(57)【要約】カテーテル用多層バルーンは、第１ショアデュロメータ硬さを有する第１ポリマー材料で形成した第１層と、第１層に対する内側層であり、第１ショアデュロメータ硬さよりも高い第２ショアデュロメータ硬さを有する第２ポリマー材料で形成した第２層と、第２層に対する内側層であり、第１ショアデュロメータ硬さよりも低い第３ショアデュロメータ硬さを有する第３ポリマー材料で形成した第３層と、を有する。カテーテル用多層バルーンを形成する方法及びバルーンカテーテルを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル用の多層バルーンであって、
第１ショアデュロメータ硬さを有する第１ポリマー材料で形成した第１層と、
前記第１ショアデュロメータ硬さより高い第２ショアデュロメータ硬さを有する第２ポリマー材料で形成した第２層であり、前記第１層に対する内側層である、該第２層と、及び
前記第１ショアデュロメータ硬さより低い第３ショアデュロメータ硬さを有する第３ポリマー材料で形成した第３層であり、前記第２層に対する内側層である、該第３層と
を備える、多層バルーン。
【請求項２】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記多層バルーンは、膨らんだとき、公称作動直径を有する、多層バルーン。
【請求項３】
請求項２記載の多層バルーンにおいて、前記多層バルーンは、公称圧力より高い圧力で前記公称作動直径を超える半径方向拡張が制限される非コンプライアンス性を有する、多層バルーン。
【請求項４】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記多層バルーンは、膨らんだとき、公称圧力と定格バースト圧力との間で約０.０３５ｍｍ／ａｔｍよりも低いコンプライアンスを有する、多層バルーン。
【請求項５】
請求項２記載の多層バルーンにおいて、前記多層バルーンは、公称圧力より高い圧力で前記公称作動直径を超えて半径方向に拡張する半コンプライアンス性を有する、多層バルーン。
【請求項６】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記多層バルーンは、膨らんだとき、０.１０１６ｍｍ（0.004インチ）未満のバルーン壁厚を有する、多層バルーン。
【請求項７】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記多層バルーンは、膨らんだとき、０.０５０８ｍｍ（0.002インチ）未満のバルーン壁厚を有する、多層バルーン。
【請求項８】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記多層バルーンは、膨らんだとき、０.０２５４ｍｍ（0.001インチ）未満のバルーン壁厚を有する、多層バルーン。
【請求項９】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記多層バルーンは、膨らんだとき、約１５〜３０ａｔｍの定格バースト圧力を有する、多層バルーン。
【請求項１０】
請求項２記載の多層バルーンにおいて、少なくとも前記第３層は、多層バルーンがほぼ公称作動直径にあるとき、ほぼ第３層の最大ブローアップ比にある、多層バルーン。
【請求項１１】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記第３層は、約６.０〜約８.０の間におけるブローアップ比を有する、多層バルーン。
【請求項１２】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記第３層は、約６.５〜約７.８の間におけるブローアップ比を有する、多層バルーン。
【請求項１３】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記多層バルーンは、元々の長さを有する押出し成形チューブから形成し、前記多層バルーンは前記元々の長さの少なくとも１.５倍に長手方向に伸張する、多層バルーン。
【請求項１４】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記多層バルーンは、元々の長さを有する押出し成形チューブから形成し、前記多層バルーンは前記元々の長さの１.５〜５.０倍の範囲にわたり長手方向に伸張する、多層バルーン。
【請求項１５】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記多層バルーンは、元々の長さを有する押出し成形チューブから形成し、前記多層バルーンは前記元々の長さの２.０〜４.０倍の範囲にわたり長手方向に伸張する、多層バルーン。
【請求項１６】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、さらに、前記多層バルーンの外面に取付けた拡張可能なステントを有する、多層バルーン。
【請求項１７】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記第１ショアデュロメータ硬さは、約７０Ｄとする、多層バルーン。
【請求項１８】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記第２ショアデュロメータ硬さは、約７２Ｄ又はそれより高いものとする、多層バルーン。
【請求項１９】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記第３ショアデュロメータ硬さは、約７０Ｄ未満とする、多層バルーン。
【請求項２０】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記第１ショアデュロメータ硬さは約７０Ｄとし、前記第２ショアデュロメータ硬さは約７２Ｄとし、前記第３ショアデュロメータ硬さは約６３Ｄとする、多層バルーン。
【請求項２１】
