(57)【要約】本発明の実施例は、情報伝送方法及び機器を開示する。当該方法は、ネットワーク側機器が、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を受信した後に、当該端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルに基づいて、端末機器に発信する電力バックオフ値情報、リソース割当方式情報及びＤＲＸ設定情報のうちの少なくとも１つを確定することを含む。本発明において、端末機器から電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報のネットワーク側機器への報告が実現される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク側機器が、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、電力バックオフ値情報、リソース割当方式情報及び不連続受信ＤＲＸ設定情報のうちの少なくとも１つを前記端末機器に発信することを含むことを特徴とする情報伝送方法。
【請求項２】
前記ネットワーク側機器が端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を受信した後に、さらに、
前記ネットワーク側機器が、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、前記端末機器に発信する電力バックオフ値情報を確定することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワーク側機器が端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を受信した後に、さらに、
前記ネットワーク側機器が、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、前記端末機器に発信するリソース割当方式情報を確定することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワーク側機器が端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を受信した後に、さらに、
前記ネットワーク側機器が、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、前記端末機器に発信する不連続受信ＤＲＸ設定情報を確定することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワーク側機器は、
各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルに基づいて確定し、
前記各選択可能の上りリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否か、前記電力バックオフ値に基づいて判断し、
前記端末機器のサービス伝送需要を満たす選択可能の上りリソース割当方式から上りリソース割当方式を選択して、当該上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、前記端末機器に発信する電力バックオフ値として確定することにより、
前記端末機器に発信する電力バックオフ値情報を確定することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワーク側機器は、
各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルに基づいて確定し、
前記各選択可能の上りリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否か、前記電力バックオフ値に基づいて判断し、
前記端末機器のサービス伝送需要を満たす選択可能の上りリソース割当方式から上りリソース割当方式を選択して、当該上りリソース割当方式を、前記端末機器に発信するリソース割当方式として確定することにより、
前記端末機器に発信するリソース割当方式情報を確定することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
さらに、
前記ネットワーク側機器は、
前記端末機器の受信機の感度低下値を、前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル、及び、確定された前記端末機器に発信する上りリソース割当方式に基づいて確定し、
前記各選択可能の下りリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否か、前記端末機器の受信機の感度低下値に基づいて判断し、
前記端末機器のサービス伝送需要を満たす選択可能の下りリソース割当方式から下りリソース割当方式を選択して、当該下りリソース割当方式を、前記端末機器に発信するリソース割当方式として確定することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワーク側機器は、
消費電力に対する前記端末機器の敏感度を、前記端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルに基づいて確定し、
消費電力に対する前記端末機器の敏感度、及び前記端末機器のサービス受信の周波数間隔需要に基づいて、前記端末機器にＤＲＸ情報を設定することにより、
前記端末機器に発信する不連続受信ＤＲＸ設定情報を確定することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報は、前記端末機器がサポートする周波数帯に対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報、又は、前記端末機器がサポートする搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を含み、
前記ネットワーク側機器が、各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、前記端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて確定することは、
前記ネットワーク側機器が、前記端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報、端末機器の放射帯域幅、リソース割当サイズ、リソーススタート位置、リソースブロックの伝送方式、及び、前記端末機器がサポートする周波数帯又は搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する帯域外放射指標に基づいてシミュレーション評価を行い、各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を確定することを含み、
又は、
前記ネットワーク側機器が、前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報、端末機器の放射帯域幅、リソース割当サイズ、リソーススタート位置、リソースブロックの伝送方式、及び、前記端末機器がサポートする周波数帯又は搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する帯域外放射指標に基づいて、前記ネットワーク側機器に格納されるマッピングテーブルを照合して、各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を確定することを含み、
前記マッピングテーブルが、電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報、放射帯域幅、端末機器がサポートする周波数帯又は搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する帯域外放射指標、及び電力バックオフ値の対応関係を記録し、前記ネットワーク側機器又は第３者機器により予めシミュレーション評価を行って得られるものであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記ネットワーク側機器が、前記各選択可能の上りリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否か、前記電力バックオフ値に基づいて判断することは、
前記ネットワーク側機器が、前記電力バックオフ値、及び前記端末機器から報告されるチャネル品質情報に基づいて、前記各選択可能のリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否かを判断することを含み、
又は、
前記ネットワーク側機器が、前記電力バックオフ値、及び前記端末機器の上り信号受信電力に基づいて、前記各選択可能のリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否かを判断することを含み、
又は、
前記ネットワーク側機器が、前記電力バックオフ値、及び前記端末機器から報告される電力余裕量に基づいて、前記各選択可能のリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否かを判断することを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
端末機器が、自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告することを含むことを特徴とする情報伝送方法。
【請求項１２】
前記端末機器が、自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告することは、
前記端末機器が、
サポートする全ての周波数帯において採用する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じである場合に、前記電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を前記ネットワーク側機器に報告し、
サポートする全ての周波数帯において採用する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じではない場合に、サポートする各周波数帯に対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を前記ネットワーク側機器に報告し、
搬送波集約をサポートし、且つサポートする全ての搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じである場合に、前記電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を前記ネットワーク側機器に報告し、
搬送波集約をサポートし、且つサポートする全ての搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じではない場合に、サポートする各搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を前記ネットワーク側機器に報告することを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、
