(57)【要約】電子機器の動作制御装置を提供する。本発明の一実施形態による電子機器の動作制御装置は、電子機器と接続され、前記電子機器の電力使用を遠隔で管理するための制御機器及び前記電子機器と信号の送受信が可能な電子機器の動作制御装置であって、前記電子機器に供給される電力量を算出する計測部と、前記電子機器から前記電子機器の識別情報及び前記電子機器の状態情報を受信し、前記電力量に関する情報、前記電子機器の識別情報及び前記電子機器の状態情報を前記制御機器に送信し、前記電子機器の作動を制御するための第１の制御信号を前記制御機器から受信した後、前記第１の制御信号を前記電子機器に送信することにより、前記電子機器をオフモード（off mode）又はスリープモード（sleep mode）に切り替えさせる通信部とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と接続され、前記電子機器の電力使用を遠隔で制御するための制御機器及び前記電子機器と信号の送受信が可能な電子機器の動作制御装置であって、
前記電子機器に供給される電力量を算出する計測部と、
前記電子機器から前記電子機器の識別情報及び前記電子機器の状態情報を受信し、前記電力量に関する情報、前記電子機器の前記識別情報及び前記電子機器の前記状態情報を前記制御機器に送信し、前記電子機器の作動を制御するための第１の制御信号を前記制御機器から受信した後、前記第１の制御信号を前記電子機器に送信することにより、前記電子機器をオフモード（off mode）又はスリープモード（sleep mode）に切り替えさせる通信部と、
を含む、電子機器の動作制御装置。
【請求項２】
前記電子機器への電力供給を制御する制御部をさらに含み、
前記通信部は、前記電子機器に供給される電力を制御するための第２の制御信号を前記制御機器から受信し、
前記制御部は、前記第２の制御信号によって前記電子機器への前記電力供給を遮断する、請求項１に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項３】
前記電子機器の前記識別情報は、前記電子機器の種類、製造会社、製造日及びシリアルナンバー（serial number）のうちの一つ以上を含む、請求項１に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項４】
前記電子機器の前記状態情報は、前記電子機器の電源オン／オフ、前記電子機器の作動の有無、前記電子機器の既に設定された複数の作動モードのうち、現在作動中の作動モードの種類、前記電子機器の作動が開始または終了した時刻、及び前記電子機器の現在作動中の前記作動モードが終了するまでの残り作動時間のうちの一つ以上を含む、請求項１に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記電子機器の診断情報を前記電子機器から受信して前記制御機器に送信する、請求項１に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項６】
前記電子機器の前記診断情報は、前記電子機器の異常の有無及び前記電子機器の異常原因のうちの一つ以上を含む、請求項５に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項７】
前記通信部を前記電子機器に接続するケーブルをさらに含む、請求項６に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項８】
前記ケーブルは、
前記電子機器に交流電源を供給するための複数の交流電源ラインと、
前記交流電源ラインを接地するための第１の接地ラインと、
前記電子機器の前記識別情報、前記電子機器の前記状態情報及び前記電子機器の前記診断情報のうちの一つ以上を前記電子機器から受信する受信ラインと、
前記第１の制御信号を前記電子機器に送信する送信ラインと、
前記受信ライン又は前記送信ラインを接地するための第２の接地ラインと、
を含む、請求項７に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項９】
前記ケーブルは、
前記電子機器に直流電源を供給するための直流電源ラインと、
前記電子機器の前記識別情報、前記電子機器の前記状態情報及び前記電子機器の前記診断情報のうちの一つ以上を前記電子機器から受信する受信ラインと、
前記第１の制御信号を前記電子機器に送信する送信ラインと、
前記直流電源ライン、前記受信ライン又は前記送信ラインを接地するための第３の接地ラインと、
を含む、請求項７に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項１０】
前記ケーブルを介して流れるサージ（surge）を遮断するサージプロテクタ（surge protector）をさらに含む、請求項７に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項１１】
前記電子機器の動作制御装置に供給される交流電源を直流電源に変換する変換部をさらに含む、請求項１に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項１２】
前記通信部は、前記電子機器に供給される直流電源の大きさ情報を前記制御機器から受信する、請求項１に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項１３】
前記通信部から前記直流電源の大きさ情報を受信し、前記電子機器に供給される前記直流電源の値を前記直流電源の大きさ情報に応じて調整するＤＣ調整部をさらに含む、請求項１２に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項１４】
前記計測部で算出した前記電力量又は前記電子機器の前記状態情報に応じて、異なる色の光を発光する発光部をさらに含む、請求項１に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項１５】
電子機器に内蔵又は装着され、前記電子機器の電力使用を遠隔で制御するための制御機器及び前記電子機器と信号の送受信が可能な電子機器の動作制御装置であって、
前記電子機器に供給される電力量を算出する計測部と、
前記電子機器から前記電子機器の識別情報及び前記電子機器の状態情報を受信し、前記電力量に関する情報、前記電子機器の前記識別情報及び前記電子機器の前記状態情報を前記制御機器に送信し、前記電子機器の作動を制御するための第１の制御信号を前記制御機器から受信した後、前記第１の制御信号を前記電子機器に送信することにより、前記電子機器をオフモード（off mode）又はスリープモード（sleep mode）に切り替えさせる通信部と、
を含む、電子機器の動作制御装置。
【請求項１６】
前記電子機器への電力供給を制御する制御部をさらに含み、
前記通信部は、前記電子機器に供給される電力を制御するための第２の制御信号を前記制御機器から受信し、
前記制御部は、前記第２の制御信号によって前記電子機器への前記電力供給を遮断する、請求項１５に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項１７】
前記電子機器の前記識別情報は、前記電子機器の種類、製造会社、製造日及びシリアルナンバー（serial number）のうちの一つ以上を含む、請求項１５に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項１８】
