(57)【要約】  プレス装置は、ワークピースを成形するように構成されたベース型部品（１１６）を有するベース組立体と、プレス作業中にベース組立体に対して移動可能なパンチ組立体とを含む。パンチ組立体は、ワークピースを押圧してワークピースを成形する少なくとも１つのパンチ型部品（１１６）を有する。パンチ型部品は、ベース組立体及びパンチ組立体によって成形されるワークピースと係合するように構成されたワークピース係合表面（１４６）を有する本体（１４０）を含む。パンチ型部品は、本体に動作可能に連結される振動発生器（１５０）を有する。振動発生器は、プレス作業中に高周波数にて型部品の本体を振動させる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス装置（１００）であって、
ワークピース（１０２）を成形するように構成されたベース型部品（１１６）を有するベース組立体（１１０）と、
プレス作業中に前記ベース組立体に対して移動可能なパンチ組立体（１１２）を備え、
前記パンチ組立体は、前記ワークピースを押圧して前記ワークピースを成形する少なくとも１つのパンチ型部品（１１６）を有し、
前記パンチ型部品は、前記ベース組立体及び前記パンチ組立体によって成形される前記ワークピースと係合するように構成されたワークピース係合表面（１４６）を有する本体（１４０）を備え、
前記パンチ型部品は、前記本体に動作可能に連結される振動発生器（１５０）を有し、
前記振動発生器は、前記プレス作業中に高周波数にて前記型部品の前記本体を振動させる、プレス装置（１００）。
【請求項２】
前記振動発生器（１５０）は圧電アクチュエータ（１５２）を備える、
請求項１のプレス装置（１００）。
【請求項３】
前記振動発生器（１５０）は、電気部材（１７４，１７６）と、前記電気部材に電圧が印加されると変形するように構成された圧電素子（１７０，１７２）とを備える、
請求項１のプレス装置（１００）。
【請求項４】
前記振動発生器（１５０）は、前記本体（１４０）の超音波振動を引き起こす、
請求項１のプレス装置（１００）。
【請求項５】
前記本体に結合されるスペーサ（１６０）をさらに備え、
前記振動発生器（１５０）は、前記スペーサと前記本体（１４０）との間に挟まれている、
請求項１のプレス装置（１００）。
【請求項６】
前記スペーサ（１６０）と前記本体（１４０）との間に結合されるプリロードボルト（１６２）をさらに備え、
前記プリロードボルトは、前記本体に前記スペーサを接続し、
前記プリロードボルトは、前記スペーサと前記本体との間で前記振動発生器（１５０）を圧縮し、
前記振動発生器の振動が前記本体に伝達される、
請求項５のプレス装置（１００）。
【請求項７】
前記スペーサ（１６０）は、前記パンチ組立体（１１２）に対して固定され、
前記振動発生器（１５０）の振動により、前記本体（１４０）が前記スペーサに対して移動する、
請求項５のプレス装置（１００）。
【請求項８】
前記ワークピース係合表面（１４６）は、前記プレス作業中に前記ワークピースに対して振動するように構成される、
請求項１のプレス装置（１００）。
【請求項９】
前記パンチ組立体（１１２）は、前記プレス作業中にプレスストローク及び復帰ストロークに沿って移動され、
前記振動発生器（１５０）は、前記本体（１４０）を、前記プレスストローク中に複数回前記ワークピースに対して振動させる、
請求項１のプレス装置（１００）。
【請求項１０】
前記ワークピース係合表面（１４６）は、前記ワークピース（１０２）と直接係合する、
請求項１のプレス装置（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の主題は、一般的に、プレス装置用の型部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレス装置は、典型的には、ワークピースを保持するベース組立体と、ワークピース及びベース組立体に向かってプレスラムによって移動可能なパンチ組立体とを含み、これらによりワークピースを挟んで成形する。プレス装置は、１秒間に多数のサイクルを有する高速スタンピングのために構成されている。ベース組立体とパンチ組立体との間に配置されたワークピースは、プレス作業中に成形される。典型的には、ベース組立体とパンチ組立体との間にストリッパプレートが配置され、パンチ組立体を後退させるときにベース組立体にワークピースを固定する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
