(57)【要約】本開示のユーザ通知方法は、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップと、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、前記領域内において所定操作を行っていない端末を検索するステップと、検索した前記所定操作を行っていない端末に対して通知情報を送信することで、ユーザへ前記所定操作を行うことを通知するステップと、を含む。本開示によると、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出し、そして、検出すると、同一領域内において所定操作を行っていない端末に通知情報を送信することで、ユーザに所定操作を行うように通知することができる。これにより、ユーザと端末との相互活動性が向上し、ユーザが所定操作を行わないことに起因する悪影響を回避することができる。【選択図】図１
2016523054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップと、
所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、前記領域内において所定操作を行っていない端末を検索するステップと、
検索した前記所定操作を行っていない端末に対して、ユーザへ前記所定操作を行うことを通知するための通知情報を送信するステップと、を含む
ことを特徴とするユーザ通知方法。
【請求項２】
前記所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップは、
端末から報告された所定操作に関する操作記録を受信するステップと、
前記操作記録に基づいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップと、を含み、
前記操作記録は、前記所定操作が行われた操作時間及び位置情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記領域内において前記所定操作を行っていない端末を検索するステップは、
所定時間内に前記所定操作の操作記録の報告をしておらず、且つ位置情報が前記検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同じ端末を検索するステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップの前に、
前記所定操作を行っていない端末から報告された位置情報を受信するステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記位置情報は、少なくとも端末が接続する基地局ＩＤ、ネットワークＩＤ、地理位置情報内の１つを含む
ことを特徴とする請求項２ないし４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するための検出モジュールと、
所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、前記領域内において所定操作を行っていない端末を検索するための検索モジュールと、
検索した前記所定操作を行っていない端末に対して、ユーザへ前記所定操作を行うことを通知するための通知情報を送信するための送信モジュールと、を備える
ことを特徴とするユーザ通知装置。
【請求項７】
前記検出モジュールは、
端末から報告された前記所定操作に関する操作記録を受信するための受信ユニットと、
前記操作記録に基づいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するための検出ユニットと、を備え、
前記操作記録は、前記所定操作が行われた操作時間及び位置情報を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記検索モジュールは、
所定時間内に前記所定操作の操作記録の報告をしておらず、且つ位置情報が前記検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同じ端末を検索する
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
さらに、前記所定操作を行っていない端末から報告された位置情報を受信するための受信モジュールを備える
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記位置情報は、少なくとも端末が接続する基地局ＩＤ、ネットワークＩＤ、地理位置情報内の１つを含む
ことを特徴とする請求項７ないし９の何れか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末技術分野に関し、特に、ユーザ通知方法及びユーザ通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末技術の発展に伴い、携帯電話、タブレットＰＣなどの端末装置は、人々の日常生活及び仕事において不可欠なものとなっている。 
【０００３】
普段、人々の仕事及び日常生活において、何らかの特別な場面が発生する。このような特別な場面においては、当該特別な場面の使用環境に合わせるように、端末装置に対してその場面に対応する操作や設定をする必要がある。例えば、会議室又は映画館に入る場合、会議室又は映画館において、できる限り静かな環境を整える必要があるため、ユーザは、端末の動作モードを無音モードに設定し、会議終了後又は映画館を退場する時は、動作モードを通常モードに戻す操作を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の発明者は、上記従来技術は、下記問題を抱えることを見出した。
上記特別な場面において、ユーザは、設定を変更することを忘れる又は設定の変更が間に合わず、周りに迷惑をかけることが多く、ユーザと端末との相互活動性を低下させてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
従来技術における問題を解決するために、本開示の実施例は、ユーザ通知方法及びユーザ通知装置を提供する。以下では、本開示の方法について説明する。
【０００６】
本開示の実施例の第１態様によるユーザ通知方法は、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップと、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、前記領域内において所定操作を行っていない端末を検索するステップと、検索した前記所定操作を行っていない端末に対して、ユーザへ前記所定操作を行うことを通知するための通知情報を送信するステップと、を含む。
【０００７】
