(57)【要約】  光通信ケーブル（１０）がケーブル本体（１２）、ケーブル本体内に配置された複数のコア要素（２０，２２，２４）、ケーブル本体内の複数のコア要素を包囲した補強材層（３０）、及び複数のコア要素を包囲したフィルム（２８）を有する。複数のコア要素のうちの少なくとも１つは、細長い光伝送要素（１８）を含む。フィルム（２８）は、内方に差し向けられた力をコア要素に提供し、フィルムの表面は、補強材層に結合されている。【選択図】図１
2016533526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信ケーブルであって、
第１の材料で作られたケーブル本体を有し、
前記ケーブル本体内に配置された複数のコア要素を有し、前記コア要素のうちの少なくとも１つは、細長い光伝送要素を含み、
前記ケーブル本体内の前記複数のコア要素を包囲した補強材層を有し、
第２の材料で作られていて前記複数のコア要素を包囲したフィルムを有し、前記フィルムの一表面は、前記補強材層に結合されている、光通信ケーブル。
【請求項２】
前記フィルムは、前記複数のコア要素に接近するために前記補強材層を開くと、前記フィルムが前記補強材層に取り付けられたままであるように前記補強材層に結合されている、請求項１記載の光通信ケーブル。
【請求項３】
前記フィルムは、前記複数のコア要素と前記補強材層との間に配置され、前記ケーブル本体の内面は、前記補強材層の外面に結合され、前記フィルムの外面は、前記補強材層の内面に結合され、前記補強材層は、前記コア要素に接近するために前記ケーブル本体を開くと、前記フィルムと前記ケーブル本体の両方に取り付けられたままであるようになっている、請求項１又は２記載の光通信ケーブル。
【請求項４】
前記ケーブル本体の前記第１の材料内に埋め込まれた細長い部材を更に有し、前記細長い部材は、前記ケーブル本体を開くことを容易にし、前記補強材層は、第１の側縁及び第２の側縁を有し、前記第１の側縁は、前記第２の側縁とオーバーラップし、それによりオーバーラップ部分が作られ、前記細長い部材は、前記オーバーラップ部分と半径方向に整列している、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項５】
前記フィルムは、結合剤により前記補強材層に結合されている、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項６】
前記フィルムは、前記フィルムの前記材料の溶融により前記補強材層に結合されている、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項７】
前記ケーブル本体内に配置された中心抗張力体を更に有し、前記複数のコア要素は、螺旋パターンをなして前記中心抗張力体に巻き付けられ、前記フィルムにより提供される内方に差し向けられた力が前記コア要素を前記螺旋パターンの状態に保持する、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項８】
前記フィルムは、前記複数のコア要素のうちの少なくとも幾つかの外面の少なくとも一部分と接触状態にある内面を備えた弾性スリーブである、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項９】
前記第１の材料は、前記第２の材料とは異なっており、前記補強材層は、前記フィルム及び前記複数のコア要素に巻き付けられた波形金属シートを含む、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項１０】
前記補強材層は、集成補強材層であり、前記集成補強材層は、
前記ケーブル本体内に配置された状態で前記複数のコア要素周りの距離の一部分にわたって延びる第１の補強材シートを有し、前記第１の補強材シートは、第１の側縁及び反対側の第２の側縁を有し、
前記ケーブル本体内に配置された状態で前記複数のコア要素周りの距離の一部分にわたって延びる第２の補強材シートを有し、前記第２の補強材シートは、第１の側縁及び反対側の第２の側縁を有し、
前記第１の補強材シートの前記第１の側縁は、前記第２の補強材シートの前記第１の側縁に隣接して位置し、前記第１の補強材シートの前記第２の側縁は、前記第２の補強材シートの前記第２の側縁に隣接して位置し、前記第１の補強材シートと前記第２の補強材シートの組み合わせは、前記複数のコア要素を包囲し、前記第１の補強材シートの前記第１の側縁は、前記第２の補強材シートの前記第１の側縁に結合され、前記第１の補強材シートの前記第２の側縁は、前記第２の補強材シートの前記第２の側縁に結合されている、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項１１】
光通信ケーブルであって、
押し出し成形されたケーブル本体を有し、前記ケーブル本体は、前記ケーブル本体内に通路を画定する内面を有し、前記ケーブル本体は、第１の材料で作られ、
前記通路内に配置された細長い中心抗張力体を有し、
前記通路内に配置されると共に前記中心抗張力体周りに位置決めされた複数のコア要素を有し、前記コア要素のうちの少なくとも１つは、細長い光伝送要素を含み、
前記中心抗張力体を包囲すると共に前記複数のコア要素を包囲した弾性スリーブを有し、前記弾性スリーブの内面の少なくとも一部分は、前記複数のコア要素のうちの少なくとも幾つかの外面の一部分と直接的な接触状態にあり、
前記通路内に配置されると共に前記弾性スリーブの外側に配置された状態で該弾性スリーブに巻き付けられた補強材を有し、前記補強材の内面は、前記弾性スリーブと前記補強材の両方が同一の開き行為により開放可能であるように前記弾性スリーブの外面に結合されている、光通信ケーブル。
【請求項１２】
前記弾性スリーブは、前記弾性スリーブが内方に差し向けられた力を前記複数のコア要素に提供するよう前記複数のコア要素と締り嵌め関係をなしている、請求項１１記載の光通信ケーブル。
【請求項１３】
前記弾性スリーブは、押し出し成形スリーブであり、押し出し成形に続き前記コア要素周りの冷却の際の収縮によって前記締り嵌め関係をもたらし、前記弾性スリーブの押し出し材料は、前記ケーブル本体の押し出し材料とは異なっている、請求項１２記載の光通信ケーブル。
【請求項１４】
前記弾性スリーブは、結合剤及び前記弾性スリーブの前記押し出し材料の溶融のうちの少なくとも一方によって前記補強材に結合される、請求項１１記載の光通信ケーブル。
【請求項１５】
前記ケーブル本体の内面は、前記補強材層の外面に結合され、前記補強材は、前記コア要素に接近するために前記ケーブル本体を開く際、前記弾性スリーブと前記ケーブル本体の両方に取り付けられたままであるようになっている、請求項１１〜１４のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項１６】
前記複数のコア要素のうちの少なくとも１つは、複数の光ファイバを包囲したバッファ管から成り、前記弾性スリーブの前記内面は、前記バッファ管の外面に接触している、請求項１１〜１５のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項１７】
光通信ケーブルであって、
押し出された第１の材料で作られているケーブル本体を有し、前記ケーブル本体は、前記ケーブル本体内に通路を画定する内面を有し、
前記通路内に配置された細長い中心抗張力体を有し、
前記通路内に配置されると共に前記細長い中心抗張力体に巻き付けられた複数の細長い光伝送要素を有し、前記複数の巻き付けられた細長い光伝送要素の長さの一部分は、前記細長い中心抗張力体周りに螺旋パターンを形成し、
押し出された第２の材料で作られているフィルムを有し、前記フィルムは、前記通路内に配置され、前記フィルムは、前記複数の細長い光伝送要素を包囲すると共に内方に差し向けられた力を複数の細長い光伝送要素に提供し、前記フィルムは、前記細長い光伝送要素の前記螺旋パターンを維持するよう働き、
前記通路内に配置されると共に前記フィルムに巻き付けられた補強材層を有し、前記補強材層の内面は、前記フィルムの外面に結合され、前記補強材層は、前記ケーブル内の前記光伝送要素を露出させるよう前記ケーブル本体を開く際に前記フィルムに結合されたままであるようになっている、光通信ケーブル。
【請求項１８】
前記押し出された第１の材料は、前記押し出された第２の材料とは異なっており、前記複数の光伝送要素のうちの少なくとも１つは、光ファイバを包囲したバッファ管を含み、前記螺旋パターンは、Ｓ‐Ｚ撚りパターンである、請求項１７記載の光通信ケーブル。
【請求項１９】
前記補強材層の外面は、前記ケーブル本体の前記内面に結合され、前記補強材層の前記内面は、結合剤及び前記フィルムの前記材料の加熱のうちの少なくとも一方によって前記フィルムの前記外面に結合され、前記補強材層の前記外面は、結合剤及び前記ケーブル本体の前記材料の加熱のうちの少なくとも一方によって前記ケーブル本体の前記内面に結合されている、請求項１７又は１８記載の光通信ケーブル。
【請求項２０】
前記押し出された第１の材料は、ポリエチレン材料であり、前記押し出された第２の材料は、ポリエチレン材料及びポリエステル材料のうちの少なくとも一方であり、前記補強材層は、波形金属材料で作られている、請求項１７〜１９のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項２１】
光通信ケーブルであって、
ケーブル本体を有し、前記ケーブル本体は、前記ケーブル本体内に通路を画定する内面を有し、
前記通路内に配置された細長い中心抗張力体を有し、
前記細長い中心抗張力体に巻き付けられた複数の細長い光伝送要素を有し、前記複数の巻き付けられた細長い光伝送要素の長さの一部分は、前記細長い中心抗張力体周りに螺旋部分を形成し、
金属を含む外装材を有し、前記外装材は、前記外装材が前記複数の光伝送要素を包囲するよう前記複数の光伝送要素に巻き付けられており、