型部品は、典型的には、パンチ組立体やベース組立体によって保持され、ワークピースを成形する。型部品は、パンチング、スタンピング、せん断、切断、曲げ、又はその他の方法でワークピースの形状やプロファイルを操作するために使用される所定のプロファイルを有する。従来の型部品は、その型部品及びワークピースのプレス特性に関連する課題を有する。例えば、型部品は、ブランキング中に、その型部品がワークピースを突き抜ける際に、ワークピースのエッジ上にバリを生じやすい。繰り返しのプレス中に型部品に作用する力によって、型部品に摩耗と損傷が生じ、更なるエッジ品質の問題につながる可能性もある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この問題の解決手段は、ワークピースを成形するように構成されたベース型部品を有するベース組立体と、プレス作業中に前記ベース組立体に対して移動可能なパンチ組立体とを含む本明細書に開示したプレス装置によって提供される。前記パンチ組立体は、前記ワークピースを押圧して前記ワークピースを成形する少なくとも１つのパンチ型部品を有する。前記パンチ型部品は、前記ベース組立体及び前記パンチ組立体によって成形される前記ワークピースと係合するように構成されたワークピース係合表面を有する本体を含む。前記パンチ型部品は、前記本体に動作可能に連結される振動発生器を有する。前記振動発生器は、前記プレス作業中に高周波数にて前記型部品の前記本体を振動させる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本発明は、これから、添付の図面を参照して一例として記述される。
【０００６】
【図１】例示的実施形態に従って形成されたプレス装置を示す。
【０００７】
【図２】例示的実施形態に従って形成された、プレス装置用の型部品の斜視図である。
【０００８】
【図３】型部品の断面図である。
【０００９】
【図４】例示的実施形態に従って形成された、プレス装置用の型部品の断面図である。
【００１０】
【図５】プレス装置を操作する例示的方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、例示的実施形態に従って形成されたプレス装置１００を示す。プレス装置１００は、例えば、パンチング、スタンピング、曲げ、又はその他の方法によりワークピース１０２の形状やプロファイルを操作することによって、金属板からワークピース１０２を成形するために使用される。プレス装置１００は、端子又はコンタクト等、ワークピース１０２から任意の種類の部品を成形するために使用することができる。プレス装置１００は、ワークピース１０２をワークゾーン１０６へ給送するために使用される給送機構１０４を含むことができる。プレス装置１００は、プレス装置１００のその他の部品を支持するフレーム又はプレスベッド１０８を含むことができる。プレス装置１００は、順送り型機械でもよい。
【００１２】
ベース組立体１１０は、プレスベッド１０８上に支持される。ベース組立体１１０は、プレス作業中に下方からワークピース１０２を支持する。プレス装置１００は、ベース組立体１１０の上方にパンチ組立体１１２を含む。パンチ組立体１１２は、プレス作業中にプレスラム１１４によってベース組立体１１０に向けて、及び／又は、ベース組立体１１０から離れたりするように駆動され、ワークピース１０２をプレスして部品を成形する。任意ではあるが、パンチ組立体１１２は、ベース組立体１１０から離れるようにばねで付勢されていてもよい。或いは、パンチ組立体１１２は、プレスラム１１４によってベース組立体から引き離されてもよい。例示的実施形態では、パンチ組立体１１２は、ワークピース１０２を成形するために使用される、一般的に１１６で示すパンチ型部品を含む。型部品１１６は、ワークピースに係合してワークピースを成形する部品でもよい。任意ではあるが、ベース組立体１１０は、パンチ型部品１１６と類似し得る１つ以上のベース型部品を含んでもよい。
【００１３】