必要に応じて、前記所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップは、端末から報告された所定操作に関する操作記録を受信するステップと、前記操作記録に基づいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップと、を含み、前記操作記録は、前記所定操作が行われた操作時間及び位置情報を含む。
【０００８】
必要に応じて、前記領域内において前記所定操作を行っていない端末を検索するステップは、所定時間内に前記所定操作の操作記録の報告をしておらず、且つ位置情報が前記検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同じ端末を検索するステップを含む。
【０００９】
必要に応じて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップの前に、前記方法は、さらに、前記所定操作を行っていない端末から報告された位置情報を受信するステップを含む。
【００１０】
必要に応じて、前記位置情報は、少なくとも端末が接続する基地局ＩＤ、ネットワークＩＤ、地理位置情報内の１つを含む。
【００１１】
本開示の実施例の第２態様によるユーザ通知装置は、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するための検出モジュールと、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、前記領域内において所定操作を行っていない端末を検索するための検索モジュールと、検索した前記所定操作を行っていない端末に対して、ユーザへ前記所定操作を行うことを通知するための通知情報を送信するための送信モジュールと、を備える。
前記検出モジュールは、端末から報告された前記所定操作に関する操作記録を受信するための受信ユニットと、前記操作記録に基づいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するための検出ユニットと、を備え、前記操作記録は、前記所定操作が行われた操作時間及び位置情報を含む。
【００１２】
前記検索モジュールは、所定時間内に前記所定操作の操作記録の報告をしておらず、且つ位置情報が前記検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同じ端末を検索する。
【００１３】
必要に応じて、前記装置は、さらに、前記所定操作を行っていない端末から報告された位置情報を受信するための受信モジュールを備える。
【００１４】
必要に応じて、前記位置情報は、少なくとも端末が接続する基地局ＩＤ、ネットワークＩＤ、地理位置情報内の１つを含む。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の実施例による技術解決方法は、以下の作用効果を奏する。
所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出し、そして、検出すると、同一領域内において所定操作を行っていない端末に通知情報を送信することで、ユーザに所定操作を行うように通知することができる。これにより、ユーザと端末との相互活動性が向上し、ユーザが所定操作を行わないことに起因する悪影響を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
ここでの図面は、明細書の一部分として明細書全体を構成することにより、本開示に合致する実施例を例示するとともに、本開示の原理を解釈するためのものである。
【図１】本開示の例示的な実施例に係るユーザ通知方法を示すフローチャートである。
【図２】本開示の例示的な実施例に係るユーザ通知方法を示すフローチャートである。
【図３】本開示の例示的な実施例に係るユーザ通知装置の構成を模式的に示す図である。
【図４】本開示の例示的な実施例に係る端末の構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以上の一般的な記述及び以下の詳細な記述は、例示のものに過ぎず、本開示を限定するものではないと理解すべきである。
【００１８】
以下、本開示の目的、技術解決方法及び利点をより明瞭にするために、実施形態と図面を参照し、本開示を更なる詳細に説明する。
【００１９】
第１実施例
本開示の実施例によるユーザ通知方法は、サーバに適用される。図１に示すように、上記通知方法は、下記ステップを含む。
【００２０】
ステップ１０１において、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出する。
【００２１】
ステップ１０２において、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、領域内において所定操作を行っていない端末を検索する。
【００２２】
ステップ１０３において、検索した所定操作を行っていない端末に対して、ユーザへ所定操作を行うことを通知するための通知情報を送信する。
【００２３】
本開示の実施例によると、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出し、そして、検出すると、同一領域内において所定操作を行っていない端末に通知情報を送信することで、ユーザに所定操作を行うように通知することができる。これにより、ユーザと端末との相互活動性が向上し、ユーザが所定操作を行わないことに起因する悪影響を回避することができる。
【００２４】
第２実施例
本開示の実施例によるユーザ通知方法は、実施例に適用される。図２に示すように、上記通知方法は、下記ステップを含む。
【００２５】
ステップ２０１において、所定操作を行っていない端末から報告された位置情報を受信する。ここで、端末から報告された位置情報は、少なくとも端末が接続する基地局ＩＤ、ネットワークＩＤ、地理位置情報内の１つを含むが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
第１例：端末が接続する基地局ＩＤ
基地局ＩＤは、通信会社であるプロバイダーのモバイルネットワークへ接続する時の基地局ＩＤ又は現在位置で接続される基地局ＩＤであってもよい。基地局の通信範囲が予め決められたため、同一の基地局ＩＤに対応する端末は、同一領域内に位置すると判定できる。通常、基地局が固定の施設であるため、基地局ＩＤに基づいて、端末の正確な位置を特定することができる。必要に応じて、基地局ＩＤは、住宅団地ＩＤであってもよい。この場合、基地局ＩＤは、プロバイダーにより、端末がネットワークに接続する時の関連情報から取得することができる。
【００２７】
第２例：ネットワークＩＤ
ネットワークＩＤは、端末が有線又は無線にてインターネットに接続する時にサーバに報告する自装置のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ネットワーク相互接続のプロトコル）アドレス又は接続先ネットワークのＷｉＦｉ（登録商標）（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ-Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）ＩＤを含むが、これに限定されるものではない。ネットワークＩＤは、端末により報告された接続情報から取得することができる。