前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信する電力バックオフ値情報を受信し、前記電力バックオフ値情報に基づいて電力バックオフを行うことを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、
前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信するリソース割当方式情報を受信し、前記リソース割当方式情報に基づいてデータ伝送を行うことを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、
前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信する不連続受信ＤＲＸ設定情報を受信し、前記ＤＲＸ設定情報に基づいてデータ受信を行うことを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信する電力バックオフ値情報を受信した後に、さらに、
前記端末機器が、前記電力バックオフ値情報、及び前回のスケジューリング時刻に使用するリソースブロックのサイズ及び変調符号化方式情報に基づいて、端末機器の発射電力余裕量を確定し、前記発射電力余裕量を前記ネットワーク側機器に報告することを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記端末機器が、前記電力バックオフ値情報、及び前回のスケジューリング時刻に使用するリソースブロックのサイズ及び変調符号化方式情報に基づいて、端末機器の発射電力余裕量を確定することは、具体的に、
Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ＝Ｐｍａｘ−ＭＰＲ−Ｐｔｒａｎｓ
（Ｐｔｒａｎｓ：必要の端末機器電力制御後の発射電力
Ｐｍａｘ：前記端末機器の物理最大発射電力
ＭＰＲ：前記電力バックオフ値情報に対応する電力バックオフ値
Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ：電力余裕量）
により実現されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、電力バックオフ値情報、リソース割当方式情報及び不連続受信ＤＲＸ設定情報のうちの少なくとも１つを端末機器に発信するための送信モジュールを含むことを特徴とするネットワーク側機器。
【請求項１９】
さらに、
端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、前記端末機器に発信する電力バックオフ値情報を確定するための第１確定モジュールを含むことを特徴とする請求項１８に記載のネットワーク側機器。
【請求項２０】
さらに、
端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、前記端末機器に発信するリソース割当方式情報を確定するための第２確定モジュールを含むことを特徴とする請求項１８に記載のネットワーク側機器。
【請求項２１】
さらに、
端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、前記端末機器に発信する不連続受信ＤＲＸ設定情報を確定するための第３確定モジュールを含むことを特徴とする請求項１８に記載のネットワーク側機器。
【請求項２２】
前記第１確定モジュールは、
各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルに基づいて確定し、
前記各選択可能の上りリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否か、前記電力バックオフ値に基づいて判断し、
前記端末機器のサービス伝送需要を満たす選択可能の上りリソース割当方式から上りリソース割当方式を選択して、当該上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、前記端末機器に発信する電力バックオフ値として確定することにより、
前記端末機器に発信する電力バックオフ値を確定することを特徴とする請求項１９に記載のネットワーク側機器。
【請求項２３】
前記第２確定モジュールは、
各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルに基づいて確定し、
前記各選択可能の上りリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否か、前記電力バックオフ値に基づいて判断し、
前記端末機器のサービス伝送需要を満たす選択可能の上りリソース割当方式から上りリソース割当方式を選択して、当該上りリソース割当方式を、前記端末機器に発信するリソース割当方式として確定することにより、
前記端末機器に発信するリソース割当方式を確定することを特徴とする請求項２０に記載のネットワーク側機器。
【請求項２４】
前記第２確定モジュールは、さらに、
前記端末機器の受信機の感度低下値を、前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル、及び、確定された前記端末機器に発信する上りリソース割当方式に基づいて確定し、
前記各選択可能の下りリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否か、前記端末機器の受信機の感度低下値に基づいて判断し、
前記端末機器のサービス伝送需要を満たす選択可能の下りリソース割当方式から下りリソース割当方式を選択して、当該下りリソース割当方式を、前記端末機器に発信するリソース割当方式として確定することを特徴とする請求項２３に記載のネットワーク側機器。
【請求項２５】
前記第３確定モジュールは、
消費電力に対する前記端末機器の敏感度を、前記端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルに基づいて確定し、
消費電力に対する前記端末機器の敏感度、及び前記端末機器のサービス受信の周波数間隔需要に基づいて、前記端末機器にＤＲＸ情報を設定することにより、
前記端末機器に発信する不連続受信ＤＲＸ設定情報を確定することを特徴とする請求項２１に記載のネットワーク側機器。
【請求項２６】
前記端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報は、前記端末機器がサポートする周波数帯に対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報、又は、前記端末機器がサポートする搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を含み、
前記第１確定モジュールは、
前記端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報、端末機器の放射帯域幅、リソース割当サイズ、リソーススタート位置、リソースブロックの伝送方式、及び、前記端末機器がサポートする周波数帯又は搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する帯域外放射指標に基づいてシミュレーション評価を行い、各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を確定することにより、
又は、
前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報、端末機器の放射帯域幅、リソース割当サイズ、リソーススタート位置、リソースブロックの伝送方式、及び、前記端末機器がサポートする周波数帯又は搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する帯域外放射指標に基づいて、前記ネットワーク側機器に格納されるマッピングテーブルを照合して、各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を確定することにより、
各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、前記端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて確定することを実現し、
前記マッピングテーブルが、電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報、放射帯域幅、端末機器がサポートする周波数帯又は搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する帯域外放射指標、及び電力バックオフ値の対応関係を記録し、前記ネットワーク側機器又は第３者機器により予めシミュレーション評価を行って得られるものであることを特徴とする請求項２２に記載のネットワーク側機器。
【請求項２７】
前記第１確定モジュールは、
前記電力バックオフ値、及び前記端末機器から報告されるチャネル品質情報に基づいて、前記各選択可能のリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否かを判断することにより、
又は、
前記電力バックオフ値、及び前記端末機器の上り信号受信電力に基づいて、前記各選択可能のリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否かを判断することにより、
又は、
前記電力バックオフ値、及び前記端末機器から報告される電力余裕量に基づいて、前記各選択可能のリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否かを判断することにより、
前記各選択可能の上りリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否か、前記電力バックオフ値に基づいて判断することを実現することを特徴とする請求項２２に記載のネットワーク側機器。
【請求項２８】
端末機器であって、
前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告するための送信モジュールを含むことを特徴とする端末機器。
【請求項２９】
前記送信モジュールは、
前記端末機器が全てのサポートする周波数帯において採用する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じである場合に、前記電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を前記ネットワーク側機器に報告し、
前記端末機器が全てのサポートする周波数帯において採用する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じではない場合に、サポートする各周波数帯に対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を前記ネットワーク側機器に報告し、
前記端末機器が搬送波集約をサポートし、且つサポートする全ての搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じである場合に、前記電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を前記ネットワーク側機器に報告し、
