(57)【要約】  本発明の実施形態は、データ処理方法、コーディネータ、及びノードデバイスを提供する。コーディネータは、ノードデバイスから送信される、サービスデータを含むデータフレームを受信し、サービスデータが設定データ信頼区間内に収まっているか否かを判断し、データ信頼区間から外れていると判断する場合に、ノードデバイスがサービスデータの正当性を確認するよう、サービスデータを載せた問い合わせデータフレームをノードデバイスに送信する。本発明の実施形態によれば、コーディネータは、まず、受信したサービスデータがデータ信頼区間内に収まっているか否かを判断し、データ信頼区間から外れている場合に、サービスデータをノードデバイスに返して確認させる。コーディネータがサービスデータを直ちに受け入れる先行技術による方法と比較して、本発明の実施形態で提供されるデータ処理方法は、データの信頼性及び精度に対するシステムの要求を満たす。
2016517232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理方法であって、
コーディネータにより、ノードデバイスから送信される、サービスデータを含むデータフレームを受信するステップと、
前記コーディネータにより、前記サービスデータが設定データ信頼区間内に収まっているか否かを判断するステップと、
前記サービスデータが前記データ信頼区間から外れていると前記コーディネータが判断する場合に、前記コーディネータにより、前記ノードデバイスが前記サービスデータの正当性を確認するよう、前記サービスデータを載せた問い合わせデータフレームを前記ノードデバイスに送信するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記コーディネータにより、前記サービスデータが設定データ信頼区間内に収まっているか否かを判断する前記ステップよりも前に、
前記コーディネータにより、前記サービスデータのサービスタイプと同一のサービスタイプを有する履歴データに基づいて、前記データ信頼区間を決定するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コーディネータにより、前記サービスデータのサービスタイプと同一のサービスタイプを有する履歴データに基づいて、前記データ信頼区間を決定する前記ステップが、
前記コーディネータにより、前記サービスデータを含む送信サイクルに先行する過去の複数の送信サイクルに前記サービスデータを含んでいる１つの送信サイクルの送信時点に対応する複数の履歴データを取り出すステップと、
前記コーディネータにより、［Ｘ−α×σ，Ｘ＋α×σ］に従って、前記データ信頼区間を決定するステップであって、式中、Ｘは、複数の履歴データの平均であり、σは、複数の履歴データの標準偏差であり、αは、許容係数である、ステップと
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コーディネータにより、前記サービスデータを載せた問い合わせデータフレームを前記ノードデバイスに送信する前記ステップの後に、
前記コーディネータにより、前記ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ拒否確認フレームを受信するステップであって、前記データ問い合わせ拒否確認フレームは、前記サービスデータが正しいことを通知するために使用される、ステップ、または
前記コーディネータにより、前記ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ受け入れ確認フレームを受信するステップであって、前記データ問い合わせ受け入れ確認フレームは、前記サービスデータが間違っていることを通知するために使用される、ステップ、及び前記コーディネータにより、前記ノードデバイスから送信される、更新サービスデータを含む更新データフレームを受信するステップ
を更に有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
データ処理方法であって、
ノードデバイスにより、サービスデータを取得するステップと、
前記ノードデバイスにより、サービスデータがデータ信頼区間内に納まっているか否かをコーディネータが判断するよう、前記サービスデータを含むデータフレームを前記コーディネータに送信するステップと、
前記ノードデバイスにより、前記コーディネータから送信される、前記サービスデータを載せた問い合わせデータフレームを受信するステップと、
前記ノードデバイスにより、前記サービスデータの正当性を確認するステップと
を有する方法。
【請求項６】
前記ノードデバイスにより、前記サービスデータの正当性を確認する前記ステップが、
前記ノードデバイスにより、比較を行って、前記問い合わせデータフレームに含まれる前記サービスデータが、前記コーディネータに送信される前記データフレームに含まれる前記サービスデータと同一であるか否かを判断するステップと、
前記問い合わせデータフレームに含まれる前記サービスデータが、前記コーディネータに送信される前記データフレームに含まれる前記サービスデータとは異なる場合に、前記ノードデバイスにより、前記サービスデータを前記コーディネータに再送信するステップ、または
前記問い合わせデータフレームに含まれる前記サービスデータが、前記コーディネータに送信される前記データフレームに含まれる前記サービスデータと同一である場合に、前記ノードデバイスにより、サービスデータ検出装置を用いて、前記サービスデータの正当性を検証するステップと
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ノードデバイスから送信される、サービスデータを含むデータフレームを受信するように構成された受信モジュールと、
前記サービスデータが設定データ信頼区間内に収まっているか否かを判断するように構成された判定モジュールと、
前記サービスデータが前記データ信頼区間から外れていると前記判定モジュールが判断した後に、前記ノードデバイスが前記サービスデータの正当性を確認するよう、前記サービスデータを載せた問い合わせデータフレームを前記ノードデバイスに送信するように構成された送信モジュールと
を具備するコーディネータ。
【請求項８】
前記サービスデータのサービスタイプと同一のサービスタイプを有する履歴データに基づいて、前記データ信頼区間を決定するように構成された決定モジュールを更に具備する、請求項７に記載のコーディネータ。
【請求項９】
決定モジュールが、
前記サービスデータを含む送信サイクルに先行する過去の複数の送信サイクルに前記サービスデータを含んでいる１つの送信サイクルの送信時点に対応する複数の履歴データを取り出す手順と、
［Ｘ−α×σ，Ｘ＋α×σ］に従って、前記データ信頼区間を決定する手順であって、式中、Ｘは、複数の履歴データの平均であり、σは、複数の履歴データの標準偏差であり、αは、許容係数である、手順と
を実行するように更に構成される、請求項８に記載のコーディネータ。
【請求項１０】
前記受信モジュールが、
前記ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ拒否確認フレームを受信する手順であって、前記データ問い合わせ拒否確認フレームは、前記サービスデータが正しいことを通知するために使用される、手順、または
前記ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ受け入れ確認フレームを受信する手順であって、前記データ問い合わせ受け入れ確認フレームは、前記サービスデータが間違っていることを通知するために使用される、手順、及び前記ノードデバイスから送信される、更新サービスデータを含む更新データフレームを、前記コーディネータを介して受信する手順
を実行するように更に構成される、請求項７から９のいずれか一項に記載のコーディネータ。
【請求項１１】
サービスデータを取得するように構成された取得モジュールと、
サービスデータがデータ信頼区間内に納まっているか否かをコーディネータが判断するよう、前記サービスデータを含むデータフレームを前記コーディネータに送信するように構成された送信モジュールと、
前記コーディネータから送信された、前記サービスデータを載せた問い合わせデータフレームを受信するように構成された受信モジュールと、
前記サービスデータの正当性を確認するように構成された確認モジュールと
を具備するノードデバイス。
【請求項１２】
前記確認モジュールが、
比較を行って、前記問い合わせデータフレームに含まれる前記サービスデータが、前記コーディネータに送信される前記データフレームに含まれる前記サービスデータと同一であるか否かを判断する手順と、
前記問い合わせデータフレームに含まれる前記サービスデータが、前記コーディネータに送信される前記データフレームに含まれる前記サービスデータとは異なる場合に、前記サービスデータを前記コーディネータに再送信する手順、または
前記問い合わせデータフレームに含まれる前記サービスデータが、前記コーディネータに送信される前記データフレームに含まれる前記サービスデータと同一である場合に、サービスデータ検出装置を用いて、前記サービスデータの正当性を検証する手順と
