(57)【要約】  水を水素ガスおよび酸素ガスに電気分解により分解するための装置が、開示される。前記装置は、（ｉ）第１半筐体と、（ｉｉ）第２半筐体と、（ｉｉｉ）第１半筐体と第２半筐体との間に位置するダイアフラム電極アレイと、を有し、前記ダイアフラム電極アレイは、（ａ）イオンを通過させかつガスの通過を妨害する、第１側面および対向する第２側面を有するダイアフラムと、（ｂ）前記ダイアフラムの前記第１側面の第１近傍にある第１複数電極と、（ｃ）前記ダイアフラムの前記対向する第２側面の第２近傍にある第２複数電極と、（ｉｖ）漏出防止性筐体が形成するため、前記第１半筐体、前記ダイアフラム電極アレイおよび前記第２半筐体を漏出防止性的に固定する固定手段と、（ｖ）前記第１複数電極と前記第２複数電極とに電力を供給するための接点部と、（ｖｉ）前記筐体から水素ガスおよび酸素ガスを除去するように構成される経路と、を有する。
2016507653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を水素ガスおよび酸素ガスに電気分解により分解するための装置であって、
第１半筐体と、
第２半筐体と、
第１半筐体と第２半筐体との間に位置するダイアフラム電極アレイと、を有し、
前記ダイアフラム電極アレイは、
イオンを通過させかつガスの通過を妨害する、第１側面および対向する第２側面を有するダイアフラムと、
前記ダイアフラムの前記第１側面の第１近傍にある第１複数電極と、
前記ダイアフラムの前記対向する第２側面の第２近傍にある第２複数電極と、
漏出防止性筐体を形成するため、前記第１半筐体、前記ダイアフラム電極アレイおよび前記第２半筐体を漏出防止性的に固定する固定手段と、
前記第１複数電極と前記第２複数電極とを電気的に接触させるための接点部と、
前記筐体から水素ガスおよび酸素ガスを独立して除去するように構成される経路と、
を有する、装置。
【請求項２】
前記装置に電力を供給するための電源をさらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記半筐体は、不連続ゾーン部品を有する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記経路は、
前記第１半筐体の第１ヘッドスペースを前記第２半筐体の第２ヘッドスペースから分離するためのヘッドスペース障壁と、
前記第１半筐体に流体的に連結される第１流路と、
前記第２半筐体に流体的に連結される第２流路と、を有する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１流路は、第１管を有し、前記第２流路は、第２管を有する請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１および第２管は、前記半筐体の外側にある請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１および第２管は、前記半筐体の外側および内側にある請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記第１管は、前記第１半筐体からの水を流すように構成され、
前記装置は、前記第１半筐体に対して水を流すように構成される管をさらに有し、
前記第２管は、前記第２半筐体からの水を流すように構成され、
前記装置は、前記第２半筐体に対して水を流すように構成される管をさらに有する、
請求項５に記載の装置。
【請求項９】
水を前記第１半筐体に対して流しかつ前記第１半筐体からの水を流す前記管に連結され、また、第１ガス分離器を有する第１循環システムと、
水を前記第２半筐体に対して流しかつ前記第２半筐体からの水を流す前記管に連結され、また、第２ガス分離器を有する第２循環システムと、をさらに有する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記経路は、親水性表面を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
水と雰囲気環境との間で熱を交換するように構成されたヒートシンクを、さらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記電極は、成膜技術を使用し、前記ダイアフラムに置かれる請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記接点部は、バスバー、シムストック（ｓｈｉｍ  ｓｔｏｃｋ）、シートメタル、エッジコネクター、ストリップコネクター、あるいは、これらの組合せを有する請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記接点部は、加熱型電気分解装置の前記半筐体を越えて突出しており、雰囲気温度と熱交換することにより冷却されるように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記電極は、実際の表面積が見かけ上の表面積を越えて増加するように、テクスチャが付与されている請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
少なくとも１つの電極をスライド式で受け取りかつ前記第１半筐体に位置決めされるように構成される少なくとも一対の気密性カップリングと、
少なくとも１つの電極をスライド式で受け取りかつ前記第２半筐体に位置決めされるように構成される少なくとも一対の気密性カップリングと、
前記第１半筐体にスライド式でシールして位置決めされ、第１端および第２端を有する少なくとも１つの電極と、
前記第１半筐体に位置する前記少なくとも１つの電極の前記第１端あるいは前記第２端に、交換用電極を固定し、前記第１半筐体に位置する前記少なくとも１つの電極を、前記第１半筐体からスライド式で除去し、そして、前記交換用電極と交換すること可能とするための固定手段と、
前記第２半筐体にスライド式でシールして位置決めされ、第１端および第２端を有する少なくとも１つの電極と、
前記第２半筐体に位置する前記少なくとも１つの電極の前記第１端あるいは前記第２端に、交換用電極を固定し、前記第２半筐体に位置する前記少なくとも１つの電極を、前記第２半筐体からスライド式で除去し、そして、前記交換用電極と交換すること可能とするための固定手段と、
をさらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
電気分解装置に使用されるダイアフラム電極アレイを製造するための方法であって、
イオンを通過させかつガスの通過を妨害するダイアフラムを、ワイヤー付与機にマウントし、
前記ワイヤー付与機を使用し、前記ダイアフラムの第１側面の第１近傍および前記ダイアフラムの対向する第２側面の第２近傍に、ワイヤーを付与し、
漏出防止性筐体を形成するため、第１半筐体、前記ワイヤー、前記ダイアフラム、および第２半筐体を一緒に固定し、そして、
前記ワイヤーをトリムし、
これにより、電気分解装置に用いられるダイアフラム電極アレイおよび前記電気分解装置が製造される方法。
【請求項１８】
前記ワイヤー付与方法は、順送り軸回転ワイヤー巻き付けである請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ワイヤー付与方法は、順送り軌道回転ワイヤー巻き付けである請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ワイヤー付与方法は、蛇行ワイヤー巻き付けである請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記ワイヤー付与方法は、順送り軸回転掛け止ワイヤー巻き付けである請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記ワイヤー付与方法は、多重ストランド位置ワイヤー付与である請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記ワイヤー電極と前記ダイアフラムとの間に、スペースを形成するように構成されているスペーサを、さらに有する請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
マウント、付与、固定あるいはトリムの前記動作は、マシンオートメーション、マシンビジョン、ロボットビジョン、ロボット、デジタル制御モーション装置、あるいは、これらの組合せを用いて、実行される請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
水を水素ガスおよび酸素ガスに電気分解により分解するための方法であって、
イオンを通過させかつガスの通過を妨害するダイアフラムを、ワイヤー付与機にマウントし、
前記ワイヤー付与機を使用し、前記ダイアフラムの第１側面の第１近傍および前記ダイアフラムの対向する第２側面の第２近傍に、ワイヤーを付与し、
漏出防止性筐体を形成するため、第１半筐体、前記ワイヤー、前記ダイアフラム、および第２半筐体を一緒に固定し、
前記ダイアフラムの前記第１側面の前記第１近傍に、第１複数ワイヤー電極を形成し、前記ダイアフラムの前記対向する第２側面の前記第２近傍に、第２複数ワイヤー電極を形成するために、前記ワイヤーをトリムし、
前記漏出防止性筐体に水を加え、そして、
前記複数の第１および第２ワイヤー電極に、電力を供給し、
これにより、水は、水素ガスおよび酸素ガスに電気分解により分解される方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
背景
分野
本開示内容は、電気分解に関し、特に、水を水素ガスおよび酸素ガスに電気分解により分解するための電気分解装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術の説明
水素ガスは、多数の製造プロセス、例えば、石油精製、肥料生産、ガラス製造など多数において使用される汎用化学製品である。水素ガスは、また、間欠的な再生可能エネルギー、例えば、風の電気エネルギーや太陽の電気エネルギーを貯蔵するために使用することが可能である。電気分解水素および酸素は、原子力により生成された電気を使用して、生産し、原子炉から遠く離れた距離をパイプラインで輸送することが可能である。
【０００３】
水素生産のための１つの商用プロセスは、炭化水素からの水蒸気改質である。しかしながら、水蒸気改質は、再生不可能なエネルギー源を利用する可能性がある。一酸化炭素および炭酸ガスは、水素生産のための化石燃料ベースの方法の副産物である可能性がある。水素の大規模生産のための無公害の方法、例えば、水の電気分解を見つけることに対するかなりの関心が、存在する。
【０００４】
太陽光発電および風力発電は、再生可能エネルギーにおける技術的に活発な領域である。これらの技術は、間欠性の問題、つまり、太陽エネルギーおよび風力エネルギーは、連続的に利用可能でないことに苦しむ可能性がある。太陽エネルギーおよび風力エネルギーが利用可能でない場合、水素を貯蔵し、それをバックアップとして燃料電池で使用することによって、水の電気分解は、この問題を解決すること可能である。しかしながら、従来の電気分解装置は、複雑な構造であるため、組立てが労働集約的であり、材料の使用において金属材料集約的であり、および／又は、大規模なエネルギー用途のためのモジュール