前記端末機器が搬送波集約をサポートし、且つサポートする全ての搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じではない場合に、サポートする各搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を前記ネットワーク側機器に報告することを特徴とする請求項２８に記載の端末機器。
【請求項３０】
さらに、
前記送信モジュールから前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告した後に、前記ネットワーク側機器から発信する電力バックオフ値情報を受信するための第１受信モジュールと、
前記電力バックオフ値情報に基づいて電力バックオフを行うための第１処理モジュールとを含むことを特徴とする請求項２８に記載の端末機器。
【請求項３１】
さらに、
前記送信モジュールから前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告した後に、前記ネットワーク側機器から発信するリソース割当方式情報を受信するための第２受信モジュールと、
前記リソース割当方式情報に基づいてデータ伝送を行うための第２処理モジュールとを含むことを特徴とする請求項２８に記載の端末機器。
【請求項３２】
さらに、
前記送信モジュールから前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告した後に、前記ネットワーク側機器から発信する不連続受信ＤＲＸ設定情報を受信するための第３受信モジュールと、
前記ＤＲＸ設定情報に基づいて電力バックオフを行うための第３処理モジュールとを含むことを特徴とする請求項２８に記載の端末機器。
【請求項３３】
さらに、
前記第１受信モジュールが前記ネットワーク側機器から発信する電力バックオフ値情報を受信した後に、前記電力バックオフ値情報、及び前回のスケジューリング時刻に使用するリソースブロックのサイズ及び変調符号化方式情報に基づいて、端末機器の発射電力余裕量を確定するための確定モジュールを含み、
前記送信モジュールは、さらに、前記発射電力余裕量を前記ネットワーク側機器に報告することを特徴とする請求項３０に記載の端末機器。
【請求項３４】
前記確定モジュールが、前記電力バックオフ値情報、及び前回のスケジューリング時刻に使用するリソースブロックのサイズ及び変調符号化方式情報に基づいて、端末機器の発射電力余裕量を確定することは、具体的に、
Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ＝Ｐｍａｘ−ＭＰＲ−Ｐｔｒａｎｓ
（Ｐｔｒａｎｓ：必要の端末機器電力制御後の発射電力
Ｐｍａｘ：前記端末機器の物理最大発射電力
ＭＰＲ：前記電力バックオフ値情報に対応する電力バックオフ値
Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ：電力余裕量）
により実現されることを特徴とする請求項３３に記載の端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１３年５月８日にて中国特許庁に提出された中国特許出願２０１３１０１６７３９２．６（発明の名称：情報伝送方法及び機器）の優先権を主張し、その全ての内容が援用により本願に取り込まれる。
【０００２】
本発明は、通信技術分野に係り、特に情報伝送方法及び機器に係る。
【背景技術】
【０００３】
電力増幅器ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）は、通信システムにおいて最も重要なモジュールの１つであり、無線通信技術の発展につれて、電力増幅器の性能が厳しく要求される一方である。
【０００４】
現在、３ＧＰＰ（ｔｈｅ  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）のＲＡＮ４（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ４）において、端末での高効率電力増幅器ＨＥＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ＰＡ）の導入が議論されている。導入した場合、エネルギー損失が低くなると同時に放熱性がよくなり、端末に対するユーザ体験の向上に有利であり、特にスマートフォンに対して一層魅力的である。高効率電力増幅器の効率向上は、例えば図１に示される。
【０００５】
高効率電力増幅器の１つの主要問題は、線形性が比較的悪いことである。その直接的な表れとして、帯域外放射性能が低効率電力増幅器より悪く、特に伝送方式がマルチクラスタ（ｍｕｌｔｉ−ｃｌｕｓｔｅｒ）であり低効率の場合に、隣接チャネル干渉が大きくなりうる。それについて、図２と図３に示す模式図を参照する。
【０００６】
従来技術において、隣接チャネル保護指標が管理要求に属するものであり、干渉付加側での先進的な技術の採用という理由でその帯域外干渉の指標をルーズにすることができないため、唯一の効果的な方法は、同一の帯域外指標を満たすために帯域内の電力バックオフを大きく採用することであり、即ち端末の実際発射電力を低下させることである。これによって、通信業者による上りネットワークのカバレッジが挑戦に直面し、ネットワーク構築コストが高まる。また、周波数分割デュープレックス動作方式が採用される場合、高効率電力増幅器の採用により、端末の帯域外の線形性が悪くなり、端末の上り下りデュープレックスの間隔性が比較的悪いとき、端末の受信機の感度が低下して、下りネットワークのカバレッジに影響を与える可能性がある。従って、高効率電力増幅器を導入しようとする場合、別途ラジオ周波数指標（低効率電力増幅器に対応するラジオ周波数指標が既に存在する）を制定する必要があり、そのとき高効率電力増幅器と低効率電力増幅器に対して２つのラジオ周波数指標が存在することになる。しかし、現在、端末能力情報ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓのシグナリングにおいてラジオ周波数能力情報としてＳｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｂａｎｄ  Ｌｉｓｔ（サポートする周波数帯のリスト）情報しかなく、関連する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報がないため、どの種類又はどの能力の電力増幅器が端末の内部に集成されたかについて、通信業者が判断することができず、最終的に、実際の電力増幅器の効率の向上を得られないだけではなく、ラジオ周波数指標がルーズになり、通信業者によるネットワークカバレッジコストが向上する可能性がある。
【０００７】
また、一部のリソース割当方式によっては、高効率電力増幅器と低効率電力増幅器の間で、電力バックオフ値が１０ｄＢ（デシベル）程度に達することがある。ネットワーク側として、端末で採用される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を把握できず、対応する電力バックオフ値を確定できなければ、スケジューリングミスになる可能性が大いにある。
【発明の概要】
【０００８】
本発明の実施例は、端末機器が自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告することが実現される情報伝送方法を提供する。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の実施例が提供する情報伝送方法は、ネットワーク側機器が、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、電力バックオフ値情報、リソース割当方式情報及び不連続受信ＤＲＸ（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）設定情報のうちの少なくとも１つを前記端末機器に発信することを含む。
【００１０】
本発明の実施例は、端末機器が自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告することを含む情報伝送方法をさらに提供する。
【００１１】
本発明の実施例は、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、電力バックオフ値情報、リソース割当方式情報及び不連続受信ＤＲＸ設定情報のうちの少なくとも１つを前記端末機器に発信するための送信モジュールを含むネットワーク側機器をさらに提供する。
【００１２】
本発明の実施例は、端末機器をさらに提供する。当該端末機器は、送信モジュールを含む。当該送信モジュールは、前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告するためのものである。
【００１３】
本発明の上記実施例において、ネットワーク側は、端末機器から送信されるその自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、端末機器に発信する電力バックオフ値情報、リソース割当方式情報及び不連続受信ＤＲＸ設定情報のうちの少なくとも１つを確定する。それにより、端末機器から自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報のネットワーク側機器への報告が実現され、より合理的な電力バックオフ値情報、リソース割当方式情報及びＤＲＸパラメータのうちの少なくとも１つがネットワーク側機器から端末機器に発信される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、従来の高効率電力増幅器の効率向上模式図である。
【図２】図２は、従来の高効率電力増幅器のスペクトラム放射特性模式図である。
【図３】図３は、従来の高効率電力増幅器のスペクトラム放射特性模式図である。
【図４】図４は、本発明の実施例が提供する情報伝送方法のフローチャートである。
【図５】図５Ａ〜５Ｄは、本発明の実施例が提供する新規追加ＩＥの模式図である。
【図６】図６は、本発明の実施例が提供する情報伝送方法のフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施例が提供する情報伝送方法のフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の実施例が提供するネットワーク側機器の構造模式図である。
【図９】図９は、本発明の実施例が提供する端末機器の構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記の従来技術に存在する問題に対して、本発明の実施例は、情報伝送の技術案を提供する。当該技術案において、ネットワーク側機器は、端末機器から送信されるその自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、端末機器に発信する電力バックオフ値情報、リソース割当方式情報及び不連続受信ＤＲＸ（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）設定情報のうちの少なくとも１つを確定する。
【００１６】
