(57)【要約】  アセト乳酸シンターゼ、アセチル補酵素Ａカルボキシラーゼ、光化学系ＩＩにおける光合成、微小管配列、細胞分裂又は５−エノールピルビルシキミ酸−３−リン酸シンターゼの阻害剤（特に、アセト乳酸シンターゼの阻害剤）の群から選択される活性物質に対して抵抗性を示す有害植物を防除する方法が記載されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセト乳酸シンターゼ、アセチル補酵素Ａカルボキシラーゼ又は５−エノールピルビルシキミ酸−３−リン酸シンターゼの阻害剤の群から選択される活性化合物に対して抵抗性を示す有害植物を防除する方法であって、
（Ａ）  インダジフラム；及び、
（Ｂ）  フラザスルフロン、ホラムスルフロン、リムスルフロン、クロリムロン−エチル及びチエンカルバゾン−メチルからなる群から選択される除草活性化合物；
を含んでいる除草剤組成物を使用することを特徴とする、方法。
【請求項２】
インダジフラムを１０〜２００ｇ／ｈａの施用量で使用し、且つ、フラザスルフロン、ホラムスルフロン、リムスルフロン、クロリムロン−エチル及びチエンカルバゾン−メチルを、それぞれ、２．５〜１００ｇ／ｈａの施用量で使用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
インダジフラムを１０〜１５０ｇ／ｈａの施用量で使用し、且つ、フラザスルフロン、ホラムスルフロン、リムスルフロン、クロリムロン−エチル及びチエンカルバゾン−メチルを、それぞれ、２．５〜７５ｇ／ｈａの施用量で使用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
インダジフラムを１０〜１００ｇ／ｈａの施用量で使用し、且つ、フラザスルフロン、ホラムスルフロン、リムスルフロン、クロリムロン−エチル及びチエンカルバゾン−メチルを、それぞれ、２．５〜４０ｇ／ｈａの施用量で使用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記除草剤組成物がさらなる作物保護活性化合物を含んでいる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記除草剤組成物が作物保護において慣習的な補助剤及び製剤助剤を含んでいることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
アセト乳酸シンターゼ、アセチル補酵素Ａカルボキシラーゼ、光化学系ＩＩにおける光合成、微小管配列、細胞分裂又は５−エノールピルビルシキミ酸−３−リン酸シンターゼの阻害剤の群から選択される活性化合物に対して抵抗性を示す有害植物を防除するための、
（Ａ）  インダジフラム；及び、
（Ｂ）  フラザスルフロン、ホラムスルフロン、リムスルフロン、クロリムロン−エチル及びチエンカルバゾン−メチルからなる群から選択される除草活性化合物；
を含んでいる除草剤組成物の使用。
【請求項８】
インダジフラムを１０〜２００ｇ／ｈａの施用量で使用し、且つ、フラザスルフロン、ホラムスルフロン、リムスルフロン、クロリムロン−エチル及びチエンカルバゾン−メチルを、それぞれ、２．５〜１００ｇ／ｈａの施用量で使用することを特徴とする、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
インダジフラムを１０〜１５０ｇ／ｈａの施用量で使用し、且つ、フラザスルフロン、ホラムスルフロン、リムスルフロン、クロリムロン−エチル及びチエンカルバゾン−メチルを、それぞれ、２．５〜７５ｇ／ｈａの施用量で使用することを特徴とする、請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
インダジフラムを１０〜１００ｇ／ｈａの施用量で使用し、且つ、フラザスルフロン、ホラムスルフロン、リムスルフロン、クロリムロン−エチル及びチエンカルバゾン−メチルを、それぞれ、２．５〜４０ｇ／ｈａの施用量で使用することを特徴とする、請求項７に記載の使用。
【請求項１１】
前記除草剤組成物がさらなる作物保護活性化合物を含んでいることを特徴とする、請求項７〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
前記除草剤組成物が作物保護において慣習的な補助剤及び製剤助剤を含んでいることを特徴とする、請求項７〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