式のスケールアップのために、適切には適合させることができない可能性がある。政府は、大規模なエネルギー用途のための電気分解装置のサプライチェーンを広げるために、進歩した製造方法を導入する際の問題を解決する取り組みに、世界的に、過去２０年以上に渡り、５００，０００，０００ドル以上を費やしている。まだ、この長年にわたる重要な問題の解決、つまり、安価な電気分解装置の実用的な大規模生産のための進歩した製造方法の利用を、達成することができない場合があった。問題を解決するための障害は、米エネルギー省（Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｅｎｅｒｇｙ）のエネルギー効率及び再生可能エネルギー局（Ｏｆｆｉｃｅ  ｏｆ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ＆  Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ  Ｅｎｅｒｇｙ）の「２０１１  ＮＲＥＬ／ＤＯＥ  水素および燃料電池製造研究開発ワークショップレポート（２０１１  ＮＲＥＬ／ＤＯＥ  Ｈｙｄｒｏｇｅｎ  ａｎｄ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｒ＆Ｄ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ  ｒｅｐｏｒｔ）」に示されており、参照され、全体として、ここに組み入れられている。ワークショップの全体目的は、（１）水素および燃料電池システム、および部品の製造に対する障壁と、（２）優先度の高いニーズおよび政府が障壁を克服するためにサポートできるＲ＆Ｄ活動とを、特定し、優先順位を決めることである。ワークショップレポートのキーとなる成果は、障壁を克服することに関する追加研究のための計画であった。電極のための戦略に関するワークショップ参加者のコンセンサス投票は、インキをメンブレンに直接塗布する方法であった。前述の理由のため、進歩した製造技術を生産プロセスに組み込んだ安価な電気分解装置を大規模に生産する長年の問題を解決することの必要が残っている。２０１２年の統合燃料電池技術および先進製造技術局（Ｊｏｉｎｔ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ａｎｄ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｏｆｆｉｃｅ）のウェビナー（Ｗｅｂｉｎａｒ）のプレゼンテーション資料は、本願明細書において参照され、全体として、組み入れられている。２０１１年のレポートおよび２０１２年のウェビナー資料は、エネルギー効率及び再生可能エネルギー局（Ｏｆｆｉｃｅ  ｏｆ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ＆  Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ  Ｅｎｅｒｇｙ）ＤＯＥのｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ１．ｅｅｒｅ．ｅｎｅｒｇｙ．  ｇｏｖ／ｈｙｄｒｏｇｅｎａｎｄｆｕｅｌｃｅｌｌｓ／ｗｋｓｈｐ＿ｈ２＿ｆｃ＿ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ．ｈｔｍｌから、ＰＤＦファイルとして入手可能である。
【０００５】
水の電気分解は、水素ガス生産への道である。さらに、酸素ガスは、有用かつ価値のある工業用および医用製品である副産物として生産することが可能である。風、水力発電、太陽エネルギーおよび核エネルギー等の再生可能エネルギー源によって発生させられる電気は、化石燃料からの水素生産に伴う二酸化炭素および一酸化炭素なしで、水素および酸素の電気分解による生産にために使用することが可能である。電気分解技術を対象とする特許参考文献は、例えば、米国特許第８，２７７，６２０号、第８，２７３，４９５号、第８，０７５，７５０号、第８，０７５，７４９号、第８，０６６，７８４号、第７，９６４，０６８号、第７，９５９，７７３号、第７，９５１，２７４号、第７，９２２，８７９号、第７，９０６，００６号、第７，９０１，５４９号、第７，８９２，６９４７号、第７０４，３５３号、第７，３２３，０９０号、第７，１３２，１９０号、第６，７９７，１３６号、第６，５８２，５７１号、第６，２８２，７７４号、第５，７２８，４８５号、第５，６６０，６９８号、第５，６０６，４８８号、第５，５９９，４３０号、第５，１７１，６４４号、第５，１３０，００６号、第５，０８０，９６３号、第４，７７３，９８２号、第４，６３６，２９１号、第４，６１５，７８３号、第４，５４１，９１１号、第４，４７４，６１２号、第４，４３２，８５９号、第４，３６７，１３４号、第４，３１１，５７７号、第４，２５０，００２号、第４，２０６，０３０号、第４，０６１，５５７号、第４，０１４，７７６号、第３，９７６，５５０号、第３，８５５，１０４号、第３，５５４，８９３号、ＲＥ第３４，２３３号、および米国出願公開第２０１２／０１９３２４２号、第２０１２／０１４９７８９号、第２０１１／０２４３２９４号第２０１０／０２８０３４７号、第２０１０／００３２２２１号、第２００９／００２６０８９号、第２００８／００６７０７８号、第２００４／０１８２６９５号、第２００３／００５７０８８号、第２００２／０１５７９５８号、第２００２／００３７４２２号である。
【０００６】
水の電気分解は、異極性の電極間の水に印加される電圧の作用によって、酸素ガスおよび水素ガスへの水の分解を伴うことが可能である。次の反応によって示されるように、水素は、陰極（カソード）で生産することが可能であり、酸素は、陽極（アノード）で生産することが可能である。
カソード（還元）：４Ｈ＋（ａｑ）＋４ｅ−→２Ｈ２（ｇ）
アノード（酸化）：２Ｈ２Ｏ（ｌ）→Ｏ２（ｇ）＋４Ｈ＋（ａｑ）＋４ｅ−。
【０００７】
電解セルによっては、イオンを通過させかつガスの通過を妨害するダイアフラムは、陰極室および陽極室を分離することが可能である。ダイアフラムは、室間のイオン伝導を許容する一方、それぞれの室において生成された水素ガスおよび酸素ガスの分離を維持する。陽極反応は、印加された外部電圧の影響下、分子から電子を除去することが可能である。電子の除去は、水から酸素およびプロトンＨ＋を遊離させることが可能である。プロトンは、ダイアフラムを越えて移動し、除去された電子と結合し、水素を形成することが可能である。組み合わされた正味の陰極および陽極反応は、２Ｈ２０→２Ｈ２＋Ｏ２であると言うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（Ａ）および（Ｂ）は、連続ゾーン半筐体を有する電気分解装置の実施形態の分解図および組立図をそれぞれ示している。
【図２】（Ａ）および（Ｂ）は、不連続部品ゾーン半筐体を有する電気分解装置の実施形態の分解図および組立図をそれぞれ示している。
【図３】（Ａ）および（Ｂ）は、ダイアフラムの第１側面および対向する第２側面の近傍に位置する複数電極を有する電気分解装置の実施形態の中間ゾーン部位の前方斜視図および後方斜視図である。
【図４】電気分解装置の実施形態の漏出防止性固定のためのホースクランプの使用を示している図である。
【図５】（Ａ）は、ホースクランプを示している図であり、（Ｂ）は、電気分解装置の実施形態の漏出防止性固定のための半筐体およびガスケットシールの中間ゾーンを示している図である。
【図６】（Ａ）は、ストラップクランプを示している図であり、（Ｂ）は、ストウフクランプを示している図であり、両方とも、電気分解装置の実施形態の漏出防止性固定に使用される。
【図７】（Ａ）および（Ｂ）は、不浸透性フレーム上のダイアフラムをシールするための指向性エネルギーの使用を示している図である。
【図８】（Ａ）および（Ｂ）は、電気分解装置の実施形態の漏出防止性固定のための指向性エネルギーの使用を示している図である。
【図９】（Ａ）および（Ｂ）は、ダイアフラムの対抗する両側面の近傍における複数のアノードおよびカソード電極に電気を印加する電源のアノード側およびカソード側の斜視図を示している。
【図１０】電気分解装置の実施形態の組立てられた斜視図を示しており、半筐体は、部分的に球状の不連続端部ゾーン部品を有する。
【図１１】（Ａ）および（Ｂ）は、電気分解装置の移行部位端部ゾーン実施形態を有する半筐体の切欠き斜視図および正面図をそれぞれ示している。
【図１２】（Ａ）および（Ｂ）は、電気分解装置の実施形態の切欠き斜視図および正面図をそれぞれ示しており、ガス除去送り管が、前記装置の内側および外側に存在している。
【図１３】図１２の実施形態の組立体の正面図であり、必要に応じて追加される置換水を利用して、水素および酸素の流れを発生させる電気分解装置を示している。
【図１４】大規模な生産、貯蔵および利用システムの一部として、図１３の実施形態をどのように使用することが可能であるかのシステムレベルの概要のフロー図を示している。
【図１５】ヒートシンクを含んでいる電気分解装置の実施形態の詳細な斜視図を示している。
【図１６】（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、第１複数電極と電気的に接触しかつヒートシンクを有するバスバーの斜視図、平面図および正面図をそれぞれ示している。
【図１７】（Ａ）および（Ｂ）は、ダイアフラムの対抗する両側面の複数電極と電気的に接触する結合用タブを有する接触条片に係る分解された中間ゾーンの斜視図および組立てられた中間ゾーンの斜視図をそれぞれ示している。
【図１８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）は、拡張電気接触領域を有する高温電気分解装置の中間ゾーンの斜視図、平面図、正面図、右側面図をそれぞれ示している。
【図１９】（Ａ）および（Ｂ）は、循環ウォーターポンプ用の電気分解装置の実施形態のための半筐体の切欠き斜視図および正面図を示している。
【図２０】図１９の装置を利用するシステムの一例を示している図である。
【図２１Ａ】スライド自在電極を有する電気分解装置の中間ゾーンの分解図を示している。
【図２１Ｂ】スライド式で置換される電極に隣接する置換電極を備えたスライド自在電極を有する電気分解装置の中間ゾーンの組立図を示している。
【図２１Ｃ】電気分解装置の電極をスライド式で置換するための置換電極に、電気分解装置の電極を固定するための固定手段の詳細な前方および後方斜視図である。
【図２２Ａ】順送り軸回転ワイヤー巻き付けを使用しているダイアフラムに付与されるワイヤーの斜視図である。
【図２２Ｂ】順送り軸回転ワイヤー巻き付けを使用した、ダイアフラムに対するワイヤーの付与の平面図を示している。
【図２２Ｃ】順送り軸回転ワイヤー巻き付けを使用した、ダイアフラムに対するワイヤーの付与の正面図を示している。
【図２３】（Ａ）および（Ｂ）は、第１半筐体、第２半筐体、および、前記半筐体間に位置決めされてワイヤーが付与されたダイアフラムの中間ゾーンの分解斜視図および分解正面図を、それぞれ示しており、（Ｃ）および（Ｄ）は、第１半筐体、第２半筐体、および、前記半筐体間にサンドイッチされてワイヤーが付与されたダイアフラムの中間ゾーンの組立てられた斜視図および正面図を、それぞれ示しており、（Ｅ）および（Ｆ）は、ダイアフラムのエッジ部からトリムされたワイヤーを有する（Ｃ）および（Ｄ）の図を示している。
【図２４】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）は、蛇行ワイヤー巻き付けを使用した、ダイアフラムに対するワイヤーの付与の斜視図、平面図、正面図、右側面図を、それぞれ示している。
【図２５】追加されたスペーサを有する図２４に示される蛇行ワイヤー巻き付けを示している図である。
【図２６】（Ａ）および（Ｂ）は、独立ワイヤーストランド配置の方法を使用して付与されたワイヤーの斜視図および平面図を、それぞれ示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面の簡単な説明
図面は、例示の実施形態である。これらは、全ての実施形態を示していない。その他の実施形態は、追加あるいは代替して使用することが可能である。明白あるいは不必要である詳細な記述は、紙面を節約するため、あるいは、より効果的な例証のために、省略される可能性がある。実施形態によっては、追加の部品あるいはステップを用いて、および／又は、図示されている部品あるいはステップの全てを使用することなく、実施することが可能である。同じ数字が異なる図面に現れる場合、それは、同一あるいは類似の部品あるはステップを参照する。
【００１０】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、連続ゾーン半筐体を有する電気分解装置の実施形態の分解図および組立図をそれぞれ示している。
【００１１】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）は、不連続部品ゾーン半筐体を有する電気分解装置の実施形態の分解図および組立図をそれぞれ示している。
【００１２】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、ダイアフラムの第１側面および対向する第２側面の近傍に位置する複数電極を有する電気分解装置の実施形態の中間ゾーン部位の前方斜視図および後方斜視図である。
【００１３】
図４は、電気分解装置の実施形態の漏出防止性固定のためのホースクランプの使用を示している。
【００１４】
図５（Ａ）は、ホースクランプを示し、図５（Ｂ）は、電気分解装置の実施形態の漏出防止性固定のための半筐体およびガスケットシールの中間ゾーンを示している。