を実行するように更に構成される、請求項１１に記載のノードデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、2013年3月28日に中国特許庁に出願された「DATA PROCESSING METHOD, COORDINATOR, AND NODE DEVICE」と題する中国特許出願第201310104795.6号の優先権を主張するものであり、この中国特許出願の内容全体が、本明細書において参照されることにより本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明の実施形態は、通信技術に関し、特に、データ処理方法、コーディネータ、及びノードデバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
メータ指示値の無線高機能読み取りシステムのようなワイヤレスパーソナルエリアネットワーク（Wireless Personal Area Network，WPANと略称される）伝送技術を利用する無線センサネットワークの主機能は、水、電気、ガス、熱などに関する工場及び家庭の使用量に関するデータを収集して、関連する課金処理をこのデータ及び他の付帯情報に基づいて実行することである。
【０００４】
先行技術では、ワイヤレスパーソナルエリアネットワーク上のノードデバイスは、通常、データをデータフレームに付加してデータフレームをワイヤレスパーソナルエリアネットワークのコーディネータに送信し、データを載せたデータフレームを受信した後、コーディネータは、ノードデバイスに確認フレームを返して、受信の成功を確認する。
【０００５】
しかしながら、先行技術では、ノードデバイスからコーディネータに送信されるデータにエラーが生じる場合、データ信頼性及びデータ精度に対するシステムの要求を満たすことができない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態は、データ信頼性及びデータ精度を向上させるためのデータ処理方法、コーディネータが、及びノードデバイスを提供する。
【０００７】
第1の態様によれば、本発明の一実施形態は、データ処理方法を提供し、この方法は、
コーディネータにより、ノードデバイスから送信される、サービスデータを含むデータフレームを受信するステップと、
コーディネータにより、サービスデータが設定データ信頼区間内に収まっているか否かを判断するステップと、
サービスデータがデータ信頼区間から外れているとコーディネータが判断する場合に、コーディネータにより、ノードデバイスがサービスデータの正当性を確認するよう、サービスデータを載せた問い合わせデータフレームをノードデバイスに送信するステップとを有する。
【０００８】
第1の態様の第1の可能な実現形態では、コーディネータにより、サービスデータが設定データ信頼区間内に収まっているか否かを判断するステップよりも前に、上記の方法は、コーディネータにより、サービスデータのサービスタイプと同一のサービスタイプを有する履歴データに基づいて、データ信頼区間を決定するステップを更に有する。
【０００９】
第1の態様の第1の可能な実現形態に従う、第1の態様の第2の可能な実現形態では、コーディネータにより、サービスデータのサービスタイプと同一のサービスタイプを有する履歴データに基づいて、データ信頼区間を決定するステップは、コーディネータにより、サービスデータを含む送信サイクルに先行する過去の複数の送信サイクルに当該サービスデータを含んでいる1つの送信サイクルの送信時点に対応する複数の履歴データを取り出すステップと、コーディネータにより、［X−α×σ，X＋α×σ］に従って、データ信頼区間を決定するステップであって、式中、Xは、複数の履歴データの平均であり、σは、複数の履歴データの標準偏差であり、αは、許容係数である、ステップとを含む。
【００１０】
第1の態様に従う、または第1の態様の上記2つの可能な実現形態のうちのいずれかの実現形態に従う、第1の態様の第3の可能な実現形態では、コーディネータにより、問い合わせデータフレームをノードデバイスに送信するステップの後に、上記の方法は、コーディネータにより、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ拒否確認フレームを受信するステップであって、データ問い合わせ拒否確認フレームは、サービスデータが正しいことを通知するために使用される、ステップ、または、コーディネータにより、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ受け入れ確認フレームを受信するステップであって、データ問い合わせ受け入れ確認フレームは、サービスデータが間違っていることを通知するために使用される、ステップ、及びコーディネータにより、ノードデバイスから送信される、更新サービスデータを含む更新データフレームを受信するステップを更に有する。
【００１１】
第2の態様によれば、本発明の一実施形態は、別のデータ処理方法を提供し、この方法は、
ノードデバイスにより、サービスデータを取得するステップと、ノードデバイスにより、サービスデータがデータ信頼区間内に収まっているか否かをコーディネータが判断するよう、サービスデータを含むデータフレームをコーディネータに送信するステップと、ノードデバイスにより、コーディネータから送信される、サービスデータを載せた問い合わせデータフレームを受信するステップと、ノードデバイスにより、サービスデータの正当性を確認するステップとを有する。
【００１２】
第2の態様の第1の可能な実現形態では、ノードデバイスにより、サービスデータの正当性を確認するステップは、ノードデバイスにより、比較を行って、問い合わせデータフレームに含まれるサービスデータが、コーディネータに送信されるデータフレームに含まれるサービスデータと同一であるか否かを判断するステップと、問い合わせデータフレームに含まれるサービスデータが、コーディネータに送信されるデータフレームに含まれるサービスデータとは異なる場合に、サービスデータをコーディネータに再送信するステップ、または、問い合わせデータフレームに含まれるサービスデータが、コーディネータに送信されるデータフレームに含まれるサービスデータと同一である場合に、サービスデータ検出装置を用いて、サービスデータの正当性を検証するステップとを含む。
【００１３】
第3の態様によれば、本発明の一実施形態は、コーディネータを提供し、このコーディネータは、
ノードデバイスから送信される、サービスデータを含むデータフレームを受信するように構成された受信モジュールと、サービスデータが設定データ信頼区間内に収まっているか否かを判断するように構成された判定モジュールと、サービスデータがデータ信頼区間から外れていると判定モジュールが判断した後に、ノードデバイスがサービスデータの正当性を確認するよう、サービスデータを載せた問い合わせデータフレームをノードデバイスに送信するように構成された送信モジュールとを具備する。
【００１４】
第3の態様の第1の可能な実現形態では、コーディネータは、サービスデータのサービスタイプと同一のサービスタイプを有する履歴データに基づいて、データ信頼区間を決定するように構成された決定モジュールを更に具備する。
【００１５】
第3の態様の第1の可能な実現形態に従う、第3の態様の第2の可能な実現形態では、決定モジュールは、サービスデータを含む送信サイクルに先行する過去の複数の送信サイクルに当該サービスデータを含んでいる1つの送信サイクルの送信時点に対応する複数の履歴データを取り出す手順と、［X−α×σ，X＋α×σ］に従って、データ信頼区間を決定する手順であって、式中、Xは、複数の履歴データの平均であり、σは、複数の履歴データの標準偏差であり、αは、許容係数である、手順とを実行するように更に構成される。
【００１６】
第3の態様に従う、または第3の態様の上記2つの可能な実現形態のうちのいずれかの実現形態に従う、第3の態様の第3の可能な実現形態では、受信モジュールは、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ拒否確認フレームを受信する手順であって、データ問い合わせ拒否確認フレームは、サービスデータが正しいことを通知するために使用される、手順、または、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ受け入れ確認フレームを受信する手順であって、データ問い合わせ受け入れ確認フレームは、サービスデータが間違っていることを通知するために使用される、手順、及びノードデバイスから送信される、更新サービスデータを含む更新データフレームを、コーディネータを介して受信する手順を実行するように更に構成される。
【００１７】
第4の態様によれば、本発明の一実施形態は、ノードデバイスを提供し、このノードデバイスは、
サービスデータを取得するように構成された取得モジュールと、サービスデータがデータ信頼区間内に収まっているか否かをコーディネータが判断するよう、サービスデータを含むデータフレームをコーディネータに送信するように構成された送信モジュールと、コーディネータから送信される、サービスデータを載せた問い合わせデータフレームを受信するように構成された受信モジュールと、サービスデータの正当性を確認するように構成された確認モジュールとを具備する。
【００１８】
第4の態様の第1の可能な実現形態では、確認モジュールは、比較を行って、問い合わせデータフレームに含まれるサービスデータが、コーディネータに送信されるデータフレームに含まれるサービスデータと同一であるか否かを判断する手順と、問い合わせデータフレームに含まれるサービスデータが、コーディネータに送信されるデータフレームに含まれるサービスデータとは異なる場合に、サービスデータをコーディネータに再送信する手順、または、問い合わせデータフレームに含まれるサービスデータが、コーディネータに送信されるデータフレームに含まれるサービスデータと同一である場合に、サービスデータ検出装置を用いて、サービスデータの正当性を検証する手順とを実行するように更に構成される。