【００２８】
さらに同じIPアドレスに対応する端末は、同じ位置にあり、又は、同じ接続先ネットワークのＷｉＦｉＩＤに属する端末は、同じ位置にあると、判定できる。
【００２９】
上記２例のネットワークＩＤによる位置判定において、それぞれの端末の具体的な位置を特定することはできないが、それらの端末の位置が同じであることを判定できる。
【００３０】
第３例：地理位置情報
地理位置情報とは、端末が内蔵の測位モジュールにより取得した経緯度情報である。
【００３１】
必要に応じて、端末上で１つのアプリケーションを起動することで、端末に内蔵された測位モジュールに作動させ、地理位置情報を取得し、サーバに報告するように構成されてもよい。
【００３２】
必要に応じて、地理位置情報に基づいて、サーバは、端末が位置する場所を特定するとともに、同じ地理位置情報に基づいて、同一領域内に存在する端末を特定する。
【００３３】
ステップ２０２において、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出する。ステップ２０２は、ステップ２０２１−ステップ２０２２のように構成される。
【００３４】
ステップ２０２１において、各端末から報告された所定操作に関する操作記録を受信する。前記操作記録は、前記所定操作を行った操作時間及び位置情報を含む。本実施例の方法は、サーバに適用される。
【００３５】
なお、所定操作は、動作モードの変更、録音開始、録画開始等を含むが、これらに限定されるものではない。さらに、端末において、同時に複数の所定操作を行うこともできる。この場合、各所定操作に対応するカテゴリにより操作を区別することができる。
【００３６】
操作システムは、端末の操作に対して監視を行い、所定操作に対応する通知情報を検出すると、端末が所定操作を行ったことを判定する。この時、所定操作が行われた操作時間を記録し、その所定操作が行われた位置を示す位置情報を取得し、所定操作に関する操作記録を生成して、サーバに送信する。
【００３７】
必要に応じて、端末が取得した所定操作の行われた位置情報は、少なくともステップ２０１において報告された３例の位置情報内の１としてもよい。端末は、接続先のモバイルネットワークにより現在に所在の基地局ＩＤを特定してもよい。或は、接続先の無線ネットワークに基づいて現在のＩＰアドレス又はＷｉＦｉＩＤを特定してもよい。或は、測位モジュールを作動させることにより取得した現在の地理位置情報を特定してもよい。
【００３８】
サーバは、各端末から報告した操作記録を受信・記憶し、さらに、操作記録に含まれる操作時間及び位置情報に基づいて、所定操作の統計をとる。
【００３９】
ステップ２０２２において、操作記録に基づいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った端末が存在するか否かを判定する。本実施例による方法は、サーバに適用される。
【００４０】
所定時間は、所定操作の種類に応じて設定することができる。例えば、会議室に入る場合には、会議がまもなく開始すると予想するため、所定時間を短めに設定し、これにより、ユーザに短時間で設定の変更を行うよう通知する。この場合、所定時間は、例えば、２分以内に設定する。
【００４１】
同一領域内に位置するか否かは、ステップ２０２１において報告された位置情報により判断することができる。以下、３つのケースがある。
【００４２】
同一の基地局ＩＤに対応する端末を選出する。或は、同一のネットワークＩＤに対応する端末を選出する。或は、同一地理位置情報に対応する端末を選出する。
【００４３】
サーバは、一定周期毎に各端末から報告された操作記録に対して選出及び統計を行う。先ず、所定時間以内に同一の所定操作を行う端末を特定し、これらの同一の所定操作を行った端末の位置情報に基づいて、同一領域内に位置する端末を選出し、最後、同一領域内において同一の所定操作を行った端末の数量が所定数量より大きいか否かを判定する。
ステップ２０３において、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、領域内において所定操作を行っていない端末を検索する。
【００４４】
所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出した場合、当該領域内において所定操作を行っていない端末を取得し、当該所定操作を行っていない端末に対して通知情報を行う必要がある。この検索の過程において、所定時間内に所定操作の操作記録を報告しておらず、且つその位置情報が検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同じである端末を検索する。
【００４５】
所定操作を行っていない端末の位置情報及び検出された、所定操作を行った端末の位置情報の判断方法は、ステップ２０２２においての選出と同じである。即ち、検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同一基地局ＩＤに対応する端末を選択する。或は、検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同一ネットワークＩＤに対応する端末を選択する。或は、検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同一地理位置情報に対応する端末を選択する。
ステップ２０４において、検索した所定操作を行っていない端末に通知情報を送信し、ユーザへ所定操作を行うことを通知する。本実施例の方法は、サーバに適用される。
【００４６】
通知情報は、ショートメッセージ、お知らせメッセージ等を含むが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
例えば、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４人が会議に参加し、ユーザＡ，Ｂ，Ｃは、一分以内に、次々それぞれの端末の動作モードをマナーモードに設定したが、ユーザＤは、端末に対して動作モードの設定操作を行っていない。この時、サーバは、所定の２分間以内に、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの端末が同一領域内に位置し、ユーザＡ，Ｂ，Ｃが端末に対して動作モードをマナーモードに設定する操作を既に行ったが、ユーザＤが端末に対して動作モードをマナーモードに設定されていないことを判定すると、ユーザＤに対して通知情報を送信する。通知内容は、例えば、動作モードをマナーモードに設定してくださいとの、メッセージを出力することができる。
【００４８】