除草剤組成物であって、
（Ａ）  インダジフラム；及び、
（Ｂ）  クロリムロン−エチル；
を含んでいる、前記除草剤組成物。
【請求項１４】
さらなる作物保護活性化合物を含んでいる、請求項１３に記載の除草剤組成物。
【請求項１５】
作物保護において慣習的な補助剤及び製剤助剤を含んでいる、請求項１３又は１４に記載の除草剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抵抗性有害植物に対して使用される作物保護組成物の分野にある。
【背景技術】
【０００２】
近年、農業に利用可能な地域において、アセト乳酸シンターゼ、アセチル補酵素Ａカルボキシラーゼ、光化学系Ｉ＋ＩＩにおける光合成、オーキシン類、プロトポルフィリノーゲンオキシダーゼ又は５−エノールピルビルシキミ酸−３−リン酸シンターゼなどを阻害する剤の群から選択される多くの種類の活性化合物に対して抵抗性を示す有害植物が増えてきている。農業の実施においては、そのような有害植物を防除することはますます問題になっていることが分かっている。
【０００３】
ＷＯ  ２００６／００７９４７Ａ１には、とりわけ、インダジフラムとフラザスルフロン、リムスルフロン、ホラムスルフロンを含んでいる除草剤組成物が開示されている。これらの除草剤組成物が抵抗性有害植物を防除するのに特に適していることは、上記刊行物には開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際特許出願公開第２００６／００７９４７Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、かかる抵抗性有害植物を防除するための除草剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
インダジフラムとさらなる除草活性化合物とを含んでいる除草剤組成物がこの問題に関して特に適しているということが見いだされた。本発明は、アセト乳酸シンターゼ、アセチル補酵素Ａカルボキシラーゼ、光化学系ＩＩにおける光合成、微小管配列、細胞分裂又は５−エノールピルビルシキミ酸−３−リン酸シンターゼ（特に、アセト乳酸シンターゼ）を阻害する剤の群から選択される活性化合物に対して抵抗性を示す有害植物を防除する方法を提供し、ここで、該防除方法は、
（Ａ）  インダジフラム（Ａ）；及び、
（Ｂ）  フラザスルフロン（Ｂ１）、ホラムスルフロン（Ｂ２）、リムスルフロン（Ｂ３）、クロリムロン−エチル（Ｂ４）及びチエンカルバゾン−メチル（Ｂ５）からなる群から選択される除草活性化合物；
を含んでいる除草剤組成物を使用することを特徴とする。
【０００７】
インダジフラムとクロリムロン−エチルを含んでいる除草剤組成物は新規であり、そして、同様に、本発明の対象の一部分を形成する。
【０００８】
活性化合物インダジフラム、フラザスルフロン、ホラムスルフロン、リムスルフロン、クロリムロン−エチル及びチエンカルバゾン−メチルは、例えば、「“Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ”  １５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  ２００９，  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ」及びウェブサイト「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｌａｎｗｏｏｄ．ｎｅｔ／ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ／ｉｎｄｅｘ＿ｃｎ＿ｆｒａｍｅ．ｈｔｍｌ」から、知られている。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に従って使用される除草剤組成物の活性化合物は、通常、以下の薬量で使用される。
【００１０】
インダジフラム：  １０〜２００ｇ／ｈａ、好ましくは、１０〜１５０ｇ／ｈａ、好ましくは、１０〜１００ｇ／ｈａ。
【００１１】
フラザスルフロン、ホラムスルフロン、リムスルフロン、クロリムロン−エチル、及び、チエンカルバゾン−メチル：  いずれの場合にも、２．５〜１００ｇ／ｈａ、好ましくは、２．５〜７５ｇ／ｈａ、好ましくは、２．５〜４０ｇ／ｈａ。
【００１２】
