｍ又は１．５ｍｍの吸収性ネジを使用して翼２１０を骨に締結することができる。
【００３０】
中心ブリッジ部分２１４は、図１Ａに示すように、ディストラクタ１４を受け入れるように構成された縦方向チャンネル２２２を有する。図示のように、チャンネル２２２は、１対の対向する縦方向側壁２２４を有する。各側壁２２４は、図１Ｇに示すように、第２の本体部分５４のそれぞれのバネフィンガ１０２の突起１０６を受け入れ、それによって第２の骨取付底部２２をディストラクタ１４に連結するように構成された横方向開口２２６を有する。
【００３１】
第２の骨取付底部２２は、中心ブリッジ部分２１４の近位面２３４から近位に延びる縦方向に細長い延長部２３０を更に有する。図１Ｆに示すように、延長部２３０は、チャンネル２２２の下の中心ブリッジ部分２１４から延び、第１の骨取付底部の中心ブリッジ部分１７４のチャンネル１８２を通って延びる。延長部２３０は、対向する横方向側部２４０、及び対向する上及び底面２４４、２４８をそれぞれ形成する。各側面２４０は、第１の骨取付底部の先頭ラチェットタブ１８６の突起２０２と係合するように構成された歯２５２のような係合特徴部を形成する。上面２４４及び底面２４８はまた、遅れラチェットタブ１９４と係合するように構成された歯２５６のような係合特徴部を形成する。特に、上面２４４は、上側タブ２０６と係合するように構成された２列の歯を有し、底面２４８は、下側タブ２０８と係合するように構成された２列の歯２５２を有する。
【００３２】
作動において、ディストラクタアセンブリ１０が挿入され、第１及び第２の骨取付底部１８、２２は、骨ギャップの両側の骨に取り付けられる。ディストラクタアセンブリ１０の移植に続く待機期間の後に、第２の骨取付底部２２は、第１の骨取付底部１８に対して平行移動され、それによって骨ギャップのいずれの側の骨も互いから離れるように駆動する。第２の骨取付底部２２は、作動機構３８を回転させることによって平行移動される。作動機構３８が回転される時に、作動ウォーム１２４の雄ネジ１３６は、ディストラクタの第２の本体部分５４の傾斜溝１１０と係合し、それによって第２の本体部分５４を第１の本体部分５０から離れるように遠位に駆動する。これは、骨取付底部１８、２２の望ましい分離を達成するまで行われる。
【００３３】
ディストラクタ取り外しの時に、外科医は、ディストラクタ１４から１対のワイヤカッターで患者の皮膚を通って近位に延びる係止機構のアクチュエータ１６２の近位フェルールを切り取ることになる。近位フェルールが切断された状態で、チューブ１５４は、フィンガ７２、１０２の偏向を防止するほど十分な直径のものではないアクチュエータ１６２のみを本体部分５０、５４とそれぞれの骨取付底部１８、２２の間に残して取り外すことができる。従って、フィンガ７２、１０２は、もはや第１及び第２の骨取付底部１８、２２の開口１８５、２２６と係合せず、従って、第１及び第２の骨取付底部１８、２２は、ディストラクタ１４から解除され、又はそうでなければ外される。次に、アクチュエータ１６２を取り外し位置まで移動する（すなわち、引っ張る）ことにより、外科医は、着脱式骨取付底部１８、２２からディストラクタ１４を取り外すことになり、着脱式骨取付底部１８、２２のみを患者に依然として取り付けたままにしておく。ディストラクタ１４の取り外しは、係止機構４２が貫通して延びる経皮的ポートを通して達成されることになる。
【００３４】
着脱式骨取付底部は後に残されるので、それらは、好ましくは、１年〜２年の吸収期間にわたって吸収されることになる吸収性材料から作られる。しかし、着脱式骨取付底部１８、２２は、チタンとすることができることを意図している。
【００３５】
別の実施形態においてかつ図２Ａ〜図２Ｄを参照すると、ディストラクタアセンブリは、第２の骨取付底部と直接に係合し、それによって第１の骨取付底部に対して第２の骨取付底部を平行移動させる作動機構を有することができる。図示のように、ディストラクタアセンブリ３１０は、ディストラクタ３１４、ディストラクタ３１４に解除可能に連結された第１の骨取付底部３１８、及び第１の骨取付底部３１８に平行移動可能に連結された第２の骨取付底部３２２を有する。ディストラクタ３１４が回転する時に、第２の骨取付底部３２２は、第１の骨取付底部３１８に対して遠位に平行移動される。
【００３６】
図２Ｂに示すように、ディストラクタ３１４は、縦方向に細長い本体３２６によって形成された作動機構を有する。この点に関して、本体３２６は、その近位端にある連結部材３３０及びその遠位端にある作動ウォーム３３４を有する。連結部材３３０は、ディストラクタ３１４が回転することができるようにドライバに接続するように構成された六角形連結部とすることができる。本体３２６の遠位端から延びる作動ウォーム３３４は、雄ネジ３４２を有する遠位に延びる円錐形ヘッド３３８を有する。雄ネジ３４２は、第２の骨取付底部３２２と係合し、それによって第１の骨取付底部３１８に対して遠位に第２の骨取付底部を更に平行移動するように構成される。ディストラクタ３１４は、本体３２６の周りに配置されたスリーブ３４６を更に有する。スリーブ３４６の遠位部分は、第１の骨取付底部３１８によって形成された雌ネジと係合し、それによってディストラクタ３１４を第１の骨取付底部３１８に連結するように構成された雄ネジ３５０を有する連結部分を形成する。スリーブのネジ山部分の近位端の近くにあるのは、ディストラクタ３１４が第１の骨取付底部３１８に連結される時に第１の骨取付底部３１８の外面と当接するように構成された外向きに延びる肩部３５４である。
【００３７】
図２Ａ〜図２Ｂ、及び図２Ｄに示すように、ディストラクタアセンブリ３１０は、ディストラクタ３１４に解除可能に連結された第１及び第２の骨取付底部３１８、３２２を更に有する。第１の骨取付底部３１８は、ディストラクタ３１４に対して静止しているが、第２の骨取付底部３２２は、ディストラクタ３１４及び第１の骨取付底部３１８の両方に対して平行移動可能である。
【００３８】
図示のように、第１の骨取付底部３１８は、中心ブリッジ部分３７４から横方向に延びる１対の翼３７０を有する。各翼３７０は、実質的に平面であり、翼３７０を骨に固定するようにそれを通って骨ネジを受け入れるための複数のネジ穴３７８を有し、翼３７０は、骨表面に隣接して平坦に置かれる。１．３ｍｍ又は１．５ｍｍの吸収性ネジを使用して翼を骨に締結することができる。
【００３９】
第１の骨取付底部３１８の中心ブリッジ部分３７４は、図２Ｂに示すように、ディストラクタ３１４を受け入れるように構成された縦方向チャンネル３８２を有する。図示のように、チャンネル３８２は、第２の骨取付底部３２２に対してある一定の角度で延びる。従って、ディストラクタ３１４は、ある一定の角度で第１のアブミ骨底３１８から延びる。中心ブリッジ部分３７４は、第１のチャンネル３８２の下のブリッジ部分３７４を完全に貫通して延びる第２の縦方向チャンネル３８６を更に有する。第２のチャンネル３８６は、ディストラクタ３１４が第２の骨取付底部３２２と係合することを可能にするように第２の骨取付底部３２２の一部分を受け入れるように構成され、第１のチャンネル３８２に少なくとも部分的に露出される。ブリッジ部分３７４は、ブリッジ部分３７４の遠位面３９８から遠位に延びる遅れラチェットタブ３９４を更に有する。
【００４０】
遅れラチェットタブ３９４は、ラチェットとして作用し、かつ第２の骨取付底部３２２が第１の骨取付底部３１８に対して平行移動された状態で逆摺動を防止するように構成される。図示のように、遅れラチェットタブ３９４は、ブリッジ部分３７４の遠位面３９８からある一定の角度で下方に延びる。使用時には、タブ３９４は、屈曲し、かつ第２の骨取付底部３２２が第１の骨取付底部３１８に対して平行移動される時に第２の骨取付底部３２２とのラチェットとして機能する。
【００４１】
図２Ａ〜図２Ｂに示すように、第２の骨取付底部３２２は、中心ブリッジ部分４１４から横方向に延びる１対の翼４１０を有する。各翼４１０は、実質的に平面であり、翼４１０を骨に固定するように、それを通って骨ネジを受け入れるための複数のネジ穴４１８を有し、翼４１０は、骨表面に隣接して平坦に置かれる。１．３ｍｍ又は１．５ｍｍの吸収性ネジを使用して翼４１０を骨に締結することができる。
【００４２】
第２の骨取付底部４２２の中心ブリッジ部分４１４は、第１の骨取付底部３１８に向けて近位に延びる縦方向に細長い延長部４２２を有する。特に、延長部４２２は、第１の骨取付底部３１８の第２のチャンネル３８６を通って延びる。図２Ｄに示すように、延長部４２２の上面は、ディストラクタ３１４の雄ネジ３４２と係合するように構成された複数の溝４２６を有する。このようにして、延長部４２２は、軌道を担持する。更に、溝４２６は、第１の骨取付底部３１８のタブ３９４によって係合し、第１の骨取付底部３１８に対する第２の骨取付底部３２２の逆摺動を防止するように構成される。
【００４３】
作動において、ディストラクタアセンブリ３１０が挿入され、第１及び第２の骨取付底部３１８、３２２は、骨ギャップの両側の骨に取り付けられる。ディストラクタアセンブリ３１０の移植に続く待機期間の後に、第２の骨取付底部３２２は、第１の骨取付底部３１８に対して平行移動され、それによって骨ギャップのいずれの側の骨も互いから離れるように駆動する。第２の骨取付底部３２２は、本体３２６を回転させることによって平行移動される。本体３２６が回転される時に、作動ウォーム３３４の雄ネジ３４２は、第２の骨取付底部３２２の溝４２６と係合し、それによって第１の骨取付底部３１８から離れる方向に遠位に第２の骨取付底部３２２を駆動する。これは、骨取付底部３１８、３２２の望ましい分離を達成するまで行われる。ディストラクタ３１４取り外しの時に、外科医は、ディストラクタ３１４を取り外すことができるまでディストラクタ３１４のスリーブ３４６を回転させることになる。第１及び第２の骨取付底部３１８、３２２は、後に残り、骨の中に吸収されることになる。
【００４４】
別の実施形態においてかつ図３Ａ及び図３Ｂを参照すると、ディストラクタアセンブリは、図２Ａ〜図２Ｄに示す実施形態に類似とすることができるが、ディストラクタを骨取付底部に連結するための異なる構造、及び第２の骨取付底部延長部の対向する側面上の歯と係合するラチェットタブを有する。図示のように、ディストラクタアセンブリ４３０は、ディストラクタ４３４、ディストラクタ４３４に解除可能に連結された第１の骨取付底部４３８、及び第１の骨取付底部４３８に平行移動可能に連結された第２の骨取付底部４４２を有する。ディストラクタ４３４は、ディストラクタ４３４が偏向可能タブを使用して第１の骨取付底部４３８に連結されることを除いて、図２Ａ〜図２Ｄを参照して説明するディストラクタに類似している。同様に、第１及び第２の骨取付底部４３８、４４２は、延長が起こった後に第１の骨取付底部４３８に対する第２の骨取付底部４４２の逆摺動を防止するように類似しているが異なる構造を有する。
【００４５】