必要に応じて、通知情報は、所定操作を行うための指令を含んでもよい。上記具体例において、ユーザＤの端末に送信した通知情報は、「動作モードをマナーモードに設定してください」とのメッセージとともに、「はい」の選択項を選択させるようにユーザに通知し、ユーザが「はい」の選択項を選択すると、通知情報に含まれる所定操作を行う指令に基づいて、端末の動作モードをマナーモードに設定する。
【００４９】
必要に応じて、通知情報が所定操作を行う指令を含む場合、ユーザＤの端末は、当該通知情報を受信すると、所定操作の指令に基づいて設定または操作を行うとともに、通知情報における文字内容をユーザＤに表示する。この場合、所定操作を強制的に実行するように設定することで、ユーザが手動で決定操作を行う手間を省くことができる。
本開示の実施例によると、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出し、そして、検出すると、同一領域内において所定操作を行っていない端末に通知情報を送信することで、ユーザに所定操作を行うように通知することができる。これにより、ユーザと端末との相互活動性が向上し、ユーザが所定操作を行わないことに起因する悪影響を回避することができる。
【００５０】
第３実施例
本開示の実施例は、ユーザ通知装置を提供し、図３に示すように、前記ユーザ通知装置は、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するための検出モジュール３０１と、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、領域内において所定操作を行っていない端末を検索するための検索モジュール３０２と、検索した所定操作を行っていない端末に対して、ユーザへ所定操作を行うことを通知するための通知情報を送信するための送信モジュール３０３とを備える。
【００５１】
検出モジュール３０１は、端末から報告された所定操作に関する操作記録を受信するための受信ユニット３０１１と、操作記録に基づいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するための検出ユニット３０１２を備える。ここで、操作記録は、所定操作が行われた操作時間及び位置情報を含む。
【００５２】
検索モジュール３０２は、所定時間内に所定操作の操作記録を報告しておらず、且つ位置情報が検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同じである端末を検索するためのものである。
【００５３】
上記ユーザ通知装置は、さらに、所定操作を行っていない端末から報告された位置情報を受信するための受信モジュール３０４を備える。
【００５４】
上記において、位置情報は、少なくとも端末が接続する基地局ＩＤ、ネットワークＩＤ、地理位置情報内の１つを含む。
【００５５】
本開示の実施例によると、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出し、そして、検出すると、同一領域内において所定操作を行っていない端末に通知情報を送信することで、ユーザに所定操作を行うように通知することができる。これにより、ユーザと端末との相互活動性が向上し、ユーザが所定操作を行わないことに起因する悪影響を回避することができる。
【００５６】
第４実施例
本実施例において、ユーザへの通知を行う通知装置を提供する。
【００５７】
図４は、例示的な実施例によるユーザ通知装置１９００の構成を示すブロック図である。例えば、装置１９００は、サーバであってもよい。図４に示すように、装置１９００は、１つ又は複数のプロセッサを含むプロセスアセンブリ１９２２と、メモリ１９３２が代表となり、例えばアプリケーションなどのプロセスアセンブリ１９２２により実行可能な各種コマンドを記憶する記憶媒体ソースと、を備える。メモリ１９３２内に記憶されたアプリケーションは、１つ又は１つ以上のモジュールを含み、当該１つ又は１つ以上のモジュールは、それぞれ１組の指令に対応する。また、プロセスアセンブリ１９２２は、コマンドを実行するように構成され、これにより、上記ユーザ通知方法を実行する。
【００５８】
装置１９００は、さらに、装置１９００の給電管理を行うための電源アセンブリ１９２６と、装置１９００とネットワークと接続するための有線又は無線のネットワークインターフェース１９５０と、入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース１９５８とを備える。装置１９００は、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｓｅｒｖｅｒ（登録商標），Ｍａｃ  ＯＳ  Ｘ（登録商標），Ｕｎｉｘ（登録商標），  Ｌｉｎｕｘ（登録商標），ＦｒｅｅＢＳＤ（登録商標）などの、メモリ１９３２に記憶された操作システムにおいて操作を行うことができる。
【００５９】
当業者は、本明細書に開示された発明の詳細を考慮し、実施することにより、本発明の他の実施解決方法を容易に想定することができる。本出願は、本発明のいかなる変形、用途、又は適応的な変化を含むことを目的としており、いかなる変形、用途、又は適応的な変化は、本発明の一般原理に基づき、且つ本開示において公開されていない本技術分野においての公知常識又は慣用技術手段を含む。明細書及び実施例は、例示的なものを開示しており、本発明の保護範囲と主旨は、特許請求の範囲に記述される。
【００６０】
本発明は、上記において開示された構成又は図面に示した構造に限定されるものではなく、本発明の範囲内であれば、様々な補正又は変更を行うことができる。本発明の範囲は、特許請求の範囲により制限される。
【００６１】
本願は、出願番号がＣＮ２０１４１０１５５５４０．７であって、出願日が２０１４年４月１７日である中国特許出願に基づき優先権を主張し、当該中国特許出願のすべての内容を本願に援用する。
【図１】
2016523054.tif 000003
【図２】
2016523054.tif 000004
【図３】
2016523054.tif 000005
【図４】
2016523054.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップと、
所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、前記領域内において所定操作を行っていない端末を検索するステップと、
検索した前記所定操作を行っていない端末に対して、ユーザへ前記所定操作を行うことを通知するための通知情報を送信するステップと、を含む
ことを特徴とするユーザ通知方法。
【請求項２】
前記所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップは、
端末から報告された所定操作に関する操作記録を受信するステップと、
前記操作記録に基づいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップと、を含み、
前記操作記録は、前記所定操作が行われた操作時間及び位置情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記領域内において前記所定操作を行っていない端末を検索するステップは、