例示的実施形態では、ベース組立体１１０は、プレスベッド１０８に支持されたベースシュー１２０と、ベースシュー１２０に取り付けられるベースブロック１２２とを含む。任意ではあるが、ベースブロック１２２は、ワークピース１０２から特定の種類の部品を成形するための所定のプロファイルを有してもよい。ベースブロック１２２は、プレス装置１００によって製造される部品の種類を変更するために異なるプロファイルを有する異なるベースブロックと交換されてもよい。或いは、ベースブロック１２２は、ワークピースと係合して成形する１つ以上の取外し可能な型部品を保持してもよい。ベース組立体１１０は、任意の数のベースブロック１２２や型部品を含んでもよい。
【００１４】
例示的実施形態では、パンチ組立体１１２は、パンチシュー１２４と、パンチシュー１２４に結合されたパンチブロック１２６とを含む。パンチブロック１２６やパンチシュー１２４は、プレス作業中にベース組立体１１０に対してカム駆動、ばね駆動、又はその他の手段によって移動可能とされもよい。プレスラム１１４は、プレス作業中にベース組立体１１０に向けてバンチブロック１２６やパンチシュー１２４を押し出すために使用される。パンチブロック１２６は、ワークピース１０２から特定の種類の部品を成形するために所定のプロファイルを有することができる。パンチブロック１２６は、ワークピース１０２から異なる種類の部品を成形するために異なるプロファイルを有する異なるパンチブロックと交換することができる。例示的実施形態では、パンチブロック１２６は、ワークピースと直接係合する１つ以上の型部品１１６を保持してワークピースを成形する。
【００１５】
例示的実施形態では、ベース組立体１１０は、ベースブロック１２２とパンチブロック１２６との間にストリッパプレート１３０を含む。ワークピース１０２は、ストリッパプレート１３０とベースブロック１２２との間に給送される。ストリッパプレート１３０は、プレス作業中にワークピース１０２を所定の位置に固定する。ストリッパプレート１３０は、パンチブロック１２６の後退中にワークピース１０２と係合するように配置され、部品やワークピース１０２の歪みの防止し、及び／又は、パンチブロック１２６からワークピース１０２を取り除く。ストリッパプレート１３０は、ベースブロック１２２に対してワークピース１０２を固定し、パンチ組立体１１２からワークピース１０２を取り外す。任意ではあるが、ストリッパプレート１３０は、プレス作業中に型部品１１６を位置決めするために使用されてもよい。例えば、型部品１１６は、ストリッパプレート１３０を貫通してもよく、ストリッパプレート１３０は、ワークピース１０２に対する型部品１１６の左右の位置を保持してもよい。任意ではあるが、型部品１１６は、パンチブロック１２６ではなくストリッパプレート１３０によって保持されてもよい。
【００１６】
作業中に、ワークピース１０２は、ベースブロック１２２とパンチブロック１２６との間で成形される。パンチシュー１２４は、プレス装置１００のプレス作業中に、プレスラム１１４が係合し、ベース組立体１１０に向けて駆動される。型部品１１６は、パンチシュー１２４及びパンチブロック１２６が押し下げられるにつれて、ワークピース１０２に押圧される。プレスアセンブリ１１２は、１秒間に多数のプレスサイクルを受けてもよい。例示的実施形態では、パンチ型部品１１６は、型部品１１６がワークピース１０２に押し付けられるときに振動してもよく、それにより、ワークピース１０２のプレス作業及び成形が向上する。例えば、型部品１１６は、ワークピース１０２のプレス作業及び成形を向上するために高周波数で振動させてもよい。型部品１１６は、プレス作業の各プレスストローク中に何度も振動させてよい。型部品１１６は、超音波周波数で振動させてもよい。型部品１１６の振動により、ワークピース１０２のせん断及び切断がより容易になる可能性がある。型部品１１６の振動により、ワークピース１０２のエッジ上のバリが減少する可能性がある。型部品１１６の振動により、ワークピース１０２のエッジのエッジ品質が向上する可能性がある。型部品１１６の振動により、型部品１１６にかかる応力が少なくなる可能性がある。型部品１１６の振動により、型部品１１６に対する摩耗が減少する可能性がある。型部品１１６の振動により、プレス作業中に型部品１１６が振動されるときに、正確な位置に型のクリアランスが維持される必要がないため、より薄い材料のブランキングが可能になる可能性がある。
【００１７】
図２は、例示的実施形態に従って形成されたパンチ型部品１１６の斜視図である。図３は、パンチ型部品１１６の断面図である。型部品１１６は、第１の端部１４２と第２の端部１４４との間に延在する本体１４０を含む。本体１４０は、ワークピース１０２（図１に示す）と係合するように構成されたワークピース係合表面１４６を第２の端部１４４に有する。