前記電子機器の前記状態情報は、前記電子機器の電源オン／オフ、前記電子機器の作動の有無、前記電子機器の既に設定された複数の作動モードのうち、現在作動中の作動モードの種類、前記電子機器の作動が開始または終了した時刻、及び前記電子機器の現在作動中の前記作動モードが終了するまでの残り作動時間のうちの一つ以上を含む、請求項１５に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項１９】
前記通信部は、前記電子機器の診断情報を前記電子機器から受信して前記制御機器に送信する、請求項１５に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項２０】
前記電子機器の前記診断情報は、前記電子機器の異常の有無及び前記電子機器の異常原因のうちの一つ以上を含む、請求項１９に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項２１】
前記通信部を前記電子機器に接続する複数のピンをさらに含む、請求項２０に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項２２】
前記複数のピンは、
前記電子機器に交流電源を供給するための複数の交流電源ピンと、
前記交流電源ピンを接地するための第１の接地ピンと、
前記電子機器の前記識別情報、前記電子機器の前記状態情報及び前記電子機器の前記診断情報のうちの一つ以上を前記電子機器から受信する受信ピンと、
前記第１の制御信号を前記電子機器に送信する送信ピンと、
前記受信ピン又は前記送信ピンを接地するための第２の接地ピンと、
を含む、請求項２１に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項２３】
前記複数のピンは、
前記電子機器に直流電源を供給するための直流電源ピンと、
前記電子機器の前記識別情報、前記電子機器の前記状態情報及び前記電子機器の前記診断情報のうちの一つ以上を前記電子機器から受信する受信ピンと、
前記第１の制御信号を前記電子機器に送信する送信ピンと、
前記直流電源ピン、前記受信ピン又は前記送信ピンを接地するための第３の接地ピンと、
を含む、請求項２１に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項２４】
前記複数のピンを介して流れるサージ（surge）を遮断するサージプロテクタ（surge protector）をさらに含む、請求項２１に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項２５】
前記電子機器の動作制御装置に供給される交流電源を直流電源に変換する変換部をさらに含む、請求項１５に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項２６】
前記通信部は、前記電子機器に供給される直流電源の大きさ情報を前記制御機器から受信する、請求項１５に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項２７】
前記通信部から前記直流電源の大きさ情報を受信し、前記電子機器に供給される前記直流電源の値を前記直流電源の大きさ情報に応じて調整するＤＣ調整部をさらに含む、請求項２６に記載の電子機器の動作制御装置。
【請求項２８】
前記計測部で算出した前記電力量又は前記電子機器の前記状態情報に応じて、異なる色の光を発光する発光部をさらに含む、請求項１５に記載の電子機器の動作制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器の電力情報及び製品情報を制御機器に伝達し、制御機器から制御信号を受け取り、電子機器の動作を制御する電子機器の動作制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴＶ、コンピュータ、オーディオ等の電子機器への電力供給を制御する方法として、コンセント（socket）、あるいはコンセントと電子機器との間に接続されるパワーアダプタ（又はパワーストリップ）に負荷検知回路又は電源制御回路を内蔵し、電子機器に供給される電力を遮断する技術が提案されている。しかしながら、このような負荷検知回路、電源制御回路などをコンセントに内蔵すると、内蔵した回路によりコンセントのサイズが大きくなったり、口数が減少したりして、電子機器ごとの制御に制約が生じる。また、パワーアダプタは、ユーザにより自由に取り外し可能なことから、各電子機器の電力使用をコントロールすることが不可能である。このため、従来の方法は、エネルギー需要管理の面においてその効率が低い。
【０００３】
そこで、近年、米国、英国等では、家庭の電子機器に、外部との通信機能を有するスマートメーター（smart meters）の内蔵を義務化する政策を発表した。また韓国では、２０１５年から、エアコンディショナにスマートメーター機能を内蔵しないと、販売できないようにしている。しかし、これらの方針は、電子機器の価格上昇を招くと共に、従来の電子機器における主流技術であるデジタル制御技術に電力制御技術を加えることに困難性があり、スマート電子機器への交替に長時間を要する点で、気候変動への対応及び省エネを誘導するための商用化政策としては多くの制約を有する。また、気候変動による落雷などの外部からの衝撃が頻繁に発生することにより、高価なスマート電子機器の損傷が増加している。
【０００４】
さらに、従来技術では、ユーザが電子機器の作動を遠隔で制御することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国特開第１０−２０１３−００７３７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態は、オフィスや家庭などで使用される電子機器の電力情報及び製品情報を管理・コントロールするための装置であって、より簡便で低コストで普及可能な電子機器の動作制御装置に関するものである。
【０００７】
また、本発明の実施形態は、電子機器の電力情報及び製品情報を外部の制御機器に伝達することにより、消費電力削減及びリアルタイム電力需要管理とともに、ユーザの不便を生じることなく、ピーク制御が可能な電子機器の動作制御装置を提供するためのものである。
【０００８】
さらに、本発明の実施形態は、気候変動により頻繁に発生する落雷等から高価なスマート電子機器を安全に保護するとともに、低コストで容易にアフターサービスを可能とする電子機器の動作制御装置を提供するためのものである。
【０００９】
また、本発明の実施形態は、ＩＣＴを活用したエネルギー管理システム（Energy Management System）において必須であり、さらには、スマートグリッド事業において個々の電子機器の電気使用をリアルタイムで且つ能動的にコントロールできるようにする、電子機器の動作制御装置を提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の例示的な実施形態によると、電子機器と接続され、前記電子機器の電力使用を遠隔で制御するための制御機器及び前記電子機器と信号の送受信が可能なプラグ又はアダプタタイプの電子機器の動作制御装置であって、前記電子機器に供給される電力量を算出する計測部と、前記電子機器から前記電子機器の前記識別情報及び前記電子機器の前記状態情報を受信し、前記電力量に関する情報、前記電子機器の識別情報及び前記電子機器の状態情報を前記制御機器に送信し、前記電子機器の作動を制御するための第１の制御信号を前記制御機器から受信した後、前記第１の制御信号を前記電子機器に送信することにより、前記電子機器をオフモード（off mode）又はスリープモード（sleep mode）に切り替えさせる通信部とを含む、電子機器の動作制御装置が提供される。
【００１１】