所定時間内に前記所定操作の操作記録の報告をしておらず、且つ位置情報が前記検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同じ端末を検索するステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップの前に、
前記所定操作を行っていない端末から報告された位置情報を受信するステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記位置情報は、少なくとも端末が接続する基地局ＩＤ、ネットワークＩＤ、地理位置情報内の１つを含む
ことを特徴とする請求項２ないし４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するための検出モジュールと、
所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、前記領域内において所定操作を行っていない端末を検索するための検索モジュールと、
検索した前記所定操作を行っていない端末に対して、ユーザへ前記所定操作を行うことを通知するための通知情報を送信するための送信モジュールと、を備える
ことを特徴とするユーザ通知装置。
【請求項７】
前記検出モジュールは、
端末から報告された前記所定操作に関する操作記録を受信するための受信ユニットと、
前記操作記録に基づいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するための検出ユニットと、を備え、
前記操作記録は、前記所定操作が行われた操作時間及び位置情報を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記検索モジュールは、
所定時間内に前記所定操作の操作記録の報告をしておらず、且つ位置情報が前記検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同じ端末を検索する
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
さらに、前記所定操作を行っていない端末から報告された位置情報を受信するための受信モジュールを備える
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記位置情報は、少なくとも端末が接続する基地局ＩＤ、ネットワークＩＤ、地理位置情報内の１つを含む
ことを特徴とする請求項７ないし９の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
検出モジュールと、検索モジュールと、送信モジュールとを備えるユーザ通知装置において、実行するプログラムであって、
前記検出モジュールにおいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップと、
前記検索モジュールにおいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、前記領域内において所定操作を行っていない端末を検索するステップと、
前記送信モジュールにおいて、検索した前記所定操作を行っていない端末に対して、ユーザへ前記所定操作を行うことを通知するための通知情報を送信するステップと、をプロセッサに実行させるプログラム。
【請求項１２】
検出モジュールと、検索モジュールと、送信モジュールとを備えるユーザ通知装置において、実行するプログラムが記憶された記録媒体であって、
前記検出モジュールにおいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップと、
前記検索モジュールにおいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、前記領域内において所定操作を行っていない端末を検索するステップと、
前記送信モジュールにおいて、検索した前記所定操作を行っていない端末に対して、ユーザへ前記所定操作を行うことを通知するための通知情報を送信するステップと、をプロセッサに実行させるプログラムが記憶された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末技術分野に関し、特に、ユーザ通知方法、ユーザ通知装置、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末技術の発展に伴い、携帯電話、タブレットＰＣなどの端末装置は、人々の日常生活及び仕事において不可欠なものとなっている。 
【０００３】
普段、人々の仕事及び日常生活において、何らかの特別な場面が発生する。このような特別な場面においては、当該特別な場面の使用環境に合わせるように、端末装置に対してその場面に対応する操作や設定をする必要がある。例えば、会議室又は映画館に入る場合、会議室又は映画館において、できる限り静かな環境を整える必要があるため、ユーザは、端末の動作モードを無音モードに設定し、会議終了後又は映画館を退場する時は、動作モードを通常モードに戻す操作を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の発明者は、上記従来技術は、下記問題を抱えることを見出した。
上記特別な場面において、ユーザは、設定を変更することを忘れる又は設定の変更が間に合わず、周りに迷惑をかけることが多く、ユーザと端末との相互活動性を低下させてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
従来技術における問題を解決するために、本開示の実施例は、ユーザ通知方法、ユーザ通知装置、プログラム及び記録媒体を提供する。以下では、本開示の方法について説明する。
【０００６】
本開示の実施例の第１態様によるユーザ通知方法は、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップと、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、前記領域内において所定操作を行っていない端末を検索するステップと、検索した前記所定操作を行っていない端末に対して、ユーザへ前記所定操作を行うことを通知するための通知情報を送信するステップと、を含む。
【０００７】
必要に応じて、前記所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップは、端末から報告された所定操作に関する操作記録を受信するステップと、前記操作記録に基づいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップと、を含み、前記操作記録は、前記所定操作が行われた操作時間及び位置情報を含む。
【０００８】
必要に応じて、前記領域内において前記所定操作を行っていない端末を検索するステップは、所定時間内に前記所定操作の操作記録の報告をしておらず、且つ位置情報が前記検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同じ端末を検索するステップを含む。