【００１５】
図６（Ａ）は、ストラップ（ｓｔｒａｐ）クランプを示しており、図６（Ｂ）は、ストウフ（Ｓｔａｕｆｆ）クランプを示しており、両方とも、電気分解装置の実施形態の漏出防止性固定に使用される。
【００１６】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）は、不浸透性フレーム上のダイアフラムをシールするための指向性エネルギーの使用を示している。
【００１７】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、電気分解装置の実施形態の漏出防止性固定のための指向性エネルギーの使用を示している。
【００１８】
図９（Ａ）および図９（Ｂ）は、ダイアフラムの対抗する両側面の近傍における複数のアノードおよびカソード電極に電気を印加する電源のアノード側およびカソード側の斜視図を示している。
【００１９】
図１０は、電気分解装置の実施形態の組立てられた斜視図を示しており、半筐体は、部分的に球状の不連続端部ゾーン部品を有する。
【００２０】
図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）は、電気分解装置の移行部位端部ゾーン実施形態を有する半筐体の切欠き斜視図および正面図をそれぞれ示している。
【００２１】
図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）は、電気分解装置の実施形態の切欠き斜視図および正面図をそれぞれ示しており、ガス除去送り管が、前記装置の内側および外側に存在している。
【００２２】
図１３は、図１２の実施形態の組立体の正面図であり、必要に応じて追加される置換水を利用して、水素および酸素の流れを発生させる電気分解装置を示している。
【００２３】
図１４は、大規模な生産、貯蔵および利用システムの一部として、図１３の実施形態をどのように使用することが可能であるかのシステムレベルの概要のフロー図を示している。
【００２４】
図１５は、ヒートシンクを含んでいる電気分解装置の実施形態の詳細な斜視図を示している。
【００２５】
図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）および図１６（Ｃ）は、第１複数電極と電気的に接触しかつヒートシンクを有するバスバーの斜視図、平面図および正面図をそれぞれ示している。
【００２６】
図１７（Ａ）および図１７（Ｂ）は、ダイアフラムの対抗する両側面の複数電極と電気的に接触する結合用タブを有する接触条片（ｃｏｎｔａｃｔ  ｓｔｒｉｐ）に係る分解された中間ゾーンの斜視図および組立てられた中間ゾーンの斜視図をそれぞれ示している。
【００２７】
図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）、図１８（Ｃ）および図１８（Ｄ）は、拡張電気接触領域を有する高温電気分解装置の中間ゾーンの斜視図、平面図、正面図、右側面図をそれぞれ示している。
【００２８】
図１９（Ａ）および図１９（Ｂ）は、循環ウォーターポンプ用の電気分解装置の実施形態のための半筐体の切欠き斜視図および正面図を示している。
【００２９】
図２０は、図１９の装置を利用するシステムの一例を示している。
【００３０】
図２１Ａは、スライド自在電極を有する電気分解装置の中間ゾーンの分解図を示している。図２１Ｂは、スライド式で置換される電極に隣接する置換電極を備えたスライド自在電極を有する電気分解装置の中間ゾーンの組立図を示している。図２１Ｃは、電気分解装置の電極をスライド式で置換するための置換電極に、電気分解装置の電極を固定するための固定手段の詳細な前方および後方斜視図である。
【００３１】
図２２Ａは、順送り（ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ）軸回転ワイヤー巻き付けを使用しているダイアフラムに付与されるワイヤーの斜視図である。図２２Ｂおよび図２２Ｃは、順送り軸回転ワイヤー巻き付けを使用した、ダイアフラムに対するワイヤーの付与の平面図および正面図を、それぞれ示している。
【００３２】
図２３（Ａ）および図２３（Ｂ）は、第１半筐体、第２半筐体、および、前記半筐体間に位置決めされてワイヤーが付与されたダイアフラムの中間ゾーンの分解斜視図および分解正面図を、それぞれ示している。図２３（Ｃ）および図２３（Ｄ）は、第１半筐体、第２半筐体、および、前記半筐体間にサンドイッチされてワイヤーが付与されたダイアフラムの中間ゾーンの組立てられた斜視図および正面図を、それぞれ示している。図２３（Ｅ）および図２３（Ｆ）は、ダイアフラムのエッジ部からトリムされたワイヤーを有する図２３（Ｃ）および図２３（Ｄ）の図を示している。
【００３３】
図２４（Ａ）、図２４（Ｂ）、図２４（Ｃ）および図２４（Ｄ）は、蛇行（ｓｅｒｐｅｎｔｉｎｅ）ワイヤー巻き付けを使用した、ダイアフラムに対するワイヤーの付与の斜視図、平面図、正面図、右側面図を、それぞれ示している。
【００３４】
図２５は、追加されたスペーサを有する図２４に示される蛇行ワイヤー巻き付けを示している。
【００３５】
図２６（Ａ）および図２６（Ｂ）は、独立ワイヤーストランド配置（ｓｔｒａｎｄ  ｐｌａｃｅｍｅｎｔ）の方法を使用して付与されたワイヤーの斜視図および平面図を、それぞれ示している。
【００３６】
例示的実施形態の詳細な説明
以下、例示的実施形態について説明する。その他の実施形態は、付加あるいは代替して使用することが可能である。明白あるいは不必要である詳細な記述は、紙面を節約するため、あるいは、より効果的な説明のため、省略される可能性がある。実施形態によっては、追加の部品あるいはステップを用いて、および／又は、記述されている部品あるいはステップの全てを使用することなく、実施することが可能である。開示された実施形態は、動作あるいは手順の順番によっては制限されない。動作によっては、異なる順番で、および／又は、例えば、回転および直線移動の動作等のその他の動作あるいはイベントと同時に実行される可能性がある。この開示内容に記載されている手順および／又は方法を実行するためには、例示されている動作あるいはイベントの全てを必要とするわけではない。
【００３７】
本願明細書において以下のように用いられる。
「部品」は、より大きい構造の一部あるいは要素を意味する。
「ダイアフラム」は、イオンを通過させかつガスの通過を妨害する障壁を意味する。実施形態によっては、ダイアフラムは網状である。その他の実施形態において、ダイアフラムは、多孔性であり、ダイアフラムの第１側面とダイアフラムの対向する第２側面との間にラインオブサイト（ｌｉｎｅ−ｏｆ−ｓｉｇｈｔ）経路を形成する穴部、細孔（ｐｏｒｅ）あるいは溝（ｃｈａｎｎｅｌ）を、実質的に有していない。その他の実施形態において、ダイアフラムは、メンブレンをサンドイッチする共直線性の穴部、細孔あるいは溝を有していない。ダイアフラムのために必要とされる特性を有する網状および／又は多孔性材料の一例は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフッ化ビニリデンおよびポリテトラフルオロエチレンである。実施形態によっては、ダイアフラムは、ナフィオン（Ｎａｆｉｏｎ）（登録商標）、プロトン交換メンブレン、および／又は高分子電解質膜を含むことが可能である。
「ダイアフラム電極アレイ」は、電極アレイを有するダイアフラムを意味する。
「電極アレイ」は、関連した電極のグループを意味する。
「筐体」は、第２スペースから第１スペースをシールする構造体を意味する。
「固定手段」は、流体に関して漏出防止性の固定手段を意味する。
「流体」は、液体、ガス、あるいは液体およびガスを意味する。
「半筐体」は、筐体の部品を意味する。
「イオン」は、水性イオンを意味する。
「ラインオブサイト」は、直線での光の進行を意味する。
「網状」は、網あるいは網目のように構成あるいは配置された水経路を意味する。
「移行部位」は、異なる形状に変化する要素を意味する。
「水」は、純水、不純物を含んでいる水、電気分解液および全ての水溶液を意味する。
「ゾーン」は、特定の特性、目的あるいは用途を有する半筐体あるいは筐体の部位を意味する。
【００３８】
筐体を形成するためには、少なくとも２つの半筐体が必要である。半筐体は、少なくとも３つのゾーン、つまり、（１）第１端部ゾーン、（２）中間ゾーン、および、（３）第２端部ゾーンを含んでいる。半筐体は、例えば、不連続ゾーン部品を固定することによって、不連続な物体から製造することが可能である。半筐体は、代替として、単一の連続な物体として製造することが可能である。半筐体は、多様な形状およびサイズで構成することが可能である。例えば、中間ゾーンは、半円形状、半楕円形状および／又は半矩形状の形状を含んでいる断面を有する略円柱状とすることが可能である。中間ゾーンは、また、断面形状が変化する非円柱状とすることも可能である。端部ゾーンは、例えば、フラット状、部分的に円錐状、部分的に球状、あるいは、部分的に楕円状とすることも可能である。端部ゾーンは、底部支持体あるいは流路等の特別な適応を有することが可能である。
【００３９】
水を水素ガスおよび酸素ガスに電気分解により分解するための装置の実施形態は、（ｉ）第１半筐体と、（ｉｉ）第２半筐体と、（ｉｉｉ）第１半筐体と第２半筐体との間に位置するダイアフラム電極アレイと、を有し、前記ダイアフラム電極アレイは、（ａ）イオンを通過させかつガスの通過を妨害し、第１側面および対向する第２側面を有するダイアフラムと、（ｂ）前記ダイアフラムの前記第１側面の第１近傍にある第１複数電極と、（ｃ）前記ダイアフラムの前記対向する第２側面の第２近傍にある第２複数電極と、（ｉｖ）漏出防止性筐体を形成するため、前記第１半筐体、前記ダイアフラム電極アレイおよび前記第２半筐体を漏出防止性的に固定する固定手段と、（ｖ）前記第１複数電極と前記第２複数電極とに電力を供給するための電気接点部と、（ｖｉ）前記筐体から水素ガスおよび酸素ガスを独立して除去するように構成される経路と、を有する。実施形態によっては、半筐体は、単一の連続な物体である。その他の実施形態において、半筐体は、不連続ゾーン部品を有する。
【００４０】
ダイアフラム材料の一例は、例えば、以下の網状および／又は多孔性材料を含んでいる。有機性複合材料、無機性複合材料、プラスチック、アスベスト、アスベスト繊維、ガラス繊維、ＰＴＦＥ、紙、フェルト、繊維、ポリマー、ポリプロピレン、アスベストシート、複合繊維シート、ＰＶＣ、アスベストスクリーン、コポリマー、セラミック、被覆アスベスト、スチレン、Ａｌ２０３、Ｓｉ０２、Ｚｒ０２およびガラス繊維。
【００４１】
電気分解装置に電力を供給する電源の一例は、光起電力電池、風力発電装置、再生可能エネルギー発電装置、核エネルギー発電装置、および、化石燃料を使用する発電装置を含んでいる。
【００４２】
電気分解装置の実施形態によっては、ガス除去経路は、第１半筐体の第１ヘッドスペースを第２半筐体の第２ヘッドスペースから分離するためのヘッドスペース障壁と、第１半筐体に流体的に連結される第１流路と、第２半筐体に流体的に連結される第２流路と、を有する。
【００４３】
実施形態によっては、第１流路は、第１中間ゾーンに連結している第１上端部ゾーンと第１管とを有し、第２流路は、第２中間ゾーンに連結している第２上端部ゾーンと第２管とを有する。上端部ゾーンの形状の一例は、平板状、部分的に円錐状、部分的に球状、部分的に楕円状および部分的に矩形状の形状を含んでいる。
【００４４】
第１管および第２管は、半筐体の外側にあってもよい。あるいは、第１管および第２管は、半筐体の外側および内側にあってもよい。実施形態によっては、水蒸気の表面凝縮によって蒸発水損失を最小にするために、邪魔板および親水性表面を含んでいる。実施形態によっては、雰囲気温度との熱交換によって蒸発水損失を最小にするために、ヒートシンク技術を含んでいる。
【００４５】
ダイアフラム電極アレイの実施形態によっては、電極はワイヤーから構成される。ワイヤー材料は、例えば、金属、合金、半導体、超伝導体、化合物、炭素、炭素繊維、あるいは、導電性高分子材料である。ワイヤーの表面は、実際の表面積が見かけ上の表面積を越えて増加するように、テクスチャを付与（ｔｅｘｔｕｒｉｚｅｄ）し、かつ、触媒の付加により修飾することが可能である。実施形態によっては、ワイヤーは、ダイアフラムの第１側面およびダイアフラムの対向する第２側面に対して略平行である。その他の実施形態において、電極は、例えば、フォトリソグラフ、無電解メッキ、インキ塗布、蒸着あるいは導電塗装等の成膜技術によって設置される。