請求項２０記載の多層バルーンにおいて、前記第１ポリマー材料はポリエーテルブロックアミドとし、前記第２ポリマー材料はポリエーテルブロックアミドとし、前記第３ポリマー材料はポリエーテルブロックアミドとする、多層バルーン。
【請求項２２】
請求項２１記載の多層バルーンにおいて、前記多層バルーンは、公称圧力より高い圧力で前記公称作動直径を超えて半径方向に拡張する半コンプライアンス性を有する、多層バルーン。
【請求項２３】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記第１ショアデュロメータ硬さは約７０Ｄとし、前記第２ショアデュロメータ硬さは約７４Ｄ又はそれより高いものとし、前記第３ショアデュロメータ硬さは約６３Ｄとする、多層バルーン。
【請求項２４】
請求項２３記載の多層バルーンにおいて、前記第１ポリマー材料はポリエーテルブロックアミドとし、前記第２ポリマー材料はナイロンとし、前記第３ポリマー材料はポリエーテルブロックアミドとする、多層バルーン。
【請求項２５】
請求項２４記載の多層バルーンにおいて、前記多層バルーンは、公称圧力より高い圧力で前記公称作動直径を超える半径方向拡張が制限される非コンプライアンス性を有する、多層バルーン。
【請求項２６】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記第１ショアデュロメータ硬さは約７０Ｄ〜約７２Ｄの範囲内の値とし、前記第２ショアデュロメータ硬さは約７４Ｄ又はそれより高いものとし、前記第３ショアデュロメータ硬さは約６３Ｄ〜約７０Ｄの範囲内の値とする、多層バルーン。
【請求項２７】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記第３層は、前記バルーンの内面を画定する、多層バルーン。
【請求項２８】
請求項２７記載の多層バルーンにおいて、前記第１層は、前記バルーンの外面を画定する、多層バルーン。
【請求項２９】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記第１層、前記第２層、及び前記第３層は、同時押出し成形する、多層バルーン。
【請求項３０】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記第１ポリマー材料、前記第２ポリマー材料、及び前記第３ポリマー材料のうち少なくとも１つは、ポリマー材料の混合物とする、多層バルーン。
【請求項３１】
請求項３０記載の多層バルーンにおいて、前記ポリマー材料の混合物は、ポリエーテルブロックアミド及びナイロンを有する、多層バルーン。
【請求項３２】
請求項１記載の多層バルーンにおいて、前記第２ポリマー材料は、ポリエーテルブロックアミド及びナイロンを含むポリマー材料の混合物とする、多層バルーン。
【請求項３３】
カテーテル用の多層バルーンを形成する方法において、
少なくとも第１層、第２層、及び第３層を有するチューブを準備する準備ステップであって、
前記第１層は、第１ショアデュロメータ硬さを有する第１ポリマー材料により形成し、
前記第２層は、前記第１ショアデュロメータ硬さより高い第２ショアデュロメータ硬さを有する第２ポリマー材料で形成し、前記第１層に対する内側層とし、また
前記第３層は、前記第１ショアデュロメータ硬さより低い第３ショアデュロメータ硬さを有する第３ポリマー材料で形成し、前記第２層に対する内側層とする、該準備ステップと、及び
前記チューブを成形型内で半径方向に拡張して、公称作動直径を有するバルーンを形成するステップと
を有する、方法。
【請求項３４】
請求項３３記載の方法において、前記チューブは、前記第１層、前記第２層、及び前記第３層を同時押出し成形によって形成する、方法。
【請求項３５】
請求項３３記載の方法において、前記チューブは、シングルブロー処理によって前記成形型内で半径方向に拡張する、方法。
【請求項３６】
請求項３３記載の方法において、前記チューブは、ダブルブロー処理によって前記成形型内で半径方向に拡張する、方法。
【請求項３７】
バルーンカテーテルにおいて、
基端部分、末端部分、及び内部に画定した膨張ルーメンを有する細長いカテーテルのシャフトと、及び
前記シャフトの前記末端部分における多層バルーンであって、
第１ショアデュロメータ硬さを有する第１ポリマー材料により形成した第１層、
前記第１ショアデュロメータ硬さより高い第２ショアデュロメータ硬さを有する第２ポリマー材料で形成した第２層であり、前記第１層に対する内側層である、該第２層、
前記第２ショアデュロメータ硬さより低く、かつ前記第１ショアデュロメータ硬さより高い第３ショアデュロメータ硬さを有する第３ポリマー材料で形成した第３層であり、前記第２層に対する内側層である、該第３層、
を有する、該多層バルーンと
を備える、バルーンカテーテル。
【請求項３８】
請求項３７記載のバルーンカテーテルにおいて、さらに、前記多層バルーンの外面に取付けた拡張可能ステントを備える、バルーンカテーテル。
【請求項３９】
カテーテル用の多層バルーンであって、
第１ショアデュロメータ硬さを有する第１ポリマー材料で形成した第１層と、
前記第１ショアデュロメータ硬さより高い第２ショアデュロメータ硬さを有するポリマー材料の混合物で形成した第２層であり、前記第１層に対する内側層である、該第２層と、及び
前記第１ショアデュロメータ硬さより低い第３ショアデュロメータ硬さを有する第３ポリマー材料で形成した第３層であり、前記第２層に対する内側層である、該第３層と
を備える、多層バルーン。
【請求項４０】
請求項３９記載の多層バルーンにおいて、前記ポリマー材料の混合物は、ポリエーテルブロックアミドを有する、多層バルーン。
【請求項４１】
請求項３９記載の多層バルーンにおいて、前記ポリマー材料の混合物は、ナイロンを有する、多層バルーン。
【請求項４２】
請求項３９記載の多層バルーンにおいて、前記ポリマー材料の混合物は、ポリエーテルブロックアミド及びナイロンを有する、多層バルーン。