【００１９】
本発明のこれらの実施形態において提供されるデータ処理方法、コーディネータ、及びノードデバイスによれば、コーディネータは、まず、受信したサービスデータがデータ信頼区間内に収まっているか否かを判断し、サービスデータがデータ信頼区間から外れている場合に、サービスデータをノードデバイスに返して確認させる。コーディネータがサービスデータを直ちに受け入れる先行技術による方法と比較して、本発明のこれらの実施形態において提供されるデータ処理方法は、データ信頼性及びデータ精度に対するシステムの要求を満たす。
【００２０】
本発明のこれらの実施形態における、または先行技術における技術的解決策を更に明確に記載するために、実施形態または先行技術を記載するために必要な添付の図面について、以下に簡単に説明する。当然ながら、以下の説明におけるこれらの添付の図面は、本発明の幾つかの実施形態を示すものに過ぎず、当技術分野で通常の知識を有する者であれば、創造的労力を費やすことなく、これらの添付の図面から他の図面に想到できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明によるデータ処理方法の第1実施形態のフローチャートである。
【図２】本発明によるデータ処理方法の第2実施形態のフローチャートである。
【図３】本発明によるデータ処理方法の第3実施形態のフローチャートである。
【図４】本発明によるデータ処理方法の第4実施形態の信号伝送フローチャートである。
【図５Ａ】本発明によるデータ処理方法の第5実施形態の全体フローチャートである。
【図５Ｂ】本発明によるデータ処理方法の第5実施形態の全体フローチャートである。
【図６】本発明によるコーディネータの第1実施形態の模式構造図である。
【図７】本発明によるコーディネータの第2実施形態の模式構造図である。
【図８】本発明によるノードデバイスの第1実施形態の模式構造図である。
【図９】本発明によるコーディネータの第3実施形態の模式構造図である。
【図１０】本発明によるノードデバイスの第2実施形態の模式構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態のこれらの目的、技術的解決策、及び利点をより明確にするために、以下に明確かつ十分に、本発明の実施形態における技術的解決策について、本発明の実施形態における添付の図面を参照して説明する。当然ながら、記載する実施形態は、本発明の実施形態のうちの幾つかの実施形態に過ぎず、全ての実施形態ではない。当技術分野における通常の知識を有する者が本発明の実施形態に基づいて、創造的労力を費やすことなく想到し得る全ての他の実施形態は、本発明の保護範囲に含まれるものとする。
【００２３】
図1は、本発明によるデータ処理方法の第1実施形態のフローチャートである。図1に示すように、本実施形態において提供されるデータ処理方法は、以下のステップを含むことができる。
【００２４】
S110：コーディネータが、ノードデバイスから送信される、サービスデータを含むデータフレームを受信する。
【００２５】
具体的には、サービスデータは、詳細には、家庭の水道使用量、家庭の電力使用量などに関するデータとすることができ、サービスデータは、ノードデバイスに関するデータとして、データ検出装置で取得してデータ検出装置から提供することができ、ノードデバイスは、サービスデータをデータフレームに付加して、データフレームをコーディネータに送信する。ノードデバイスから送信されるデータフレームを受信した後、コーディネータは、共通確認フレームをコーディネータに返して、データフレームを受信したことを通知することができる。
【００２６】
S120：コーディネータが、サービスデータが設定データ信頼区間内に収まっているか否かを判断する。
【００２７】
データ信頼区間は、コーディネータに予め設定されている一定区間とすることができ、例えば、サービスオペレータまたはパーソナルエリアネットワークマネージャによって設定される。また、データ信頼区間は、コーディネータがサービスデータを取得する時刻が経過するたびに、コーディネータが、履歴データまたは別の影響因子に基づいて動的に設定することができる。
【００２８】
S130：コーディネータは、サービスデータがデータ信頼区間から外れていると判断する場合、サービスデータを載せた問い合わせデータフレームをノードデバイスに送信して、ノードデバイスがサービスデータの正当性を確認するようにする。
【００２９】
コーディネータは、サービスデータがデータ信頼区間から外れていると判断する場合、サービスデータを直ちには受け入れず、サービスデータを問い合わせデータフレームに付加して、問い合わせデータフレームをノードデバイスに送信して、ノードデバイスがサービスデータを確認するようにする。
【００３０】
本実施形態において提供されるデータ処理方法によれば、コーディネータは、まず、受信したサービスデータがデータ信頼区間内に収まっているか否かを判断し、サービスデータがデータ信頼区間から外れている場合、サービスデータをノードデバイスに返して確認させる。コーディネータがサービスデータを直ちに受け入れる先行技術による方法と比較して、本発明のこの実施形態において提供されるデータ処理方法は、データ信頼性及びデータ精度に対するシステムの要求を満たす。
【００３１】
更に、コーディネータが、サービスデータが設定データ信頼区間内に収まっているか否かを判断する前に、上記の方法は、コーディネータが、サービスデータのサービスタイプと同一のサービスタイプを有する履歴データに基づいて、データ信頼区間を決定するステップを含む。
【００３２】
コーディネータが、サービスデータのサービスタイプと同一のサービスタイプを有する履歴データに基づいて、データ信頼区間を決定するステップは、サービスデータを含む送信サイクルに先行する過去の複数の送信サイクルにサービスデータを含んでいる1つの送信サイクルの送信時点に対応する複数の履歴データを取り出すステップと、コーディネータが、［X−α×σ，X＋α×σ］（式中、Xは、複数の履歴データの平均であり、σは、複数の履歴データの標準偏差であり、αは許容係数である）に従って、データ信頼区間を決定するステップとを含む。
【００３３】
具体的には、コーディネータが、サービスデータのサービスタイプと同一のサービスタイプを有する履歴データに基づいて、データ信頼区間を決定する方法は、
ノードデバイスの送信データの送信サイクルをTに設定し、コーディネータが、n番目の使用サイクル内に、ノードデバイスからm個の時点で別々に送信されるXn，1、Xn，2、…、Xn，m−1、及びXn，mであるm個のサービスデータを受信すると仮定するステップと、コーディネータが、1個の新規サービスデータXn＋1，mを（n＋1）番目の使用サイクルのm番目の時点で受信して、コーディネータが、ノードデバイスが前のn個の送信サイクルのm番目の時点で受信したX1，m、X2，m、…、Xn−1，m、及びXn，mであるn個のサービスデータを取り出し、n個のデータの平均は
【数１】
2016517232.tif 000003
であり、n個のデータの標準偏差は
【数２】
2016517232.tif 000004
であると仮定するステップとを含むことができる。
【００３４】
サービスデータXn＋1，mのデータ信頼区間は、［X−α×σ，X＋α×σ］として決定することができ、式中、許容係数αは正の整数であり、かつサービスデータの偏差平均Xに対応するシステムの許容度に基づいて決定することができる。αの値がより大きくなると、サービスデータXn＋1，mがデータ信頼区間内に収まる確率がより高くなる。
【００３５】
サービスデータのデータ信頼区間を動的に決定する1つの方法が上に説明されており、特にサービスデータのデータ信頼区間は、別の方法で決定することもでき、例えばサービスデータのサービスタイプと同一のサービスタイプを有する全履歴データの平均X1を導出し、次にサービスデータのデータ信頼区間を［X1−0.2X1，X1＋0.2X1］として導出する。本発明のこの実施形態では、サービスデータのデータ信頼区間を決定する特定の方法は限定されない。
【００３６】
更に、コーディネータが、問い合わせデータフレームをノードデバイスに送信した後、上記の方法は、コーディネータにより、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ拒否確認フレームを受信するステップであって、データ問い合わせ拒否確認フレームを使用してサービスデータが正しいことを通知する、ステップ、または、コーディネータにより、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ受け入れ確認フレームを受信するステップであって、データ問い合わせ受け入れ確認フレームを使用してサービスデータが間違っていることを通知する、ステップ、及びコーディネータにより、ノードデバイスから送信される、更新サービスデータを含む更新データフレームを受信するステップを更に含む。
【００３７】
図2は、本発明によるデータ処理方法の第2実施形態のフローチャートである。図2に示すように、本実施形態において提供されるデータ処理方法は、以下のステップを含むことができる。