【００４６】
ダイアフラム電極アレイを製造する複数の方法、例えば、ワイヤーの付与および／又はワイヤー巻き付けの機械技術を使用することが、開示されている。例えば、電気分解装置に用いられるダイアフラム電極アレイを製造するための方法は、（ｉ）イオンを通過させかつガスの通過を妨害するダイアフラムを、ワイヤー付与機にマウントし、（ｉｉ）ワイヤー付与機を使用し、ダイアフラムの第１側面の第１近傍およびダイアフラムの対向する第２側面の第２近傍に、ワイヤーを付与し、（ｉｉｉ）漏出防止性筐体を形成するため、第１半筐体、ワイヤー、ダイアフラム、および第２半筐体を固定し、そして、（ｉｖ）前記ワイヤーをトリムし、これにより、電気分解装置に用いられるダイアフラム電極アレイおよび電気分解装置が製造される。ワイヤー付与方法の具体的な例は、（ｉ）順送り軸回転ワイヤー巻き付け、（ｉｉ）順送り軌道回転ワイヤー巻き付け、（ｉｉｉ）蛇行ワイヤー巻き付け、（ｉｖ）順送り軸回転掛け止（ｌａｔｃｈ）ワイヤー巻き付けおよび（ｖ）多重ストランド位置ワイヤー付与を含んでいる。
【００４７】
電気分解装置は、（ｉ）第１半筐体と、（ｉｉ）第２半筐体と、（ｉｉｉ）ワイヤー巻き付けおよび／又はワイヤー付与の方法を使用して製造され、第１半筐体と第２半筐体との間にサンドイッチされるダイアフラム電極アレイと、（ｉｖ）筐体から水素ガスおよび酸素ガスを独立して除去するように構成される経路と、（ｖ）装置に電力を供給するための電気接点部と、を有する。
【００４８】
高温電気分解装置は、電気分解装置の高温から分離される電気接点部を有する。電気接点部の温度は、電気分解装置のオペレーション温度未満である。温度差は、電気接点部の領域と高温電気分解装置の加熱領域との間の距離を増加させることによって、および、接点部と雰囲気温度との間で熱交換することによって、達成される。
【００４９】
再生可能エネルギー生産の科学および技術の学生を教育するため装置および方法が、開示される。本方法は、水を水素および酸素に変換する開示された電気分解装置の特定の実施形態に関係する。本装置および方法は、「全米科学教員協会のＫ−１２科学教育のための枠組みに対する読者ガイド（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｔｅａｃｈｅｒｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅａｄｅｒ’ｓ  Ｇｕｉｄｅ  ｔｏ  Ａ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  ｆｏｒ  Ｋ−１２  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）」，２０１２，全米科学教員協会（ＮＳＴＡ），アーリントン，バージニア，７７ページに説明されているように、科学的および工学的手法を、Ｋ−１２科学カリキュラムに統合することを取り組んでおり、そして、参照され、全体として、組み入れられている。開示される装置は、電気エネルギーを化学エネルギーへ変換するための実用的な教具である。本装置は、再生可能エネルギーの生産、貯蔵、分配および利用の科学的および工学的原理を教示するポンプ、セパレータ、圧縮機および貯蔵装置と相互に作用する。
【００５０】
ダイアフラム電極アレイの開示されている実施形態は、燃料電池のための膜電極接合体を製造するために使用することが可能である。
【００５１】
開示されている電気分解装置は、水素および酸素の生産のための水の電気分解以外の工業用プロセスのために使用することが可能である。そのようなプロセスの１つは、塩素アルカリプロセスである。
【００５２】
電気分解装置を構成する半筐体は、類似あるいは略同一であることが可能である。半筐体は、ダイアフラム電極アレイをサンドイッチして漏出防止性筐体を形成し、そして、電極接点部におけるガスおよび／又は液体の除去および電力の供給のための流体連結を可能にするために、相補的な形状となるように構成されている。固定手段は、弛めるあるいは切り離すことによって、メンテナンス、補修（ｓｅｒｖｉｃｉｎｇ）および／又は置換のため、ダイアフラム電極アレイにアクセスすることが可能であり、また、スクラップの発生を最小としかつ材料の再利用の機会を発生させる。例えば、半筐体は、機械加工、キャスティング、モールディング、スピニング、ラミネート、鍛造、圧延、押出加工、絞り加工、曲げ、スピニング、穴あけ、打抜き、のこ引き、ネジ立て、ブローチ削り、中ぐり、旋削、ドリル加工、フライス加工、研削、裁断、放電加工によって製造される。半筐体は、例えば、バイオマテリアル、炭素、セラミック、複合材料、ガラス、ナノ材料、耐火材、半導体、薄膜、傾斜機能材料、および、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリカーボネート等のカーボンポリマーから構成することが可能である。
【００５３】
半筐体は、単一の連続物体として、あるいは不連続部品ゾーンから製造することが可能である。半筐体は、ガス除去のための経路を含んでいる。半筐体は、ダイアフラム電極アレイを製造するためのクランプ工具として機能させること可能であり、開示されている電気分解装置の実施形態を製造するための製造技術の使用を容易にする。製造技術は、例えば、ロボット工学、ロボットビジョン、マシンビジョン、デジタル制御モーションおよびワイヤー位置決め装置を含んでいる。
【００５４】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、連続ゾーン半筐体を有する電気分解装置の実施形態の分解図および組立図をそれぞれ示している。第１半筐体１０１および第２半筐体１０３は、ダイアフラム電極アレイ１０５をサンドイッチしている。ダイアフラム電極アレイ１０５は、ダイアフラム１０９の第１側面の第１近傍にある第１複数電極１０７から構成される。第２複数電極は、図１において視認できないが、ダイアフラム１０９の対向する第２側面の第２近傍に位置する。分割線１１１は、ダイアフラム１０９をヘッドスペース障壁１１３から分離する。ヘッドスペース障壁１１３は、イオン、ガスおよび水に対して不透過性である。水充填マーク１１５は、筐体における水のレベルを示している。充填マーク１１５の位置は、分割線１１１と半筐体１０１および１０３の上端との間における略中間である。図１（Ｂ）は、電気分解装置１１７の組立てられた斜視図を示している。第１複数電極接点部１１９は、ダイアフラム１０９の第１側面の第１近傍に位置する。第２複数電極接点部は、図１（Ｂ）において視認できないが、ダイアフラム１０９の対向する第２側面の第２近傍に位置する。酸素除去経路および水素除去経路は、水が追加されて第１および第２複数電極接点部に電力が供給される場合、電気分解装置１１７から酸素および水素を独立して除去することを可能とする。
【００５５】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）は、不連続部品ゾーン半筐体を有する電気分解装置の実施形態の分解図および組立図をそれぞれ示している。中間ゾーン２０１は、第１中間ゾーンであり、中間ゾーン２０３は、第２中間ゾーンである。端部ゾーンの合わせフランジ部２０５および底部プレート２０７は、中間ゾーンに固定される。ガス除去経路を有する漏出防止性カバープレート２０９は、合わせフランジ部２０５と結合する。図２のダイアフラム電極アレイ、分離ラインおよび水充填マークは、図１のそれと略同一である。
【００５６】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、ダイアフラムの第１側面および対向する第２側面の近傍に位置する複数電極を有する電気分解装置の実施形態の中間ゾーン部位の前方斜視図および後方斜視図である。中間ゾーン３０１は、第１中間ゾーンであり、中間ゾーン３０３は、第２中間ゾーンである。ダイアフラム３０５は、第１側面３０７と、対向する第２側面３０９とを有する。第１複数電極３１１は、ダイアフラム３０５の第１側面３０７の第１近傍に位置する。第２複数電極３１３は、ダイアフラム３０５の対向する第２側面３０９の第２近傍に位置する。
【００５７】
図４は、第１半筐体、ダイアフラム電極アレイおよび第２半筐体を固定するホースクランプ４０１の使用を示している。図４の固定されている実施形態は、ダイアフラム電極アレイが、ホースクランプに対応するため、部位４０３において切欠ききが適切に形成されていることを示している。電気分解装置の実施形態の漏出防止性固定のための固定手段は、例えば、ホースクランプ、ストウフクランプおよびストラップクランプ等のクランプを有する。固定手段は、また、ワイヤー結束、ケーブル結束、バンド掛け（ｓｔｒａｐｐｉｎｇ）、エポキシ樹脂、粘着性ガスケットシール、  水槽接着材、セメント、洗浄機接着材、溶接、加熱、ろう付け、クリンプ加工、テーピング、接着、ラッピング、ヒンジ、はんだ付け、クリッピング、掛け止め、係留、ピン止め、ほぞ継ぎ、座屈（ｂｕｃｋｌｉｎｇ）、当て木（ｂａｔｔｅｎｉｎｇ）、把持、クランプ、指向性エネルギー、ネジ、フランジ、ボルト、ナット、および／又は、これらの１つ以上の選択された組合せを有する。実施形態によっては、前述の固定手段のうちの１つ以上は、除外される。
【００５８】
図５（Ａ）は、ホースクランプを示し、図５（Ｂ）は、電気分解装置の実施形態の漏出防止性固定のための半筐体およびガスケットシールの中間ゾーンを示している。外周バンド５０１は、電気分解装置の外周の周辺に巻き付けられ、ウォームギアアセンブリー５０３の回転運動によって締め付けられる。図５（Ｂ）は、第１中間ゾーン５０５および第２中間ゾーン５０７を示している。ガスケット条片５０９の第１ペアは、第１中間ゾーン５０５と隣接している。ガスケット条片５１１の第２ペアは、第２中間ゾーン５０７と隣接している。複数のガスケット条片５０９および５１１は、典型的なエッジ部５１３およびダイアフラム電極アレイを裏あて（ｌｉｎｉｎｇ）することによって、付加的な漏出防止性固定およびシール能力を提供する。明確にするために、ダイアフラム電極アレイは、図５（Ｂ）で示されない。ガスケットは、接着材、シーラント、セメントおよびエポキシ樹脂の付加を含んでおり、任意の固定クランプと組み合わされて使用される。ガスケット材料の一例は、ゴム、バイトン（Ｖｉｔｏｎ）、ネオプレン、柔軟なグラファイト、炭素繊維、ハイパロン（ｈｙｐａｌｏｎ）、ウレタン、シリコーン、ＰＴＦＥ、フルオロエラストマー、ガラス繊維およびナイロンを含んでいる。
【００５９】
図６（Ａ）は、ストラップクランプを示しており、図６（Ｂ）は、電気分解装置の高温および／又は高圧の実施形態の漏出防止性固定に使用することが可能であるストウフクランプを示している。図６（Ａ）は、ストラップクランプ６０１である。ボルト６０３およびナット６０５は、ストラップクランプ６０１を締め付けるために使用される。図６（Ｂ）は、締め付けボルト６０９を有するストウフクランプ６０７である。両方のクランプは、電気分解装置の漏出防止性固定のため、略円形断面の電気分解装置の外周を拘束し、そして、回転運動を利用し、第１半筐体、ダイアフラム電極アレイおよび第２半筐体を固定する。
【００６０】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）は、不浸透性フレーム７０３上のダイアフラム７０１をシールするための指向性エネルギーの使用を示している。図７（Ａ）は、不浸透性フレーム７０３に隣接したダイアフラム７０１の分解図を示している。フレーム７０３は、イオン、ガスおよび水に対して不浸透性である。フレーム７０３の不浸透特性は、部品が当接している装置エッジ部の周囲における漏出防止性シールの一部である。切り抜き部の上端のエッジ部７０５は、ダイアフラム７０１をヘッドスペース障壁７０７から分離する。水充填レベル７０９は、電気分解装置の水の液面を示している。レベル７０９は、エッジ部７０５とフレーム７０３の上端部との略中間に位置する。図７（Ｂ）は、組立体の図である。ダイアフラム７０１は、固定手段７１１を使用して、フレーム７０３に固定される。固定手段７１１は、例えば、指向性エネルギー、加熱、溶接、はんだ付け、フュージングおよび接着を含んでいる。
