(57)【要約】  脂肪族ポリエステルと、少なくとも２重量％の未反応エポキシ化脂肪エステルであって、該エポキシ化脂肪エステルは、該エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する、未反応エポキシ化脂肪エステルと、０を超えかつ最大で１０重量％の収縮低減添加剤と、を含む、組成物であって、該脂肪族ポリエステル、該エポキシ化脂肪エステル、及び該収縮低減添加剤は、混合物を形成し、該オキシラン酸素の重量パーセント以外の、各重量パーセントは、該混合物の総重量に対するものである、組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステルと、
少なくとも２重量％の未反応エポキシ化脂肪エステルであって、該エポキシ化脂肪エステルは、該エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する、未反応エポキシ化脂肪エステルと、
０を超えかつ最大で１０重量％の収縮低減添加剤と、を含む、組成物であって、
該脂肪族ポリエステル、該エポキシ化脂肪エステル、及び該収縮低減添加剤は、混合物を形成し、
該オキシラン酸素の重量パーセント以外の、各重量パーセントは、該混合物の総重量に対するものである、組成物。
【請求項２】
前記エポキシ化脂肪エステルは、少なくとも５．５重量％のオキシラン酸素を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記エポキシ化脂肪エステルは、最大で２３重量％のオキシラン酸素を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記エポキシ化脂肪エステルは、エポキシ化ポリ（脂肪エステル）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記エポキシ化脂肪エステルは、前記混合物中に、前記混合物の総重量に対して最大で２０重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記エポキシ化脂肪エステルは、前記混合物中に、前記混合物の総重量に対して少なくとも３重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記脂肪族ポリエステルは、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（ジオキサノン）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート、並びに、これらのブレンド及びコポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記脂肪族ポリエステルは、ポリ（ラクチド）である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記脂肪族ポリエステルは、少なくとも８，０００ダルトンの数平均分子量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記脂肪族ポリエステルは、少なくとも８０重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記収縮低減添加剤は、ポリオレフィンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
フィルム形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
繊維形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記繊維は、不織布ウェブを形成する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の不織布ウェブと、
水と界面活性剤及び／又は殺生物剤とを含む水性組成物と、
を含む、ウェットワイプであって、該水性組成物は、該不織布ウェブと接触する、ウェットワイプ。
【請求項１６】
繊維を含む繊維ウェブであって、該繊維は、
脂肪族ポリエステルと、
少なくとも２重量％の未反応エポキシ化脂肪エステルであって、該エポキシ化脂肪エステルは、該エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する、未反応エポキシ化脂肪エステルと、
０を超えかつ最大で１０重量％の収縮低減添加剤と、を含み、
該脂肪族ポリエステル、該エポキシ化脂肪エステル、及び該収縮低減添加剤は、混合物を形成し、
該オキシラン酸素の重量パーセント以外の、各重量パーセントは、該混合物の総重量に対するものである、繊維ウェブと、
該繊維ウェブに接触する水性組成物であって、該水性組成物は、
水と、
界面活性剤及び／又は殺生物剤と、
を含む、水性組成物と、
を含む、ウェットワイプ。
【請求項１７】
前記水性組成物は、界面活性剤を含み、前記ウェットワイプは、清掃用ワイプである、請求項１６に記載のウェットワイプ。
【請求項１８】
前記水性組成物は、殺生物剤を含み、前記ウェットワイプは、消毒用ワイプである、請求項１６に記載のウェットワイプ。
【請求項１９】
前記水性組成物は、殺生物剤と界面活性剤とを含み、前記ウェットワイプは、清掃用／消毒用ワイプである、請求項１６に記載のウェットワイプ。
【請求項２０】
脂肪族ポリエステルを含む組成物の加水分解安定性を向上させるプロセスであって、該方法は、
脂肪族ポリエステルと、未反応エポキシ化脂肪エステルと、収縮低減添加剤と、を含む、成分を混合することを含み、
該収縮低減添加剤は、０を超えかつ最大で１０重量％の量で存在し、
該エポキシ化脂肪エステルは、少なくとも２重量％の量で存在し、かつ該エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有し、
該オキシラン酸素の重量パーセント以外の、各重量パーセントは、該混合物の総重量に対するものである、プロセス。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
地球環境保護のために再生可能資源から製品を製造しようとする傾向がある。再生可能資源由来のポリ（乳酸）などの脂肪族ポリエステルは、生分解可能かつコンポスト化可能であることから、材料としての用途が多く見出されているが、これらの材料は、特定用途では（具体的には、加水分解による分解が起こるため、含水率の高い環境下では）、好適な貯蔵寿命を有さない場合がある。これらの脂肪族ポリエステル類の加水分解安定性を向上させるための手法の１つとして、一般的には、反応性の添加剤を使用した、末端の−ＯＨ基及び／又は−ＣＯ２Ｈ基の架橋が行われる。これにより元の脂肪族ポリエステルの分子量が顕著に変化する場合があり、その脂肪族ポリエステルの加工性及び特性に影響が及ぶ場合がある。それ故、安定剤と脂肪族ポリエステルとの間で反応を起こすことなく、脂肪族ポリエステル類を加水分解安定性とすることに対する需要がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本開示は、フィルム、繊維、成型品などの作製において使用するための組成物、並びに該組成物及びワイプを使用及び作製する方法を提供する。具体的には、この繊維は、清掃用及び／又は消毒用のウェットワイプなど（例えば、抗微生物ワイプ）のワイプを作製するために使用できる。本組成物は、脂肪族ポリエステルと、本組成物の加水分解安定性を向上させ、この材料から作製されたウェブの収縮を低減する２種類以上の添加剤と、を含む。
【０００３】
一実施形態においては、脂肪族ポリエステルと、少なくとも２重量％の未反応エポキシ化脂肪エステルであって、該エポキシ化脂肪エステルは、該エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する、未反応エポキシ化脂肪エステルと、０を超えかつ最大で１０重量％の収縮低減添加剤と、を含む、組成物であって、該脂肪族ポリエステル、該エポキシ化脂肪エステル、及び該収縮低減添加剤は、混合物を形成し、該オキシラン酸素の重量パーセント以外の、各重量パーセントは、該混合物（即ち、脂肪族ポリエステルと、エポキシ化脂肪エステルと、収縮低減添加剤と、任意選択的な添加剤）の総重量に対するものである、組成物が提供される。
【０００４】
特定の実施形態においては、前記脂肪族ポリエステルは、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（ジオキサノン）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート、並びに、これらのブレンド及びコポリマーからなる群から選択される。
【０００５】
本組成物は、フィルム形態又は繊維形態であってよく、この繊維が、不織布ウェブなどの繊維ウェブを形成していてもよい。
【０００６】
他の実施形態においては、本開示は、本明細書に記載されるような繊維のウェブ（即ち、繊維ウェブ）と、繊維のウェブと接触する水性組成物と、を含む、ウェットワイプであって、この水性組成物は、水と、（水中に溶解又は分散した）界面活性剤及び／又は殺生物剤と、を含む、ウェットワイプを提供する。また、この水性組成物は、水と共にアルコール類（例えば、イソプロパノール）などの１種類又は２種類以上の有機溶媒を含んでいてもよい。
【０００７】
更なる他の実施形態においては、本開示は、繊維を含む繊維ウェブであって、該繊維は、脂肪族ポリエステルと、少なくとも２重量％の未反応エポキシ化脂肪エステルであって、該エポキシ化脂肪エステルは、該エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する、未反応エポキシ化脂肪エステルと、０を超えかつ最大で１０重量％の収縮低減添加剤と、を含み、該脂肪族ポリエステル、該エポキシ化脂肪エステル、及び該収縮低減添加剤は、混合物を形成し、該オキシラン酸素の重量パーセント以外の、各重量パーセントは、該混合物の総重量に対するものである、繊維ウェブと、該繊維ウェブに接触する水性組成物であって、該水性組成物は、水と、（該水中に溶解又は分散した）界面活性剤及び／又は殺生物剤と、を含む、水性組成物と、を含む、ウェットワイプを提供する。
【０００８】
特定の実施形態においては、本水性組成物は、界面活性剤を含み、前記ウェットワイプは、清掃用ワイプである。
【０００９】
特定の実施形態においては、本水性組成物は、殺生物剤を含み、本ウェットワイプは、消毒用ワイプである。
【００１０】
特定の実施形態においては、本水性組成物は、殺生物剤と界面活性剤とを含み、本ウェットワイプは、清掃用／消毒用ワイプである。
【００１１】
特定の実施形態においては、本開示は、脂肪族ポリエステルを含む組成物の加水分解安定性を向上させるプロセスを提供する。本方法は、脂肪族ポリエステルと、未反応エポキシ化脂肪エステルと、収縮低減添加剤と、を含む、成分を混合することを含み、該収縮低減添加剤は、０を超えかつ最大で１０重量％の量で存在し、該エポキシ化脂肪エステルは、少なくとも２重量％の量で存在し、かつ該エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有し、該オキシラン酸素の重量パーセント以外の、各重量パーセントは、該混合物の総重量に対するものである、方法。
【００１２】
用語「含む（comprise）」及びこの変形は、これらの用語が明細書及び請求項において現れた場合、制限的な意味を有していない。係る用語は、記載の工程若しくは要素、又は工程若しくは要素の群を包含することを意味するが、いかなる他の工程若しくは要素、又は工程若しくは要素の群を排除することを意味しないものと理解されよう。「からなる（consisting of）」とは、語句「からなる」に続くいかなるものも包含され、かつそれらに限定されることを意味する。したがって、語句「からなる」は、列挙された要素が必要又は必須であって、その他の要素が存在し得ないことを示す。「から本質的になる（consisting essentially of）」とは、この語句に続いて列挙された任意の要素を含むこと、及び列挙された要素に関して本開示で特定した活性又は作用に干渉しないか、又は寄与する他の要素に限定されることを意味する。したがって、語句「から本質的になる」は、列挙された要素は必要又は必須であるが、他の要素は任意選択的であって、列挙された要素の活性又は作用に実質的に影響を及ぼすか否かに応じて、存在しても、存在しなくてもよいことを意味する。