前記電子機器の動作制御装置は、前記電子機器への電力供給を制御する制御部をさらに含み、前記通信部は、前記電子機器に供給される電力を制御するための第２の制御信号を前記制御機器から受信し、前記制御部は、前記第２の制御信号によって前記電子機器への前記電力供給を遮断してもよい。
【００１２】
前記電子機器の前記識別情報は、前記電子機器の種類、製造会社、製造日及びシリアルナンバー（serial number）のうちの一つ以上を含んでもよい。
【００１３】
前記電子機器の前記状態情報は、前記電子機器の電源のオン／オフ、前記電子機器の作動の有無、前記電子機器の既に設定された複数の作動モードのうち、現在作動中の作動モードの種類、前記電子機器の作動が開始又は終了した時刻、及び前記電子機器の現在作動中の作動モードが終了するまでの残り作動時間のうちの一つ以上を含んでもよい。
【００１４】
前記通信部は、前記電子機器の診断情報を前記電子機器から受信して前記制御機器に送信してもよい。
【００１５】
前記電子機器の前記診断情報は、前記電子機器の異常の有無及び前記電子機器の異常原因のうちの一つ以上を含んでもよい。
【００１６】
前記電子機器の動作制御装置は、前記通信部を前記電子機器に接続するケーブルをさらに含んでもよい。
【００１７】
前記ケーブルは、前記電子機器に交流電源を供給するための複数の交流電源ラインと、前記交流電源ラインを接地するための第１の接地ラインと、前記電子機器の前記識別情報、前記電子機器の前記状態情報及び前記電子機器の前記診断情報のうちの一つ以上を前記電子機器から受信する受信ラインと、前記第１の制御信号を前記電子機器に送信する送信ラインと、前記受信ライン又は前記送信ラインを接地するための第２の接地ラインとを含んでもよい。
【００１８】
前記ケーブルは、前記電子機器に直流電源を供給するための直流電源ラインと、前記電子機器の前記識別情報、前記電子機器の前記状態情報及び前記電子機器の前記診断情報のうちの一つ以上を前記電子機器から受信する受信ラインと、前記第１の制御信号を前記電子機器に送信する送信ラインと、前記直流電源ライン、前記受信ライン又は前記送信ラインを接地するための第３の接地ラインとを含んでもよい。
【００１９】
前記電子機器の動作制御装置は、前記ケーブルを介して流れるサージ（surge）を遮断するサージプロテクタ（surge protector）をさらに含んでもよい。
【００２０】
前記電子機器の動作制御装置は、前記電子機器の動作制御装置に供給される交流電源を直流電源に変換する変換部をさらに含んでもよい。
【００２１】
前記通信部は、前記電子機器に供給される直流電源の大きさ情報を前記制御機器から受信してもよい。
【００２２】
前記電子機器の動作制御装置は、前記通信部から前記直流電源の大きさ情報を受信し、前記電子機器に供給される前記直流電源の値を前記直流電源の大きさ情報に応じて調整するＤＣ調整部をさらに含んでもよい。
【００２３】
前記電子機器の動作制御装置は、前記計測部で算出した前記電力量又は前記電子機器の前記状態情報に応じて、異なる色の光を発光する発光部をさらに含んでもよい。
【００２４】
本発明の他の例示的な実施形態によると、電子機器の電力使用を遠隔で制御するための制御機器及び前記電子機器と信号の送受信が可能な電気ソケットタイプの電子機器の動作制御装置であって、前記電子機器に供給される電力量を算出する計測部と、前記電子機器から前記電子機器の識別情報及び前記電子機器の状態情報を受信し、前記電力量に関する情報、前記電子機器の前記識別情報及び前記電子機器の前記状態情報を前記制御機器に送信し、前記電子機器の作動を制御するための第１の制御信号を前記制御機器から受信した後、前記第１の制御信号を前記電子機器に送信することにより、前記電子機器をオフモード（off mode）又はスリープモード（sleep mode）に切り替えさせる通信部とを含む、電子機器の動作制御装置が提供される。
【００２５】
前記電子機器の動作制御装置は、前記電子機器への電力供給を制御する制御部をさらに含み、前記通信部は、前記電子機器に供給される電力を制御するための第２の制御信号を前記制御機器から受信し、前記制御部は、前記第２の制御信号によって前記電子機器への前記電力供給を遮断してもよい。
【００２６】
前記電子機器の前記識別情報は、前記電子機器の種類、製造会社、製造日及びシリアルナンバー（serial number）のうちの一つ以上を含んでもよい。
【００２７】
前記電子機器の前記状態情報は、前記電子機器の電源のオン／オフ、前記電子機器の作動の有無、前記電子機器の既に設定された複数の作動モードのうち、現在作動中の作動モードの種類、前記電子機器の作動が開始または終了した時刻、及び前記電子機器の現在作動中の前記作動モードが終了するまでの残り作動時間のうちの一つ以上を含んでもよい。
【００２８】
前記通信部は、前記電子機器の診断情報を前記電子機器から受信し、前記制御機器に送信してもよい。
【００２９】
前記電子機器の前記診断情報は、前記電子機器の異常の有無及び前記電子機器の異常原因のうちの一つ以上を含んでもよい。
【００３０】
前記電子機器の動作制御装置は、前記通信部を前記電子機器に接続する前記複数のピンをさらに含んでもよい。
【００３１】
前記複数のピンは、前記電子機器に交流電源を供給するための複数の交流電源ピンと、前記交流電源ピンを接地するための第１の接地ピンと、前記電子機器の前記識別情報、前記電子機器の前記状態情報及び前記電子機器の前記診断情報のうちの一つ以上を前記電子機器から受信する受信ピンと、前記第１の制御信号を前記電子機器に送信する送信ピンと、前記受信ピン又は前記送信ピンを接地するための第２の接地ピンとを含んでもよい。
【００３２】
前記複数のピンは、前記電子機器に直流電源を供給するための直流電源ピンと、前記電子機器の前記識別情報、前記電子機器の前記状態情報及び前記電子機器の前記診断情報のうちの一つ以上を前記電子機器から受信する受信ピンと、前記第１の制御信号を前記電子機器に送信する送信ピンと、前記直流電源ピン、前記受信ピン又は前記送信ピンを接地するための第３の接地ピンとを含んでもよい。
【００３３】
前記電子機器の動作制御装置は、前記複数のピンを介して流れるサージ（surge）を遮断するサージプロテクタ（surge protector）をさらに含んでもよい。
【００３４】
前記電子機器の動作制御装置は、前記電子機器の動作制御装置に供給される交流電源を直流電源に変換する変換部をさらに含んでもよい。
【００３５】
前記通信部は、前記電子機器に供給される直流電源の大きさ情報を前記制御機器から受信してもよい。
【００３６】
前記電子機器の動作制御装置は、前記通信部から前記直流電源の大きさ情報を受信し、前記電子機器に供給される前記直流電源の値を前記直流電源の大きさ情報に応じて調整するＤＣ調整部をさらに含んでもよい。
【００３７】
前記電子機器の動作制御装置は、前記計測部で算出した前記電力量又は前記電子機器の前記状態情報に応じて、異なる色の光を発光する発光部をさらに含んでもよい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の実施形態によると、電子機器に供給される電力量に関する情報、電子機器の識別情報及び電子機器の状態情報を制御機器に送信し、制御機器から受信した制御信号によって、電子機器をオフモード（off mode）又はスリープモード（sleep mode）に切り替えるようにすることで、より低コストで効率よく電力需要管理及び電力ピーク制御を行うことができ、計画停電及びブラックアウトを根本的に防止できる。また、電子機器の診断情報を制御機器に送信できるようにすることで、アフターサービスのための電子機器の遠隔診断を可能にする。本発明の実施形態は、モノのインターネット（ＩＯＴ：Internet Of Things）時代の重要なノード（node）として位置付けることができ、全世界にエネルギー管理システムを普及する点でもその効果が非常に大きい。