【００１８】
型部品１１６は、本体１４０の第１の端部１４２に結合される振動発生器１５０を含む。振動発生器１５０は、プレス装置１００（図１に示す）のプレス作業中に高周波数にて本体１４０を振動させるために作動させる。例示的実施形態では、振動発生器１５０は、本体１４０を超音波周波数にて振動させる。例えば、振動発生器１５０は、本体１４０を２０と６０ｋＨｚとの間で振動させてもよい。振動発生器１５０は、他の実施形態では超音波周波数外の異なる周波数にて本体１４０を作動させるように作動させてもよい。
【００１９】
例示的実施形態では、振動発生器１５０は圧電アクチュエータ１５２を含む。圧電アクチュエータ１５２は、圧電アクチュエータ１５２に電圧が印加されると変形する。例えば、圧電アクチュエータ１５２は、超音波振動を生じるために高周波数で拡張及び収縮してもよい。
【００２０】
型部品１１６は、離間位置にて本体１４０に結合されたスペーサ１６０を含む。振動発生器１５０は、スペーサ１６０と本体１４０の第１の端部１４２との間に挟まれている。スペーサ１６０を本体１４０に固定するために、プリロードボルト１６２が使用されている。例示的実施形態では、本体１４０は、ねじ孔１６４を含み、プリロードボルト１６２は、ねじ孔１６４内で本体１４０に螺合する。プリロードボルト１６２は、他の実施形態ではその他の手段によって本体１４０に固定されてもよい。スペーサ１６０は、他の実施形態では他の手段によって本体１４０に固定されてもよい。例示的実施形態では、プリロードボルト１６２は、振動発生器１５０に対してスペーサ１６０を押し付けるために締め付けられている。振動発生器１５０は、同様に、本体１４０に対して押圧されている。プリロードボルト１６２は、振動発生器１５０が、スペーサ１６０と本体１４０との間で部分的に圧縮されるように締め付けられてもよい。
【００２１】
振動発生器１５０によって生じる振動は、本体１４０やスペーサ１６０に直接伝達される。任意ではあるが、型部品１１６は、スペーサ１６０が、パンチシュー１２４、パンチブロック１２６やストリッパプレート１３０（夫々図１に示す）等のパンチ組立体１１２の部品に当接又はその他の方法で固定されるように、パンチ組立体１１２（図１に示す）内に配置されてもよい。スペーサ１６０をパンチ組立体１１２に対して固定することにより、振動発生器１５０によって生じる振動を本体１４０に伝達することができる。本体１４０の振動は、プレス作業中にワークピース１０２に伝達される。
【００２２】
例示的実施形態では、圧電アクチュエータ１５２は、圧電素子１７０，１７２を含む。圧電素子１７０，１７２は、電圧が全体に亘って印加されると変形するように構成された材料から製造される。例えば、圧電素子１７０，１７２は、圧電素子１７０，１７２全体に亘って印加される電圧の分極に応じて拡張や収縮をすることができる。例示的実施形態では、圧電素子１７０，１７２はセラミック材料から製造され、以降、セラミック素子１７０，１７２と呼ぶ場合がある。圧電素子１７０，１７２は、他の実施形態ではその他の材料から製造されてもよい。
【００２３】
圧電アクチュエータ１５２は、電気部材１７４，１７６及び接地部材１７８を含む。電気部材１７４，１７６は、夫々、圧電素子１７０，１７２上に配置される。接地部材１７８は、圧電素子１７０，１７２の間に配置される。電気部材１７４，１７６に電力を供給するために、電気部材１７４，１７６には、ワイヤ等の電気リードが電気的に接続されてもよい。他の実施形態では、任意の数の圧電素子１７０，１７２、電気部材１７４，１７６、及び接地部材１７８が設けられてもよい。圧電素子１７０，１７２、電気部材１７４，１７６及び接地部材１７８は任意の形状を有してもよく、図２に示すディスク形状に限定されない。
【００２４】
圧電アクチュエータ１５２とプリロードボルト１６２の間には絶縁体１８０が設けられる。絶縁体１８０は、圧電アクチュエータ１５２とスペーサ１６０や本体１４０との間にも配置されてよい。絶縁体１８０は、圧電アクチュエータ１５２と、型部品１１６の対応する金属部品との間で電気的絶縁を行う。
【００２５】