活性化合物（Ａ）と活性化合物（Ｂ）の比率は、当該個々の化合物に関して記載されている施用量について調べることによって見いだすことができる。例えば、１０：１〜１：１０の範囲内にある比（Ａ）：（Ｂ）、好ましくは、５：１〜１：５の範囲内にある比（Ａ）：（Ｂ）は、特に興味深い。
【００１３】
驚くべきことに、本発明に従って使用される除草剤組成物は、抵抗性有害植物に対して高い相乗的な活性を有している。ここで、群（Ｂ）の除草活性化合物〔これは、アセト乳酸シンターゼの阻害剤として知られている〕が、除草活性化合物（Ａ）と組み合わされることで、アセト乳酸シンターゼの阻害剤に対して抵抗性を示す有害植物に対して高い相乗的な活性を示すということは、特に驚くべきことである。従って、これらの除草剤組成物は、抵抗性有害植物を防除するために使用するのに極めて適している。かくして、本発明は、さらに、抵抗性有害植物を防除するための上記除草剤組成物の使用も提供する。
【００１４】
さらに、本発明による組合せは、別の活性化合物（例えば、薬害軽減剤、殺菌剤、殺虫剤及び植物成長調節剤の群から選択される別の活性化合物、又は、作物保護において慣習的な添加剤及び製剤助剤の群から選択される別の活性化合物）と一緒に使用することができる。添加剤は、例えば、肥料及び着色剤などである。
【００１５】
本発明に従って使用される除草剤組成物は、とりわけ、アセト乳酸シンターゼの阻害薬に対して抵抗性を示すようになった広範囲の経済的に重要な単子葉及び双子葉の有害植物に対して優れた除草効力を示す。そのようなものとしては、例えば、以下のものを挙げることができる：スズメノテッポウ属種（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｓｐｐ．）、ヒユ属種（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｓｐｐ．）、セイヨウヌカボ属種（Ａｐｅｒａ  ｓｐｐ．）、センダングサ属種（Ｂｉｄｅｎｓ  ｓｐｐ．）、スズメノチャヒキ属種（Ｂｒｏｍｕｓ  ｓｐｐ．）、ムカシヨモギ属種（Ｅｒｉｇｅｒｏｎ  ｓｐｐ．）、トウダイグサ属種（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ  ｓｐｐ．）、アカザ属種（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ｓｐｐ．）、ホウキギ属種（Ｋｏｃｈｉａ  ｓｐｐ．）、及び、ドクムギ属種（Ｌｏｌｉｕｍ  ｓｐｐ．）。
【００１６】
群（Ａ）及び群（Ｂ）の除草活性化合物を一緒に施用する場合、相加的な効果を超える効果（相乗効果）が生じ得る。ここで、該組合せの活性は、使用される個々の除草剤の活性の期待される総和よりも高い。そのような相乗効果によって、施用量を低減すること、防除対象の有害植物の範囲を拡大すること、除草作用の発現を早めること、持続性を長くすること、１回のみの施用又は少ない回数の施用で有害植物を良好に防除すること、及び、可能な施用期間を拡大することが可能である。場合によっては、該組成物を使用することで、作物植物における窒素又はオレイン酸などの有害な成分の量も低減される。上記特性及び有利点は、農作物を望ましくない競合植物が存在しない状態に維持するために、並びに、従って、質的観点及び量的観点から収穫量のレベルを保証するために及び／若しくは増大させるために、有害植物の実際的な防除において必要とされる。
【００１７】
本発明に従って使用される除草剤組成物は、適切な場合にはさらなる活性化合物、添加剤及び／又は慣習的な製剤助剤を含んでいる、２種類の活性化合物（Ａ）及び（Ｂ）の混合製剤（これは、その後、水で希釈して慣習的な方法で施用される）として存在することができるか、又は、別々に製剤された成分若しくは部分的に別々に製剤された成分を一緒に水で希釈することで、所謂タンクミックスとして調製することが可能である。
【００１８】