前記外装材は、半径方向内方に差し向けられた力を前記複数の細長い光伝送要素の外面に加えて前記外装材が前記巻き付けられた細長い光伝送要素の前記螺旋部分の配置状態を維持するよう働き、それにより、前記外装材は、構造的支持作用をもたらすことに加えて、前記複数の細長い光伝送要素を束ねるための拘束要素又は拘束スリーブとして役立つ、光通信ケーブル。
【請求項２２】
前記半径方向内方に差し向けられた力は、前記複数の細長い光伝送要素と前記細長い中心抗張力体との間に働く垂直の力をもたらし、前記外装材の配置状態は、摩擦力によって前記複数の細長い光伝送要素と前記細長い中心抗張力体との相対運動を制限する、請求項２１記載の光通信ケーブル。
【請求項２３】
前記外装材は、前記複数の細長い光伝送要素の外面と締り嵌め関係をなすよう配置され、前記光通信ケーブルは、前記外装材と前記複数の細長い光伝送要素との間に螺旋に巻かれたバインダーを備えていない、請求項２１又は２２記載の光通信ケーブル。
【請求項２４】
前記外装材は、波形金属材料で作られ、前記波形金属材料は、鋼である、請求項２１〜２３のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項２５】
前記外装材は、単一の圧延シート又は螺旋巻きテープである、請求項２１〜２４のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項２６】
前記外装材の外面は、前記ケーブル本体に結合されている、請求項２１〜２５のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項２７】
前記ケーブル本体は、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、及びポリビニリデンジフルオリドのうちの少なくとも１つを含むジャケットであり、前記ジャケットは、着色剤、ＵＶ光（紫外線）遮断材料、耐焼け性材料のうちの少なくとも１つを更に含み、前記複数の細長い光伝送要素は、Ｓ‐Ｚ撚りパターンをなして巻かれ、前記複数の光伝送要素のうちの少なくとも１つは、光ファイバを包囲するバッファ管を含み、前記外装材は、前記バッファ管の外面と直接的な接触状態にある、請求項２１〜２６のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項２８】
前記外装材の内面に結合されると共に前記複数の細長い光伝送要素の前記外面と直接的な接触状態にある吸水性粒子を更に有する、請求項２１〜２７のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項２９】
前記外装材は、
前記複数の細長い光伝送要素周りの距離の一部分に巻き付けられた第１のセグメントを有し、前記第１のセグメントは、第１の側縁及び反対側の第２の側縁を有し、
前記複数の細長い光伝送要素周りの距離の一部分に巻き付けられた第２のセグメントを有し、前記第２のセグメントは、第１の側縁及び反対側の第２の側縁を有する、請求項２１〜２８のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項３０】
前記ケーブル本体内に埋め込まれた第１の細長い部材を有し、前記第１の細長い部材は、前記第１のセグメントの前記第１の側縁と整列した状態で該第１の側縁の外部に配置され、
前記ケーブル本体内に埋め込まれた第２の細長い部材を有し、前記第２の細長い部材は、前記第１のセグメントの前記第２の側縁と整列した状態で該第２の側縁の外部に配置され、
前記第１及び前記第２の細長い部材は、前記通路内に配置された前記複数の光伝送要素への接近を可能にするよう前記ケーブル本体及び前記外装材の開きを容易にする、請求項２１〜２９のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項３１】
光通信ケーブルであって、
ケーブル本体と、
前記ケーブル本体内に配置された複数の細長い光伝送要素と、
前記複数の光伝送要素を包囲した集成補強材層とを有し、前記集成補強材層は、
前記ケーブル本体内に配置されると共に前記複数の細長い光伝送要素の周りの距離の一部分にわたって延びる第１の補強材シートを有し、前記第１の補強材シートは、第１の側縁及び反対側の第２の側縁を有し、
前記ケーブル本体内に配置されると共に前記複数の細長い光伝送要素周りの距離の一部分にわたって延びる第２の補強材シートを有し、前記第２の補強材シートは、第１の側縁及び反対側の第２の側縁を有し、
前記集成補強材層は、前記ケーブルを断面で見ると、前記複数の細長い光伝送要素を取り囲んでいる、光通信ケーブル。
【請求項３２】
前記第１の補強材シートの前記第１の側縁は、前記第２の補強材シートの前記第１の側縁に隣接して位置し、前記第１の補強材シートの前記第２の側縁は、前記第２の補強材シートの前記第２の側縁に隣接して位置し、前記第１の補強材シートと前記第２の補強材シートの組み合わせは、前記複数の細長い光伝送要素を包囲し、前記第１の補強材シートの前記第１の側縁は、前記第２の補強材シートの前記第１の側縁に結合され、前記第１の補強材シートの前記第２の側縁は、前記第２の補強材シートの前記第２の側縁に結合されている、請求項３１記載の光通信ケーブル。
【請求項３３】
前記第１の補強材シートの前記第１の側縁は、前記第２の補強材シートの前記第１の側縁とオーバーラップし、前記第１の補強材シートの前記第２の側縁は、前記第２の補強材シートの前記第２の側縁とオーバーラップしている、請求項３１又は３２記載の光通信ケーブル。
【請求項３４】
前記第１の補強材シートは、前記第１の補強材シートの前記第１の側縁に隣接して位置する第１の湾曲した部分及び前記第１の補強材シートの前記第２の側縁に隣接して位置する第２の湾曲した部分を有し、前記第２の補強材シートは、前記第２の補強材シートの前記第１の側縁に隣接して位置する第３の湾曲した部分及び前記第２の補強材シートの前記第２の側縁に隣接して位置する第４の湾曲した部分を有し、前記第１の湾曲部分は、前記第３の湾曲部分とインターロックされ、前記第２の湾曲部分は、前記第４の湾曲部分とインターロックされ、それにより前記第１の補強材シートは、前記第２の補強材シートに結合されている、請求項３１〜３３のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項３５】
各々が前記第１の補強材シートを貫通すると共に前記第１の補強材シートの前記第１の側縁のところの前記オーバーラップ内に配置された第１の複数のミシン目と、
各々が前記第１の補強材シートを貫通すると共に前記第１の補強材シートの前記第２の側縁のところの前記オーバーラップ内に配置された第２の複数のミシン目とを更に有する、請求項３３又は３４に記載の光通信ケーブル。
【請求項３６】
前記第１の補強材シートは、前記第１の補強材シートの前記第１の側縁に沿って軸方向に延びる第１の複数のタブ及び前記第１の補強材シートの前記第２の側縁に沿って軸方向に延びる第２の複数のタブを有し、前記第１の複数のタブは、前記第１の複数のタブのうちの幾つかが前記第２の補強材シートの上方で延びると共に前記第１の複数のタブのうちの幾つかが前記第２の補強材シートの下方で延びるよう前記第２の補強材シートの前記第１の側縁に係合し、前記第２の複数のタブは、前記第２の複数のタブのうちの幾つかが前記第２の補強材シートの上方で延びると共に前記第２の複数のタブのうちの幾つかが前記第２の補強材シートの下方で延びるよう前記第２の補強材シートの前記第２の側縁に係合している、請求項３３〜３５のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項３７】
前記ケーブル本体の材料中に埋め込まれた第１の細長い抗張力体と、
前記ケーブル本体の前記材料中に埋め込まれた第２の細長い抗張力体とを更に有し、
前記第１の補強材シートの前記第１の側縁に隣接して位置する前記第１の補強材シートの一部分及び前記第２の補強材シートの前記第１の側縁に隣接して位置する前記第２の補強材シートの一部分は、前記第１の細長い抗張力体と前記第２の細長い抗張力体との間に配置されている、請求項３１又は３２記載の光通信ケーブル。
【請求項３８】
前記ケーブル本体の前記材料中に埋め込まれた第１の細長い抗張力体を更に有し、前記第１の細長い抗張力体は、スロットを有し、
前記ケーブル本体の前記材料中に埋め込まれた第２の細長い抗張力体を更に有し、前記第２の細長い抗張力体は、スロットを有し、
前記第１の補強材シートの前記第１の側縁及び前記第２の補強材シートの前記第１の側縁は、前記第１の細長い抗張力体の前記スロット内に配置され、
前記第１の補強材シートの前記第２の側縁及び前記第２の補強材シートの前記第２の側縁は、前記第２の細長い抗張力体の前記スロット内に配置されている、請求項３１又は３２記載の光通信ケーブル。
【請求項３９】
前記複数の細長い光伝送要素、前記第１の補強材シート及び前記第２の補強材シートを包囲した弾性スリーブを更に有し、フィルムが半径方向内方に差し向けられた力を前記複数の細長い光伝送要素の外面に加える、請求項３１〜３８のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項４０】
前記第１の補強材シート及び前記第２の補強材シートは、前記細長い光伝送要素と前記弾性スリーブとの間に配置され、前記弾性スリーブは、前記第１の補強材シートと前記第２の補強材シートと前記ケーブル本体との間に配置され、前記第１の補強材シートの外面及び前記第２の補強材シートの外面は、前記フィルムの内面に結合され、前記フィルムの外面は、前記ケーブル本体に結合され、前記ケーブル本体を開く時に、前記第１の補強材シート及び前記第２の補強材シートは、前記フィルムに結合されたままであり、前記フィルムは、前記ケーブル本体に結合されたままである、請求項３９記載の光通信ケーブル。
【請求項４１】
前記ケーブル本体内に埋め込まれた第１の細長い部材を更に有し、前記第１の細長い部材は、前記第１の補強材シートの前記第１の側縁と整列した状態で該第１の側縁の外部に配置され、