【請求項４３】
請求項３９記載の多層バルーンにおいて、前記第２ショアデュロメータ硬さは、約７２Ｄ又はそれより高いものとする、多層バルーン。
【請求項４４】
カテーテル用の多層バルーンであって、
第１ポリマー材料で形成した第１層と、
第２ポリマー材料で形成した第２層であり、前記１ポリマー材料は前記第２ポリマー材料よりも吸湿性が低いものとし、前記第１層に対する内側層である、該第２層と、及び
第３ポリマー材料で形成し、前記第２層に対する内側層である第３層と
を備え、
前記第１層及び前記第３層は前記第２層を封入する、多層バルーン。
【請求項４５】
請求項４４記載の多層バルーンにおいて、前記第１ポリマー材料及び前記第３ポリマー材料は、低吸湿性ポリマーを有する、多層バルーン。
【請求項４６】
請求項４４記載の多層バルーンにおいて、前記第１ポリマー材料及び前記第３ポリマー材料は、前記第２ポリマー材料よりも低い水分感受性を有する、多層バルーン。
【請求項４７】
請求項４４記載の多層バルーンにおいて、前記第２ポリマー材料は、ナイロン６、ナイロン６,６、ナイロン６,１２、及びこれらナイロンの組合せよりなるグループから選択する、多層バルーン。
【請求項４８】
請求項４４記載の多層バルーンにおいて、前記第１ポリマー材料及び第３ポリマー材料は、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリエーテルブロックアミド、及びこれらの組合せよりなるグループから選択する、多層バルーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１２年１１月１９日出願の「カテーテル用多層バルーン（Multi-layered Balloon For a Catheter）」という名称の米国特許出願第１３／６８０，２９９号の優先権を主張し、この開示全体は参照により本明細書に組み入れられるものとする。
【０００２】
本発明の要旨は血管内医療デバイスの分野に関する。より具体的には、本明細書が記載する本発明の要旨はカテーテル用多層バルーンに関する。
【背景技術】
【０００３】
バルーンカテーテルは、心臓血管及び末梢系を含む身体全体にわたる管腔内適応のための様々な治療及び技術に使用される。このような方法の１つとしては、経皮経管冠動脈拡張（ＰＴＣＡ：percutaneous transluminal coronary angioplasty）術の処置が知られている。例示として説明すると、ＰＴＣＡ処置において、ガイドカテーテルの末端側先端部が目標とする冠動脈の心門に着座するまで、ガイドカテーテルを前進させる。次に、ガイドワイヤをガイドカテーテルの末端部から抜け出させて患者の冠動脈構造内に前進させ、最終的にガイドワイヤの末端部が拡張すべき病変部分を横切らせる。末端部分に膨張可能なバルーンを有する拡張カテーテルを、先に導入したガイドワイヤ上で患者の冠動脈内に前進させ、最終的に拡張カテーテルのバルーンを病変部にわたって適正に位置決めする。適正に位置決めした後、拡張バルーンを液体又は適当な膨張媒体により比較的高い圧力（例えば、８atm）で所定サイズの１又は複数倍まで膨張させ、狭窄部を動脈壁に圧迫し、したがって、通路を広げる。概してバルーンの膨張直径は、拡張している身体管腔の元々の直径とほぼ同一直径であり、動脈壁を過剰に広げないで拡張を完了する。バルーンを最終的に収縮させた後、血流が回復して拡張した動脈を通過し、また拡張カテーテルを動脈から取り出すことができる。
【０００４】
このような冠動脈拡張処置において、動脈の再狭窄、すなわち、動脈閉塞の再形成を生ずることがあり、他の冠動脈拡張処置又は拡張した領域を修復若しくは強化する他の方法を必要とする。再狭窄率を減少する又は拡張領域の強化のために、医師は、しばしば一般的にはステントと称される血管内プロテーゼを動脈内で病変部位に移植することを行う。ステントは、内膜フラップすなわち内膜解離を有する血管を修復する、又は血管の脆弱区域を全体的に補強するのにも使用することができる。バルーン拡張可能ステントは、冠動脈内の所望場所までカテーテルのバルーン上で収縮状態にして送達し、次にバルーンを膨らませることによってより大きい直径に拡張する。バルーンを収縮させ、ステントを動脈内の拡張した病変部で所定位置に留置してカテーテルを取り出す。
【０００５】
カテーテルバルーンの設計において、バルーン特性、例えば、強度（例えば、断裂圧力）、可撓性及びコンプライアンス（従順性）は、特別な用途に対して望ましい性能を発揮するよう仕立てる。ステント用途において、ステント保持性、破砕及びピンホールに対する耐性、ステント取外し力、及びステント展開後の再折畳み性を含む他の性能も考慮する。冠動脈拡張及びステント送達バルーンは、比較的高い圧力で膨張するための高い強度（例えば、高断裂圧力）、並びに曲がりくねった生体構造及び交差する病変部に追従する改善した能力を持たせるための高可撓性及び柔軟性を有するのが好ましい。バルーン材料の性質、バルーン壁厚、及び加工条件のような要因に依存するバルーンコンプライアンスは、バルーンに対して膨張中に所望の拡大量を与える。コンプライアンス性のあるバルーン、例えば、ポリエチレンのような材料でから形成したバルーンは、引張力を加える際に相当大きく伸張する。コンプライアンス性のない（非コンプライアンス性）バルーン、例えば、ＰＥＴのような材料から形成したバルーンは膨張中の伸長が比較的少なく、またひいては作動圧力範囲内での膨張圧力増加に応答して制御された半径方向伸展をもたらす。しかし、非コンプライアンス性バルーンは可撓性及び柔軟性が相当低いのが一般的である。このようにして、向上したカテーテルのトラッカビリティ（追従性）のために低コンプライアンス性バルーンに高可撓性及び柔軟性を付与するのは困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、高い強度及び限定されたコンプライアンスを有し、しかも患者の脈管内及び脈管内の交差病変部に追従する優れた能力を有するカテーテルバルーンに対する必要性がある。同様に、良好なステント保持性、破砕及びピンホールに対する耐性、ステント取外し力、及びステント展開後の再折畳み性もステント用途に必要である。本発明はこれら及び他のニーズを満たすことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的及び利点を以下の説明で記載し、また以下の記載から明らかになるとともに、本発明を実施することによって分かるであろう。本発明の他の利点は、本明細書、特許請求の範囲並びに添付図面で特別に指摘した方法及びシステムによって実現及び獲得されるであろう。