【００３９】
また、本発明の実施形態によると、電子機器に接続、内蔵又は装着される電子機器の動作制御装置により電子機器に供給される電力を制御することにより、電子機器の各々における通信待機電力及び無駄電力の遮断により電気を節約するとともに、個々に対する電力モニタリング及び管理を行うことができる。また、電子機器を使用するには、電子機器の動作制御装置を必ず電源部に挿入するか、あるいは電源プラグ、アダプタ等を介して電源部に接続しなければならないため、電力管理の対象を完全にコントロールすることができる。
【００４０】
さらに、本発明の実施形態によると、電力モニタリング及び管理のためにスマート電子機器内に電力管理回路を加える必要がなく、スマート電子機器に電力管理回路を内蔵することによるコストを削減するとともに、スマート電子機器への交替期間を短縮できる。これにより、省エネ及び電力ピーク管理のためのエネルギー管理システムの導入を早めることに貢献でき、より簡便で低コストな方法で短時間内に電力需要管理システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態によるプラグタイプの電子機器の動作制御装置を説明するための概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態による電子機器の動作制御装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態による電子機器の動作制御装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態によるアダプタタイプの電子機器の動作制御装置を説明するための概略図である。
【図５】図５は、本発明の第３の実施形態によるアダプタタイプの電子機器の動作制御装置を説明するための概略図である。
【図６】図６は、本発明の第４の実施形態による電気ソケットタイプの電子機器の動作制御装置を説明するための概略図である。
【図７】図７は、本発明の第５の実施形態による電気ソケットタイプの電子機器の動作制御装置を説明するための概略図である。
【図８】図８は、本発明の第６の実施形態による電気ソケットタイプの電子機器の動作制御装置を説明するための概略図である。
【図９】図９は、本発明の第７の実施形態による電気ソケットタイプの電子機器の動作制御装置を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態を説明する。しかし、これらは例示的な実施形態に過ぎず、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４３】
本発明を説明するにあたり、関連する公知技術に対する具体的な説明がかえって本発明の要旨を不明確にする虞があると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。また、後述する用語は、本発明における機能を考慮して定義された用語であり、使用者、運用者の意図または慣例などによって異なり得る。従って、その定義は、本明細書全般に亘る内容に基づいて行われるべきである。
【００４４】
本発明の技術的思想は、特許請求の範囲により決定される。また、以下の実施形態は、進歩的な本発明の技術的思想を、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に効率的に説明するための一手段に過ぎない。
【００４５】
図１は、本発明の第１の実施形態による電子機器の動作制御装置１００を説明するための概略図である。図１に示すように、電子機器の動作制御装置１００は、電子機器１５０及び電源部１６０と接続されてもよく、例えば、電源プラグであってもよい。電子機器１５０は、外部から電力を供給されて動作する装置であり、例えば、テレビ、洗濯機、ＰＣ、冷蔵庫、ノートパソコン、オーディオ、照明等であってもよい。電源部１６０は、電子機器１５０に電力を供給するための装置であり、例えば、コンセントであってもよい。電子機器の動作制御装置１００は、電源部１６０から電力を供給されて電子機器１５０に伝達することができる。また、制御機器１７０は、電子機器１５０に供給される電力情報及び電子機器１５０の製品情報（電子機器１５０の識別情報、状態情報及び診断情報）を遠隔で管理・制御するための装置であり、例えば、スマートフォン、ワイヤレススイッチ等の無線端末であってもよい。
【００４６】
電子機器の動作制御装置１００は、通信部（図示せず）を介して制御機器１７０と信号を送受信することができる。制御機器１７０は、中央サーバー（図示せず）と連動して電子機器の動作制御装置１００と無線通信できる。電子機器の動作制御装置１００の近傍（例えば、半径１００ｍ以内）には、ゲートウェイ（図示せず）が設置されてもよく、制御機器１７０は、直接に又はゲートウェイを介して電子機器の動作制御装置１００と無線通信できる。制御機器１７０は、例えば、電子機器の動作制御装置１００と直接に無線通信するか、またはインターネット網を介してゲートウェイ（図示せず）と無線通信できる。無線通信方式としては、ジグビー（ZigBee）通信方式、ワイファイ（Wi-Fi）通信方式、ブルートゥース｛Bluetooth（登録商標）｝通信方式などを用いることができる。
【００４７】
また、電子機器の動作制御装置１００は、通信部を介して電子機器１５０と信号を送受信することができる。電子機器の動作制御装置１００のケーブル１１２は、通信部及び電子機器１５０の各々と接続されてもよい。電子機器１５０は通信ポート（図示せず）を備えてもよく、ケーブル１１２は前記通信ポートに接続されてもよい。
【００４８】
図１に示すように、ケーブル１１２には、電子機器１５０に交流電源を供給するための複数の交流電源ライン（ＡＣ_Ｌ，ＡＣ_Ｎ；１１２−１，１１２−２）、及び交流電源ライン１１２−１，１１２−２を接地するための第１の接地ライン１１２−３が内蔵されてもよい。また、ケーブル１１２には、電子機器１５０と信号を送受信するための受信ライン１１２−４、送信ライン１１２−５及び第２の接地ライン１１２−６がさらに内蔵されてもよい。受信ライン１１２−４は、電子機器１５０から各種の信号を受信し、送信ライン１１２−５は、電子機器１５０に各種の信号を送信することができる。また、第２の接地ライン１１２−６は、受信ライン１１２−４又は送信ライン１１２−５を接地することができる。本発明の実施形態によると、従来の電源プラグのケーブルとは異なり、通信ライン１１２−４，１１２−５，１１２−６をさらに内蔵して電子機器１５０と直接に信号を送受信することができる。また、ケーブル１１２は、電子機器１５０に直流電源を供給することもできる。この場合、ケーブル１１２には、電子機器１５０に直流電源を供給するための直流電源ライン１１２−７、電子機器１５０と信号を送受信するための受信ライン１１２−８及び送信ライン１１２−９、並びに第３の接地ライン１１２−１０が内蔵されてもよい。つまり、電源部１６０は、交流電源又は直流電源を電子機器の動作制御装置１００に供給することができ、ケーブル１１２は、電源の形態に応じて前述の複数のラインを内部に備えることができる。
【００４９】