【００１３】
「好ましい（preferred）」及び「好ましくは（preferably）」という語は、特定の状況下で、特定の効果をもたらし得る本開示の請求項のことを指す。しかしながら、同一又は他の環境下で、他の請求項もまた、好ましい可能性がある。更に、１つ又は２つ以上の好ましい請求項の説明は、他の請求項が有用ではないことを示唆するものではなく、本開示の範囲から他の請求項を除外することを目的としたものではない。
【００１４】
本願では、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」などの用語は、１つの実体のみを指すことを意図するものではなく、具体例を例示のために用いることができる一般分類を含む。「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」という用語は、「少なくとも１つの」という用語と同じ意味で使用される。列挙を伴った、「の少なくとも１つ（at least one of）」及び「の少なくとも１つを含む（comprises atleast one of）」という語句は、その列挙の項目の任意の１つ、又は、その列挙の項目の２つ以上の任意の組み合わせを指す。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「又は」は、内容により、そうでないことが明確に指摘されていないかぎり、一般的に「及び／又は」を含む通常の意味で使用される。
【００１６】
用語「及び／又は」は、列挙された要素の１つ若しくは全てを、又は列挙された要素の任意の２つ以上の組み合わせを意味する。
【００１７】
また、本明細書においては、全ての数は「約」という用語で修飾されたとみなされ、好ましくは「厳密に」という用語で修飾されたとみなされる。本明細書で測定された量に関して使用されるところの用語「約」は、測定を行い、測定の目的及び使用した測定装置の精度に見合う注意を払った当業者によって期待される測定された量における変動を指す。
【００１８】
また本明細書において、端点による数値範囲への言及には、その範囲内に包含される全ての数値及び端点が含まれる（例えば、１〜５には、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５などが含まれる）。
【００１９】
本願で使用するとき、「室温」という用語は、約２０℃〜約２５℃又は約２２℃〜約２５℃の温度を指す。
【００２０】
本開示の上記の概要は、開示される実施形態のそれぞれ、又は本開示の全ての実現形態を説明することを目的としたものではない。以下の説明は、例示的な実施形態をより具体的に例示するものである。本出願の全体を通じていくつかの箇所で、例の列挙によって指針が与えられるが、これらの例は様々な組み合わせで使用することができる。いずれの場合も、記載される列挙は、あくまで代表的な一群としてのみの役割を果たすものであって、排他的な列挙として解釈されるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本開示は、フィルム、ビーズ、成型品、及び繊維（例えば、ウェットワイプなどのワイプの作製に使用する繊維）などの物品の作製に使用する組成物、及びその組成物を作製する方法を提供する。本ウェットワイプは、清掃用又は消毒用ワイプ（例えば、抗ウイルス及び／又は抗菌性及び／又は抗カビ性のワイプなどの抗微生物ワイプなど）として使用できる。重要なことに、本開示のウェットワイプは、貯蔵寿命安定性において有利である。
【００２２】
本開示の組成物は、脂肪族ポリエステルと、未反応エポキシ化脂肪エステルと、収縮低減添加剤と、を含む。特定の実施形態においては、本開示の組成物（即ち、物質の組成）は、少なくとも２重量％の未反応エポキシ化脂肪エステルであって、該エポキシ化脂肪エステルは、該エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する、未反応エポキシ化脂肪エステルと、０を超えかつ最大で１０重量％の収縮低減添加剤と、を含み、該オキシラン酸素の重量パーセント以外の、各重量パーセントは、該混合物（即ち、脂肪族ポリエステルと、エポキシ化脂肪エステルと、収縮低減添加剤と、任意選択的な添加剤）の総重量に対するものである。
【００２３】
このような組成物は、混合物（ブレンド、調合済混合物、などであってもよい）の形態であってよく、ここで、前記未反応エポキシ化脂肪エステルは、脂肪族ポリエステル内に均一に分配又は分散されている。即ち、未反応エポキシ化脂肪エステルと脂肪族ポリエステルは、化学結合が形成される形で、互いにあまり反応しない。即ち、脂肪族ポリエステルに対して、このエポキシ化脂肪エステルは、「未反応」である。
【００２４】
ここで、未反応エポキシ化脂肪エステルは、通常の熱処理の間は、脂肪族ポリエステルとあまり反応しないものであり、脂肪族ポリエステルの分子量、又は対応する混合物の粘度をあまり増加させない。この場合において、「未反応」エポキシ化脂肪エステルは、脂肪族ポリエステルとの混合物中にあるときに（熱処理の後であっても）、熱処理済混合物の溶液のゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分析に基づき、エポキシ化脂肪エステルの少なくとも８０％、又は少なくとも９０％、又は少なくとも９５％が、「自由な」又は未反応状態のままである。
【００２５】
それ故、本開示は、脂肪族ポリエステルを含む組成物の加水分解安定性を向上させ、収縮を低減させるプロセスを提供し、ここで本方法は、脂肪族ポリエステルと、未反応エポキシ化脂肪エステルと、収縮低減添加剤と、を含む成分を混合することを含む。特定の実施形態において、収縮低減添加剤は、０を超えかつ最大で１０重量％の量で存在し、この場合、未反応エポキシ化脂肪エステルは、少なくとも２重量％（又は少なくとも５重量％）の量で存在し、エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有し、オキシラン酸素の重量パーセント以外の、各重量パーセントは、混合物（例えば（ie. g.）、脂肪族ポリエステルと、エポキシ化脂肪エステルと、収縮低減添加剤と、任意選択的な添加剤）の総重量に対するものである。このような混合物を形成することにおいて、脂肪族ポリエステルとエポキシ化脂肪エステルとの間の反応はあまり起こらない。
【００２６】
混合物形態の本開示の組成物を、物品の作製に使用可能なコンパウンディング、共押出、又は溶媒ベースの方法によって、物品にすることができる。本開示の組成物を用いて作製した物品としては、成型ポリマー物品、ポリマーシート、フィルム、繊維、ビーズ、多孔性膜、ポリマーフォームなどが挙げられる。
【００２７】
特定の実施形態においては、本開示の組成物を使用して、ウェブ（即ち、シート様又は布地様構造を形成する絡みあった繊維のネットワーク）を形成する、連続的な繊維が形成され、このウェブは、特に、不織布ウェブ（即ち、機械的な係り合い、熱可塑性繊維の融着、天然又は合成ポリマー樹脂などの好適な結合物による結合、又はこれらの組み合わせにより、一体に保持される、（一方向に又はランダムに配向された）ポリマー繊維のアセンブリ）である。
【００２８】
この繊維は、様々な手法、特に溶融加工法にて作製することができる。例示的な繊維は、メルトブローン繊維及びスパンボンド繊維である。
【００２９】
この繊維から作製したウェブは、織布、不織布、編まれたウェブであってよい。繊維には、無限長さの繊維（例えばフィラメント）、不連続長さの繊維（例えばステープルファイバー）、及びマルチフィラメント糸が含まれる。不織布ウェブを作製する好適な製造プロセスとしては、カーディング、メルトブローン、ウェットレイド、エアレイド、又はスパンボンドなどが挙げられるが、これらに限定されない。ウェブは、単層構造であってもよいし、ＳＭＳ（スパンボンド、メルトブローン、スパンボンド）又はＳＭＭＳウェブなどの複層構造であってもよい。
【００３０】
スパンボンド不織布生地を作製する一般的な方法は、当該技術分野で周知である。スパンボンド不織布ウェブを作製する例示的なプロセスが、米国特許第７，４７０，３８９号（Ｂｅｒｒｉｇａｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。概ね、規則的なパターンに配列した複数のオリフィスを有し、加工チャンバを通って方向づけられた紡糸パックからフィラメント流を押し出す。続いて、このフィラメント流を冷却し、高速のエアージェットで引き伸ばして、ランダムに回収ベルト上に堆積させる。この回収ベルトは、一般的に多孔質である。回収ベルトの下方に真空装置を配置して、回収ベルト上へ繊維が堆積しやすいようにすることができる。（例えば、加熱したロールに適用するか、又は高温の空気を通すかによって）熱接着して、ポリマーを部分的に溶融させ、繊維を一体に融着させることで、回収された塊（ウェブ）に強度と一体性を付与することができる。例えば、米国特許第４，８０８，４６７号（Ｉｓｒａｅｌ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているように、水流交絡などの、機械的な結合プロセスにより、ウェブを更に結合させて、強度及び他の特性を向上させてもよい。
【００３１】
特定の実施形態においては、本開示の組成物を使用して作製する繊維は、微細繊維であり、このような繊維の集団では、メジアン繊維径が５０μｍ以下、又は２５μｍ以下、又は２０μｍ以下、又は１０μｍ以下、又は５μｍ以下となっている。特定の実施形態においては、この繊維は、極細繊維（microfiber）であり、このような繊維の集団では、メジアン繊維径が少なくとも１μｍかつ１００μｍ以下となっている。特定の実施形態においては、この繊維は、超極細繊維であり、このような繊維の集団では、メジアン繊維径が２μｍ以下となっている。特定の実施形態においては、この繊維は、サブマイクロメートル繊維であり、このような繊維の集団では、メジアン繊維径が１μｍ以下となっている。
【００３２】
本組成物は、脂肪族ポリエステルと、本組成物の加水分解安定性を（そして、それ故、本組成物の「貯蔵寿命」をも）向上させる未反応エポキシ化脂肪エステルなどの添加剤と、収縮低減剤（例えば、熱加工収率を向上させるもの）と、を含む。
【００３３】
脂肪族ポリエステルを含む組成物の加水分解安定性における向上は、ウェブを形成する繊維とした組成物の（特に水性媒体内でエージングした後の）引張り強度及び／又は寸法安定性の向上から実証することができる。
【００３４】
典型的には、引張り強度における向上とは、本開示の組成物の繊維で作製したウェブが、（実施例セクションで例示するような水性の清掃溶液及び／又は消毒溶液中で）温度１３５°Ｆ（５７℃）にて少なくとも２５日間に渡ってエージングした後の引張り強度において、このような添加剤を含まない同一の脂肪族ポリエステルの繊維から作製したウェブと比較して、１０％を超える増加を示すことを意味する。
【００３５】
典型的には、寸法安定性における向上とは、本開示の組成物の繊維で作製したウェブが、無抑制（自由に動ける）条件で、繊維のガラス転移温度を超えるが繊維の融点よりは低い温度まで加熱されたときに、このような添加剤を含めずに作製した同一の脂肪族ポリエステルの繊維から作製したウェブと比較して、ウェブ平面において、１０％以下（好ましくは、５％以下）だけ収縮した少なくとも１つの寸法を有することを意味する。
【００３６】
しかしながら、エポキシ化植物油などのエポキシ化脂肪エステルは、脂肪族ポリエステルの結晶化度を顕著に減少させ得る可塑剤であることが周知であることから、このような混合物は、収縮の問題を呈する場合がある。それ故、収縮低減添加剤を添加して、収縮を低減させることにより、各特性のバランスをとる。典型的には、収縮の低減とは、このような収縮低減添加剤を含めずに作製した同一の脂肪族ポリエステルとエポキシ化脂肪エステルの混合物の繊維から作製したウェブと比較して、収縮が５％を超えて減少することを意味する。
【００３７】
脂肪族ポリエステル
