(57)【要約】  ワイプ（例えば、抗菌性のワイプ）を製造するために使用することができる繊維であって、繊維は、脂肪族ポリエステルを含むコアと、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有するエポキシ化脂肪酸エステルであって、エポキシ化脂肪酸エステルは、繊維のコアの表面上に配設される、エポキシ化脂肪酸エステルと、を含む、繊維。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維であって、
脂肪族ポリエステルを含むコアと、
エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有するエポキシ化脂肪酸エステルであって、該エポキシ化脂肪酸エステルは、該繊維の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で該繊維のコアの表面上に配設される、エポキシ化脂肪酸エステルと、を含む、繊維。
【請求項２】
前記エポキシ化脂肪酸エステルは、少なくとも５．５重量％のオキシラン酸素を有する、請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
前記エポキシ化脂肪酸エステルは、最大で２３重量％のオキシラン酸素を有する、請求項１に記載の繊維。
【請求項４】
前記エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化ポリ（脂肪酸エステル）である、請求項１に記載の繊維。
【請求項５】
前記エポキシ化脂肪酸エステルは、前記繊維の総重量に対して最大で２０重量％の量で前記繊維上に存在する、請求項１に記載の繊維。
【請求項６】
前記エポキシ化脂肪酸エステルは、前記繊維の総重量に対して少なくとも１重量％の量で前記繊維上に存在する、請求項１に記載の繊維。
【請求項７】
前記脂肪族ポリエステルは、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（ジオキサノン）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート、並びにこれらの配合物及びコポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の繊維。
【請求項８】
前記脂肪族ポリエステルは、ポリ（ラクチド）である、請求項７に記載の繊維。
【請求項９】
前記脂肪族ポリエステルの数平均分子量は、少なくとも８，０００ダルトンである、請求項１に記載の繊維。
【請求項１０】
前記脂肪族ポリエステルは、前記脂肪族ポリエステル、前記エポキシ化脂肪酸エステル、及び（存在する場合、）収縮低減添加剤の総重量に対して少なくとも８０重量％の量で存在する、請求項１に記載の繊維。
【請求項１１】
前記繊維のコアは、収縮低減添加剤を更に含む、請求項１に記載の繊維。
【請求項１２】
請求項１に記載の繊維の複数を含むウェブ。
【請求項１３】
不織布ウェブである、請求項１２に記載のウェブ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の不織布ウェブと、
水と界面活性剤及び／又は殺生物剤とを含む水性組成物と、
を含み、該水性組成物は、該不織布ウェブに接触する、ウェットワイプ。
【請求項１５】
繊維を含む繊維ウェブであって、それぞれの繊維は、
脂肪族ポリエステルを含むコアと、
エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有するエポキシ化脂肪酸であって、該エポキシ化脂肪酸エステルは、該繊維の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で該繊維のコアの表面上に配設される、エポキシ化脂肪酸エステルと、
を含む、繊維ウェブと、
該繊維ウェブに接触している水性組成物であって、該水性組成物は、
水と、
界面活性剤及び／又は殺生物剤と、
を含む、水性組成物と、
を含む、ウェットワイプ。
【請求項１６】
前記水性組成物は、界面活性剤を含み、前記ウェットワイプは、清掃用ワイプである、請求項１５に記載のウェットワイプ。
【請求項１７】
前記水性組成物は、殺生物剤を含み、前記ウェットワイプは、消毒用ワイプである、請求項１５に記載のウェットワイプ。
【請求項１８】
繊維を含む繊維ウェブであって、それぞれの繊維は、脂肪族ポリエステルを含むコアを含む、繊維ウェブと、
該繊維ウェブに接触している水性組成物であって、該水性組成物は、
水と、
界面活性剤及び／又は殺生物剤と、
エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有するエポキシ化脂肪酸エステルであって、該エポキシ化脂肪酸エステルは、該水性組成物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で該水性組成物中に分散する、エポキシ化脂肪酸エステルと、を含む、水性組成物と、
を含む、ウェットワイプ。
【請求項１９】
脂肪族ポリエステルを含む繊維の加水分解安定性を改善するためのプロセスであって、該方法は、
脂肪族ポリエステルを含む繊維を形成することと、
該繊維の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量でエポキシ化脂肪酸エステルを該繊維の表面上に堆積させることであって、該エポキシ化脂肪酸エステルは、該エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有する、ことと、を含む、プロセス。
【請求項２０】
脂肪族ポリエステルを含む繊維を含む繊維ウェブの加水分解安定性を改善するためのプロセスであって、該方法は、
脂肪族ポリエステルを含む繊維を含む繊維ウェブを形成することと、
水性組成物を提供することであって、該水性組成物は、
水と、
該水性組成物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量のエポキシ化脂肪酸エステルであって、該エポキシ化脂肪酸エステルは、該エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有する、エポキシ化脂肪酸エステルと、
任意追加的に、界面活性剤及び／又は殺生物剤と、を含む、ことと、
該繊維ウェブを該水性組成物と接触させて、該エポキシ化脂肪酸エステルを該繊維ウェブ上に堆積させることと、を含む、プロセス。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
地球環境の保護のために、再生可能資源から製品を製造する傾向がある。再生可能資源由来の脂肪族ポリエステルは、生分解性であり、堆肥化可能であることから、ポリ（乳酸）などの材料においてますますの利用が認められる。しかしながら、かかる材料は、特定の用途、具体的には、高含水量の環境において、加水分解による劣化により、好適な貯蔵寿命安定性を有しない場合がある。これらの脂肪族ポリエステルの加水分解安定性を長期化させるために、取り組みの１つとして、反応性添加剤が通常使用されて、末端−ＯＨ基及び／又は−ＣＯ２Ｈ基を架橋する。これにより、元来の脂肪族ポリエステルの分子量は著しく変化し、脂肪族ポリエステルの加工性及び特性に影響を及ぼす場合がある。したがって、安定剤と脂肪族ポリエステルとを反応させることなく、脂肪族ポリエステルの加水分解性を安定させるニーズがある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本開示は、清掃及び／又は消毒のためのウェットワイプ（例えば、抗菌性のワイプ）などのワイプを製造するために使用することができる繊維を提供する。繊維は、繊維の加水分解安定性を改善する１種又は２種以上の添加剤を有する脂肪族ポリエステルを含む。
【０００３】
１種又は２種以上の加水分解安定剤は、脂肪族ポリエステルから製造される繊維の表面上に分布される。又は、脂肪族ポリエステルから製造される繊維に１種又は２種以上の加水分解安定剤を含有する水性組成物（例えば、清掃用及び／又は消毒用組成物）がたっぷりと染み込んでいてもよい。
【０００４】
好ましくは、加水分解安定剤は、エポキシ化脂肪酸エステルから選択される。より好ましくは、加水分解安定剤は、エポキシ化植物油（例えば、再生可能資源から）から選択される。
【０００５】
一実施形態において、本開示は、脂肪族ポリエステルを含むコアと、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有するエポキシ化脂肪族ポリエステルであって、エポキシ化脂肪酸エステルは、繊維の総重量（すなわち、コア及びエポキシ化脂肪酸エステル並びにこれらの上に配設される任意追加的な添加剤の乾燥重量）に対して少なくとも０．５重量％の量で繊維のコアの表面上に配設される、エポキシ化脂肪酸エステルと、を含む、繊維を提供する。
【０００６】
特定の実施形態において、脂肪族ポリエステルは、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（ジオキサノン）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート、並びにこれらの配合物及びコポリマーからなる群から選択される。好ましくは、選択された脂肪族ポリエステルは、ポリ（乳酸）などの再生可能資源から得られる。
【０００７】
別の実施形態において、本開示は、本明細書に記載の脂肪族ポリエステルの繊維ウェブ（例えば、不織布ウェブ）と、繊維ウェブと接触している水性組成物と、を含む、ウェットワイプを提供する。水性組成物はまた、アルコール（例えば、イソプロパノール）などの１種又は２種以上の有機溶媒を水とともに含んでもよい。
【０００８】
水性組成物は、脂肪族ポリエステルの繊維ウェブの加水分解安定性を改善させ、脂肪族ポリエステルをコーティングするための１種又は２種以上のエポキシ化脂肪酸エステルを含んでもよい。代替的に又は付加的に、水性組成物は、（水中に溶解又は分散した）界面活性剤及び／又は殺生物剤を含み得る。
【０００９】
更に別の実施形態において、本開示は、脂肪族ポリエステルを含むコアと、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有するエポキシ化脂肪酸であって、エポキシ化脂肪酸エステルは、繊維の総重量（すなわち、エポキシ化脂肪酸エステルを付与するために使用した水又は任意の溶媒の除去後、コアと、エポキシ化脂肪酸エステルと、繊維のコア上に配設された任意追加的な添加剤と、を含む、繊維の乾燥重量）に対して少なくとも０．５重量％の量で繊維のコアの表面上に配設される、エポキシ化脂肪酸エステルと、繊維ウェブに接触している水性組成物であって、水性組成物は、水と、（水に溶解又は分散した）界面活性剤及び／又は殺生物剤と、を含む、水性組成物と、を含む、繊維を含む繊維ウェブを含むウェットワイプを提供する。
【００１０】
更なる別の実施形態において、本開示は、繊維を含む繊維ウェブであって、それぞれの繊維は、脂肪族ポリエステルを含むコアを含む、繊維ウェブと、繊維ウェブと接触する水性組成物であって、水性組成物は、水と、（水に溶解又は分散した）界面活性剤及び／又は殺生物剤と、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有するエポキシ化脂肪酸エステルであって、エポキシ化脂肪酸エステルは、水性組成物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で水性組成物に分散される、エポキシ化脂肪酸エステルと、を含む、水性組成物と、を含む、ウェットワイプを提供する。
【００１１】
特定の実施形態において、水性組成物は、界面活性剤を含み、ウェットワイプは、清掃用ワイプである。
【００１２】
特定の実施形態において、水性組成物は、殺生物剤を含み、ウェットワイプは、消毒用ワイプである。
【００１３】
特定の実施形態において、水性組成物は、殺生物剤及び界面活性剤を含み、ウェットワイプは、清掃用／消毒用ワイプである。
【００１４】
特定の実施形態において、本開示は、脂肪族ポリエステルを含む繊維の加水分解安定性を改善するためのプロセスを提供する。方法は、脂肪族ポリエステルを含む（典型的には、繊維ウェブの形態の）繊維を形成することと、繊維の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量でエポキシ化脂肪酸エステルを繊維の表面上に堆積させることであって、エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して少なくとも４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する、ことと、を含む。エポキシ化脂肪酸エステルは、水性組成物の外側に堆積されてもよい。その場合、その後、繊維を乾燥して、水性組成物における水及び任意の有機溶媒を除去してもよい。