その点に関して、ディストラクタ４３４は、縦方向に細長い本体４４３と本体４４３から遠位に延びる作動ウォーム４４４とによって形成された作動機構を有する。ウォーム４４４の近位端は、第１の骨取付底部４３８と係合するように構成された偏向可能フィンガ４４５を有する。ディストラクタ４３４は、本体４４３の遠位部分によって形成された雄ネジと係合する雌ネジ４４７を形成する遠位連結部分を形成するスリーブ４４６を更に有する。スリーブ４４６が遠位に進む時に、フィンガ４４５は偏向され、それによってディストラクタ４３４を第１の骨取付底部４３８に連結するか又はそうでなければ係止する。スリーブが近位に後退する時に、フィンガ４４５は、自由に偏向し、ディストラクタ４３４を第１の骨取付底部４３８から引っ張ることができる。
【００４６】
図３Ａに示すように、第１の骨取付底部４３８は、中心ブリッジ部分４５４から横方向に延びる１対の翼４５０を有する。中心ブリッジ部分４５４は、図３Ｂに示すように、ディストラクタ４３４を受け入れるように構成された縦方向チャンネル４５８を有する。図示のように、チャンネル４５８は、第２の骨取付底部４４２に対してある一定の角度で延びる。従って、ディストラクタ４３４は、ある一定の角度で第１の骨取付底部４３８から延びる。中心ブリッジ部分４５４は、第１のチャンネル４５８の下のブリッジ部分４５４を完全に貫通して延びる第２の縦方向チャンネル４６２を更に有する。第２のチャンネル４６２は、第２の骨取付底部４４２の一部分を受け入れるように構成され、かつディストラクタ４３４が第２の骨取付底部４４２と係合することを可能にするように少なくとも部分的に第１のチャンネル４５８に露出される。ブリッジ部分４５４は、ブリッジ部分４５４の遠位面４７２から遠位に延びる１対の遅れラチェットタブ４６８を更に有する。
【００４７】
遅れラチェットタブ４６８は、ラチェットとして作用し、かつ第２の骨取付底部４４２が第１の骨取付底部４３８に対して平行移動された状態で逆摺動を防止するように構成される。図示のように、遅れラチェットタブは、第２のチャンネル４６２のいずれの側のブリッジ部分４５４の遠位面４７２からも遠位に延びる。各タブ４６８は、突起４７６を有し、これは、各タブ４６８の突起４７６が他方に向けて延びるように内向きに延びる。使用時には、タブ４６８は屈曲し、第２の骨取付底部４４２が第１の骨取付底部３３８に対して平行移動される時に第２の骨取付底部４４２とのラチェットとして機能する。
【００４８】
図３Ａ及び図３Ｂに最も良く示すように、第２の骨取付底部４４２は、中心ブリッジ部分４８４から横方向に延びる１対の翼４８０を有する。中心ブリッジ部分４８４は、第１の骨取付底部４３８に向けて近位に延びる縦方向に細長い延長部４８８を有する。特に、延長部４８８は、第１の骨取付底部４３８の第２のチャンネル４６２を通って延びる。延長部４８８の上面は、ディストラクタ４３４の雄ネジと係合するように構成された複数の溝４９２を有する。このようにして、延長部４８８は、軌道を形成する。更に、延長部４８８の横方向側部表面は、第１の骨取付底部４３８のタブ４６８によって係合されて第１の骨取付底部４３８に対して第２の複数の４４２の逆摺動を防止するように構成された歯４９４を形成する。
【００４９】
別の実施形態においてかつ図４を参照すると、ディストラクタアセンブリは、骨取付底部をディストラクタに解除可能に連結するようにそれぞれの骨取付底部と係合する連結器を有することができる。図示のように、ディストラクタアセンブリ５１０は、ディストラクタ５１４、ディストラクタ５１４に解除可能に連結された第１の骨取付底部５１８、及び第１の骨取付底部５１８に対して遠位である位置でディストラクタ５１４に解除可能に連結された第２の骨取付底部５２２を有する。図示の実施形態では、第１の骨取付底部５１８は、第２の骨取付底部５２２に対して近位に平行移動するように構成される。
【００５０】
図４に示すように、ディストラクタ５１４は、縦方向に細長い本体５２６、第１の骨取付底部５１８をディストラクタ本体５２６に解除可能に連結するための第１の連結器５３０、及び第２の骨取付底部５２２をディストラクタ本体５２６に解除可能に連結するための第２の連結器５３４を有する。ディストラクタ５１４は、第２の骨取付底部５２２に対して第１の骨取付底部５１８を平行移動するための作動機構５３８を更に有する。
【００５１】
ディストラクタ本体５２６は、本体５２６を通って延びる縦方向に細長いチャンネル５４６を有する。チャンネル５４６は、図４に示すように、作動機構５３８を受け入れるように構成される。本体５２６は、本体５２６の少なくとも一部分に沿って延びる縦方向に細長いスロット５５０を更に形成する。特に、スロット５５０は、本体５２６の底部に沿って延び、かつその全長に沿ってチャンネル５４６へのアクセスを提供する。その点に関して、第１の連結器５３０は、スロット５５０を通ってチャンネル５４６の中に延び、チャンネル５４６内で作動機構５３８に連結される。従って、スロット５５０は、干渉されないで第１の連結器５３０が本体５２６に沿って平行移動することを可能にする。
【００５２】
第１の骨取付底部５１８は、図５Ａ〜図５Ｃに最も良く示されている。図示のように、第１の骨取付底部５１８は、中心ブリッジ部分５８４から延びる１対の翼５８０を有する。各翼５８０は、実質的に平面であり、かつ翼５８０を骨に固定するようにそれを通って骨ネジを受け入れるための複数のネジ穴５８８を有し、翼５８０は、骨表面に隣接して平坦に置かれる。１．３ｍｍ又は１．５ｍｍの吸収性ネジを使用して、例えば、翼５８０を骨に締結することができる。中心ブリッジ部分５８４は、本体部分５９０と、本体部分５９０の上面から上方に延びて、内向きに延びるフランジ５９６で終端する上方に延びる１対の突起５９２とを有する。図示のように、フランジ５９６を有する突起５９２は、Ｔ−スロット６００を形成する。本体部分５９０の上面は、その遠位端に近接して戻り止め６０４を形成する。
【００５３】
第２の骨取付底部５２２は、図５Ｄに示すように、第２の骨取付底部を第１の骨取付底部５１８と反対の向きに配置することができることを除いて、図５Ａ〜図５Ｃに示す第１の骨取付底部と同一にすることができる。代替的に、第２の骨取付底部５２２は、ディストラクタ５１４の端部に配置することができ、１対の翼を有するものとは対照的に、図５Ｅに示すように単一の大きな翼６０６を有することができる。
【００５４】
図４及び図６Ａ〜図６Ｅに示すように、第１の連結器５３０は、第１の骨取付底部５１８をディストラクタ本体５２６に解除可能に連結するように構成される。図６Ａ〜図６Ｅに示すように、第１の連結器５３０は、ディストラクタ接続部分６０８、及び垂直に向けられたペデスタル６１６によってディストラクタ接続部分６０８に接続された骨取付底部連結部分６１２を有する。接続部分６０８は、本体６２０を完全に貫通して延びる縦方向に細長いボア６２４を形成する縦方向に細長い本体６２０を有する。本体６２４は、作動機構５３８によって形成された雄ネジと係合するように構成された雌ネジを有する。ボア６２４によって形成されたネジ山の方向は、第１の骨取付底部５１８が平行移動する方向に依存することになる。
【００５５】
骨取付底部連結部分６１２は、図５Ａ〜図５Ｃに示す第１の骨取付底部５１８に解除可能に接続するように構成される。図示のように、骨取付底部連結部分６１２は、本体６３０を縦方向に貫通して延びるボア６３４を形成する本体６３０を有する。ボア６３４の底部を形成する本体６３０の一部分は、自由端６４２を有する縦方向に延びる可撓性フィンガ６３８を形成し、フィンガ６３８を固定することを可能にする。図６Ｄに示すように、突起６４６は、フィンガ６３８の自由端６４２に近接した可撓性フィンガ６３８の底面から下方に延びる。突起６４６は、第１の骨取付底部５１８のブリッジ部分５８４に形成された戻り止め６０４と係合するように構成される。本体６３０は、本体６３０の縦方向長さに沿って延びる対向する外向きに延びるフィンガ６５０を更に有する。図示のように本体６３０及び特にフランジ６５０は、第１の骨取付底部５１８によって形成されたＴ−スロット６００と係合するように構成されたＴ字形を形成する。
【００５６】
第１の骨取付底部５１８を第１の連結器５３０に接続するために、第１の連結器５３０のフランジ６５０は、骨取付底部５１８のＴ−スロット６００と摺動可能に係合する。第１の骨取付底部５１８が所定位置内に摺動している間に、可撓性フィンガ６３８は、フィンガ６３８の底面から下方に延びる突起６４６が骨取付底部中央ブリッジ部分５８４の上面にわたって引きずられる時に上方に屈曲することになる。フィンガ６３８の突起６４６が戻り止め６０４の上に位置決めされた状態で、フィンガ６３８は、その正常な位置に戻ることになり、それによって突起６４６を戻り止め６０４の中に置く。この時点で、第１の骨取付底部５１８は、第１の連結器５３０に緩く保持される。骨取付底部５１８を第１の連結器５３０に係止するために、以下に説明する係止機構は、骨取付底部連結部分のボア６３４を通って延び、それによって突起６４６を骨取付底部の戻り止め６０４の中に押し付け、骨取付底部５１８を第１の連結器５３０に係止する。
【００５７】
図４及び図７Ａ〜図７Ｅに示すように、第２の連結器５３４は、第２の骨取付底部５２２をディストラクタ本体５２６に解除可能に連結するように構成される。図７Ａ〜図７Ｅに示すように、第２の連結器５３４は、ディストラクタ接続部分６５８、及びディストラクタ接続部分６５８に接続された骨取付底部連結部分６６２を有する。接続部分６５８は、縦方向に本体６７０の中に延びる空洞６７４を形成する本体６７０を有する。空洞６７４は、矩形の形状であるように示されており、ディストラクタ５１４の本体５２６を受け入れるように構成される。空洞６７４の背面は、ボア６８６が貫通した停止板６８２を有する。停止板６８２は、第２の連結部５３４をディストラクタ本体５２６の端部上に確実に置くことを可能にする。この構成において、第２の連結器５３４及び従って第２の骨取付底部５２２は、第１の連結器５３０及び従って第１の骨取付底部５１８が平行移動する間に静止したままであるように構成される。
【００５８】
骨取付底部連結部分６６２は、第２の骨取付底部５２２に解除可能に接続するように構成される。図示のように、骨取付底部連結部分６６２は、本体６９０を縦方向に貫通して延びるボア６９４を形成する本体６９０を有する。ボア６９４の底部を形成する本体６９０の一部分は、フィンガ６９８が屈曲することを可能にするように自由端７０２を有する縦方向に延びる可撓性フィンガ６９８を形成する。図７Ｄに示すように、突起７０６は、フィンガ６９８の自由端７０２に近接した可撓性フィンガ６９８の底面から下方に延びる。突起７０６は、第１の骨取付底部５１８のブリッジ部分５８４に形成された戻り止め６０４に類似する第２の骨取付底部によって形成された戻り止めと係合するように構成される。本体６９０は、本体６９０の縦方向長さに沿って延びる対向する外向きに延びるフランジ７１０を更に有する。図示のように、本体６９０及び特にフランジ７１０は、第１の骨取付底部５１８によって形成されたＴ−スロット６００に類似する第２の骨取付底部５２２のＴ−スロットと係合するように構成されたＴ字形を形成する。
【００５９】