前記ケーブル本体内に埋め込まれた第２の細長い部材を更に有し、前記第２の細長い部材は、前記第１の補強材シートの前記第２の側縁と整列した状態で該第２の側縁の外部に配置され、
前記ケーブル本体は、第１の押し出し材料で作られ、前記第１の細長い部材及び前記第２の細長い部材は、第２の押し出し材料で作られ、
前記第１及び前記第２の細長い部材は、前記通路内に配置された前記複数の光伝送要素への接近を可能にするよう前記ケーブル本体を開くことを容易にする、請求項３１〜４０のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項４２】
光通信ケーブルであって、
押し出し成形されたケーブル本体を有し、前記ケーブル本体は、前記ケーブル本体内に通路を画定する内面を有し、前記ケーブル本体は、第１の材料で作られ、
前記通路内に配置された複数の光伝送要素を有し、
前記複数の光伝送要素に巻き付けられた補強材層を有し、前記補強材層は、前記通路内の前記複数の光伝送要素を包囲し、前記補強材層は、
前記複数の細長い光伝送要素周りの距離の一部分にわたって巻かれた第１のセグメントを有し、前記第１のセグメントは、第１の側縁及び反対側の第２の側縁を有し、
前記複数の細長い光伝送要素周りの距離の一部分にわたって巻かれた第２のセグメントを有し、前記第２のセグメントは、第１の側縁及び反対側の第２の側縁を有し、
前記ケーブル本体の前記第１の材料中に埋め込まれた第２の材料で作られている第１の細長い部材を有し、前記第１の細長い部材は、前記第１のセグメントの前記第１の側縁と整列した状態で該第１の側縁の外部に配置され、
前記ケーブル本体の前記第１の材料中に埋め込まれた第２の材料で作られている第２の細長い部材を有し、前記第２の細長い部材は、前記第１のセグメントの前記第２の側縁と整列した状態で該第２の側縁の外部に配置され、
前記第１及び前記第２の細長い部材は、前記通路内に配置された前記複数の光伝送要素への接近を可能にするよう前記ケーブル本体を開くことを容易にし、
前記第１のセグメントの外面は、前記ケーブル本体の前記内面に結合され、前記第１のセグメントは、前記ケーブル本体を開く時に前記ケーブル本体に結合されたままであるようになっている、光通信ケーブル。
【請求項４３】
前記第２のセグメントの前記外面は、前記ケーブル本体の前記内面に結合され、前記第２のセグメントは、前記ケーブル本体を開く時に前記ケーブル本体に結合されたままであるようになっている、請求項４２記載の光通信ケーブル。
【請求項４４】
前記補強材層の前記第１及び前記第２のセグメントの前記外面は、前記ケーブルが前記補強材層上に押し出されているときに前記ケーブル本体の前記材料と結合するよう溶解する熱可塑性ポリマー被覆を有する、請求項４２又は４３記載の光通信ケーブル。
【請求項４５】
前記複数の光伝送要素を包囲すると共に前記光伝送要素と前記ケーブル本体との間に位置決めされた弾性スリーブを更に有する、請求項４２〜４４のうちいずれか一に記載の光通信ケーブル。
【請求項４６】
前記弾性スリーブは、前記複数の光伝送要素と前記補強材層との間に配置された押し出し成形スリーブであり、前記弾性スリーブは、半径方向内方に差し向けられた力を前記複数の光伝送要素に加える、請求項４５記載の光通信ケーブル。
【請求項４７】
前記弾性スリーブは、前記補強材層の前記第１のセグメントの内面に結合され、前記弾性スリーブは、前記ケーブル本体を開く時に前記ケーブル内の前記光伝送要素を露出させるよう前記ケーブル本体を開く時に前記第１のセグメントに結合されたままであるようになっている、請求項４５又は４６記載の光通信ケーブル。
【請求項４８】
光通信ケーブルであって、
ケーブル本体を有し、前記ケーブル本体は、前記ケーブル本体内に通路を画定する内面を有し、
前記通路内に配置された細長い中心抗張力体を有し、
前記細長い中心抗張力体に巻き付けられた複数の細長い光伝送要素を有し、前記複数の巻き付けられた細長い光伝送要素の長さの一部分は、前記細長い中心抗張力体周りに螺旋部分を形成するようになっており、
前記複数の光伝送要素に巻き付けられた補強材層を有し、前記補強材層は、前記複数の光伝送要素を包囲し、前記補強材層は、
前記複数の細長い光伝送要素周りの距離の一部分にわたって巻かれた第１のセグメントを有し、前記第１のセグメントは、第１の側縁及び反対側の第２の側縁を有し、
前記複数の細長い光伝送要素周りの距離の一部分にわたって巻かれた第２のセグメントを有し、前記第２のセグメントは、第１の側縁及び反対側の第２の側縁を有し、
前記補強材層は、半径方向内方に差し向けられた力を前記複数の細長い光伝送要素の外面に加え、前記補強材層は、前記巻き付けられた細長い光伝送要素の前記螺旋部分の螺旋配置状態を維持するよう働く、光通信ケーブル。
【請求項４９】
前記ケーブル本体内に埋め込まれた第１の細長い部材を有し、前記第１の細長い部材は、前記第１のセグメントの前記第１の側縁と整列した状態で該第１の側縁の外部に配置され、
前記ケーブル本体内に埋め込まれた第２の細長い部材を有し、前記第２の細長い部材は、前記第１のセグメントの前記第２の側縁と整列した状態で該第２の側縁の外部に配置され、
前記第１及び前記第２の細長い部材は、前記通路内に配置された前記複数の光伝送要素への接近を可能にするよう前記ケーブル本体及び前記補強材層を開くことを容易にする、請求項４８記載の光通信ケーブル。
【請求項５０】
前記補強材層は、波形金属材料で作られ、前記補強材層の外面は、前記ケーブル本体に結合されている、請求項４８又は４９記載の光通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示内容、即ち本発明は、一般に、光通信ケーブル、多くの部分から成る補強材層、例えば集成補強材層を有する光通信ケーブルに関する。光通信ケーブルは、多種多様なエレクトロニクス及び通信分野において普及している。光通信ケーブルは、１本又は２本以上の光伝送ファイバを収容し又は包囲している場合がある。ケーブルは、ケーブル内の光ファイバのための構造体及び保護手段となる。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本国際出願は、２０１４年６月２７日に出願された米国特許出願第１４／３１７，８９９号及び２０１３年１０月１８日に出願された米国特許出願第６１／８９２，５３４号の優先権主張出願であり、これら米国特許出願の各々を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の一実施形態は、光通信ケーブルに関する。光通信ケーブルは、ケーブル本体及びケーブル本体内に配置された複数の細長い光伝送要素を有する。光通信ケーブルは、複数の光伝送要素を包囲した集成補強材層を有する。集成補強材層は、ケーブル本体内に配置されると共に複数の細長い光伝送要素周りの距離の一部分にわたって延びる第１の補強材シートを有し、第１の補強材シートは、第１の側縁及び反対側の第２の側縁を有する。集成補強材層は、ケーブル本体内に配置されると共に複数の細長い光伝送要素周りの距離の一部分にわたって延びる第２の補強材シートを有し、第２の補強材シートは、第１の側縁及び反対側の第２の側縁を有する。
【０００４】
本発明の追加の実施形態は、光通信ケーブルに関する。光通信ケーブルは、押し出し成形されたケーブル本体を有し、このケーブル本体は、ケーブル本体内に通路を画定する内面を有し、ケーブル本体は、第１の材料で作られている。光通信ケーブルは、通路内に配置された複数の光伝送要素及び複数の光伝送要素に巻き付けられた補強材層を有する。補強材層は、通路内の複数の光伝送要素を包囲している。補強材層は、第１のセグメント及び第２のセグメントを有する。第１のセグメントは、複数の細長い光伝送要素周りの距離の一部分にわたって巻かれ、第１のセグメントは、第１の側縁及び反対側の第２の側縁を有する。第２のセグメントは、複数の細長い光伝送要素周りの距離の一部分にわたって巻かれ、第２のセグメントは、第１の側縁及び反対側の第２の側縁を有する。光通信ケーブルは、ケーブル本体の第１の材料中に埋め込まれた第２の材料で作られている第１の細長い部材を有する。第１の細長い部材は、第１のセグメントの第１の側縁と整列した状態でこの第１の側縁の外部に配置されている。光通信ケーブルは、ケーブル本体の第１の材料中に埋め込まれた第２の材料で作られている第２の細長い部材を有する。第２の細長い部材は、第１のセグメントの第２の側縁と整列した状態でこの第２の側縁の外部に配置されている。第１及び第２の細長い部材は、通路内に配置された複数の光伝送要素への接近を可能にするようケーブル本体を開くことを容易にする。第１のセグメントの外面は、ケーブル本体の内面に結合され、第１のセグメントは、ケーブル本体を開く時にケーブル本体に結合されたままであるようになっている。
【０００５】
本発明の追加の実施形態は、光通信ケーブルに関する。光通信ケーブルは、ケーブル本体を有し、ケーブル本体は、ケーブル本体内に通路を画定する内面を有する。光通信ケーブルは、通路内に配置された細長い中心抗張力体を有する。光通信ケーブルは、細長い中心抗張力体に巻き付けられた複数の細長い光伝送要素を有し、複数の巻き付けられた細長い光伝送要素の長さの一部分は、細長い中心抗張力体周りに螺旋パターンを形成している。光通信ケーブルは、複数の光伝送要素に巻き付けられた補強材層を有し、補強材層は、複数の光伝送要素を包囲している。補強材層は、第１のセグメント及び第２のセグメントを有する。第１のセグメントは、複数の細長い光伝送要素周りの距離の一部分にわたって巻かれ、第１のセグメントは、第１の側縁及び反対側の第２の側縁を有する。第２のセグメントは、複数の細長い光伝送要素周りの距離の一部分にわたって巻かれ、第２のセグメントは、第１の側縁及び反対側の第２の側縁を有する。補強材層は、半径方向内方に差し向けられた力を複数の細長い光伝送要素の外面に加え、補強材層は、巻き付けられた細長い光伝送要素の螺旋部分の螺旋配置状態を維持するよう働く。
【０００６】
追加の特徴及び追加の利点は、以下の詳細な説明に記載されており、部分的には、明細書から当業者には容易に明らかであり又は書面による説明及び特許請求の範囲並びに添付の図面に記載されている実施形態を実施することによって認識されよう。