【００１５】
特定の実施形態において、本開示は、脂肪族ポリエステルの繊維を含む繊維ウェブの加水分解安定性を改善するための別のプロセスを提供する。方法は、脂肪族ポリエステルを含む繊維を含む繊維ウェブを形成することと、水性組成物を提供することであって、水性組成物は、水と、水性組成物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量のエポキシ化脂肪酸エステルであって、該エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有する、エポキシ化脂肪酸エステルと、任意追加的に、界面活性剤及び／又は殺生物剤と、を含む、ことと、繊維ウェブを水性組成物と接触させて、エポキシ化脂肪酸エステルを繊維ウェブ上に堆積させることと、を含む。方法は、繊維ウェブを乾燥させることを任意追加的に含む。
【００１６】
用語「含む」及びこの変化形は、明細書及び特許請求の範囲においてこれらの用語が現れる箇所において限定的な意味を有するものではない。かかる用語は、記載の工程若しくは要素、又は工程若しくは要素の群を包含することを意味するが、いかなる他の工程若しくは要素、又は工程若しくは要素の群を排除することを意味しないものと理解されよう。「からなる」とは、語句「からなる」に続くいかなるものも包含され、かつそれらに限定されることを意味する。したがって、語句「からなる」は、列記された要素が必要又は必須であって、その他の要素が存在し得ないことを示す。「から本質的になる」とは、語句に続いて列記された全ての要素を含み、かつ列記された要素に関して本開示で明記された活動又は作用に干渉又は寄与しない他の要素に限定されることを意味する。したがって、語句「から本質的になる」は、列記された要素は必要又は必須であるが、他の要素は任意追加的であって、列記された要素の活動又は作用に実質的に影響を及ぼすか否かに応じて存在してもよく、又は存在しなくてもよいことを示す。
【００１７】
単語「好ましい」及び「好ましくは」は、特定の状況下で、特定の利益をもたらし得る本開示の特許請求の範囲を指す。しかしながら、同一又は他の状況下では、他の特許請求の範囲が好まれる場合もある。更に、１つ又は２つ以上の好ましい特許請求の範囲の列挙は、他の特許請求の範囲が有用ではないことを示唆するものではなく、かつ本開示の範囲から他の特許請求の範囲を除外することを目的としたものではない。
【００１８】
本出願において、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」などの用語は、１つの実体のみを指すことを意図したものではなく、その例示のために具体的な例が使用され得る一般的な部類を含む。用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、用語「少なくとも１つの」と互換可能に使用される。リストがその後に続く語句「〜のうちの少なくとも１つ」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む」は、リスト内の品目のうちの任意の１つ、及びリスト内の品目のうちの２つ以上の品目の任意の組み合わせを指す。
【００１９】
本明細書で使用する場合、用語「又は」は、内容が明確に他を指示しない限り、「及び／又は」を含む普通の意で概ね利用される。
【００２０】
用語「及び／又は」は、列挙した要素のうち１つ若しくは全て、又は列挙した要素のうち任意の２つ以上の組み合わせを意味する。
【００２１】
また、本明細書において、全ての数は、用語「約」で、好ましくは用語「正確に」で修飾されるとみなされる。本明細において、測定された量に関して使用する場合、用語「約」は、測定をし、測定の対象物及び使用された測定装置の精度と同等の水準の注意を行使した当業者によって期待される測定量における変動を指す。
【００２２】
本明細書ではまた、端点による数値範囲の列挙には、範囲並びに端点内に含まれる全ての数が包含される（例えば、１〜５には、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５などが含まれる）。
【００２３】
本明細で使用する場合、用語「室温」は、約２０℃〜約２５℃又は約２２℃〜約２５℃の温度を指す。
【００２４】
本開示の上述の概要は、開示された各実施形態又は本開示の全ての実施を説明することを意図するものではない。以下の説明は、例示的な実施形態をより具体的に例示する。本出願の全体を通じていくつかの箇所で、実施例を列挙することにより指針が提供されており、それらの実施例は様々に組み合わせて使用され得る。それぞれの事例において、列挙されているリストは代表的な群としてのみ供せられるものであり、排他的なリストとして解釈すべきではない。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本開示は、繊維（例えば、ウェットワイプなどのワイプの製造の際に使用される繊維）、及び繊維を製造する方法を提供する。ウェットワイプは、清掃用又は消毒用ワイプ（例えば、抗ウイルス性及び／又は抗細菌性及び／又は抗真菌性のワイプなどの抗菌性ワイプ）として使用され得る。有意なことに、本開示のウェットワイプは、有利な「貯蔵寿命」安定性を有する。
【００２６】
本開示の繊維は、脂肪族ポリエステルと、エポキシ化脂肪酸エステルと、任意追加的な収縮低減添加剤（shrink  reduction  additive）と、を含む。一実施形態において、本開示は、脂肪族ポリエステルを含むコアと、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有するエポキシ化脂肪酸エステルであって、エポキシ化脂肪酸エステルは、繊維の総重量（すなわち、エポキシ化脂肪酸エステルの付与に使用した水又は任意の溶媒の除去後、コアと、エポキシ化脂肪酸エステルと、繊維のコア上に配設された任意追加的な添加剤と、を含む、繊維の乾燥重量）に対して少なくとも０．５重量％の量で繊維のコアの表面上に配設される、エポキシ化脂肪酸エステルと、を含む、繊維を提供する。
【００２７】
本明細書では、「〜上に配設される」は、エポキシ化脂肪酸エステルが繊維表面上にコーティングされている、堆積されている、又は充満していることを意味する。したがって、エポキシ化脂肪酸エステルは、脂肪族ポリエステルに反応せず、脂肪族ポリエステルと配合せず、又は繊維のコアの厚みに亘って分散しない。
【００２８】
特定の実施形態において、エポキシ化脂肪酸エステルは、水と界面活性剤及び／又は殺生物剤とを含む水性組成物と接触する前に、脂肪族ポリエステルを含む繊維に事前にコーティングされている。
【００２９】
特定の実施形態において、エポキシ化脂肪酸エステルは、水と界面活性剤及び／又は殺生物剤とを含む水性組成物に含まれ、繊維が水性組成物と接触する際、脂肪族ポリエステルを含む繊維の表面上に配設される。
【００３０】
一般に、エポキシ化脂肪酸エステル及び脂肪族ポリエステルは、化学結合を形成するようにあまり互いに対して反応しない。つまり、エポキシ化脂肪酸エステルは、脂肪族ポリエステルに対して「非反応性（unreacted）」である。
【００３１】
本明細書では、非反応性エポキシ化脂肪酸エステルは、通常の熱処理中、脂肪族ポリエステルとあまり反応せず、脂肪族ポリエステルの分子量又は脂肪族ポリエステルの対応する粘度をあまり増大させないものである。このような状況において、非反応性エポキシ化脂肪酸エステルの少なくとも８０％、又は少なくとも９０％、又は少なくとも９５％の量で脂肪族ポリエステルの繊維上に配設されると、「非反応性」エポキシ化脂肪酸エステルは、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による繊維の分析に基づいて「フリー（free）」又は非反応性状態であり続けるものである。
【００３２】
したがって、本開示は、脂肪族ポリエステルを含む繊維の加水分解安定性を改善するためのプロセスを提供する。特定の実施形態において、方法は、脂肪族ポリエステルを含む繊維を形成することと、（コアと、エポキシ化脂肪酸エステルと、コア上に配設された任意追加の添加剤と、を含む）繊維の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量でエポキシ化脂肪酸エステルをこれらの繊維の表面上に堆積させることであって、エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有する、ことと、を含む。
【００３３】
繊維は、共押出方法、溶剤系方法、並びにメルトブローン及びスパンボンドプロセスなどの溶融加工技術を含む様々な技術によって製造することができるが、これらに限定されない。
【００３４】
特定の実施形態において、繊維は、ウェブ（すなわち、シート状又は布地状の構造を形成する交絡した繊維の網状組織）、具体的には不織布ウェブ（すなわち、機械的なインターロッキング、熱可塑性繊維を融合すること、天然若しくは合成高分子樹脂などの好適な結合剤で結合すること、又はこれらの組み合わせによって、まとめられた（ある方向に又はランダムに方向付けられた）高分子繊維のアセンブリ）を形成する連続した繊維である。
【００３５】
繊維から製造されたウェブは、織布、不織布、又は編布ウェブであってもよい。繊維としては、不定長の繊維（例えば、フィラメント）、不連続な長さの繊維（例えば、ステープルファイバー）、及びマルチフィラメント糸条が挙げられる。不織布ウェブを製造するための好適な製造プロセスとしては、カーディング、メルトブローン、ウェットレイド、エアレイド、又はスパンボンドが挙げられるが、これらに限定されない。不織布ウェブは、他の形態に後加工されてもよい。例えば、これらは、付加的な特性を提供するために熱接着加工、水流交絡加工、ニードルパンチ加工、エンボス加工、有孔加工、穿孔加工、微小クレープ加工（microcreped）、ラミネート加工などであってもよい。ウェブは、単一層構造又はＳＭＳ（スパンボンド、メルトブローン、スパンボンド）ウェブ又はＳＭＭＳウェブなどの多層構造であってもよい。
【００３６】
スパンボンド不織布を製造する一般的な方法は、当該技術分野において周知である。スパンボンド不織布ウェブを製造する例示的なプロセスは、米国特許第７，４７０，３８９号（Ｂｅｒｒｉｇａｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。概ね、規則的なパターンで配列し、加工用チャンバを通って方向付けした多数の開口を有するスピンパック（spin-pack）から一筋のフィラメントを押し出す。続いて、高速エアジェットで一筋のフィラメントを冷却及び伸長し、収集ベルト上にランダムに堆積する。収集ベルトは、概ね多孔質である。真空装置を収集ベルトの下に位置付けて、収集ベルト上へ繊維が堆積するよう補助してもよい。収集された集合体（ウェブ）は、熱結合（例えば、加熱したロールを利用するか、又は熱気を通すこと）して、ポリマーを部分的に溶融し、繊維を融合させることによって強度及び一体性を付与することができる。例えば、米国特許第４，８０８，４６７号（Ｉｓｒａｅｌ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されるような水流交絡などの機械的結合プロセスによって、強度及び他の特性を改善するようにウェブを更に結合してもよい。
【００３７】
特定の実施形態において、本開示の組成物を使用して製造される繊維は、微細な繊維であり、一群のかかる繊維は、５０μｍ以下、又は２５μｍ以下、又は２０μｍ以下、又は１０μｍ以下、又は５μｍ以下のメジアン繊維径を有する。特定の実施形態において、繊維は、マイクロファイバであり、一群のかかる繊維は、１μｍ以上１００μｍ以下のメジアン繊維径を有する。特定の実施形態において、繊維は、極細なマイクロファイバであり、一群のかかる繊維は、２μｍ以下のメジアン繊維径を有する。特定の実施形態において、繊維は、サブマイクロメートル繊維であり、一群のかかる繊維は、１μｍ以下のメジアン繊維径を有する。
【００３８】