本発明の実施例において、従来の標準化プロトコルにおいて端末機器の能力情報を報告するシグナリングＵＥ‐ＥＵＴＲＡ‐Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙを拡張し、端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報付帯用の１つの情報エレメントＩＥ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を、フィールドＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、ラジオ周波数）‐Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ（パラメータ）に新規に追加する。それにより、端末機器から自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報のネットワーク側機器への報告が実現され、ネットワーク側機器は、端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、電力バックオフ値情報、リソース割当方式情報及びＤＲＸ設定情報のうちの少なくとも１つを端末機器に発信し、より合理的な電力バックオフ値情報、リソース割当方式情報及びＤＲＸパラメータ情報のうちの少なくとも１つがネットワーク側機器から端末機器に発信される。
【００１７】
なお、上記のシグナリングＵＥ‐ＥＵＴＲＡ‐Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ拡張方式により、端末機器から自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報のネットワーク側機器への報告が実現される方式は、単に本発明の実施例が提供する技術案における、端末機器が自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器へ報告する１つの具体的な実現に過ぎず、本発明の保護範囲に対する限定ではない。本発明の実施例が提供する技術案において、端末機器から自身の電力増幅器の種類のネットワーク側機器への報告を他の方式で実現されてもよく、たとえばプロトコルにおいて新規にシグナリングを定義したり、他の既存するシグナリングを拡張したりして、端末機器から自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報のネットワーク側機器への報告に用いられるが、その具体的な実現方式をここでは繰り返して説明しない。
【００１８】
以下、本発明の実施例の図面を参照しながら、本発明の実施例の技術案を明確且つ完全に記載する。明らかに、以下に記載する実施例は、単に本発明の一部の実施例であり、全ての実施例ではない。本分野の一般技術者が本発明の実施例を基に創造的な作業を伴わずに得た全ての他の実施例は、いずれも本発明の実施例により保護される範囲に属するものとする。
【００１９】
図４は、本発明の実施例が提供する情報伝送方法のフローチャートであり、ステップ４０１〜ステップ４０４を含む。
【００２０】
ステップ４０１において、端末機器は、自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告する。
【００２１】
本発明の実施例において、例えばＰｏｗｅｒＡｍｐｌｉｆｉｅｒＴｙｐｅのような、端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報付帯用の新規のＩＥを、従来の標準化プロトコルのシグナリングＵＥ‐ＥＵＴＲＡ‐ＣａｐａｂｉｌｉｔｙのフィールドＲＦ‐Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓに定義する。
【００２２】
端末機器は、サポートする全ての周波数帯において採用する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じである場合に、当該電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルをネットワーク側機器に報告する必要がある。この場合、当該新規に定義するＩＥにおいて、当該電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルを与えればよく、その模式図を図５Ａに示す。
【００２３】
端末機器は、サポートする全ての周波数帯において採用する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じではない（即ち、端末機器がサポートする周波数帯のうち、少なくとも２つの周波数帯において採用する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じではない）場合に、サポートする各周波数帯において採用する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報（即ちサポートする各周波数帯に対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報である。例えば周波数帯１に対応する電力増幅器の種類がａであり、周波数帯２に対応する電力増幅器の種類がｂである）をネットワーク側機器に報告する必要がある。この場合、当該新規に定義するＩＥにおいて、サポートする各周波数帯に対する電力増幅器の種類を与える必要があり、その模式図を図５Ｂに示す。
【００２４】
端末機器は、搬送波集約をサポートし且つサポートする全ての搬送波集約周波数帯の組み合わせにおいて採用する電力増幅器の種類が同じである場合に、当該電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告する必要がある。この場合、当該新規に定義するＩＥにおいて、当該電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を与えればよく、その模式図を図５Ｃに示す。
【００２５】
端末機器は、搬送波集約をサポートし且つサポートする全ての搬送波集約周波数帯の組み合わせにおいて採用する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じではない（即ち、当該端末機器がサポートする搬送波集約周波数帯の組み合わせのうち、少なくとも２つの搬送波集約周波数帯の組み合わせにおいて採用する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じではない）場合に、サポートする各搬送波集約周波数帯の組み合わせにおいて採用する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報（即ちサポートする各搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報である。例えば搬送波集約周波数帯の組み合わせ１に対応する電力増幅器の種類がａであり、搬送波集約周波数帯の組み合わせ２に対応する電力増幅器の種類がｂである）をネットワーク側機器に報告する必要がある。当該新規に定義するＩＥにおいて、サポートする全て搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を与える必要があり、その模式図を図５Ｄに示す。
【００２６】
ステップ４０２において、ネットワーク側機器は、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を受信した後に、当該端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、当該端末機器に発信する電力バックオフ値を確定する。
【００２７】
本発明の実施例において、ネットワーク側機器は、端末から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を受信した後に、各選択可能の上りリソース割当方式（ａ．伝送方式：シングルキャリアシングルクラスタ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｉｎｇｌｅ  ｃｌｕｓｔｅｒ）、シングルキャリアマルチクラスタ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｍｕｌｔｉ  ｃｌｕｓｔｅｒ）、マルチキャリアマルチクラスタ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｌｕｓｔｅｒ）等を含む；ｂ．リソースブロックサイズ；ｃ．リソースブロック位置）での、端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、当該端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて確定し、それから、各選択可能のリソース割当方式が当該端末機器のサービス伝送需要を満たすか否か、当該電力バックオフ値に基づいて判断し、当該端末機器のサービス伝送需要を満たす選択可能のリソース割当方式からリソース割当方式を選択して、当該リソース割当方式での、当該端末機器が帯域外放射要求（スペクトラムエミッションマスクＳＥＭ（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍａｓｋ）、隣接チャネル漏洩電力比ＡＣＬＲ（Ａｄｊａｃｅｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｌｅａｋａｇｅ  Ｒａｔｅ）、スプリアスエミッションＳＥ（Ｓｐｕｒｉｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）など）を満たすために必要である電力バックオフ値を、当該端末機器に発信するリソース割当方式と対応の電力バックオフ値として確定する。この過程において、ネットワーク側機器は、端末機器に発信する上りリソース割当方式を確定することもできる。
【００２８】
本発明の実施例において、ネットワーク側で受信する端末機器からの電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報は、端末機器がサポートする周波数帯に対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を含む。又は、電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報は、端末機器がサポートする搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報も含む。
【００２９】
対応して、ネットワーク側機器が、各選択可能の上りリソース割当方式での、端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて確定することは、以下の方式により実現される。
【００３０】
ネットワーク側機器は、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を受信した後に、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル、端末機器の放射帯域幅、及び、端末機器がサポートする周波数帯又は搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する帯域外放射指標に基づいてリアルタイムにシミュレーション評価を行って、各選択可能の上りリソース割当方式での、端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を確定する。