第２の骨取付底部５２２を第２の連結器５３４に接続するために、第２の連結器５３４のフランジ７１０は、骨取付底部５２２のＴ−スロットと摺動可能に係合する。第２の骨取付底部５２２が所定位置内に摺動している間に、可撓性フィンガ６９８は、フィンガ６９８の底面から下方に延びる突起７０６が骨取付底部中央ブリッジ部分の上面にわたって引きずられる時に上方に屈曲することになる。フィンガ６９８の突起７０６が戻り止め６０４の上に位置決めされた状態で、フィンガ６９８は、その正常な位置に戻ることになり、それによって突起７０６を第２の骨取付底部５２２の戻り止めの中に置く。この時点で、第２の骨取付底部５２２は、第２の連結器５３４に緩く保持される。骨取付底部５２２を第２の連結器５３４に係止するために、以下に説明する係止機構は、骨取付底部連結部分のボア６９４を通って延び、それによって突起７０６を第２の骨取付底部の戻り止めの中に押し付け、骨取付底部５２２を第２の連結器５３４に係止する。
【００６０】
図４及び図８Ａ〜図８Ｃに最も良く示すように、ディストラクタアセンブリ５１０は、第１及び第２の骨取付底部５１８、５２２が第１及び第２の連結器５３０、５３４と係合状態に維持される係止位置と、骨取付底部５１８、５２２が第１及び第２の連結器５３０、５３４から外される係止解除位置との間で移動可能である係止機構５４２を更に有する。図示のように、係止機構５４２は、第１及び第２の連結器５３０、５３４のボア６３４、６９４を通って延びて縦方向に細長いボア７２０を形成するチューブ７２４、及びボア７２０を通って延びる取り外しアクチュエータ７１６を有する。好ましくは、チューブ７２４は、ニチノールのような形状記憶材料から作られ、アクチュエータ７１６は、チタンのような可撓性材料から作られるワイヤである。アクチュエータ７１６の遠位端は、チューブ７２４から突出し、第２の連結器のボア６９４の直径よりも大きな直径を有する拡大部分又はフェルール７２８を有する。アクチュエータ７１６の近位端も、チューブ７２４から突出し、拡大部分又はフェルール７３２を有し、それによって２つのフェルール７２８、７３２の間にチューブ７２４を捕捉する。
【００６１】
係止位置にある時に、係止機構５４２のチューブ７２４は、フィンガ６３８、６９８の突起６４６、７０６が、骨取付底部５１８、５２２のそれぞれの戻り止めと係合し、それによって骨取付底部５１８、５２２をディストラクタ５１４と係合状態に維持するように、第１及び第２の連結器５３０、５３４のフィンガ６３８、６９８を外向きに押し付ける。言い換えると、チューブ７２４の直径は、フィンガ６３８、６９８の偏向を防止するほど十分に大きいので、フィンガ６３８、６９８それぞれの突起６４６、７０６は、それらのそれぞれの骨取付底部５１８、５２２の戻り止めに留まることになり、それによってディストラクタ５１４が骨取付底部５１８、５２２から分離するのを防止する。使用時に、係止機構５４２は、作動機構５３８と同様に軟組織に受動的に置かれる。
【００６２】
ディストラクタ取り外しの時に、外科医は、１対のワイヤカッターで患者の皮膚を通って延びる近位フェルール７３２を切り取ることになり、図８Ｂに示すように、チューブ７２４をアクチュエータ７１６から分離することを可能にする。次に、これは、アクチュエータ７１６のみを第１及び第２の連結器５３０、５３４と着脱式骨取付底部５１８、５２２との間に残すことになり、これは、フィンガ６３８、６９８の偏向を防止するのに十分な直径のものではない。次に、アクチュエータ７１６を係止解除位置まで移動する（すなわち、引っ張る）ことにより、外科医は、第１及び第２の連結器５３０、５３４を着脱式骨取付底部５１８、５２２から外すことになり、着脱式骨取付底部５１８、５２２のみを患者に依然として取り付けたままにしておく。ディストラクタ５１４の取り外しは、係止機構５４２が貫通して延びる経皮的ポートを通して達成されることになる。
【００６３】
係止機構５４２は、患者から延びることが好ましいが、それはまた、係止機構５４２が患者の外側に延びないように取り付けることもできる。これは、患者が係止機構５４２にアクセスして係止機構５４２を恒久的に切り取る（これは、ディストラクタの分離を引き起こす可能性がある）ことができることを防止するが、外科医は、取り外しの時に切開して係止機構５４２へのアクセスを提供する必要があるであろう。これは、早期分離に対するより大きな安全性のために進んで別の切開を行う一部の医師に対して好ましい場合がある。
【００６４】
図９は、第１及び第２の骨取付底部を第１及び第２の連結器に連結するのに使用することができる別の係止機構を示す。図示のように、係止機構８００は、ディストラクタの全長を超えて延びて軟組織の下に埋もれたままである中実ピン８０４とすることができる。この中実ピン８０４の端部は、通常の負荷の下で分離を防止するようにフレア８０８を有することができる。ディストラクタ取り外しの時に、外科医は、切開を生成してディストラクタを再露出する必要があると考えられるが、ピン８０４にアクセスしてそれを引っ張り出し、それによってディストラクタを骨取付底部から分離することを可能にすることのみが必要であろう。これは、下顎延長術中に側頭下顎骨関節の領域において骨ネジへのより容易なアクセスを可能にすることができる。
【００６５】
別の実施形態においてかつ図１０Ａ〜図１０Ｄを参照すると、ディストラクタアセンブリは、骨取付底部をディストラクタに解除可能に連結する二重バレルピンを有することができる。図示のように、ディストラクタアセンブリ８１０は、ディストラクタ８１４、ディストラクタ８１４に解除可能に連結された第１の骨取付底部８１８、及び第１の骨取付底部８１８に対して遠位の位置でディストラクタ８１４に解除可能に連結された第２の骨取付底部８２２を有する。図示の実施形態では、第１の骨取付底部８１８は、第２の骨取付底部８２２に対して平行移動するように構成される。
【００６６】
図１０Ａに示すように、ディストラクタ８１４は、縦方向に細長い本体８２６、第１の骨取付底部８１８をディストラクタ本体８２６に解除可能に連結するための第１の連結器８３０、第２の骨取付底部８２２をディストラクタ本体８２６に解除可能に連結するための第２の連結器８３４、及び第１及び第２の骨取付底部８１８、８２２を第１及び第２の連結器８３０、８３４に係止するように構成された係止機構８４２を固定するための第３の連結器８４０を有する。図示のように、係止機構８４２は、２つの縦方向に細長いバレル８４８を有する二重バレルピン８４６である。ディストラクタ８１４は、第２の骨取付底部８２２に対して第１の骨取付底部８１８を平行移動するために本体８２６のチャンネル内に配置された作動機構を更に有する。
【００６７】
図１０Ｂ及び図１０Ｄに示すように、第１及び第２の骨取付底部８１８、８２２の各々は、中心ブリッジ部分８５４から延びる１対の翼８５０を有する。中心ブリッジ部分８５４は、本体部分８６０を完全に貫通して延びる縦方向に延びる１対のボア８６４を形成する本体部分８６０を有する。第１及び第２の骨取付底部８１８、８２２の各々のボア８６４は、係止機構８４２を受け入れるように構成される。
【００６８】
図１０Ａ、図１０Ｂ、及び図１０Ｄに示すように、第１及び第２の連結器８３０、８３４は、第１及び第２の骨取付底部８１８、８２２をディストラクタ本体８２６に解除可能に連結するように構成される。図示のように、第１及び第２の連結器８３０、８３４の各々は、それぞれのディストラクタ接続部分８６８（それは、図４〜図８Ｃに示す実施形態のディストラクタ接続部分６０８及び６５８それぞれに類似している）、及びディストラクタ接続部分８６８に接続された骨取付底部連結部分８６２を有する。ディストラクタ接続部分８６８は、図４〜図８Ｃに関して説明するものに類似しているので、第１の連結器８３０及び従って第１の骨取付底部８１８は、第２の連結器８３４に対して平行移動するように構成される。
【００６９】
骨取付底部連結部分８６２は、第１及び第２の骨取付底部８１８、８２２に解除可能に接続するように構成される。図示のように、骨取付底部連結部分８６２の各々は、本体８７０を縦方向に貫通して延びる１対のボア８７４を形成する本体８７０を有する。第１及び第２の連結器８３０、８３４の両方のボア８７４は、係止機構８４２を受け入れるように構成される。骨取付底部をディストラクタに連結するために、第１及び第２の骨取付底部８１８、８２２のボア８６４は、第１及び第２の連結器８３０、８３４のボア８７４と整列し、ピン８４６は、ピン８４６のバレル８４８が、骨取付底部８１８、８２２及び連結器８３０、８３４のそれぞれのボアを通過するように挿入される。
【００７０】
図１０Ａ及び図１０Ｃに示すように、第３の連結器８４０は、第１及び第２の連結器８３０、８３４の両方から近接する位置でディストラクタ本体８２６に取り付けられる。図１０Ｃに示すように、第３の連結器８４０は、第３の連結器８４０をディストラクタ本体８２６に接続するためのディストラクタ接続部分８７８、及び第３の連結器を係止機構８４２（すなわち、ピン８４６）に接続するための連結部分８８２を有する。その点に関して、連結部分８８２はまた、ピン８４６のそれぞれのバレル８４８を受け入れるように構成された１対のボア８８６を形成する。好ましくは、ボア８８６は、ボア８６４、８７４よりも直径が僅かに小さく、第３の連結８４０とピン８４６の間にボア８６４、８７４とピン８４６の間よりも大きい摩擦嵌めを生成する。緊密な嵌め合いは、ピン８４６を無意識に取り外すことにならないことを保証する。
【００７１】
骨取付底部８１８、８２２をディストラクタ８１４から切り離すか又はそうでなければ解除するために、ピン８４６は、ピン８４６の端部を引っ張り、連結器８３０、８３４、及び８４０からピン８４６を外すことによって取り外される。ワイヤ（図示せず）は、係止機構８４６を患者の外側から外すことを可能にするように、ピン８４６に取り付けて経皮的切開を通じてもたらすことができる。しかし、これは、ディストラクタが恒久的に係合解除できないようにするワイヤラッピング処置を必要とする場合がある。従って、第３の連結器８４０はまた、ボア８８６の上の連結部分８８２を通って延びるボア８９０を有することができる。ワイヤは、ボア８９０を通って延びることができる。
【００７２】
別の実施形態においてかつ図１１Ａ〜図１１Ｃを参照すると、ディストラクタアセンブリは、係止機構が組み込まれた連結器を有することができる。図１１Ａに示すように、ディストラクタアセンブリ９１０は、ディストラクタ９１４、ディストラクタ９１４に解除可能に連結された第１の骨取付底部９１８、及び第１の骨取付底部９１８に対して遠位の位置でディストラクタ９１４に解除可能に連結された第２の骨取付底部９２２を有する。図示の実施形態では、第１の骨取付底部９１８は、第２の骨取付底部９２２に対して平行移動するように構成される。
【００７３】
図１１Ａに示すように、ディストラクタ９１４は、本体９２６、本体９２６に平行移動可能に取り付けられた第１の連結器９３０、及び本体９２６の遠位部分に取り付けられた第２の連結器９３４を有する。ディストラクタ９１４は、本体９２６のチャンネルの中に延びる作動機構を更に有する。作動機構は、第１の連結器９３０及び従って第１の骨取付底部９１８を駆動するか又はどうでなければ平行移動させるように構成される。