活性化合物（Ａ）及び（Ｂ）又はそれらの組合せは、必要とされる生物学的及び／又は物理化学的パラメータに応じて、さまざまな方法で製剤することができる。一般的な製剤オプションの例としては、以下のものを挙げることができる：水和剤（ＷＰ）、乳剤（ＥＣ）、水溶液剤（ａｑｕｅｏｕｓ  ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ）（ＳＬ）、エマルション剤（ＥＷ）、例えば、水中油型エマルション剤及び油中水型エマルション剤、散布可能な溶液剤若しくはエマルション剤（ｓｐｒａｙａｂｌｅ  ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  ｏｒ  ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ）、油性分散液剤若しくは水性分散液剤、サスポエマルション剤、粉剤（ＤＰ）、種子粉衣性製品（ｓｅｅｄ−ｄｒｅｓｓｉｎｇ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ）、土壌施用用顆粒剤若しくはばらまき施用用顆粒剤、又は、顆粒水和剤（ＷＧ）、ＵＬＶ製剤、マイクロカプセル剤、又は、蝋剤（ｗａｘｅｓ）。
【００１９】
これらの個々の製剤型は原則として知られており、そして、例えば、以下のものに記載されている：「Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｃｈｌｅｒ，  “Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”  ［Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，  Ｖｏｌｕｍｅ  ７，  Ｃ．  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，  ４ｔｈ  ｅｄ．  １９８６」、「ｖａｎ  Ｖａｌｋｅｎｂｕｒｇ，  “Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ”，  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，  Ｎ．Ｙ．，  １９７３」、「Ｋ．  Ｍａｒｔｅｎｓ，  “Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”，  ３ｒｄ  ｅｄ．  １９７９，  Ｇ．  Ｇｏｏｄｗｉｎ  Ｌｔｄ．  Ｌｏｎｄｏｎ」。
【００２０】
不活性物質、界面活性剤、溶媒及びさらなる添加剤などの欠くことのできない製剤助剤も知られており、そして、例えば、以下のものに記載されている：「Ｗａｔｋｉｎｓ，  “Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｄｕｓｔ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ”，  ２ｎｄ  Ｅｄ．，  Ｄａｒｌａｎｄ  Ｂｏｏｋｓ，  Ｃａｌｄｗｅｌｌ  Ｎ．Ｊ．」、「Ｈ．ｖ．  Ｏｌｐｈｅｎ，  “Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”；２ｎｄ  ｅｄ．，  Ｊ．  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｎ．Ｙ．」、「Ｍａｒｓｄｅｎ，  “Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ”，  ２ｎｄ  ｅｄ．，  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，  Ｎ．Ｙ．  １９５０」、「ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ，  “Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  Ａｎｎｕａｌ”，  ＭＣ  Ｐｕｂｌ．  Ｃｏｒｐ．，  Ｒｉｄｅｇｅｗｏｏｄ  Ｎ．Ｊ．」、「Ｓｉｓｌｅｙ  ａｎｄ  Ｗｏｏｄ，  “Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ”，  Ｃｈｅｍ．  Ｐｕｂｌ．  Ｃｏ．  Ｉｎｃ．，  Ｎ．Ｙ．  １９６４」、「Ｓｃｈｏｎｆｅｌｄｔ，  “Ｇｒｅｎｚｆｌａｃｈｅｎａｋｔｉｖｅ  Ａｔｈｙｌｅｎｏｘｉｄａｄｄｕｋｔｅ”  ［Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ−ａｃｔｉｖｅ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｏｘｉｄｅ  Ａｄｄｕｃｔｓ］，  Ｗｉｓｓ．  Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ，  Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ  １９７６」、「Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｃｈｌｅｒ，  “Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，  ｖｏｌｕｍｅ  ７，  Ｃ．  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，  ４ｔｈ  ｅｄ．  １９８６」。