繊維、又はより典型的には繊維のウェブは、一度製造されると、噴霧、押浸、及び／若しくは浸漬、並びに任意追加的に乾燥などの技術により、繊維（又はより典型的には、繊維のウェブ）の表面上にエポキシ化脂肪酸エステルを堆積させることによって、繊維、又は繊維のウェブ上にエポキシ化脂肪酸エステルを配設することができる。典型的には、繊維の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で、エポキシ化脂肪酸エステルを繊維上に堆積し、その量は、繊維の乾燥重量（エポキシ化脂肪酸エステルの付与に使用した水又は任意の溶媒の除去後、コアと、エポキシ化脂肪酸エステルと、繊維のコア上に配設される任意追加的な添加剤と、を含む）繊維の乾燥重量に基づく。あるいは、繊維は、使用可能な形態で（例えば、繊維ウェブで）提供されてもよく、水性組成物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量のエポキシ化脂肪酸エステルを含む水性組成物と組み合わせられてもよい。例えば、商用の清掃用及び／又は消毒用組成物において見られる通り、水性組成物はまた、（水中に溶解又は分散した）界面活性剤及び／又は殺生物剤を含んでもよい。水性組成物はまた、アルコール（例えば、イソプロパノール）などの１種又は２種以上の有機溶媒を水とともに含んでもよい。
【００３９】
脂肪族ポリエステルの繊維の表面に対するエポキシ化脂肪酸エステルの添加により、脂肪族ポリエステルの繊維の加水分解安定性を改善し、ひいては、繊維の「貯蔵寿命」を改善することができる。
【００４０】
脂肪族ポリエステルを含む繊維の加水分解安定性の改善は、特に水性媒体内での経時変化後、ウェブを形成する繊維の引張強度及び任意追加的に（例えば、収縮低減添加剤が使用される場合、）ウェブを形成する繊維の寸法安定性の改善によって、実証することができる。
【００４１】
典型的には、引張強度の向上は、本開示の繊維から製造されたウェブが（実施例のセクションにおいて例示されるような清掃用及び／又は消毒用水溶液において）、１３５°Ｆ（５７℃）の温度で少なくとも２５日間経時変化させた後、かかる添加剤なしの同一の脂肪族ポリエステルの繊維から製造されたウェブと比較して、引張強度が１０％を超えて増加することを実証することを意味する。
【００４２】
典型的には、寸法の安定性の改善は、本開示の繊維から製造されたウェブが、非拘束の（すなわち、移動が自由な）条件で、繊維のガラス転移温度より高く繊維の融点より低い温度までウェブが加熱されると、かかる添加剤なしの同一の脂肪族ポリエステルの繊維から製造されたウェブと比較して、ウェブの平面状態において、１０％以下（好ましくは、５％以下）だけ収縮する少なくとも１つの寸法を有することを意味する。
【００４３】
ある局面において、エポキシ化植物油などのエポキシ化脂肪酸エステルが、脂肪族ポリエステルの結晶化度を著しく低減させる可塑剤として周知であるため、本開示の組成物は、収縮の問題を有し得る。繊維のコア内の脂肪族ポリエステルとの組み合わせにおける任意追加的な収縮低減添加剤の添加により、収縮を低減することができる。典型的には、収縮の低減は、かかる収縮低減添加剤なしの同一の脂肪族ポリエステル及びエポキシ化脂肪酸エステルの組み合わせの繊維から製造されたウェブと比較して、５％を超える収縮の減少を実証することを意味する。
【００４４】
脂肪族ポリエステル
本開示の実施形態において有用な脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）のホモポリマー及びコポリマー、並びに１種又は２種以上のポリオールと１種又は２種以上のポリカルボン酸との反応生成物由来のこれらの脂肪族ポリエステルのホモポリマー及びコポリマーが挙げられ、これは典型的には、１種又は２種以上のアルカンジオールと１種又は２種以上のアルカンジカルボン酸（又はアシル誘導体）との反応生成物から形成される。脂肪族ポリエステルは、更に、分枝鎖、星型、及びグラフトホモポリマー及びコポリマーを形成するために、多官能性ポリオール、例えば、グリセリン、ソルビトール、ペンタエリスリトール、及びこれらの組み合わせ由来であってもよい。
【００４５】
例示的な脂肪族ポリエステルは、ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）、ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート、これらの配合物、及びこれらのコポリマーである。脂肪族ポリエステルの１つの特に有用な部類は、ヒドロキシ酸の縮合又は開環重合由来のポリ（ヒドロキシアルカノエート）又はその誘導体である。好適なポリ（ヒドロキシアルカノエート）は、式（Ｉ）：
Ｈ（Ｏ−Ｒ−Ｃ（Ｏ）−）ｎＯＨ
（Ｉ）
［式中、Ｒは、１〜２０個の炭素原子を有する、好ましくは、１〜１２個の炭素原子を有する、より好ましくは、１〜６個の炭素原子を有する、直鎖又は分枝鎖であってもよいアルキレン部分であり、ｎは、エステルがポリマーであるような数であり、好ましくは、脂肪族ポリエステルの分子量が少なくとも８，０００ダルトン（Ｄａ）であるような数である］によって表すことができる。
【００４６】
式（Ｉ）において、Ｒは、１つ又は２つ以上のカテナリー（すなわち、鎖中）エーテル酸素原子を更に含んでもよい。つまり、Ｒは、（炭素鎖中で炭素原子に結合された）カテナリー酸素原子によって任意追加的に置換されてもよい。一般に、ヒドロキシ酸のＲ基は、ペンダントヒドロキシル基が一級又は二級ヒドロキシル基であるようなものである。
【００４７】
有用なポリ（ヒドロキシアルカノエート）としては、例えば、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（４−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシバレレート）、（ポリラクチドとして知られる）ポリ（乳酸）、ポリ（３−ヒドロキシプロパノエート）、ポリ（４−ヒドロペンタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシペンタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシヘプタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシオクタノエート）、ポリジオキサノン、ポリカプロラクトン、及びポリグリコール酸（すなわち、ポリグリコリド）のホモポリマー及びコポリマーが挙げられる。
【００４８】
上述ヒドロキシ酸のうち２つ以上のコポリマー、例えば、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（ラクテート−コ−３−ヒドロキシプロパノエート）、ポリ（グリコリド−コ−ジオキサノン）及びポリ（乳酸−コ−グリコール酸）を使用してもよい。
【００４９】
また、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）のうち２つ以上の配合物、並びに１種又は２種以上の他のポリマー及び／又はコポリマーと（混和性又は不混和性）の配合物も使用することができる。
【００５０】
本開示で有用な脂肪族ポリエステルとしては、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、星型分枝ランダムコポリマー、星型分枝ブロックコポリマー、樹状コポリマー、超分枝コポリマー、グラフトコポリマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５１】
脂肪族ポリエステル類の別の有用な分類には、１種又は２種以上のアルカンジオール類と１種又は２種以上のアルカンジカルボン酸類（又はアシル誘導体類）との反応生成物由来の脂肪族ポリエステル類が含まれる。かかるポリエステルは、一般式（ＩＩ）：
ＨＯ（−Ｃ（Ｏ）−Ｒ”−Ｃ（Ｏ）−）ｎ−［ＯＲ’Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ”−Ｃ（Ｏ）−Ｏ］ｍ（Ｒ’Ｏ）ｎＨ
（ＩＩ）
［式中、Ｒ’及びＲ”はそれぞれ、１〜２０個の炭素原子、好ましくは、１〜１２個の炭素原子を有する、直鎖又は分枝鎖であってもよいアルキレン部分を表し、ｍは、エステルがポリマーであるような数であり、好ましくは、脂肪族ポリエステルの分子量が少なくとも８，０００ダルトン（Ｄａ）であるような数であり、それぞれのｎは、独立して０又は１である］を有する。
【００５２】
式（ＩＩ）において、Ｒ’及びＲ”は、１つ又は２つ以上のカテナリー（catemary）（すなわち、鎖中）エーテル酸素原子を更に含んでもよい。脂肪族ポリエステルの例としては、（ａ）以下の二塩基酸（又はその誘導体）：コハク酸；アジピン酸；１，１２ジカルボキシドデカン；フマル酸；グルタル酸（glutartic  acid）；ジグリコール酸；及びマレイン酸のうち１つ又は２つ以上と、（ｂ）以下のジオール：エチレングリコール；３０ポリエチレングリコール；１，２−プロパンジオール；１，３−プロパンジオール；１，２−プロパンジオール；１，２−ブタンジオール；１，３−ブタンジオール；１，４−ブタンジオール；２，３−ブタンジオール；１，６−ヘキサンジオール；５〜１２個の炭素原子を有する１，２アルカンジオール；ジエチレングリコール；３００〜１０，０００ダルトン、好ましくは４００〜８，０００ダルトンの分子量を有するポリエチレングリコール；３００〜４０００ダルトンの分子量を有するプロピレングリコール；エチレンオキシド、プロピレンオキシド、又はブチレンオキシド由来のブロック又はランダムコポリマー；ジプロピレングリコール；及びポリプロピレングリコールのうち１つ又は２つ以上と、並びに（ｃ）任意追加的に、少量（すなわち、０．５〜７．０モル％）の、グリセロール、ネオペンチルグリコール、及びペンタエリスリトールなどの３つ以上の官能基を有するポリオールと、由来のホモポリマー及びコポリマーが挙げられる。かかるポリマーは、ポリブチレンサクシネートホモポリマー、ポリブチレンアジペートホモポリマー、ポリブチレンアジペート−サクシネートコポリマー、ポリエチレンサクシネート−アジペートコポリマー、ポリエチレングリコールサクシネートホモポリマー、及びポリエチレンアジペートホモポリマーを含んでもよい。
【００５３】
市販の脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（ジオキサノン）、ポリ（ブチレンサクシネート）及びポリ（ブチレンアジペート）が挙げられる。
【００５４】
好ましい脂肪族ポリエステルとしては、半結晶質ポリ乳酸由来のものが挙げられる。ポリ（乳酸）すなわちポリラクチドは、その主要分解産物として乳酸を有しており、これは、通常、自然界に見られ、非毒性であり、食品業界、製薬業界、及び医療業界で広く使用されている。ポリマーは、乳酸二量体であるラクチドの開環重合によって調製することができる。乳酸は、光学活性であり、二量体は、Ｌ，Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｄ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド（メソラクチド）、並びにＬ，Ｌ−及びＤ，Ｄ−のラセミ混合物、の４つの異なる形態で現れる。これらのラクチドを純粋な化合物又は配合物として重合することによって、ポリ（ラクチド）ポリマーは、結晶化度を含む、様々な立体化学及び様々な物理的特性を有することができる。Ｄ，Ｌ−ラクチド由来のポリ（ラクチド）は非晶質であるが、Ｌ，Ｌ又はＤ，Ｄ−ラクチドからは半結晶質ポリ（ラクチド）が生じる。ポリラクチドは、好ましくは、ポリマーの固有結晶化度を最大にする、高い鏡像異性体比を有する。ポリ（乳酸）の結晶化度の程度は、ポリマー主鎖の規則性及び他のポリマー鎖と結晶化する能力に基づく。比較的少量の１種の（Ｄ−などの）鏡像異性体が反対の（Ｌ−などの）鏡像異性体と共重合する場合、ポリマー鎖は、不規則な形状となり、結晶性が低下する。これらの理由から、結晶化度が好ましい場合、結晶化度を最大にするために、１つの異性体の少なくとも８５％、より好ましくは１つの異性体の少なくとも９０％、又は更に好ましくは１つの異性体の少なくとも９５％のポリ（乳酸）を有することが望ましい。Ｄ−ポリラクチドとＬ−ポリラクチドとの、およそ等モルの配合物もまた有用である。この配合物は、Ｄ−ポリ（ラクチド）及びＬ−ポリ（ラクチド）のいずれもが単独で有する融点（およそ１６０℃）よりも高い融点（およそ２１０℃）を有する固有の結晶構造を形成し、熱安定性が改善する（Ｈ．Ｔｓｕｊｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，４０（１９９９）６６９９〜６７０８参照）。
【００５５】