本開示の実施形態において有用な脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）のホモポリマー及びコポリマー、並びに、１種類又は２種類以上のポリオールと１種類又は２種類以上のポリカルボン酸との反応生成物から誘導されるこれらの脂肪族ポリエステルのホモ及びコポリマーが挙げられ、これは典型的には、１種類又は２種類以上のアルカンジオールと１種類又は２種類以上のアルカンジカルボン酸（又はアシル誘導体）との反応生成物から形成される。脂肪族ポリエステルは、更に、分枝鎖、星型及びグラフトホモ及びコポリマーを形成するために、多官能性ポリオール、例えば、グリセリン、ソルビトール、ペンタエリスリトール及びこれらの組み合わせから誘導してもよい。
【００３８】
代表的な脂肪族ポリエステルは、ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）、ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート、これらのブレンド、及びこれらのコポリマーである。脂肪族ポリエステルの特に有用な一群は、ヒドロキシ酸の縮合又は開環重合により誘導されるポリ（ヒドロキシアルカノエート）又はその誘導体である。好適なポリ（ヒドロキシアルカノエート）は、式（Ｉ）
Ｈ（Ｏ−Ｒ−Ｃ（Ｏ）−）ｎＯＨ                                          （Ｉ）
（式中、Ｒは、１〜２０個の炭素原子、好ましくは１〜１２個の炭素原子、より好ましくは１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖であってよいアルキレン部分であり、ｎはこのエステルがポリマーとなるような数であり、好ましくは、この脂肪族ポリエステルの分子量が少なくとも８，０００ダルトン（Ｄａ）となるような数である）で表すことができる。
【００３９】
式（Ｉ）において、Ｒは、１個又は２個以上のカテナリー（即ち、鎖内の）エーテル酸素原子を更に含んでよい。即ち、Ｒは、カテナリー（炭素鎖内の炭素原子に結合する）酸素原子によって、任意選択的に置換されていてもよい。一般に、ヒドロキシ酸のＲ基は、ペンダントヒドロキシル基が一級又は二級ヒドロキシル基であるようなものである。
【００４０】
有用なポリ（ヒドロキシアルカノエート）としては、例えば、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（４−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（乳酸）（ポリラクチドとして知られる）、ポリ（３−ヒドロキシプロパノエート）、ポリ（４−ヒドロキシペンタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシペンタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシヘプタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシオクタノエート）、ポリジオキサノン、ポリカプロラクトン、及びポリグリコール酸（即ち、ポリグリコリド）のホモポリマー及びコポリマーが挙げられる。
【００４１】
２種類以上の上記ヒドロキシ酸のコポリマー、例えば、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（ラクテート−コ−３−ヒドロキシプロパノエート）、ポリ（グリコリド−コ−ジオキサノン）及びポリ（乳酸−コ−グリコール酸）を用いてもよい。
【００４２】
また、２種類以上のポリ（ヒドロキシアルカノエート）のブレンド、並びに１種類又は２種類以上の他のポリマー及び／又はコポリマーとのブレンド（混和性又は非混和性）も使用することができる。
【００４３】
本開示で有用な脂肪族ポリエステルとしては、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、星型分枝ランダムコポリマー、星型分枝ブロックコポリマー、樹状コポリマー、超分枝コポリマー、グラフトコポリマー及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【００４４】
脂肪族ポリエステル類の別の有用な一群として、１種類又は２種類以上のアルカンジオール類と１種類又は２種類以上のアルカンジカルボン酸類（若しくはアシル誘導体類）との反応生成物に由来する脂肪族ポリエステル類が挙げられる。係るポリエステル類は、次の式（ＩＩ）を有する。
ＨＯ（−Ｃ（Ｏ）−Ｒ”−Ｃ（Ｏ）−）ｎ−［ＯＲ’Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ”−Ｃ（Ｏ）−Ｏ］ｍ・（Ｒ’Ｏ）ｎＨ  （ＩＩ）
式中、Ｒ’及びＲ”は、１〜２０個の炭素原子、好ましくは１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖であってよいアルキレン部分をそれぞれ表し、ｍはこのエステルがポリマーとなるような数であり、好ましくは、この脂肪族ポリエステルの分子量が少なくとも８，０００ダルトン（Ｄａ）となるような数であり、各ｎは、独立して０又は１である。
【００４５】
式（ＩＩ）において、Ｒ’及びＲ”は、１個又は２個以上のカテナリー（即ち、鎖内の）エーテル酸素原子を更に含んでよい。脂肪族ポリエステルの例としては、（ａ）以下の二塩基酸（又はその誘導体）：コハク酸、アジピン酸、１，１２ジカルボキシドデカン、フマル酸、グルタル酸（glutartic acid）、ジグリコール酸、及びマレイン酸のうちの１種類又は２種類以上と；（ｂ）以下のジオール：エチレングリコール、３０ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、５〜１２個の炭素原子を有する１，２アルカンジオール、ジエチレングリコール、３００〜１０，０００ダルトン、好ましくは４００〜８，０００ダルトンの分子量を有するポリエチレングリコール、３００〜４０００ダルトンの分子量を有するプロピレングリコール、エチレンオキシド、プロピレンオキシド又はブチレンオキシドから誘導されるブロック又はランダムコポリマー、ジプロピレングリコール及びポリプロピレングリコールのうちの１種類又は２種類以上と；（ｃ）任意選択的に、少量（即ち０．５〜７．０モル％）の、グリセロール、ネオペンチルグリコール及びペンタエリスリトールのような２個を超える官能基を有するポリオール、から誘導されるホモ及びコポリマーが挙げられる。このようなポリマーとしては、ポリブチレンサクシネートホモポリマー、ポリブチレンアジペートホモポリマー、ポリブチレンアジペート−スクシネートコポリマー、ポリエチレンスクシネート−アジペートコポリマー、ポリエチレングリコールスクシネートホモポリマー、及びポリエチレンアジペートホモポリマーが挙げられる。
【００４６】
市販の脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（ジオキサノン）、ポリ（ブチレンサクシネート）及びポリ（ブチレンアジペート）が挙げられる。
【００４７】
好ましい脂肪族ポリエステルとしては、半結晶質ポリ乳酸から誘導されるものが挙げられる。ポリ（乳酸）即ちポリラクチドは、その主要分解産物として乳酸を有しており、これは、一般に自然界に見られ、非毒性であり、食品、製薬、及び医療業界で広く使用されている。ポリマーは、乳酸二量体であるラクチドの開環重合によって調製され得る。任意選択で、乳酸は、光学活性を有し、Ｌ，Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｄ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド（メソラクチド）、及び、Ｌ，Ｌ−とＤ，Ｄ−のラセミ混合物の４つの異なる形態で現れる二量体である。これらのラクチドを純粋な化合物として、又はブレンドとして重合させることにより、立体化学的に様々な、また結晶化度などの物理特性において様々なポリ（ラクチド）ポリマーを得ることができる。Ｌ，Ｌ又はＤ，Ｄ−ラクチドからは半結晶質ポリ（ラクチド）が生じるが、Ｄ，Ｌ−ラクチドから誘導されるポリ（ラクチド）は非晶質である。ポリラクチドは、好ましくは、ポリマーの固有結晶化度を最大にする、高い鏡像異性体比を有する。ポリ（乳酸）の結晶化度の程度は、ポリマー主鎖の規則性及び他のポリマー鎖と結晶化する能力に基づく。比較的少量の片方の鏡像異性体（Ｄ−など）が反対の鏡像異性体（Ｌ−など）と共重合する場合、ポリマー鎖は、不規則な形状となり、結晶性が低下する。これらの理由から、結晶性が好ましい場合、結晶性を最大にするために、片方の異性体が少なくとも８５％、より好ましくは片方の異性体が少なくとも９０％、又は更に好ましくは片方の異性体が少なくとも９５％であるポリ（乳酸）を有することが望ましい。Ｄ−ポリラクチドとＬ−ポリラクチドとの、およそ等モルのブレンドもまた有用である。このブレンドは、Ｄ−ポリ（ラクチド）及びＬ−ポリ（ラクチド）のいずれか単独（およそ１６０℃）より高い融点（およそ２１０℃）を有する固有の結晶構造を形成し、改善された熱安定性を有する（Ｈ．Ｔｓｕｊｉ  ｅｔ  ａｌ．、Ｐｏｌｙｍｅｒ，４０（１９９９）６６９９〜６７０８を参照されたい）。
【００４８】
また、ポリ（乳酸）と他の脂肪族ポリエステルとの、ブロックコポリマー及びランダムコポリマーを含むコポリマーを使用してもよい。有用なコモノマーには、グリコリド、β−プロピオラクトン、テトラメチルグリコリド、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、２−ヒドロキシ酪酸、α−ヒドロキシイソ酪酸、α−ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシイソ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、α−ヒドロキシエチル酪酸、α−ヒドロキシイソカプロン酸、α−ヒドロキシ−β−メチル吉草酸、α−ヒドロキシオクタン酸、α−ヒドロキシデカン酸、α−ヒドロキシミリスチン酸、及びα−ヒドロキシステアリン酸が挙げられる。また、ポリ（乳酸）と、１種類又は２種類以上の他の脂肪族ポリエステル、又は１種類又は２種類以上の他のポリマーとのブレンドを使用してもよい。有用なブレンドの例としては、ポリ（ビニルアルコール）、ポリエチレングリコール、ポリスクシネート、ポリエチレンオキシド、ポリカプロラクトン、及びポリグリコリドから選択される第２のポリマーを含む、ポリ（乳酸）が挙げられる。
【００４９】
例えば、ポリ（ラクチド）は、米国特許第６，１１１，０６０号（Ｇｒｕｂｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，９９７，５６８号（Ｌｉｕ）、同第４，７４４，３６５号（Ｋａｐｌａｎ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，４７５，０６３号（Ｋａｐｌａｎ  ｅｔ  ａｌ．）、同第６，１４３，８６３号（Ｇｒｕｂｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第６，０９３，７９２号（Ｇｒｏｓｓ  ｅｔ  ａｌ．）、同第６，０７５，１１８号（Ｗａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，９５２，４３３号（Ｗａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．）、同第６，１１７，９２８号（Ｈｉｌｔｕｎｅｎ  ｅｔ  ａｌ．）、及び同第５，８８３，１９９号（ＭｃＣａｒｔｈｙ  ｅｔ  ａｌ．）、国際公開ＷＯ  ９８／１２４９５１号（Ｔｓａｉ  ｅｔ  ａｌ．）、同第ＷＯ  ００／１１２６０６号（Ｔｓａｉ  ｅｔ  ａｌ．）、ＷＯ  ８４／０４３１１号（Ｌｉｎ）、同第ＷＯ  ９９／５０３４５号（Ｋｏｌｓｔａｄ  ｅｔ  ａｌ．）、同第ＷＯ９９／０６４５６号（Ｗａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．）、ＷＯ  ９４／０７９４９号（Ｇｒｕｂｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第ＷＯ  ９６／１２２３３０号（Ｒａｎｄａｌｌ  ｅｔ  ａｌ．）、及び同第ＷＯ  ９８／５０６１１号（Ｒｙａｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているように調製することができる。また、Ｊ．Ｗ．Ｌｅｅｎｓｌａｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，ｖｏｌ．２９（１９８４），ｐｐ  ２８２９〜２８４２、及びＨ．Ｒ．Ｋｒｉｃｈｅｌｄｏｒｆ，Ｃｈｅｍｏｓｐｈｅｒｅ，ｖｏｌ．４３（２００１）４９〜５４を参照してもよい。