例示的実施形態では、圧電アクチュエータ１５２の動作中に、電気部材１７４，１７６に電圧が印加されると、圧電素子１７０，１７２は、電気部材１７４，１７６に印加された電圧の分極に応じて拡張又は収縮する。電圧分極は、高周波数にて繰り返し切り替えられて、圧電素子１７０，１７２の振動を引き起こす。超音波振動を達成することができる。その他の実施形態ではその他の周波数範囲における振動を達成することができる。この電圧は、電気部材１７４，１７６及び接地部材１７８における電気的接続に亘って切り替えられる。絶縁体１８０は、この電気的接続部と圧電素子１７０，１７２の側面との間で絶縁を行う。
【００２６】
絶縁体１８０は、圧電素子１７０，１７２の間で電気的絶縁を行う。絶縁体１８０は、圧電素子１７０，１７２のためにプリロードボルト１６２からの電気的絶縁を行う。絶縁体１８０は、圧電素子１７０，１７２のためにスペーサ１６０及び本体１４０によって画定された集合体からの電気的絶縁を行う。
【００２７】
超音波振動は、圧電アクチュエータ１５２の端部に取り付けられた本体１４０を介して伝達される。スペーサ１６０は、プリロードボルト１６２を介して本体１４０に接続されている。スペーサ１６０の振動は、プリロードボルト１６２を介して本体１４０に伝達されてもよい。プリロードボルト１６２は、圧電アクチュエータ１５２に圧縮荷重を加えて、部品同士を保持する。例示的実施形態では、圧電素子１７０，１７２に対する本体１４０及びスペーサ１６０の集合体のサイズを選択することによって、機械的共振を制御することができる。例えば、この集合体のサイズ及び形状は、圧電素子１７０，１７２の目標とする発振周波数を達成するように選択されてもよい。任意ではあるが、本体１４０の形状は、ワークピース係合表面１４６に向けて超音波振動を集中させるように設計することができる。例えば、第２の端部１４４は、第１の端部１４２よりも小さいサイズを有してもよい。圧電素子１７０，１７２は、本システムが機械的共振を達成するように設計（例えば、サイズ、形状、構成を設定）されてもよい。圧電材料の特性は、電流への応答に影響する。材料は、特性及び寸法が、用途に応じた特定の周波数にて前記集合体との機械的共振を生じるように選択される。
【００２８】
例示的実施形態では、ワークピース係合表面１４６は、型部品１１６の切断面を画定してもよく、ブランキングプロファイルを生じるのに望ましい任意の形状を有してもよい。図示の実施形態では、ワークピース係合表面１４６は形状が円形であるが、他の実施形態ではその他の形状が可能である。例示的実施形態では、本体１４０は、第１の端部１４２と第２の端部１４４との間の単一体でもよい。ワークピース係合表面１４６は、本体１４０の一体構造の一部である。他の実施形態では、ワークピース係合表面１４６は、本体１４０のホルダ構造に取り付けられる別体の部品の一部でもよい。この別体の部品は、ワークピース係合表面１４６の形状を変更することによって、型部品１１６のその他の部品を交換することなく型部品１１６によって行われるブランキングを変更するために交換可能としてもよい。
【００２９】
図４は、例示的実施形態に従って形成される型部品２１６を示す。型部品２１６は型部品１１６（図３に示す）と同様であるが、型部品２１６は、ホルダ２４２と取外し可能なパンチ２４４とを有する本体２４０を含む。取外し可能なパンチ２４４は、型部品２１６のワークピース係合表面２４６を画定する。本体２４０は、２つの部品から成る構造である。取外し可能なパンチ２４４の交換により、型部品２１６のその他の部品又は部材を取り外すことなく型部品２１６によって異なる形状のブランクを成形することができる。パンチ２４４が摩耗したら、パンチ２４４を交換することができる。型部品２１６は、振動発生器１５０（図３に示す）と同様でもよい振動発生器２５０と、スペーサ１６０（図３に示す）と同様でもよいスペーサ２６０とを含む。
【００３０】
図５は、プレス装置を操作する例示的方法を示すフローチャートである。この方法は、プレス装置のベース組立体とパンチ組立体との間にワークピースを配置すること３００を含む。ベース組立体は、下方からワークピースを支持してもよい。パンチ組立体は、プレス作業中にベース組立体に向けて、及びそこから離れるように駆動されてもよい。プレス装置は、ワークピースが連続給送装置即ちリール上をプレス装置の所定の位置に給送される順送り型システムの一部でもよい。ベース組立体及びパンチ組立体は、プレス作業中にワークピースを成形するために使用されるブランキングプロファイルを有する。ワークピースは、パンチングされ、スタンピングされ、せん断され、切断され、曲げられ、又はその他の方法によってプレス作業中に変化したワークピースの形状又はプロファイルを有してもよい。