【００６１】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、電気分解装置の実施形態の漏出防止性固定のための指向性エネルギーの使用を示している。図８（Ａ）は、開示されている電気分解装置の実施形態の分解斜視図である。第１複数電極８０１は、図７のフレーム付きダイアフラムの第１側面の第１近傍に位置する。第２複数電極は、図８において視認できないが、フレーム付きダイアフラムの対向する第２側面の第２近傍に位置する。図８（Ｂ）は、第１半筐体８０５と第２半筐体８０７との間にサンドイッチされているダイアフラム電極アレイ８０３の組立てられた斜視図である。第１半筐体８０５、ダイアフラム電極アレイ８０３および第２半筐体８０７の漏出防止性固定は、部品が当接しているエッジ部８１１に適用される固定手段８０９によって、達成される。固定手段は、例えば、指向性エネルギー、加熱、溶接、はんだ付け、フュージングおよび接着を含んでいる。
【００６２】
図９（Ａ）および図９（Ｂ）は、ダイアフラムの対抗する両側面の近傍における複数のアノードおよびカソード電極に電気を印加する電源のアノード側およびカソード側の斜視図を、それぞれ示している。図９（Ａ）は、ダイアフラム電極アレイのアノード電極の斜視図を示し、図９（Ｂ）は、ダイアフラム電極アレイのカソード電極の斜視図を示している。複数のアノード電極９０１は、ダイアフラム９０５の第１側面９０３の第１近傍に位置している。複数のカソード電極９０７は、ダイアフラム９０５の対向する第２側面９０９の第２近傍に位置している。少なくとも１つの電源のアノード出力は、複数のアノード電極９０１に一括して接触する。少なくとも１つの電源のカソード出力は、複数のカソード電極９０７に一括して接触する。
【００６３】
実施形態によっては、半筐体の端部ゾーンは、略平坦である。略平坦な底部は、静置（ｓｔａｎｄｉｎｇ）構造として構成される電気分解装置にとって有利である可能性がある。その他の実施形態において、半筐体の端部ゾーンは、部分的あるいは実質的に略球状あるいは楕円体状である。これらの端部ゾーンの形状は、高圧および高温電気分解装置にとって有利である可能性がある。例えば、図１０は、電気分解装置の実施形態の組立てられた図を示しており、半筐体は、部分的に球状の分離式第１端部ゾーン部品１００１と、部分的に球状の分離式第２端部ゾーン部品１００３と、を有する。中間ゾーン１００５は、略円筒状である。第１複数電気接点部１００７は、半筐体とダイアフラム電極アレイとを固定することによって形成される筐体を越えて突出している。ダイアフラムの対抗する側面上の第２複数電気接点部は、図１０において視認できないが、半筐体とダイアフラム電極アレイとを固定することによって形成される筐体を越えて突出している。図１０において、端部ゾーン部品１００１は、ダイアフラム電極アレイのカソード側およびアノード側から、水素および酸素の除去のための管を有する。
【００６４】
図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）は、電気分解装置の移行部位端部ゾーン実施形態を有する半筐体の切欠き斜視図および正面図をそれぞれ示している。図１１（Ａ）は、先細上端部ゾーン１１０１と円柱状中間ゾーン１１０３とを有する電気分解装置の実施形態を示している切欠き斜視図を含んでいる。明確にするために、ダイアフラム電極アレイおよび下端部ゾーンは、図１１に示されていない。ヘッドスペース障壁１１０５は、ダイアフラム電極アレイの上方エッジ部の位置を同様に示しているエッジ部１１０７の上方から始まる。マーク１１０９は、電気分解装置の水の充填レベルを示している。マーク１１０９は、エッジ部１１０７と、端部ゾーン１１０１の先細部への移行を示しているエッジ部１１１１と、の間に位置する。矢印１１１３は、中間ゾーン１１０３の内部を示しており、スペースは水を含んでいる。上端部ゾーン１１０１は、水中を上昇してマーク１１０９より上のヘッドスペースに入る気泡を捕獲する。上端部ゾーン１１０１は、ガスの除去およびその後の使用あるいは貯蔵のために、ヘッドスペースに流体的に連結されている送り管１１１５に、ヘッドスペースのガスを送る。管１１１５を、安定性および熱的接触のため、下向きにし、かつ中間ゾーン１１０３に、外部から固定することも可能である。マーク１１０９より上のヘッドスペースは、水蒸気吸着による蒸発水損失を最小にするため、邪魔板を取付けかつ親水性表面で覆うことが可能である。親水材料の一例は、ポリアクリレート、アミン官能性ポリマー、エーテル、スチレン、ビニル酸およびビニルアルコールを含んでいる。水は、電気分解プロセスの間に消費される。置換水は、必要に応じて電気分解装置に追加される。
【００６５】
図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）は、電気分解装置の実施形態の切欠き斜視図および正面図をそれぞれ示しており、ガス除去送り管が、前記装置の内側および外側に存在している。図１２（Ａ）は、電気分解装置の外部および内部に位置するガス除去送り管１２０１の斜視図を含んでいる。管１２０１は、上端部ゾーン１２０３から現れると略１８０度向きを変更し、図１２（Ｂ）に示される位置１２０５で端部ゾーン１２０３を貫通し、内部に再び入り、ヘッドスペースおよび水を通過して下方に降下し、そして、位置１２０９で中間ゾーン１２０７を貫通することによって、電気分解装置の底部の近くに現れる。全ての貫通孔は、漏出防止性である。図１２の実施形態は、多数の利点を提供することが可能である。第１に、端部ゾーン１２０３から現れる管１２０１の雰囲気温度に対する外部露出は、装置に再突入の前に、管１２０１の内部で搬送されるガスを冷却し得る。冷却されたガスは、電気分解のために使用される水を熱交換によって冷却し、そして、蒸発水損失を削減するために使用することが可能である。第２に、図１３にさらに示されるように、管１２０１の内部配管（ｐｌｕｍｂｉｎｇ）は、大規模な水素および酸素生産システムの建設のための自己完結型モジュール式複製（ｒｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ）ユニットを、提供することが可能であり、そこにおいては、多くのユニットが複製（ｒｅｐｌｉｃａｔｅｄ）され、そして、その流路がガス生産のより大きな流れに合流する。流路の管の内部閉じ込めは、中間ゾーンによる遮断に基づく管の破損ポテンシャルを最小にすることが可能である。第３に、図１３に同様に示されるように、この実施形態は、安全機能を所有することが可能であり、それは、水素および酸素の独立した流れが、電気分解装置の陰極室および陽極室において生産され、反対方向に流れるように向けられ、かつ、ガス流の流れを地中に配置し、これにより、大量の可燃ガスを生産しかつ取り扱う潜在的危険を最小にすることが可能である。図１３は、また、電気分解によって消費され、また、蒸発によって失われる水を置換するため、電気分解装置に対して水を追加する動作を示している。
【００６６】
図１４は、ガスの圧縮、貯蔵、分配および利用を含んでいる大規模な生産システムの一部として、図１３の実施形態をどのように使用することが可能であるかのシステムレベルの概要のフロー図を示している。日光は間欠的に利用可能であるため、光起電力電気は間欠的なエネルギー源である。風によって生成される電気は、常には利用可能ではない。図１４のシステムは、太陽エネルギーおよび風力エネルギーを捕えて、後において使用するために貯蔵し得る方法を示している。核エネルギーによって生成される電気は、また、水素および酸素の電気分解による生産のために使用することが可能である。原子炉は、比較的遠隔の地域に配置することが可能であり、生産される水素は、パイプラインによって使用の中心に搬送することが可能である。
【００６７】
図１５は、雰囲気環境との熱交換のためのヒートシンクを含んでいる電気分解装置の実施形態の詳細な斜視図を示している。熱伝導フィン１５０１は、半筐体の中間ゾーンに適用される。熱交換のためのヒートシンク技術は、また、管１５０３および端部ゾーン１５０５に適用することが可能である。ヒートシンク技術の有用性は、半筐体の製造のために薄肉の熱伝導材料を選択することによって、さらに向上させることが可能である。
【００６８】
電気分解装置の実施形態によっては、水蒸発を冷却および抑制するため、バスバーコネクターとヒートシンク技術とを組合せている。図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）および図１６（Ｃ）は、第１複数電極と電気的に接触しかつヒートシンクを有するバスバーの斜視図、平面図および正面図をそれぞれ示している。ダイアフラム１６０３の第１側面の第１近傍に位置する第１複数電極１６０１は、電気的および熱的にバスバー１６０５と接触している。バスバー１６０５は、周囲の流体との熱交換により冷却される１つ以上のヒートシンクフィン１６０７をさらに有する。ヒートシンクフィンを有する類似の第２バスバーは、ダイアフラム１６０３の対向する第２側面上の第２近傍に位置する第２複数電極と、電気的および熱的に接触する。明確にするために、第２ヒートシンクフィンを有する第２バスバーは、図１６において、示されていない。「バスバー」は、電気伝導体の棒状体であり、ダイアフラムのそれぞれの側面に位置する複数電極に接触し、また、電気分解装置に電力を供給する電源に連結している。
【００６９】
実施形態によっては、ダイアフラムおよび電極は、半筐体を越えて突出しない。これらの実施形態においては、それぞれの複数電極を有する電気接点部は、ダイアフラム電極アレイを密着させる半筐体のエッジ部間にサンドイッチされる金属の条片によって形成される。ダイアフラムの露出している合せ面およびエッジ部は、電気分解装置から流体が洩出するのを防止するために、シールされる。シール手段は、ホースクランプ、ワイヤー結束、ケーブル結束、バンド掛け、エポキシ樹脂、粘着性ガスケットシール、水槽シーラント、洗浄機シーラント、溶接、加熱、指向性エネルギー、および／又は、それの１つ以上の選択された組合せを含んでいる。図１７（Ａ）および図１７（Ｂ）は、ダイアフラムの対抗する両側面の複数電極と電気的に接触する結合用タブを有する接触条片に係る分解された中間ゾーンの斜視図および組立てられた中間ゾーンの斜視図をそれぞれ示している。第１電気接触条片１７０１は、ダイアフラム１７０７の第１側面１７０５の第１近傍に位置する第１複数電極１７０３と電気的に接触する。第２電気接触条片１７０９は、ダイアフラム１７０７の対向する第２側面の第２近傍に位置し、図１７において視認できない第２複数電極と、電気的に接触する。図１７（Ｂ）に示されるように、電気接触条片１７０１および１７０９は、第１半筐体１７１１および第２半筐体１７１３によって、第１および第２複数電極のそれぞれの側面に密着している。第１電気接触タブ１７１５は、第１電気接触条片１７０１に電気的に連結している。第２電気接触タブ１７１７は、第２電気接触条片１７０９に電気的に連結している。電気接触タブは、第１および第２半筐体を越えて延長し、それによって、電源との接触が形成されている。
【００７０】
組立てられた筐体を越えたダイアフラムおよび電極の突出の程度は、高温電気分解装置のデザインおよび構造によって増加する。図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）、図１８（Ｃ）および図１８（Ｄ）は、拡張電気接触領域を有する高温電気分解装置の中間ゾーンの斜視図、平面図、正面図、右側面図をそれぞれ示している。電気接触エッジ部１８０３における電気接触のための増大突出部１８０１は十分に大きいため、電気接触エッジ部１８０３の温度は、雰囲気環境温度との熱交換により、電気分解装置の加熱領域１８０５および加熱領域１８０７の温度より小さい。高温水蒸気電気分解のために、電気接触エッジ部１８０３は、加熱領域１８０５および１８０７の下方、つまり、熱対流により電気接触エッジ部１８０３のより低い温度にさらに有利である位置に、位置決めすることが可能である。ダイアフラムの全ての外部に露出したエッジ部および合わせ面は、漏洩を防ぐためにシールされる。
【００７１】
図１９（Ａ）および図１９（Ｂ）は、循環ウォーターポンプ用の電気分解装置の実施形態のための半筐体の切欠き斜視図および正面図を示している。水除去管１９０１は、水位マーク１９０３の下方に沈んでいる。水戻り管１９０５は、水位マーク１９０３の下方で半筐体１９０７を貫通している。明確にするために、ダイアフラム電極アレイおよび底部ゾーンは、図１９に示されていない。
【００７２】