【００５０】
ポリマーの分子量は、ポリマーが溶融体として加工され得るように選択すべきである。「溶融加工可能」とは、脂肪族ポリエステルが流体であるか、又は、物品を加工するのに（例えば、微細繊維を作製する）用いられる温度で汲み上げることができる若しくは押し出すことができ、その温度で物理的特性が目的とする用途には使用できない程乏しくなるまでは分解しない若しくはゲル化しないことを意味する。したがって、材料の多くは、スパンボンド、ブローンマイクロファイバーなどの溶融プロセスを使用して、不織布にすることができる。特定の実施形態はまた、射出成形することもできる。
【００５１】
特定の実施形態においては、好適な脂肪族ポリエステルの（数平均）分子量は、少なくとも８，０００、又は少なくとも１０，０００、又は少なくとも３０，０００、又は少なくとも５０，０００ダルトンである。高分子量ポリマーは、一般に、溶融加工されたポリマー及び溶媒流延ポリマーの両方で、より良好な機械的特性を有するフィルムを生じるが、過剰な粘度は一般的に望ましくない。脂肪族ポリエステルの分子量は、典型的には、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定して、１，０００，０００ダルトン（Ｄａ）以下、好ましくは５００，０００ダルトン以下、最も好ましくは３００，０００ダルトン以下である。
【００５２】
ポリ（ラクチド）については、例えば、分子量は、８，０００〜１，０００，０００ダルトンであり得、好ましくは３０，０００〜３００，０００ダルトン（Ｄａ）である。
【００５３】
脂肪族ポリエステルは、他のポリマーとブレンドされてもよいが、典型的には本開示の組成物中に、本開示の組成物の少なくとも５０重量パーセント、又は少なくとも６０重量パーセント、又は少なくとも６５重量パーセント、又は少なくとも８０重量パーセント（重量％）の量で存在する。
【００５４】
エポキシ化脂肪エステル
エポキシ化植物油などのエポキシ化脂肪エステルは、ポリマーを熱処理しやすくするための可塑剤（又は加工助剤）として一般的に知られている。本開示の繊維で使用するために好適なエポキシ化脂肪エステルは、加水分解安定化剤として使用される。即ち、好適なエポキシ化脂肪エステルは、脂肪族ポリエステルを含む繊維の加水分解安定性を向上させることができる一方で、混合の際、更にはコンパウンディング及び押出加工などの熱処理の際であっても脂肪族ポリエステルとあまり反応することのないものである。即ち、エポキシ化脂肪エステルと脂肪族ポリエステルとの間で大いに反応が起こって、脂肪族ポリエステルの分子量及び対応する混合物の粘度が顕著に増加するといったことがない。具体的には、エポキシ化脂肪エステルと脂肪族ポリエステルの混合物（具体的には、熱処理されたもの）は、自由な（未反応）エポキシ化脂肪エステルを（ＧＰＣ分析に基づいて）少なくとも８０％、又は少なくとも９０％、又は少なくとも９５％含む。
【００５５】
特に熱処理の際において、脂肪族ポリエステルとエポキシ化脂肪エステルとの間の反応（例えば、架橋）がわずかであるか又は起こっていなかったとしても、脂肪族ポリエステルの存在において自由なエポキシ化脂肪エステルが存在することにより、調合した脂肪族ポリエステルがエージングさせられるか、又は水系媒体中に長期間に渡って分散させられた場合に、加水分解速度が低下する。これは、典型的には、未反応エポキシ化脂肪エステルによって脂肪族ポリエステルの加水分解速度が低下することで生じる。
【００５６】
本開示の組成物は、典型的には、エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する、エポキシ化脂肪エステルを含む。特定の実施形態においては、オキシラン酸素の量は、エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、オキシラン酸素が少なくとも５．５重量％、少なくとも６重量％、又は少なくとも９重量％である。特定の実施形態においては、オキシラン酸素の量は、エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、オキシラン酸素が最大で２３重量％、又は最大で１１重量％である。特定の実施形態においては、オキシラン酸素の量は、エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、オキシラン酸素が６重量％〜１１重量％である。
【００５７】
特定の実施形態においては、エポキシ化脂肪エステルは、エポキシ化ポリ（脂肪エステル）（即ち、ジ−若しくはトリ−エステル、又はそれ以上の官能化エステル）である。特定の実施形態においては、エポキシ化植物油は、ジ−エステル、トリ−エステル、又はこれらの組み合わせを含む。特定の実施形態においては、エポキシ化植物油は、トリ−エステル、又はそれ以上の官能化エステルを含む。
【００５８】
特定の実施形態においては、エポキシ化脂肪エステルは、エポキシ化多価不飽和脂肪酸のトリグリセリドである。エポキシ化多価不飽和脂肪酸は、多価不飽和脂肪酸のトリグリセリドのエポキシ化によって作製することができ、この多価不飽和脂肪酸のトリグリセリドは、グリセロール及び多価不飽和脂肪酸のエステル化により作製することができる。好ましくは、多価不飽和脂肪酸は、エポキシ化プロセスにより得られるオキシラン酸素を多くするため、２つ以上の不飽和二重結合を有する。特定の実施形態においては、多価不飽和脂肪酸は、リノール酸、リノールエライジン酸、α−リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、及びこれらの組み合わせから選択される。このような好ましい多価不飽和脂肪酸の化学構造を次の表に示す。
【００５９】
【表１】
2016535112.tif 000002
【００６０】
特定の実施形態においては、エポキシ化脂肪エステルは、エポキシ化植物油である。特定の実施形態においては、エポキシ化植物油は、エポキシ化大豆油、エポキシ化綿実油、エポキシ化小麦胚芽油、エポキシ化ソヤオイル、エポキシ化トウモロコシ油、エポキシ化ひまわり油、エポキシ化ベニバナ油、エポキシ化大麻油、エポキシ化アマニ油、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００６１】
特定の実施形態においては、エポキシ化植物油の調製に使用する植物油の多価不飽和値は、総油量１００グラム当たり少なくとも５０グラム、好ましくは、総油量１００グラム当たり少なくとも６０グラムである。多価不飽和値とは、総油量１００グラム（飽和油＋一不飽和油＋多価不飽和油で１００ｇ）における多価不飽和油の重量である。エポキシ化植物油を作製するために有用な様々な油の多価不飽和値を次の表に示す。この表では、総油量１００グラム当たり少なくともおよそ５０グラムの多価不飽和値を有するエポキシ化植物油の例として、小麦胚芽、ひまわり油、ベニバナ油、及び大麻油が挙げられることが示されている。
【００６２】
【表２】
2016535112.tif 000003
【００６３】
特定の実施形態においては、本開示の組成物（即ち、混合物）は、典型的には、混合物（即ち、脂肪族ポリエステルと、エポキシ化脂肪エステルと、収縮低減添加剤と、任意選択的な添加剤）の総重量に対して、少なくとも２重量％、又は少なくとも３重量％、又は少なくとも５重量％のエポキシ化脂肪エステルを含む。特定の実施形態においては、本開示の組成物（即ち、混合物）は、典型的には、混合物の総重量に対して、最大で２０重量％、又は最大で１０重量％のエポキシ化脂肪エステルを含む。特定の実施形態においては、本開示の組成物（即ち、混合物）は、典型的には、混合物の総重量に対して、最大で７重量％（また、一部の実施形態においては、７重量％未満）、又は最大で６重量％のエポキシ化脂肪エステルを含む。
【００６４】
収縮低減添加剤
「収縮低減」又は「抗収縮（antishrink又はantishrinkage）」添加剤（即ち、薬剤）とは、均一な繊維ウェブの熱プロセスよる形成の際に好適な量で脂肪族ポリエステルに添加されると、無抑制（自由に動ける）状態で、繊維のガラス転移温度を超えるが繊維の融点よりは低い温度まで加熱されたときに、その収縮低減添加剤を含めずに同一の成分で同一の方法で作製したウェブと比較して、ウェブ平面において、１０％以下だけ収縮した少なくとも１つの寸法を有するウェブをもたらす、熱可塑性ポリマー添加剤を指す。
【００６５】
好ましい収縮低減添加剤（即ち、収縮低減剤）は、この混合物を２３〜２５℃に冷却したときに、脂肪族ポリエステル内に分散相を形成する。また、好ましい収縮低減添加剤は、示差走査熱量測定法により決定した半結晶質熱可塑性ポリマーである。
【００６６】
有用であり得る半結晶質ポリマーとしては、ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（メチルペンテン）、ポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（エチレンオキシド）（ＰＥＯ）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）などの半結晶質脂肪族ポリエステル、ナイロン６及びナイロン６６などの脂肪族ポリアミド、サーモトロピック液晶ポリマー、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。特に好ましい半結晶質ポリマーとしては、ポリプロピレン、ナイロン６、ナイロン６６、ポリカプロラクトン及びポリ（エチレンオキシド）が挙げられる。
【００６７】
これらの収縮低減添加剤は、ＰＬＡ不織布の収縮を劇的に低減することが示されている。これらの添加剤の分子量（ＭＷ）は、収縮低減を促進できる能力に影響し得る。好ましくは、分子量は約１０，０００ダルトンを超え、好ましくは２０，０００ダルトンを超え、より好ましくは４０，０００ダルトンを超え、最も好ましくは５０，０００ダルトンを超える。
【００６８】
また、熱可塑性収縮低減ポリマーの誘導体も好適であり得る。好ましい誘導体は、ある程度の結晶化度を保持する傾向を有する。例えば、ＰＣＬ及びＰＥＯなどの反応性末端基を有するポリマーを反応させて、例えば、ポリエステル又はポリウレタンを形成させることができ、これにより、平均分子量を増加させることができる。
【００６９】
非常に好ましい収縮低減添加剤は、ポリオレフィンであり、特にポリプロピレンである。本開示の実施形態の実施において有用なポリプロピレンホモポリマー及びコポリマーは、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー、及びこれらのブレンド（総じてポリプロピレンポリマー）から選択され得る。ホモポリマーは、アタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、及びこれらのブレンドであり得る。コポリマーは、ランダムコポリマー、統計コポリマー、ブロックコポリマー、及びこれらのブレンドであり得る。特に、本明細書に記載のポリマーブレンドとしては、インパクトコポリマー、エラストマー及びプラストマーが挙げられ、これらの任意のものがポリプロピレンとの物理的なブレンド又はその場でのブレンドであり得る。
【００７０】