【０００７】
理解されるべきこととして、上述の概要説明と以下の詳細な説明の両方は、例示に過ぎず、特許請求の範囲に記載された本発明の性質及び特性を理解するための概観又は構想を提供することを意図している。
【０００８】
添付の図面は、更に深い理解を提供するために含まれており、そして本明細書に組み込まれてその一部をなしている。図面は、１つ又は２つ以上の実施形態を示しており、本明細書と一緒になって、種々の実施形態の原理及び作用を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】例示の実施形態としての光ファイバケーブルの斜視図である。
【図２】例示の実施形態としての図１のケーブルの断面図である。
【図３】例示の実施形態に従って開きに続く図１のケーブルの斜視図である。
【図４】別の例示の実施形態としての光ファイバケーブルの斜視図である。
【図５】例示の実施形態としての図４のケーブルの断面図である。
【図６】例示の実施形態としての図４のケーブルのインターロック部分を示す詳細斜視図である。
【図７】別の例示の実施形態としての光ファイバケーブルの斜視図である。
【図８】例示の実施形態としての図７のケーブルの断面図である。
【図９】別の例示の実施形態としての光ファイバケーブルの斜視図である。
【図１０】例示の実施形態としての図９のケーブルの断面図である。
【図１１】別の例示の実施形態としての光ファイバケーブルの斜視図である。
【図１２】例示の実施形態としての光ファイバケーブルの補強材層のオーバーラップ区分の斜視図である。
【図１３】例示の実施形態としての光ファイバケーブルの補強材層のオーバーラップ区分の斜視図である。
【図１４】例示の実施形態としての光ファイバケーブルの斜視図である。
【図１５】別の例示の実施形態としての光ファイバケーブルの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図を全体的に参照すると、光通信ケーブル（例えば、ファイバ用光ケーブル、光ファイバケーブル等）の種々の実施形態が示されている。一般に、本明細書において開示するケーブル実施形態は、保護補強材又は外装材（例えば、波形金属材料シート）内に巻かれた１つ又は２つ以上の光伝送要素を含む。ポリマー材料（例えば、中密度ポリエチレン材料）で作られたケーブル本体又はジャケットが光ファイバの外装群を包囲している。一般に、ケーブルジャケットは、ケーブル内の光ファイバに対して物理的支持作用及び保護作用を提供し、外装材は、ケーブル本体内の光ファイバに追加の補強作用をもたらす。
【００１１】
本明細書において説明する種々の実施形態では、補強材層は、少なくとも２種類の別々の材料片又は材料シートで形成され、これら材料片又はシートは、各々、光ファイバ周りの距離の一部分にわたって巻かれる。補強材層は、２つの材料片で作られているので、補強材の各シートの互いに反対側に位置する側縁は、光ファイバを包囲した補強材層を形成するよう互いにオーバーラップし、互いに結合され又は互いに接着されるのが良い。種々の実施形態では、補強材層の２つのセグメントを光ファイバ周りに互いに一緒に保持することに加えて、補強材層の２つのセグメント相互間の結合は又、ケーブルに追加の円周方向及び／又は軸方向剛性を提供することができる。加うるに、典型的には光ファイバケーブル内の単一部品巻き付け外装材層とは対照的に、本明細書において説明する集成補強材層の個々の区分は、完全なループを形成することなく、それにより内側ツールと外側ツールの両方を用いてケーブルの光伝送要素周りにぴったりと嵌まるよう補強材層のセグメントを正確に形作ることができる。種々の実施形態では、この正確な付形により、外装材セグメントは、光伝送要素を中心抗張力体周りに巻き付けパターン（例えば、Ｓ‐Ｚ撚りパターン）をなして束ね又は拘束することができる。
【００１２】
上述の形成及び抗張力機能に加えて、本明細書において説明する集成補強材層は、種々の実施形態においてケーブル内の光ファイバへの容易な接近を可能にするよう容易な接近特徴部と関連して働く。かかる実施形態では、ケーブルジャケットは、ユーザによるジャケットの裂けを可能にする２つ又は３つ以上の接近を容易にする特徴部（例えば、ケーブルジャケットの材料に設けられた同時押し出し不連続部）を有するのが良い。種々の実施形態では、接近を容易にする特徴部は、補強材層のセグメントの側縁に隣接して配置されるのが良く、補強材層は、ケーブルジャケットに結合されるのが良い。かかる実施形態では、ケーブルジャケットが接近を容易にする特徴部に沿って裂くことによって開かれると、補強材層のセグメントは、ケーブルジャケットに結合されたままであり、補強材層の別々のセグメントは、互いに離れるようになる。この構成により、単一の開き行為でケーブル内の光ファイバへの容易な接近が可能になる。
【００１３】
図１及び図２を参照すると、ケーブル１０として示されている光通信ケーブルが例示の実施形態に従って示されている。ケーブル１０は、ケーブルジャケット１２として示されているケーブル本体を有し、このケーブル本体は、中央ボア１６として示された内部通路又は空所を定める内面１４を有する。一般的に理解されるように、ジャケット１２の内面１４は、以下において説明する種々のケーブルコンポーネントを収容する内部エリア又は領域を定める。
【００１４】
図１に示されている実施形態では、ケーブル１０は、中央ボア１６内に配置された複数本のコア要素を有する。第１の形式のコア要素は、光伝送コア要素であり、本実施形態において、これらコア要素は、管、例えばバッファ管２０内に配置された光ファイバ１８の束を有する。フィラーロッド２２として示されている１本又は２本以上の追加のコア要素も又、ボア１６内に配置されるのが良い。フィラーロッド２２及びバッファ管２０は、例えばガラス繊維強化プラスチック又は金属（例えば、鋼）のような材料で作られた中心抗張力体２４として示されている中心支持体周りに配置されている。光ファイバ１８を収容したバッファ管２０、フィラーロッド２２及び中心抗張力体２４は、一緒になって、ケーブル１０のコア２６を形成する。一般的に言って、ケーブル１０は、布設中及び布設後における光ファイバ１８に対する構造及び保護手段となる（例えば、取り扱い中の保護、風雨からの保護、害虫からの保護等）。
【００１５】
種々の実施形態では、ケーブル１０は、ケーブル１０のバッファ管２０及びフィラーロッド２２の周りに配置された結合フィルム２８として示されているフィルム又はメンブレンを有する。薄いフィルム２８は、押し出し成形された薄いフィルムであり、このフィルムは、冷えると内方に差し向けられた力をバッファ管２０及びフィラーロッド２２に提供する。フィルム２８により提供される内方に差し向けられた力は、バッファ管２０とフィラーロッド２２の間に働く法線力、及びかくして摩擦力を増大させることによって、バッファ管２０及びフィラーロッド２２を中心抗張力体２４に対して固定された位置に保持するのを助ける。かくして、幾つかの実施形態では、コア要素の外面とフィルム２８との間に締り嵌め関係が作られて、フィルム２８は、内方に差し向けられた力をケーブル１０のコア要素に提供するよう働く。加うるに、フィルム２８により提供される内方に差し向けられた力は、巻き付け状態のコア要素がほどけるのに対して阻止／抵抗を行うよう働く。幾つかの実施形態では、ホットメルト接着剤がコア要素、例えばバッファ管２０及びフィラーロッド２２を抗張力体２４に結合するよう塗布される。かくして、種々の実施形態では、ケーブル１０のフィルムは、本明細書において説明するようにケーブル１０のコアを互いに結合するよう働く拘束要素又は拘束スリーブである。特定の実施形態では、ケーブル１０のフィルムは、本明細書において説明するように半径方向内方に差し向けられる力を加える弾性スリーブである。
【００１６】
種々の実施形態では、フィルム２８は、第１の材料で形成され、ジャケット１２は、第２の材料で形成される。種々の実施形態では、第１の材料は、第２の材料とは異なっている。幾つかのかかる実施形態では、第１の材料の材質は、第２の材料の材質とは異なっている。種々の実施形態では、フィルム２８は、種々の押し出しポリマー材料で形成されるのが良い。種々の実施形態では、フィルム２８は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリエステル、又はポリプロピレンで形成できる。一実施形態では、フィルム２８は、線状ＬＤＰＥで形成される。一実施形態では、フィルム２８は、弾性率が６００ＭＰａ〜１０００ＭＰａ、特に約８００ＭＰａ（例えば８００ＭＰａ±５パーセント）のＬＤＰＥ材料で形成される。一実施形態では、フィルム２８は、弾性率が２０００ＭＰａ〜２８００ＭＰａ、特に約２４００ＭＰａ（例えば２４００ＭＰａ±５パーセント）のポリエステル材料で形成される。種々の実施形態では、フィルム２８の材料は、着色剤を含むのが良い。かかる一実施形態では、フィルム２８は、ジャケット１２と同一に着色されるのが良い。かかる一実施形態では、フィルム２８の材料は、カーボンブラック着色剤を含むポリマー材料（例えば、ＬＤＰＥ、ＰＰ）であるのが良く、ジャケット１２の異なる材料は、これ又カーボンブラック着色剤を含む異なるポリマー材料（例えば、中密度ポリエチレン）であるのが良い。加うるに、フィルム２８は、ＵＶ安定化化合物を含むのが良く、かかるフィルムは、本明細書において説明するケーブル１０の他のコンポーネントと一緒の裂け及び開きを容易にする弱体化領域（例えば、小さな厚さの領域）を有するのが良い。
【００１７】