【００７４】
図１１Ｂに最も良く示すように、第１及び第２の連結器９３０、９３４の各々は、本体９４２を通って延びる縦方向に延びるボア又はチャンネル９４６を形成する本体９４２を有する。チャンネル９４６は、ディストラクタ９１４を受け入れるように構成される。本体９４２は、本体９４２の底面の中に上方に延びる凹部９４８を更に形成する。凹部９４８は、骨取付底部によって形成された隆起幾何学形状を受け入れるように構成される。各連結器９３０、９３４はまた、本体９４２の上側部分から下方に延びる１対のバネフィンガ９５０を有する。図示のように、バネフィンガ９５０は、本体９４２の各横方向側部から延びる。各バネフィンガ９５０の下端は、横方向外向きに延びる脚９５４を有する。バネフィンガ９５０及び特に脚９５４は、第１及び第２の骨取付底部９１８、９２２と係合するように構成される。
【００７５】
図１１Ｃに最も良く示すように、各骨取付底部９１８、９２２は、中心ブリッジ部分９６２から外向きに延びる１対の翼９５８を有する。図示のように、中心ブリッジ部分９６２は、隆起幾何学形状又は突起９６６及び１対のスロット９７０を形成する。図示のように、スロット９７０は、隆起突起９６６の各横方向側部上に形成される。隆起突起９６６は、連結器９３０、９３４のうちの１つの凹部９４８と係合し、それによって骨取付底部の回転を防止するように構成される。スロット９７０は、それぞれのバネフィンガ９５０の脚９５４を受け入れ、それによって骨取付底部を連結器に係止するように構成される。このようにして、バネフィンガ９５０は、係止機構と考えることができる。組み立ては、着脱式骨取付底部９１８、９２２上に連結器９３０、９３４をスナップ式に装着し、次に、連結器９３０、９３４をディストラクタ本体９２６に取り付ける外科医によって達成される。
【００７６】
ディストラクタ９１４の取り外しは、バネフィンガ９５０へのアクセスを提供するように第２の切開を行うことによって達成することができる。バネフィンガ９５０は、手術室において利用することができる標準鉗子で圧迫され、それによって連結器９３０、９３４を骨取付底部９１８、９２２から解除することができることになると予想される。第２の切開が行われるが、第２の切開を行うことなく連結器９３０、９３４を取り外すことを可能にすることもできる。例えば、フィンガ９５０を横方向に押し付けて連結器９３０、９３４を骨取付底部９１８、９２２から解除するように連結器９３０、９３４の上を摺動する摺動可能チューブを使用することができる。
【００７７】
別の実施形態においてかつ図１２Ａ〜図１２Ｅを参照すると、ディストラクタアセンブリは、骨取付底部をディストラクタに係止する中空係止ピンを有することができる。図１２Ａに示すように、ディストラクタアセンブリ１０１０は、ディストラクタ１０１４、ディストラクタ１０１４に解除可能に連結された第１の骨取付底部１０１８、及びディストラクタ１０１４に解除可能に連結された第２の骨取付底部１０２２を有する。図示の実施形態では、第１の骨取付底部１０１８は、第２の骨取付底部１０２２に対して平行移動するように構成される。
【００７８】
図１２Ａに示すように、ディストラクタ１０１４は、縦方向に細長いディストラクタ本体１０２６、本体１０２６に平行移動可能に取り付けられた第１の連結器１０３０、第１の連結器１０３０に対して遠位の位置で本体１０２６に取り付けられた第２の連結器１０３４、及び第１の連結器１０３０に対して近位の位置で本体１０２６に取り付けられた第３の連結器１０４０を有する。第１の連結器は、第１の骨取付底部１０１８をディストラクタ本体１０２６に解除可能に連結するように構成されるが、第２の連結器は、第２の骨取付底部１０２２をディストラクタ本体１０２６に解除可能に連結するように構成される。ディストラクタ１０１４は、第１の連結器１０３０及び従って第１の骨取付底部１０１８を近位方向に駆動するための作動機構を更に有する。係止機構１０４２は、第１及び第２の骨取付底部１０１８、１０２２を第１及び第２の連結器１０３０、１０３４に係止するように構成される。
【００７９】
図１２Ｂに示すように、各骨取付底部１０１８、１０２２は、隆起本体１０５０を有する中心ブリッジ部分１０４６を有する。図示のように、隆起本体１０５０は、本体１０５０を縦方向に貫通して延びるボア１０５４を形成する。同じく図１２Ｂに示すように、第１及び第２の連結器１０３０、１０３４の各々は、連結部分１０５８を縦方向に貫通して延びるボア１０６２を形成する骨取付底部連結部分１０５８を有する。連結部分１０５８は、連結部分１０５８の底面の中に延びる凹部１０６６を更に形成する。凹部１０６６は、隆起本体１０５０のボア１０５４が連結部分１０５８のボア１０６２に整列するように、骨取付底部のうちの１つの隆起本体１０５０を受け入れるように構成される。整列したボア１０５４、１０６２は、係止機構１０４２を受け入れるように構成される。
【００８０】
図１２Ａ、図１２Ｃ、及び図１２Ｄを参照すると、第３の連結器１０４０は、連結部分１０７２を縦方向に貫通して延びるボア１０７６を形成する連結部分１０７２を有する。図１２Ｄに示すように、ボア１０７６は、ボア１０５４、１０６２よりも僅かに大きく、かつボア１０７６の表面の中に延びる凹部１０７８を形成する。図１２Ｃに示すように、ボア１０７６は、係止機構１０４２を受け入れるように構成される。
【００８１】
図１２Ｃ〜図１２Ｅに示すように、係止機構１０４２は、縦方向に細長い係止ピン１０８０、係止ピン１０８０の縦方向に延びるボア１０８８を通って延びる取り外しアクチュエータ１０８４、及び係止ピン１０８０を第３の連結器１０４０に係止するように構成されたチューブ１０９２を有する。図示のように、係止ピン１０８０は、第１及び第２の連結器１０３０、１０３４のボア１０６２を通って延びる連結部分１０９６と、第３の連結器１０４０のボア１０７６内に配置された係止部分１１００とを有する。図１２Ｅ〜図１２Ｆに示すように、係止部分１１００は、第３の連結器１０４０のボア１０７６の中に入るように偏向する４つの偏向可能フィンガ１１０４を有する。各フィンガ１１０４は、第３の連結器１０４０のボア１０７６に形成された凹部１０７８と係合するように構成された突起１１０８を有する。
【００８２】
係止機構１０４２は、係止ピン１０８０を骨取付底部１０１８、１０２２、並びに第１及び第２の連結器１０３０、１０３４のボア１０５４、１０６２を通し、かつ第３の連結器１０４０のボア１０７６も貫通して係止ピン１０８０を通すことによって組み立てられる。置かれた状態で、係止ピン１０８０の連結部分１０９６は、骨取付底部、並びに第１及び第２の連結器のボア１０５４、１０６２内に配置されるべきであり、一方、係止ピン１０８０の係止部分１１００は、第３の連結器１０４０のボア１０７６内に配置される。この時点で、アクチュエータ１０８４は、係止ピン１０８０のボア１０８８内に配置される。次に、チューブ１０９２は、アクチュエータ１０８４の上をかつ係止ピン１０８０のボア１０８８の中に摺動し、それによってフィンガ１１０４が偏向するのを防止することができる。この時点で、チューブ１０９２は係止位置にある。チューブ１０９２が挿入される時に、フィンガ１１０４の突起１１０８は、第３の連結器のボア１０７６の凹部１０７８と係合すべきである。これは、係止ピン１０８０を第３の連結器１０４０内に捕捉し、骨取付底部１０１８、１０２２をディストラクタ１０１４に固定する。次に、好ましくは、ニチノールから作られるチューブ１０９２は、フェルール上に圧着されることによってアクチュエータ１０８４上に軸線方向に保持される。
【００８３】
ディストラクタ１０１４の取り外しは、患者の身体の外側でフェルールを切り取り、係止解除位置までチューブ１０９２を取り外し、次に、アクチュエータ１０８４を移動し（すなわち、引き）、これが、次に、第３の連結器１０４０から係止ピン１０８０を引っ張り出すことによって達成される。これは、次に、連結器１０３０、１０３４がそれらのそれぞれの骨取付底部１０１８、１０２２から分離することを可能にする。次に、ディストラクタ１０１４を取り外し、骨取付底部を後に残すことができる。
【００８４】
別の実施形態においてかつ図１３Ａ〜図１３Ｃを参照すると、ディストラクタアセンブリは、一体化された第１及び第２の骨取付底部、並びに第１の骨取付底部に解除可能に取り付けられた作動機構を有することができる。図１３Ａに示すように、ディストラクタアセンブリ１１１０は、ディストラクタ１１１４、ディストラクタ１１１４に連結された第１の骨取付底部１１１８、及び第１の骨取付底部１１１８に平行移動可能に連結された第２の骨取付底部１１２２を有する。図示の実施形態では、第２の骨取付底部１１２２は、第１の骨取付底部１１１８に対して平行移動する。
【００８５】
図１３Ａ及び図１３Ｃに示すように、第１の骨取付底部１１１８は、縦方向に細長い本体１１３０を有する中心ブリッジ部分１１２６を有する。図示のように、本体１１３０は、本体１１３０を縦方向に貫通して延びるボア１１３４を形成する。ボア１１３４は、少なくとも１つの平坦な面１１３８を有するような形状にされる。図示の実施形態では、ボア１１３４は、２つの対向する平坦な面１１３８を有する。この点に関して、ボア１１３４は、鍵型幾何学形状を有すると考えられる。
【００８６】
第２の骨取付底部１１２２は、第１の骨取付底部１１１８に向けて近位に延びる延長部１１４６を有する中心ブリッジ部分１１４２を有する。図１３Ｃに示すように、延長部１１４６は、第１の骨取付底部のボア１１３４の鍵型幾何学形状に適合するような形状にされる。その点に関して、延長部１１４６は、２つの平坦な側面１１５０を有し、第１の骨取付底部１１１８のボア１１３４によって受け入れられるように構成される。延長部１１４６は、延長部１１４６を縦方向に貫通して延びるボア１１５４を更に形成する。ボア１１５４の内面は、ネジ山を形成する。このようにして、延長部１１４６は、ネジ山軌道を担持すると考えられる。
【００８７】
図１３Ａに示すように、ディストラクタ１１１４は、本体１１７４の遠位端にある連結機構１１８６によって作動ウォーム１１７８に接続された縦方向に細長い本体１１７４を有する作動機構１１７０を有する。作動機構１１７０は、本体１１７４に沿って平行移動可能なスリーブ１１８８を更に有する。スリーブ１１８８は、スリーブ１１８８が遠位の第１の部分にある時に作動機構１１７０を第１の骨取付底部１１１８に係止し、スリーブ１１８８が近位の第２の位置にある時に作動機構１１７０を解除するように構成される。
【００８８】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、作動ウォーム１１７８は、第２の骨取付底部１１２２のボア１１５４の中に延びる縦方向に細長い延長ネジ１１９０を有する。延長ネジ１１９０は、ボア１１５４の雌ネジと係合する雄ネジを有する。作動ウォーム１１７８は、その近位端に空洞１２００を形成するバネフィンガ１１９４を更に有する。空洞１２００から延びるのは、本体１１７４の連結機構１１８６と係合するように構成された連結機構１２０４である。