【０００９】
必要に応じて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップの前に、前記方法は、さらに、前記所定操作を行っていない端末から報告された位置情報を受信するステップを含む。
【００１０】
必要に応じて、前記位置情報は、少なくとも端末が接続する基地局ＩＤ、ネットワークＩＤ、地理位置情報内の１つを含む。
【００１１】
本開示の実施例の第２態様によるユーザ通知装置は、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するための検出モジュールと、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、前記領域内において所定操作を行っていない端末を検索するための検索モジュールと、検索した前記所定操作を行っていない端末に対して、ユーザへ前記所定操作を行うことを通知するための通知情報を送信するための送信モジュールと、を備える。
前記検出モジュールは、端末から報告された前記所定操作に関する操作記録を受信するための受信ユニットと、前記操作記録に基づいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するための検出ユニットと、を備え、前記操作記録は、前記所定操作が行われた操作時間及び位置情報を含む。
【００１２】
前記検索モジュールは、所定時間内に前記所定操作の操作記録の報告をしておらず、且つ位置情報が前記検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同じ端末を検索する。
【００１３】
必要に応じて、前記装置は、さらに、前記所定操作を行っていない端末から報告された位置情報を受信するための受信モジュールを備える。
【００１４】
必要に応じて、前記位置情報は、少なくとも端末が接続する基地局ＩＤ、ネットワークＩＤ、地理位置情報内の１つを含む。
本発明の実施例の第３の態様によるプログラムは、
検出モジュールと、検索モジュールと、送信モジュールとを備えるユーザ通知装置において、実行するプログラムであって、前記検出モジュールにおいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップと、前記検索モジュールにおいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、前記領域内において所定操作を行っていない端末を検索するステップと、前記送信モジュールにおいて、検索した前記所定操作を行っていない端末に対して、ユーザへ前記所定操作を行うことを通知するための通知情報を送信するステップと、をプロセッサに実行させる。
本発明の実施例の第４の態様による記録媒体は、
検出モジュールと、検索モジュールと、送信モジュールとを備えるユーザ通知装置において、実行するプログラムが記憶された記録媒体であって、前記検出モジュールにおいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するステップと、前記検索モジュールにおいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、前記領域内において所定操作を行っていない端末を検索するステップと、前記送信モジュールにおいて、検索した前記所定操作を行っていない端末に対して、ユーザへ前記所定操作を行うことを通知するための通知情報を送信するステップと、をプロセッサに実行させるプログラムが記憶される。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の実施例による技術解決方法は、以下の作用効果を奏する。
所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出し、そして、検出すると、同一領域内において所定操作を行っていない端末に通知情報を送信することで、ユーザに所定操作を行うように通知することができる。これにより、ユーザと端末との相互活動性が向上し、ユーザが所定操作を行わないことに起因する悪影響を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
ここでの図面は、明細書の一部分として明細書全体を構成することにより、本開示に合致する実施例を例示するとともに、本開示の原理を解釈するためのものである。
【図１】本開示の例示的な実施例に係るユーザ通知方法を示すフローチャートである。
【図２】本開示の例示的な実施例に係るユーザ通知方法を示すフローチャートである。
【図３】本開示の例示的な実施例に係るユーザ通知装置の構成を模式的に示す図である。
【図４】本開示の例示的な実施例に係る端末の構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以上の一般的な記述及び以下の詳細な記述は、例示のものに過ぎず、本開示を限定するものではないと理解すべきである。
【００１８】
以下、本開示の目的、技術解決方法及び利点をより明瞭にするために、実施形態と図面を参照し、本開示を更なる詳細に説明する。
【００１９】
第１実施例
本開示の実施例によるユーザ通知方法は、サーバに適用される。図１に示すように、上記通知方法は、下記ステップを含む。
【００２０】
ステップ１０１において、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出する。
【００２１】
ステップ１０２において、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、領域内において所定操作を行っていない端末を検索する。
【００２２】
ステップ１０３において、検索した所定操作を行っていない端末に対して、ユーザへ所定操作を行うことを通知するための通知情報を送信する。
【００２３】
本開示の実施例によると、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出し、そして、検出すると、同一領域内において所定操作を行っていない端末に通知情報を送信することで、ユーザに所定操作を行うように通知することができる。これにより、ユーザと端末との相互活動性が向上し、ユーザが所定操作を行わないことに起因する悪影響を回避することができる。
【００２４】
第２実施例
本開示の実施例によるユーザ通知方法は、サーバに適用される。図２に示すように、上記通知方法は、下記ステップを含む。
【００２５】
ステップ２０１において、所定操作を行っていない端末から報告された位置情報を受信する。ここで、端末から報告された位置情報は、少なくとも端末が接続する基地局ＩＤ、ネットワークＩＤ、地理位置情報内の１つを含むが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
第１例：端末が接続する基地局ＩＤ