【０００８】
これら及び他の利点を得るため、及び具体化されまた広範囲に説明した本発明の目的に従って、本発明はカテーテル用多層バルーンを含む。この多層バルーンは、第１ショアデュロメータ硬さを有する第１ポリマー材料で形成した第１層と、前記第１ショアデュロメータ硬さより高い第２ショアデュロメータ硬さを有する第２ポリマー材料で形成した第２層であり、前記第１層に対する内側層である、該第２層と、及び前記第１ショアデュロメータ硬さより低い第３ショアデュロメータ硬さを有する第３ポリマー材料で形成した第３層であり、前記第２層に対する内側層である、該第３層とを備える。
【０００９】
幾つかの実施形態において、前記多層バルーンは、膨らんだとき、公称作動直径を有する。前記多層バルーンは、公称圧力より高い圧力で前記公称作動直径を超えて半径方向拡張が制限された非コンプライアンス性を有することができる。前記多層バルーンは、膨らんだとき、公称圧力と定格バースト圧力との間で約０.０３５ｍｍ／ａｔｍよりも低いコンプライアンスを有することができる。代案として、前記多層バルーンは、公称圧力より高い圧力で前記公称作動直径を超えて半径方向に拡張する半コンプライアンス性を有することができる。
【００１０】
幾つかの実施形態において、前記多層バルーンは、膨らんだとき、０.１０１６ｍｍ（0.004インチ）未満、０.０５０８ｍｍ（0.002インチ）未満、又は０.０２５４ｍｍ（0.001インチ）未満のバルーン壁厚を有することができる。前記多層バルーンは、膨らんだとき、約１５〜３０ａｔｍの定格バースト圧力を有することができる。
【００１１】
幾つかの実施形態において、少なくとも前記第３層は、多層バルーンがほぼ公称作動直径にあるとき、ほぼ第３層の最大ブローアップ比にある。前記第３層は、約６.０〜約８.０の間、又は約６.５〜約７.８の間におけるブローアップ比を有することができる。
【００１２】
幾つかの実施形態において、前記多層バルーンは、元々の長さを有する押出し成形チューブから形成し、前記多層バルーンは前記元々の長さの少なくとも１.５倍に長手方向に伸張する。例えば、前記多層バルーンは、元々の長さを有する押出し成形チューブから形成し、前記多層バルーンは前記元々の長さの１.５〜５.０倍の範囲にわたり、又は２.０〜４.０倍の範囲にわたり長手方向に伸張することができる。
【００１３】
多層バルーンは、さらに、前記多層バルーンの外面に取付けた拡張可能なステントを有することができる。
【００１４】
一実施形態において、前記第１ショアデュロメータ硬さは約７０Ｄとすることができる。前記第２ショアデュロメータ硬さは約７２Ｄ又はそれより高いものとすることができる。前記第３ショアデュロメータ硬さは約７０Ｄ未満とすることができる。
【００１５】
他の実施形態において、前記第１ショアデュロメータ硬さは約７０Ｄとし、前記第２ショアデュロメータ硬さは約７２Ｄとし、前記第３ショアデュロメータ硬さは約６３Ｄとすることができる。前記第１ポリマー材料はポリエーテルブロックアミドとし、前記第２ポリマー材料はポリエーテルブロックアミドとし、前記第３ポリマー材料はポリエーテルブロックアミドとすることができる。前記多層バルーンは、公称圧力より高い圧力で前記公称作動直径を超えて半径方向に拡張する半コンプライアンス性を有することができる。
【００１６】
代案として、前記第１ショアデュロメータ硬さは約７０Ｄとし、前記第２ショアデュロメータ硬さは約７４Ｄ又はそれより高いものとし、前記第３ショアデュロメータ硬さは約６３Ｄとすることができる。前記第１ポリマー材料はポリエーテルブロックアミドとし、前記第２ポリマー材料はナイロンとし、前記第３ポリマー材料はポリエーテルブロックアミドとすることができる。前記多層バルーンは、公称圧力より高い圧力で前記公称作動直径を超える半径方向拡張が制限される非コンプライアンス性を有することができる。
【００１７】
さらに他の実施形態において、前記第１ショアデュロメータ硬さは約７０Ｄ〜約７２Ｄの範囲内の値とし、前記第２ショアデュロメータ硬さは約７４Ｄ又はそれより高いものとし、前記第３ショアデュロメータ硬さは約６３Ｄ〜約７０Ｄの範囲内の値とするとすることができる。
【００１８】
幾つかの実施形態において、前記第１ポリマー材料、前記第２ポリマー材料、及び前記第３ポリマー材料のうち少なくとも１つは、ポリマー材料の混合物とすることができる。前記ポリマー材料の混合物は、ポリエーテルブロックアミド及びナイロンを有することができる。前記第２ポリマー材料は、ポリエーテルブロックアミド及びナイロンの混合物とすることができる。
【００１９】
一実施形態において、前記第３層は、前記バルーンの内面を画定することができる。前記第１層は、前記バルーンの外面を画定することができる。前記第１層、前記第２層、及び前記第３層は、同時押出し成形することができる。
【００２０】
本発明の他の態様によれば、カテーテル用の多層バルーンを提供する。この多層バルーンは、第１ショアデュロメータ硬さを有する第１ポリマー材料で形成した第１層と、前記第１ショアデュロメータ硬さより高い第２ショアデュロメータ硬さを有するポリマー材料の混合物で形成した第２層と、及び前記第１ショアデュロメータ硬さより低い第３ショアデュロメータ硬さを有する第３ポリマー材料で形成した第３層とを備える。前記第２層は前記第１層に対する内側層とし、また前記第３層は前記第２層に対する内側層とする。