また、ポリ（乳酸）と他の脂肪族ポリエステルとの、ブロックコポリマー及びランダムコポリマーを含むコポリマーを使用してもよい。有用なコモノマーには、グリコリド、β−プロピオラクトン、テトラメチルグリコリド、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、２−ヒドロキシ酪酸、α−ヒドロキシイソ酪酸、α−ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシイソ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、α−ヒドロキシエチル酪酸、α−ヒドロキシイソカプロン酸、α−ヒドロキシ−β−メチル吉草酸、α−ヒドロキシオクタン酸、α−ヒドロキシデカン酸、α−ヒドロキシミリスチン酸、及びα−ヒドロキシステアリン酸が挙げられる。また、ポリ（乳酸）と、１種又は２種以上の他の脂肪族ポリエステル、又は１種又は２種以上の他のポリマーとの配合物を使用してもよい。有用な配合物の例としては、ポリ（ビニルアルコール）、ポリエチレングリコール、ポリサクシネート、ポリエチレンオキシド、ポリカプロラクトン、及びポリグリコリドから選択される第２のポリマーを有するポリ（乳酸）が挙げられる。
【００５６】
ポリ（ラクチド）は、例えば、米国特許第６，１１１，０６０号（Ｇｒｕｂｅｒ，ｅｔ  ａｌ．）、同第５，９９７，５６８号（Ｌｉｕ）、同第４，７４４，３６５号（Ｋａｐｌａｎ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，４７５，０６３号（Ｋａｐｌａｎ  ｅｔ  ａｌ．）、同第６，１４３，８６３号（Ｇｒｕｂｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第６，０９３，７９２号（Ｇｒｏｓｓ  ｅｔ  ａｌ．）、同第６，０７５，１１８号（Ｗａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，９５２，４３３号（Ｗａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．）、同第６，１１７，９２８号（Ｈｉｌｔｕｎｅｎ  ｅｔ  ａｌ．）、及び同第５，８８３，１９９号（ＭｃＣａｒｔｈｙ  ｅｔ  ａｌ．）、並びに国際公開第９８／１２４９５１号（Ｔｓａｉ  ｅｔ  ａｌ．）、同第００／１１２６０６号（Ｔｓａｉ  ｅｔ  ａｌ．）、同第８４／０４３１１号（Ｌｉｎ）、同第９９／５０３４５号（Ｋｏｌｓｔａｄ  ｅｔ  ａｌ．）、同第９９／０６４５６号（Ｗａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．）、同第９４／０７９４９号（Ｇｒｕｂｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第９６／１２２３３０号（Ｒａｎｄａｌｌ  ｅｔ  ａｌ．）、及び同第９８／５０６１１号（Ｒｙａｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているように調製することができる。また、Ｊ．Ｗ．Ｌｅｅｎｓｌａｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，ｖｏｌ．２９（１９８４），ｐｐ  ２８２９〜２８４２，及びＨ．Ｒ．Ｋｒｉｃｈｅｌｄｏｒｆ，Ｃｈｅｍｏｓｐｈｅｒｅ，ｖｏｌ．４３（２００１）４９〜５４を参照することができる。
【００５７】
ポリマーの分子量は、ポリマーを溶融体として加工することができるように選択すべきである。「溶融加工可能」とは、脂肪族ポリエステルが、流体であるか、又は繊維を加工するのに使用される温度でポンプ移送、又は押し出すことができ、その温度で物理的特性が目的とする用途には使用できない程乏しくなるまでは分解しない又はゲル化しないことを意味する。したがって、材料の多くは、スパンボンド、ブローンマイクロファイバなどの溶融プロセスを使用して、不織布に作製され得る。特定の実施形態はまた、射出成形することもできる。
【００５８】
特定の実施形態において、好適な脂肪族ポリエステルの（数平均）分子量は、少なくとも８，０００、又は少なくとも１０，０００、又は少なくとも３０，０００、又は少なくとも５０，０００ダルトンである。高分子量ポリマーにより、一般的に、溶融加工されたポリマー及び溶媒流延ポリマーの両方に対して、より良好な機械的特性を有するフィルムを産出することができるが、過剰な粘度は一般に望ましくない。脂肪族ポリエステルの分子量は、典型的には、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定すると、１，０００，０００ダルトン（Ｄａ）以下、好ましくは、５００，０００ダルトン以下、最も好ましくは、３００，０００ダルトン以下である。
【００５９】
ポリ（ラクチド）については、分子量は、例えば、８，０００〜１，０００，０００ダルトン（Ｄａ）、好ましくは、３０，０００〜３００，０００ダルトンであってもよい。
【００６０】
脂肪族ポリエステルは、他のポリマーと配合されてもよいが、典型的には、本開示の繊維において、本開示の繊維の少なくとも５０重量％（ｗｔ−％）、又は少なくとも６０重量％、又は少なくとも６５重量％、又は少なくとも８０重量％の量で存在する。
【００６１】
エポキシ化脂肪酸エステル
エポキシ化植物油などのエポキシ化脂肪酸エステルは、ポリマーの熱処理を容易にするための可塑剤（又は加工助剤）として通常既知である。本開示の繊維に使用するための好適なエポキシ化脂肪酸エステルは、加水分解安定剤として使用される。つまり、好適なエポキシ化脂肪酸エステルは、繊維上に配設されると、脂肪族ポリエステルを含む繊維の加水分解安定性を改善することが可能なものである。典型的には、かかる堆積（例えば、コーティング）は、熱処理を伴わないため、エポキシ化脂肪酸エステルは、脂肪族ポリエステルに対して非反応性である。
【００６２】
脂肪族ポリエステルとエポキシ化脂肪酸エステルとの間に反応（例えば、架橋）がほぼない、又は全くなくても、脂肪族ポリエステルが経時変化するか、又は水系媒体内へ長時間分散されると、脂肪族ポリエステルの存在下におけるフリー（すなわち、非反応性）のエポキシ化脂肪酸エステルの存在により加水分解率を低減することができる。
【００６３】
脂肪族ポリエステルは、水性環境において加水分解を開始すると考えられているが、脂肪族ポリエステルにおいてより多くのカルボン酸基が形成されると、酸度の増加（ｐＨの低下）をもたらす。加水分解が継続すると、エポキシ化脂肪酸エステルのエポキシ基は、脂肪族ポリエステルのカルボン酸基と反応する傾向がある。このように、エポキシ化脂肪酸エステルは、加水分解性脂肪族ポリエステルに対する架橋剤として作用し、高分子量ポリマーの網状組織の形成をもたらす。同時に、加水分解中に形成されるエポキシ化脂肪酸エステルのエポキシ基と脂肪族ポリエステルのカルボン酸基との間に発生する反応により、脂肪族ポリエステルのｐＨを実際に中和することができる。これにより、水性媒体における脂肪族ポリエステルの貯蔵寿命の増加を相応にもたらす脂肪族ポリエステルの加水分解の減速がもたらされる。この前述の理論より、エポキシ化脂肪酸エステルの高級オキシラン酸素は、ポリ（乳酸）などの脂肪族ポリエステルの加水分解安定性を大いに増大させる傾向があることが示唆される。
【００６４】
本開示の繊維は、典型的には、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有するエポキシ化脂肪酸エステルを繊維上に配設している。特定の実施形態において、オキシラン酸素の量は、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して少なくとも５．５重量％、少なくとも６重量％、又は少なくとも９重量％のオキシラン酸素である。特定の実施形態において、オキシラン酸素の量は、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して最大で２３重量％、又は最大で１１重量％のオキシラン酸素である。特定の実施形態において、オキシラン酸素の量は、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して６重量％〜１１重量％のオキシラン酸素である。
【００６５】
特定の実施形態において、エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化ポリ（脂肪酸エステル）（すなわち、ジ−若しくはトリ−エステル又は高官能性エステル）である。特定の実施形態において、エポキシ化植物油は、ジ−エステル、トリ−エステル、又はこれらの組み合わせを含む。特定の実施形態において、エポキシ化植物油は、トリ−エステル又は高官能性エステルを含む。
【００６６】
特定の実施形態において、エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化多価不飽和脂肪酸のトリグリセリドである。エポキシ化多価不飽和脂肪酸は、多価不飽和脂肪酸のトリグリセリドのエポキシ化によって製造することができ、多価不飽和脂肪酸のトリグリセリドは、グリセロール及び多価不飽和脂肪酸のエステル化から製造することができる。好ましくは、多価不飽和脂肪酸は、エポキシ化プロセスから生じる多量のオキシラン酸素に対して２つ以上の不飽和二重結合を有する。特定の実施形態において、多価不飽和脂肪酸は、リノール酸、リノエライジン酸（linoelaidic  acid）、α−リノール酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、及びこれらの組み合わせから選択される。かかる好ましい多価不飽和脂肪酸の化学構造は、以下の表に示される。
【００６７】
【表１】
2016536474.tif 000002
【００６８】
特定の実施形態において、エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化植物油である。特定の実施形態において、エポキシ化植物油は、エポキシ化大豆油、エポキシ化綿実油、エポキシ化小麦胚芽油、エポキシ化ダイズ油、エポキシ化コーン油、エポキシ化ひまわり油、エポキシ化ベニバナ油、エポキシ化ヘンプオイル、エポキシ化亜麻仁油、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００６９】
特定の実施形態において、エポキシ化植物油の調製に使用される植物油は、全油１００ｇにつき少なくとも５０ｇ、好ましくは、全油１００ｇにつき少なくとも６０ｇの多価不飽和値（polyunsaturated  value）を有する。多価不飽和値は、全油（１００ｇの、飽和油＋モノ不飽和油＋多価不飽和油）１００ｇにおける多価不飽和油の重量である。エポキシ化植物油を製造するために有用な多様な油類の多価不飽和値は、以下の表に示され、以下の表は、小麦胚芽ひまわり油、ベニバナ油、及びヘンプオイルを含む全油１００ｇにつき少なくともおよそ５０ｇの多価不飽和値を有するエポキシ化植物油の例を示す。
【００７０】
【表２】
2016536474.tif 000003
【００７１】
特定の実施形態において、本開示の繊維は、典型的には、繊維の総重量（すなわち、エポキシ化脂肪酸エステルを付与するために使用された水又は任意の溶媒の除去後、コアと、エポキシ化脂肪酸エステルと、繊維のコア上に配設された任意の追加的な添加剤と、を含む、繊維の乾燥重量）に対して少なくとも１重量％、又は少なくとも２重量％、又は少なくとも３重量％、又は少なくとも５重量％のエポキシ化脂肪酸エステルを含む。特定の実施形態において、本開示の繊維は、典型的には、繊維の総重量（すなわち、エポキシ化脂肪酸エステルを付与するために使用された水又は任意の溶媒の除去後、コアと、エポキシ化脂肪酸エステルと、繊維のコア上に配設された任意の追加的な添加剤と、を含む、繊維の乾燥重量）に対して最大で２０重量％、又は最大で１０重量％のエポキシ化脂肪酸エステルを含む。特定の実施形態において、本開示の繊維は、典型的には、繊維の総重量（すなわち、エポキシ化脂肪酸エステルを付与するために使用された水又は任意の溶媒の除去後、コアと、エポキシ化脂肪酸エステルと、繊維のコア上に配設された任意の追加的な添加剤と、を含む、繊維の乾燥重量）に対して最大で７重量％（いくつかの実施形態では、７重量％未満）、又は最大で６重量％のエポキシ化脂肪酸エステルを含む。
【００７２】
任意の収縮低減添加剤