基地局ＩＤは、通信会社であるプロバイダーのモバイルネットワークへ接続する時の基地局ＩＤ又は現在位置で接続される基地局ＩＤであってもよい。基地局の通信範囲が予め決められたため、同一の基地局ＩＤに対応する端末は、同一領域内に位置すると判定できる。通常、基地局が固定の施設であるため、基地局ＩＤに基づいて、端末の正確な位置を特定することができる。必要に応じて、基地局ＩＤは、住宅団地ＩＤであってもよい。この場合、基地局ＩＤは、プロバイダーにより、端末がネットワークに接続する時の関連情報から取得することができる。
【００２７】
第２例：ネットワークＩＤ
ネットワークＩＤは、端末が有線又は無線にてインターネットに接続する時にサーバに報告する自装置のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ネットワーク相互接続のプロトコル）アドレス又は接続先ネットワークのＷｉＦｉ（登録商標）（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ-Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）ＩＤを含むが、これに限定されるものではない。ネットワークＩＤは、端末により報告された接続情報から取得することができる。
【００２８】
さらに同じIPアドレスに対応する端末は、同じ位置にあり、又は、同じ接続先ネットワークのＷｉＦｉＩＤに属する端末は、同じ位置にあると、判定できる。
【００２９】
上記２例のネットワークＩＤによる位置判定において、それぞれの端末の具体的な位置を特定することはできないが、それらの端末の位置が同じであることを判定できる。
【００３０】
第３例：地理位置情報
地理位置情報とは、端末が内蔵の測位モジュールにより取得した経緯度情報である。
【００３１】
必要に応じて、端末上で１つのアプリケーションを起動することで、端末に内蔵された測位モジュールに作動させ、地理位置情報を取得し、サーバに報告するように構成されてもよい。
【００３２】
必要に応じて、地理位置情報に基づいて、サーバは、端末が位置する場所を特定するとともに、同じ地理位置情報に基づいて、同一領域内に存在する端末を特定する。
【００３３】
ステップ２０２において、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出する。ステップ２０２は、ステップ２０２１−ステップ２０２２のように構成される。
【００３４】
ステップ２０２１において、各端末から報告された所定操作に関する操作記録を受信する。前記操作記録は、前記所定操作を行った操作時間及び位置情報を含む。本実施例の方法は、サーバに適用される。
【００３５】
なお、所定操作は、動作モードの変更、録音開始、録画開始等を含むが、これらに限定されるものではない。さらに、端末において、同時に複数の所定操作を行うこともできる。この場合、各所定操作に対応するカテゴリにより操作を区別することができる。
【００３６】
操作システムは、端末の操作に対して監視を行い、所定操作に対応する通知情報を検出すると、端末が所定操作を行ったことを判定する。この時、所定操作が行われた操作時間を記録し、その所定操作が行われた位置を示す位置情報を取得し、所定操作に関する操作記録を生成して、サーバに送信する。
【００３７】
必要に応じて、端末が取得した所定操作の行われた位置情報は、少なくともステップ２０１において報告された３例の位置情報内の１としてもよい。端末は、接続先のモバイルネットワークにより現在に所在の基地局ＩＤを特定してもよい。或は、接続先の無線ネットワークに基づいて現在のＩＰアドレス又はＷｉＦｉＩＤを特定してもよい。或は、測位モジュールを作動させることにより取得した現在の地理位置情報を特定してもよい。
【００３８】
サーバは、各端末から報告した操作記録を受信・記憶し、さらに、操作記録に含まれる操作時間及び位置情報に基づいて、所定操作の統計をとる。
【００３９】
ステップ２０２２において、操作記録に基づいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った端末が存在するか否かを判定する。本実施例による方法は、サーバに適用される。
【００４０】
所定時間は、所定操作の種類に応じて設定することができる。例えば、会議室に入る場合には、会議がまもなく開始すると予想するため、所定時間を短めに設定し、これにより、ユーザに短時間で設定の変更を行うよう通知する。この場合、所定時間は、例えば、２分以内に設定する。
【００４１】
同一領域内に位置するか否かは、ステップ２０２１において報告された位置情報により判断することができる。以下、３つのケースがある。
【００４２】
同一の基地局ＩＤに対応する端末を選出する。或は、同一のネットワークＩＤに対応する端末を選出する。或は、同一地理位置情報に対応する端末を選出する。
【００４３】
サーバは、一定周期毎に各端末から報告された操作記録に対して選出及び統計を行う。先ず、所定時間以内に同一の所定操作を行う端末を特定し、これらの同一の所定操作を行った端末の位置情報に基づいて、同一領域内に位置する端末を選出し、最後、同一領域内において同一の所定操作を行った端末の数量が所定数量より大きいか否かを判定する。
ステップ２０３において、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、領域内において所定操作を行っていない端末を検索する。
【００４４】
所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出した場合、当該領域内において所定操作を行っていない端末を取得し、当該所定操作を行っていない端末に対して通知情報を行う必要がある。この検索の過程において、所定時間内に所定操作の操作記録を報告しておらず、且つその位置情報が検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同じである端末を検索する。
【００４５】
所定操作を行っていない端末の位置情報及び検出された、所定操作を行った端末の位置情報の判断方法は、ステップ２０２２においての選出と同じである。即ち、検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同一基地局ＩＤに対応する端末を選択する。或は、検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同一ネットワークＩＤに対応する端末を選択する。或は、検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同一地理位置情報に対応する端末を選択する。
ステップ２０４において、検索した所定操作を行っていない端末に通知情報を送信し、ユーザへ所定操作を行うことを通知する。本実施例の方法は、サーバに適用される。
【００４６】
通知情報は、ショートメッセージ、お知らせメッセージ等を含むが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