【００３８】
図1に示す実施形態におけるS110〜S130と同様のS210〜S230は、本明細書において繰り返して説明しない。
【００３９】
S240：コーディネータが、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ拒否確認フレームを受信して、データ問い合わせ拒否確認フレームを使用してサービスデータが正しいことを通知する。
【００４０】
コーディネータが、問い合わせデータフレームをノードデバイスに送信した後、ノードデバイスは、ノードデバイスが、サービスデータが正しいことを確認した場合に、データ問い合わせ拒否確認フレームをコーディネータに送信し、データ問い合わせ拒否確認フレームを受信した後、コーディネータは、サービスデータを受け入れて、データ受け入れ確認フレームをノードデバイスに返す。
【００４１】
S250：コーディネータが、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ受け入れ確認フレームを受信して、データ問い合わせ受け入れ確認フレームを使用してサービスデータが間違っていることを通知する。
【００４２】
コーディネータが、問い合わせデータフレームをノードデバイスに送信した後、ノードデバイスは、ノードデバイスが、サービスデータが間違っていることを確認した場合に、データ問い合わせ受け入れ確認フレームをコーディネータに送信する。
【００４３】
S255：コーディネータが、ノードデバイスから送信される、更新サービスデータを含む更新データフレームを受信する。
【００４４】
サービスデータが間違っていることを確認した後、ノードデバイスは、更新サービスデータを再取得して、更新サービスデータを更新データフレームに付加し、更新データフレームをコーディネータに送信する。更新サービスデータを受信した後、コーディネータは、更新サービスデータをS220及びそれに続くステップで処理を継続する。
【００４５】
本実施形態において提供されるデータ処理方法によれば、コーディネータは、サービスデータのデータ信頼区間を、履歴データに基づいて動的に決定することができ、サービスデータがデータ信頼区間内に収まっているか否かを判断し、サービスデータがデータ信頼区間から外れている場合に、サービスデータをノードデバイスに返して確認させる。コーディネータがサービスデータを直ちに受け入れる先行技術による方法と比較して、本発明のこの実施形態において提供されるデータ処理方法は、データ信頼性及びデータ精度に対するシステムの要求を満たすことができる。
【００４６】
図3は、本発明によるデータ処理方法の第3実施形態のフローチャートである。図3に示すように、本実施形態において提供されるデータ処理方法は、以下のステップを含むことができる。
【００４７】
S310：ノードデバイスがサービスデータを取得する。
【００４８】
サービスデータは、具体的には、家庭の水道使用量、家庭の電力使用量などに関するデータとすることができ、サービスデータは、ノードデバイスに関するデータとして、データ検出装置で取得してデータ検出装置から提供することができる。
【００４９】
S320：ノードデバイスが、サービスデータを含むデータフレームをコーディネータに送信して、コーディネータが、サービスデータがデータ信頼区間内に収まっているか否かを判断するようにする。
【００５０】
次に、ノードデバイスは、サービスデータをデータフレームに付加してデータフレームをコーディネータに送信する。ノードデバイスから送信されるデータフレームを受信した後、コーディネータは、共通確認フレームをノードデバイスに返して、データフレームを受信したことを通知することができる。コーディネータがサービスデータを受信した後に、サービスデータがデータ信頼区間内に収まっているか否かを判断する方法は、図1に示す実施形態における方法と同様であるので、詳細を本明細書において再度繰り返し説明することはしない。
【００５１】
S330：ノードデバイスが、コーディネータから送信される、サービスデータを載せた問い合わせデータフレームを受信する。
【００５２】
コーディネータは、サービスデータがデータ信頼区間から外れていると判断する場合、サービスデータを問い合わせデータフレームに付加して、問い合わせデータフレームをノードデバイスに送信する。
【００５３】
S340：ノードデバイスが、サービスデータの正当性を確認する。
【００５４】
コーディネータから送信される問い合わせデータフレームを受信した後、ノードデバイスは、問い合わせデータフレームで伝送されるサービスデータが正しいか否かを確認する。
【００５５】
具体的には、ノードデバイスがサービスデータの正当性を確認するステップは、
ノードデバイスが、比較を行って、問い合わせデータフレーム中のサービスデータが、コーディネータに送信されるデータフレーム中のサービスデータと同一であるか否かを判断するステップと、問い合わせデータフレーム中のサービスデータが、コーディネータに送信されるデータフレーム中のサービスデータとは異なっている場合、サービスデータをコーディネータに再送信するステップ、または問い合わせデータフレーム中のサービスデータが、コーディネータに送信されるデータフレーム中のサービスデータと同一である場合、サービスデータ検出装置を用いて、サービスデータの正当性を検証するステップとを含む。
【００５６】
具体的には、ノードデバイスは、まず、比較を行って、コーディネータから問い合わせデータフレームで返されてきたサービスデータが、以前にノードデバイスからコーディネータにデータフレームに載せて送信したサービスデータと同一であるか否かを判断し、コーディネータから問い合わせデータフレームで返されてきたサービスデータが、以前にノードデバイスからコーディネータにデータフレームに載せて送信したサービスデータとは異なっている場合、ノードデバイスとコーディネータとの間のデータ伝送の過程で、サービスデータにエラーが生じている可能性がある。この状況では、ノードデバイスは、データ問い合わせ拒否確認フレームをコーディネータに返して、コーディネータに、データフレームに載せて送信したサービスデータが正しいことを通知し、次にコーディネータに、以前にデータフレームに載せて送信したサービスデータを再送信し、ノードデバイスは、直ちに、データフレーム中のサービスデータを、データ問い合わせ拒否確認フレームに付加して、データ問い合わせ拒否確認フレームをコーディネータに再度送信するか、またはノードデバイスは、データ問い合わせ拒否確認フレームをコーディネータに送信せず、直ちに、コーディネータに、以前にデータフレームに載せて送信したサービスデータを送信する。本発明のこの実施形態では、サービスデータをコーディネータに再送信する方法に制限はない。
【００５７】
ノードデバイスが受信する問い合わせ対象のサービスデータが、以前にノードデバイスからコーディネータにデータフレームに載せて送信したサービスデータと一致する場合、ノードデバイスは、サービスデータ検出装置を用いて、サービスデータの正当性を更に検証することができる。例えば、サービスデータ検出装置が読み出すサービスデータが正しいか否かは、アプリケーションレイヤを使用して確認される。サービスデータが間違っていることが確認される場合、ノードデバイスは、データ問い合わせ受け入れ確認フレームをコーディネータに送信して、コーディネータに更新サービスデータを含む更新データフレームを送信することができる。
【００５８】
本実施形態において提供されるデータ処理方法によれば、コーディネータは、サービスデータのデータ信頼区間を、履歴データに基づいて動的に決定することができ、サービスデータがデータ信頼区間内に収まっているか否かを判断し、サービスデータがデータ信頼区間から外れている場合、サービスデータをノードデバイスに返して確認させる。コーディネータがサービスデータを直ちに受け入れる先行技術による方法と比較して、本発明のこの実施形態において提供されるデータ処理方法は、データ信頼性及びデータ精度に対するシステムの要求を満たすことができる。
【００５９】
図4は、本発明によるデータ処理方法の第4実施形態の信号送信フローチャートである。図4に示すように、本発明のこの実施形態において提供されるデータ処理方法は、コーディネータとノードデバイスとの間の信号相互作用により記述される。
【００６０】
S402：選択的に、ビーコンフレームに対応するスーパーフレームを使用してサービスデータを送信するようにノードデバイスに指示するために、コーディネータが、まず、ビーコンフレームをノードデバイスに送信することができる。
【００６１】
S404：ノードデバイスが、サービスデータを含むデータフレームをコーディネータに送信し、サービスデータは、具体的には、家庭の水道使用量、家庭の電力使用量などに関するデータとすることができ、サービスデータは、ノードデバイスに関するデータとして、データ検出装置で取得してデータ検出装置から提供することができる。
【００６２】
S406：コーディネータは、共通確認フレームをノードデバイスに返して、データフレームを受信したことを確認させる。
【００６３】
S404におけるデータフレームは、課金サービスデータを含む課金データフレームとしてマークすることができ、課金サービスデータの伝送信頼性及び伝送精度に対する要求は、共通サービスの要求よりも高いので、コーディネータは、課金データフレームを受信した後にのみ次のステップに進むことができることにより、システムの信号伝送オーバーヘッドを削減することができることに留意されたい。