上述したように、フィルム２８の材料は、ジャケット１２の材料とは異なっている。かかる幾つかの実施形態では、フィルム２８は、ケーブル製造の際にジャケット１２よりも早い時点又は早い段階で押し出される第１の材料で形成される。かかる実施形態では、フィルム２８は、ジャケット１２の形成に先立って形成される。かかる幾つかの実施形態では、第１の押し出し成形プロセスは、ケーブル製造において早い時点でフィルム２８を形成し、第２の押し出し成形プロセスは、ケーブル製造において後の時点でジャケット１２を形成する。幾つかのかかる実施形態では、フィルム２８の第１の材料及びジャケット１２の第２の材料は、ケーブル１０の製造中における互いに異なる時点においてケーブル１０と関連した同種の材料である（例えば、両方とも、ＭＤＰＥ、ＰＰ等である）。他の実施形態では、フィルム２８の第１の材料とジャケット１２の第２の材料は、互いに異なる種類の材料であり（例えば、フィルム２８は、ＬＤＰＥであり、ジャケット１２は、ＭＤＰＥである）、しかも更に、ケーブル１０製造中における互いに異なる時点においてケーブル１０と関連している。
【００１８】
種々の実施形態では、粉末、例えば水吸収性粉末又は粒子、例えば超吸収性ポリマー（ＳＰＡ）又は水膨潤性ゲル又は液体の層がボア１６内に配置される。かかる実施形態では、フィルム２８の内面は、フィルム２８によって加えられた半径方向内方に差し向けられた力を受けてバッファ管２０及びフィラーロッド２２の外面に直接接触する水吸収性粒子又は他の材料を含む。換言すると、本明細書において説明するように、フィルム２８とバッファ管２０とフィラーロッド２２の接触は、ボア１６内に存在する場合がある或る特定の不連続の中間材料又は充填材、例えば、ボア１６内に配置されるのが良いＳＡＰ粒子、ＳＡＰ糸及び／又は水膨潤性ゲル及び液体を介しての接触を含むのが良い。しかしながら、本明細書において説明するように、フィルム２８とバッファ管２０とフィラーロッド２２との接触は、フィルム２８とバッファ管２０との間に配置された円周方向に連続した材料層を介する接触を含まない。幾つかの実施形態では、フィルム２８の内面は、バッファ管２０の外面に直接接触し、フィルム２８の内面の少なくとも一部分が介在する材料なしでバッファ管２０の外面と物理的に直接相互作用するようになっている。
【００１９】
図示のように、ケーブル１０は、図１の例示の実施形態では、フィルム２８の外側に配置された外装材層３０として示されている補強材シート又は層を有する。外装材層３０は、外装材３０が光ファイバ１８を包囲するよう、ケーブル１０の内部要素（光ファイバ１８を含む）に巻き付けられている。外装材層３０は、一般的に、ケーブル１０内のファイバ１８に対して追加の保護層となり、かかる外装材層は、損傷（例えば、布設中の接触又は圧縮によって生じる損傷、風雨に起因する損傷、げっ歯類に起因する損傷等）に対する抵抗手段となることができる。
【００２０】
例示の実施形態では、外装材層３０は、バインダーフィルム２８の外側に配置される。種々の実施形態では、外装材層３０は、一連の交互に位置する山部と谷部を有する波形金属材料シートで作られている。一実施形態では、波形金属は、鋼である。他の実施形態では、他の非金属強化材料を用いることができる。例えば、外装材層３０は、ガラス繊維糸（例えば、コーティッドガラス繊維糸、ロービング等）で作られるのが良い。幾つかの実施形態では、外装材層３０は、弾性率が２ＧＰａを超え、より具体的には２．７ＧＰａを超えるプラスチック材料で作られても良い。かかるプラスチック外装材層は、動物の囓りに抵抗するよう使用でき、かかるプラスチック外装材層は、動物／害虫を寄せ付けない材料（例えば、苦い材料、ペッパー材料、虎の合成尿等）を含むのが良い。一実施形態では、ケーブル１０は、シロアリを撃退するよう働くナイロン１２層を含むのが良い。
【００２１】
図１及び図２に示されているように、外装材層３０は、第１のセグメント３２及び第２のセグメント３４を有する。第１のセグメント３２は、第１の側縁３６及び第２の側縁３８を有し、第２のセグメント３４は、第１の側縁４０及び第２の側縁４２を有する。図示の実施形態では、側縁３６，３８，４０，４２は、ケーブル１０の長手方向軸線に実質的に平行である。本明細書において説明する種々の実施形態では、第１のセグメント３２の側縁３６は、第２のセグメント３４の側縁４０に隣接して位置し、第１のセグメント３２の側縁３８は、第２のセグメント３４の側縁４２に隣接して位置し、その結果、組み合わせ状態の第１のセグメント３２と第２のセグメント３４は、複数のコア要素を包囲した補強材層を形成している。本明細書において説明する実施形態は、主として、２部品補強材層を含むケーブルに関するが、他の実施形態では、外装材層３０は、本明細書において説明するように周縁及びオーバーラップを備えた３つ、４つ、５つ又は６つ以上のセグメントを含む集成外装材層であっても良い。
【００２２】
図１及び図２の実施形態では、外装材層３０の第１のセグメント３２及び第２のセグメント３４は、コア要素に巻き付けられ、その結果、第１のセグメント３２の側縁３６は、第２のセグメント３４の側縁４０を通り過ぎ又はこれとオーバーラップして第１のオーバーラップ部分４４が形成されると共に第１のセグメント３２の側縁３８が第２のセグメント３４の側縁４２を通り過ぎ又はこれとオーバーラップして第２のオーバーラップ部分４６が形成されるようになっている。種々の実施形態では、第１のセグメント３２及び第２のセグメント３４は、半円筒形又は弓形要素であり、第２のセグメント３４が第１のセグメント３２内に部分的に受け入れられ、それによりオーバーラップ部分４４，４６が形成されている。図２に示されている実施形態では、オーバーラップ部分４６は、オーバーラップ部分４４から約１８０°の間隔を置いて位置している。他の実施形態では、オーバーラップ部分４６は、オーバーラップ部分４４から１８０°を超え又は１８０°未満の間隔を置いて位置しても良い。
【００２３】
種々の実施形態では、オーバーラップ部分４４，４６内の外装材セグメント３２，３４の区分は、集成（複数の部分から成る）外装材層３０を図１及び図２に示された巻き付け配置状態に維持するのを助けるよう互いに結合されるのが良い。一実施形態では、結合剤又は接着剤が外装材セグメント３２，３４を束ねるようオーバーラップ部分４４，４６内の対向した表面相互間に配置されるのが良い。他の実施形態では、以下に詳細に説明するように、１つ又は２つ以上の機械的結合構造が外装材セグメント３２を外装材セグメント３４に結合するために使用できる。
【００２４】
ケーブルジャケット１２は、接近特徴部５０，５２として示された複数の埋め込まれた細長い部材を有するのが良い。一般に、接近特徴部５０，５２は、ケーブルジャケット１２の材料内に埋め込まれた細長い部材又は構造体である。種々の実施形態では、接近特徴部５０，５２は、ケーブルの第１の端と第２の端との間でケーブルジャケット１２の長さにわたって延びて接触した部材である。
【００２５】
一般に、ケーブルジャケット１２は、第１の材料で作られ、接近特徴部５０，５２は、第１の材料とは異なる第２の材料で作られている。材料の差により、接近特徴部５０，５２の配置場所のところでケーブルジャケット１２内に不連続部又は弱体部が得られる。これら不連続部は、光ファイバ１８の接近が望ましい場合、ケーブル１０のユーザがケーブルジャケット１２を裂くことができる接近箇所となる。種々の実施形態では、接近特徴部５０，５２は、ユーザによるジャケットの裂けを可能にする、ケーブルジャケット１２の材料（例えば、中密度ポリエチレン）に対して結合度の低い材料（例えば、ポリプロピレン／ポリエチレン配合物）で作られるのが良い。種々の実施形態では、接近特徴部５０，５２は、２０１２年１０月２５日に出願された米国特許出願公開第２０１３／００５１７４３号明細書に記載されているように形成される（例えば、同時押し出し成形される）のが良く、この米国特許出願を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。他の実施形態では、接近特徴部５０，５２は、ケーブルジャケット１２の材料中に埋め込まれる非押し出し要素、例えばリップコードである。
【００２６】
図２に示されているように、接近特徴部５０，５２は、オーバーラップ区分４４，４６とそれぞれ整列すると共にこれらオーバーラップ区分の半径方向外方に位置するようケーブルジャケット内に位置決めされる。図３に示されているように、ケーブルジャケット１２が開かれると、裂け目５４，５６が全体としてそれぞれ接近特徴部５０，５２の位置のところでケーブルジャケット１２の長さに沿って形成される。接近特徴部がオーバーラップ区分４４，４６と整列した状態で、ケーブルジャケット１２が開かれると、外装材セグメント３２を外装部区分３４から同時に又はケーブルジャケット１２を開く同時の開き行為で分離することによって外装材層３０も又開かれる。かくして、かかる実施形態では、ケーブルジャケット１２が開かれると、外装材層３０も又開かれ、それによりコア２６の要素への接近が可能である。
【００２７】
幾つかの実施形態では、結合剤（例えば、無水マレイン酸、エチレンアクリル酸コポリマー等）をケーブルジャケット１２内に又はこれに隣接して用いてケーブルジャケット１２の内面と外装材層３０の外面との結合度を増大させるのが良い。ケーブルジャケット１２と外装材層３０との結合により、両方の層を単一の開き行為により一緒に開きやすくすることができる。具体的に説明すれば、ケーブルジャケット１２を開くと、外装材層３０は、ケーブルジャケット１２に結合されたままであり、それにより外装材セグメント３２は、オーバーラップ区分４４，４６に沿って外装材セグメント３４から離れる。結合剤は又、２つの部分から成る外装材層３０の縁の相対的な摺動を阻止するよう作用でき、結合剤は又、本明細書において開示する他の実施形態のうちの任意のもののコンポーネントの相対的摺動を阻止するよう使用できる。
【００２８】
一実施形態では、外装材層３０の外面は、加熱されると、ケーブルジャケット１２の熱可塑性樹脂に結合する材料又は被覆（例えば、熱可塑性外部被覆）を有するのが良い。かかる一実施形態では、外装材層３０の外部被覆は、ジャケットが外装材層３０上に押し出し成形されると、ケーブルジャケット１２の材料の熱によって溶融し、次の冷却によりケーブルジャケット１２の材料と外装材層３０の外部被覆の材料が互いに結合される。別の実施形態では、誘導加熱器が外装材層３０を加熱するために用いられ、それにより外装材層３０の外部被覆が溶けてケーブルジャケット１２の内面に結合する。一実施形態では、外装材層３０の外部被覆は、エチレンアクリル酸コポリマー（ＥＡＡＣ）である。