電子機器の動作制御装置１００は、通信部を介して電子機器１５０から電子機器１５０の識別情報、電子機器１５０の状態情報及び電子機器１５０の診断情報を受信することができる。電子機器１５０の識別情報は、例えば、電子機器１５０の種類、製造会社、製造日及びシリアルナンバー（serial number）のうちの一つ以上を含んでもよい。また、電子機器１５０の状態情報は、例えば、電子機器１５０の電源のオン／オフ、電子機器１５０の作動の有無、電子機器１５０の既に設定された複数の作動モードのうち、現在作動中の作動モードの種類、電子機器１５０の作動が開始または終了した時刻、及び電子機器１５０の現在作動中の作動モードが終了するまでの残り作動時間のうちの一つ以上を含んでもよい。ここで、電子機器１５０の作動モードは、電子機器１５０の種類によって異なり得る。例えば、テレビの場合は、出力されるチャンネルの種類が作動モードであってもよく、洗濯機の場合は、洗濯、すすぎ、脱水などの作動状態が作動モードであってもよく、冷蔵庫の場合は、排出される冷気の温度が作動モードであってもよい。また、電子機器の現在作動中の作動モードが終了するまでの残り時間は、例えば、洗濯機の場合は、「洗濯」の作動モードが終了するまでの残り時間（例えば、２０分）であってもよい。このとき、電子機器１５０の作動モードの各々は、既に設定された時間の間作動するように予めセッティングされていてもよい。さらに、電子機器１５０の診断情報は、例えば、電子機器１５０の異常の有無及び電子機器１５０の異常原因のうちの一つ以上を含んでもよい。ここで、電子機器１５０の異常とは、電子機器１５０が正常に作動していない状態であって、電子機器１５０を構成するハードウェア（部品など）の欠陥、又は電子機器１５０に内蔵されたソフトウェア（プログラム、アプリケーションなど）のエラー等により、電子機器１５０が既に設定された正常範囲から外れた状態を意味する。電子機器の異常原因とは、例えば、欠陥が発生したハードウェアの種類、又はエラーが発生したソフトウェアの種類等であってもよい。
【００５０】
電子機器の動作制御装置１００は、電子機器１５０から受信した電子機器１５０の識別情報、状態情報及び診断情報を、通信部を介して制御機器１７０に送信することができ、ユーザは、制御機器１７０によりこれをリアルタイムで確認できる。例えば、ユーザは、制御機器１７０により、電子機器１５０の種類（例えば、「洗濯機」）、電子機器１５０の作動の有無（例えば、「作動中」）、電子機器１５０の現在作動中の作動モードの種類（例えば、「洗濯」）及び電子機器１５０の現在作動中の作動モードが終了するまでの残り作動時間（例えば、「残り時間：２０分」）等をリアルタイムでモニタリングすることができる。また、ユーザは、例えば、制御機器１７０により、電子機器１５０の異常の有無（例えば、「洗濯機に異常あり」）及び電子機器１５０の異常原因（例えば、「洗濯機の洗濯槽に異常あり」）等をリアルタイムでモニタリングすることができる。なお、本発明の明細書において「電子機器１５０の作動（又は動作）」とは、電子機器１５０がその目的に合わせて動作している状態を意味するが、たとえば、テレビの場合は、ユーザにより視聴可能なように画面に映像が出力される状態、洗濯機の場合は、内部の洗濯物が洗濯可能なように水が排出されるか、洗濯槽が動いている状態、冷蔵庫の場合は、内部の飲食物が冷蔵可能なように特定温度以下の冷気が排出される状態、オーディオの場合は、音楽を出力する状態等であってもよい。
【００５１】
ユーザは、ボタン入力方式、タッチ方式などの様々な方式により電子機器１５０をオフモード（off mode）又はスリープモード（sleep mode）に切り替えさせるコマンドを制御機器１７０に入力することができ、それにより、制御機器１７０は第１の制御信号を生成することができる。電子機器の動作制御装置１００は、制御機器１７０から第１の制御信号を受信し、第１の制御信号を電子機器１５０に送信することにより、電子機器１５０をオフモード又はスリープモードに切り替えることができる。ここで、オフモードとは、電子機器１５０が作動を停止して所定の待機電力のみが残っている状態を意味する。たとえば、電子機器１５０がエアコンの場合、オフモードは、エアコンの送風が停止された状態であってもよい。オフモード状態で電子機器１５０に供給される電力は、例えば０．５Ｗ以下であってもよい。また、スリープモードとは、電子機器１５０が、現在状態又は既に設定された状態で作動を停止したまま、作動開始時に、停止時点の状態に迅速に復帰できるように待機している状態を意味する。たとえば、電子機器１５０がノートパソコンの場合、スリープモードは、システム待機モードであってもよい。スリープモード状態で電子機器１５０に供給される電力は、例えば０．８Ｗ以下であってもよい。つまり、本発明の実施形態によると、制御機器１７０により電子機器１５０の識別情報、電子機器１５０の状態情報、及び後述する電子機器１５０に供給される電力量に関する情報などをリアルタイムでモニタリングしながら、電子機器１５０の作動を能動的に制御できる。これにより、より低コストで効率よく電力需要管理及び電力ピーク制御を行うことができ、計画停電及びブラックアウトを根本的に防止できる。また、本発明の実施形態によると、電子機器の診断情報を制御機器１７０に送信できるようにすることで、アフターサービスのための電子機器１７０の遠隔診断が可能となる。
【００５２】
また、電子機器の動作制御装置１００は、電子機器１５０に供給される電力量を算出し、算出した電力量に関する情報を制御装置１７０に送信することができる。ユーザは、制御機器１７０により、電子機器１５０に供給される電力量（例えば、「２０Ｗ」）をリアルタイムでモニタリングすることができる。また、ユーザは、ボタン入力方式、タッチ方式などの様々な方式により、電子機器１５０への電力供給を遮断するコマンドを制御機器１７０に入力することができ、それにより、制御機器１７０は、第２の制御信号を生成することができる。電子機器の動作制御装置１００は、制御機器１７０から第２の制御信号を受信し、第２の制御信号によって、電子機器１５０への電力供給を遮断することができる。なお、本発明の明細書において「電子機器１５０への電力供給」は、電子機器１５０が作動できるほどの電力を供給することのみならず、電子機器１５０が作動してはいないが、電子機器１５０が電原部１６０に接続された状態で消費される待機電力量だけの電力を供給することを含む広い意味で使用される。本発明の明細書における「電子機器１５０への電力供給を遮断」することは、電子機器１５０に供給されるすべての電力、即ち待機電力までも完全に遮断することを意味する。
【００５３】
なお、図１に示すように、電子機器の動作制御装置１００の外面には発光部１１４が設けられてもよい。発光部１１４は、電子機器１５０に供給される電力量又は電子機器１５０の状態情報に応じて、異なる色の光を発光することができる。例えば、発光部１１４は、電子機器１５０に供給される電力量が５０Ｗ以上の場合に青色の光を発光し、電力量が５Ｗ以下の場合に赤色の光を発光するように構成されてもよい。また、発光部１１４は、例えば、電子機器１５０が電源オン（ＯＮ）状態で作動している場合と、電子機器１５０が電源オン状態で作動していない場合と、電子機器１５０が電源オフ（ＯＦＦ）状態の場合とで、互いに異なる色の光を発光するように構成することもできる。
【００５４】
また、図１に示すように、電子機器の動作制御装置１００の外面にはリセットボタン１２０が設けられてもよい。ユーザは、リセットボタン１２０を押すことにより、電子機器の動作制御装置１００を初期化することができる。以下では、図２及び図３を参照して、本発明の実施形態による電子機器の動作制御装置１００の詳細構成を具体的に説明する。
【００５５】
図２は、本発明の実施形態による電子機器の動作制御装置１００の詳細構成を示すブロック図である。図２に示すように、本発明の第１の実施形態による電子機器の動作制御装置１００は、計測部１０２、通信部１０４、制御部１０６、スイッチング部１０８、ケーブル１１２及び発光部１１４を含む。
【００５６】