【００６４】
S408：サービスデータのデータ信頼区間を取得する。特定の方法は、図1に示す実施形態における方法と同様であるので、詳細について繰り返し説明することはしない。
【００６５】
S410：コーディネータが、サービスデータが設定データ信頼区間内に収まっているか否かを判断する。
【００６６】
S412：コーディネータは、サービスデータがデータ信頼区間から外れていると判断する場合、サービスデータを載せた問い合わせデータフレームをノードデバイスに送信する。
【００６７】
S414：ノードデバイスが、サービスデータの正当性を確認する。
【００６８】
S416a：ノードデバイスは、サービスデータが正しいことを確認する場合に、データ問い合わせ拒否確認フレームをコーディネータに送信する。
【００６９】
S416b：コーディネータが、サービスデータの受け入れを確認して、データ受け入れ確認フレームをノードデバイスに送信する。
【００７０】
S418a：ノードデバイスは、サービスデータが間違っていることを確認する場合に、データ問い合わせ受け入れ確認フレームをコーディネータに送信する。
【００７１】
S418b：ノードデバイスが、更新サービスデータを含む更新データフレームをコーディネータに送信する。
【００７２】
本発明のこの実施形態におけるデータフレーム及び確認フレームは全て、既存のデータフレームのフォーマット、及び既存の確認フレームのフォーマットを変更することにより取得することができることに留意されたい。例えば、以下のフレームは、既存のデータフレーム：「non-charging data frame（非課金データフレーム）」（データフレームタイプフィールド値は00に設定することができる）、「a charging data frame（課金データフレーム）」（データフレームタイプフィールド値は01に設定することができる）、「a questioned-data frame（問い合わせデータフレーム）」（データフレームタイプフィールド値は10に設定することができる）、及び「an updated data frame（更新データフレーム）」（データフレームタイプフィールド値は11に設定することができる）のフレームコントロールフィールドのデータフレームタイプフィールド値を変更することにより個別に取得することができる。以下のフレームは、既存の確認フレーム：「a common confirmation frame（共通確認フレーム）」（確認フレームタイプフィールド値は00に設定することができる）、「a data accepted confirmation frame（データ受け入れ確認フレーム）」（確認フレームタイプフィールド値は01に設定することができる）、「a data questioning rejected confirmation frame（データ問い合わせ拒否確認フレーム）」（確認フレームタイプフィールド値は10に設定することができる）、及び「a data questioning accepted confirmation frame（データ問い合わせ受け入れ確認フレーム）」（確認フレームタイプフィールド値は11に設定することができる）のフレームコントロールフィールドの確認フレームタイプフィールド値を変更することにより個別に取得することができる。本発明のこの実施形態におけるデータフレームの形式、及び確認フレームの形式は限定されない。
【００７３】
本実施形態において提供されるデータ処理方法によれば、コーディネータは、サービスデータのデータ信頼区間を、履歴データに基づいて動的に決定することができ、サービスデータがデータ信頼区間内に収まっているか否かを判断し、サービスデータがデータ信頼区間から外れている場合、サービスデータをノードデバイスに返して確認させる。コーディネータがサービスデータを直ちに受け入れる先行技術による方法と比較して、本発明のこの実施形態において提供されるデータ処理方法は、データ信頼性及びデータ精度に対するシステムの要求を満たすことができる。
【００７４】
図5A及び図5Bは、本発明によるデータ処理方法の第5実施形態の全体フローチャートである。図5A及び図5Bに示すように、本実施形態におけるデータ処理方法は、以下のステップを含むことができる。
【００７５】
S502：選択的に、ビーコンフレームに対応するスーパーフレームを使用してサービスデータを送信するようにノードデバイスに指示するために、コーディネータがビーコンフレームをブロードキャストする。
【００７６】
S504：ノードデバイスが、サービスデータを含むデータフレームをコーディネータに送信し、サービスデータは、具体的には、家庭の水道使用量、家庭の電力使用量などに関するデータとすることができ、サービスデータは、ノードデバイスに関するデータとして、データ検出装置で取得してデータ検出装置から提供することができる。
【００７７】
S506：コーディネータが、共通確認フレームをノードデバイスに返して、データフレームを受信したことを確認させる。
【００７８】
S504におけるデータフレームは、課金サービスデータを含む課金データフレームとしてマークすることができ、課金サービスデータの伝送信頼性及び伝送精度に対する課金サービスの要求は、共通サービスの要求よりも高いので、コーディネータは、課金データフレームを受信した後にのみ次のステップに進むことができることにより、システムの信号伝送オーバーヘッドを削減することができることに留意されたい。
【００７９】
S508：コーディネータが、サービスデータのデータ信頼区間を取得する。特定の方法は、図1に示す実施形態における方法と同様であるので、詳細について繰り返し説明することはしない。
【００８０】
S510：コーディネータが、サービスデータが設定データ信頼区間内に収まっているか否かを判断し、収まっていると判断する場合に、S522を実行し、または、収まっていないと判断する場合に、S512を実行する。
【００８１】
S512：コーディネータが、サービスデータを載せた問い合わせデータフレームをノードデバイスに送信する。
【００８２】
S514：ノードデバイスが、サービスデータが正しいか否かを判断し、サービスデータが正しい場合に、S520を実行し、または、サービスデータが間違っている場合に、S516を実行する。
【００８３】
S516：ノードデバイスが、データ問い合わせ受け入れ確認フレームをコーディネータに送信する。
【００８４】
S518：ノードデバイスが、更新サービスデータを含む更新データフレームをコーディネータに送信する。
【００８５】
S520：ノードデバイスが、S514において、サービスデータが正しいと判断する場合に、データ問い合わせ拒否確認フレームをコーディネータに送信する。
【００８６】
S522：コーディネータが、サービスデータの受け入れを確認して、データ受け入れ確認フレームをノードデバイスに送信する。
【００８７】
本実施形態において提供されるデータ処理方法によれば、コーディネータは、サービスデータのデータ信頼区間を、履歴データに基づいて動的に決定することができ、サービスデータがデータ信頼区間内に収まっているか否かを判断し、サービスデータがデータ信頼区間から外れている場合、サービスデータをノードデバイスに返して確認させる。コーディネータがサービスデータを直ちに受け入れる先行技術による方法と比較して、本発明のこの実施形態において提供されるデータ処理方法は、データ信頼性及びデータ精度に対するシステムの要求を満たすことができる。
【００８８】
図6は、本発明によるコーディネータの第1実施形態の模式構造図である。図6に示すように、本実施形態において提供されるコーディネータ600は、受信モジュール610と、判定モジュール620と、送信モジュール630とを含むことができる。
【００８９】
受信モジュール610は、ノードデバイスから送信される、サービスデータを含むデータフレームを受信するように構成される。判定モジュール620は、サービスデータが設定データ信頼区間内に収まっているか否かを判断するように構成される。
【００９０】
送信モジュール630は、判定モジュールが、サービスデータが設定データ信頼区間から外れていると判断した後に、ノードデバイスがサービスデータの正当性を確認するよう、サービスデータを載せた問い合わせデータフレームをノードデバイスに送信するように構成される。
【００９１】
本実施形態において提供されるコーディネータ600は、図1に示す方法の実施形態の技術的解決策を実行するように構成することができる。コーディネータ600の動作手順及び技術的効果は、技術的解決策の動作手順及び技術的効果と同様であるので、ここで再び詳細を繰り返し説明することはしない。
【００９２】
図7は、本発明によるコーディネータの第2実施形態の模式構造図である。図7に示すように、図6に示す実施形態に基づいて、本実施形態において提供されるコーディネータ700は、決定モジュール740を更に含むことができる。
【００９３】
決定モジュール740は、サービスデータのサービスタイプと同一のサービスタイプを有する履歴データに基づいて、データ信頼区間を決定するように構成される。
【００９４】
更に、決定モジュール740は、具体的には、サービスデータを含む送信サイクルに先行する過去の複数の送信サイクルにサービスデータを含んでいる1つの送信サイクルの送信時点に対応する複数の履歴データを取り出し、［X−α×σ，X＋α×σ］（式中、Xは、複数の履歴データの平均であり、σは、複数の履歴データの標準偏差であり、αは、許容係数である）に従って、データ信頼区間を決定するように構成される。