【００２１】
幾つかの実施形態において、ポリマー材料の混合物は、ポリエーテルブロックアミド及び／又はナイロンを含む。第２ショアデュロメータ硬さは約７２Ｄ又はそれより高いものとすることができる。
【００２２】
本発明の他の態様によれば、カテーテル用多層バルーンを提供する。この多層バルーンは、第１ポリマー材料で形成した第１層と、第２ポリマー材料で形成した第２層であり、前記１ポリマー材料は前記第２ポリマー材料よりも吸湿性が低いものとする、該第２層と、及び第３ポリマー材料で形成した第３層とを有する。前記第２層は前記第１層に対する内側層とし、また前記第３層は前記第２層に対する内側層とする。前記第１層及び前記第３層は前記第２層を封入する。
【００２３】
幾つかの実施形態において、前記第１ポリマー材料及び／又は前記第３ポリマー材料は、さらに、低吸湿性ポリマーを有することができる。前記第１ポリマー材料及び前記第３ポリマー材料はそれぞれ、前記第２ポリマー材料よりも低い水分感受性を有することができる。例えば、前記第２ポリマー材料は、ナイロン６、ナイロン６,６、ナイロン６,１２、及びこれらナイロンの組合せよりなるグループから選択することができる。前記第１ポリマー材料及び第３ポリマー材料は、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリエーテルブロックアミド、及びこれらの組合せよりなるグループから選択することができる。
【００２４】
本発明の他の態様によれば、カテーテル用の多層バルーンを形成する方法を提供する。この方法は、少なくとも第１層、第２層、及び第３層を有するチューブを準備するステップを有する。前記第１層は、第１ショアデュロメータ硬さを有する第１ポリマー材料により形成する。前記第２層は、前記第１ショアデュロメータ硬さより高い第２ショアデュロメータ硬さを有する第２ポリマー材料で形成する。前記第２層は、前記第１層に対する内側層とする。前記第３層は、前記第１ショアデュロメータ硬さより低い第３ショアデュロメータ硬さを有する第３ポリマー材料で形成し、前記第２層に対する内側層とする。本発明方法は、さらに、前記チューブを成形型内で半径方向に拡張して、公称作動直径を有するバルーンを形成するステップを有する。
【００２５】
幾つかの実施形態において、前記チューブは、前記第１層、前記第２層、及び前記第３層を同時押出し成形によって形成することができる。前記チューブは、シングルブロー処理によって前記成形型内で半径方向に拡張することができる。代案として、前記チューブは、ダブルブロー処理によって前記成形型内で半径方向に拡張することができる。
【００２６】
本発明の一態様によれば、バルーンカテーテルを提供する。このバルーンカテーテルは、基端部分、末端部分、及び内部に画定した膨張ルーメンを有する細長いカテーテルのシャフトと、及び前記シャフトの前記末端部分における多層バルーンとを有する。前記多層バルーンは、第１ショアデュロメータ硬さを有する第１ポリマー材料により形成した第１層と、前記第１ショアデュロメータ硬さより高い第２ショアデュロメータ硬さを有する第２ポリマー材料で形成した第２層であり、前記第１層に対する内側層である、該第２層と、前記第１ショアデュロメータ硬さより低い第３ショアデュロメータ硬さを有する第３ポリマー材料で形成した第３層であり、前記第２層に対する内側層である、該第３層とを有する。バルーンカテーテルは、さらに、さらに、前記多層バルーンの外面に取付けた拡張可能ステントを有する。
【００２７】
上述の概略的説明及び以下の詳細な説明は、例示的なものであり、特許請求する本発明をさらに説明することを意図するものであると理解されたい。
【００２８】
本明細書に組み入れ、本明細書の一部を構成する添付図面は、本発明の方法及びシステムを図示し、より理解できるよう提示する。以下の記載とともに、図面は本発明の原理を説明するのに供する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明によるオーバー・ザ・ワイヤ式ステント送達バルーンカテーテルの一部断面とする側面図である。
【図２】図１の２−２線上の横断面図である。
【図３】図１の３−３線上の横断面図である。
【図４】バルーンを血管内で膨張させた図１のバルーンカテーテルを示す。
【図５】本発明により多層バルーン用管材を成形型内に配置し半径方向に拡大させる前の状態を示す一部断面とする側面図である。
【図６】本発明による種々の多層バルーンの実施例に関するデータの表である。
【図７】本発明による種々の多層バルーンのコンプライアンス（従順性）を示すグラフである。
【図８】本発明による種々の多層バルーンのコンプライアンスを示すグラフである。
【図９】本発明による種々の多層バルーンのコンプライアンスを示すグラフである。
【図１０】本発明による種々の多層バルーンのコンプライアンスを示すグラフである。
【図１１】制御バルーンのコンプライアンスを示すグラフである。
【図１２】代替的多層バルーン形態と比較した本発明による多層バルーンのコンプライアンス、フープ強度、平均断裂、及び望ましさを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本明細書において提示する装置及び方法は、患者の様々なルーメン（管腔）内の種々の治療に使用することができる。例えば、本発明は、患者の心臓血管系の治療、例えば、血管形成術の実施、治療剤及び／又はステントの脈管構造への送達に適している。
【００３１】