図２０は、図１９の装置を利用するシステムの一例を示している。図２０において、組立てられた図１９の電気分解装置の実施形態は、より大きいシステムの部品である。図２０において、水素ガスを含有する水は、除去管２００１を経由して電気分解装置から除去され、経路２００３を経由し、水から水素ガスを分離するための水素分離／除去ユニット２００５に送られる。水素減少水は、戻り経路２００７および戻り管２００９を経由して電気分解装置に戻される。同様に、別の循環フローシステムにおいて、酸素ガスを含有する水は、除去管２０１１を経由して電気分解装置から除去され、経路２０１３を経由し、水からの酸素ガスを分離するための酸素分離／除去ユニット２０１５に送られる。酸素減少水は、戻り経路２０１７および戻り管２０１９を経由して、電気分解装置に戻される。循環ポンプは、両方向のどちらにもオペレーションすることが可能である。位置２０２１は、第１半筐体２０２３、第２の半筐体２０２５の間にサンドイッチされているダイアフラム電極アレイの位置を示している。
【００７３】
簡略された電極の置換および補修を有する電気分解装置の必要があるかもしれない。電気分解装置の実施形態において、使用済みの電極の除去を、装置を分解することなく、電極をスライドさせて電気分解装置に取付けまた電気分解装置から取り外すことによって、達成することが、開示されている。電気分解装置の電極は、例えば、圧縮Ｏーリングあるいは圧縮管継手（ｔｕｂｅ  ｆｉｔｔｉｎｇ）によって、所定の位置に保持される。管継手を若干弛めて、置換電極を電気分解装置の電極に固定し、電極をスライドさせて、使用済みの装置電極を除去し、そして、新品あるいは修理調整された置換電極と交換することによって、置換は達成される。図２１Ａは、スライド自在電極を有する電気分解装置の中間ゾーンの分解図を示している。図２１Ｂは、スライド式で置換される電極に隣接する置換電極を備えたスライド自在電極を有する電気分解装置の中間ゾーンの組立図を示している。図２１Ｃは、電気分解装置の電極をスライド式で置換するための置換電極に、電気分解装置の電極を固定するための固定手段の詳細な前方および後方斜視図である。電気分解装置は、（ｉ）第１半筐体２１０１；（ｉｉ）第２半筐体２１０３；（ｉｉｉ）第１半筐体２１０１および第２半筐体２１０３の間に位置決めされるダイアフラム２１０５；（ｉｖ）第１半筐体２１０１、ダイアフラム２１０５および第２半筐体２１０３を漏出防止性固定するための、図２１に示されていない固定手段；（ｖ）少なくとも１つの電極をスライド式に受け入れ、第１半筐体２１０１に位置決めするように構成されている少なくとも１つの気密性結合ペア２１０７、および、少なくとも１つの電極をスライド式に受け入れ、第２半筐体２１０３に位置決めするように構成されている少なくとも１つの気密性連結ペア２１０９；前記気密性結合ペア２１０７の背後の要素および前記気密性連結ペア２１０９の背後の要素は、図２１において視認できず、
（ｖｉ）第１半筐体２１０１にスライド自在かつ気密して位置決めされる少なくとも１つの電極２１１１；前記少なくとも１つの電極２１１１は、第１端２１１３および第２端２１１５を有し、（ｖｉｉ）第１半筐体２１０１に位置決めされる少なくとも１つの電極２１１１のための少なくとも１つの置換電極２１１７（図２１Ｂ）；（ｖｉｉｉ）少なくとも１つの置換電極２１１７（図２１Ｂ）を、第１半筐体２１０１における少なくとも１つの電極２１１１の第１端２１１３（図２１Ａ）あるいは第２端２１１５に、固定するための固定手段２１１９（図２１Ｃ）；第１半筐体２１０１における前記少なくとも１つの電極２１１１は、第１半筐体２１０１からスライド式で取り外され、そして、前記少なくとも１つの置換電極２１１７（図２１Ｂ）と交換され、（ｉｘ）第２半筐体２１０３にスライド自在かつ気密して位置決めされる少なくとも１つの電極２１２１（図２１Ａ）；前記少なくとも１つの電極２１２１は、第１端２１２３および第２端２１２５を有し、（ｘ）第２半筐体２１０３に位置決めされる少なくとも１つの電極２１２１のための少なくとも１つの置換電極２１２７（図２１Ｂ）；および、（ｘｉ）少なくとも１つの置換電極２１２７を、第２半筐体２１０３における少なくとも１つの電極２１２１の第１端あるいは第２端に、固定するための固定手段２１２９；を有しており、第２半筐体における前記少なくとも１つの電極２１２１は、第２半筐体２１０３からスライド式で取り外され、そして、前記少なくとも１つの置換電極２１２７と交換される。
【００７４】
電気分解によって水を水素および酸素に分解するため、水が電気分解装置に加えられ、そして、電極は電力が供給される。電極と電源との電気接触は、多様な方法で達成することが可能である。例えば、単一の電圧あるいは電流源は、単一のアノード／カソードペアに適用することが可能である。前記源は、少なくとも１つの出力ペアを有する電源装置とすることが可能である。また、エッジコネクターは、半筐体を越えて突出する複数のアノード／カソード電極の電極ペアと、個別に対となる複数の接触点を有する。エッジコネクターの一例は、デジ−キーコーポレーション（Ｄｉｇｉ−Ｋｅｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（スィーフ  リバー  フォールズ、ミネソタ州５６７０１（Ｔｈｉｅｆ  Ｒｉｖｅｒ  Ｆａｌｌｓ，ＭＮ  ５６７０１））カタログで、見つけることが可能であり、これは、参照され、全体として、ここに組み入れられている。
【００７５】
電気分解装置に使用されるダイアフラム電極アレイを製造するための方法が開示される。当該方法は、（ｉ）イオンを通過させかつガスの通過を妨害するダイアフラムを、ワイヤー付与機にマウントし、（ｉｉ）前記ワイヤー付与機を使用し、前記ダイアフラムの第１側面の第１近傍および前記ダイアフラムの対向する第２側面の第２近傍に、ワイヤーを付与し、（ｉｉｉ）漏出防止性筐体を形成するため、第１半筐体、前記ワイヤー、前記ダイアフラム、および第２半筐体を一緒に固定し、そして、（ｉｖ）前記ワイヤーをトリムし、これにより、電気分解装置に用いられるダイアフラム電極アレイおよび電気分解装置が製造される。
【００７６】
図２２Ａは、順送り軸回転ワイヤー巻き付けを使用しているダイアフラムに付与されるワイヤーの斜視図である。図２２Ｂおよび２２Ｃは、順送り軸回転ワイヤー巻き付けを使用した、ダイアフラムに対するワイヤーの付与の平面図および正面図を、それぞれ示している。図２２Ａ、２２Ｂおよび２２Ｃは、回転矢印ペア２２０３によって規定される軸を中心として回転しているダイアフラム２２０１を示している。矢印２２０５は、ダイアフラムの直線運動を示している。ワイヤー２２０７は、矢印２２０９により示される方向でダイアフラム２２０１に供給される。回転および直線移動は、ワイヤー２２０７に対応するために同期される。ダイアフラム２２０１は、回転させられ、矢印２２０５の方向に直線的に移動する時、ワイヤーは、ダイアフラム２２０１の第１側面の第１近傍およびダイアフラム２２０１の対向する第２側面の第２近傍に付与される。
【００７７】
ダイアフラムの準備は、ダイアフラム材料を選択し、ダイアフラム材料を切断して寸法決めし、そして、ワイヤーをダイアフラムに係留させることを含んでいる。準備されたダイアフラムは、ワイヤー巻き付けマシンにマウントされる。ワイヤー巻き付けマシンは、図示されていない。使用可能であるワイヤー巻き付けマシンは、ウィリアム  ケルファース（Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｑｕｅｒｆｕｒｔｈ）（ジー．スティーヴンズ  エムエフジー．シーオー．１９５４年刊行、１２８ページ（Ｇ．Ｓｔｅｖｅｎｓ  Ｍｆｇ．  Ｃｏ．  Ｐｕｂ．１９５４，１２８ｐａｇｅｓ））による「コイル巻き付け：コイル巻き付け手順、巻き付けマシンおよび関連機器の解説（Ｃｏｉｌ  Ｗｉｎｄｉｎｇ：Ａ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｏｉｌ  Ｗｉｎｄｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ，  Ｗｉｎｄｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ  ａｎｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）」、および、カールヘリング（Ｃａｒｌ  Ｈｅｒｉｎｇ）（ビブリオバザール、２００８年再版、７６ページ（ＢｉｂｌｉｏＢａｚａａｒ，  ｒｅｐｒｉｎｔｅｄ  ２００８，７６ｐａｇｅｓ））による「発電機用巻磁石のための実用的な使用法（Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｗｉｎｄｉｎｇ  Ｍａｇｎｅｔｓ  ｆｏｒ  Ｄｙｎａｍｏｓ）」に記載されているものを含んでいる。両方の本は、参照され、全体として、組み入れられている。ダイアフラムは、イオンを通過させかつガスの通過を妨害する材料から構成される。
【００７８】
その他の図と同様に、図２２Ａ、図２２Ｂおよび図２２Ｃの教示の変形例が存在し得る。例えば、ダイアフラムは回転してワイヤーを受け入れる（ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｅ）ため、ワイヤー供給とダイアフラムとの間の相対的な直線運動は、例えば、ワイヤー供給の直線的な垂直運動によって、達成することが可能である。図２２の方法の変形例において、ダイアフラムは、回転させられるが、直線的には動かされない。それは、ワイヤーがダイアフラムに供給される時に直線的に移動するワイヤー源である。ダイアフラムの第１側面および対向する第２側面の近傍にワイヤーを付与する別の一例は、順送り軌道回転ワイヤー巻き付けである。
【００７９】
順送り軌道回転ワイヤー巻き付けの方法は、ワイヤー供給がダイアフラムの周りを軌道を描いて回ると同時に、ダイアフラムに関して直線的に移動することを除き、順送り軸回転ワイヤー巻き付けの方法に類似している。その他のワイヤー付与技術は、蛇行ワイヤー巻き付け、順送り軸回転掛け止ワイヤー巻き付けおよび独立ワイヤーストランド配置を含んでいる。ワイヤー巻き付けの実施形態によっては、ワイヤー巻き付けプロセスの間において、ダイアフラムを補強して支持するため、ダイアフラムの周囲に位置する同心スリーブを使用している。実施形態によっては、回転および直線移動は、ロボット工学、ロボットビジョン、マシンビジョンおよび／又はデジタル制御モーション装置、システム、あるいは位置決め装置等の自動化製造技術によって実行される。
【００８０】
ダイアフラムに対するワイヤーの付与の後で、ダイアフラム、第１半筐体、ワイヤー、ダイアフラムおよび第２半筐体は、一緒に固定され、そして、図２３に示されるように、ダイアフラムのエッジ部上のワイヤーは、トリムされる。図２３（Ａ）および図２３（Ｂ）は、第１半筐体、第２半筐体、および、前記半筐体間に位置決めされてワイヤーが付与されたダイアフラムの中間ゾーンの分解斜視図および分解正面図を、それぞれ示している。図２３（Ｃ）および図２３（Ｄ）は、第１半筐体、第２半筐体、および、前記半筐体間にサンドイッチされてワイヤーが付与されたダイアフラムの中間ゾーンの組立てられた斜視図および正面図を、それぞれ示している。図２３（Ｅ）および図２３（Ｆ）は、ダイアフラムのエッジ部からトリムされたワイヤーを有する図２３（Ｃ）および図２３（Ｄ）の図を示しており、第１複数ワイヤー電極は、ダイアフラムの第１側面の第１近傍に固定され、そして、第２複数ワイヤー電極は、ダイアフラムの対向する第２側面の第２近傍に固定される。
【００８１】
順送り軸回転掛け止ワイヤー巻き付けの方法は、順送り軸回転ワイヤー巻き付けの方法の変形例である。多くの場合、ダイアフラムは、例えば、ポリマー等の比較的軟かい材料から形成されるため、図２２の巻き付け方法の変形例は、巻き付けプロセスの間にダイアフラムに切欠きを形成するため、切断ツールとしてワイヤーを用いて、ワイヤーをダイアフラムに掛け止めすることを含んでいる。切欠きは、ワイヤーのための局部的なラッチあるいは係留点として機能しており、統合され、かつ合成された（ｃｏｍｐｏｕｎｄ）回転および直線運動を改変するために使用される場合、ダイアフラムの第１側面および対向する第２側面の近傍に、交互（ａｌｔｅｒｎａｔｅ）ワイヤーパターンを構築するために使用することが可能である。
【００８２】