【００８９】
使用時に、作動ウォーム１１７８は、第２の骨取付底部１１２２のボア１１５４の中に挿入される。本体１１７４が空洞１２００の中に挿入されて作動ウォーム１１７８に連結され、かつスリーブ１１８８がその遠位位置にある時に、作動ウォーム１１７８のバネフィンガ１１９４は、第１の骨取付底部１１１８のボア１１３４のフランジ１２０８と係合し、内向きに偏向することが防止される。バネフィンガ１１９４は、内向きに偏向することが防止されるので、作動ウォーム１１７８は、第１の骨取付底部１１１８に係止される。
【００９０】
第１の骨取付底部１１１８に対して第２の骨取付底部１１２２を平行移動するためのディストラクタ１１１４の作動は、本体１１７４へのかつ次に作動ウォーム１１７８へのトルクの印加によって達成される。第２の骨取付底部１１２２は、第２の骨取付底部の延長部１１４６と第１の骨取付底部のボア１１３４との間の鍵型関係のために平行移動する。延長部１１４６は、鍵型構成により回転することができないので、延長部１１４６は、延長ネジ１１９０に沿って平行移動する。鍵型幾何学形状は、延長部１１４６及びボア１１３４の形状に固有であることが好ましいが、ピン／スロット組合せも同様に機能する可能性があると考えられる。
【００９１】
ディストラクタ１１１４の取り外しは、作動ウォーム１１７８のフィンガ１１９４がもはや偏向することが防止されないように、スリーブ１１８８を近位に摺動させ、作動ウォーム１１７８から本体１１７４を取り外すことによって達成される。この時点で、作動ウォーム１１７８は、アセンブリの残りの部分を後に残す経皮的切開によって引っ張り出すことができる。
【００９２】
別の実施形態においてかつ図１４Ａ〜図１４Ｆを参照すると、ディストラクタアセンブリは、着脱式骨取付底部とディストラクタ本体との間で係止構成要素として使用される作動機構を有することができる。図示のように、ディストラクタアセンブリ１２１０は、ディストラクタ１２１４、ディストラクタ１２１４に解除可能に連結された第１の骨取付底部１２１８、及び第１の骨取付底部１２１８に対して遠位の位置でディストラクタ１２１４に解除可能に連結された第２の骨取付底部１２２２を有する。図示の実施形態では、第１及び第２の骨取付底部１２１８、１２２２の両方は、互いに対して平行移動する。
【００９３】
図１４Ｅ及び図１４Ｆに示すように、各骨取付底部１２１８、１２２２は、２つの離間した上方に延びる突起１２３０を有する中心ブリッジ部分１２２６を有する。各突起１２３０の上端は、外向きに延びるフランジ１２３４を形成する。突起１２３０は、凹部１２３８が２つの突起１２３０の間に形成されるように離間している。
【００９４】
図１４Ａ〜図１４Ｆに示すように、ディストラクタ１２１４は、縦方向に延びる外側ハウジング１２４２、ハウジング１２４２内に剛的に連結された縦方向に延びる本体１２４６、及び本体１２４６のボア１２５４内に平行移動可能に配置された各骨取付底部１２１８、１２２２のためのバレル１２５０を有する。図示のように、ボア１２５４は、縦方向に細長く、かつ本体１２４６の底部分を通ってボア１２５４に沿って縦方向に延びるスロット１２５８を形成する。各バレル１２５０は、ボア１２５４内に配置された係合部分１２６２、及び係合部分１２６２からスロット１２５８を通って延びる突起１２６６を有する。各突起１２６６は、それぞれの骨取付底部１２１８、１２２２の凹部１２３８と係合するように構成される。各係合部分１２６２は、縦方向に係合部分１２６２を通って延びる縦方向に細長いボア１２７０を形成する。ボア１２７０の各々は、雌ネジを形成する。ネジ山の方向は、バレル１２５０が平行移動する方向を決めることになる。
【００９５】
ディストラクタは、バレル１２５０のボア１２７０を通って延びる作動ウォーム１２７４を有する作動機構を更に有する。作動ウォーム１２７４は、バレルボア１２７０の雌ネジと係合するための雄ネジを有する。作動ウォーム１２７４はまた、その近位端から延びる連結部材１２７８を有する。作動ウォーム１２７４が回転する時に、バレル１２５０は、それらのそれぞれに向けて平行移動することになる。
【００９６】
ディストラクタ１２１４は、ハウジング１２４２内及び本体１２４６の周囲に配置された１対のＬレール１２８０を更に有する。Ｌレール１２８０は、縦方向に細長く、各々は、内向きに延びるフランジ１２８４を有する。Ｌレール１２８０のフランジ１２８４は、骨取付底部１２１８、１２２２のフランジ１２３４と係合し、それによって骨取付底部１２１８、１２２２をディストラクタ１２１４に係止するように構成される。Ｌレール１２８０は、ハウジング１２４２に収容されたバネ１２９２によって離れる方向に付勢される。各Ｌレール１２８０は、その近位端に傾斜部１３００を有する。図示のように、傾斜部１３００は、それらが縦方向に遠位に延びる時に横方向外向きに動く。
【００９７】
図１４Ｃ及び図１４Ｄに示すように、作動機構は、作動ウォーム１２７４を回転させるための本体１３０４を更に有する。本体１３０４は、縦方向に細長く、かつその遠位端に連結部材１３１２を有する。連結部材１３１２は、作動ウォーム１２７４の連結部材１２７８を受け入れるように構成された空洞１３１６として形成される。図示のように、空洞１３１６は、Ｌレール１２８０の傾斜部１３００を昇るように構成された外側リム１３２０を形成する。
【００９８】
図１４Ｄに最も良く示すように、作動機構本体１３０４は、作動ウォーム１２７４上に挿入される。作動機構本体１３０４が置かれる時に、作動機構本体１３０４のリム１３２０は、Ｌレール１２８０の傾斜部１３００を昇り、それによってＬレール１２８０を互いに圧縮する。Ｌレール１２８０が圧縮される時に、骨取付底部１２１８、１２２２は、図１４Ｅに示すようにディストラクタ１２１４に連結される。連結された状態で、作動機構本体１３０４は回転し、それによってバレル１２５０及び従って骨取付底部１２１８、１２２２を互いに対して平行移動させることができる。
【００９９】
延長が完了した状態で、取り外しは、図１４Ｆに示すように、作動ウォーム１２７４から作動機構本体１３０４を緩め、これが、骨取付底部１２１８、１２２２からＬレール１２８０を解除することを可能にすることによって達成される。これは、次に、ディストラクタ１２１４を経皮的切開を通して取り外すことを可能にする。
【０１００】
別の実施形態においてかつ図１５Ａ〜図１５Ｅを参照すると、ディストラクタアセンブリは、作動機構の回転により骨取付底部を連結器に係止することを除いて、図６Ａ〜図７Ｅを参照して説明するものに類似する連結器を有することができる。図示のように、ディストラクタアセンブリ１４１０は、ディストラクタ１４１４、ディストラクタ１４１４に解除可能に連結された第１の骨取付底部１４１８、及び第１の骨取付底部１４１８に対して遠位の位置でディストラクタ１４１４に解除可能に連結された第２の骨取付底部１４２２を有する。骨取付底部１４１８、１４２２は、図５Ａ〜図５Ｃを参照して説明する骨取付底部に類似している。
【０１０１】
ディストラクタ１４１４は、縦方向に細長い本体１４２６、本体１４２６に取り付けられた第１の連結器１４３０、及び本体１４２６に取り付けられた第２の連結器１４３４を有する。第１の連結器１４３０は、第１の骨取付底部１４１８を本体１４２６に解除可能に連結するように構成され、第２の連結器１３４３は、第２の骨取付底部１４２２を本体１４２６に解除可能に連結するように構成される。
【０１０２】
図１５〜図１５Ｅに示すように、各連結器１４３０、１４３４は、骨取付底部連結部分１４３８、及び骨取付底部連結部分１４３８に回転可能に連結されたディストラクタ接続部分１４４２を有する。ディストラクタ接続部分１４４２は、本体１４２６を受け入れるように構成されたボア１４４４を形成する。図示のように、ボア１４４４及び本体１４２６は、本体１４２６が回転する時にディストラクタ接続部分１４４２が回転するように鍵型である。ディストラクタ接続部分１４４２は、骨取付底部連結部分１４３８と相互作用するように各々構成された外向きに延びる突出部１４４５及び内向きに延びる凹部１４４６を更に形成する。
【０１０３】
骨取付底部連結部分１４３８は、フィンガ１４４８が屈曲することを可能にするように自由端１４５０を有する縦方向に延びる可撓性フィンガ１４４８を形成する。図１５Ｄに示すように、突起１４５４は、フィンガ１４４８の自由端１４５０に近接した可撓性フィンガ１４４８の底面から下方に延びる。突起１４５４は、骨取付底部５１８のブリッジ部分５８４に形成された戻り止め６０４のような骨取付底部に形成された戻り止めと係合するように構成される。骨取付底部連結部分１４３８は、骨取付底部５１８によって形成されたＴ−スロット６００のような骨取付底部によって形成されたＴ−スロットと係合するように構成されたＴ字形を形成する対向する外向きに延びるフランジ１４５８を更に有する。骨取付底部連結部分１４３８が所定位置内に摺動している間、可撓性フィンガ１４４８は、フィンガ１４４８の底面から下方に延びる突起１４５４が骨取付底部中心ブリッジの上面にわたって引きずられる時に上方に屈曲することになる。突起１５４５が戻り止め６０４の上に位置決めされた状態で、フィンガ１４４８は、その通常の位置に戻り、それによって突起１４５４を戻り止め６０４の中に置くことになる。この時点で、骨取付底部は、それぞれの連結器１４３０、１４３４に緩く保持される。
【０１０４】
骨取付底部１４１８、１４２２を第１及び第２の連結器１４３０、１４３４に係止するために、本体１４２６は、１８０度回転し、それによって第１及び第２の連結器１４３０、１４３４のディストラクタ連結部分１４４２を回転させ、骨取付底部連結部分１４３８のフィンガ１４４８の上にそれぞれの突出部１４４５を位置決めする。突出部１４４５は、フィンガ１４４８が偏向するのを防止し、それによって骨取付底部１４１８、１４２２をディストラクタ１４１４に係止することになる。反対に、骨取付底部１４１８、１４２２を係止解除するために、本体１４２６は、凹部１４４６がそれらのそれぞれのフィンガ１４４８の上に位置決めされ、それによってフィンガ１４４８が屈曲することを可能にするように１８０度回転する。取り外すまでこの回転が起こるのを防止するために、吸収性ネジ１４６０を使用して、ディストラクタ連結部分１４４２及びそれらのそれぞれの骨取付底部連結部分１４３８を互いに係止する。
【０１０５】
図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、ディストラクタ１４１４は、第３の連結器１４７４を有する本体１４２６に連結するように構成された作動機構１４７０を更に有する。連結器１４７４は、作動機構１４７０に骨取付底部１４１８、１４２２の一方を他方に対して平行移動させる。延長が完了した時に、作動機構１４７０の遠位端に形成された放射状歯１４７８は、本体１４２６の近位端によって形成された放射状歯１４８２と係合するように構成される。これは、吸収性ネジ１４６０が破壊され、それによってディストラクタ連結部分１４４２を回転させてフィンガ１４４８が屈曲することを可能にすることができるように、本体１４２６へのトルクの伝達を可能にする。次に、ディストラクタ１４１４は、着脱式骨取付底部１４１８、１４２２から経皮的切開を通して引っ張り出され、後に骨取付底部１４１８、１４２２を患者に残す。