【００３１】
又は、ネットワーク側機器は、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を受信した後に、端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル、端末機器の放射帯域幅、及び、端末機器がサポートする周波数帯又は搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する帯域外放射指標に基づいて、自身に格納されるマッピングテーブルを照合して、各選択可能の上りリソース割当方式での、端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を確定する。ただし、当該マッピングテーブルには、電力増幅器の種類、放射帯域幅、端末機器がサポートする周波数帯又は搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する帯域外放射指標、及び、電力バックオフ値の対応関係が記録される。しかも、当該マッピングテーブルは、ネットワーク側機器又は第３者機器により予めシミュレーション評価を行って得られてネットワーク側機器に格納される。
【００３２】
さらに、ネットワーク側機器が、各選択可能の上りリソース割当方式について端末機器のサービス需要を満たすか否か、電力バックオフ値に基づいて判断することは、少なくとも以下三種類の方式により実現できる。
【００３３】
方式１：
ネットワーク側機器は、確定された、各選択可能の上りリソース割当方式での、端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値、及び端末機器から報告されるチャネル品質情報に基づいて、各選択可能のリソース割当方式について当該端末機器のサービス伝送需要を満たすか否かを判断する。
【００３４】
方式２：
ネットワーク側機器は、確定された、各選択可能の上りリソース割当方式での、端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値、及び端末機器の上り信号受信電力に基づいて、各選択可能のリソース割当方式について当該端末機器のサービス伝送需要を満たすか否かを判断する。
【００３５】
例えば、ネットワーク側機器は、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ、直角位相振幅変調）、コードレート３／４の変調符号化方式で、シングルキャリアで連続した２０個のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）を端末機器に割り当てようとし、目標信号雑音比が１０ｄＢであり、且つ、ネットワーク側機器が確定された、ある上りリソース割当方式での、端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値が８ｄＢであると仮定する。この場合、ネットワーク側機器は、前回スケジューリング時刻に端末から報告された信号雑音比（１２ｄＢと仮定する）を参照し、端末機器について、電力バックオフを行われた後に、必要の信号雑音比要求を満たすことができるかを判断して、当該上りリソース割当方式が当該端末機器のサービス需要を満たすか否かを判断する。
【００３６】
当該実施例において、端末機器が電力バックオフを行われた後の信号雑音比が４ｄＢ（１２ｄＢ−８ｄＢ。前回スケジューリング時刻と現在スケジューリング時刻での上り干渉電力が変わらないとする）であり、目標信号雑音比（１０ｄＢ）より小さいため、当該上りリソース割当方式が当該端末機器のサービス需要を満たさないと判断する。
【００３７】
方式３：
ネットワーク側機器は、確定された、各選択可能の上りリソース割当方式での、端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値、及び端末から報告される電力余裕量（端末機器の現在の発射電力と最大発射電力の差）に基づいて、各選択可能の上りリソース割当方式について当該端末機器のサービス需要を満たすか否かを判断する。
【００３８】
例えば、端末機器が前回スケジューリング時刻に報告する電力余裕量が３ｄＢ（端末機器の現在の発射電力が２０ｄＢｍであり、最大発射電力が２３ｄＢｍである）と仮定する。基地局の機器は、前回スケジューリング時刻に端末機器にスケジューリングしたリソースブロックのサイズと変調方式に必須の信号雑音比、及び、端末機器の発射電力に基づいて干渉値を算出し、現在端末機器にスケジューリングしようとするリソースブロックのサイズと変調方式に基づいて、必要とする端末発射電力値（１９ｄＢと仮定する）を算出する。一方、ネットワーク側機器は、ある選択可能の上りリソース割当方式での、端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値が７ｄＢであると確定する。すると、現在の端末機器が最大でサポートできる発射電力が１６ｄＢｍ（２３ｄＢｍ−７ｄＢ）であり、伝送要求を満たすことができない。従って、ネットワーク側機器は、当該上りリソース割当方式が当該端末機器のサービス伝送需要を満たさないと判断する。
【００３９】
ステップ４０３において、ネットワーク側機器は、確定した電力バックオフ値に基づいて、電力バックオフ値情報を端末機器に発信する。
【００４０】
本発明の実施例において、ネットワーク側機器は、電力バックオフ値情報を端末機器に発信する方式により、電力バックオフを行う数値（即ち電力バックオフ値）を端末機器に指示する。
【００４１】
ただし、電力バックオフ値情報は、端末機器がサポートする全ての周波数帯又は搬送波集約周波数帯の組み合わせについて、同一の電力バックオフ値を取ってもよいし、異なる電力バックオフ値を取ってもよい。
【００４２】
また、電力バックオフ値情報について、端末機器の異なる放射帯域幅、使用伝送リソースブロックのサイズ、リソースブロックの位置、リソースブロックが連続するか否かなどの情報に対して、異なる区間及び対応の電力バックオフ値を設定してもよい。
【００４３】
又は、ネットワーク側機器は、確定した上りリソース割当方式を端末機器に発信して、端末機器が当該上りリソース割当方式でデータ伝送を行う。
【００４４】
ステップ４０４において、端末機器は、ネットワーク側機器から発信する電力バックオフ値情報を受信した後に、当該電力バックオフ値情報に基づいて対応の電力バックオフを行う。
【００４５】
本発明の実施例において、端末機器は、ネットワーク側機器から発信する電力バックオフ値情報を受信した後に、当該電力バックオフ値情報に基づいて対応の電力バックオフを行う。
【００４６】
ただし、端末機器は、ネットワーク側機器から発信する上りリソース割当方式も受信する場合、当該上りリソース割当方式基づいたデータ伝送をしてもよい。
【００４７】
さらに、本発明の実施例において、端末機器は、前記ネットワーク側機器から発信する電力バックオフ値情報を受信した後に、さらに、受信した電力バックオフ値情報、及び前回のスケジューリング時刻に使用するリソースブロックのサイズ及び変調符号化方式情報に基づいて、端末機器の発射電力余裕量を確定し、当該電力余裕量を前記ネットワーク側機器に報告する。
【００４８】
端末機器の物理最大発射電力をＰｍａｘ、端末機器が受信する電力バックオフ値情報に対応する電力バックオフ値をＭＰＲ、必要の端末機器電力制御後の発射電力をＰｔｒａｎｓとすると、電力余裕量Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍは、以下の式により得られる。
Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ＝Ｐｍａｘ−ＭＰＲ−Ｐｔｒａｎｓ
【００４９】
また、本発明の実施例において、ネットワーク側機器は、端末機器から報告する電力増幅器の種類を受信した後に、特定の測定器（測定器は、当該端末機器から報告される電力増幅器の種類に対応する能力情報に基づいて対応の測定を実行できる）で端末機器の電力増幅器の種類を測定することにより、当該端末機器の実際の電力増幅器の種類を確定することができる。
【００５０】
ただし、ネットワーク側機器は、端末機器から電力増幅器の種類を報告するシグナリングを受信した後に、当該シグナリングに基づいて対応の電力増幅器の種類を識別し、当該電力増幅器の種類に対応する測定例と指標要求を選択して端末機器を測定するように測定器に指示し、当該端末機器から報告される電力増幅器の種類の真実性を確定する。
【００５１】
図６は、本発明の実施例が提供する情報伝送方法のフローチャートであり、ステップ６０１〜ステップ６０４を含む。
【００５２】
ステップ６０１において、端末機器は、自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告する。
【００５３】
本実施例において、具体的な操作は、ステップ４０１を参照する。
【００５４】
ステップ６０２において、ネットワーク側機器は、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を受信した後に、当該端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、当該端末機器に発信するリソース割当方式情報を確定する。
【００５５】
本発明の実施例において、ネットワーク側機器は、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を受信した後に、当該端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報、及び上りリソース割当方式（ａ．伝送方式：シングルキャリアシングルクラスタ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｉｎｇｌｅ  ｃｌｕｓｔｅｒ）、シングルキャリアマルチクラスタ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｍｕｌｔｉ  ｃｌｕｓｔｅｒ）、マルチキャリアマルチクラスタ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｌｕｓｔｅｒ）等を含む；ｂ．リソースブロックサイズ；ｃ．リソースブロック位置）に基づいて、受信機の感度低下値（即ち端末機器の受信機の感度低下数値）を確定する。
【００５６】
例えば、ネットワーク側機器は、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ、直角位相振幅変調）、コードレート３／４の変調符号化方式で、シングルキャリアで連続した２０個のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）を端末の上りに割当ようとし、前記リソースブロックは、２０ＭＨｚの伝送帯域幅の最も左の縁から伝送される。ネットワーク側機器は、端末の上りリソース割当方式に基づいて、当該上りリソース割当方式での、高効率電力増幅器の採用による受信周波数範囲内の感度損失を確定する。具体的に、ネットワーク側機器は、異なる電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に対応する帯域外特性に基づいてモデリングを行い、異なる上りリソース割当方式での、端末の受信機の感度低下値をシミュレーション評価する。