ポリプロピレンポリマーは、スラリー、溶液、気相、又は他の好適なプロセスによるものなどの当該技術分野で既知の任意の方法により製造することができ、ポリオレフィンの重合に好適な触媒系、例えばチーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒、その他の好適な触媒系、又はこれらの組み合わせを用いることができる。好ましい実施形態では、このポリプロピレンポリマーは、米国特許第６，３４２，５６６号（Ｂｕｒｋｈａｒｄｔ  ｅｔ  ａｌ．）、同第６，３８４，１４２号（Ｂｕｒｋｈａｒｄｔ  ｅｔ  ａｌ．）、及び国際公開第０３／０４０２０１号（Ｓｔｅｖｅｎｓ  ｅｔ  ａｌ．）、同第９７／１９９９１号（ＭｃＡｌｐｉｎ  ｅｔ  ａｌ．）並びに米国特許第５，７４１，５６３号（Ｍｅｈｔａ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている触媒、活性化剤及びプロセスによって作製される。同様に、このポリプロピレンポリマーは、米国特許第６，３４２，５６６号及び同第６，３８４，１４２号に記載されているプロセスによって調製され得る。このような触媒は当該技術分野において周知であり、例えば、ＺＩＥＧＬＥＲ  ＣＡＴＡＬＹＳＴＳ（Ｇｅｒｈａｒｄ  Ｆｉｎｋ、Ｒｏｌｆ  Ｍｕｌｈａｕｐｔ及びＨａｎｓ  Ｈ．Ｂｒｉｎｔｚｉｎｇｅｒ編、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ  １９９５）、Ｒｅｓｃｏｎｉ  ｅｔ  ａｌ．、Ｓｅｌｅｃｔｉｖｉｔｙ  ｉｎ  Ｐｒｏｐｅｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ，１００  ＣＨＥＭ．ＲＥＶ．２０  １２５３〜１３４５（２０００）、及びＩ，ＩＩ  ＭＥＴＡＬＬＯＣＥＮＥ−ＢＡＳＥＤ  ＰＯＬＹＯＬＥＦＩＮＳ（Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  ２０００）に記載されている。
【００７１】
本開示の一部の実施形態の実施において有用なポリプロピレンポリマーには、Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から商品名ＡＣＨＩＥＶＥ及びＥＳＣＯＲＥＮＥで販売されているもの、並びにＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｓｔｏｎ，ＴＸ）から販売されている様々なポリプロピレン（コ）ポリマーが挙げられる。
【００７２】
本開示において有用な、現在好ましいプロピレンホモポリマー及びコポリマーは、典型的には、１）ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定すると、少なくとも３０，０００Ｄａ、好ましくは少なくとも５０，０００Ｄａ、より好ましくは少なくとも９０，０００Ｄａ、かつ／若しくはゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定すると、２，０００，０００  ３０Ｄａ以下、好ましくは１，０００，０００Ｄａ以下、より好ましくは５００，０００Ｄａ以下の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び／又は、２）１、好ましくは１．６、より好ましくは１．８、かつ／若しくは４０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下、更により好ましくは３以下の多分散性（Ｍｗ／Ｍｎとして定義され、式中、ＭｎはＧＰＣにより測定される数平均分子量である）、及び／又は、３）示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を使用することにより測定すると、少なくとも３０℃、好ましくは少なくとも５０℃、より好ましくは少なくとも６０℃、かつ／若しくは示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を使用することにより測定すると、２００℃以下、好ましくは１８５℃以下、より好ましくは１７５℃以下、更により好ましくは１７０℃以下の融解温度Ｔｍ（第２融解）、及び／又は、ＤＳＣを使用して測定すると、少なくとも５％、好ましくは少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも２０％、かつ／若しくはＤＳＣを使用して測定すると、８０％以下、好ましくは７０％以下、より好ましくは６０％以下の結晶化度、及び／又は、５）動的機械熱分析（ＤＭＴＡ）により測定すると、少なくとも−４０℃、好ましくは少なくとも−１０℃、より好ましくは少なくとも−１０℃、かつ／若しくは動的機械熱分析（ＤＭＴＡ）により測定すると、２０℃以下、好ましくは１０℃以下、より好ましくは５℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）、及び／又は、６）ＤＳＣにより測定すると、１８０Ｊ／ｇ以下、好ましくは１５０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは１２０Ｊ／ｇ以下、かつ／若しくはＤＳＣにより測定すると、少なくとも２０Ｊ／ｇ、より好ましくは少なくとも４０Ｊ／ｇの融解熱（Ｒｆ）、及び／又は、７）少なくとも１５℃、好ましくは少なくとも２０℃、より好ましくは少なくとも２５℃、更により好ましくは少なくとも６０℃、かつ／若しくは１２０℃以下、好ましくは１１５℃以下、より好ましくは１１０℃以下、更により好ましくは１４５℃以下の結晶化温度（Ｔｃ）、を有する。
【００７３】
本開示の組成物（即ち、混合物）は、混合物の総重量に対して、０を超えかつ最大で１０重量％の収縮低減添加剤（好ましくは、プロピレンポリマー（ポリ（プロピレン）のホモポリマー及びコポリマーの両方を含む））を含む。特定の実施形態においては、本開示の組成物は、混合物の総重量に対して、少なくとも０．５重量％、又は少なくとも１重量％、又は少なくとも２重量％の収縮低減添加剤を含む。本開示の組成物は、混合物の総重量に対して、最大で５重量％の収縮低減添加剤（好ましくは、プロピレンポリマー（ポリ（プロピレン）のホモポリマー及びコポリマーの両方を含む））を含む。
【００７４】
任意選択的な添加剤
様々な任意選択的な添加剤を本開示の組成物に添加することができる。好適な添加剤は、微粒子、充填剤、安定剤、可塑剤、粘着付与剤、流動性調整剤、硬化速度遅延剤、接着促進剤（シラン、チタン酸塩など）、補助剤、衝撃改質剤、発泡性微小球、熱伝導性粒子、電気伝導性粒子、シリカ、ガラス、粘土、タルク、顔料、着色剤、ガラスビーズ又はバブル、酸化防止剤、蛍光増白剤、抗微生物剤、界面活性剤、湿潤剤、難燃剤、並びに撥水剤（炭化水素ワックス、シリコーン、及びフッ素性化学物質など）を含むが、これらに限定されない。しかしながら、一部の充填剤（即ち、例えば、費用低減のために、又は、あるいは、密度、色、付与質感、有効分解速度及びこれらに類するものなどの他の特性を付与するために、一般に添加されて重量、寸法を増補するか、あるいは、樹脂内の空間を埋める、不溶性有機又は無機材料）は、繊維特性に対して悪影響を及ぼす可能性がある。
【００７５】
使用する場合、充填剤は、微粒子非熱可塑性又は熱可塑性材料であってよい。また、充填剤は、デンプン、リグニン、及びセルロース系ポリマー、天然ゴム、及びこれらに類するものなどの、多くの場合、低費用であることから選択される非脂肪族ポリエステルポリマーであってもよい。これらの充填ポリマーは、ほとんど又は全く結晶化度を有さない傾向がある。
【００７６】
例えば、充填剤、可塑剤及び他の添加剤は、脂肪族ポリエステルに対して３重量％を超える、より確実には５重量％を超える濃度で使用されると、本開示の組成物の繊維のウェブの引張り強度などの物理的特性に顕著な負の影響を有し得る。脂肪族ポリエステル樹脂に対して１０重量％を超えると、これらの任意選択的な添加剤は、物理的特性に劇的に負の影響を有し得る。したがって、任意選択的な添加剤の総量は、典型的には、脂肪族ポリエステルの重量に対して、１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、最も好ましくは３重量％以下である。
【００７７】
ウェットワイプ
本開示の組成物は、ワイプ（具体的には、ウェットワイプ）用の繊維の作製に使用することができる。
【００７８】
「ウェット」ワイプとは、典型的には繊維ウェブ（例えば、不織布ウェブ）である基材を、本水性組成物であらかじめ湿潤させたワイプである。即ち、本水性組成物は、繊維ウェブと接触している。ほとんどの場合、本ワイプは、本水性組成物で飽和（即ち、使用する基材の最大限の吸収能力）している。しかしながら、このことは必要条件ではない場合もある。飽和については、ワイプの吸収能力及び水性処方物次第となるであろう。本ワイプに十分な有効物質を仕込むことができているのであれば、完全に飽和している必要はない場合もある。一部の場合においては、本ワイプは、過飽和となっている（即ち、吸収能力を超える液体を有している）。過飽和は、例えば、過剰に液体組成物を有する容器により本ワイプを提供することで達成される。
【００７９】
典型的には、ウェットワイプは、大抵は過剰量の水性組成物と共に、封止された単回使用用又は複数回使用用の包装又はキャニスタ内に入れて販売される。また、「ウェット」ワイプには、後にユーザが水で湿らせるように、最大で固形分１００％の濃縮物でコーティングされたワイプも含まれる。例えば、ワイプに穴をあけてロール状にしたものを容器に入れて提供し、ユーザがその容器に所定量の水を添加して該ワイプロール内へしみこませてもよい。特定の実施形態においては、本水性組成物は、繊維ウェブの重量の少なくとも２倍、又は少なくとも４倍の量で存在する。特定の実施形態においては、本水性組成物は、繊維ウェブの重量の最大で６倍の量で存在する。
【００８０】
ここで、ウェットワイプは、本明細書に記載されるような繊維ウェブと、水と、（該水中に溶解又は分散した）界面活性剤及び／又は殺生物剤と、を含む、水性組成物と、を含む。また、この水性組成物は、水と共にアルコール類（例えば、イソプロパノール）などの１種類又は２種類以上の有機溶媒を含んでいてもよい。本水性組成物は、繊維ウェブと接触している。
【００８１】
例えば、特定の実施形態においては、本開示のウェットワイプは、繊維を含む繊維ウェブであって、該繊維は、脂肪族ポリエステルと、少なくとも２重量％のエポキシ化脂肪エステルであって、このエポキシ化脂肪エステルは、エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する、エポキシ化脂肪エステルと、０を超えかつ最大で１０重量％のポリオレフィンと、を含み、ここで、脂肪族ポリエステル、エポキシ化脂肪エステル、及びポリオレフィンは、混合物を形成し、該オキシラン酸素の重量パーセント以外の、該重量パーセントは、該混合物（脂肪族ポリエステルと、エポキシ化脂肪エステルと、ポリオレフィンと、任意選択的な添加剤）の総重量に対するものである、繊維ウェブを含む。
【００８２】
また、本ウェットワイプは、水と界面活性剤及び／又は殺生物剤とを含む水性組成物を含む。本水性組成物のｐＨは、１〜１４であってよい。特定の実施形態においては、本水性組成物は、本水性組成物の総重量に対して、少なくとも０．０１重量％、又は少なくとも０．０５重量％の界面活性剤及び／又は殺生物剤を含む。特定の実施形態においては、本水性組成物は、本水性組成物の総重量に対して、最大で０．５重量％の界面活性剤及び／又は殺生物剤を含む。
【００８３】
特定の実施形態においては、本水性組成物は、界面活性剤を含み、本ウェットワイプは、清掃用ワイプである。
【００８４】
特定の実施形態においては、本水性組成物は、殺生物剤を含み、本ウェットワイプは、消毒用ワイプである。
【００８５】
特定の実施形態においては、本水性組成物は、殺生物剤と界面活性剤とを含み、本ウェットワイプは、清掃用／消毒用ワイプである。
【００８６】
界面活性剤は、非イオン性、アニオン性、カチオン性、両性（即ち、双性）、又はこれらの組み合わせであってよい。特定の実施形態においては、界面活性剤は、非イオン性界面活性剤である。
【００８７】