【００９５】
また、受信モジュール610は、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ拒否確認フレームを受信し、データ問い合わせ拒否確認フレームを使用してサービスデータが正しいことを通知するか、または、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ受け入れ確認フレームを受信し、データ問い合わせ受け入れ確認フレームを使用してサービスデータが間違っていることを通知し、ノードデバイスから送信される、更新サービスデータを含む更新データフレームを、コーディネータを介して受信するように更に構成される。
【００９６】
本実施形態において提供されるコーディネータ700は、図2に示す方法の実施形態の技術的解決策を実行するように構成することができ、コーディネータ側で実行され、かつ図4、または図5A及び図5Bに示す方法の実施形態に含まれる解決策を実行するように更に構成することができる。コーディネータ700の動作手順及び技術的効果は、技術的解決策の動作手順及び技術的効果と同様であるので、ここで再び詳細を繰り返し説明することはしない。
【００９７】
図8は、本発明によるノードデバイスの第1実施形態の模式構造図である。図8に示すように、本実施形態において提供されるノードデバイス800は、取得モジュール810と、送信モジュール820と、受信モジュール830と、確認モジュール840とを含むことができる。
【００９８】
取得モジュール810は、サービスデータを受信するように構成される。
【００９９】
送信モジュール820は、コーディネータが、サービスデータがデータ信頼区間内に収まっているか否かを判断するよう、サービスデータを含むデータフレームをコーディネータに送信するように構成される。
【０１００】
受信モジュール830は、コーディネータから送信される、サービスデータを載せた問い合わせデータフレームを受信するように構成される。
【０１０１】
確認モジュール840は、サービスデータの正当性を確認するように構成される。
【０１０２】
また、確認モジュール840は、具体的には、比較を行って、問い合わせデータフレームに含まれるサービスデータが、コーディネータに送信されるデータフレームに含まれるサービスデータと同一であるか否かを判断し、問い合わせデータフレームに含まれるサービスデータが、コーディネータに送信されるデータフレームに含まれるサービスデータとは異なる場合に、サービスデータをコーディネータに再送信するか、または、問い合わせデータフレームに含まれるサービスデータが、コーディネータに送信されるデータフレームに含まれるサービスデータと同一である場合に、サービスデータ検出装置を用いて、サービスデータの正当性を検証するように構成される。
【０１０３】
本実施形態において提供されるノードデバイス800は、図3に示す方法の実施形態の技術的解決策を実行するように構成することができ、ノードデバイス側で実行され、かつ図4、または図5A及び図5Bに示す方法の実施形態に含まれる解決策を実行するように更に構成することができる。ノードデバイス800の動作手順及び技術的効果は、技術的解決策の動作手順及び技術的効果と同様であるので、ここで再び詳細を繰り返し説明することはしない。
【０１０４】
図9は、本発明によるコーディネータの第3実施形態の模式構造図である。図9に示すように、本実施形態において提供されるコーディネータ900は、受信機910と、プロセッサ920と、送信機930とを含むことができる。
【０１０５】
受信機910は、ノードデバイスから送信される、サービスデータを含むデータフレームを受信するように構成される。
【０１０６】
プロセッサ920は、サービスデータが設定データ信頼区間内に収まっているか否かを判断するように構成される。
【０１０７】
送信機930は、プロセッサ920が、サービスデータがデータ信頼区間から外れていると判断した後に、ノードデバイスがサービスデータの正当性を確認するよう、サービスデータを載せた問い合わせデータフレームをノードデバイスに送信するように構成される。
【０１０８】
また、プロセッサ920は、サービスデータのサービスタイプと同一のサービスタイプを有する履歴データに基づいて、データ信頼区間を決定するように更に構成される。
【０１０９】
また、プロセッサ920は、具体的には、当サービスデータを含む送信サイクルに先行する過去の複数の送信サイクルにサービスデータを含んでいる1つの送信サイクルの送信時点に対応する複数の履歴データを取り出し、［X−α×σ，X＋α×σ］（式中、Xは、複数の履歴データの平均であり、σは、複数の履歴データの標準偏差であり、αは、許容係数である）に従って、データ信頼区間を決定するように構成される。
【０１１０】
また、受信機910は、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ拒否確認フレームを受信し、データ問い合わせ拒否確認フレームを使用してサービスデータが正しいことを通知するか、または、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ受け入れ確認フレームを受信し、データ問い合わせ受け入れ確認フレームを使用してサービスデータが間違っていることを通知し、コーディネータを介して、ノードデバイスから送信される、更新サービスデータを含む更新データフレームを受信するように更に構成される。
【０１１１】
本実施形態において提供されるコーディネータ900は、図1または図2に示す方法の実施形態の技術的解決策を実行するように構成することができ、コーディネータ側で実行され、かつ図4、または図5A及び図5Bに示す方法の実施形態に含まれる解決策を実行するように更に構成することができる。コーディネータ900の動作手順及び技術的効果は、技術的解決策の動作手順及び技術的効果と同様であるので、ここで再び詳細を繰り返し説明することはしない。
【０１１２】
図10は、本発明によるノードデバイスの第2実施形態の模式構造図である。図10に示すように、本実施形態において提供されるノードデバイス1000は、受信機1010と、送信機1020と、プロセッサ1030とを含むことができる。
【０１１３】
受信機1010は、サービスデータを取得するように構成される。
【０１１４】
送信機1020は、コーディネータが、サービスデータがデータ信頼区間内に収まっているか否かを判断するよう、サービスデータを含むデータフレームをコーディネータに送信するように構成される。
【０１１５】
受信機1010は、コーディネータから送信される、サービスデータを載せた問い合わせデータフレームを受信するように更に構成される。
【０１１６】
プロセッサ1030は、サービスデータの正当性を確認するように構成される。
【０１１７】
また、プロセッサ1030は、具体的には、比較を行って、問い合わせデータフレームに含まれるサービスデータが、コーディネータに送信されるデータフレームに含まれるサービスデータと同一であるか否かを判断し、問い合わせデータフレームに含まれるサービスデータが、コーディネータに送信されるデータフレームに含まれるサービスデータとは異なる場合に、サービスデータをコーディネータに再送信するか、または、問い合わせデータフレームに含まれるサービスデータが、コーディネータに送信されるデータフレームに含まれるサービスデータと同一である場合に、サービスデータ検出装置を用いて、サービスデータの正当性を検証するように構成される。
【０１１８】
本実施形態において提供されるノードデバイス1000は、図3に示す方法の実施形態の技術的解決策を実行するように構成することができ、ノードデバイス側で実行され、かつ図4、または図5A及び図5Bに示す方法の実施形態に含まれる解決策を実行するように更に構成することができる。ノードデバイス1000の動作手順及び技術的効果は、技術的解決策の動作手順及び技術的効果と同様であるので、ここで再び詳細を繰り返し説明することはしない。
【０１１９】
本発明のこれらの実施形態によれば、実際の利用シナリオでは、ノードデバイスが十分なデータ記憶容量、及び十分なデータ処理能力を有し、かつエネルギーが極めて限られているということがない場合、この状況に合わせて、ノードデバイス自体が、サービスデータのデータ信頼区間を、これまでに説明してきた方法を使用することにより決定して、データ再送信機構を起動するために要する時間長を短くする構成を選択することができる。
【０１２０】
本発明のこれらの実施形態におけるサービスデータは、「電力メータ、ガスメータ、または水道メータ」のいずれかから得られる課金データに限定されず、種々の家庭内電子機器に接続される無線センサ、または種々のサービスの状態モニタリングに関連する無線センサから提供されるサービスデータとすることもできる。
【０１２１】
結論として、本発明のこれらの実施形態において提供されるデータ処理方法、コーディネータ、及びノードデバイスによれば、コーディネータは、サービスデータのデータ信頼区間を、履歴データに基づいて動的に決定し、サービスデータがデータ信頼区間内に収まっているか否かを判断し、サービスデータがデータ信頼区間から外れていると判断する場合に、サービスデータをノードデバイスに返して確認させることができる。コーディネータがサービスデータを直ちに受け入れる先行技術による方法と比較して、本発明のこれらの実施形態において提供されるデータ処理方法は、データ信頼性及びデータ精度に対するシステムの要求を満たすことができる。したがって、データ精度が確保されるので、システムが、再送信機構及び確認機構を不必要に起動するのを防止して、エネルギー消費量を減らし、チャネルリソースを節約する。