【００５７】
例えば、１７１０〜１７８５ＭＨｚ／１８０５〜１８８０ＭＨｚの周波数帯において、端末は、１７１０〜１７８５ＭＨｚの上り周波数帯での放射帯域幅が２０ＭＨｚであり、具体的な位置が１７６５〜１７８５ＭＨｚであり、ネットワーク側機器から端末機器に割当る上りリソースブロックのサイズが５０ＲＢであり、かつ、連続的に伝送され、位置が１７７５〜１７８５ＭＨｚである。すると、ネットワーク側機器は、高効率電力増幅器のラジオ周波数特性及び上記リソース割当方式に基づいてシミュレーション評価を行い、上記上りリソース割当方式での、端末の受信機の感度（１８０５〜１８８０ＭＨｚの下り周波数帯での）の低下値を取得する。例えば感度低下が３ｄＢである。
【００５８】
ただし、ネットワーク側機器による、端末機器に発信する上りリソース割当方式の詳細の確定フローは、ステップ４０２〜４０４の対応の処理フローを参照する。
【００５９】
ステップ６０３において、ネットワーク側機器は、確定した端末機器の受信機の感度低下値に基づいて、下りリソース割当方式を端末機器に発信する。
【００６０】
本実施例において、ネットワーク側機器は、確定した端末機器の受信機の感度低下値、例えば３ｄＢに基づいて、目標の下りリソース割当方式で、端末がサービス伝送要求を満たすことができるか否かを判断する。
【００６１】
ステップ６０４において、端末機器は、ネットワーク側機器から発信するリソース割当方式情報を受信した後に、当該リソース割当方式情報に基づいて、対応のデータ伝送を行う。
【００６２】
図７は、本発明の実施例が提供する別の情報伝送方法のフローチャートであり、ステップ７０１〜７０４を含む。
【００６３】
ステップ７０１において、端末機器は、自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告する。
【００６４】
本実施例において、具体的な操作は、ステップ４０１を参照する。
【００６５】
ステップ７０２において、ネットワーク側機器は、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を受信した後に、当該端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、当該端末機器に発信するＤＲＸ設定情報を確定する。
【００６６】
本発明の実施例において、ネットワーク側機器は、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を受信した後に、当該端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、消費電力に対する端末の敏感度を判断する。例えば、ネットワーク側機器は、高効率電力増幅器採用の端末について、消費電力に対する敏感度が比較的低く、低効率電力増幅器採用の端末について、消費電力に対する敏感度が比較的高いと判断する。従って、ネットワーク側機器は、サービス受信周波数間隔に対する端末の要求、及び消費電力に対する端末の敏感度を総合的に考慮して、端末に対してＤＲＸパラメータを設定する。例えば、端末が消費電力に対して敏感ではない場合、同一のサービス受信周波数間隔要求に対して、相対的短い不連続受信ＤＲＸ周期と、相対的長いウェイクアップ受信時間のうちの少なくとも１つを高効率電力増幅器採用の端末で設定し、相対的長い不連続受信ＤＲＸ周期と、相対的短いウェイクアップ受信時間のうちの少なくとも１つを低効率電力増幅器採用の端末で設定する。
【００６７】
ステップ７０３において、ネットワーク側機器は、前記ＤＲＸ設定情報を端末機器に発信する。
【００６８】
ステップ７０４において、端末機器は、ネットワーク側機器から発信するＤＲＸ設定情報を受信した後に、当該ＤＲＸ設定情報に基づいて、対応のデータ受信を行う。
【００６９】
以上の記載から分かるのは、本発明の実施例が提供する技術案において、端末機器から自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報のネットワーク側機器への報告が実現され、それによってネットワーク側機器が、端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、電力バックオフ値情報、リソース割当方式情報及びＤＲＸ設定情報のうちの少なくとも１つを端末機器に発信することができ、より合理的な電力バックオフ値、リソース割当方式及びＤＲＸパラメータがネットワーク側機器から発信される。
【００７０】
本発明の実施例は、上記の方法実施例と同一の技術構想に基づいて、上記の方法実施例に応用できるネットワーク側機器を提供する。
【００７１】
図８は、本発明の実施例が提供するネットワーク側機器の構造模式図である。当該ネットワーク側機器は、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、電力バックオフ値情報、リソース割当方式情報及び不連続受信ＤＲＸ設定情報のうちの少なくとも１つを前記端末機器に発信するための送信モジュール８１を含む。
【００７２】
また、本発明の実施例が提供するネットワーク側機器は、前記端末機器から報告されるその自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を受信するための受信モジュール８２をさらに含んでもよい。
【００７３】
このほか、本発明の実施例が提供するネットワーク側機器は、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、前記端末機器に発信する電力バックオフ値情報を確定するための第１確定モジュールと、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、前記端末機器に発信するリソース割当方式情報を確定するための第２確定モジュールと、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、前記端末機器に発信する不連続受信ＤＲＸ設定情報を確定するための第３確定モジュールのうちの少なくとも１つをさらに含んでもよい。
【００７４】
ただし、前記第１確定モジュール、第２確定モジュール、第３確定モジュールは、三つの異なるモジュールとして設置されてもよいし、一つのモジュールとして設置されてもよい。本発明の実施例において、第１確定モジュール、第２確定モジュール、第３確定モジュールを一つのモジュール（即ち確定モジュール８３）に設置することを例とする。
【００７５】
本発明の実施例において、前記第１確定モジュールは、以下の方式により、前記端末機器に発信する電力バックオフ値を確定することができる。前記第１確定モジュールは、各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルに基づいて確定する。前記第１確定モジュールは、前記各選択可能の上りリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否か、前記電力バックオフ値に基づいて判断する。前記第１確定モジュールは、前記端末機器のサービス伝送需要を満たす選択可能の上りリソース割当方式から上りリソース割当方式を選択し、当該上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、前記端末機器に発信する電力バックオフ値として確定する。
【００７６】
本発明の実施例において、前記第２確定モジュールは、以下の方式により、前記端末機器に発信するリソース割当方式情報を確定することができる。前記第２確定モジュールは、各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルに基づいて確定する。前記第２確定モジュールは、前記各選択可能の上りリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否か、前記電力バックオフ値に基づいて判断する。前記第２確定モジュールは、前記端末機器のサービス伝送需要を満たす選択可能の上りリソース割当方式から上りリソース割当方式を選択し、当該上りリソース割当方式を、前記端末機器に発信するリソース割当方式として確定する。
【００７７】
本発明の実施例において、前記第２確定モジュールは、さらに、前記端末機器の受信機の感度低下値を、前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル、及び、確定された前記端末機器に発信する上りリソース割当方式に基づいて確定する。前記第２確定モジュールは、前記各選択可能の下りリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否か、前記端末機器の受信機の感度低下値に基づいて判断する。前記第２確定モジュールは、前記端末機器のサービス伝送需要を満たす選択可能の下りリソース割当方式から下りリソース割当方式を選択して、当該下りリソース割当方式を、前記端末機器に発信するリソース割当方式として確定する。
【００７８】
本発明の実施例において、前記第３確定モジュールは、以下の方式により、前記端末機器に発信する不連続受信ＤＲＸ設定情報を確定することができる。前記第３確定モジュールは、消費電力に対する前記端末機器の敏感度を、前記端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルに基づいて確定する。前記第３確定モジュールは、消費電力に対する前記端末機器の敏感度、及び前記端末機器のサービス受信の周波数間隔需要に基づいて、前記端末機器にＤＲＸ情報を設定する。
【００７９】
ただし、前記端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報は、前記端末機器がサポートする周波数帯に対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報、又は、前記端末機器がサポートする搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を含む。
【００８０】
この場合、前記第１確定モジュールは、以下の方式により、各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、前記端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて確定する。前記第１確定モジュールは、前記端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報、端末機器の放射帯域幅、リソース割当サイズ、リソーススタート位置、リソースブロックの伝送方式、及び、前記端末機器がサポートする周波数帯又は搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する帯域外放射指標に基づいてシミュレーション評価を行い、各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を確定する。又は、前記第１確定モジュールは、前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報、端末機器の放射帯域幅、リソース割当サイズ、リソーススタート位置、リソースブロックの伝送方式、及び前記端末機器がサポートする周波数帯又は搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する帯域外放射指標に基づいて、自身に格納されるマッピングテーブルを照合して、各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を確定する。ただし、前記マッピングテーブルには、電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報、放射帯域幅、端末機器がサポートする周波数帯又は搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する帯域外放射指標、及び、電力バックオフ値の対応関係が記録される。しかも、前記マッピングテーブルは、前記ネットワーク側機器又は第３者機器により予めシミュレーション評価を行って得られ、前記ネットワーク側機器に格納される。