計測部１０２は、電子機器１５０に供給される電力量を算出する装置である。前記電力量は、例えば、電子機器１５０のリアルタイム電力使用量、日間電力使用量、月間電力使用量などであってもよい。計測部１０２は、例えば、電子機器１５０に供給される負荷電流及び負荷電圧を検出することができ、検出した負荷電流及び負荷電圧に基づいて、電子機器１５０に供給される電力量を算出することができる。前述のように、発光部１１４は、計測部１０２で算出した電力量に応じて、異なる色の光を発光することができる。例えば、発光部１１４は、計測部１０２で算出した電力量が５０Ｗ以上の場合に青色の光を発光し、計測部１０２で算出した電力量が５Ｗ以下の場合に赤色の光を発光するように構成されてもよい。ユーザは、発光部１１４により、電子機器１５０に供給される電力量を容易に分かる。
【００５７】
通信部１０４は、電子機器１５０及び制御機器１７０と各種の信号を送受信することができる。まず、通信部１０４は、電子機器１５０から電子機器１５０の識別情報、電子機器１５０の状態情報及び電子機器１５０の診断情報を受信し、制御機器１７０から受信した第１の制御信号を電子機器１５０に送信することができる。通信部１０４は、ケーブル１１２を介して電子機器１５０の通信ポート（図示せず）と接続されてもよい。電子機器１５０の通信ポートは、電子機器１５０の作動を制御し、電子機器１５０の異常の有無及び異常原因を把握及び分析する中央処理部（図示せず）と接続されてもよい。前記中央処理部は、電子機器１５０の製品情報（電子機器１５０の識別情報、状態情報及び診断情報）を管理することができる。
【００５８】
エアコンなどの電力多消費型の電子機器１５０の場合は、電力の供給を完全に遮断するよりも、１次的にオフモード又はスリープモードに切り替え（作動停止）することが、電力ピークの管理においてより有効であり得る。また、このような電子機器１５０の場合、突然の電力供給の遮断は、電子機器１５０の故障を引き起こす恐れもある。このため、本発明の実施形態による電子機器の動作制御装置１００は、後述するように、電子機器１５０への電力供給を遮断できることだけでなく、電子機器１５０をオフモード又はスリープモードに切り替えることができるようにしている。
【００５９】
まず、通信部１０４は、電子機器１５０から電子機器１５０の識別情報及び状態情報を受信することができる。通信部１０４は、電子機器１５０の識別情報及び状態情報を制御機器１７０に送信することができ、ユーザは、制御機器１７０によりこれをリアルタイムでモニタリングすることができる。例えば、ユーザは、制御機器１７０により、電子機器１５０の種類（例えば、「洗濯機」）、電子機器１５０の作動の有無（例えば、「作動中」）、電子機器１５０の現在作動中の作動モードの種類（例えば、「洗濯」）及び電子機器１５０の現在作動中の作動モードが終了するまでの残り作動時間（例えば、「残り時間：２０分」）等をリアルタイムでモニタリングすることができる。ユーザは、電子機器１５０をオフモード又はスリープモードに切り替えるコマンドを制御機器１７０に入力することができ、それにより、制御機器１７０は、第１の制御信号を生成することができる。通信部１０４は、制御機器１７０から第１の制御信号を受信して電子機器１５０に送信することができる。
【００６０】
次に、通信部１０４は、第１の制御信号を電子機器１５０に送信することにより、電子機器１５０をオフモード又はスリープモードに切り替えることができる。前述のように、通信部１０４は、ケーブル１１２を介して第１の制御信号を電子機器１５０に送信することができる。ケーブル１１２は、電子機器１５０の通信ポートに接続されてもよく、電子機器１５０は、ケーブル１１２を介して受信した第１の制御信号によって、オフモード又はスリープモードに切り替えられてもよい。たとえば、電子機器１５０が洗濯機の場合、洗濯機は、通信部１０４及びケーブル１１２を介して受信した第１の制御信号によって、洗濯、すすぎ、脱水などの作動が停止され、オフモード又はスリープモードに切り替えられてもよい。この場合、電子機器１５０の作動が停止されてオフモード又はスリープモードに切り替えられるだけであり、電子機器１５０の待機電力まで遮断されるわけではない。つまり、本発明の実施形態によると、電子機器１５０への待機電力の供給は維持したままで、電子機器１５０をオフモード又はスリープモードに切り替えることができるようにすることで、突然の電力遮断による電子機器１５０の損傷を防止できるとともに、柔軟な電力ピークの管理が可能となる。
【００６１】
また、本発明の実施形態による電子機器の動作制御装置１００は、通信部１０４を介して電子機器１５０から電子機器１５０の診断情報を受信して制御機器１７０に送信することにより、ユーザが電子機器１５０の診断情報を遠隔で確認できるようにしている。ユーザは、電子機器１５０の異常の有無及び異常原因をリアルタイムでモニタリングすることができ、それにより、電子機器１５０の異常発生時、効率的かつ迅速に対応でき、アフターサービスの効率が高くなる。
【００６２】
また、通信部１０４は、計測部１０２で算出した電力量に関する情報を制御装置１７０に送信することができる。ユーザは、制御機器１７０により、電子機器１５０に供給される電力量をリアルタイムでモニタリングすることができる。また、ユーザは、ボタン入力方式、タッチ方式などの様々な方式により、電子機器１５０への電力供給を遮断するコマンドを制御機器１７０に入力することができ、それにより、制御機器１７０は、第２の制御信号を生成することができる。通信部１０４は、制御機器１７０から第２の制御信号を受信して制御部１０６に送信することができる。
【００６３】
制御部１０６は、第２の制御信号によって電子機器１５０への電力供給を遮断する。制御部１０６は、スイッチング部１０８と接続されてもよく、第２の制御信号によってスイッチング部１０８の動作を制御することにより、電子機器１５０への電力供給を遮断することができる。
【００６４】
スイッチング部１０８は、制御部１０６の制御によって、電源部１６０に接続される端子ピン（図示せず）と、電源ライン（交流電源ライン１１２−１，１１２−２又は直流電源ライン１１２−７）との接続を機械的にオン／オフする。スイッチング部１０８が、端子ピンと電源ライン（交流電源ライン１１２−１，１１２−２又は直流電源ライン１１２−７）との接続をオフすると、電子機器１５０に供給される待機電力まで完全に遮断される。本発明の実施形態によると、電子機器１５０の非使用時又はユーザの外出時、電子機器１５０に供給される電力を遠隔で遮断できるようにすることで、電力の無駄な消耗を低減することができる。
【００６５】
ケーブル１１２は、通信部１０４及び電子機器１５０の各々に接続され、電子機器１５０に電源を供給し、電子機器１５０と信号を送受信することができる。
【００６６】
まず、ケーブル１１２は、交流電源を電子機器１５０に供給することができる。このため、ケーブル１１２には、電子機器１５０に交流電源を供給するための複数の交流電源ライン（ＡＣ_Ｌ，ＡＣ_Ｎ；１１２−１，１１２−２）、及び交流電源ライン１１２−１，１１２−２を接地するための第１の接地ライン１１２−３が内蔵されてもよい。また、ケーブル１１２は、直流電源を電子機器１５０に供給することもできるが、この場合、ケーブル１１２には、電子機器１５０に直流電源を供給するための直流電源ライン１１２−７、及び直流電源ライン１１２−７を接地するための第３の接地ライン１１２−１０が内蔵されてもよい。
【００６７】
さらに、ケーブル１１２は、電子機器１５０に接続されて信号を送受信することができる。このため、ケーブル１１２には、電子機器１５０から信号を受信するための受信ライン１１２−４，１１２−８、電子機器１５０に信号を送信するための送信ライン１１２−５，１１２−９、及び受信ライン１１２−４，１１２−８又は送信ライン１１２−５，１１２−９を接地するための接地ライン（第２の接地ライン１１２−６又は第３の接地ライン１１２−１０）がさらに内蔵されてもよい。
【００６８】