【００２９】
上述したように、ケーブル１０は、コア２６の要素と外装材層３０との間に配置されたバインダーフィルム２８を有する。幾つかの実施形態では、バインダーフィルム２８の外面は、外装材層３０の内面に結合され（例えば、グルー、結合剤等により）、接近特徴部５０，５２を用いてケーブルジャケット１２を開くと、バインダーフィルム２８は、外装材層３０に結合状態のままであり、外装材層３０は、ケーブルジャケット１２に結合状態のままである。かくして、ケーブルジャケット１２を接近特徴部５０，５２に沿って裂く単一の開き行為は、外装材層３０及びバインダーフィルム２８を開くよう働く。一実施形態では、誘導加熱器が外装材層３０を加熱するために用いられ、それによりフィルム２８の材料が溶けて外装材層３０の内面に結合する。かかる一実施形態では、空気がフィルム２８の中心に注入されるのが良く、それにより加熱中、フィルム２８を外方に押して、外装材層３０の内面に係合させてフィルム２８と外装材層３０の結合度を増大させる。
【００３０】
上述したように、種々の実施形態では、本明細書において説明する集成補強材層は、接着剤を利用した結合に代えて又はこれと関連して１つ又は２つ以上の機械的結合構造体を有するのが良い。図４〜図６を参照すると、ケーブル１０は、機械的結合構造体を含む外装材層７０として示された補強材層を有するものとして示されている。外装材層７０は、本明細書において説明する構成を除き、上述した外装材層３０と実質的に同一である。
【００３１】
外装材層７０は、第１のセグメント７２及び第２のセグメント７４を有する。第１のセグメント７２は、第１の側縁７６及び第２の側縁７８を有し、第２のセグメント７４は、第１の側縁８０及び第２の側縁８２を有する。図示の実施形態では、側縁７６，７８及び側縁８０，８２は、ケーブル１０の長手方向軸線に実質的に平行である。図５に示されているように、第１の外装材セグメント７２は、第１の側縁７６から延びると共にこの第１の側縁７６に隣接して位置する第１の湾曲した又はフック形の部分８４及び第２の側縁７８から延びると共にこの第２の側縁７８に隣接して位置する第２の湾曲した又はフック形の部分８６を有する。第２の外装材セグメント７４は、第１の側縁８０から延びると共にこの第１の側縁８０に隣接して位置する第１の湾曲した又はフック形の部分８８及び第２の側縁８２から延びると共にこの第２の側縁８２に隣接して位置する第２の湾曲した又はフック形の部分９０を有する。一般に、第１のセグメント７２及び第２のセグメント７４の湾曲部分は、それぞれの側縁に隣接して位置する外装材層７０の材料の湾曲且つ曲げられた部分である。
【００３２】
図５及び図６に示されているように、第１の外装材セグメント７２のフック部分８４は、第２の外装材セグメント７４のフック部分８８とインターロックすると共にこのフック部分内に受け入れられ、第１の外装材セグメント７２のフック部分８６は、第２の外装材セグメント７４のフック部分９０とインターロックすると共にこのフック部分内に受け入れられている。かくして、この実施形態では、外装材層７０は、インターロック状態のフック部分８４，８８により形成される第１のオーバーラップ区分９２及びインターロック状態のフック部分８６，９０により形成される第２のオーバーラップ区分９４を有する。第１の外装材セグメント７２及び第２の外装材セグメント７４のフック部分相互間の係合は、外装材層７０のセグメントを互いに結合するよう働く一方で、更に、ケーブルジャケット１２が開かれるとセグメントの分離を可能にする。加うるに、外装材層７０のインターロック状態のフック部分は又、外装材セグメント７２，７４相互の相対的半径方向運動を制限することによって円周方向剛性を提供することができる。さらに、オーバーラップ区分９２，９４のところの局所化された、より厚い外装材厚さは、軸方向強度をケーブル１０に追加することができる。
【００３３】
図７及び図８を参照すると、ケーブル１０は、別の実施形態によって機械的結合構造体を含む外装材層１００として示された補強材層を有するものとして示されている。外装材層１００は、本明細書において説明する構成を除き、上述した外装材層３０と実質的に同一である。
【００３４】
外装材層１００は、第１のセグメント１０２及び第２のセグメント１０４を有する。第１のセグメント１０２は、第１の側縁１０６及び第２の側縁１０８を有し、第２のセグメント１０４は、第１の側縁１１０及び第２の側縁１１２を有する。図示の実施形態では、側縁１０６，１０８及び側縁１１０，１１２は、ケーブル１０の長手方向軸線に実質的に平行である。図８に示されているように、第１の外装材セグメント１０２は、第１の側縁１０６から延びると共にこの第１の側縁１０６に隣接して位置する半径方向に延びる部分１１４及び第２の側縁１０８から延びると共にこの第２の側縁１０８に隣接して位置する第２の半径方向に延びる部分１１６を有する。第２の外装材セグメント１０４は、第１の側縁１１０から延びると共にこの第１の側縁１１０に隣接して位置する第１の半径方向に延びる部分１１８及び第２の側縁１１２から延びると共にこの第２の側縁１１２に隣接して位置する第２の半径方向に延びる部分１２０を有する。
【００３５】
図８に示されているように、第１の外装材セグメント１０２の半径方向部分１１４は、第２の外装材セグメント１０４の半径方向部分１１８に隣接して半径方向に且つこれに向いた状態で延び、第１の外装材セグメント１０２の半径方向部分１１６は、第２の外装材セグメント１０４の半径方向部分１２０に隣接して半径方向に且つこれに向いた状態で延びている。かくして、この実施形態では、外装材層１００は、隣り合う半径方向部分１１４，１１８により形成される第１のオーバーラップ区分１２２を有すると共に、隣り合う半径方向部分１１６，１２０により形成される第２のオーバーラップ区分１２４を有している。種々の実施形態では、半径方向部分１１４の内面は、オーバーラップ区分１２２内において、半径方向部分１１８の内面に接触し、半径方向部分１１６の内面は、オーバーラップ区分１２４内において、半径方向部分１２０の内面に接触している。このように、外装材層１００は、ケーブル１０のコア２６を完全に包囲している。
【００３６】
図７及び図８に示されているように、種々の実施形態では、ケーブル１０は、ケーブルジャケット１２の材料内に埋め込まれた複数の細長い抗張力体又を有する。図示の実施形態では、ケーブル１０は、第１の対をなす細長い抗張力体１２６，１２８及び第２の対をなす細長い抗張力体１３０，１３２を有する。かかる実施形態では、オーバーラップ区分１２２は、細長い抗張力体１２６，１２８相互間に配置され、オーバーラップ区分１２４は、細長い抗張力体１３０，１３２相互間に配置されている。種々の実施形態では、細長い抗張力体１２６，１２８の外面は、それぞれ、半径方向部分１１４及び半径方向部分１１８の外面に接触し又は係合するのが良く、細長い抗張力体１３０，１３２の外面は、それぞれ、半径方向部分１１６及び半径方向部分１２０の外面に接触し又は係合するのが良い。かかる実施形態では、細長い抗張力体は、第１の外装材セグメント１０２と第２の外装材セグメント１０４の相対位置を維持するよう作用することができる。加うるに、細長い抗張力体は又、半径方向部分１１４，１１８及び半径方向部分１１６，１２０の内面相互間の係合状態を維持することによって第１の外装材セグメント１０２と第２の外装材セグメント１０４を互いに結合するよう作用するのが良い。
【００３７】
種々の実施形態では、細長い抗張力体１２６，１２８，１３０，１３２は、光ファイバケーブル構造中に利用される多様な抗張力体であって良い。一実施形態では、細長い抗張力体１２６，１２８，１３０，１３２は、ガラス繊維強化プラスチックロッドであるのが良い。他の種々の実施形態では、細長い抗張力体１２６，１２８，１３０，１３２は、鋼ロッド、アラミド素線（ストランド）又は任意他の適当な抗張力体であって良い。上述したように、ケーブル１０は、多種多様な光伝送要素を備えた状態で構成できる。例えば、図７に示されているように、ケーブル１０のコア２６は、ケーブルジャケット１２のチャネル内に配置された光ファイバリボン又はテープ１３６として示された複数の光通信要素のスタック１３４を含むのが良い。図７に示されている実施形態では、ケーブル１０は、光ファイバリボン１３６を包囲した単一のバッファ管１３８及び止水テープ１４０として示された止水層を含む単一管ケーブル構造体である。種々の実施形態では、止水層は、止水フォーム、ゲル、織布又は不織布であるのが良い。
【００３８】
図９及び図１０を参照すると、ケーブル１０は、別の実施形態による細長い抗張力体と係合した外装材層１００を有するものとして示されている。図９及び図１０に示された実施形態は、本明細書において説明する構成を除き、図７及び図８の実施形態と実質的に類似している。図９及び図１０の実施形態に示されているように、ケーブル１０は、ケーブルジャケット１２の材料内に埋め込まれた第１の細長い抗張力体１５０及び第２の細長い抗張力体１５２を有するのが良い。第１の細長い抗張力体１５０は、軸方向に整列したチャネル又はスロット１５４を有し、第２の細長い抗張力体１５２は、軸方向に整列したチャネル又はスロット１５６を有する。この実施形態では、外装材層１００のオーバーラップ部分１２２は、スロット１５４内に受け入れられ、外装材層１００のオーバーラップ部分１２４は、スロット１５６内に受け入れられている。幾つかの実施形態では、スロット１５４を画定する表面は、オーバーラップ部分１２２の外面に係合し、スロット１５６を画定する表面は、オーバーラップ部分１２４の外面に係合する。この係合により、第１の細長い抗張力体１５０及び第２の細長い抗張力体１５２は、ケーブル１０のコアを包囲する外装材層１００を形成するよう第１の外装材セグメント１０２と第２の外装材セグメント１０４を互いに結合するよう働く。
【００３９】