【００８１】
前記第１確定モジュールは、以下の方式により、前記各選択可能の上りリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否か、前記電力バックオフ値に基づいて判断する。前記第１確定モジュールは、前記電力バックオフ値、及び前記端末機器から報告されるチャネル品質情報に基づいて、前記各選択可能のリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否かを判断する。又は、前記第１確定モジュールは、前記電力バックオフ値、及び前記端末機器の上り信号受信電力に基づいて、前記各選択可能のリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否かを判断する。又は、前記第１確定モジュールは、前記電力バックオフ値、及び前記端末機器から報告される電力余裕量に基づいて、前記各選択可能のリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否かを判断する。
【００８２】
本発明の実施例は、上記の方法実施例に応用できる端末機器をさらに提供する。
【００８３】
図９は、本発明の実施例が提供する端末機器の構造模式図である。当該端末機器は、送信モジュール９１を含む。当該送信モジュール９１は、前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告するためのものである。
【００８４】
本発明の実施例において、前記送信モジュール９１は、具体的に、前記端末機器が全てのサポートする周波数帯において採用する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じである場合に、前記電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を前記ネットワーク側機器に報告する。前記送信モジュール９１は、前記端末機器が全てのサポートする周波数帯において採用する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じではない場合に、サポートする各周波数帯に対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を前記ネットワーク側機器に報告する。前記送信モジュール９１は、前記端末機器が搬送波集約をサポートし、且つサポートする全ての搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じである場合に、前記電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を前記ネットワーク側機器に報告する。前記送信モジュール９１は、前記端末機器が搬送波集約をサポートし、且つサポートする全ての搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じではない場合に、サポートする各搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を前記ネットワーク側機器に報告する。
【００８５】
本発明の実施例において、本発明の実施例が提供する端末機器は、さらに、前記送信モジュールから自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告してから、前記ネットワーク側機器から発信する電力バックオフ値情報を受信するための第１受信モジュールと、前記電力バックオフ値情報に基づいて電力バックオフを行うための第１処理モジュールとを含んでもよい。
【００８６】
本発明の実施例において、本発明の実施例が提供する端末機器は、さらに、前記送信モジュールから自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告してから、前記ネットワーク側機器から発信するリソース割当方式情報を受信するための第２受信モジュールと、前記リソース割当方式情報に基づいてデータ伝送を行うための第２処理モジュールとを含んでもよい。
【００８７】
本発明の実施例において、本発明の実施例が提供する端末機器は、さらに、前記送信モジュールから自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告してから、前記ネットワーク側機器から発信する不連続受信ＤＲＸ設定情報を受信するための第３受信モジュールと、前記ＤＲＸ設定情報に基づいて電力バックオフを行うための第３処理モジュールとを含んでもよい。
【００８８】
ただし、前記第１受信モジュール、第２受信モジュール、第３受信モジュールは、三つの異なるモジュールとして設置されてもよいし、一つのモジュールとして設置されてもよい。本発明の実施例において、第１受信モジュール、第２受信モジュール、第３受信モジュールを一つのモジュール（即ち受信モジュール９２）として設置することを例とする。対応して、第１処理モジュール、第２処理モジュール、第３処理モジュールは、一つのモジュール（即ち処理モジュール９３）として設置する。
【００８９】
本発明の実施例において、本発明の実施例が提供する端末機器は、さらに、前記第１受信モジュールが前記ネットワーク側機器から発信する電力バックオフ値情報を受信してから、前記電力バックオフ値情報、及び前回のスケジューリング時刻に使用するリソースブロックのサイズ及び変調符号化方式情報に基づいて、端末機器の発射電力余裕量を確定するための確定モジュール９４を含んでもよい。
【００９０】
この場合、前記送信モジュール９１は、前記発射電力余裕量を前記ネットワーク側機器に報告する。
【００９１】
本発明の実施例において、前記確定モジュール９４は、下記方式により、前記電力バックオフ値情報、及び前回のスケジューリング時刻に使用するリソースブロックのサイズ及び変調符号化方式情報に基づいて、端末機器の発射電力余裕量を確定する。
Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ＝Ｐｍａｘ−ＭＰＲ−Ｐｔｒａｎｓ
ただし、Ｐｔｒａｎｓは、必要の端末機器電力制御後の発射電力であり、Ｐｍａｘは、前記端末機器の物理最大発射電力であり、ＭＰＲは、前記電力バックオフ値情報に対応する電力バックオフ値であり、Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍは、電力余裕量である。
【００９２】
以上の実施形態の記載により、本分野の技術者として、本発明の実施例は、ハードウェアで実現可能であり、ソフトウェアにプラス必要の汎用ハードウェアプラットフォームの方式を介しても実現できることが明確に分かる。このような理解に基づいて、本発明の実施例の技術案は、ソフトウェアプロダクトとして具現できる。当該ソフトウェアプロダクトは、非揮発性の記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、Ｕディスク、リムーバブルハードディスクなど）に格納され、複数の指令を含んで、本発明の実施例の各実施場面で記載する方法を一台のコンピュータ機器（パーソナルコンピュータ、サーバ、又はネットワーク側機器など）に実行させる。
【００９３】
本分野の技術者は、図面について、１つの好適な実施場面の模式図に過ぎず、図面におけるモジュール又はフローが必ずしも本発明の実施例の実施に必須ではないことが分かる。
【００９４】
本分野の技術者は、実施場面における装置のモジュールについて、実施場面の記載どおり、実施場面の装置に位置してもよいし、対応して変更してから、本実施場面とは異なる１つ又は複数の装置に位置してもよいことが分かる。上記実施場面のモジュールは、１つのモジュールに合併してもよいし、さらに複数のサブモジュールに細分化してもよい。
【００９５】
上記の本発明の実施例の番号は、単に記載のためのものであり、実施場面の優劣を代表するものではない。
【００９６】
以上開示したのは、本発明の実施例の幾つかの具体的な実施場面に過ぎない。しかし、本発明の実施例は、それらに限定されない。本分野の技術者に考えられるあらゆる変更も、本発明の実施例の限定範囲内に含まれるべきである。
【図４】
2016522628.tif 000003
【図５Ａ】
2016522628.tif 000004
【図５Ｂ】
2016522628.tif 000005
【図５Ｃ】
2016522628.tif 000006
【図５Ｄ】
2016522628.tif 000007
【図６】
2016522628.tif 000008
【図７】
2016522628.tif 000009
【図８】
2016522628.tif 000010
【図９】
2016522628.tif 000011
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク側機器が、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、電力バックオフ値情報、リソース割当方式情報及び不連続受信ＤＲＸ設定情報のうちの少なくとも１つを前記端末機器に発信することを含むことを特徴とする情報伝送方法。
【請求項２】
前記ネットワーク側機器が端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を受信した後に、さらに、
前記ネットワーク側機器が、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、前記端末機器に発信する電力バックオフ値情報を確定することを含み、
又は
前記ネットワーク側機器が、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、前記端末機器に発信するリソース割当方式情報を確定することを含み、
又は
前記ネットワーク側機器が、端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、前記端末機器に発信する不連続受信ＤＲＸ設定情報を確定することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワーク側機器は、
各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルに基づいて確定し、