受信ライン１１２−４，１１２−８は、電子機器１５０から電子機器１５０の識別情報、状態情報及び診断情報を受信することができ、送信ライン１１２−５，１１２−９は、第１の制御信号を電子機器１５０に送信することができる。ここで、受信ライン１１２−４、１１２−８は、電子機器１５０から電子機器１５０の識別情報、電子機器１５０の状態情報及び電子機器１５０の診断情報を同時または順次に受信できる。
【００６９】
なお、電子機器の動作制御装置１００は、ケーブル１１２を介して流れるサージを遮断するサージプロテクタ１１２ａ（surge protector）をさらに含んでもよい。サージ（surge）とは、電線又は電気回路を介して伝達され、短時間に急速に増加し、徐々に減少する特性を有する電気的電流、電圧又は電力の過渡波形を意味する。一般的に、サージは落雷などにより発生し得るが、このサージにより建物内の通信システムや電子機器が被害を受けることがある。このため、本発明の実施形態は、サージプロテクタ１１２ａにより、ケーブル１１２に流れるサージを遮断できるようにしている。サージプロテクタ１１２ａは、ケーブル１１２を介して瞬間的に流れる過電流又は過電圧を遮断、抑制又はバイパス（bypass）することができる。サージプロテクタ１１２ａは、ケーブル１１２内の各ラインと接続されてもよく、サージプロテクタ１１２ａがケーブル１１２を介して流れるサージを遮断する方法としては様々な方法がある。例えば、サージプロテクタ１１２ａは、ケーブル１１２を介して流れる電流が既に設定された値以上であるとき、これをサージと判断して遮断することができる。本発明の実施形態によると、気候変動により頻繁に発生する落雷等から電子機器１５０を安全に保護できる。
【００７０】
発光部１１４は、計測部１０２で算出した電力量又は電子機器１５０の状態情報に応じて、異なる色の光を発光することができる。たとえば、発光部１１４は、計測部１０２で算出した電力量が５０Ｗ以上の場合に青色の光を発光し、計測部１０２で算出した電力量が５Ｗ以下の場合に赤色の光を発光してもよい。また、発光部１１４は、例えば、電子機器１５０が電源オン（ＯＮ）状態で作動している場合と、電子機器１５０が電源オン状態で作動していない場合と、電子機器１５０が電源オフ（ＯＦＦ）状態の場合とで、互いに異なる色の光を発光してもよい。ユーザは、発光部１１４により、電子機器１５０の電源オン／オフ、作動の有無、待機電力の遮断の有無などが分かる。発光部１１４は、たとえばＬＥＤであってもよいし、電子機器の動作制御装置１００の外面に位置してもよい。
【００７１】
図３は、本発明の実施形態による電子機器の動作制御装置１００の詳細構成を示すブロック図である。図３に示している電子機器の動作制御装置１００は、変換部１１６及びＤＣ調整部１１８が追加された以外は、図２のものと同様の構成を有する。図３では、図２と同一構成には同一の符号を付し、前述した内容と重複する説明を省略する。
【００７２】
変換部１１６は、電子機器の動作制御装置１００に供給される交流電源を直流電源に変換する。従来の電源プラグは、交流電源を電子機器１５０に供給し、電子機器は、供給された交流電源を内部で既に設定された大きさの直流電源に変換して使用していた。電子機器は、直流電源を使用すべきであるが、従来の電源フラグは伝送過程における損失などのため、交流電源を送受信するのが一般的であった。しかし、本発明の実施形態は、交流電源を直流電源に変換する変換部１１６の構成を電子機器の動作制御装置１００に組み込むことにより、電子機器１５０において別途の電源変換を行う必要がない。
【００７３】
ＤＣ調整部１１８は、電子機器１５０に供給される直流電源の値を調整する。まず、通信部１０４は、電子機器１５０に供給される直流電源の大きさ情報を制御機器１７０から受信することができる。直流電源の大きさ情報は、ユーザの入力によって任意に生成されてもよく、または電子機器１５０の識別情報によって自動で生成されてもよい。たとえば、電子機器１５０が２４Ｖを使用するノートパソコンである場合、通信部１０２は、制御機器１７０から２４Ｖの直流電源の大きさ情報を受信することができる。
【００７４】
ＤＣ調整部１１８は、通信部１０４から直流電源の大きさ情報を受信し、電子機器１５０に供給される直流電源の値を前記直流電源の大きさ情報に応じて調整できる。ＤＣ調整部１１８は、変換部１１６と接続されてもよく、この場合、変換部１１６で変換した直流電源の値を直流電源の大きさ情報に応じて調整できる。また、ＤＣ調整部１１８は、外部から直流電源を（別途の変換過程なしに）直接供給され、供給された直流電源の値を前記直流電源の大きさ情報に応じて調整することもできる。交流電源を直流電源に変換する過程で電源の損失が生じることがあるので、本発明の実施形態は、電子機器の動作制御装置１００で直接に直流電源を供給され、その値を電子機器１５０の種類に合わせて変換することにより、電子機器１５０に供給される電源の損失を最小限に抑えることができるようにしている。
【００７５】
図４及び図５は、本発明の第２及び第３の実施形態による電子機器の動作制御装置２００を説明するための概略図である。図４及び図５に示すように、本発明の第２及び第３の実施形態による電子機器の動作制御装置２００，３００は、電子機器１５０及び電源部１６０と接続されてもよく、たとえば、アダプタであってもよい。電子機器の動作制御装置２００，３００は、前述した電子機器の動作制御装置１００と同様の機能を行う。図４及び図５に示すように、ケーブル１１２は、電子機器１５０に直流電源を供給することができる。この場合、ケーブル１１２には、電子機器１５０に直流電源を供給するための直流電源ライン１１２−７、電子機器１５０と信号を送受信するための受信ライン１１２−８及び送信ライン１１２−９、並びに第３の接地ライン１１２−１０が内蔵されてもよい。また、図５に示すように、電子機器１５０は、例えば、ＰＣであってもよく、ユーザは制御機器１７０により、電子機器１５０の種類（例えば、「ＰＣ」）、電子機器１５０の作動の有無（例えば、「作動中」）及び電子機器１５０の現在作動中の作動モードの種類（例えば、「現在接続しているＵＲＬ：ｗｗｗ.ｎａｖｅｒ.ｃｏｍ」）などをリアルタイムでモニタリングすることができる。電子機器の動作制御装置２００，３００の詳細構成は、前述したものと同様であるため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００７６】
図６は、本発明の第４の実施形態による電子機器の動作制御装置４００を説明するための概略図であり、図７は、本発明の第５の実施形態による電子機器の動作制御装置５００を説明するための概略図であり、図８は、本発明の第６の実施形態による電子機器の動作制御装置６００を説明するための概略図であり、図９は、本発明の第７の実施形態による電子機器の動作制御装置７００を説明するための概略図である。本発明の第４〜第７の実施形態による電子機器の動作制御装置４００，５００，６００，７００は、例えば、電気ソケットであってもよい。
【００７７】
まず、本発明の第４の実施形態による電子機器の動作制御装置４００は、交流電源用の電気ソケットであり、電子機器１５０に内蔵又は装着されて電源プラグと接続されてもよい。電子機器の動作制御装置４００は、一側端部に電源プラグのケーブルと接続するための３つのホールＬ，Ｎ，ＦＧを備えることができ、他側端部に電子機器１５０の内部の回路部（前述した中央処理部であり、例えば、ＰＣＢ）と接続するための６つのピン４０２−１，４０２−２，４０２−３，４０２−４，４０２−５，４０２−６を備えることができる。電子機器１５０の内部の回路部は、電子機器の動作制御装置４００を介して電源を供給されるか、又は電子機器の動作制御装置４００と信号を送受信することができる。
【００７８】