「収縮低減」又は「収縮防止（antishrink）」又は「圧縮防止（antishrinkage）」添加剤（すなわち、薬剤）は、熱可塑性高分子添加剤を指し、均一な繊維ウェブの熱処理成形中に脂肪族ポリエステルに好適な量で添加されると、少なくとも１つの寸法を有するウェブが生じ、非拘束（すなわち、移動が自由な）状態で、ウェブが繊維のガラス転移温度超えるが、繊維の融点未満である温度まで加熱されると、収縮低減添加剤なしの同一の成分で同一の方法で製造されたウェブと比較して、ウェブの平面状態において１０％以下だけ収縮する。しかしながら、典型的には、エポキシ化脂肪酸は、脂肪族ポリエステル繊維の表面上に配設されるので、脂肪族ポリエステル内で混合されたものとは対照的に、収縮低減添加剤の必要性がない場合が多い。
【００７３】
混合物が２３〜２５℃に冷却されると、好ましい収縮低減添加剤（すなわち、収縮低減剤）は、脂肪族ポリエステル内で分散した相を形成する。好ましい収縮低減添加剤はまた、示差走査熱量測定法により判定されるように半結晶質熱可塑性ポリマーである。
【００７４】
有用であり得る半結晶質ポリマーとしては、ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（メチルペンテン）、ポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（エチレンオキシド）（ＰＥＯ）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）などの半結晶質脂肪族ポリエステル、ナイロン６及びナイロン６６などの脂肪族ポリアミド、サーモトロピック液晶ポリマー、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。特に好ましい半結晶質ポリマーとしては、ポリプロプレン、ナイロン６、ナイロン６６、ポリカプロラクトン、及びポリ（エチレンオキシド）が挙げられる。
【００７５】
収縮低減添加剤は、ＰＬＡ不織布の収縮を劇的に低減することが示されている。これらの添加剤の分子量（ＭＷ）は、収縮の低減を促進する能力に影響し得る。好ましくは、分子量は、約１０，０００ダルトン超、好ましくは２０，０００ダルトン超、より好ましくは４０，０００ダルトン超、最も好ましくは５０，０００ダルトン超である。
【００７６】
熱可塑性収縮低減ポリマーの誘導体もまた好適であってもよい。好ましい誘導体は、ある程度の結晶化度を保持する傾向を有する。例えば、ＰＣＬ及びＰＥＯなどの反応性末端基を有するポリマーは、反応して、例えば、ポリエステル又はポリウレタンを形成することができ、これにより、平均分子量が増加する。
【００７７】
非常に好ましい収縮低減添加剤は、ポリオレフィン、特にポリプロプレンである。本開示の実施形態を実践する際に有用なポリプロピレンホモポリマー及びコポリマーは、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー、及びこれらの配合物（総じてポリプロピレンポリマー）から選択することができる。ホモポリマーは、アタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、及びこれらの配合物であり得る。コポリマーは、ランダムコポリマー、統計コポリマー、ブロックコポリマー、及びこれらの配合物であり得る。特に、本明細書に記載のポリマー配合物としては、インパクトコポリマー、エラストマー及びプラストマーが挙げられ、これらの任意のものがポリプロピレンとの物理的な配合物又はその場での配合物であり得る。
【００７８】
ポリプロピレンポリマーは、スラリー、溶液、気相、又は他の好適なプロセスによるものなどの当該技術分野で既知の任意の方法により、ポリオレフィンの重合に好適な触媒系、例えば、チーグラー・ナッタ型触媒、メタロセン型触媒、その他の好適な触媒系、又はこれらの組み合わせを使用して、製造することができる。好ましい実施形態において、プロピレンポリマーは、米国特許第６，３４２，５６６号（Ｂｕｒｋｈａｒｄｔ  ｅｔ  ａｌ．）、同第６，３８４，１４２号（Ｂｕｒｋｈａｒｄｔ  ｅｔ  ａｌ．）、国際公開第０３／０４０２０１号（Ｓｔｅｖｅｎｓ  ｅｔ  ａｌ．）、同第９７／１９９９１号（ＭｃＡｌｐｉｎ  ｅｔ  ａｌ．）、及び米国特許第５，７４１，５６３号（Ｍｅｈｔａ  ｅｔ  ａｌ．）に記載の触媒、活性化剤、及びプロセスによって製造される。同様に、ポリプロピレンポリマーは、米国特許第６，３４２，５６６号及び同第６，３８４，１４２号に記述されているプロセスによって調製することができる。かかる触媒は、当該技術分野において周知であり、例えば、ＺＩＥＧＬＥＲ  ＣＡＴＡＬＹＳＴＳ（Ｇｅｒｈａｒｄ  Ｆｉｎｋ，Ｒｏｌｆ  Ｍｕｌｈａｕｐｔ  ａｎｄ  Ｈａｎｓ  Ｈ．Ｂｒｉｎｔｚｉｎｇｅｒ，ｅｄｓ．，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ  １９９５）、Ｒｅｓｃｏｎｉ  ｅｔ  ａｉ．，Ｓｅｌｅｃｔｉｖｉｔｙ  ｉｎ  Ｐｒｏｐｅｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ，１００  ＣＨＥＭ．ＲＥＶ．２０  １２５３〜１３４５  （２０００）、及びＩ，ＩＩ  ＭＥＴＡＬＬＯＣＥＮＥ−ＢＡＳＥＤ  ＰＯＬＹＯＬＥＦＩＮＳ（Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  ２０００）において記載されている。
【００７９】
本開示のいくつかの実施形態を実践する際に有用なポリプロピレンポリマーとしては、Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から商標名ＡＣＨＩＥＶＥ及びＥＳＣＯＲＥＮＥで販売されているもの、並びにＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｓｔｏｎ，ＴＸ）から販売されている多様なプロピレン（コ）ポリマーが挙げられる。
【００８０】
目下、本開示において有用な好ましいプロピレンホモポリマー及びコポリマーは、典型的には、１）ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定すると、少なくとも３０，０００Ｄａ、好ましくは少なくとも５０，０００Ｄａ、より好ましくは少なくとも９０，０００Ｄａ、及び／若しくはゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定すると、２，０００，０００  ３０Ｄａ以下、好ましくは１，０００，０００Ｄａ以下、より好ましくは５００，０００Ｄａ以下の重量平均分子量（Ｍｗ）、並びに／又は２）１、好ましくは１．６、より好ましくは１．８、及び／若しくは４０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下、更により好ましくは３以下の（Ｍｗ／Ｍｎとして定義され、式中、Ｍｎは、ＧＰＣにより求められる数平均分子量である）多分散性、並びに／又は３）示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を使用することにより測定すると、少なくとも３０℃、好ましくは少なくとも５０℃、より好ましくは少なくとも６０℃、及び／若しくは示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を使用することにより測定すると、２００℃以下、好ましくは１８５℃以下、より好ましくは１７５℃以下、更により好ましくは１７０℃以下の融解温度Ｔｍ（第２の融解）、並びに／又はＤＳＣを使用して測定すると、少なくとも５％、好ましくは少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも２０％、及び／若しくはＤＳＣを使用して測定すると、８０％以下、好ましくは７０％以下、より好ましくは６０％以下の結晶化度、並びに／又は５）動機械的熱分析（ＤＭＴＡ）により測定すると、少なくとも−４０℃、好ましくは少なくとも−１０℃、より好ましくは少なくとも−１０℃、及び／若しくは動機械的熱分析（ＤＭＴＡ）により測定すると、２０℃以下、好ましくは１０℃以下、より好ましくは５℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）、並びに／又は６）ＤＳＣにより測定すると、１８０Ｊ／ｇ以下、好ましくは１５０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは１２０Ｊ／ｇ以下、及び／若しくはＤＳＣにより測定すると、少なくとも２０Ｊ／ｇ、より好ましくは少なくとも４０Ｊ／ｇの融解熱（Ｒｆ）、並びに／又は７）少なくとも１５℃、好ましくは少なくとも２０℃、より好ましくは少なくとも２５℃、更により好ましくは少なくとも６０℃、及び／若しくは１２０℃以下、好ましくは１１５℃以下、より好ましくは１１０℃以下、更により好ましくは１４５℃以下の結晶化温度（Ｔｃ）を有する。
【００８１】
典型的には、必要ではないが、本開示の繊維は、最大で１０重量％の量で収縮低減添加剤（好ましくは、（ポリ（プロピレン）ホモポリマー及びコポリマーの両方を含む）プロピレンポリマー）を任意追加的に含む。特定の実施形態において、本開示の繊維は、繊維の総重量に対して少なくとも０．５重量％、又は少なくとも１重量％、又は少なくとも２重量％の量で収縮低減添加剤を含む。特定の実施形態において、本開示の繊維は、繊維の総重量に対して最大で５重量％の量で収縮低減添加剤（好ましくは、（ポリ（プロピレン）ホモポリマー及びコポリマーの両方を含む）プロピレンポリマー）を含む。
【００８２】
任意追加的な添加剤
多様な任意追加的な添加剤が、コア内か又は繊維の表面上に配設されるかのいずれかで、本開示の繊維に対して添加されてもよい。好適な添加剤としては、微粒子、充填剤、安定剤、可塑剤、粘着付与剤、流動性調整剤、硬化速度遅延剤、接着促進剤（シラン、チタン酸塩など）、補助剤、衝撃改質剤、発泡性微小球、熱伝導性粒子、導電性粒子、シリカ、ガラス、粘土、タルク、顔料、着色剤、ガラスビーズ又はバブル、酸化防止剤、蛍光増白剤、抗微生物剤、界面活性剤、湿潤剤、難燃剤、及び撥水剤（炭化水素ワックス、シリコーン、及びフッ素性化学物質など）が挙げられるが、これらに限定されない。しかしながら、一部の充填剤（すなわち、例えば、費用を削減する、又は密度、色などの他の特性を付与する、質感を付与する、分解速度を達成するなどのために、一般的に添加されて、重量、大きさを増大させるか、又は樹脂内の空間を埋める、不溶性有機又は無機材料）は、繊維の特性に対して悪影響を及ぼす可能性がある。
【００８３】
使用される場合、充填剤は、微粒子非熱可塑性又は熱可塑性材料であってもよい。充填剤はまた、デンプン、リグニン、及びセルロース系ポリマー、天然ゴムなどの、多くの場合、費用が安いので選択される非脂肪族ポリエステルポリマーであってもよい。これらの充填剤用ポリマーは、ほとんど又は全く結晶性がない傾向がある。
【００８４】
充填剤、可塑剤、及び他の添加剤は、脂肪族ポリエステルの３重量％を超える濃度、より確実には５重量％を超える濃度で使用されると、繊維のウェブ（例えば、不織布ウェブ）の引張強度などの物理的特性に有意な負の影響を有し得る。脂肪族ポリエステル樹脂が１０重量％を超えると、これらの任意追加的な添加剤は、物理的特性に劇的に負の影響を有し得る。したがって、任意追加的な全添加剤は、脂肪族ポリエステルの重量に対して、典型的には、１０重量％以下、好ましくは、５重量％以下、最も好ましくは、３重量％以下で存在する。
【００８５】
ウェットワイプ
本開示の繊維は、ワイプ、具体的にはウェットワイプにおいて使用することができる。
【００８６】
「ウェット」ワイプは、基材、典型的には繊維ウェブ（例えば、不織布ウェブ）が水性組成物で事前に濡らされたワイプである。つまり、水性組成物は、繊維ウェブと接触している。ほとんどの場合において、ワイプは、水性組成物がたっぷりと染み込んでいる（すなわち、基材の全吸収能力が使用されている）。しかし、このことは必ずしもそうである必要はない。これは、ワイプ及び水性製剤の吸収能力によるであろう。ワイプが十分な活性材料で充満している限り、ワイプは、完全に飽和しないだろう。場合によっては、ワイプは超飽和、すなわち、ワイプの吸収能力より多量の液体を有してもよい。このことは、例えば、余分な液体組成物を含む容器からワイプを供給することによって実現される。
【００８７】
ウェットワイプは、典型的には、余分な水性組成物を含む場合が多い密閉された使い捨て型又は再密閉可能な再使用型のパッケージ又は小型缶において販売される。「ウェット」ワイプはまた、その後ユーザーによって水で濡らされる最大で１００％の濃縮固形物でコーティングされているワイプを含む。例えば、１ロールの穿孔されたワイプが容器内に提供され、ユーザーは、ロールのワイプの中へ吸い上げられる所定量の水を容器へ添加する。特定の実施形態において、水性組成物は、繊維ウェブの重量の少なくとも２倍又は少なくとも４倍の量で存在する。特定の実施形態において、水性組成物は、繊維ウェブの重量の最大で６倍の量で存在する。