【００３１】
この方法は、パンチ組立体にパンチ型部品を保持すること３０２と、プレス装置のプレス作業中にワークピースを成形するためにワークピースにパンチ型部品を押圧すること３０４とを含む。パンチ型部品は、プレス作業中にワークピースに係合するために保持される。パンチ型部品は、一般的に、パンチ組立体がプレス作業のプレスストローク中にワークピースに向けて押圧されると、パンチ型部品がワークピースに係合して押圧するように、パンチシュー、パンチブロック、摩耗プレート、ストリッパプレート等の対応するパンチ組立体部品に対して所定の位置に固定されてもよい。
【００３２】
この方法は、プレス作業中に高周波数にてワークピースに対してパンチ型部品を振動させること３０６を含む。この振動は、パンチ型部品の振動発生器の部分によって発生させてもよい。例えば、パンチ型部品の本体に圧電アクチュエータを取り付けてもよい。圧電アクチュエータは、セラミック素子等の電気部材及び圧電素子を有する。圧電素子の形状を変化させるために、電気部材に電圧が印加される。この電圧は、圧電素子を振動させるために高速でオンやオフ又は正や負が切替えられてもよい。この振動は、パンチ型部品の本体に伝達される。パンチ型部品は、超音波周波数にて振動させてもよい。パンチ型部品は、プレス作業中にワークピースに対する振動やワークピースを介する振動が付与される。
【００３３】
型部品は、ワークピースのプレス作業及び成形を向上するために高周波数にて振動させる。型部品は、プレス作業の各プレスストローク中に何度も振動させてよい。任意ではあるが、型部品は、プレスストローク中にのみ振動させ、プレス作業の復帰ストローク中には振動させない。或いは、型部品は、復帰ストロークの少なくとも一部の間に振動させてもよい。型部品の振動により、ワークピースのせん断又は切断が容易になる可能性がある。型部品の振動により、ワークピースのエッジ上のバリが減少する可能性がある。型部品の振動により、ワークピースのエッジのエッジ品質が向上する可能性がある。型部品の振動により、型部品に対する応力が少なくなる可能性がある。型部品の振動により、型部品の摩耗が減少する可能性がある。型部品の振動により、型部品がプレス作業中に振動すると型クリアランスを正確な位置に維持する必要がないため、より薄い材料のブランキングが可能になる可能性がある。
【００３４】
上記の記述は一例であって、制限することを意図しないと理解すべきである。例えば、上述の実施形態（やその態様）は、互いに組み合わせて使用されてもよい。更に、本発明の範囲から逸脱することなくその教示に特定の状況又は材料を適応させるために多くの変更がなされてもよい。本明細書に記述した寸法、材料の種類、様々な部品の向き、及び様々な部品の数及び位置は、特定の実施形態のパラメータを規定することを意図しており、決して限定的なものではなく、例示的な実施形態に過ぎない。本特許請求の精神及び範囲内での多くの他の実施形態及び修正は、上記の記述を再検討すると、当業者には明らかである。本発明の範囲は、従って、添付の特許請求の範囲と共に、かかる特許請求が認められる均等物の全範囲を参照して決定されるべきであり、添付の特許請求において、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」及び「において（ｉｎ  ｗｈｉｃｈ）」という用語は、夫々「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」及び「において（ｗｈｅｒｅｉｎ）」という用語の平易な英語の同義語として使用されている。更に、以下の特許請求において、「第１の（ｆｉｒｓｔ）」、「第２の（ｓｅｃｏｎｄ）」及び「第３の（ｔｈｉｒｄ）」等の用語は単にラベルとして使用されており、その目的語に対して数的な要求事項を課すことを意図していない。
【図１】
2016517802.tif 000003
【図２】
2016517802.tif 000004
【図３】
2016517802.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016517802.tif 000007
【国際調査報告】
2016517802.tif 000008
2016517802.tif 000009
2016517802.tif 000010