【００２１】
これらの製剤に基づいて、別の殺有害生物活性物質（例えば、別の除草剤、殺菌剤又は殺虫剤）との組合せ物や、さらに、薬害軽減剤、肥料及び／又は成長調節剤との組合せ物を、例えば、完成した製剤の形態で又はタンクミックスとして、調製することも可能である。
【００２２】
水和剤は、水中で均質に分散させることが可能な調製物であり、そして、活性化合物に加えて、希釈剤又は不活性物質とは別に、さらに、イオン性又は非イオン性のタイプの界面活性剤（湿潤剤、分散剤）、例えば、ポリオキシエチル化アルキルフェノール、ポリオキシエチル化脂肪族アルコール又はポリオキシエチル化脂肪族アミン、アルカンスルホネート又はアルキルベンゼンスルホネート、リグノスルホン酸ナトリウム、２，２’−ジナフチルメタン−６，６’−ジスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム又はオレオイルメチルタウリンナトリウムなども含んでいる。
【００２３】
乳剤は、該活性化合物を有機溶媒（例えば、ブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレン又は比較的沸点が高い芳香族物質若しくは炭化水素など）の中に溶解させ、イオン性又は非イオン性の１種類以上の界面活性剤（乳化剤）を添加することによって調製する。使用される乳化剤は、例えば、以下のものであり得る：アルキルアリールスルホン酸カルシウム、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、又は、非イオン性乳化剤、例えば、脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキシド−エチレンオキシド縮合物、アルキルポリエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、又は、ポリオキシエチレンソルビトールエステル。
【００２４】
粉剤は、該活性化合物を微粉砕された（ｆｉｎｅｌｙ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ）固形物質（例えば、タルク、自然粘土、例えば、カオリン、ベントナイト及び葉ろう石、又は、珪藻土など）と一緒に粉砕することによって得られる。
【００２５】
顆粒剤は、顆粒状の吸着性不活性物質の表面上に該活性化合物を噴霧することによって、又は、担体物質（例えば、砂、カオリナイト）若しくは顆粒状の不活性物質の表面上に接着剤（例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム）若しくは鉱油を用いて活性化合物濃厚物を塗布することによって、調製することができる。さらにまた、肥料顆粒を製造するための慣習的な方法で（必用に応じて、肥料との混合物として）、適切な活性化合物を造粒することも可能である。顆粒水和剤は、一般に、噴霧乾燥、流動床造粒、パン造粒、高速ミキサーを用いた混合、及び、固形不活性物質を用いない押出などの、方法によって製造する。
【００２６】
該農薬調製物は、一般に、０．１〜９９重量％、特に、２〜９５重量％の、活性化合物（Ａ）及び／又は（Ｂ）を含有し、ここで、製剤の型に応じて、以下の濃度が慣習的である。
【００２７】
水和剤では、該活性化合物の濃度は、例えば、約１０〜９５重量％であり、１００重量％までの残余は、慣習的な製剤成分からなる。乳剤の場合、該活性化合物の濃度は、例えば、５〜８０重量％であり得る。
【００２８】
殆どの場合、粉末の形態にある製剤は、５〜２０重量％の活性化合物を含み、散布可能溶液剤は、約０．２〜２５重量％の活性化合物を含む。
【００２９】
顆粒剤（例えば、分散性顆粒剤）の場合は、該活性化合物の含有量は、当該活性化合物が液体形態で存在しているか又は固体形態で存在しているかに部分的に依存し、並びに、どのような造粒助剤及び増量剤が使用されるかに部分的に左右される。顆粒水和剤では、活性化合物の含有量は、一般に、１０〜９０重量％である。