【００８８】
本明細書では、ウェットワイプは、本明細書に記載のような繊維ウェブ、並びに水と（水に溶解又は分散した）界面活性剤及び／又は殺生物剤とを含む水性組成物を含む。水性組成物はまた、水とともにアルコール（例えば、イソプロパノール）などの１種又は２種以上の有機溶媒を含んでもよい。水性組成物は、繊維ウェブと接触している。
【００８９】
例えば、特定の実施形態において、本開示のウェットワイプは、繊維を含む繊維ウェブであって、それぞれの繊維は、脂肪族ポリエステルを含むコアと、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有するエポキシ化脂肪酸であって、エポキシ化脂肪酸エステルは、繊維の総重量（すなわち、エポキシ化脂肪酸エステルの付与に使用した水又は任意の溶媒の除去後、コアと、エポキシ化脂肪酸エステルと、繊維のコア上に配設された任意追加的な添加剤と、を含む、繊維の乾燥重量）に対して少なくとも０．５重量％の量で繊維のコアの表面上に配設される、エポキシ化脂肪酸と、を含む、繊維ウェブを含む。
【００９０】
ウェットワイプはまた、水と界面活性剤及び／又は殺生物剤とを含む水性組成物を含む。水性組成物のｐＨは、１〜１４であり得る。特定の実施形態において、水性組成物は、水性組成物の総重量に対して少なくとも０．０１重量％、又は少なくとも０．０５重量％の界面活性剤及び／又は殺生物剤を含む。特定の実施形態において、水性組成物は、水性組成物の総重量に対して最大で０．５重量％の界面活性剤及び／又は殺生物剤を含む。
【００９１】
特定の実施形態において、水性組成物は、界面活性剤を含み、ウェットワイプは、清掃用ワイプである。
【００９２】
特定の実施形態において、水性組成物は、殺生物剤を含み、ウェットワイプは、消毒用ワイプである。
【００９３】
特定の実施形態において、水性組成物は、殺生物剤及び界面活性剤を含み、ウェットワイプは、清掃用／消毒用ワイプである。
【００９４】
界面活性剤は、非イオン性、アニオン性、カチオン性、両性（すなわち、双性イオン性）、又はこれらの組み合わせであってもよい。特定の実施形態において、界面活性剤は、非イオン性界面活性剤である。
【００９５】
例示的なアニオン性界面活性剤としては、アルコールサルフェート及びスルホネート、アルコールホスフェート及びホスホネート、アルキルサルフェート、アルキルエーテルサルフェート、アルキルフェノキシポリオキシエチレンエタノールのサルフェートエステル、アルキルモノグリセリドサルフェート、アルキルスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルエーテルスルホネート、エトキシ化アルキルスルホネート、アルキルカルボキシレート、アルキルエーテルカルボキシレート、アルキルアルコキシカルボキシレート、アルカンスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルエステルスルホネート、アルキルサルフェート、アルキルアルコキシル化サルフェート（例えば、ラウリル硫酸ナトリウム）、アルキルカルボキシレート（例えば、ステアリン酸ソルビタン）、並びにスルホン化アルキルグルコシド（例えば、デシルグルコシドナトリウム、ヒドロキシプロピルスルホネート、デシルグルコシドヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム、及びラウリルグルコシドヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム）が挙げられる。
【００９６】
例示的な双性イオン性（zwitteronic）界面活性剤としては、ベタイン及びスルタイン（例えば、ココナッツベタイン（coconutbetaine）などのＣ１２〜１８アルキルジメチルベタイン）、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキルジメチルベタイン（ラウリルベタイン）、脂肪族アシルアミドプロピレン（ヒドロキシルプロピレン）スルホベタイン、ラウリルジメチルカルボキシメチルベタイン、ココアミドプロピルホスフィタイン一ナトリウム、ココアミド３−ヒドロキシプロピルホスホベタイン二ナトリウム、並びに両性アミンオキシド（例えば、アルキルジメチルアミンオキシド及びアルキルアミドプロピルアミンオキシド）が挙げられる。
【００９７】
例示的な非イオン性界面活性剤としては、エトキシ化アルキルフェノール、エトキシ化及びプロポキシ化脂肪族アルコール、メチルグルコースのポリエチレングリコールエーテル、脂肪酸のエトキシ化エステル、アルキルポリグルコシド（例えば、Ｇｌｕｃｏｐｏｎ  ２１５ＵＰなどのカプリルグルコシド、Ｇｌｕｃｏｐｏｎ  ２２５ＤＫなどのデシルグルコシド、Ｇｌｕｃｏｐｏｎ  ４２５Ｎなどのココ−グルコシド、Ｇｌｕｃｏｐｏｎ  ６２５ＵＰなどのラウリルグルコシド、ＡＰＧ  ３２５Ｎなどのアルキルグルコシド系脂肪酸アルコールＣ９〜Ｃ１１の水溶液、及びＰｌａｎｔａｐｏｎ  ６１１Ｌなどのラウレス硫酸ナトリウム＆ラウリルグルコシド＆ココアミドプロピルベタイン、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル（例えば、Ｄｅｐｈｙｐｏｎ  ＬＳ５４、Ｄｅｈｙｐｏｎ  ＬＴ１０４）、脂肪族アルコールエトキシレート（プロポキシレート）、並びにエトキシ化アルキルフェノールが挙げられる。
【００９８】
例示的なカチオン性界面活性剤としては、アミノアミド、第四級アンモニウム塩、アミノアミド類（例えば、ステアルアミドプロピルエチルジモニウムエトサルフェート、ステアルアミドプロピルＰＧ−ジモニウムクロリドホスフェート）、及び第四級アンモニウム塩（例えば、セチルアンモニウムクロリド、ラウリルアンモニウムクロリド、及びジタロウジメチルアンモニウムクロリド）が挙げられる。
【００９９】
所望により、多様な界面活性剤の組み合わせを使用することができる。
【０１００】
特定の実施形態において、殺生物剤は、第四級アンモニウム塩（例えば、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、トリデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、テトラデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ペンタデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、（ブチル）（ドデシル）ジメチルアンモニウムクロリド、（ヘキシル）（デシル）ジメチルアンモニウムクロリド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリヘキサメチルビグアニド（ＰＨＭＢ）、及びグルコン酸クロルヘキシジン）、アルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒド、パラベン）、フェノール殺生物剤（例えば、チモール、トリコサン、０−ぺニル−フェノール、ｐ−クロロフェノール、ベンジルアルコールを含む米国特許第６，１１３，９３３号（Ｂｅｅｒｓｅ  ｅｔ  ａｌ．）に記載のもの）、精油（例えば、ハーブ、花、樹木、及びタイム、レモングラス、シトラス、レモン、オレンジ、アニス、クローブ、ラベンダー、セダーなどの他の植物由来の油類）、金属塩（例えば、アルミニウム、銀、亜鉛、銅、及び米国特許第６，１１３，９３３号に記載のもの）、並びに多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ１２）飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ１２〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ１２）飽和脂肪族エーテル、多価アルコールの（Ｃ１２〜Ｃ２２）不飽和脂肪族エーテル、これらのアルコキシル化誘導体、（Ｃ５〜Ｃ１２）１，２−飽和アルカンジオール、及び（Ｃ１２〜Ｃ１８）１，２−不飽和アルカンジオール、又はこれらの組み合わせ（例えば、米国特許公報第２００５／００５８６７３号（Ｓｃｈｏｌｚ  ｅｔ  ａｌ．）に記載のもの）などの抗菌性脂質、ペルオキシ酸（例えば、水素ペルオキシド、過酢酸）、並びにアルコール類（例えば、エチルアルコール、プロピルアルコール）などのカチオン性殺生物剤である。
【０１０１】
特定の実施形態において、殺生物剤は、ブドウ球菌属菌、レンサ球菌属菌、大腸菌属菌、腸球菌属菌、緑膿菌属菌、又はこれらの組み合わせを含む細菌の濃度を全滅又は低減させることが可能な化合物である。特定の実施形態において、殺生物剤は、黄色ブドウ球菌、表皮ブドウ球菌、大腸菌、緑膿菌、化膿性レンサ球菌、又はこれらの組み合わせの濃度を全滅又は低減させる抗細菌性である。
【０１０２】
所望により、多様な組み合わせの殺生物剤を用いることができる。
【０１０３】
例示的な実施形態
１．繊維であって、
脂肪族ポリエステルを含むコアと、
エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有するエポキシ化脂肪酸エステルであって、
エポキシ化脂肪酸エステルは、繊維の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で繊維のコアの表面上に配設される、エポキシ化脂肪酸エステルと、を含む、繊維。
２．エポキシ化脂肪酸エステルは、少なくとも５．５重量％のオキシラン酸素を有する、実施形態１に記載の繊維。
３．エポキシ化脂肪酸エステルは、少なくとも６重量％のオキシラン酸素を有する、実施形態２に記載の繊維。
４．エポキシ化脂肪酸エステルは、少なくとも９重量％のオキシラン酸素を有する、実施形態３に記載の繊維。
５．エポキシ化脂肪酸エステルは、最大で２３重量％のオキシラン酸素を有する、実施形態１〜４のいずれか１つに記載の繊維。
６．エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化ポリ（脂肪酸エステル）である、実施形態１〜５のいずれか１つに記載の繊維。
７．エポキシ化ポリ（脂肪酸エステル）は、リノール酸、リノエライジン酸、α−リノール酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、及びこれらの組み合わせから選択される不飽和脂肪酸由来のエポキシ化多価不飽和脂肪酸のトリグリセリドである、請求項６に記載の繊維。
８．エポキシ化ポリ（脂肪酸エステル）は、エポキシ化植物油である、実施形態６に記載の繊維。
９．エポキシ化植物油は、エポキシ化大豆油、エポキシ化綿実油、エポキシ化小麦胚芽油、エポキシ化ダイズ油、エポキシ化コーン油、エポキシ化ひまわり油、エポキシ化ベニバナ油、エポキシ化ヘンプオイル、エポキシ化亜麻仁油、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、実施形態８に記載の繊維。
１０．エポキシ化植物油は、全油１００ｇにつき少なくとも６０ｇの多価不飽和値を有する不飽和植物油由来である、実施形態９に記載の繊維。
１１．エポキシ化植物油は、ジ−エステル、トリ−エステル、又はこれらの組み合わせを含む、実施形態８〜１０のいずれか１つに記載の繊維。
１２．エポキシ化脂肪酸エステルは、繊維の総重量に対して最大で２０重量％の量で繊維上に存在する、実施形態１〜１１のいずれか１つに記載の繊維。
１３．エポキシ化脂肪酸エステルは、繊維の総重量に対して最大で１０重量％の量で繊維上に存在する、実施形態１２に記載の繊維。
１４．エポキシ化脂肪酸エステルは、繊維の総重量に対して最大で７重量％の量で繊維上に存在する、実施形態１３に記載の繊維。
１５．エポキシ化脂肪酸エステルは、繊維の総重量に対して少なくとも１重量％の量で繊維上に存在する、実施形態１〜１４のいずれか１つに記載の繊維。
１６．脂肪族ポリエステルは、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（ジオキサノン）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート、並びにこれらの配合物及びコポリマーからなる群から選択される、実施形態１〜１５のいずれか１つに記載の繊維。
１７．脂肪族ポリエステルは、ポリ（ラクチド）である、実施形態１６に記載の繊維。
１８．脂肪族ポリエステルの数平均分子量は、少なくとも８，０００ダルトンである、実施形態１〜１７のいずれか１つに記載の繊維。