【０１２２】
当技術分野における通常の知識を有する者であれば、これらの方法の実施形態のステップ群の全てのステップまたは幾つかのステップが、プログラム命令に関連するハードウェアで実行できることを理解できるであろう。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納できる。プログラムが実行されると、方法の実施形態のステップ群が実行される。上記の記憶媒体としては、ROM、RAM、磁気ディスク、または光ディスクのようなプログラムコードを格納可能な任意の媒体を挙げることができる。
【０１２３】
最後に、これまでに説明してきた実施形態は、本発明を限定するのではなく、本発明の技術的解決策を説明するためだけに提示されていることに留意されたい。本発明は、これまでに説明してきた実施形態を参照して詳細に記載されているが、当技術分野における通常の知識を有する者であれば、これまでに説明してきた実施形態に記載される技術的解決策に変更を加えることもでき、または、これらの実施形態の幾つかの技術的特徴または全ての技術的特徴に対する等価な置き換えを、そのような変更または置き換えが、対応する技術的解決策の本質を本発明のこれらの実施形態の技術的解決策の範囲から逸脱させない限り、行うこともできることを理解できるであろう。
【符号の説明】
【０１２４】
600，700，900  コーディネータ
610，830  受信モジュール
620  判定モジュール
630，820  送信モジュール
740  決定モジュール
800，1000  ノードデバイス
810  取得モジュール
840  確認モジュール
910，1010  受信機
920，1030  プロセッサ
930，1020  送信機
【図１】
2016517232.tif 000005
【図２】
2016517232.tif 000006
【図３】
2016517232.tif 000007
【図４】
2016517232.tif 000008
【図５Ａ】
2016517232.tif 000009
【図５Ｂ】
2016517232.tif 000010
【図６】
2016517232.tif 000011
【図７】
2016517232.tif 000012
【図８】
2016517232.tif 000013
【図９】
2016517232.tif 000014
【図１０】
2016517232.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第1の態様の第1の可能な実現形態を引用する、第1の態様の第2の可能な実現形態では、コーディネータにより、サービスデータのサービスタイプと同一のサービスタイプを有する履歴データに基づいて、データ信頼区間を決定するステップは、コーディネータにより、サービスデータを含む送信サイクルに先行する過去の複数の送信サイクルに当該サービスデータを含んでいる1つの送信サイクルの送信時点に対応する複数の履歴データを取り出すステップと、コーディネータにより、［X−α×σ，X＋α×σ］に従って、データ信頼区間を決定するステップであって、式中、Xは、複数の履歴データの平均であり、σは、複数の履歴データの標準偏差であり、αは、許容係数である、ステップとを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第1の態様を引用する、または第1の態様の上記2つの可能な実現形態のうちのいずれかの実現形態を引用する、第1の態様の第3の可能な実現形態では、コーディネータにより、問い合わせデータフレームをノードデバイスに送信するステップの後に、上記の方法は、コーディネータにより、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ拒否確認フレームを受信するステップであって、データ問い合わせ拒否確認フレームは、サービスデータが正しいことを通知するために使用される、ステップ、または、コーディネータにより、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ受け入れ確認フレームを受信するステップであって、データ問い合わせ受け入れ確認フレームは、サービスデータが間違っていることを通知するために使用される、ステップ、及びコーディネータにより、ノードデバイスから送信される、更新サービスデータを含む更新データフレームを受信するステップを更に有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第3の態様の第1の可能な実現形態を引用する、第3の態様の第2の可能な実現形態では、決定モジュールは、サービスデータを含む送信サイクルに先行する過去の複数の送信サイクルに当該サービスデータを含んでいる1つの送信サイクルの送信時点に対応する複数の履歴データを取り出す手順と、［X−α×σ，X＋α×σ］に従って、データ信頼区間を決定する手順であって、式中、Xは、複数の履歴データの平均であり、σは、複数の履歴データの標準偏差であり、αは、許容係数である、手順とを実行するように更に構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第3の態様を引用する、または第3の態様の上記2つの可能な実現形態のうちのいずれかの実現形態を引用する、第3の態様の第3の可能な実現形態では、受信モジュールは、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ拒否確認フレームを受信する手順であって、データ問い合わせ拒否確認フレームは、サービスデータが正しいことを通知するために使用される、手順、または、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ受け入れ確認フレームを受信する手順であって、データ問い合わせ受け入れ確認フレームは、サービスデータが間違っていることを通知するために使用される、手順、及びノードデバイスから送信される、更新サービスデータを含む更新データフレームを受信する手順を実行するように更に構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
具体的には、サービスデータは、詳細には、家庭の水道使用量、家庭の電力使用量などに関するデータとすることができ、サービスデータは、ノードデバイスに関するデータとして、データ検出装置で取得してデータ検出装置から提供することができ、ノードデバイスは、サービスデータをデータフレームに付加して、データフレームをコーディネータに送信する。ノードデバイスから送信されるデータフレームを受信した後、コーディネータは、共通確認フレームをノードデバイスに返して、データフレームを受信したことを通知することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
具体的には、コーディネータが、サービスデータのサービスタイプと同一のサービスタイプを有する履歴データに基づいて、データ信頼区間を決定する方法は、
ノードデバイスの送信データの送信サイクルをTに設定し、コーディネータが、n番目の送信サイクル内に、ノードデバイスからm個の時点で別々に送信されるXn，1、Xn，2、…、Xn，m−1、及びXn，mであるm個のサービスデータを受信すると仮定するステップと、コーディネータが、1個の新規サービスデータXn＋1，mを（n＋1）番目の送信サイクルのm番目の時点で受信して、コーディネータが、ノードデバイスが前のn個の送信サイクルのm番目の時点で送信したX1，m、X2，m、…、Xn−1，m、及びXn，mであるn個のサービスデータを取り出し、n個のデータの平均は
【数１】
2016517232.tif 000016
であり、n個のデータの標準偏差は
【数２】
2016517232.tif 000017
であると仮定するステップとを含むことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
送信モジュール630は、判定モジュール620が、サービスデータが設定データ信頼区間から外れていると判断した後に、ノードデバイスがサービスデータの正当性を確認するよう、サービスデータを載せた問い合わせデータフレームをノードデバイスに送信するように構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、受信モジュール610は、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ拒否確認フレームを受信し、データ問い合わせ拒否確認フレームを使用してサービスデータが正しいことを通知するか、または、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ受け入れ確認フレームを受信し、データ問い合わせ受け入れ確認フレームを使用してサービスデータが間違っていることを通知し、ノードデバイスから送信される、更新サービスデータを含む更新データフレームを受信するように更に構成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