【００３０】
さらに、活性化合物の上記製剤は、場合により、それぞれの慣習的な粘着剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、防腐剤、不凍剤、及び、溶媒、増量剤、着色剤、及び、担体、消泡剤、蒸発抑制剤、及び、ｐＨ又は粘度を改変する作用剤を含有する。
【００３１】
施用するために、商業用の形態で存在している製剤は、適切な場合には、慣習的な方法で希釈し、例えば、水和剤、乳剤、分散液剤及び顆粒水和剤の場合には、水で希釈する。粉剤、土壌施用用顆粒剤又はばらまき用顆粒剤及び散布可能溶液剤の形態にある調製物は、通常、施用前に別の不活性物質で希釈することはない。
【００３２】
該活性化合物は、植物、植物の部分、種子又は耕作地（土壌）に施用することが可能であり、好ましくは、緑色の植物及び植物の部分、及び、場合により、付加的に、土壌に施用することができる。
【００３３】
可能な１つの使用方法は、タンクミックスの形態における活性化合物の共施用（ｊｏｉｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）であり、この場合、個々の活性化合物の最適に製剤された濃厚な製剤を一緒にタンクの中で水と混合させ、そして、得られた散布液を施用する。
【００３４】
活性化合物（Ａ）と活性化合物（Ｂ）の共除草剤製剤（ｊｏｉｎｔ  ｈｅｒｂｉｃｉｄａｌ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）は、施用がより容易であり得るという有利点を有しているが、それは、当該成分の量が互いに対して適切な比率に既に調節されているからである。さらに、当該製剤の中の補助剤も互いに対して最適に調節することが可能であり、それに対して、異なった製剤のタンクミックスでは、補助剤の望ましくない組合せをもたらし得る。
【００３５】
Ａ．  一般的な製剤例
（ａ）  粉剤は、１０重量部の活性化合物／活性化合物混合物と９０重量部の不活性物質としてのタルクを混合させ、その混合物をハンマーミルの中で粉砕することによって得られる。
【００３６】
（ｂ）  水に容易に分散する水和剤は、２５重量部の活性化合物／活性化合物混合物と６４重量部の不活性物質としてのカオリン含有石英と１０重量部のリグノスルホン酸カリウムと１重量部の湿潤剤及び分散剤としてのオレオイルメチルタウリンナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｏｌｅｏｙｌｍｅｔｈｙｌｔａｕｒｉｎａｔｅ）を混合させ、その混合物をピンディスクミル（ｐｉｎｎｅｄ−ｄｉｓｃ  ｍｉｌｌ）の中で摩砕することによって得られる。
【００３７】
（ｃ）  水に容易に分散する分散製剤（ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）は、２０重量部の活性化合物／活性化合物混合物を６重量部のアルキルフェノールポリグリコールエーテル（Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）  Ｘ  ２０７）と３重量部のイソトリデカノールポリグリコールエーテル（８ＥＯ）と７１重量部のパラフィン系鉱油（沸点範囲：例えば、約２５５℃〜約２７７℃）と混合させ、その混合物をボールミルの中で５ミクロン未満の粉末度になるまで摩砕することによって得られる。
【００３８】
（ｄ）  乳剤は、１５重量部の活性化合物／活性化合物混合物と７５重量部の溶媒としてのシクロヘキサノンと１０重量部の乳化剤としてのエトキシ化ノニルフェノールから得られる。
【００３９】
（ｅ）  顆粒水和剤は、
７５重量部の活性化合物／活性化合物混合物、
１０重量部のリグノスルホン酸カルシウム、
５重量部のラウリル硫酸ナトリウム、
３重量部のポリビニルアルコール、及び、
７重量部のカオリン
を混合させ、その混合物をピンディスクミルの中で摩砕し、得られた粉末を流動床の中で造粒液（ｇｒａｎｕｌａｔｉｎｇ  ｌｉｑｕｉｄ）としての水を噴霧することにより造粒することによって得られる。
【００４０】
（ｆ）  顆粒水和剤は、さらにまた、コロイドミルの中で、
２５重量部の活性化合物／活性化合物混合物、
５重量部の２，２’−ジナフチルメタン−６，６’−ジスルホン酸ナトリウム、
２重量部のオレオイルメチルタウリンナトリウム、