アニオン性界面活性剤の例としては、アルコールサルフェート及びスルホネート、アルコールホスフェート及びホスホネート、アルキルサルフェート、アルキルエーテルサルフェート、アルキルフェノキシポリオキシエチレンエタノールの硫酸エステル、アルキルモノグリセリドサルフェート、アルキルスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルエーテルスルホネート、エトキシル化アルキルスルホネート、アルキルカルボキシレート、アルキルエーテルカルボキシレート、アルキルアルコキシカルボキシレート、アルカンスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルエステルスルホネート、アルキルサルフェート、アルキルアルコキシル化サルフェート（例えば、ラウリル硫酸ナトリウム）、アルキルカルボキシレート（例えば、ステアリン酸ソルビタン）、スルホネート化アルキルグルコシド（例えば、ナトリウムデシルグルコシド、ヒドロキシプロピルスルホン酸塩、デシルグルコシドヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム、並びにラウリルグルコシドヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム）などが挙げられる。
【００８８】
双性界面活性剤の例としては、ベタイン及びスルタイン（例えば、ココナッツベタインなどのＣ１２〜１８アルキルジメチルベタイン）、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキルジメチルベタイン（ラウリルベタイン）、脂肪アシルアミドプロピレン（ヒドロキシルプロピレン）スルホベタイン、ラウリルジメチルカルボキシメチルベタイン、ココアミドプロピルモノナトリウムホスフィタイン（phosphitaine）、ココアミドジナトリウム３−ヒドロキシプロピルホスホベタイン、並びに両性アミンオキシド（例えば、アルキルジメチルアミンオキシド、及びアルキルアミドプロピルアミンオキシド）などが挙げられる。
【００８９】
非イオン性界面活性剤の例としては、エトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化脂肪アルコール及びプロポキシル化脂肪アルコール、メチルグルコースのポリエチレングリコールエーテル、脂肪酸のエトキシル化エステル、アルキルポリグルコシド（例えば、カプリルグルコシド（Ｇｌｕｃｏｐｏｎ  ２１５ＵＰなど）、デシルグルコシド（Ｇｌｕｃｏｐｏｎ  ２２５ＤＫなど）、ココ−グルコシド（Ｇｌｕｃｏｐｏｎ  ４２５Ｎなど）、ラウリルグルコシド（Ｇｌｕｃｏｐｏｎ  ６２５ＵＰなど）、Ｃ９〜Ｃ１１脂肪酸アルコール系のアルキルグルコシド（ＡＰＧ  ３２５Ｎなど）の水溶液、ラウレス硫酸ナトリウム＆ラウリルグルコシド＆ココアミドプロピルベタイン（Ｐｌａｎｔａｐｏｎ  ６１１Ｌなど）、脂肪アルコールポリグリコールエーテル（例えば、Ｄｅｐｈｙｐｏｎ  ＬＳ５４、Ｄｅｈｙｐｏｎ  ＬＴ１０４など）、脂肪アルコールエトキシレート（プロポキシレート）、並びにエトキシル化アルキルフェノールなどが挙げられる。
【００９０】
カチオン性界面活性剤の例としては、アミノアミド、４級アンモニウム塩、アミノアミド類（例えば、ステアラミドプロピルエチルジモニウムエトサルフェート、ステアラミドプロピルＰＧ−ジモニウムクロリドホスフェート）、及び４級アンモニウム塩（例えば、セチルアンモニウムクロリド、ラウリルアンモニウムクロリド、ジタロウ（ditallow）ジメチルアンモニウムクロリド）などが挙げられる。
【００９１】
必要に応じて、様々な界面活性剤の組み合わせを使用することができる。
【００９２】
特定の実施形態においては、殺生物剤は、４級アンモニウム塩（例えば、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、トリデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、テトラデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ペンタデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、（ブチル）（ドデシル）ジメチルアンモニウムクロリド、（ヘキシル）（デシル）ジメチルアンモニウムクロリド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリヘキサメチルビグアナイド（ＰＨＭＢ）、及びクロルヘキシジングルコナート）、アルデヒド類（例えば、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒド、パラベン）、フェノール性殺生物剤（例えば、米国特許第６，１１３，９３３号（Ｂｅｅｒｓｅ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているもの、チモール、トリコサン、０−フェニル−フェノール、ｐ−クロロフェノール、ベンジルアルコールなど）、精油（例えば、タイム、レモングラス、シトラス、レモン、オレンジ、アニス、クローブ、ラベンダー、スギなどのハーブ、花、樹木、及び他の植物由来の油）、金属塩（例えば、アルミニウム、銀、亜鉛、銅、及び米国特許第６，１１３，９３３号に記載されているものなど）、並びに多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ１２）飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ１２〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ１２）飽和脂肪エーテル、多価アルコールの（Ｃ１２〜Ｃ２２）不飽和脂肪エーテル、アルコキシル化したこれらの誘導体などの抗微生物脂質、（Ｃ５〜Ｃ１２）１，２−飽和アルカンジオール、及び（Ｃ１２〜Ｃ１８）１，２−不飽和アルカンジオール、又はこれらの組み合わせ（例えば、米国特許出願公開第２００５／００５８６７３号（Ｓｃｈｏｌｚ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているものなど）、ペルオキシ酸（例えば、過酸化水素、過酢酸など）、及びアルコール類（例えば、エチルアルコール、プロピルアルコール）などのカチオン性殺生物剤である。
【００９３】
特定の実施形態においては、殺生物剤は、ブドウ球菌属、レンサ球菌属、エシェリキア属、エンテロコッカス属、シュードモナス属、又はこれらの組み合わせなどの細菌を殺菌するか、又はその濃度を減少させることができる化合物である。特定の実施形態においては、この殺生物剤は、黄色ブドウ球菌、表皮ブドウ球菌、大腸菌、緑膿菌、化膿レンサ球菌、又はこれらの組み合わせを殺菌するか、又はその濃度を減少させる抗菌剤である。
【００９４】
所望により様々な殺生物剤を組み合わせて使用してもよい。
【００９５】
例示的実施形態
１．脂肪族ポリエステルと、
少なくとも２重量％の未反応エポキシ化脂肪エステルであって、該エポキシ化脂肪エステルは、該エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する、未反応エポキシ化脂肪エステルと、
０を超えかつ最大で１０重量％の収縮低減添加剤と、を含む、組成物であって、
該脂肪族ポリエステル、該エポキシ化脂肪エステル、及び該収縮低減添加剤は、混合物を形成し、
該オキシラン酸素の重量パーセント以外の、各重量パーセントは、該混合物の総重量に対するものである、組成物。
２．前記エポキシ化脂肪エステルは、少なくとも５．５重量％のオキシラン酸素を有する、実施形態１に記載の組成物。
３．前記エポキシ化脂肪エステルは、少なくとも６重量％のオキシラン酸素を有する、実施形態２に記載の組成物。
４．前記エポキシ化脂肪エステルは、少なくとも９重量％のオキシラン酸素を有する、実施形態３に記載の組成物。
５．前記エポキシ化脂肪エステルは、最大で２３重量％のオキシラン酸素を有する、実施形態１〜４のいずれか１つに記載の組成物。
６．前記エポキシ化脂肪エステルは、エポキシ化ポリ（脂肪エステル）である、実施形態１〜５のいずれか１つに記載の組成物。
７．前記エポキシ化ポリ（脂肪エステル）は、リノール酸、リノールエライジン酸、α−リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、及びこれらの組み合わせから選択される不飽和脂肪酸由来のエポキシ化多価不飽和脂肪酸のトリグリセリドである、請求項６に記載の組成物。
８．前記エポキシ化ポリ（脂肪エステル）は、エポキシ化植物油である、実施形態６に記載の組成物。
９．前記エポキシ化植物油は、エポキシ化大豆油、エポキシ化綿実油、エポキシ化小麦胚芽油、エポキシ化ソヤオイル、エポキシ化トウモロコシ油、エポキシ化ひまわり油、エポキシ化ベニバナ油、エポキシ化大麻油、エポキシ化アマニ油、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、実施形態８に記載の組成物。
１０．前記エポキシ化植物油は、総油量１００グラム当たり少なくとも６０グラムの多価不飽和値を有する、植物油由来である、実施形態９に記載の組成物。
１１．前記エポキシ化植物油は、ジ−エステル、トリ−エステル、又はこれらの組み合わせを含む、実施形態８〜１０のいずれか１つに記載の組成物。
１２．前記エポキシ化脂肪エステルは、前記混合物中に、前記混合物の総重量に対して最大で２０重量％の量で存在する、実施形態１〜１１のいずれか１つに記載の組成物。
１３．前記エポキシ化脂肪エステルは、前記混合物中に、前記混合物の総重量に対して最大で１０重量％の量で存在する、実施形態１２に記載の組成物。
１４．前記エポキシ化脂肪エステルは、前記混合物中に、前記混合物の総重量に対して最大で７重量％の量で存在する、実施形態１３に記載の組成物。
１５．前記エポキシ化脂肪エステルは、前記混合物中に、前記混合物の総重量に対して少なくとも３重量％の量で存在する、実施形態１〜１４のいずれか１つに記載の組成物。
１６．前記脂肪族ポリエステルは、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（ジオキサノン）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート、並びに、これらのブレンド及びコポリマーからなる群から選択される、実施形態１〜１５のいずれか１つに記載の組成物。
１７．前記脂肪族ポリエステルは、ポリ（ラクチド）である、実施形態１６に記載の組成物。
１８．前記脂肪族ポリエステルは、少なくとも８，０００ダルトンの数平均分子量を有する、実施形態１〜１７のいずれか１つに記載の組成物。
１９．前記脂肪族ポリエステルは、少なくとも１０，０００ダルトンの数平均分子量を有する、実施形態１８に記載の組成物。
２０．前記脂肪族ポリエステルは、最大で１，０００，０００ダルトンの数平均分子量を有する、実施形態１８又は１９に記載の組成物。
２１．前記脂肪族ポリエステルは、少なくとも８０重量％の量で存在する、実施形態１〜２０のいずれか１つに記載の組成物。
２２．前記収縮低減添加剤は、ポリオレフィンである、実施形態１〜２１のいずれか１つに記載の組成物。
２３．前記ポリオレフィンは、ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（メチルペンテン）、ポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリカプロラクトンなどの半結晶質脂肪族ポリエステル、ナイロン６及びナイロン６６などの脂肪族ポリアミド、サーモトロピック液晶ポリマー、並びにこれらの組み合わせから選択される、実施形態２２に記載の組成物。
２４．前記収縮低減添加剤は、ポリプロピレンである、実施形態２３に記載の組成物。
２５．フィルム形態である、実施形態１〜２４のいずれか１つに記載の組成物。
２６．繊維形態である、実施形態１〜２４のいずれか１つに記載の組成物。
２７．前記繊維は、不織布ウェブを形成する、実施形態２６に記載の組成物。
２８．実施形態２７に記載の不織布ウェブと、
水と、（水中に溶解又は分散した）界面活性剤及び／又は殺生物剤と、を含む、水性組成物と、を含む、ウェットワイプであって、該水性組成物は、該不織布ウェブと接触する、ウェットワイプ。
２９．繊維を含む繊維ウェブであって、該繊維は、
脂肪族ポリエステルと、