例えば、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４人が会議に参加し、ユーザＡ，Ｂ，Ｃは、一分以内に、次々それぞれの端末の動作モードをマナーモードに設定したが、ユーザＤは、端末に対して動作モードの設定操作を行っていない。この時、サーバは、所定の２分間以内に、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの端末が同一領域内に位置し、ユーザＡ，Ｂ，Ｃが端末に対して動作モードをマナーモードに設定する操作を既に行ったが、ユーザＤが端末に対して動作モードをマナーモードに設定されていないことを判定すると、ユーザＤに対して通知情報を送信する。通知内容は、例えば、動作モードをマナーモードに設定してくださいとの、メッセージを出力することができる。
【００４８】
必要に応じて、通知情報は、所定操作を行うための指令を含んでもよい。上記具体例において、ユーザＤの端末に送信した通知情報は、「動作モードをマナーモードに設定してください」とのメッセージとともに、「はい」の選択項を選択させるようにユーザに通知し、ユーザが「はい」の選択項を選択すると、通知情報に含まれる所定操作を行う指令に基づいて、端末の動作モードをマナーモードに設定する。
【００４９】
必要に応じて、通知情報が所定操作を行う指令を含む場合、ユーザＤの端末は、当該通知情報を受信すると、所定操作の指令に基づいて設定または操作を行うとともに、通知情報における文字内容をユーザＤに表示する。この場合、所定操作を強制的に実行するように設定することで、ユーザが手動で決定操作を行う手間を省くことができる。
本開示の実施例によると、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出し、そして、検出すると、同一領域内において所定操作を行っていない端末に通知情報を送信することで、ユーザに所定操作を行うように通知することができる。これにより、ユーザと端末との相互活動性が向上し、ユーザが所定操作を行わないことに起因する悪影響を回避することができる。
【００５０】
第３実施例
本開示の実施例は、ユーザ通知装置を提供し、図３に示すように、前記ユーザ通知装置は、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するための検出モジュール３０１と、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在することを検出すると、領域内において所定操作を行っていない端末を検索するための検索モジュール３０２と、検索した所定操作を行っていない端末に対して、ユーザへ所定操作を行うことを通知するための通知情報を送信するための送信モジュール３０３とを備える。
【００５１】
検出モジュール３０１は、端末から報告された所定操作に関する操作記録を受信するための受信ユニット３０１１と、操作記録に基づいて、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出するための検出ユニット３０１２を備える。ここで、操作記録は、所定操作が行われた操作時間及び位置情報を含む。
【００５２】
検索モジュール３０２は、所定時間内に所定操作の操作記録を報告しておらず、且つ位置情報が検出された、所定操作を行った端末の位置情報と同じである端末を検索するためのものである。
【００５３】
上記ユーザ通知装置は、さらに、所定操作を行っていない端末から報告された位置情報を受信するための受信モジュール３０４を備える。
【００５４】
上記において、位置情報は、少なくとも端末が接続する基地局ＩＤ、ネットワークＩＤ、地理位置情報内の１つを含む。
【００５５】
本開示の実施例によると、所定時間内に同一領域内において所定操作を行った所定数量の端末が存在するか否かを検出し、そして、検出すると、同一領域内において所定操作を行っていない端末に通知情報を送信することで、ユーザに所定操作を行うように通知することができる。これにより、ユーザと端末との相互活動性が向上し、ユーザが所定操作を行わないことに起因する悪影響を回避することができる。
【００５６】
第４実施例
本実施例において、ユーザへの通知を行う通知装置を提供する。
【００５７】
図４は、例示的な実施例によるユーザ通知装置１９００の構成を示すブロック図である。例えば、装置１９００は、サーバであってもよい。図４に示すように、装置１９００は、１つ又は複数のプロセッサを含むプロセスアセンブリ１９２２と、メモリ１９３２が代表となり、例えばアプリケーションなどのプロセスアセンブリ１９２２により実行可能な各種コマンドを記憶する記憶媒体ソースと、を備える。メモリ１９３２内に記憶されたアプリケーションは、１つ又は１つ以上のモジュールを含み、当該１つ又は１つ以上のモジュールは、それぞれ１組の指令に対応する。また、プロセスアセンブリ１９２２は、コマンドを実行するように構成され、これにより、上記ユーザ通知方法を実行する。
【００５８】
装置１９００は、さらに、装置１９００の給電管理を行うための電源アセンブリ１９２６と、装置１９００とネットワークと接続するための有線又は無線のネットワークインターフェース１９５０と、入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース１９５８とを備える。装置１９００は、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｓｅｒｖｅｒ（登録商標），Ｍａｃ  ＯＳ  Ｘ（登録商標），Ｕｎｉｘ（登録商標），  Ｌｉｎｕｘ（登録商標），ＦｒｅｅＢＳＤ（登録商標）などの、メモリ１９３２に記憶された操作システムにおいて操作を行うことができる。
【００５９】
当業者は、本明細書に開示された発明の詳細を考慮し、実施することにより、本発明の他の実施解決方法を容易に想定することができる。本出願は、本発明のいかなる変形、用途、又は適応的な変化を含むことを目的としており、いかなる変形、用途、又は適応的な変化は、本発明の一般原理に基づき、且つ本開示において公開されていない本技術分野においての公知常識又は慣用技術手段を含む。明細書及び実施例は、例示的なものを開示しており、本発明の保護範囲と主旨は、特許請求の範囲に記述される。
【００６０】
本発明は、上記において開示された構成又は図面に示した構造に限定されるものではなく、本発明の範囲内であれば、様々な補正又は変更を行うことができる。本発明の範囲は、特許請求の範囲により制限される。
【００６１】
本願は、出願番号がＣＮ２０１４１０１５５５４０．７であって、出願日が２０１４年４月１７日である中国特許出願に基づき優先権を主張し、当該中国特許出願のすべての内容を本願に援用する。
【国際調査報告】
2016523054.tif 000007
2016523054.tif 000008
2016523054.tif 000009
2016523054.tif 000010
2016523054.tif 000011
2016523054.tif 000012