【０１０６】
別の実施形態においてかつ図１６Ａ及び図１６Ｂを参照すると、ディストラクタアセンブリは、骨取付底部をディストラクタに係止する吸収性ネジを有することができる。図示のように、ディストラクタアセンブリ１５１０は、ディストラクタ１５１４、ディストラクタ１５１４に解除可能に連結された第１の骨取付底部１５１８、及び第１の骨取付底部１５１８に対して遠位の位置でディストラクタ１５１４に解除可能に連結された第２の骨取付底部１５２２を有する。吸収性ネジ１５２６を使用して、少なくとも第２の骨取付底部１５２２をディストラクタ１５１４に係止する。延長及び硬化の工程にわたって、吸収性ネジ１５２６は、ディストラクタ１５１４が上述の通常の技術によって骨取付底部１５２２から外されることを可能にするほど十分に弱くなることになる。
【０１０７】
別の実施形態においてかつ図１７Ａ〜図１７Ｅを参照すると、ディストラクタアセンブリは、解除される時に骨取付底部をディストラクタから切り離すことを可能にする解除可能停止部を有することができる。図示のように、ディストラクタアセンブリ１６１０は、ディストラクタ１６１４、ディストラクタ１６１４に解除可能に連結された第１の骨取付底部１６１８、及び第１の骨取付底部１６１８に対して遠位である位置でディストラクタ１６１４に解除可能に連結された第２の骨取付底部１６２２を有する。図示の組合せにおいて、第１の骨取付底部１６１８は、第２の骨取付底部１６２２に対して近位に平行移動するように構成される。
【０１０８】
図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、ディストラクタ１６１４は、縦方向に細長い本体１６２６、及びディストラクタ本体１６２６によって形成された縦方向に細長いチャンネル１６３４の中に延びる作動機構１６３０を有する。図１７Ｂ及び図１７Ｃに最も良く示すように、ディストラクタ本体１６２６は、その遠位端の開口部１６３８、及び遠位開口部１６３８を選択的に開閉する解除可能停止部１６４２を形成する。ディストラクタ本体１６２６は、ディストラクタ本体１６２６の底部分に沿って延びる縦方向に細長いスロット１６４６を更に形成する。スロット１６４６は、第１及び第２の骨取付底部１６１８、１６２２を受け取って収容するように構成される。
【０１０９】
図示の実施形態では、解除可能停止部１６４２は、ピボット１６５４の周りでピボット回転可能であるヒンジ式ドア１６５０である。図示のように、ドア１６５０は、係止機構を受け入れるように構成されたボア１６５８を受け入れる係止機構を形成する。ボア１６５８は、ドア１６５０が縦方向に対して幾分斜めにある時に縦方向に対して平行である。例えば、図１７Ｂに示すように、ドア１６５０がディストラクタの近位端に向けて傾斜する時に、ボア１６５８は、縦方向に対して平行であり、係止機構を受け入れることができる。
【０１１０】
作動機構１６３０は、可撓性作動延長部１６６２と、骨取付底部の少なくとも一方と係合し、それによって作動ウォーム１６６６の作動の結果として他方に対して骨取付底部の少なくとも一方を平行移動させるように構成された作動ウォーム１６６６とを有する。
【０１１１】
図１７Ｄ〜図１７Ｅに示すように、第１の骨取付底部１６１８は、中心ブリッジ部分１６７４から延びる１対の翼１６７０を有する。各翼１６７０は、実質的に平面であり、かつ翼１６７０を骨表面に隣接して位置決めされた状態で翼１６７０を骨に固定するようにそれを通って骨ネジを受け入れるための複数のネジ穴を有する。１．３ｍｍ又は１．５ｍｍの吸収性ネジを使用して、例えば、翼１６７０を骨に締結することができる。中心ブリッジ部分１６７４は、縦方向に延びるチャンネル１６８４を形成する本体部分１６８０を有する。チャンネル１６８４は、作動機構１６３０が回転する時に、第１の骨取付底部が近位に平行移動することになるように、作動機構１６３０によって形成されたネジ山と係合するように構成された雌ネジを形成する。図１７Ｃに示すように、本体部分１６８０は、スロット１６４６を通って延び、本体１６２６のチャンネル１６３４に収容される。このようにして、ディストラクタ１６１４は、第１の連結器を有すると考えられる。
【０１１２】
同様に、第２の骨取付底部１６２２は、中心ブリッジ部分１６９０、及び中心ブリッジ部分１６９０の対向する側面から横方向に延びる翼１６９４を有する。図示のように、中心ブリッジ部分１６９０は、係止機構を受け入れるように構成された縦方向に延びるチャンネル１６９８を形成する本体部分１６８６を有する。
【０１１３】
図１７Ｂ及び図１７Ｃに最も良く示すように、ディストラクタアセンブリ１６１０は、第１及び第２の骨取付底部１６１８、１６２２のボアを通り、かつヒンジ式ドア１６５０のボア１６５８を通って作動機構のボアを通って延びるように構成された係止機構１７００を更に有する。図示の実施形態では、係止機構１７００は、ニチノールのような可撓性材料で作られたチューブ１７０４である。
【０１１４】
作動において、ディストラクタ１６１４が取り外される状態になっている時に、チューブ１７０４は、ヒンジ式ドア１６５０のボア１６５８からチューブ１７０４を外すように近位に引っ張られる。外された状態で、ドア１６５０は、自由に回転することが自由であり、作動機構１６３０の逆回転により、ディストラクタ本体１６２６の遠位開口部１６３８から第１及び第２の骨取付底部１６１８、１６２２を平行移動させることになる。
【０１１５】
別の実施形態においてかつ図１８Ａ〜図１８Ｂを参照すると、ディストラクタアセンブリは、ネジを形成する解除可能停止部を有することができる。図示のように、解除可能停止部は、チューブ１７０４によって所定位置に保持されたネジ１７０６とすることができる。ネジ１７０６は、偏向してディストラクタ本体１６２６の側面の開口部に確実に保持することができるフィンガ１７０８を有する。チューブ１７０４を取り外す時に、着脱式ネジは、本体１６２６から外れて抜け落ちる可能性がある。確実にネジを患者内に残らないようにするために、ネジ１７０６の側面は、ネジ１７０６が患者から引っ張りだされる時にネジ１７０６がディストラクタ本体１６２６に続くことを可能にするワイヤ又はケーブルによってディストラクタ本体１６２６に固定される。
【０１１６】
別の実施形態においてかつ図１９Ａ〜図１９Ｇを参照すると、ディストラクタアセンブリは、付加的な特徴を有するディストラクタを有することができる。図示のように、ディストラクタアセンブリ１７１０は、ディストラクタ１７１４、ディストラクタ１７１４に解除可能に取り付けられた第１の骨取付底部１７１８、及び第１の骨取付底部１７１８に対して遠位のディストラクタ１７１４に解除可能に取り付けられ、かつ第１の骨取付底部１７１８に対して平行移動するように構成された第２の骨取付底部１７２２を有する。
【０１１７】
図示のように、ディストラクタ１７１４は、第１の骨取付底部１７１８を解除可能に保持するように構成された第１の本体部分１７２６と、第２の骨取付底部１７２２を解除可能に保持するように構成された第２の本体部分１７３０とを有する。図示の実施形態では、第２の本体部分１７３０及び従って第２の骨取付底部１７２２は、第１の本体部分１７２６に対して平行移動するように構成される。
【０１１８】
図示のように、第１の本体部分１７２６は、本体１７３４、及び本体１７３４から遠位に延びる軌道１７３８を有する。本体１７３４は、それを通って延びる縦方向チャンネル１７４０、チャンネル１７４０を形成する側壁の外面に形成された１対の溝１７４２、及び第１の骨取付底部１７１８に向けて下方に延びるボール戻り止め１７４２を形成する。ボール戻り止め１７４２は、第１の骨取付底部１７１８と係合し、それによって第１の骨取付底部１７１８を第１の本体部分１７２６に固定するように構成される。このようにして、第１の本体部分１７２６は、第１の骨取付底部１７１８をディストラクタ１７１４に連結するための第１の連結器と考えることができる。
【０１１９】
第２の本体部分１７３０は、チャンネル１７５０が貫通して延びるように形成された本体１７４６、及びチャンネル１７４０を形成する側壁の外面に形成された１対の溝１７４２を有する。本体１７４６は、１対のバネフィンガ１７５４を更に有し、各々が、チャンネル１７５０の横方向壁に形成される。バネフィンガ１７５４は、骨取付底部が第２の本体部分１７３０の上に置かれた時に横方向内向きに跳ね、次に、骨取付底部が適正に位置決め決めされた時に骨取付底部１７２２と係合するように構成される。バネフィンガ１７５４が跳ねるのを防止するために、第２の本体部分１７３０は、フィンガ１７５４を遮断するチャンネル１７５０内に配置された係止構成要素１７５８を有する。バネ１７６０は、バネ１７６０を意図的に引っ張らない限り、係止構成要素１７５８が近位に偏向するのを防止する。ディストラクタ１７１４を取り外す時になれば、係止構成要素１７５８は、近位に引っ張られ、それによってバネフィンガ１７５４が更に内向きに屈曲するのを可能にし、第２の骨取付底部１７２２が第２の本体部分１７３０から外れるのを可能にする。このようにして、第２の本体部分１７３０は、第２の骨取付底部１７２２をディストラクタ１７１４に連結するための第２の連結器と考えることができる。
【０１２０】
図１９Ｄに最も良く示すように、軌道１７３８は、第２の本体部分１７３０のチャンネル１７５０を通って遠位に延びる。軌道１７５０は、作動ウォームが回転する時に第２の本体部分１７３０が遠位に平行移動するように作動ウォームによって係合されるように構成された複数の溝を有する。軌道１７３８は、第２の骨取付底部１７１８から延びる１対のラチェットタブによって係合され、それによって移動可能骨取付底部の逆摺動を防止するように構成された軌道の側部表面上に配置された複数の歯を更に有する。
【０１２１】
図１９Ａ〜図１９Ｄに示すように、ディストラクタ１７１４は、作動延長部１７６８を有する作動機構１７６６、及び作動延長部１７６８から遠位に延びる作動ウォーム１７７０を更に有する。図示のように、作動機構１７６６又は少なくとも作動ウォーム１７７０は、第１の本体部分１７２６のチャンネル１７４０を通って第２の本体部分１７３０のチャンネル１７５０の中に延びる。図１９Ｄに示すように、作動ウォーム１７７０は、軌道１７３８の溝と係合する雄ネジを有する。作動延長部１７６８及び作動ウォーム１７７０の両方は、それを通って縦方向に延びるボア１７７４を形成する。ボア１７７４は、作動機構１７６６を完全に貫通し、係止構成要素１７５８を通り、第２の本体部分１７３０の遠位端から延びる取り外しアクチュエータ１７７８を受け入れるように構成される。アクチュエータ１７７８は、アクチュエータ１７７８が引っ張られる時に、第１及び第２の本体部分１７２６、１７３０から第１及び第２の骨取付底部１７１８、１７２２を外すように構成される。
【０１２２】