前記各選択可能の上りリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否か、前記電力バックオフ値に基づいて判断し、
前記端末機器のサービス伝送需要を満たす選択可能の上りリソース割当方式から上りリソース割当方式を選択して、当該上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、前記端末機器に発信する電力バックオフ値として確定することにより、
前記端末機器に発信する電力バックオフ値情報を確定することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワーク側機器は、
各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルに基づいて確定し、
前記各選択可能の上りリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否か、前記電力バックオフ値に基づいて判断し、
前記端末機器のサービス伝送需要を満たす選択可能の上りリソース割当方式から上りリソース割当方式を選択して、当該上りリソース割当方式を、前記端末機器に発信するリソース割当方式として確定することにより、
前記端末機器に発信するリソース割当方式情報を確定することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
さらに、
前記ネットワーク側機器は、
前記端末機器の受信機の感度低下値を、前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル、及び、確定された前記端末機器に発信する上りリソース割当方式に基づいて確定し、
前記各選択可能の下りリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否か、前記端末機器の受信機の感度低下値に基づいて判断し、
前記端末機器のサービス伝送需要を満たす選択可能の下りリソース割当方式から下りリソース割当方式を選択して、当該下りリソース割当方式を、前記端末機器に発信するリソース割当方式として確定することを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワーク側機器は、
消費電力に対する前記端末機器の敏感度を、前記端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルに基づいて確定し、
消費電力に対する前記端末機器の敏感度、及び前記端末機器のサービス受信の周波数間隔需要に基づいて、前記端末機器にＤＲＸ情報を設定することにより、
前記端末機器に発信する不連続受信ＤＲＸ設定情報を確定することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報は、前記端末機器がサポートする周波数帯に対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報、又は、前記端末機器がサポートする搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を含み、
前記ネットワーク側機器が、各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を、前記端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて確定することは、
前記ネットワーク側機器が、前記端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報、端末機器の放射帯域幅、リソース割当サイズ、リソーススタート位置、リソースブロックの伝送方式、及び、前記端末機器がサポートする周波数帯又は搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する帯域外放射指標に基づいてシミュレーション評価を行い、各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を確定することを含み、
又は、
前記ネットワーク側機器が、前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報、端末機器の放射帯域幅、リソース割当サイズ、リソーススタート位置、リソースブロックの伝送方式、及び、前記端末機器がサポートする周波数帯又は搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する帯域外放射指標に基づいて、前記ネットワーク側機器に格納されるマッピングテーブルを照合して、各選択可能の上りリソース割当方式での、前記端末機器が帯域外放射要求を満たすために必要である電力バックオフ値を確定することを含み、
前記マッピングテーブルが、電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報、放射帯域幅、端末機器がサポートする周波数帯又は搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する帯域外放射指標、及び電力バックオフ値の対応関係を記録し、前記ネットワーク側機器又は第３者機器により予めシミュレーション評価を行って得られるものであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワーク側機器が、前記各選択可能の上りリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否か、前記電力バックオフ値に基づいて判断することは、
前記ネットワーク側機器が、前記電力バックオフ値、及び前記端末機器から報告されるチャネル品質情報に基づいて、前記各選択可能のリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否かを判断することを含み、
又は、
前記ネットワーク側機器が、前記電力バックオフ値、及び前記端末機器の上り信号受信電力に基づいて、前記各選択可能のリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否かを判断することを含み、
又は、
前記ネットワーク側機器が、前記電力バックオフ値、及び前記端末機器から報告される電力余裕量に基づいて、前記各選択可能のリソース割当方式が前記端末機器のサービス伝送需要を満たすか否かを判断することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項９】
端末機器が、自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告することを含むことを特徴とする情報伝送方法。
【請求項１０】
前記端末機器が、自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告することは、
前記端末機器が、
サポートする全ての周波数帯において採用する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じである場合に、前記電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を前記ネットワーク側機器に報告し、
サポートする全ての周波数帯において採用する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じではない場合に、サポートする各周波数帯に対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を前記ネットワーク側機器に報告し、
搬送波集約をサポートし、且つサポートする全ての搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じである場合に、前記電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を前記ネットワーク側機器に報告し、
搬送波集約をサポートし、且つサポートする全ての搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベルが同じではない場合に、サポートする各搬送波集約周波数帯の組み合わせに対応する電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報を前記ネットワーク側機器に報告することを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、
前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信する電力バックオフ値情報を受信し、前記電力バックオフ値情報に基づいて電力バックオフを行うことを含み、
又は
前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信するリソース割当方式情報を受信し、前記リソース割当方式情報に基づいてデータ伝送を行うことを含み、
又は
前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信する不連続受信ＤＲＸ設定情報を受信し、前記ＤＲＸ設定情報に基づいてデータ受信を行うことを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信する電力バックオフ値情報を受信した後に、さらに、
前記端末機器が、前記電力バックオフ値情報、及び前回のスケジューリング時刻に使用するリソースブロックのサイズ及び変調符号化方式情報に基づいて、端末機器の発射電力余裕量を確定し、前記発射電力余裕量を前記ネットワーク側機器に報告することを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記端末機器が、前記電力バックオフ値情報、及び前回のスケジューリング時刻に使用するリソースブロックのサイズ及び変調符号化方式情報に基づいて、端末機器の発射電力余裕量を確定することは、具体的に、
Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ=Ｐｍａｘ-ＭＰＲ-Ｐｔｒａｎｓ
（Ｐｔｒａｎｓ：必要の端末機器電力制御後の発射電力
Ｐｍａｘ：前記端末機器の物理最大発射電力
ＭＰＲ：前記電力バックオフ値情報に対応する電力バックオフ値
Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ：電力余裕量）
により実現されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
端末機器から報告される電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報に基づいて、電力バックオフ値情報、リソース割当方式情報及び不連続受信ＤＲＸ設定情報のうちの少なくとも１つを端末機器に発信するための送信モジュールを含むことを特徴とするネットワーク側機器。
【請求項１５】
端末機器であって、
前記端末機器の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告するための送信モジュールを含むことを特徴とする端末機器。
【国際調査報告】
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