本発明によれば、カテーテル用多層バルーンは、第１ショアデュロメータ硬さを有する第１ポリマー材料で形成した第１層と、第１層に対する内側層であり、第１ショアデュロメータ硬さよりも高い第２ショアデュロメータ硬さを有する第２ポリマー材料で形成した第２層と、第２層に対する内側層であり、第１ショアデュロメータ硬さよりも低い第３ショアデュロメータ硬さを有する第３ポリマー材料で形成した第３層と、を有する。カテーテル用多層バルーンを形成する方法及びバルーンカテーテルを提供する。さらに、本発明は、第１層、第２層、及び第３層を持つチューブを準備するステップを有する。第１層は、第１ショアデュロメータ硬さを有する第１ポリマー材料で形成する。第２層は、第１ショアデュロメータ硬さよりも高い第２ショアデュロメータ硬さを有する第２ポリマー材料で形成する。第２層は第１層に対する内側層とする。第３層は、第１ショアデュロメータ硬さよりも低い第３ショアデュロメータ硬さを有する第３ポリマー材料で形成し、第２層に対する内側層とする。この方法は、さらに、成形型内でチューブを半径方向に拡大させ、公称作動直径を有するバルーンを形成するステップを有する。
【００３２】
添付図面で示す本発明の好適な実施形態を以下により詳細に説明する。本発明方法及び対応するステップは、このシステムの詳細な説明に関連して記載する。
【００３３】
限定するものではないが説明目的として、図１は、本発明によるバルーンカテーテル１０の代表的実施形態を示す。このカテーテルには、基端区域１２、末端区域１３、末端区域内に画定される膨張ルーメン２１、及び内部にガイドワイヤ２３を摺動可能に収容するよう構成したガイドワイヤルーメン２２を有する細長のカテーテルシャフト１１を設ける。シャフト１１は、末端シャフト区域に配置した多層バルーン１４を有する。カテーテルシャフトの基端部におけるアダプタ１７は、ガイドワイヤルーメン２２にアクセスできるようにし、また膨張流体源（図示せず）に接続するよう構成したアーム２４を有する。図１は、患者の身体ルーメン１８内に前進させるための非膨張形態にあるバルーンを示す。図１における実施形態のように、バルーンカテーテルは、ステント送達カテーテルとすることができ、また多層バルーン１４の外面に取付けた半径方向に拡張可能なステント１６を設け、このステント１６を身体ルーメン１８内に送達及び展開できるようにする。バルーンカテーテル１０は、バルーン１４を非膨張形態にして身体ルーメン１８内に前進させ、また膨張流体をバルーン内部に導入することによってバルーンを膨張させて、バルーン１４及びバルーンに取付けたステント１６を拡張させる。図４は、バルーンが膨張形態にあり、ステントを身体ルーメン１８の壁に拡開圧着させたバルーンカテーテル１０を示す。この後、バルーン１４を収縮させ、カテーテルを再位置決めする、又はステント１６を身体ルーメン１８内に留置した状態で身体ルーメン１８からバルーン１４を取り出すことができる。
【００３４】
図示の実施形態のように、シャフトは、外側管状部材１９、及びこの外側管状部材１９内に配置した内側管状部材２０を有する。内側管状部材２０は、内部に画定したガイドワイヤルーメン２２を有し、また限定しないが説明目的のため図１に示すカテーテルの２−２線上の横断面図を示す図２に明示するように、外側管状部材１９の内面と、内側管状部材２０の外面との間における環状空間によって、膨張ルーメン２１が画定される。代案として、シャフトは、ガイドワイヤルーメン２２及び膨張ルーメン２１それぞれが平行に延在する２重ルーメンモノリシック部材として構成することができる。付加的に、シャフトは、既知のように剛性及び可撓性が長さに沿って変動する多層管状部材として構成及び構造化することができる。さらに、オーバー・ザ・ワイヤ形態の代案として、迅速交換形態を所要に応じて設けることができる。様々な適当なカテーテルシャフト形態を使用することができ、これら形態は、２００７年１２月１７日に出願された米国特許公開第２００９／０１５６９９８号、２００７年６月１５日に出願された米国特許公開第２００８／００４５９２８号、及び２００６年６月３０日に出願された米国特許第７，９０６，０６６号に記載されており、これら文献のそれぞれは参照によって全体を本明細書に組み入れたものとすることができる。
【００３５】
本発明バルーンは種々の適当な形状を形態とすることができる。限定しないが説明目的として、本明細書に記載しまた図１に示すバルーン１４は、外側管状部材１９の末端部に封止固定した基端側スカート区域と、及び内側管状部材２０の末端部に封止固定した末端側スカート区域とを有し、シャフトの膨張ルーメン２１に流体連通するバルーンの内部１５を画定する。図３は、図１のカテーテルの３−３線上の横断面図を示すが、非膨張状態のバルーンの内面とシャフト１１の外面との間における空間は、説明を分かり易くするため、図１及び図３において、若干誇張して示す。
【００３６】
図示しないが、本発明による多層バルーン１４は、非膨張状態でバルーン周りを包囲し、患者の身体ルーメン内に導入及び展開するための低丈輪郭となり得る折畳み部又はウイングを有する形態とすることができる。この結果、多層バルーンは、バルーン内部を膨張媒体で膨張させるとき、ウイングが繰り広がることによって通常作動直径に膨張する。
【００３７】
上述したように、また本発明の一実施形態において、多層バルーン１４は、第１層３０、第１層３０に対する内側層である第２層３１、及び第２層３１に対する内側層である第３層３２を有する。第１層３０は第１ショアデュロメータ硬さを有する第１ポリマー材料で形成し、第２層３１は第２ショアデュロメータ硬さを有する第２ポリマー材料で形成し、及び第３層３２は第３ショアデュロメータ硬さを有する第３ポリマー材料で形成する。第２ショアデュロメータ硬さは第１ショアデュロメータ硬さよりも高く、第１ショアデュロメータ硬さは第３ショアデュロメータ硬さよりも高い（すなわち、第３ショアデュロメータ硬さは第１ショアデュロメータ硬さよりも低い）。図示のように、第３層３２はバルーンの内面であり、第１層３０はバルーンの外面である。説明目的のため３つの層のみを示したが、他の層を追加することもできる。
【００３８】