図１９Ｆ〜図１９Ｈに示すように、第１及び第２の骨取付底部１７１８、１７２２の各々は、中心ブリッジ部分１７８６によって分離された１対の翼１７８２を有する。各中心ブリッジ部分１７８６は、それぞれの本体部分１７２６、１７３０を受け入れるように構成されたチャンネル１７９４を形成する縦方向に延びる１対の壁１７９０を有する。少なくとも第１の骨取付底部１７１８の中心ブリッジ部分１７８６は、第１の本体部分１７２６のボール戻り止め１７４２を受け入れ、それによって第１の骨取付底部１７１８を第１の本体部分１７２６に保持するように構成されたチャンネル１７９４内の凹部１７９６を形成する。第１及び第２の骨取付底部１７１８、１７２２の壁１７９０は、第１及び第２の本体部分１７２６、１７３０の溝１７４２と係合し、それによってディストラクタ１７１４を保持するように構成された係合特徴部１７９８を有する。第２の本体部分１７３０のバネフィンガ１７５４は、第２の骨取付底部１７２２の外側に位置し、ディストラクタ１７１４が取り外されるのを防止する。
【０１２３】
第１及び第２の骨取付底部１７１８、１７２２の壁１７９０は、傾斜した遠位側面及び近位面側面８０２を有する。第１の骨取付底部１７１８の傾斜側面１８０２は、ディストラクタ１７１４の取り外し中に、第２の本体部分１７３０が第１の骨取付底部１７１８の上を容易に昇ることを可能にする。
【０１２４】
第１の骨取付底部１７１８を第１の本体部分１７２６に係止するために、ディストラクタアセンブリ１７１０は、作動延長部１７６８の周りに配置されて第１の本体部分１７２６に連結されたスリーブ１８１０を形成する係止機構１８０６を有する。特に、スリーブ１８１０は、第１の本体部分１７２６の雌ネジ１８１８と係合するネジ山１８１４を有する。係合されると、第１の本体部分１７２６のボール戻り止め１７４２は、第１の骨取付底部１７１８の凹部１７９６から外れることが防止され、それによって第１の骨取付底部１７１８を第１の本体部分１７２６に係止する。スリーブ１８１０は、特大のチューブと考えることができることを理解すべきである。
【０１２５】
ディストラクタ１７１４を取り外して骨取付底部１７１８、１７２２を後に残すために、スリーブ１８１０は、第１の本体部分１７２６から外されるか又はそうでなければ取り除かれ、それによってボール戻り止め１７４２が凹部１７９６から外れることを可能にする。スリーブが外された状態で、アクチュエータ１７７８が引っ張られ、これは、次に、係止構成要素１７５８を近位に係止し、それによってフィンガ１７５４が第２の骨取付底部１７３０から外れることを可能にする。この時点で、第１及び第２の骨取付底部１７１８、１７２２は、ディストラクタ１７２４から解除され、アクチュエータ１７７８を更に引っ張ることにより、患者からディストラクタ１７１４が引っ張られ、一方、第１及び第２の骨取付底部１７１８、１７２２は、後に残っている。第１の骨取付底部１７１８を通って第２の本体部分１７３０を引っ張ることはできないので、第２の本体部分１７３０は、それが近位に引っ張られる時に、第１の骨取付底部の中心ブリッジ部分１７８６の傾斜側面１８０２を昇る。
【０１２６】
図２０Ａ及び図２０Ｂに示すように、ディストラクタアセンブリ１７１０は、所定の半径のような特定の半径に沿って湾曲している湾曲軌道１８５０を有することができる。この実施形態では、作動延長部１７６８、作動ウォーム１７７０、アクチュエータ１７７８、及びスリーブ１８１０は、可撓性材料で作るか、又は可撓性になるようにレーザ切断された剛性材料で作られる。
【０１２７】
別の実施形態においてかつ図２１Ａ〜図２１Ｉを参照すると、ディストラクタアセンブリは、チューブが取り外される時にディストラクタから骨取付底部を解除する他の構成を有することができる。図示のように、ディストラクタアセンブリ１９１０は、ディストラクタ１９１４、ディストラクタ１９１４に解除可能に取り付けられた第１の骨取付底部１９１８、及び第１の骨取付底部１９１８に対して遠位のディストラクタに解除可能に取り付けられた第２の骨取付底部１９２２を有する。図示の実施形態では、第１の骨取付底部１９１８は、第２の骨取付底部１９２２に対して平行移動するように構成される。
【０１２８】
図２１Ａ〜図２１Ｉに最も良く示すように、ディストラクタ１９１４は、第１の骨取付底部１９１８を解除可能に保持するように構成された第１の本体部分１９５０と、第１の本体部分１９５０の遠位にあり、かつ第２の骨取付底部１９２２を解除可能に保持するように構成された第２の本体部分１９５４とを有する。図示のように、第１の本体部分１９５０は、縦方向Ｌに細長く、かつ縦方向Ｌに第１の本体部分１９５０を通って延びる細長チャンネル１９５８を有する。
【０１２９】
チャンネル１９５８の上側壁は、第１の骨取付底部１９１８と係合し、それによって第１の骨取付底部１９１８を第１の本体部分１９５０に連結するように構成されたバネフィンガ１９７２を形成する。図２１Ｃに最も良く示すように、バネフィンガ１９７２は、その端部に上方に延びる突起１９７６を有する。すなわち、フィンガ１９７２は、ディストラクタ１９１４の中心軸から離れる方向に垂直に延びる突起１９７６を有する。フィンガ１９７２は、跳ね出て第１の骨取付底部１９１８と係合し、それによって第１の骨取付底部１９１８を第１の本体部分１９５０に連結するように構成される。このようにして、第１の本体部分１９５０は、第１の骨取付底部１９１８をディストラクタ１９１４に連結するための第１の連結器と考えることができる。
【０１３０】
図２１Ｈ及び図２１Ｉに示すように、第１の本体部分１９５０の近位部分は、作動軌道によって形成された歯と係合するように構成された横方向ラチェットタブ１９７９を形成する。ラチェットタブ１９７９は、第１の骨取付底部１９１８の逆摺動を防止する。第１の本体部分１９５０の近位部分はまた、ディストラクタ１９１４の取り外し中にラチェットタブ１９７９を外向きに押し付ける解除クリップ１９８０を有する。
【０１３１】
第２の本体部分１９５４はまた、縦方向Ｌに細長く、かつ保持部分１９８２及び保持部分１９８２から近位に延びる作動軌道１９８６を有する。保持部分１９８２は、縦方向Ｌに保持部分１９８２を通って延びる細長チャンネル１９９８を有する。第２の本体部分１９５４のチャンネル１９９８は、第１の本体部分１９５０のチャンネル１９５８に整列する。チャンネル１９９８の上側壁は、上方に延びる突起２００６をその端部に有するバネフィンガ２００２を形成する。すなわち、フィンガ２００２は、ディストラクタ１９１４の中心軸から離れる方向に垂直に延びる突起２００６を有する。フィンガ２００２は、跳ね出て第２の骨取付底部１９２２と係合し、それによって第２の骨取付底部１９２２を第２の本体部分１９５４に連結するように構成される。このようにして、第２の本体部分１９５４は、第２の骨取付底部１９２２をディストラクタ１９１４に連結するための第２の連結器と考えることができる。
【０１３２】
第２の本体部分１９５４の作動軌道１９８６は、保持部分１９８２から出て延び、第１の骨取付底部の中心ブリッジ部分の下側部分によって形成されたチャンネルを通って延びるように構成される。図２１Ｃに示すように、作動軌道１９８６は、第１の本体部分１９５０のチャンネル１９５８に露出された複数の溝２０１０を形成する。溝２０１０は、作動軌道１９８６の縦方向長さに沿って配置され、かつ作動機構によって形成された雄ネジによって係合するように構成される。
【０１３３】
図２１Ａ〜図２１Ｉに示すように、ディストラクタ１９１４は、作動延長部２０１８を有する作動機構２０１４と、作動延長部２０１８から遠位に延びる作動ウォーム２０２２とを更に有する。作動機構２０１８及び作動ウォーム２０２２の両方は、それを通って延びる縦方向に細長いボア２０２４を形成する。図２１Ｃに示すように、作動ウォーム２０２２は、第１の本体部分１９５０のチャンネル１９５８の中に延び、かつ作動軌道１９８６の上に形成された溝２０１０と係合する。特に、作動ウォーム２０２２は、作動ウォーム２０２２の回転によって第１の本体部分１９５０及び従って第１の骨取付底部１９１８を近位に平行移動させるように、軌道の溝２０１０と係合するネジ山２０２６を有する。
【０１３４】
図２１Ｃに示すように、ディストラクタアセンブリ１９１０は、作動延長部２０１８及び作動ウォーム２０２２によって形成されたボア２０２４を通り、第２の本体部分１９５４のチャンネル１９９８を通り、ディストラクタ１９１４の遠位端から延びる係止機構２０３０を更に有する。係止機構２０３０は、チューブ２０３４、及びチューブ２０３４を完全に貫通して延びる取り外しアクチュエータ２０３８を有する。図示のように、アクチュエータ２０３８の遠位端及び近位端は、拡幅部分２０４２を有する。拡幅部分２０４２は、アクチュエータ上に圧着されたフェルールとすることができる。チューブ２０３４をアクチュエータ２０３８から取り外すために、近位フェルール２０４２は切り取られ、それによってチューブ２０３４を近位に引っ張ることを可能にする。
【０１３５】
図２１Ｆ〜図２１Ｉに示すように、第１及び第２の骨取付底部１９１８、１９２２の各々は、中心ブリッジ部分２０４２、及びブリッジ部分２０４２から横方向に延びる翼２０４６を有する。各中心ブリッジ部分２０４２は、縦方向に延びるチャンネル２０５４を形成する本体２０５０を有する。チャンネル２０５４は、ディストラクタ１９１４の第１及び第２の本体部分１９５０、１９５４を受け入れるように構成される。図２１Ｉに示すように、第１の骨取付底部のチャンネル２０５４の下側部分は、実質的に矩形であり、かつ第２の本体部分１９５４から延びる作動軌道１９８６を受け入れるように構成される。この配置は、第１の本体部分１９５０が所定の線に沿った軌道１９８６に沿って平行移動することを可能にする。
【０１３６】
骨取付底部１９１８、１９２２をディストラクタ１９１４から解除するために、係止機構２０３０のチューブ２０３４は、取り外され、それによって第１及び第２の本体部分１９５０、１９５４のバネフィンガが屈曲することを可能にする。アクチュエータ２０３８が近位に引っ張られる時に、ディストラクタ１９１４は、骨取付底部１９１８、１９２２を後に残して、アクチュエータ２０３８と共に近位に引っ張られることになる。
【０１３７】
別の実施形態においてかつ図２２Ａ〜図２２Ｈを参照すると、ディストラクタアセンブリは、ディストラクタを骨取付底部に係止する係止構成要素を有することができる。図示のように、ディストラクタアセンブリ２１１０は、ディストラクタ２１１４、ディストラクタ２１１４に解除可能に連結された第１の骨取付底部２１１８、及び第１の骨取付底部２１１８に連結された第２の骨取付底部２１２２を有する。図示の実施形態では、第１の骨取付底部２１１８は、第２の骨取付底部２１２２に対して平行移動するように構成される。
【０１３８】
図２２Ｂ〜図２２Ｄに示すように、ディストラクタ２１１４は、第１の骨取付底部２１１８に解除可能に連結された連結器２１２６を有する。連結器２１２６は、その底面に沿ってＴ−スロットを形成する本体２１３０を有する。Ｔ−スロット２１３４は、２つの下向きに延びる壁２１３８によって形成され、各壁２１３８は、横方向内向きに延びるフランジ２１４２を有する。Ｔ−スロット２１３４は、第１の骨取付底部２１１８の一部分を受け入れて保持するように構成される。連結器２１２６の上側部分は、縦方向に延びるボア２１４６を有する。ボア２１４６の下方にあるのは、近位に延びて作動機構の上にクリップ留めするように構成されたクリップ２１５０である。