交流電源ピン４０２−１，４０２−２は、電子機器１５０に交流電源ＡＣを供給するためのピンであり、前述した交流電源ライン（ＡＣ_Ｌ，ＡＣ_Ｎ；１１２−１，１１２−２）と同様の機能を行う。第１の接地ピン４０２−３は、交流電源ピン４０２−１，４０２−２を接地するためのピンであり、前述した第１の接地ライン１１２−３と同様の機能を行う。受信ピン４０２−４は、電子機器１５０から各種の信号を受信するためのピンであり、前述した受信ライン１１２−４と同様の機能を行う。送信ピン４０２−５は、電子機器１５０に各種の信号を送信するためのピンであり、前述した送信ライン１１２−５と同様の機能を行う。第２の接地ピン４０２−６は、受信ピン４０２−４又は送信ピン４０２−５を接地するためのピンであり、前述した第２の接地ライン１１２−６と同様の機能を行う。
【００７９】
また、本発明の第５の実施形態による電子機器の動作制御装置５００は、ＡＣ−ＤＣ用の電気ソケットであり、電子機器１５０に内蔵又は装着され、交流電源コンセント又は電源プラグと接続されてもよい。
【００８０】
直流電源ピン５０２−１は、電子機器１５０に直流電源を供給するためのピンであり、前述した直流電源ライン１１２−７と同様の機能を行う。受信ピン５０２−２及び送信ピン５０２−３は、電子機器１５０と信号を送受信するためのピンであり、前述した受信ライン１１２−８及び送信ライン１１２−９と同様の機能を行う。第３の接地ピン５０２−４は、受信ピン５０２−２又は送信ピン５０２−３を接地するためのピンであり、前述した第３の接地ライン１１２−１０と同様の機能を行う。
【００８１】
本発明の第５の実施形態による電子機器の動作制御装置５００は、交流電源を直流電源に変換するためのＡＣ−ＤＣ変換部（図示せず）を内部に備えることができる。ＡＣ−ＤＣ変換部は、電子機器の動作制御装置５００に供給される交流電源を直流電源に変換させることができ、一般的に使用されるアナログ−デジタル変換器を採用できる。
【００８２】
また、本発明の第６の実施形態による電子機器の動作制御装置６００は、直流電源（ＤＣ）用の電気ソケットであり、電子機器１５０に内蔵又は装着され、直流電源コンセント又はパワーアダプタと接続されてもよい。
【００８３】
直流電源ピン６０２−１は、電子機器１５０に直流電源を供給するためのピンであり、前述した直流電源ライン１１２−７と同様の機能を行う。受信ピン６０２−２及び送信ピン６０２−３は、電子機器１５０と信号を送受信するためのピンであり、前述した受信ライン１１２−８及び送信ライン１１２−９と同様の機能を行う。第３の接地ピン６０２−４は、受信ピン６０２−２又は送信ピン６０２−３を接地するためのピンであり、前述した第３の接地ライン１１２−１０と同様の機能を行う。
【００８４】
また、本発明の第７の実施形態による電子機器の動作制御装置７００は、直流電源（ＤＣ）用の電気ソケットの他の例示であり、電子機器１５０に内蔵又は装着され、パワーアダプタと接続されてもよい。
【００８５】
直流電源ピン７０２−１は、電子機器１５０に直流電源を供給するためのピンであり、前述した直流電源ライン１１２−７と同様の機能を行う。受信ピン７０２−２及び送信ピン７０２−３は、電子機器１５０と信号を送受信するためのピンであり、前述した受信ライン１１２−８及び送信ライン１１２−９と同様の機能を行う。第３の接地ピン７０２−４は、受信ピン７０２−２又は送信ピン７０２−３を接地するためのピンであり、前述した第３の接地ライン１１２−１０と同様の機能を行う。本発明の第７の実施形態による電子機器の動作制御装置７００は、アダプタを電源部１６０に直接接続する以外は、図８の電子機器の動作制御装置６００と同様である。
【００８６】
なお、本発明の第４〜第７の実施形態による電子機器の動作制御装置４００，５００，６００，７００は、前述した電子機器の動作制御装置１００，２００，３００と同様の機能を行い、図１〜図５に示す電子機器の動作制御装置１００，２００，３００の構成をそのまま含むことができる。
【００８７】
本発明の実施形態によると、電源部１６０及び電子機器１５０に接続、内蔵又は装着される電子機器の動作制御装置１００〜７００により、電子機器１５０に供給される電力を制御することにより、電子機器１５０の各々における通信待機電力及び無駄電力の遮断により電気を節約するとともに、個々に対する電力モニタリング及び管理を行うことができる。また、電子機器１５０を使用するには、電子機器の動作制御装置１００〜７００を必ず電源部１６０に挿入するか、電源プラグ、アダプタなどを介して電源部１６０に接続しなければならないため、電力管理の対象を完全にコントロールすることができる。
【００８８】
また、本発明の実施形態によると、電力モニタリング及び遠隔管理のために、スマート電子機器の回路部内に電力管理回路を加えて設計することが不要となる。これにより、スマート電子機器に電力管理回路を内蔵する技術の開発及びそれによるコストを削減し、スマート電子機器への交替期間を短縮できる。これにより、省エネ及び電力ピーク管理のためのエネルギー管理システムの導入を早めることに貢献でき、より簡便で低コストな方法で短時間内に電力需要管理システムを構築することができる。
【００８９】
さらに、本発明の実施形態によると、電子機器１５０に供給される電力量に関する情報、電子機器１５０の識別情報及び電子機器１５０の状態情報を制御機器１７０に送信し、制御機器１７０から受信した制御信号によって、電子機器１５０への電力供給及び電子機器１５０の作動を能動的に制御できる。これにより、より低コストで効率よく電力需要管理及び電力ピーク制御を行うことができ、計画停電及びブラックアウトを根本的に防止できる。また、本発明の実施形態によると、電子機器１５０の診断情報を制御機器に送信できるようにすることで、アフターサービス（after−sales service）のための電子機器１５０の遠隔診断が可能となる。本発明の実施形態は、モノのインターネット（ＩＯＴ：Internet Of Things）時代の重要なノード（node）として位置付けることができ、全世界にエネルギー管理システムを普及する点でもその効果が非常に大きい。
【００９０】
以上、代表的な実施形態により本発明を詳細に説明したが、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者は、前述した実施形態に対し本発明の範疇から逸脱しない範囲内で様々な変形を加えることを理解するはずである。
【００９１】
したがって、本発明の権利範囲は、説明された実施形態に限定されてはならず、後述する特許請求の範囲のみならず、この特許請求の範囲と均等なものによって定められるべきである。
【符号の説明】
【００９２】
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００：電子機器の動作制御装置
１０２：計測部
１０４：通信部
１０６：制御部
１０８：スイッチング部
１１２：ケーブル
１１２−１，１１２−２：交流電源ライン
１１２−３：第１の接地ライン
１１２−４，１１２−８：受信ライン
１１２−５，１１２−９：送信ライン
１１２−６：第２の接地ライン
１１２−７：直流電源ライン
１１２−１０：第３の接地ライン
１１２ａ：サージプロテクタ
１１４：発光部
１１６：変換部
１１８：ＤＣ調整部
１２０：リセットボタン
１５０：電子機器
１６０：電源部
１７０：制御機器
４０２−１，４０２−２：交流電源ピン
４０２−３：第１の接地ピン
４０２−４，５０２−２，６０２−２，７０２−２：受信ピン
４０２−５，５０２−３，６０２−３，７０２−３：送信ピン
４０２−６：第２の接地ピン
５０２−１，６０２−１，７０２−１：直流電源ピン
５０２−４，６０２−４，７０２−４：第３の接地ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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