１９．脂肪族ポリエステルの数平均分子量は、少なくとも１０，０００ダルトンである、実施形態１８に記載の繊維。
２０．脂肪族ポリエステルの数平均分子量は、最大で１，０００，０００ダルトンである、実施形態１８又は１９に記載の繊維。
２１．脂肪族ポリエステルは、繊維の総重量に対して少なくとも８０重量％の量で存在する、実施形態１〜２０のいずれか１つに記載の繊維。
２２．コアは、収縮低減添加剤を更に含む、実施形態１〜２１のいずれか１つに記載の繊維。
２３．収縮低減添加剤は、ポリオレフィンである、実施形態２２に記載の繊維。
２４．実施形態１〜２３のいずれか１つに記載の繊維の複数を含むウェブ。
２５．不織布ウェブである、実施形態２４に記載のウェブ。
２６．
実施形態２５に記載の不織布ウェブと、
水と（水に溶解又は分散した）界面活性剤及び／又は殺生物剤とを含む水性組成物と、を含み、水性組成物は、不織布ウェブに接触する、ウェットワイプ。
２７．
繊維を含む繊維ウェブであって、それぞれの繊維は、
脂肪族ポリエステルを含むコアと、
エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有するエポキシ化脂肪酸エステルであって、
エポキシ化脂肪酸エステルは、繊維の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で繊維のコアの表面上に配設される、エポキシ化脂肪酸エステルと、を含む、繊維ウェブと、
繊維ウェブに接触している水性組成物であって、水性組成物は、
水と、
（水に溶解又は分散した）界面活性剤及び／又は殺生物剤と、を含む、水性組成物と、を含む、ウェットワイプ。
２８．エポキシ化脂肪酸エステルは、繊維ウェブが水性組成物と接触する前に繊維の表面上に配設される、実施形態２７に記載のウェットワイプ。
２９．水性組成物は、水と、界面活性剤及び／又は殺生物剤と、エポキシ化脂肪酸エステルと、を含み、繊維ウェブを水性組成物に接触させると、エポキシ化脂肪酸エステルは、繊維の表面上に堆積する、実施形態２７に記載のウェットワイプ。
３０．
繊維を含む繊維ウェブであって、それぞれの繊維は、脂肪族ポリエステルを含むコアを含む、繊維ウェブと、
繊維ウェブに接触している水性組成物であって、水性組成物は、
水と、
（水に溶解又は分散した）界面活性剤及び／又は殺生物剤と、
エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有するエポキシ化脂肪酸エステルであって、
エポキシ化脂肪酸エステルは、水性組成物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で水性組成物中に分散する、エポキシ化脂肪酸エステルと、を含む、水性組成物と、
を含む、ウェットワイプ。
３１．水性組成物のｐＨは、１〜１４である、実施形態２６〜３０のいずれか１つに記載のウェットワイプ。
３２．水性組成物は、水性組成物の総重量に対して少なくとも０．０１重量％の界面活性剤及び／又は殺生物剤を含む、実施形態２６〜３１のいずれか１つに記載のウェットワイプ。
３３．水性組成物は、界面活性剤を含み、ウェットワイプは、清掃用ワイプである、実施形態２６〜３１のいずれか１つに記載のウェットワイプ。
３４．界面活性剤は、非イオン性界面活性剤を含む、実施形態３３に記載のウェットワイプ。
３５．水性組成物は、殺生物剤を含み、ウェットワイプは、消毒用ワイプである、実施形態２６〜３２のいずれか１つに記載のウェットワイプ。
３６．水性組成物は、殺生物剤及び界面活性剤を含み、ウェットワイプは、清掃用／消毒用ワイプである、実施形態２６〜３２のいずれか１つに記載のウェットワイプ。
３７．水性組成物は、繊維ウェブの重量の少なくとも２倍の量で存在する、実施形態２６〜３６のいずれか１つに記載のウェットワイプ。
３８．脂肪族ポリエステルを含む繊維の加水分解安定性を改善するためのプロセスであって、方法は、
脂肪族ポリエステルを含む繊維を形成することと、
繊維の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量でエポキシ化脂肪酸エステルを繊維の表面上に堆積させることであって、
エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有する、ことと、を含む、プロセス。
３９．繊維を形成することは、スパンボンド繊維を形成することを含む、実施形態３８に記載のプロセス。
４０．繊維の表面上にエポキシ化脂肪酸エステルを堆積させることは、繊維上にエポキシ化脂肪酸エステルをコーティングすることを含む、実施形態３８又は３９に記載のプロセス。
４１．繊維の表面上にエポキシ化脂肪酸エステルを堆積させることは、繊維を水性組成物に接触させることであって、水性組成物は、水と、界面活性剤及び／又は殺生物剤と、エポキシ化脂肪酸エステルと、を含む、ことと、（任意追加的に繊維を乾燥させることと、）を含む、実施形態３８〜４０のいずれか１つに記載のプロセス。
４２．繊維は、エポキシ化脂肪酸エステルを堆積する前に繊維ウェブに形成される、実施形態３８〜４１に記載のプロセス。
４３．繊維ウェブは、不織布ウェブである、実施形態４２に記載のプロセス。
４４．脂肪族ポリエステルを含む繊維を含む繊維ウェブの加水分解安定性を改善するためのプロセスであって、方法は、
脂肪族ポリエステルを含む繊維を含む繊維ウェブを形成することと、水性組成物を提供することであって、水性組成物は、
水と、
水性組成物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量のエポキシ化脂肪酸エステルであって、エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有する、エポキシ化脂肪酸エステルと、
任意追加的に、界面活性剤及び／又は殺生物剤と、を含む、ことと、
繊維ウェブを水性組成物と接触させて、エポキシ化脂肪酸エステルを繊維ウェブ上に堆積させることと、（任意追加的に繊維ウェブを乾燥させることと、）を含む、プロセス。
【実施例】
【０１０４】
本発明の目的及び利点は、以下の実施例によって更に例示されるが、これらの実施例において列挙された特定の材料及びその量は、他の諸条件及び詳細と同様に、本発明を不当に制限するものと解釈されるべきではない。これら実施例は、単に例示のためのものに過ぎず、添付の「特許請求の範囲」の範囲を限定することを意図するものではない。
【０１０５】
材料
ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ＬＬＣ（Ｍｉｎｎｅｔｏｎｋａ，ＭＮ）より入手可能である、ポリ（乳酸）であるＮＡＴＵＲＥＷＯＲＫＳ  ＰＬＡ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ６２０２Ｄ、（ＰＬＡ）。
【０１０６】
Ｔｈｅ  ＨａｌｌＳｔａｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）より入手可能な、５．５重量％のオキシラン酸素を有するエポキシ化大豆油である、ＰＡＲＡＰＬＥＸ  Ｇ−６０、（Ｇ−６０）。
【０１０７】
Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．（Ｋｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｒｕｓｓｉａ，ＰＡ）より入手可能な、オキシラン酸素最小含有量が５．３重量％であるエポキシ化オクチルオレエートモノエステルであるＶＩＫＯＦＬＥＸ  ４０５０、（ＶＫ−４０５０）。
【０１０８】
Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．（Ｋｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｒｕｓｓｉａ，ＰＡ）より入手可能な、オキシラン酸素最小含有量が４．４重量％であるモノマーのエポキシ化プロピレングリコールジオレートであるＶＩＫＯＦＬＥＸ  ５０７５、（ＶＫ−５０７５）。
【０１０９】
Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．（Ｋｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｒｕｓｓｉａ，ＰＡ）より入手可能な、オキシラン酸素最小含有量が７．０重量％であるエポキシ化大豆油であるＶＩＫＯＦＬＥＸ  ７１７０、（ＶＫ−７１７０）。
【０１１０】
Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．（Ｋｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｒｕｓｓｉａ，ＰＡ）より入手可能な、オキシラン酸素最小含有量が９．０重量％であるエポキシ化亜麻仁油であるＶＩＫＯＦＬＥＸ  ７１９０、（ＶＫ−７１９０）。
【０１１１】
ＰＬＡスパンボンド不織布ウェブの調製
実施例に記載のＰＬＡスパンボンド不織布ウェブを、米国特許公開第２００８／００３８９７６号に記載のスパンボンド不織布ウェブ用の設備及び加工技術を使用してスパンボンド実験ライン上で概ね調製した。典型的な手順において、ホッパーから２インチ（５．１ｃｍ）一軸式押出成形機（Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐａｗｃａｔｕｃｋ，ＣＴ）より入手可能なＤａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＢＬＵＥ  ＲＩＢＢＯＮ（ＤＳ−２０（登録商標）））内へ制御した速度でＰＬＡペレットを給送した。押出成形機の温度は２３０℃であった。溶融樹脂を、小さな開口の列を有するスピンパック内へ歯車ポンプを介してポンプ給送した。長方形の形態に配列された開口は、直径が０．０１４インチ（０．３６ｍｍ）であり、長さと直径の比（Ｌ／Ｄ）は４であった。繊維を、スピンパックを通して成形し、続いて急冷用エアチャンバを通過させることによって冷却した。繊維の減衰率及び減衰範囲を、減衰器のエアの減衰している圧力（ＡＰ）によって制御した。減衰している圧力が高いほど、より速くかつ広大な範囲で減衰した。減衰したＰＬＡ繊維を、バキュームの補助により従来のスクリーン支持部上に非結合の繊維マットとして収集し、その後、繊維の少なくとも一部の繊維間を光自己結合（light  autogeneous  bonding）させるために、繊維マットを１４７℃の温度の通気結合器へ通過させた。続いて、ウェブを典型的な水流交絡／スパンレースプロセスによって処理し、その後、乾燥させた。こうして、ウェブ内の繊維は更に結合し、ウェブに柔軟性がもたらされた。
【０１１２】
経時変化の調査のためのＰＬＡスパンボンド不織布ウェブを使用したウェットワイプを調製する方法
ＰＬＡスパンボンド不織布ウェブの経時変化安定性を、３つの様々な清掃用／消毒用水溶液において調査した。
溶液１（Ｓ１）：１重量％のアルキルポリグリコシド界面活性剤であるＧＬＵＣＯＰＯＮ  ４２５Ｎ（ＢＡＳＦ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）より入手可能）と、０．０２重量％のＮ−オクチル−２−ピロリドンをベースとした湿潤剤であるＥＡＳＹ  ＷＥＴ  ２０（Ａｓｈｌａｎｄ  Ｉｎｃ．（Ｃｏｖｉｎｇｔｏｎ，ＫＹ）より入手可能）と、０．０１重量％のシリコーン系消泡剤エマルジョンであるＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ７３０５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）より入手可能）と、０．２重量％のジメチロール−５，５−ジメチルヒダントインの５５％活性溶液であるＭＡＣＫＳＴＡＴ  ＤＭ（Ｒｈｏｄｉａ（Ｃｒａｎｂｕｒｙ，ＮＪ）より入手可能）と、０．０３重量％の３−ヨードプロピニルブチルカルバマートをベースとした殺真菌剤であるＯＭＡＣＩＤＥ  ＩＰＢＣ  ３０  ＤＰＧ（Ａｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ａｔｌａｎｔａ、ＧＡ）より入手可能）と、０．１５重量％の香料（Ｂｅｌｌｅ−Ａｉｒｅ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ（Ｍｕｎｄｅｌｅｉｎ，ＩＬ）より入手可能なＮｏ．７０３３１のシトラス香料）と、９８．５９重量％の水と、を含む清掃用水溶液。この溶液のｐＨは、７．０であった。
【０１１３】