【０１３９】
この点に関して、ディストラクタ２１１４は、第２の骨取付底部２１２２に対して第１の骨取付底部２１１８を駆動するように構成された作動機構２１６０を更に有する。図示のように、作動機構２１６０は、作動延長部２１６４、及び作動延長部２１６４から遠位に延びる作動ウォーム２１６８を有する。ウォーム２１６８は、第２の骨取付底部から延びる軌道と係合するように構成された雄ネジを有する。図２１Ａに示すように、連結器２１２６のクリップ２１５０は、作動ウォーム２１６８が完全の中に挿入される時に、作動ウォーム２１６８と係合する。これは、作動機構２１６０を連結器２１２６に剛的に固定する。これはまた、無負荷の下で不注意な回転を防止する。
【０１４０】
図２２Ｃ、図２２Ｇ、及び図２２Ｈに示すように、第１の骨取付底部２１１８は、中心ブリッジ部分２１７０、及び中心ブリッジ部分２１７０の各側面から横方向に延びる翼２１７４を有する。図示のように、中心ブリッジ部分２１７０は、チャンネル２１８２が貫通して延びるように形成された本体２１７８を有する。チャンネル２１８２の上側壁は、上側壁の全長に沿って延びるスロット２１８６を形成する。チャンネル２１８２の下側壁は、ラチェットタブ２１９０を形成する。本体２１７８は、連結器２１２６のフランジ２１４２によって係合するように構成された対向する縦方向に細長いスロット２１９４を更に形成する。
【０１４１】
第２の骨取付底部２１２２は、中心ブリッジ部分２２００、及び中心ブリッジ部分２２００の対向する側面から横方向に延びる翼２２０４を有する。図示のように、中心ブリッジ部分２２００は、第１の骨取付底部２１１８のチャンネル２１８２を通って遠位に延びる軌道２２０８を有する。図示の実施形態では、軌道２２０８は、所定の円弧に沿って湾曲している。図示のように、軌道２２０８は、ウォーム２１６８の回転により第１の骨取付底部２１１８を軌道２２０８に沿って平行移動させるように作動ウォーム２１６８によって係合されるように構成された溝２２１２を有する。軌道２２０８の底面は、第１の骨取付底部２１１８のラチェットタブ２１９０によって係合されて延長後の第１の骨取付底部２１１８の逆摺動を防止するように構成された歯２２２８のような係合特徴部を有する。
【０１４２】
ディストラクタ２１１４を第１の骨取付底部２１１８に係止するために、ディストラクタアセンブリ２１１０は、係止機構２２３４を有する。係止機構２２３４は、作動延長部２１６４の周りに配置されて雄ネジ２２５０を形成するスリーブ２２３８を有する。係止機構２２３４は、スリーブ２２３８の雄ネジ２２５０と係合する雌ネジ２２５８を有するナット２２５４を更に有する。ナット２２５４から遠位に延びているのは、第１の骨取付底部２１１８と係合して第１の骨取付底部２１１８を連結器２１２６に係止するように構成された係止構成要素２２６２である。図示の実施形態では、係止構成要素２２６２は、ナット２２５４から遠位に連結器２１２６のボア２１４６を通って延びるシャフト２２６６を有する。シャフト２２６６から遠位に延びているのは、第１の骨取付底部２１１８のチャンネル２１８２と係合して第１の骨取付底部２１１８を連結器２１２６に対して押し付け、それによって第１の骨取付底部２１１８を連結器２１２６に係止するように構成された板２２７４を形成する係合特徴部２２７０である。
【０１４３】
作動において、係止機構２２３４は、図２２Ｅに示すように、係合特徴部２２７０が第１の骨取付底部２１１８を連結器２１２６に係止する第１の位置にある場合がある。連結器２１２６から骨取付底部２１１８を解除するために、スリーブ２２３８は回転し、それによってナット２２５４を遠位に平行移動される。ナット２２５４が平行移動すると、係合特徴部２２７０も図２２Ｆに示すように遠位に平行移動され、連結器２１２６から外される。この時点で、骨取付底部２１１８、２１２２は、ディストラクタ２１１４から解除され、ディストラクタ２１１４を取り外すことができ、一方、骨取付底部２１１８、２１２２は、後に残っている。
【０１４４】
本発明は、いくつかの実施形態の説明によって示されている。しかし、本発明は、本明細書で説明する特定的な実施形態に限定されない。むしろ、本発明は、当業者によって理解されるように、本発明の実施形態及びその自然な変形のいずれの特徴のどの組合せも包含する。更に、ある一定の特徴は、第１及び第２であると説明されているが、特徴のいずれも第１又は第２と考えることができることを理解すべきである。例えば、骨取付底部は、異なる特徴を有する第１及び第２の骨取付底部として説明されているが、いずれの骨取付底部も、第１の骨取付底部又は第２の骨取付底部と考えることができることを理解すべきである。更に、ディストラクタは、骨セグメントを互いから離れるように押し付けると説明されているが、開示したディストラクタはまた、変形する（すなわち、骨セグメントを互いに向けて押し付ける）ようにも構成することができることを理解すべきである。
【符号の説明】
【０１４５】
１０  ディストラクタアセンブリ
１４  ディストラクタ
１８、２２  骨取付底部
３４  ディストラクタ本体
３８  作動機構
４２  係止機構
【図１Ａ】
0006131435.tif 000002
【図１Ｂ】
0006131435.tif 000003
【図１Ｃ】
0006131435.tif 000004
【図１Ｄ】
0006131435.tif 000005
【図１Ｅ】
0006131435.tif 000006
【図１Ｆ】
0006131435.tif 000007
【図１Ｇ】
0006131435.tif 000008
【図２Ａ】
0006131435.tif 000009
【図２Ｂ】
0006131435.tif 000010
【図２Ｃ】
0006131435.tif 000011
【図２Ｄ】
0006131435.tif 000012
【図３Ａ】
0006131435.tif 000013
【図３Ｂ】
0006131435.tif 000014
【図４】
0006131435.tif 000015
【図５Ａ】
0006131435.tif 000016
【図５Ｂ】
0006131435.tif 000017
【図５Ｃ】
0006131435.tif 000018
【図５Ｄ】
0006131435.tif 000019
【図５Ｅ】
0006131435.tif 000020
【図６Ａ】
0006131435.tif 000021
【図６Ｂ】
0006131435.tif 000022
【図６Ｃ】
0006131435.tif 000023
【図６Ｄ】
0006131435.tif 000024
【図６Ｅ】
0006131435.tif 000025
【図７Ａ】
0006131435.tif 000026
【図７Ｂ】
0006131435.tif 000027
【図７Ｃ】
0006131435.tif 000028
【図７Ｄ】
0006131435.tif 000029
【図７Ｅ】
0006131435.tif 000030
【図８Ａ】
0006131435.tif 000031
【図８Ｂ】
0006131435.tif 000032
【図８Ｃ】
0006131435.tif 000033
【図９】
0006131435.tif 000034
【図１０Ａ】
0006131435.tif 000035
【図１０Ｂ】
0006131435.tif 000036
【図１０Ｃ】
0006131435.tif 000037
【図１０Ｄ】
0006131435.tif 000038
【図１１Ａ】
0006131435.tif 000039
【図１１Ｂ】
0006131435.tif 000040
【図１１Ｃ】
0006131435.tif 000041
【図１２Ａ】
0006131435.tif 000042
【図１２Ｂ】
0006131435.tif 000043
【図１２Ｃ】
0006131435.tif 000044
【図１２Ｄ】
0006131435.tif 000045
【図１２Ｅ】
0006131435.tif 000046
【図１２Ｆ】
0006131435.tif 000047
【図１３Ａ】
0006131435.tif 000048
【図１３Ｂ】
0006131435.tif 000049
【図１３Ｃ】
0006131435.tif 000050
【図１４Ａ】
0006131435.tif 000051
【図１４Ｂ】
0006131435.tif 000052
【図１４Ｃ】
0006131435.tif 000053
【図１４Ｄ】
0006131435.tif 000054
【図１４Ｅ】
0006131435.tif 000055
【図１４Ｆ】
0006131435.tif 000056
【図１５Ａ】
0006131435.tif 000057
【図１５Ｂ】
0006131435.tif 000058
【図１５Ｃ】
0006131435.tif 000059
【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１７Ｅ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図１９Ｅ】
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【図１９Ｆ】
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【図１９Ｇ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２１Ｅ】
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【図２１Ｆ】
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【図２１Ｇ】
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【図２１Ｈ】
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【図２１Ｉ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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【図２２Ｅ】
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【図２２Ｆ】
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【図２２Ｇ】
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【図２２Ｈ】
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