１重量部のポリビニルアルコール、
１７重量部の炭酸カルシウム、及び、
５０重量部の水
を均質化及び前粉砕し、次いで、その混合物をビーズミルの中で摩砕し、得られた懸濁液を噴霧糖の中で単一物質ノズル（ｓｉｎｇｌｅ−ｓｕｂｓｔａｎｃｅ  ｎｏｚｚｌｅ）を用いて噴霧及び乾燥させることによっても得られる。
【実施例】
【００４１】
実施例：  温室実験
当該実験の標準的な実施において、標準的な畑土壌（ローム質シルト；非滅菌）又は標準的な畑土壌（ローム質シルト；非滅菌）と標準的な土壌（タイプＥＤ７３）の混合物（１：１）からなる自然土壌が充填された直径８〜１３ｃｍのポットに、種々の作用機序に対する種々の抵抗性機構を有するさまざまな広葉雑草及びイネ科雑草生物型（系）の種子を播種し、約１ｃｍの該土壌の被覆層又は砂の被覆層で被覆した。あるいは、土壌が充填された植え付け皿（ｐｌａｎｔｉｎｇ  ｄｉｓｈ）に上記種子を播種し、発芽後、土壌が充填されたポットに移植し、被覆した。特に、小さな種子の双子葉植物雑草を栽培するためには、２種類の土壌タイプの混合物（１：１）を使用した。それは、標準的な畑土壌は自然に沈泥が固まる傾向を有しており、それが、小さな種子の雑草の出芽に悪影響を及ぼし得るからである。表中に記載されている抵抗性は、予め、標準的なモニタリング実験で確認した。それでもなお、調査した系は、さまざまな作用機序に対するこれまで確認されていない付加的な抵抗性も有し得る。
【００４２】
次いで、施用の時点まで、上記ポットを温室（昼間１２−１６時間、温度：日中２０−２２℃、夜間１５−１８℃）の中で栽培した。該ポットは、種子／植物のさまざまなＢＢＣＨ段階において、実験室のトラックスプレーヤー上で、本発明による組成物、従来技術の混合物又は個々の成分を含んでいる散布液で処理した。ＷＧ、ＷＰ、ＥＣ又は別の剤形に製剤された活性化合物又は活性化合物組合せ及び湿潤剤の施用は、当該植物の適切な成長段階で実施した。噴霧施用に使用した水の量は、１００−６００Ｌ／ｈａであった。処理後、その植物を温室に戻し、必用に応じて、肥料及び水を与えた。該ポットは、温室（昼間１２−１６時間、温度：日中２０−２２℃、夜間１５−１８℃）の中で栽培した。
【００４３】
上記施用から３週間経過した後、茎葉部に対する効果を０−１００％のスケールで評価した：
０％    ＝処理されていない植物と比較して、顕著な効果無し；
１００％＝処理されていない植物と比較して、完全な効果。
【００４４】
以下の略語を使用した：
【表１】
2016502548.tif 000002
2016502548.tif 000003
2016502548.tif 000004
【００４５】
当該組成物の除草効果は、経済的に重要な単子葉及び双子葉の有害植物に対して、個別的に施用された活性化合物と比較することによって決定した。相乗的な除草効果は、Ｃｏｌｂｙの式（ｃｆ．  Ｓ．Ｒ．  Ｃｏｌｂｙ；Ｗｅｅｄｓ  １５（１９６７），  ２０−２２）を用いて計算した：
【数１】
2016502548.tif 000005
【００４６】
ここで：
Ａ、Ｂ＝ａ又はｂ（ｇ  ＡＳ／ｈａ）の薬量における、成分Ａ又は成分Ｂのそれぞれの効果（％）；
ＥＣ＝ａ＋ｂ（ｇ  ＡＳ／ｈａ）の薬量における、Ｃｏｌｂｙに従って期待される値（％）。
【００４７】
Δ＝測定された値（％）と期待された値（％）の間の差（％）（測定値マイナス期待値）。
【００４８】
ΔＤ＝観察Ａの測定値（％）と観察Ｂの測定値（％）の間の差（％）。観察される値Ａ及びＢは、実験アプローチに応じて変動し得る。観察される値Ａ及びＢは、結果のセクションで定義される（例えば、比：Ａ（＝土壌表面へのＰＥ施用）対Ｂ（＝土壌中への混和；又は、Ａ（＝土壌表面へのＰＥ施用）対Ｂ（＝土壌表面への播種前施用）；など）。
【表２】
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【００４９】
ここで、本発明による組成物の除草効果は、Ｃｏｌｂｙの式を用いて算出された期待値を超える。
【００５０】
評価することによって、表１〜表３に記載されている結果が得られた。これらの結果は、個々の生物型に対する相乗効果を明瞭に示している。
【００５１】
別途記載されていない限り、インダジフラム（Ａ）は、製剤製品１リットル当たり５００ｇの活性物質に相当するＳＣ５００（懸濁製剤）として施用した。
【００５２】
群（Ｂ）の活性化合物の施用は、以下のとおりであった：