図１１を参照すると、集成補強材層のための結合構造が例示の実施形態に従って示されている。具体的に説明すると、図１１は、補強材層のオーバーラップ部分１６０を示している。この実施形態では、補強材層は、第１の外装材セグメント１６２及び第２の外装材セグメント１６４を有する。第２の外装材セグメント１６４は、側縁１６８に隣接して配置された複数のタブ１６６を有する。タブ１６６は、側縁１６８から円周方向に延びる一連の円周方向に延びるスリット１７０により形成される。図示の実施形態では、側縁に隣接して位置する第１の外装材セグメント１６２の区分は、タブ１６６が第１の外装材セグメント１６２を第２の外装材セグメント１６４に結合する摩擦嵌めを提供するようタブ１６６相互間に受け入れられている。かかる実施形態では、タブ１６６のうちの幾つかは、タブの内面が第１の外装材セグメント１６２の外面に係合するよう第１の外装材セグメント１６２の上方で延び、他のタブ１６６は、タブの外面が第１の外装材セグメント１６２の内面に係合するよう第１の外装材セグメント１６２の下方で延びている。種々の実施形態では、外装材層のセグメントを互いに結合するよう働くのは、タブ１６６と隣接の外装材区分とのこの係合である。種々の実施形態では、タブ１６６の向きは、１つのタブ１６６が外装材セグメント１６２の上方で延び、次のタブ１６６が外装材セグメント１６２の下方で延び、以下同様であるように交互になっている。理解されるべきこととして、本明細書において説明する集成補強材層のオーバーラップ部分のうちの１つ又は２つ以上は、オーバーラップ区分１６０として形成されるのが良い。
【００４０】
図１２を参照すると、集成補強材層の結合構造が例示の実施形態に従って示されている。具体的に説明すると、図１２は、補強材層のオーバーラップ部分１８０を示している。この実施形態では、補強材層は、第１の外装材セグメント１８２及び第２の外装材セグメント１８４を有する。この実施形態では、オーバーラップ部分１８０は、複数のミシン目１８６を有する。種々の実施形態では、ミシン目１８６は、オーバーラップ部分１８０内で外装材セグメント１８２と外装材セグメント１８４の両方を貫通して延びている。別の実施形態では、ミシン目１８６は、オーバーラップ区分内で上側外装材セグメントだけを貫通して延びる。種々の実施形態では、ミシン目１８６は、ミシン目１８６の縁のところで材料のゆがみ部及び／又は突出片を有する傾向があり、これらゆがみ部及び突出部は、隣接の外装材セグメントの材料に係合する傾向があり、それによりオーバーラップ部分１８０を保持する傾向のある摩擦嵌めが作られる。理解されるべきこととして、本明細書において説明する集成補強材層の１つ又は２つ以上のオーバーラップ部分は、オーバーラップ区分１８０として形成されるのが良い。
【００４１】
図１３を参照すると、外装材層２００として示された補強材層が例示の実施形態に従って示されている。外装材層２００は、集成外装材層であり、この外装材層は、上述の結合特徴部のうちの任意のものを有するのが良い。図示の実施形態では、外装材層２００は、外装材層２００のオーバーラップ区分２０４に隣接して外装材層２００に沿って軸方向に延びる一連のミシン目２０２を有する。ミシン目２０２は、外装材層２００を貫通して延び、これらミシン目は、外装材層２００の開きを容易にするよう裂け線又は脆い線として機能する。かかる実施形態では、接近特徴部５０，５２を用いてケーブルジャケット１２を開くと、ミシン目２０２により、外装材層２００をケーブルジャケット１２と一緒に裂いて開くことができる。集成外装材層を含む種々の実施形態では、オーバーラップ区分のところでの外装材層セグメント相互間の結合は、オーバーラップのところの結合がケーブルジャケット１２の開き時に容易には解除しないほど十分強固であるのが良い。かかる実施形態では、ミシン目２０２は、オーバーラップ区分に隣接して形成されるのが良く、それにより、オーバーラップ区分を結合解除しないで外装材層を裂いて開くことができる。別の実施形態では、ミシン目２０２は、本明細書において説明する外装材オーバーラップ区分のうちの１つ又は２つ以上から１８０°を置いたところに配置されるのが良い。理解されるべきこととして、ミシン目２０２は、本明細書において説明する補強材層実施形態のうちの任意のものと関連して利用されるのが良い。
【００４２】
図１４を参照すると、ケーブル２１０として示された光通信ケーブルが例示の実施形態に従って示されている。ケーブル２１０は、本明細書において説明する構成以外の点で上述のケーブル１０と実質的に類似している。ケーブル２１０は、外装材層２１２及びバインダーフィルム２１４を有する。図示のように、この実施形態では、外装材層２１２は、コア２６とバインダーフィルム２１４との間に配置され、バインダーフィルム２１４は、外装材層２１２とケーブルジャケット１２との間に配置されている。
【００４３】
種々の実施形態では、コア２６の要素は、１つ又は２つ以上の螺旋区分を含むのが良いパターンをなして中心抗張力体２４に巻き付けられる。種々の実施形態では、コア２６の要素は、複数の左回りの螺旋巻き区分、複数の右回り螺旋巻き区分、及び各左回り螺旋巻き区分と右回り螺旋巻き区分との間の移行部となる複数の反転区分を含むＳ‐Ｚ撚りパターンをなして中心抗張力体２４に巻き付けられている。種々の実施形態では、外装材層２１２は、半径方向内方に差し向けられた力をコア２６の要素の外面に及ぼすよう寸法決めされている。外装材層２１２により及ぼされる半径方向内方に差し向けられた力は、コア２６の要素と中心抗張力体２４との間の垂直の力を増大させ、かかる垂直の力は、コア要素及び中心抗張力体をケーブル組み立てプロセス中で前進させているときにコア要素と中心抗張力体の相対運動を制限し又は阻止するよう働く。かかる幾つかの実施形態では、外装材層２１２は、コア２６が例えば光ファイバケーブル構成の際に用いられる揺動ノーズ片によって中心抗張力体２４に所望のパターンをなして巻き付けた後、短い距離にわたってコア２６に巻き付けられ又はこの周りに結合されるのが良い。
【００４４】
具体的に説明すると、外装材層２１２により提供される内方に差し向けられた力は、バッファ管２０及び中心抗張力体２４相互間の垂直の力及びかくして摩擦力を増大させることによってバッファ管２０（及び図１に示されている他のコア要素、例えばフィラーロッド２２）を中心抗張力体２４に対して固定された位置に保持するのを助ける。かくして、幾つかの実施形態では、コア要素及び外装材層２１２の外面相互間に締り嵌め関係が提供され、その結果、外装材層２１２は、内方に差し向けられた力をケーブル１０のコア要素に提供するよう働く。加うるに、外装材層２１２により提供される内方に差し向けられた力は、巻きコア要素のほどけの阻止／抵抗を行うよう働く。かくして、種々の実施形態では、構造的支持作用を提供することに加えて、外装材層２１２は、ケーブル１０のコアを結合するよう働く拘束要素又は拘束スリーブである。かかる幾つかの実施形態では、外装材が最初にコアに接触してこれを完全に包囲する製造ラインに沿う外装材の閉鎖箇所は、撚り要素が最初に、撚り合わせ機械の端のところで例えば中心抗張力体周りに撚りパターンをなして製造ラインに沿って一緒にくるコアの撚り要素の閉鎖箇所から見て短い距離の範囲内にある。この短い距離は、布設長さが、丸１回の螺旋回転当たりに有する平均長さ方向距離である撚りプロフィールの１０個の布設長さ分よりも短いのが良い（例えば、５未満の布設長さ分、１未満の布設長さ分よりも短いのが良い）。螺旋状に撚られた要素の場合、これは、螺旋１つ当たり長さ方向距離であり、ＳＺ撚り（又は他の逆周期的変動撚りプロフィール）の場合、これは、繰り返しプロフィールのための設定された長さに沿う平均値である。しかも／あるいは、短い距離は、製造ライン上の５メートル未満、例えば１メートル未満又はそれどころか幾つかの実施形態では１／２メートル未満であるのが良い。
【００４５】
種々の実施形態では、外装材層２１２は、バッファ管２０の外面及び任意他のコア要素に接触し、半径方向内方に差し向けられた力が本明細書において説明するように加えられるようになる。種々の実施形態では、外装材層２１２は、バッファ管２０の外面と直接的な接触状態にあり、かかる幾つかの実施形態では、外装材層２１２とコア２６の要素との間に配置される螺旋巻きバインダーは、存在しない。種々の実施形態では、粉末、例えば吸水性粉末又は粒子、例えば超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）又は吸水膨張性ゲル又は液体の層がボア１６内に配置される。かかる実施形態では、外装材層２１２の内面は、吸水性粒子又は外装材層２１２により加えられる半径方向内方に差し向けられた力を受けてバッファ管２０の外面に直接的に接触する他の材料に結合されるのが良い。換言すると、本明細書において説明するように、外装材層２１２とバッファ管２０とフィラーロッド２２との接触は、ボア１６内に存在する場合のある或る特定の不連続中間又はフィラー材料、例えばＳＡＰ粒子、ＳＡＰ糸及び／又はボア１６内に配置される場合のある吸水膨張性ゲル及び液体を介する接触を含むのが良い。しかしながら、本明細書において説明するように、外装材層２１２とバッファ管２０とフィラーロッド２２との接触は、外装材層２１２とバッファ管２０との間に配置される円周方向に連続した材料層を介する接触を含まない。
【００４６】
上述した実施形態のうちの幾つかと同様、接近特徴部、例えば上述の接近特徴部５０，５２は、外装材層２１２のオーバーラップ部分と整列する。図１４の実施形態では、外装材層２１２の外面は、バインダーフィルム２１４の内面に結合され、バインダーフィルム２１４の外面は、ケーブルジャケット１２の内面に結合される。かくして、この実施形態では、特徴部５０，５２を利用してケーブルジャケット１２が開かれると、外装材層２１２は、バインダーフィルム２１４に結合されたままであり、バインダーフィルム２１４は、ケーブルジャケット１２に結合されたままである。かくして、ケーブルジャケット１２を接近特徴部５０，５２に沿って裂く単一の開き行為は、外装材層２１２及びバインダーフィルム２１４を開くようになっており、それによりコア２６の要素への接近が可能である。
【００４７】