少なくとも２重量％の未反応エポキシ化脂肪エステルであって、該エポキシ化脂肪エステルは、該エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する、未反応エポキシ化脂肪エステルと、
０を超えかつ最大で１０重量％の収縮低減添加剤（例えば、ポリオレフィン）と、を含み、
該脂肪族ポリエステル、該エポキシ化脂肪エステル、及び該収縮低減添加剤は、混合物を形成し、
該オキシラン酸素の重量パーセント以外の、各重量パーセントは、該混合物の総重量に対するものである、繊維ウェブと、
該繊維ウェブに接触する水性組成物であって、該水性組成物は、
水と、
（水中に溶解又は分散した）界面活性剤及び／又は殺生物剤と、を含む、水性組成物と、を含む、ウェットワイプ。
３０．前記水性組成物のｐＨは、１〜１４である、実施形態２８又は２９に記載のウェットワイプ。
３１．前記水性組成物は、前記水性組成物の総重量に対して、少なくとも０．０１重量％の界面活性剤及び／又は殺生物剤を含む、実施形態２８〜３０のいずれか１つに記載のウェットワイプ。
３２．前記水性組成物は、界面活性剤を含み、前記ウェットワイプは、清掃用ワイプである、実施形態２８〜３１のいずれか１つに記載のウェットワイプ。
３３．前記界面活性剤は、非イオン性界面活性剤を含む、実施形態３２に記載のウェットワイプ。
３４．前記水性組成物は、殺生物剤を含み、前記ウェットワイプは、消毒用ワイプである、実施形態２８〜３１のいずれか１つに記載のウェットワイプ。
３５．前記水性組成物は、殺生物剤と界面活性剤とを含み、前記ウェットワイプは、清掃用／消毒用ワイプである、実施形態２８〜３１のいずれか１つに記載のウェットワイプ。
３６．前記水性組成物は、前記繊維ウェブの重量の少なくとも２倍の量で存在する、実施形態２８〜３５のいずれか１つに記載のウェットワイプ。
３７．脂肪族ポリエステルを含む組成物の加水分解安定性を向上させるプロセスであって、該方法は、
脂肪族ポリエステルと、未反応エポキシ化脂肪エステルと、収縮低減添加剤と、を含む、成分を混合することを含み、
該収縮低減添加剤は、０を超えかつ最大で１０重量％の量で存在し、
該エポキシ化脂肪エステルは、少なくとも２重量％の量で存在し、かつ該エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有し、
該オキシラン酸素の重量パーセント以外の、各重量パーセントは、該混合物の総重量に対するものである、プロセス。
３８．前記混合物から繊維を形成することを更に含む、実施形態３７に記載のプロセス。
３９．前記混合物から繊維を形成することは、スパンボンド繊維を形成することを含む、実施形態３８に記載のプロセス。
【実施例】
【００９６】
本発明の目的及び利点は、以下の実施例によって更に例示されるが、これらの実施例において列挙された特定の材料及びその量は、他の諸条件及び詳細と同様に、本発明を不当に制限するように解釈すべきではない。これらの実施例は、単に例示のみを目的とし、添付の請求項の範囲を限定する意図はない。
【００９７】
材料
特に記載のないかぎり、実施例及び本明細書の残りの部分における全ての部、百分率、及び比率などは、重量による。特に断らないかぎり、全ての化学物質は、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ、ＭＯ）などの化学薬品供給業者から入手したか、又は入手することが可能である。
【００９８】
ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ＰＬＡ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ６２０２Ｄ、（ＰＬＡ）は、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ＬＬＣ（Ｍｉｎｎｅｔｏｎｋａ、ＭＮ）から入手可能なポリ（乳酸）であった。
【００９９】
ポリプロピレン３８６０Ｘ、（ＰＰ）は、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ）から入手可能なポリプロピレンホモポリマー（メルトインデックス＝１００グラム／１０分）であった。
【０１００】
ＰａｒａｐｌｅＸ  Ｇ−６０、（Ｇ−６０）は、ＨａｌｌＳｔａｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｈｉｃａｇｏ、ＩＬ）から入手可能なエポキシ化大豆油であった。ＰａｒａｐｌｅＸ  Ｇ−６０は、製造者によれば、５．５％のオキシラン酸素を有するとされていたが、以下に記載する方法を使用して試験を行った際には、オキシラン酸素含有量は６．７５％であることがわかった。
【０１０１】
Ｓｔｅｒｏｔｅｘ  ＮＦ（ＳＴ−ＮＦ）は、Ａｂｉｔｅｃ（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ、ＯＨ）から入手可能な水素添加綿実油（ＣＡＳ登録番号６８３３４−００−９）であった。
【０１０２】
ＶＩＫＯＦＬＥＸ  ７１７０、（ＶＫ−７１７０）は、Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．（Ｋｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｒｕｓｓｉａ、ＰＡ）から入手可能な、エポキシ化大豆油（製造者による最少オキシラン酸素含有量は７．０％）であった。ＶＩＫＯＦＬＥＸ  ７１７０、（ＶＫ−７１７０）は、以下に記載する方法を使用して試験を行った際には、オキシラン酸素含有量は７．１０％であることがわかった。
【０１０３】
ＶＩＫＯＦＬＥＸ  ７１９０、（ＶＫ−７１９０）は、Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．（Ｋｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｒｕｓｓｉａ、ＰＡ）から入手可能な、エポキシ化アマニ油（製造者による最少オキシラン酸素含有量は９．０％）であった。
【０１０４】
ＰＨＢＶは、粉末ポリ（ｂ−ヒドロキシブチレート−コ−ヒドロキシバレレート）であり、Ｚｈｅｊｉａｎｇ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｚｈｅｊｉａｎｇ、Ｃｈｉｎａ）から市販されている。
【０１０５】
ＣＡＰＭＵＬ  ９０８Ｐ、プロピレングリコールモノカプリレートは、Ａｂｉｔｅｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ、ＯＨ）から入手可能である。
【０１０６】
ＧＬＵＣＯＰＯＮ  ４２５Ｎ、アルキルポリグリコシド界面活性剤は、ＢＡＳＦ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ、ＮＪ）から入手可能である。
【０１０７】
ＥＡＳＹ  ＷＥＴ  ２０は、ＩＳＰ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｗａｙｎｅ、ＮＪ）から入手可能である。
【０１０８】
ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ７３０５  ＡＮＴＩＦＯＡＭ  ＥＭＵＬＳＩＯＮは、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ）から入手可能である。
【０１０９】
ＯＭＡＣＩＤＥ  ＩＰＢＣ  ３０  ＤＰＧ、Ａｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ａｔｌａｎｔａ、ＧＡ）から入手可能な、３−ヨードプロピニルブチルカルバメート（広く使用されている防カビ有効成分）系の汎用液体防カビ剤。
【０１１０】
ＣＩＴＲＵＳ  ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ  Ｎｕｍｂｅｒ  ７０３３１、Ｂｅｌｌｅ−Ａｉｒｅ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ（Ｍｕｎｄｅｌｉｎ、ＩＬ）から入手可能。
【０１１１】
ＮＡＸＯＬＡＴＥ  ＡＳ−ＬＧ−８５、ラウリル硫酸ナトリウム、Ｎｅａｓｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｂｌｕｅ  Ａｓｈ、ＯＨ）から入手可能。
【０１１２】
溶液１は、水性（水分約９８．５９重量パーセント）清掃溶液であり、ＧＬＵＣＯＰＯＮ４２５Ｎ（１重量パーセント）、及びＥＡＳＹ  ＷＥＴ  ２０（０．０２重量パーセント）、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ７３０５  ＡＮＴＩＦＯＡＭ  ＥＭＵＬＳＩＯＮ（０．０１重量パーセント（重量％））、ジメチロール−５，５−ジメチルヒダントイン（０．２重量パーセント）、ＯＭＡＣＩＤＥ  ＩＰＢＣ  ３０  ＤＰＧ（０．０３重量パーセント）、ＣＩＴＲＵＳ  ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ  Ｎｕｍｂｅｒ  ７０３３１（０．１５重量パーセント）に基づいていた。この溶液のｐＨは、７．０であった。
【０１１３】
溶液２は、Ｌｏｎｚａ  ＬＣ−７５の水溶液、即ち４級アンモニウム化合物系の水性消毒溶液（ＥＰＡ登録番号：６８３６−３３４、Ｌｏｎｚａ  Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｄａｌｅ、ＮＪ）から入手可能）であった。Ｌｏｎｚａ  ＬＣ−７５は、水で１：７５に希釈して溶液２を調製した。この溶液のｐＨは、１０．５であった。
【０１１４】
溶液３は、水性（水分約９７．７３重量パーセント）消毒溶液であり、有効成分であるＣＡＰＭＵＬ  ９０８Ｐ（０．２４重量パーセント）、及びクエン酸（０．３重量パーセント）、ソルビン酸（０．３重量パーセント）、プロピレングリコール（０．８１重量パーセント）、ＮＡＸＯＬＡＴＥ  ＡＳ−ＬＧ−８５（０．４９重量パーセント）、水酸化ナトリウム（０．１３重量パーセント）に基づいていた。この溶液のｐＨは、４．５であった。
【０１１５】
試験方法
％収縮の決定方法
実施例及び比較例について、以下に記載するように生産したスパンボンド不織布ウェブに対し、収縮についての試験を行った。スルーエア接着（ＴＡＢ）の前のウェブ試料の幅（Ｗ１）と、後の幅（Ｗ２）を測定し、以下の式を使用して％収縮（Ｓ）を計算した。
％収縮（Ｓ）＝（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１＊１００
【０１１６】
また、添加剤（ＰＬＡＡ）を含むＰＬＡ試料についての、純粋なＰＬＡウェブに対する収縮低減率（ＳＲ）は、以下の式を使用して計算した。
％収縮低減（ＳＲ）＝［Ｓ（ＰＬＡ）−Ｓ（ＰＬＡＡ）］／Ｓ（ＰＬＡ）＊１００
【０１１７】
引張り強度及び％保持についての方法
引張り強度測定は、引張試験機のＬｌｏｙｄ  ＬＦ  Ｐｌｕｓ（Ｌｌｏｙｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｓｅｇｅｎｓｗｏｒｔｈ  Ｆａｒｅｈａｍ、Ｅｎｇｌａｎｄ）から入手可能）を使用して行った。試験を行ったスパンボンド不織布ウェブ試料の大きさは、２．１インチ（５ｃｍ）×３インチ（７．６２ｃｍ）（幅×長さ）であり、引張測定のためのギャップは１／８インチ（０．３２ｃｍ）であった。測定は、特記した場合を除き、試験試料の長さの方向で行った。この実験における引張り強度は、不織布ウェブが１ｋｇの負荷で破断するときの最大負荷として定義され、複製した８枚の不織布ウェブ試料の平均値であった。％引張り強度保持（即ち、％保持）は、消毒溶液中でのエージング後の引張り強度を、初期引張り強度で割り、１００を掛けて計算された。
【０１１８】
％伸びの測定方法
実施例及び比較例の不織布ウェブについての％伸びは、引張り強度測定の際に、以下の式を使用して決定した。
％伸び＝（最大負荷時の伸び＊７．６２）／１００
【０１１９】
ＰＬＡ及び添加剤を含むＰＬＡのスパンボンド不織布ウェブの調製方法