また、受信機910は、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ拒否確認フレームを受信し、データ問い合わせ拒否確認フレームを使用してサービスデータが正しいことを通知するか、または、ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ受け入れ確認フレームを受信し、データ問い合わせ受け入れ確認フレームを使用してサービスデータが間違っていることを通知し、ノードデバイスから送信される、更新サービスデータを含む更新データフレームを受信するように更に構成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
本発明のこれらの実施形態によれば、実際の利用シナリオでは、ノードデバイスが十分なデータ記憶容量、及び十分なデータ処理能力を有し、かつエネルギーが極めて限られているということがない場合、この状況に合わせて、コーディネータ自体が、サービスデータのデータ信頼区間を、これまでに説明してきた方法を使用することにより決定して、データ再送信機構を起動するために要する時間長を短くする構成を選択することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理方法であって、
コーディネータにより、ノードデバイスから送信される、サービスデータを含むデータフレームを受信するステップと、
前記コーディネータにより、前記サービスデータが設定データ信頼区間内に収まっているか否かを判断するステップと、
前記サービスデータが前記データ信頼区間から外れていると前記コーディネータが判断する場合に、前記コーディネータにより、前記ノードデバイスが前記サービスデータの正当性を確認するよう、前記サービスデータを載せた問い合わせデータフレームを前記ノードデバイスに送信するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記コーディネータにより、前記サービスデータが設定データ信頼区間内に収まっているか否かを判断する前記ステップよりも前に、
前記コーディネータにより、前記サービスデータのサービスタイプと同一のサービスタイプを有する履歴データに基づいて、前記データ信頼区間を決定するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コーディネータにより、前記サービスデータのサービスタイプと同一のサービスタイプを有する履歴データに基づいて、前記データ信頼区間を決定する前記ステップが、
前記コーディネータにより、前記サービスデータを含む送信サイクルに先行する過去の複数の送信サイクルに前記サービスデータを含んでいる１つの送信サイクルの送信時点に対応する複数の履歴データを取り出すステップと、
前記コーディネータにより、［Ｘ−α×σ，Ｘ＋α×σ］に従って、前記データ信頼区間を決定するステップであって、式中、Ｘは、複数の履歴データの平均であり、σは、複数の履歴データの標準偏差であり、αは、許容係数である、ステップと
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コーディネータにより、前記サービスデータを載せた問い合わせデータフレームを前記ノードデバイスに送信する前記ステップの後に、
前記コーディネータにより、前記ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ拒否確認フレームを受信するステップであって、前記データ問い合わせ拒否確認フレームは、前記サービスデータが正しいことを通知するために使用される、ステップ、または
前記コーディネータにより、前記ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ受け入れ確認フレームを受信するステップであって、前記データ問い合わせ受け入れ確認フレームは、前記サービスデータが間違っていることを通知するために使用される、ステップ、及び前記コーディネータにより、前記ノードデバイスから送信される、更新サービスデータを含む更新データフレームを受信するステップ
を更に有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
データ処理方法であって、
ノードデバイスにより、サービスデータを取得するステップと、
前記ノードデバイスにより、サービスデータがデータ信頼区間内に納まっているか否かをコーディネータが判断するよう、前記サービスデータを含むデータフレームを前記コーディネータに送信するステップと、
前記ノードデバイスにより、前記コーディネータから送信される、前記サービスデータを載せた問い合わせデータフレームを受信するステップと、
前記ノードデバイスにより、前記サービスデータの正当性を確認するステップと
を有する方法。
【請求項６】
前記ノードデバイスにより、前記サービスデータの正当性を確認する前記ステップが、
前記ノードデバイスにより、比較を行って、前記問い合わせデータフレームに含まれる前記サービスデータが、前記コーディネータに送信される前記データフレームに含まれる前記サービスデータと同一であるか否かを判断するステップと、
前記問い合わせデータフレームに含まれる前記サービスデータが、前記コーディネータに送信される前記データフレームに含まれる前記サービスデータとは異なる場合に、前記ノードデバイスにより、前記サービスデータを前記コーディネータに再送信するステップ、または
前記問い合わせデータフレームに含まれる前記サービスデータが、前記コーディネータに送信される前記データフレームに含まれる前記サービスデータと同一である場合に、前記ノードデバイスにより、サービスデータ検出装置を用いて、前記サービスデータの正当性を検証するステップと
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ノードデバイスから送信される、サービスデータを含むデータフレームを受信するように構成された受信モジュールと、
前記サービスデータが設定データ信頼区間内に収まっているか否かを判断するように構成された判定モジュールと、
前記サービスデータが前記データ信頼区間から外れていると前記判定モジュールが判断した後に、前記ノードデバイスが前記サービスデータの正当性を確認するよう、前記サービスデータを載せた問い合わせデータフレームを前記ノードデバイスに送信するように構成された送信モジュールと
を具備するコーディネータ。
【請求項８】
前記サービスデータのサービスタイプと同一のサービスタイプを有する履歴データに基づいて、前記データ信頼区間を決定するように構成された決定モジュールを更に具備する、請求項７に記載のコーディネータ。
【請求項９】
決定モジュールが、
前記サービスデータを含む送信サイクルに先行する過去の複数の送信サイクルに前記サービスデータを含んでいる１つの送信サイクルの送信時点に対応する複数の履歴データを取り出す手順と、
［Ｘ−α×σ，Ｘ＋α×σ］に従って、前記データ信頼区間を決定する手順であって、式中、Ｘは、複数の履歴データの平均であり、σは、複数の履歴データの標準偏差であり、αは、許容係数である、手順と
を実行するように更に構成される、請求項８に記載のコーディネータ。
【請求項１０】
前記受信モジュールが、
前記ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ拒否確認フレームを受信する手順であって、前記データ問い合わせ拒否確認フレームは、前記サービスデータが正しいことを通知するために使用される、手順、または
前記ノードデバイスから送信されるデータ問い合わせ受け入れ確認フレームを受信する手順であって、前記データ問い合わせ受け入れ確認フレームは、前記サービスデータが間違っていることを通知するために使用される、手順、及び前記ノードデバイスから送信される、更新サービスデータを含む更新データフレームを受信する手順
を実行するように更に構成される、請求項７から９のいずれか一項に記載のコーディネータ。
【請求項１１】
サービスデータを取得するように構成された取得モジュールと、
サービスデータがデータ信頼区間内に納まっているか否かをコーディネータが判断するよう、前記サービスデータを含むデータフレームを前記コーディネータに送信するように構成された送信モジュールと、
前記コーディネータから送信された、前記サービスデータを載せた問い合わせデータフレームを受信するように構成された受信モジュールと、
前記サービスデータの正当性を確認するように構成された確認モジュールと
を具備するノードデバイス。
【請求項１２】
前記確認モジュールが、
比較を行って、前記問い合わせデータフレームに含まれる前記サービスデータが、前記コーディネータに送信される前記データフレームに含まれる前記サービスデータと同一であるか否かを判断する手順と、
前記問い合わせデータフレームに含まれる前記サービスデータが、前記コーディネータに送信される前記データフレームに含まれる前記サービスデータとは異なる場合に、前記サービスデータを前記コーディネータに再送信する手順、または
前記問い合わせデータフレームに含まれる前記サービスデータが、前記コーディネータに送信される前記データフレームに含まれる前記サービスデータと同一である場合に、サービスデータ検出装置を用いて、前記サービスデータの正当性を検証する手順と
を実行するように更に構成される、請求項１１に記載のノードデバイス。
【国際調査報告】
2016517232.tif 000018
2016517232.tif 000019
2016517232.tif 000020
2016517232.tif 000021