種々の実施形態では、コア２６の光伝送要素は、多種多様な光ケーブルを含むことができ、かかる光ファイバとしては、マルチモードファイバ、シングルモードファイバ、曲げ不敏感性ファイバ等が挙げられる。種々の実施形態では、コア２６の光伝送要素は、バッファ管内の余剰のファイバ長さゼロである高密度に実装されたファイバのマイクロモジュールである。他の実施形態では、コア２６の光伝送要素は、ルーズチューブケーブルのバッファ管である。別の実施形態では、コア２６の光伝送要素は、タイトバッファード光ファイバである。別の実施形態では、コア２６の光伝送要素は、光ファイバリボン（テープ）である。
【００４８】
図１５を参照すると、ケーブル１０は、別の例示の実施形態による外装材層２２０として示されている補強材層を有するものとして示されている。外装材層２２０は、本明細書において説明する構成を除き、外装材層３０と実質的に類似している。外装材層２２０は、第１のセグメント２２２及び第２のセグメント２２４を有する。第１のセグメント２２２は、第１の側縁２２６及び第２の側縁を有し、第２のセグメント２２４は、第１の側縁２３０及び第２の側縁を有する。注目されるべきこととして、上述のケーブル実施形態と同様、外装材層２２０は、第１のセグメント２２２の第１の側縁２２６及び第２のセグメント２２４の第１の側縁２３０と鏡像関係をなす第２の側縁を有する。図示の実施形態では、外装材セグメント２２２，２２４の側縁は、ケーブル１０の長手方向軸線に実質的に平行に延びている。図１５に示されているように、ケーブルの両側に設けられた隙間２３４が外装材セグメント２２２，２２４の隣り合う側縁を互いに隔てている。一実施形態では、２つの隙間２３４が互いに１８０°離れて配置されている。かかる一実施形態では、バインダーフィルム２８は、部分２３６として示された半径方向に延びるセグメントを有する。部分２３６は、外装材セグメント２２２の隣り合う側縁相互間の隙間２３４内で半径方向外方に且つ軸方向に延びている。別の実施形態では、外装材セグメント２２２，２２４の隣り合う側縁は、これらの間に隙間２３４が存在しないよう互いに当接する。種々の実施形態では、外装材層２２０は、外装材セグメント相互間に結合構造が存在しないので増大したフープ強度及び単純な組み立てを提供する。加うるに、外装材層２２０は、互いにオーバーラップする区分を有していないので、外装材層２２０を覆うジャケット１２の厚さは、オーバーラップを含む外装材層を覆うジャケットよりも薄いのが良い。
【００４９】
種々の実施形態では、ケーブルジャケット１２は、ケーブル製造で用いられる様々な材料、例えば中密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニリデンジフルオリド（ＰＶＤＦ）、ナイロン、ポリエステル又はポリカーボネート及びこれらのコポリマーであるのが良い。加うるに、ケーブルジャケット１２の材料は、ケーブルジャケット１２の材料に異なる性質を提供する少量の他の材料又はフィラー（充填材）を含むのが良い。例えば、ケーブルジャケット１２の材料は、着色、ＵＶ／光遮断（例えば、カーボンブラック）、耐焼け性等をもたらす材料を含むのが良い。種々の実施形態では、バッファ管２０は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリ（エテン‐コ‐テトラフルオロエテン）（ＥＴＦＥ）等を含む１種類又は２種類以上のポリマー材料で作られる。
【００５０】
種々の実施形態では、本明細書において説明するケーブル実施形態は、ボア１６内に配置される１つ又は２つ以上の導電性要素を含むのが良い。種々の実施形態では、導電性要素は、１２ＡＷＧ、１４ＡＷＧ、１６ＡＷＧ、１８ＡＷＧ、２０ＡＷＧ、２２ＡＷＧ、２４ＡＷＧ又はこれ以下の直径を有する銅導電性要素であるのが良い。
【００５１】
本明細書において説明すると共に図示した特定のケーブル実施形態は、主として、実質的に円筒形の内部ボアを画定する実質的に円形断面の形を有するケーブル及びコア要素に関するが他の実施形態では、本明細書において説明したケーブル及びコア要素は、任意の数の断面形状を有することができる。例えば、種々の実施形態では、ケーブルジャケット１２及び／又はバッファ管２０は、長円形、楕円形、正方形、長方形、三角形又は他の断面形状を有することができる。かかる実施形態では、ケーブル又はバッファ管の通路又はルーメンは、ケーブルジャケット１２又はバッファ管の形状と同一の形状のものであっても良く又は異なる形状のものであっても良い。幾つかの実施形態では、ケーブルジャケット１２及び／又はバッファ管は、２つ以上のチャネル又は通路を備えることができる。かかる実施形態では、多数のチャネルは、互いに同一の寸法形状のものであっても良く、或いは、各々、互いに異なる寸法又は形状を有して良い。
【００５２】
本明細書において説明する光伝送要素は、可撓性であるのが良い光ファイバ、ガラス又はプラスチックで作られた透明な光ファイバを含む。光ファイバは、光を光ファイバの２つの端相互間で伝える導波路として機能するのが良い。光ファイバは、屈折率の小さい透明なクラッド材料によって包囲された透明なコアを有するのが良い。光は、全反射によってコア内に維持されるのが良い。ガラス光ファイバは、石英からなるのが良いが、他の幾つかの材料、例えばフルオロジルコネート（弗素酸化亜鉛）、フルオロアルミネート、及びカルコゲニドガラス並びに結晶材料、例えばサファイアを用いることができる。光は、全反射により光をコア内に閉じ込める屈折率の小さな光学クラッドによって光ファイバのコアを下って案内されるのが良い。クラッドは、クラッドを水分及び／又は物理的損傷から保護する緩衝材及び又は別の被膜によって被覆されるのが良い。これらの被膜は、引き抜きプロセス中、光ファイバの外側に塗布されるＵＶ硬化ウレタンアクリレート複合材料であるのが良い。被膜は、ガラスファイバの素線を保護することができる。
【００５３】
別段の指定がなければ、本明細書において記載した方法は、このステップが特定の順序で実施されることを必要とするものと解することは意図されていない。したがって、方法クレームがそのステップの辿るべき順序を実際に記載していない場合又はステップが特定の順序に限定されるべきことが特許請求の範囲の記載又は本明細書において具体的に記載されていない場合、任意特定の順序を推定することは意図されていない。加うるに、原文明細書において用いられる冠詞“ａ”は、１つ又は２つ以上のコンポーネント又は要素を含み、１つしか意味しないと解されるべきではない。
【００５４】
当業者であれば理解されるように、開示した実施形態の精神及び範囲から逸脱することなく種々の改造及び変形を行うことができる。例えば、撚りバッファ管を拘束すると共に撚りプロフィール内の反転部を中心抗張力体に対して保持するようバインダーとして役立つ外装材は、幾つかの想定する実施形態では、圧延単一シート又は螺旋巻き外装材テープである。実施形態の精神及び実質を組み込んだ開示した実施形態の改造例、コンビネーション、サブコンビネーション及び変形例は、当業者に想到できるので、解した実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲及びその均等範囲内に含まれるあらゆる形態を含むものと解されるべきである。
【図１】
2016533526.tif 000003
【図２】
2016533526.tif 000004
【図３】
2016533526.tif 000005
【図４】
2016533526.tif 000006
【図５】
2016533526.tif 000007
【図６】
2016533526.tif 000008
【図７】
2016533526.tif 000009
【図８】
2016533526.tif 000010
【図９】
2016533526.tif 000011
【図１０】
2016533526.tif 000012
【図１１】
2016533526.tif 000013
【図１２】
2016533526.tif 000014
【図１３】
2016533526.tif 000015
【図１４】
2016533526.tif 000016
【図１５】
2016533526.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信ケーブルであって、
第１の材料で作られたケーブル本体を有し、
前記ケーブル本体内に配置された複数のコア要素を有し、前記コア要素のうちの少なくとも１つは、細長い光伝送要素を含み、
前記ケーブル本体内の前記複数のコア要素を包囲した補強材層を有し、
第２の材料で作られていて前記複数のコア要素を包囲したフィルムを有し、前記フィルムの一表面は、前記補強材層に結合されている、光通信ケーブル。
【請求項２】
前記フィルムは、前記複数のコア要素に接近するために前記補強材層を開くと、前記フィルムが前記補強材層に取り付けられたままであるように前記補強材層に結合されている、請求項１記載の光通信ケーブル。
【請求項３】
前記フィルムは、前記複数のコア要素と前記補強材層との間に配置され、前記ケーブル本体の内面は、前記補強材層の外面に結合され、前記フィルムの外面は、前記補強材層の内面に結合され、前記補強材層は、前記コア要素に接近するために前記ケーブル本体を開くと、前記フィルムと前記ケーブル本体の両方に取り付けられたままであるようになっている、請求項１記載の光通信ケーブル。
【請求項４】
前記ケーブル本体の前記第１の材料内に埋め込まれた細長い部材を更に有し、前記細長い部材は、前記ケーブル本体を開くことを容易にし、前記補強材層は、第１の側縁及び第２の側縁を有し、前記第１の側縁は、前記第２の側縁とオーバーラップし、それによりオーバーラップ部分が作られ、前記細長い部材は、前記オーバーラップ部分と半径方向に整列している、請求項１記載の光通信ケーブル。
【請求項５】
前記フィルムは、前記フィルムの前記材料の溶融により前記補強材層に結合されている、請求項４記載の光通信ケーブル。
【国際調査報告】
2016533526.tif 000018
2016533526.tif 000019
2016533526.tif 000020