まず、エポキシ化植物油（ＥＶＯ）（例えば、エポキシ化大豆油など）、及びポリプロピレン（ＰＰ）などの添加剤を調合したＰＬＡのペレットを生産した。この生産は、４０ｍｍの二軸押出機（ＫｒａｕｓｓＭａｆｆｅｉ  Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ  ＧｍｂＨ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なラボラトリ用押出機Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ  Ｕｌｔｒａ  Ｇｌｉｄｅ）を使用して、３６８〜３７１°Ｆ（１８７〜１８８℃）の溶融温度において、事前乾燥させたＰＬＡ樹脂を添加剤と混合してから、６０ｌｂ／時間（２７ｋｇ／時間）（２６７Ｎ／時間）の速度で押し出すことによって行った。ＰＬＡ樹脂の事前乾燥は、１３０°Ｆ（５５℃）の熱風を用い、流速４５〜５５立法フィート毎分（ＣＦＭ）（１２７５〜１５５０リットル毎分）、露点−３４°Ｆ（−３７℃）で、１５時間に渡り、Ｃｏｎａｉｒ乾燥機内で行った。この調合済の材料を、水浴中で急冷し、Ｃｏｎａｉｒ  ＵＳＡ（Ｆｒａｎｋｌｉｎ、ＰＡ）から入手可能なＣｏｎａｉｒ  Ｍｏｄｅｌ  ３０４  Ｐｅｌｌｅｔｉｚｅｒを使用してペレット化した。続いて、直ちにこのペレットを、１７０°Ｆ（７７℃）にしたＣｏｎａｉｒ乾燥機内で、乾燥気流の流速４５〜５５ＣＦＭ（１２７５〜１５５０リットル毎分）、露点−３４°Ｆ（−３７℃）にて、一晩乾燥させた。
【０１２０】
以下に記載する実施例及び比較例に係るスパンボンド不織布ウェブを、上述したように調製したＰＬＡペレット及び調合済ＰＬＡ／添加剤ペレットから作製した。これらのＰＬＡスパンボンド不織布ウェブは、米国特許出願公開第２００８／００３８９７６号（Ｂｅｒｒｉｇａｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているスパンボンド不織布ウェブ用の装置及び加工法を使用した、実験的なスパンボンドラインで調製した。典型的には、上で調製したＰＬＡペレットは、ホッパーから、２インチ（５ｃｍ）の単軸押出機（Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐａｗｃａｔｕｃｋ、ＣＴ）から入手可能なＤａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＢＬＵＥ  ＲＩＢＢＯＮ（ＤＳ−２０））に供給された。押出機の温度は、２３０℃であった。溶融した樹脂を、ギヤポンプを介して小さなオリフィスの列を有する紡糸パックへと流し込んだ。これらのオリフィスは、矩形状に配列されており、０．０１４インチ（０．３６ｍｍ）の直径を有しており、長さと直径の比（Ｌ／Ｄ）は、４であった。繊維は紡糸パックによって形成され、続いて急冷エアチャンバに通すことによって冷却した。繊維細径化の速さ及び程度は、アテニュエータ気流の細径化圧（ＡＰ）によって調節でき、細径化圧が高いほど、細径化の程度はより早くかつより大きくなる。真空による補助を使用して、細径化したＰＬＡ繊維を、従来の支持用スクリーン上に未結合の繊維マットとして回収し、続いて、少なくとも一部の繊維間を緩く自己接着（light autogeneous bonding）させるため、この繊維マットを温度１４７℃のスルーエア接着機（ＴＡＢ）に通す。その後、このウェブを通常の水流交絡／スパンレースプロセスで処理してから、乾燥させた。これによりウェブ内の繊維が更に接着され、かつウェブに柔らかさがもたらされた。
【０１２１】
エージングの調査のためのＰＬＡスパンボンド不織布ウェブを用いたウェットワイプの調製方法
上述したように調製したＰＬＡスパンボンド不織布ウェブを６インチ×５インチ（１５．２ｃｍ×１２．７ｃｍ）の試料に裁断し、テスト用に使用する過剰量の清掃／消毒溶液をウェブに仕込んだ（概ね、ウェブ重量の約６倍）。その後、仕込み済みのワイプをアルミニウム袋内に封入し、１３５°Ｆ又は１５８°Ｆ（５７℃又は７０℃）のいずれかに維持したオーブン内で、実施例に示した時間に渡ってエージングした。オーブンからウェブを取り出した後、ニップロール間にウェブを通すことにより、ウェブから過剰な清掃溶液を絞り出した。続いて、エージング済ＰＬＡスパンボンド不織布ウェブの引張り強度を測定して、エージングさせなかったＰＬＡスパンボンド不織布ウェブに対して測定した引張り強度データと比較することによって、ＰＬＡスパンボンド不織布ウェブの加水分解安定性を調査した。
【０１２２】
エポキシ当量重量（ＥＥＷ）、及び％オキシラン酸素含有量の決定方法
各試料のエポキシ当量重量を次の手順に従って滴定法を用いて測定し、計算した。各試料（約０．５〜０．９ミリ当量のエポキシ）を、０．０００１グラムに最も近くなるように計量し、続いて１００ｍＬビーカー内で５０ｍＬのクロロホルムに溶解させ、溶解するまで磁気的に攪拌した。酢酸（１０ｍＬ）及び酢酸（２０ｍＬ）中の、テトラブチルアンモニウムヨージドの１０重量パーセント溶液を試料溶液に添加し、およそ１５分間撹拌した。続いて、酢酸中の０．１重量パーセントのメチルバイオレット指示薬溶液を一滴添加した。この混合物に、酢酸中の過塩素酸の０．１Ｎ溶液を用いて、電位差終点まで滴定を行った。ポテンショメータは、Ｍｅｔｒｏｍ  ＡＧ（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から入手した、電極としてＭｅｔｒｏｈｍ  ６．０２２９．０１０  Ｓｏｌｖｏｔｒｏｄｅを備えたＭｅｔｒｏｈｍ  ７５１  Ｔｉｔｒｉｎｏであった。試料のアリコートを含まない試料手順を使用して、ブランクの滴定を行った。ブランク滴定に対する分量を、上記手順からの総滴定分量から差し引いた。各試料について、３重に試験を行った。
【０１２３】
計算は以下に示す通りに行った。
％エポキシ含有化合物＝［１００（Ｖ）（Ｎ）（Ｅｑ．Ｗｔ．）］÷［１０００（ＳＷ）］
エポキシ当量重量（ＥＥＷ）＝［１０００（ＳＷ）］÷［（Ｖ）（Ｎ）］
％オキシラン含有量＝［１６００（Ｖ）（Ｎ）］÷［１０００（ＳＷ）］
式中、Ｖは、使用した滴定液の体積（ミリリットル）であり、Ｎは、滴定液の規定度であり、ＳＷは、試料重量（グラム）であり、Ｅｑ．Ｗｔ．は、当量重量である。当量重量は、エポキシ含有化合物の分子量（グラム）を、グラム当たりの当量の数で割った値である。
【０１２４】
実施例１〜３（ＥＸ１〜ＥＸ３）及び比較例１〜１１（ＣＥ１〜ＣＥ１１）
ＥＸ１〜ＥＸ３及びＣＥ１〜ＣＥ１１のウェブを、上述のＰＬＡ及び添加剤を含むＰＬＡのスパンボンド不織布ウェブの調製方法を使用して調製した。以下の表１に、ＥＸ１〜ＥＸ３及びＣＥ１〜ＣＥ１１のそれぞれに対する処方（即ち、添加剤の種類及び量）及び細径化圧を記載する。
【０１２５】
【表３】
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Ｎ／Ａは、添加なしを示す
【０１２６】
ＣＥ１〜ＣＥ４及びＥＸ１〜ＥＸ２の不織布ウェブについて、それらの％収縮（Ｓ）、及び収縮低減率（ＳＲ）を決定するため試験を行った。この試験の結果を、以下の表２にまとめる。試料ＥＸ１のＳＲは、ＣＥ１ではなく、試料ＣＥ３に対して決定されている点に留意されたい。
【０１２７】
【表４】
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【０１２８】
上述の方法を使用して、ＣＥ１〜ＣＥ２及びＥＸ１の不織布ウェブと溶液１からウェットワイプを調製した。これらのウェットワイプを、封止したアルミニウム袋内で１３５°Ｆ（５７℃）にてエージングさせた。エージングの間に、各試料に対し、上述の方法を使用し、所定の間隔で、引張り強度及び％保持について試験を行った。この試験の結果を、以下の表３にまとめる。
【０１２９】
【表５】
2016535112.tif 000006
【０１３０】
これらのウェットワイプを１５８°Ｆ（７０℃）でエージングさせた点を除いて、上述の実験を繰り返した。この試験の結果を、以下の表４にまとめる。
【０１３１】
【表６】
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【０１３２】
上述の方法を使用して、ＣＥ５〜ＣＥ１１及びＥＸ３の不織布ウェブと溶液１からウェットワイプを調製した。これらのウェットワイプを、封止したアルミニウム袋内で１５８°Ｆ（７０℃）にてエージングさせた。エージングの間に、各試料に対し、上述の方法を使用し、所定の間隔で、引張り強度及び％保持について試験を行った。引張り強度（ｋｇｆ（ニュートン））の結果と、％保持試験データをそれぞれ表５及び５ａにまとめる。
【０１３３】
【表７】
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【０１３４】
【表８】
2016535112.tif 000009
【０１３５】
上述の方法を使用して、ＣＥ５〜ＣＥ１１及びＥＸ３の不織布ウェブと溶液２からウェットワイプを調製した。これらのウェットワイプを、封止したアルミニウム袋内で１５８°Ｆ（７０℃）にてエージングさせた。エージングの間に、各試料に対し、上述の方法を使用し、所定の間隔で、引張り強度及び％保持について試験を行った。引張り強度（ｋｇｆ（ニュートン））の結果と、％保持試験データをそれぞれ表６及び６ａにまとめる。
【０１３６】
【表９】
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【０１３７】
【表１０】
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【０１３８】
上述の方法を使用して、ＣＥ５〜ＣＥ１１及びＥＸ３の不織布ウェブと溶液３からウェットワイプを調製した。これらのウェットワイプを、封止したアルミニウム袋内で１５８°Ｆ（７０℃）にてエージングさせた。エージングの間に、各試料に対し、上述の方法を使用し、所定の間隔で、引張り強度及び％保持について試験を行った。引張り強度（ｋｇｆ（ニュートン））の結果と、％保持試験データをそれぞれ表７及び７ａにまとめる。
【０１３９】
【表１１】
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【０１４０】
【表１２】
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【０１４１】
上述の方法を使用して、ＣＥ５〜ＣＥ１１及びＥＸ３の不織布ウェブと溶液３からウェットワイプを調製した。これらのウェットワイプを、封止したアルミニウム袋内で１３５°Ｆ（５７℃）にてエージングさせた。エージングの間に、各試料に対し、上述の方法を使用し、所定の間隔で、引張り強度及び％保持について試験を行った。引張り強度（ｋｇｆ（ニュートン））の結果と、％保持試験データをそれぞれ表８及び８ａにまとめる。
【０１４２】
【表１３】
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【０１４３】
【表１４】
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【０１４４】
実施例４（ＥＸ４）
ＥＸ４は、Ｇ−６０とＰＰを含有するＰＬＡのスパンボンド不織布ウェブを、Ｇ−６０とＰＰ添加剤を含有するＰＨＢＶのスパンボンド不織布ウェブに置き換えた点を除いて、ＥＸ３と同様に調製した。Ｇ−６０とＰＰ添加剤を含有するＰＨＢＶのスパンボンド不織布ウェブを、上述のＰＬＡ及び添加剤を含むＰＬＡのスパンボンド不織布ウェブの調製方法を使用して、同様に調製した。
【０１４５】
本明細書に引用される特許、特許文献、及び刊行物の完全な開示内容は、あたかもそれぞれが個々に組み込まれたのと同様に、それら全体が参照により組み込まれる。本開示の範囲及び趣旨を逸脱することなく本開示に対する様々な改変及び変更が当業者には明らかであろう。本開示を本明細書に記載される例示的な実施形態及び実施例によって不当に制限する意図はない点、更にこうした実施例及び実施形態はあくまで例として示されるものであって、本開示の範囲は以下の特許請求の範囲によってのみ限定されることが意図されている点は理解されるはずである。
【国際調査報告】
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