とくに、本明細書に記載の多層バルーンのショアデュロメータ硬さは、外側層と内側層との間で互い違いにし、このことは、独特で予期し得なかった結果をもたらす。すなわち、異なる強度／硬さを有するポリマー層を有する従来の多層バルーンは、内側層から外側層にむけてショアデュロメータ硬さが徐々に増加するか又は減少するかのいずれかの構成としていた。これに反して、本発明による多層バルーンは、最も低い硬さが第３（例えば、内側）層、最も高い硬さが第２（すなわち、中間）層、中間の硬さが第１（例えば、外側）層となるようショアデュロメータ硬さが互い違いとなる種々のポリマー層を有する。
【００３９】
この互い違いの形態は、以下の詳細に説明するような独特で驚くべき結果をもたらす。概して、バルーンの内側層を形成する低ショアデュロメータ硬さ材料の存在は、比較的高い強度のバルーンを得ることは期待されず、この理由としては少なくとも、断裂圧力及びバルーンのコンプライアンスがバルーンの強度（例えば、フープ強度）によって影響を受け、またより柔らかい材料は一般的に比較的低いフープ強度を有するからである。しかし、本発明による多層バルーンは、予期しなかった高い強度のバルーンとなる結果をもたらす。同時に、低ショアデュロメータ硬さの内側層の存在は、増大した柔軟性及びより高い可撓性をもたらし、また最高ショアデュロメータ硬さ材料を１００％にして形成したバルーンよりも追従能力を良好にする。低ショアデュロメータ硬さの内側層の存在は、さらに、膨張後の再折畳みをより良好にする。
【００４０】
適切なショアデュロメータ硬さを有する種々の適当な材料を使用して、第１層３０、第２層３１及び第３層３２のそれぞれを形成することができ、これら層は、限定しないがポリアミド、ポリウレタン及びポリエステルを含むことができる。例えば、限定しないが、一実施形態において、少なくとも１つの層は熱塑性エラストマーで形成し、バルーンの可撓性のために比較的低い曲げ弾性率が得られるようにする。多層バルーンの第１、第２及び第３の層を形成するのに適当な熱塑性エラストマーのポリマーは、一般的に約２.７６×１０５kPa〜約７.５８×１０５kPa（約４０kpsi〜約１１０kpsi）の曲げ弾性率を有する。したがって、比較的低コンプライアンスのカテーテルバルーンを得るのに従来用いられてきたＰＥＴのような非エラストマー材料とは異なり、本発明の若干の実施形態による多層非コンプライアンス性のバルーンは、１つ又は複数の熱塑性エラストマーで形成し、改善したバルーン可撓性を得る。現在のところ、好適な材料は、同一ポリマー族／類、例えば、ナイロン及びポリエーテルブロックアミドを含むポリアミドから形成する。
【００４１】
例えば、一実施形態において、多層バルーンの第１層は、約７０Ｄのショアデュロメータ硬さを有するポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）材料（例えば、登録商標ＰＥＢＡＸとして市販されている）で形成するとともに、第２層は、約７２Ｄのより高いショアデュロメータ硬さを有するＰＥＢＡ材料で形成し、また第３層は、約７０Ｄよりも低い、好適には約６３Ｄのショアデュロメータ硬さを有するＰＥＢＡ材料で形成する。一実施形態において、第１ショアデュロメータ硬さは約７０Ｄ、第２ショアデュロメータ硬さは約７２Ｄ、及び第３ショアデュロメータ硬さは約６３Ｄとする。このような実施形態において、バルーンは、公称圧力より高い圧力で公称作動直径を超える半コンプライアンス性半径方向拡張を示すことができる。
【００４２】
他の実施形態において、第１ショアデュロメータ硬さは約７０Ｄよりも高く、第２ショアデュロメータ硬さは約７４Ｄ以上、及び第３ショアデュロメータ硬さは約６３より高いものとすることができる。この実施形態において、第１ポリマー材料はポリエーテルブロックアミドとし、第２ポリマー材料はナイロンとし、また第３ポリマー材料はポリエーテルブロックアミドとし、バルーンは、公称圧力よりも高い圧力で公称作動直径を超える拡張が制限される非コンプライアンス性を示すことができる。ナイロンは、例えば、約７４Ｄのショアデュロメータ硬さを有するグリルアミドＬ２５ナイロン１２とすることができる。他の実施形態において、第１ショアデュロメータ硬さは約７０Ｄ〜約７２Ｄの範囲内とし、第２ショアデュロメータ硬さは約７４Ｄ以上とし、第３ショアデュロメータ硬さは約６３Ｄ〜約７０Ｄの範囲内とする。この実施形態において、シミュレートした動脈モデリング試験は、第１ショアデュロメータ硬さ７２Ｄと比較して第１ショアデュロメータ硬さ７０Ｄを使用した場合に優れた送達性能を実証する。
【００４３】
本発明の他の態様によれば、多層バルーンは、ポリマー材料の混合物で形成した少なくとも１層を有することができる。ポリマー材料の混合物は、様々な適当な材料を含むことができ、このような材料としては、限定しないが、エラストマー、ナイロン及びポリエーテルブロックアミドのようなポリアミド、ポリウレタン、及びポリエステルがあり得る。混合物の材料は、バルーンの所望の特性、例えば限定しないが、強度（例えば、断裂圧力）、可撓性、コンプライアンス、ステント保持性、破砕及びピンホールに対する耐性、ステント取外し力、及びステント展開後の再折畳みのような特性を得るよう選択することができる。
【００４４】
本発明による多層バルーンは、第１ショアデュロメータ硬さを有する第１ポリマー材料で形成した第１層と、ポリマー材料の混合物で形成した第２層であって、混合物の結果として、第１ショアデュロメータ硬さよりも高い第２ショアデュロメータ硬さとなる、該第２層と、第１ショアデュロメータ硬さよりも低い第３ショアデュロメータ硬さを有する第３ポリマー材料で形成した第３層と、を有する。第２層は第１層に対する内側層であり、第３層は第２層に対する内側層である。
【００４５】