図２４（Ａ）、図２４（Ｂ）、図２４（Ｃ）および図２４（Ｄ）は、蛇行ワイヤー巻き付けを使用した、ダイアフラムに対するワイヤーの付与の斜視図、平面図、正面図、右側面図を、それぞれ示している。図２４は、ダイアフラム２４０１、第１ガイド支柱セット２４０３、およびダイアフラム２４０１の対抗する両側面に位置する第２ガイド支柱セット２４０５を示している。ガイド支柱２４０３および２４０５は、ダイアフラム２４０１の両方の側面に蛇行パターンを形成するために、ワイヤー２４０７が巻き付けられる構造体である。明確にするために、図２４は、ダイアフラム２４０１の一方の側面に位置する蛇行パターンのみを示している。ダイアフラムの両方の側面での蛇行パターンが完成した後で、ダイアフラム２４０１およびワイヤーは、第１半筐体と第２半筐体とにサンドイッチされ、そして、漏出防止性固定手段を使用して固定され、それによって、漏出防止性筐体が形成される。明確にするために、半筐体および固定手段は、図２４に示されていない。両方の側面におけるワイヤーを切断し、そして、ガイド支柱２４０３および２４０５から漏出防止性筐体を解放すると、筐体において、第１複数電極は、ダイアフラム２４０１の第１側面の第１近傍に固定され、そして、第２複数電極は、ダイアフラム２４０１の対向する第２側面の第２近傍に固定される。
【００８３】
図２５は、追加されたスペーサを有する図２４に示される蛇行ワイヤー巻き付けを示しており、ワイヤーは、ワイヤーとダイアフラムの第１側面と対向する第２側面との間のスペースを含んでいる近傍に、位置する。スペーサ２５０１は、例えば、条片であり、ダイアフラムの第１側面および対向する第２側面に対して平行である。スペーサは、任意のワイヤー付与方法と共に使用することが可能である。
【００８４】
蛇行ワイヤー巻き付けの方法のさらなる実施形態は、ワイヤー切断動作を省略し、そして、ガイド支柱に付加される回転式カラーの周囲にワイヤーを巻き付けることである。回転式カラーは摩擦を削減するため、分解することなく、ワイヤーを電気分解装置内を通して引っ張ることで、必要に応じて未使用の電極を提供することが可能であり、それによって、電気分解装置のメンテナンスを単純化し、かつ、不稼動時間を削減する。
【００８５】
図２６（Ａ）および図２６（Ｂ）は、独立ワイヤーストランド配置の方法を使用して付与されたワイヤーの斜視図および平面図を、それぞれ示している。独立ワイヤーストランド配置は、ダイアフラムの対抗する両側面に複数のワイヤーを付与する別の方法である。図２６は、独立ワイヤーストランド配置の方法を使用し、ダイアフラム２６０１の第１側面の第１近傍およびダイアフラム２６０１の対向する第２側面の第２近傍に、ワイヤーを付与している斜視図および平面図である。第１複数独立ワイヤーストランド２６０３は、ダイアフラム２６０１の第１側面の第１近傍に配置される。第２複数独立ワイヤーストランド２６０５は、ダイアフラム２６０１の対向する第２側面の第２近傍に配置される。第１複数独立ワイヤーストランド２６０３および第２複数独立ワイヤーストランド２６０５の配置の後で、ワイヤーおよびダイアフラムは、サンドイッチされ、そして、漏出防止性固定手段を使用して第１および第２半筐体に固定され、そして、ワイヤーのトリムが施され、それによって、形成された筐体において、第１複数ワイヤー電極は、ダイアフラムの第１側面の第１近傍に固定され、そして、第２複数ワイヤー電極は、ダイアフラムの対向する第２側面の第２近傍に固定される。
【００８６】
独立ワイヤーストランド配置の図２６の方法の変形例は、第１複数独立ワイヤーストランド２６０３および第２複数独立ワイヤーストランド２６０５のワイヤーを、トリムせずに、供給ボビンおよび巻取りボビンにマウントすることである。この実施形態は、ワイヤー電極に移動性を提供し、それによって、電気分解装置を分解することなく、必要に応じ未使用の電極を提供するため、ワイヤーを、巻取りボビンに向かって引っ張り、そして、電気分解装置に導入することが可能である。この実施形態は、装置のオペレーションおよびメンテナンスを単純化し、かつ、装置の不稼動時間を削減する。
【００８７】
実施形態によっては、電極は、ダイアフラムから所定の距離に位置する。所定の距離は、正確には、例えば大体、０．０、０．０１、０．０２、０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９、０．１、０．５、１．０、５、１０、５０、１００、５００ミリメートル未満あるいは以下、あるいは、前述の値の任意の２つによって制限される範囲内の距離である。ダイアフラムに物理的に接触する電極は、スパッタ―、化学的蒸着、物理的蒸着、蒸発、電気分解、インキ塗布、および、原子層堆積技術などの１つ以上の周知の成膜技術によって、適用することが可能である。ドナルド  エム．マトックス（Ｄｏｎａｌｄ  Ｍ．Ｍａｔｔｏｘ）（２０１０年５月１９日）による「物理的蒸着処理ハンドブック、第２版（Ｔｈｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，  Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）」は、使用することが可能であるアプローチを開示しており、参照され、全体として、ここに組み入れられている。
【００８８】
所定のサイズの電極は、開示されたダイアフラム電極アレイの実施形態の一部において使用される。単一の電極の最長の寸法は、組立てられた装置の断面サイズにより規定される。例えば、組立てられた構造体の図１（Ｂ）の断面が、略円である場合、各々の電極の長さは、円の直径のサイズ、もしあれば、突出を加えたサイズぐらいである。各々の電極の所定の長さは、正確には、例えば大体、０．１、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、５００、１０００センチメートル未満あるいは以下、あるいは、前述の値の任意の２つによって制限される範囲内の長さである。電極は、電気絶縁被覆を含まない。
【００８９】
単一の電極の断面は、その平面が電極の長さ方向に対して垂直である幾何学的形状である。例えば、電極の断面が円である場合、断面における最長の直線寸法は、円の直径である。電極断面の最長の直線寸法の所定のサイズは、ダイアフラム電極アレイの実施形態の一部において使用される。電極断面の最長の直線寸法の所定のサイズは、正確には、例えば、大体、０．０１、０．０５、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、２、３、４、５、１０、１００、１０００ミリメートル未満あるいは以下、あるいは、前述の値の任意の２つによって制限される範囲内の寸法である。用語「サイズ」は、電極の寸法を記述するために使用される場合、電極の断面の長さ寸法および／又は最長の直線寸法を含んでいる。所定の内部複数スペーシングは、ダイアフラムの第１側面の第１近傍に位置する第１複数電極に係る電極の実施形態の一部において使用される。所定の内部複数スペーシングは、ダイアフラムの対向する第２側面の第２近傍に位置する第２複数電極に係る電極の実施形態の一部において使用される。内部複数隣接電極の間における所定のスペーシングは、正確には、例えば大体、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、２０、３０、４０、５０、１００ミリメータ未満あるいは以下、あるいは、前述の値の任意の２つによって制限される範囲内の寸法である。
【００９０】
所定の数の電極が、各々の電気分解装置の実施形態の一部において使用される。電極の所定の数は、正確には、例えば大体、４、６、８、１０、３０、５０、１００、１５０、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、２０００、３０００、４０００、５０００、６０００、７０００、８０００、９０００、１００００、５０，０００、１００，０００より大きいあるいは以上、あるいは、前述の値の任意の２つによって制限される範囲内の数である。
【００９１】
アノード電極毎およびカソード電極毎の電流の所定の平均値は、実施形態の一部において使用される。カソード電極毎の平均電流は、カソード電極の数によって割られた、複数のアノードと複数のカソード複数との間を流れるトータル電流を意味する。同様な定義は、アノード電極毎の平均電流に適用される。アノード電極毎および／又はカソード電極毎の電流の所定の平均値は、正確には、例えば、大体、０．００１、０．０１．０．０５、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、５０、１００、５００、１０００、５０００ミリアンペア未満あるいは以下、あるいは、前述の値の任意の２つによって制限される範囲内の電流である。実施形態によっては、前述の所定の値に関し、含まれていない、あるいは、一部あるいは全てが含まれている。
【００９２】
（ｉ）電極毎の所定のサイズ、（ｉｉ）隣接電極間における所定の内部複数スペーシング、（ｉｉｉ）電気分解装置毎の電極の所定の数、（ｉｖ）アノード電極毎および／又はカソード電極毎の電流の所定の平均値、および、（ｖ）ダイアフラムからの電極の所定の距離に係る前述の実施形態の間における具体的な値の選択は、開示された装置および方法のユーザの実利的な目的に依存する。例えば、ユーザの目的が、電極腐食、システムメンテナンス、建設コストおよび装置の高さを最小にし、電気変換効率および稼働寿命を最大にし、かつ、比較的高価でない土地に建設される水素および酸素生産電気分解システムである場合、前述の所定の値の中からの選択は、より低い電流密度、ダイアフラムに近接している電極、および、より短い高さの電気分解装置を好む。一方、生産システムが、市街化区域のように比較的高価な土地に建設され、単位土地面積当たりの最大生産がファクターである場合、より高い電流密度、より高い電気分解装置、電極とダイアフラムとの間の増加したスペーシング、および、電気分解装置毎のより多くの電極が、好まれる。
【００９３】
開示された実施形態は、従来の電気分解装置と関連して利点を提供することが可能である。１つの利点は、電極の腐食速度を遅くすることが可能であることである。前記利点は、電極内における電子の流れの固有の経路、および、電子材料中における腐食のメカニズムおよび電子の流れに、基づいていると思われる。例えば、イー．イー．スタンズベリー（Ｅ．Ｅ．Ｓｔａｎｓｂｕｒｙ）およびアール．エー．ブキャナン（Ｒ．Ａ．Ｂｕｃｈａｎａｎ）（エーエスエム  インターナショナル、マテリアルズ  パーク、オハイオ（ＡＳＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｐａｒｋ，  Ｏｈｉｏ））による「電気化学的腐食の基礎（Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ）」、ビー．グロバツキー（Ｂ．Ｇｌｏｗａｃｋｉ）、エム．ビッカーズ（Ｍ．Ｖｉｃｋｅｒｓ）およびイー．マーヘル（Ｅ．Ｍａｈｅｒ）（アゾ  マテリアルズ、シドニー、オーストラリア（Ａｚｏ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，  Ｓｙｄｎｅｙ，  Ａｕｓｔｒａｌｉａ））による論文「粒界および電子材料（Ｇｒａｉｎ  Ｂｏｕｎｄａｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」、および、電気化学百科事典（Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ）（ケース・ウェスタン・リザーブ大学（Ｃａｓｅ  Ｗｅｓｔｅｒｎ  Ｒｅｓｅｒｖｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ）、クリーブランド、オハイオ）におけるジェイ．クルーガー（Ｊ．Ｋｒｕｇｅｒ）による論文「電気化学的腐食（Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ）」を参照のこと。なお、これらの全ては、参照され、全体として、ここに組み入れられている。電子材料中における粒界の存在は、局部加熱を生じさせる電流の流れを妨害し、方向転換させることが可能である。その他の伝導経路は、より多くの電流を伝えることが必要であるため、より高いストレスが加えられる可能性がある。これは、「熱的暴走」効果および腐食を引き起こすことが可能である。問題は、大きい金属プレートの高電流電極に関する。複数電極は、ワイヤー中の電流の流れを、例えば、ワイヤーの方向に実質的に限定し、それによって、妨害、方向転換および局部加熱のためのオプションを制限することによって、問題の厳密性を減ずることが可能である。開示された実施形態の実用性は、所定の電流および電極材料の質量に関し、同じ量の水素および酸素を、同じ質量の単一の電極ペアと比較し、複数の電極ペアによってより低い電流密度で生産することが可能であり、それによって、電極の腐食速度を遅くし、電位を低減し、そして、水素エネルギーに対する電気エネルギー変換効率を増加させることである。
【００９４】