フラザスルフロン（Ｂ１）は、ＷＧ２５（顆粒水和剤（ｗｅｔｔａｂｌｅ  ｇｒａｎｕｌｅ））製剤として；
ホラムスルフロン（Ｂ２）は、ＷＧ５０製剤として；
リムスルフロン（Ｂ３）は、ＷＧ２５製剤として；
クロリムロン−エチル（Ｂ４）は、ＷＧ２５製剤として；
チエンカルバゾン−メチル（Ｂ５）は、ＷＰ１０（水和剤）製剤として。
【００５３】
発生後試験（ＰＯ）においては、良好な湿潤が得られるように、個々の活性化合物又はそれらの混合物に添加剤（アジュバント）を添加した。当該添加剤は、１Ｌ／ｈａ（これは、１ｈａ当たり２７６．５ｇの活性物質に相当する）の施用量におけるアルキルエーテルスルフェート（Ｇｅｎａｐｏｌ  ＬＲＯ）であった。この添加剤は、それ自体、植物に対して効果を全く有しておらず、既に記載したように、湿潤を改善するように作用する。
【表３】
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【表４】
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【表５】
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【表６】
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【表７】
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【表８】
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【表９】
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【表１０】
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【表１１】
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【表１２】
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【表１３】
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【表１４】
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【表１５】
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【表１６】
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【表１７】
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【表１８】
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【表１９】
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【表２０】
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【表２１】
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【表２２】
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【００５４】
結論：  試験に供した全ての抵抗性植物種に関して、ＰＯ施用とＰＥ施用の両方で、当該混合物の相加効果又は相乗効果がが実証された（ＰＯ：Δ±０−＋６０；ＰＥ：Δ±０−＋１００）。ＴＳＲ抵抗性生物型及びＮＴＲ抵抗性生物型に対する確実な効力のレベルは、著しく改善されている。当該混合物の中のＨＲＡＣ群Ｂ及びＬの活性化合物は、抵抗性管理に極めて適している
該混合物は、個々の活性化合物と比較して、感受性植物種及び抵抗性植物種に対する効果を安定させる。当該個々の活性化合物の活性が平均でΔＤ−４％〜−５２％（ＰＯ）又はΔＤ−１６％〜−５３％（ＰＥ）低減したのに対して、該混合物の活性は、わずかに、ΔＤ−１〜−４％（ＰＯ）又はΔＤ−２〜−９％（ＰＥ）しか低減しなかった。該混合物は、それぞれ、φΔＤ＋２１％（ＰＯ）及びΔＤ＋２６％（ＰＥ）の有利性を有している。
【国際調査報告】
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