溶液２（Ｓ２）：Ｌｏｎｚａ  Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｄａｌｅ，ＮＪ）より入手可能な、四級アンモニウム化合物系消毒用水溶液（ＥＰＡ登録番号：６８３６〜３３４）であるＬｏｎｚａ  ＬＣ−７５の水溶液。Ｌｏｎｚａ  ＬＣ−７５を、水で１：７５で希釈して、溶液２を調製した。この溶液のｐＨは、１０．５であった。
【０１１４】
溶液３（Ｓ３）：０．２４重量％のモノカプリル酸プロピレングリコールであるＣＡＰＭＵＬ９０８Ｐ（Ａｂｉｔｅｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，ＯＨ）から入手可能）と、０．３重量％のクエン酸（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）から入手可能）と、０．３重量％のソルビン酸（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）から入手可能）と、０．８１重量％のプロピレングリコール（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能）と、０．４９重量％のラウリル硫酸ナトリウムであるＮＡＸＯＬＡＴＥ（登録商標）ＡＳ−ＬＧ−８５（Ｎｅａｓｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｂｌｕｅ  Ａｓｈ，ＯＨ）から入手可能）と、０．１３重量％の水酸化ナトリウム（２０％溶液、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）から入手可能）と、９７．７３重量％の水と、を含む、消毒用水溶液。この溶液のｐＨは、４．５であった。ＰＬＡスパンボンド不織布ウェブは、６インチ×５インチ（１５．２ｃｍ×１２．７ｃｍ）の試料に切断され、試験に使用する過剰な清掃用／消毒用溶液をウェブ上に充満させた（概ねウェブ重量の約５〜６倍）。次いで、ワイプをアルミニウムの袋に密封し、１３５°Ｆ又は１５８°Ｆ（５７℃又は７０℃）のいずれかの温度に保ったオーブンの中で実施例において示すようにある時間に亘って経時変化させた。ウェブをオーブンから除去後、ウェブをニップローラーの間を通過させることによって余分な清掃用溶液をウェブから搾りだした。その後、未処理のＰＬＡスパンボンド不織布ウェブと比較して、エポキシ化植物油添加剤を含むＰＬＡスパンボンド不織布ウェブの加水分解安定性を、ウェブの引張強度及び引張強度残率（％）を測定することによって調査した。
【０１１５】
引張強度及び残率（％）の試験方法
引張強度の測定を、Ｌｌｏｙｄ  ＬＦ  Ｐｌｕｓ引張試験機（Ｌｌｏｙｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｓｅｇｅｎｓｗｏｒｔｈ  Ｆａｒｅｈａｍ  Ｅｎｇｌａｎｄ）より入手可能）を使用して実施した。試験した不織布ウェブ試料の大きさは、１インチ（２．５４ｃｍ）×３インチ（７．６ｃｍ）（幅×長さ）であり、引張測定のための間隙は、１／８インチ（０．３２ｃｍ）であった。別途記載のない限り、機械方向（試験試料の長さ方向）に１分あたり１４インチ（１分あたり３６センチメートル）の速度で測定された。この実験における引張強度は、不織布ウェブが１ｋｇ荷重（１０Ｎ）で切断する際の最大荷重として定義され、不織布ウェブの試料の８つの複製の平均測定値である。経時変化後の引張強度を初期の引張強度で除し、１００をかけることによって引張強度残率（％）（すなわち、残率（％））を算出した。
【０１１６】
エポキシ当量（ＥＥＷ）及びオキシラン酸素含有率（％）を求める方法
エポキシ当量の試料を以下の手順にしたがって滴定法を使用して測定及び算出した。それぞれの試料（約０．５〜０．９ミリ当量のエポキシ）を、（四捨五入して）０．０００１ｇ単位で計量し、次いで、１００ｍＬのビーカーにおける５０ｍＬのクロロホルムに溶解させ、溶解するまで磁気的に撹拌した。１０重量パーセントのテトラブチルアンモニウムヨウ化物の酢酸溶液（１０ｍＬ）及び酢酸（２０ｍＬ）を試料溶液に添加し、およそ１５分間撹拌した。次いで、０．１重量パーセントのメチルバイオレット指示薬の酢酸溶液を一滴添加した。０．１Ｎの過塩素酸酢酸溶液を電位差滴定の終了点まで混合物に滴定した。電位差計は、Ｍｅｔｒｏｍ  ＡＧ（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から得られた、Ｍｅｔｒｏｈｍ  ６．０２２９．０１０  Ｓｏｌｖｏｔｒｏｄｅ電極を有するＭｅｔｒｏｈｍ  ７５１  Ｔｉｔｒｉｎｏであった。試料のアリコートなしに試料の手順を使用してブランクを滴定した。上述の手順より全滴定体積からブランク滴定の体積を減じた。試料は、３回試験された。
【０１１７】
以下に示すように計算を行った。
エポキシ含有化合物の割合（％）＝［１００（Ｖ）（Ｎ）（Ｅｑ．Ｗｔ．）］÷［１０００（ＳＷ）］
エポキシ当量（ＥＥＷ）＝［１０００（ＳＷ）］÷［（Ｖ）（Ｎ）］
オキシラン含有率（％）＝［１００×（Ｖ）×（Ｎ）×１６］÷［１０００（ＳＷ）］
［式中、Ｖは、ミリリットル単位の使用される滴定の体積であり、Ｎは、滴定の規定度であり、ＳＷは、試料の重量（グラム単位）であり、Ｅｑ．Ｗｔ．は、当量である。］当量は、グラム当たりの当量の数で除された、グラム単位のエポキシ含有化合物の分子量である。
【０１１８】
（実施例１）
ＰＬＡスパンボンド不織布ウェブを、上述の方法を使用して調製した（ＡＰは１２ｐｓｉ（８３ｋＰａ）であった）。ウェブの乾燥目付は、約６０グラム／メートル２であった。溶液に添加されたエポキシ化大豆油であるＰＡＲＡＰＬＥＸ  Ｇ−６０、（Ｇ−６０）を有する溶液１（Ｓ１）を使用してウェットワイプを調製した（Ｓ１：Ｇ−６０＝９５：５）。また、比較用にエポキシ化植物油添加剤を一切含まない溶液１（Ｓ１）を使用してウェットワイプを調製した。ウェットワイプを１３５°Ｆ（５７℃）で経時変化させ、引張強度のデータを上述のように得た。ＰＬＡワイプ組成物、引張強度、及び残率（％）のデータは、表１において提供される。
【０１１９】
【表３】
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【０１２０】
（実施例２）
ＰＬＡスパンボンド不織布ウェブを、上述の方法を使用して調製した（ＡＰは１２ｐｓｉ（８３ｋＰａ）であった）。ウェブの乾燥目付は、約４５グラム／メートル２であった。溶液に添加されたエポキシ化大豆油であるＰＡＲＡＰＬＥＸ  Ｇ−６０、（Ｇ−６０）を有する溶液３（Ｓ３）を使用してウェットワイプを調製した（Ｓ３：Ｇ−６０＝９５：５）。また、比較用にエポキシ化植物油添加剤を含まない溶液３（Ｓ３）を使用してウェットワイプを調製した。ウェットワイプを１５８°Ｆ（７０℃）で経時変化させ、引張強度のデータを上述のように得た。ＰＬＡワイプ組成物、引張強度、及び残率（％）のデータは、表２において提供される。
【０１２１】
【表４】
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【０１２２】
（実施例３）
ＰＬＡスパンボンド不織布ウェブを、上述の方法を使用して調製した（ＡＰは１２ｐｓｉ（８３ｋＰａ）であった）。ウェブの乾燥目付は、約４５グラム／メートル２であった。ウェブを水流交絡させる代わりに、ウェブをカレンダ加工した（およそ１０％の結合領域）。溶液に添加されたエポキシ化大豆油であるＰＡＲＡＰＬＥＸ  Ｇ−６０、（Ｇ−６０）を有する溶液３（Ｓ３）を使用してウェットワイプを調製した（Ｓ３：Ｇ−６０＝９５：５）。また、比較用にエポキシ化植物油添加剤を含まない溶液３（Ｓ３）を使用してウェットワイプを調製した。ウェットワイプを１３５°Ｆ（５７℃）で経時変化させ、引張強度及び残率（％）のデータを上述のように得た。ＰＬＡワイプ組成物、引張強度、及び残率（％）のデータは、表３において提供される。
【０１２３】
【表５】
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【０１２４】
（実施例４〜９）
ＰＬＡスパンボンド不織布ウェブを、上述の方法を使用して調製した（ＡＰは１２ｐｓｉ（８３ｋＰａ）であった）。ウェブの乾燥目付は、約６０グラム／メートル２であった。溶液中に添加されたエポキシ化植物油を含む溶液１（Ｓ１）を使用してウェットワイプを調製した。エポキシ化植物油の多様な種類及び量を使用して、ウェットワイプを調製し、使用したエポキシ化油はまた様々な重量％のオキシラン酸素を含有していた。また、比較用にエポキシ化植物油添加剤を含まない溶液１（Ｓ１）を使用してウェットワイプを調製した。ウェットワイプを１５８°Ｆ（７０℃）で経時変化させ、引張強度及び残率（％）のデータを上述のように得た。ＰＬＡワイプ組成物、引張強度、及び残率（％）のデータは、表４及び表５において提供される。
【０１２５】
【表６】
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【０１２６】
【表７】
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【０１２７】
（実施例１０〜１５）
ＰＬＡスパンボンド不織布ウェブを、上述の方法を使用して調製した（ＡＰは１２ｐｓｉ（８３ｋＰａ）であった）。ウェブの乾燥目付は、約６０グラム／メートル２であった。エポキシ化植物油をエチルアセテートの０．５ｗｔ％、１ｗｔ％、及び２ｗｔ％溶液に溶解させ、浸積によってウェブ上に配設した。次いで、ウェブを６０℃の空気乾燥機で５分間乾燥させた。これにより、ウェブと、充満したエポキシ化植物油と、の総重量に対して、対応して２．５重量％、５重量％、及び１０重量％のエポキシ化植物油を含有するウェブがもたらされた。エポキシ化植物油の多様な種類及び量を使用して、エポキシ化植物油はまた様々な重量％のオキシラン酸素を含有していた。次いで、コーティングされたＰＬＡウェブから溶液１（Ｓ１）を使用してウェットワイプを調製した。また、比較用にエポキシ化植物油添加剤を含まない溶液１（Ｓ１）を使用して、ウェットワイプを調製した。ウェットワイプを１５８°Ｆ（７０℃）で経時変化させ、引張強度及び残率（％）のデータを上述のように得た。ＰＬＡワイプ組成物、引張強度、及び残率（％）のデータは、表６及び表７において提供される。
【０１２８】
【表８】
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【０１２９】
【表９】
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【０１３０】
（実施例１６〜２１）
ＰＬＡスパンボンド不織布ウェブを、上述の方法を使用して調製した（ＡＰは１２ｐｓｉ（８３ｋＰａ）であった）。ウェブの乾燥目付は、約６０グラム／メートル２であった。エポキシ化植物油をエチルアセテートの０．５ｗｔ％、１ｗｔ％、及び２ｗｔ％溶液に溶解させ、浸積によってウェブ上に配設した。次いで、ウェブを、６０℃の空気乾燥機で５分間乾燥させた。これにより、ウェブと、充満したエポキシ化植物油と、の総重量に対して、対応して２．５重量％、５重量％、及び１０重量％のエポキシ化植物油を含有するウェブがもたらされた。エポキシ化植物油の多様な種類及び量を使用し、エポキシ化油はまた様々な重量％のオキシラン酸素を含有していた。次いで、コーティングされたＰＬＡウェブから溶液２（Ｓ２）を使用してウェットワイプを調製した。また、比較用にエポキシ化植物油添加剤を含まない溶液２（Ｓ２）を使用してウェットワイプを調製した。ウェットワイプを１５８°Ｆ（７０℃）で経時変化させ、引張強度及び残率（％）のデータを上述のように得た。ＰＬＡワイプ組成物、引張強度、及び残率（％）のデータは、表８及び表９において提供される。
【０１３１】
【表１０】
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【０１３２】
【表１１】
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【０１３３】
本明細書中に引用される特許、特許文献、及び刊行物の完全な開示は、参照によりそれぞれが個々に組み込まれたかの如くその全体が本明細書に組み込まれる。当業者には、本開示の範囲及び趣旨を逸脱することのない、本開示に対する様々な修正及び変更が明らかであろう。本開示は、本明細書に記載した具体例及び実施例によって不当に制限されるものではないこと、そしてかかる実施例及び実施形態は、以下のような本明細書に記載の特許請求の範囲によってのみ制限されるように意図された本開示の範囲内の単なる例示として示されることを理解されたい。
【国際調査報告】
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