開示された実施形態は、電気分解装置の利用を経由した水素および酸素生産の実用的な大規模実施に関し、背景欄に描写されている問題に対処することが可能である。具体的には、実施形態は、構造デザインを単純化し、現代的な自動化技術を実行し、そして、製造のために必要とされる金属量を最小化することが可能である。加えて、開示された実施形態のモジュール性は、大規模な統合されたシステムのスケールアップに、より容易に適合させることが可能である。
【００９５】
議論されたてきた部品、ステップ、特徴、目的、便益および利点は、単なる例示である。それらのいずれも、また、それらに関連している議論も、いかなる形であれ保護の範囲を限定することを目的としていない。多数のその他の実施形態もまた、可能であると考えられる。これらは、少数の、付加的な、および／又は異なる部品、ステップ、特徴、目的、便益および利点を有する実施形態を、含んでいる。これらはまた、部品および／又はステップが、異なって配置および／又は順序付けられた実施形態を含んでいる。
【００９６】
特に明記しない限り、下記の特許請求の範囲を含んでおり、この明細書に記載される全ての寸法（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ）、値、評価（ｒａｔｉｎｇｓ）、位置、大きさ（ｍａｇｎｉｔｕｄｅｓ）、サイズ、および、その他の仕様は、大まかであり、厳密ではない。それらは、関連する機能と関連する技術において慣用されるものとの整合性が取れている合理的範囲を有することを目的とする。
【００９７】
この開示内容において引用された全ての論文、特許、特許出願およびその他の刊行物は、参照され、ここに組み入れられている。
【００９８】
特許請求の範囲において使用されている語句「するための手段」は、記載されていた対応する構造体および材料、およびそれらの均等物を包含することを意図しており、かつ、そう解釈されなければならない。同様に、特許請求の範囲において使用されている語句「のためのステップ」は、記載されている対応する動作、およびそれらの均等物を包含することを意図しており、かつ、そう解釈されなければならない。特許請求の範囲からのこれらの語句の欠如は、特許請求の範囲が、対応する構造体、材料、あるいは動作、あるいはそれらの均等物に限定することを意図しておらず、かつ、そう解釈しないようにされなければならないこと、を意味する。
【００９９】
保護の範囲は、下記の特許請求の範囲によってもっぱら制限される。明細書および後に続く審査経過を照らして解釈する場合、特定の意味が記載されている場合を除き、その範囲は、特許請求の範囲において使用される用語の通常の意味と整合性が取れているかぎり広く、かつ、全ての構造的および機能的均等物を包含するように、解釈することを意図しており、かつ、そうされなければならない。
【０１００】
例えば、「第１」および「第２」等の関係を示す用語は、それらの間における実際の関係あるいは状態（ｏｒｄｅｒ）を、必然的に要求あるいは暗示することなく、１つの存在物あるいは作用を、別のものから区別するために、単に使用することが可能である。用語「有する」、「有し」およびそれに関する他のいかなる変形物も、明細書あるいは特許請求の範囲において要素のリストと関連して使用される場合、前記リストは、排他的ではなく、別の要素を含むことが可能であることを示すことを意図している。同様に、不定冠詞「ａ」あるいは「ａｎ」が前に置かれる要素は、さらに制限することなく、同じ種別の付加的な要素の存在を除外しない。
【０１０１】
特許請求の範囲は、特許法のセクション１０１、１０２あるいは１０３の要件を満たさない対象物を包含することを少しも意図しておらず、そのように解釈されるべきではない。この種の対象の任意の非意図的な適用範囲は、これにより否認される。ちょうどこの段落において述べられたことを除き、記載あるいは説明されているものは、特許請求の範囲においてそれが記載されているか否かを問わず、任意の部品、ステップ、特徴、目的、便益、利点あるいは周知の均等物を専用とする（ｄｅｄｉｃａｔｉｏｎ）ことを意図しておらず、そのように解釈すべきではない。
【０１０２】
要約は、技術の開示内容の特徴を、読者が迅速に確認することに役立たせるために提供される。それは、特許請求の範囲あるいは意味を解釈あるいは制限するために使用されないとの了解の下で、それは提出される。加えて、前述の詳細な説明における多様な特徴は、開示内容をスリム化するために、多様な実施形態において、１つのグループにまとめられている。開示のこの方法は、請求された実施形態が、各々の請求項において明確に記載されているものより多くの特徴を必要とすることを、要求することと解釈してはならない。むしろ、下記の特許請求の範囲が反映しているように、進歩性を有する対象物は、単一の開示された実施形態の全ての特徴より少ないところに存する。このように、下記の特許請求の範囲は、これによって、詳細な説明に組み入れられており、各々の請求項は、別々に請求される対象物として自立している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を水素ガスおよび酸素ガスに電気分解により分解するための装置であって、
第１半筐体と、
第２半筐体と、
第１半筐体と第２半筐体との間に位置するダイアフラム電極アレイと、を有し、
前記ダイアフラム電極アレイは、
イオンを通過させかつガスの通過を妨害する、第１側面および対向する第２側面を有するダイアフラムと、
前記ダイアフラムの前記第１側面の第１近傍にある第１複数電極と、
前記ダイアフラムの前記対向する第２側面の第２近傍にある第２複数電極と、
漏出防止性筐体を形成するため、前記第１半筐体、前記ダイアフラム電極アレイおよび前記第２半筐体を漏出防止性的に固定する固定手段と、
前記第１複数電極と前記第２複数電極とを電気的に接触させるための接点部と、
前記筐体から水素ガスおよび酸素ガスを独立して除去するように構成される経路と、
を有する、装置。
【請求項２】
前記装置に電力を供給するための電源をさらに有し、および／又は、前記半筐体は、不連続ゾーン部品を有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記経路は、
前記第１半筐体の第１ヘッドスペースを前記第２半筐体の第２ヘッドスペースから分離するためのヘッドスペース障壁と、
前記第１半筐体に流体的に連結される第１流路と、
前記第２半筐体に流体的に連結される第２流路と、を有する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１流路は、第１管を有し、前記第２流路は、第２管を有する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１および第２管は、前記半筐体の外側にある請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１および第２管は、前記半筐体の外側および内側にある請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記第１管は、前記第１半筐体からの水を流すように構成され、
前記装置は、前記第１半筐体に対して水を流すように構成される管をさらに有し、
前記第２管は、前記第２半筐体からの水を流すように構成され、
前記装置は、前記第２半筐体に対して水を流すように構成される管をさらに有する、
請求項４に記載の装置。
【請求項８】
水を前記第１半筐体に対して流しかつ前記第１半筐体からの水を流す前記管に連結され、また、第１ガス分離器を有する第１循環システムと、
水を前記第２半筐体に対して流しかつ前記第２半筐体からの水を流す前記管に連結され、また、第２ガス分離器を有する第２循環システムと、をさらに有する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記経路は、親水性表面を有し、および／又は、
前記電極は、成膜技術を使用し、前記ダイアフラムに置かれ、および／又は、
前記接点部は、バスバー、シムストック（ｓｈｉｍ  ｓｔｏｃｋ）、シートメタル、エッジコネクター、ストリップコネクタあるいは、これらの組合せを有し、および／又は、
前記接点部は、加熱型電気分解装置の前記半筐体を越えて突出しており、雰囲気温度と熱交換することにより冷却されるように構成され、および／又は、
前記電極は、実際の表面積が見かけ上の表面積を越えて増加するように、テクスチャが付与されている請求項１に記載の装置。
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
水と雰囲気環境との間で熱を交換するように構成されたヒートシンクを、さらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの電極をスライド式で受け取りかつ前記第１半筐体に位置決めされるように構成される少なくとも一対の気密性カップリングと、
少なくとも１つの電極をスライド式で受け取りかつ前記第２半筐体に位置決めされるように構成される少なくとも一対の気密性カップリングと、
前記第１半筐体にスライド式でシールして位置決めされ、第１端および第２端を有する少なくとも１つの電極と、
前記第１半筐体に位置する前記少なくとも１つの電極の前記第１端あるいは前記第２端に、交換用電極を固定し、前記第１半筐体に位置する前記少なくとも１つの電極を、前記第１半筐体からスライド式で除去し、そして、前記交換用電極と交換すること可能とするための固定手段と、
前記第２半筐体にスライド式でシールして位置決めされ、第１端および第２端を有する少なくとも１つの電極と、
前記第２半筐体に位置する前記少なくとも１つの電極の前記第１端あるいは前記第２端に、交換用電極を固定し、前記第２半筐体に位置する前記少なくとも１つの電極を、前記第２半筐体からスライド式で除去し、そして、前記交換用電極と交換すること可能とするための固定手段と、
をさらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
電気分解装置に使用されるダイアフラム電極アレイを製造するための方法であって、
イオンを通過させかつガスの通過を妨害するダイアフラムを、ワイヤー付与機にマウントし、
前記ワイヤー付与機を使用し、前記ダイアフラムの第１側面の第１近傍および前記ダイアフラムの対向する第２側面の第２近傍に、ワイヤーを付与し、
漏出防止性筐体を形成するため、第１半筐体、前記ワイヤー、前記ダイアフラム、および第２半筐体を一緒に固定し、そして、
前記ワイヤーをトリムし、
これにより、電気分解装置に用いられるダイアフラム電極アレイおよび前記電気分解装置が製造される方法。
【請求項１３】
前記ワイヤー付与方法は、順送り軸回転ワイヤー巻き付け、送り軌道回転ワイヤー巻き付け、蛇行ワイヤー巻き付け、順送り軸回転掛け止ワイヤー巻き付け、あるいは、多重ストランド位置ワイヤー付与であり、
前記方法は、前記ワイヤー電極と前記ダイアフラムとの間に、スペースを形成するように構成されているスペーサを、さらに有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
マウント、付与、固定あるいはトリムの前記動作は、マシンオートメーション、マシンビジョン、ロボットビジョン、ロボット、デジタル制御モーション装置、あるいは、これらの組合せを用いて、実行される請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
水を水素ガスおよび酸素ガスに電気分解により分解するための方法であって、
イオンを通過させかつガスの通過を妨害するダイアフラムを、ワイヤー付与機にマウントし、
前記ワイヤー付与機を使用し、前記ダイアフラムの第１側面の第１近傍および前記ダイアフラムの対向する第２側面の第２近傍に、ワイヤーを付与し、
漏出防止性筐体を形成するため、第１半筐体、前記ワイヤー、前記ダイアフラム、および第２半筐体を一緒に固定し、
前記ダイアフラムの前記第１側面の前記第１近傍に、第１複数ワイヤー電極を形成し、前記ダイアフラムの前記対向する第２側面の前記第２近傍に、第２複数ワイヤー電極を形成するために、前記ワイヤーをトリムし、
前記漏出防止性筐体に水を加え、そして、
前記複数の第１および第２ワイヤー電極に、電力を供給し、
これにより、水は、水素ガスおよび酸素ガスに電気分解により分解される方法。
【国際調査報告】
2016507653.tif 000033
2016507653.tif 000034
2016507653.tif 000035
2016507653.tif 000036