本発明の例示的実施形態として、第２層のような中間層は、バルーンの所望コンプライアンスを得るのに適したポリマー材料の混合物を含むことができる。この混合物は、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）材料と、ナイロンのような補強ポリマーとを含むことができる。一実施形態において、限定しない例として、ＰＥＢＡ材料は約７２Ｄのショアデュロメータ硬さを有し、ナイロンはグリルアミドＬ２５ナイロン１２又は非晶質ナイロン（例えば、グリルアミドＴＲ５５ナイロン）のような適当なナイロンとすることができる。補強ポリマーは、混合物において約５０ｗｔ％以下の組成となるよう、又は３０ｗｔ（重量）％以下となる組成にすることさえもできる。さらに、混合物の組成は、異なる直径のバルーン及び所望の性能となるよう調整することができ、この調整は、例えば、より大きい直径及び／又はより低いコンプライアンス性のバルーンに対してより多くの補強ポリマーを使用することによって行う。ＰＥＢＡ材料に補強ポリマーを混合することによって、よりフラットなコンプライアンスがバルーンの可撓性に対する最小の効果で得ることができる。限定せず、単に説明目的のため、表１に異なる直径のバルーンにおける中間層の例示的混合物組成を示す。
【００４６】
【表１】
2016502436.tif 000003
【００４７】
限定せず、単に説明目的のため、表１に異なる直径のバルーンにおける中間層の他の例示的混合物組成を示す。
【００４８】
【表２】
2016502436.tif 000004
【００４９】
表１及び表２に示す実施形態において、第１層及び第３層は、本明細書に記載の任意の適当な材料とすることができる。例えば、第１層は、約７０Ｄのショアデュロメータ硬さを有するポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）材料（例えば、登録商標ＰＥＢＡＸとして市販されている）で形成し、また第３層は、約７０Ｄよりも低い、好適には約６３Ｄのショアデュロメータ硬さを有するＰＥＢＡ材料で形成する。
【００５０】
本発明の他の態様によれば、多層バルーンは、中間層、例えば第２層を含み、この中間層は、断裂圧力を高める、コンプライアンスを低下させる、及び／又はバルーンの軸線方向伸張を減少させるために、高い弾性率及び高い強度のポリマーを有するものとする。限定しないが、このようなバルーンは血管内バルーンに適切であり得る。一実施形態において、限定せず単に説明目的として、中間層は、ナイロン６（例えば、ＥＭＳ社から入手可能な高粘性押出し成形等級、11,620psiのドライ抗張力、及び400,000psiのドライ曲げ弾性率を有するグリロンＲ４０／Ｒ４７）、ナイロン６，６（例えば、ＥＭＳ社から入手可能な汎用等級、12,300psiのドライ抗張力、及び420,000psiのドライ曲げ弾性率を有するグリロンＲ４０／Ｒ４７）、及び／又はナイロン６，１２（例えば、ＥＭＳ社から入手可能ＣＲ９、デュポン社から入手可能なザイテル（登録商標）１５１Ｌ又は１５８Ｌ、及び／又はアシュレイポリマー社から入手可能な９８１Ｓ）を含み、これらはそれぞれ、ナイロン１２（例えば、ＥＭＳ社から入手可能な高粘性押出し成形等級、7,600psiのドライ抗張力、及び240,000psiのドライ曲げ弾性率を有するグリルアミドＬ２５）に比べて、より高い抗張力及び曲げ弾性率を有する。ナイロン６、ナイロン６，６、及びナイロン６，１２は、それぞれ吸湿性の、すなわち湿気に敏感な材料であり、湿気を吸収すると材料の抗張力及び曲げ弾性率を低下させるおそれがある。したがって、本発明の実施形態のように、内側及び外側の包囲層は中間層よりも吸湿性の少ないものにし、湿気に敏感な層を封入し、これにより保護する。包囲層は、例えば、中間層よりも低吸湿性、すなわち湿気に対する感度が低いポリマーを含むことができる。さらに、包囲層は、中間層に対して適合性があり、製造を簡素化しかつ層剥離を少なくできるものとする。限定しないが例として、各包囲層は、ナイロン１１、ナイロン１２、及び／又はナイロン１１若しくはナイロン１２の共重合体とすることができ、例えば、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）材料（例えば、登録商標ＰＥＢＡＸとして市販されている）とすることができる。
【００５１】
例示目的として、表３に、ナイロン１１、ナイロン１２及びＰＥＢＡ（適当な包囲層のための例示的ポリマー）と比較した、５０％の相対湿度（RH）状態及び飽和状態におけるナイロン６、ナイロン６,１２、及びナイロン６,６の（ＡＳＴＭ Ｄ５７０又はＩＳＯ６２につき）吸水性を示す。
【００５２】
【表３】
2016502436.tif 000005
【００５３】
以下の表４に示すように、室温で５０％の相対湿度に晒されるとき、ナイロン６,１２は、（ＡＳＴＭ Ｄ６３８又はＩＳＯ５２７につき）約３８％の引張係数低下を示し、ナイロン６,６は、約６０％の引張係数低下を示す。同様の低下は、以下の表５に示すように、ナイロン６及びナイロン６,６に関して（ＡＳＴＭ Ｄ７９０又はＩＳＯ１７８につき）曲げ弾性率において観測される。
【００５４】
【表４】
2016502436.tif 000006
【００５５】
【表５】
2016502436.tif 000007
【００５６】
上述の例示的データによって実証されたように、バルーン又はシャフトのようなカテーテルコンポーネントにおける封入構造は、吸湿性材料で形成した中間層の性能低下を抑制又は防止するのに使用することができる。例えば、ナイロン６、ナイロン６,６、又はナイロン６,１２で形成した中間層であって、ナイロン１１若しくはナイロン１２、又はナイロン１１若しくはナイロン１２の共重合体で形成した封入層によって包囲される、該中間層を有するカテーテルコンポーネントは、湿気に曝されるときの性能低下がなく、中間層の恩恵をもたらすことができる。このようにして、コンポーネントのより高い剛性及びより高い断裂圧力、並びにコンポーネントがカテーテルシャフトである場合の押込み能力を維持することができる。付加的に又は代替的に、より薄いカテーテルコンポーネントが剛性又は強度を犠牲にすることなく得られる。
【００５７】
本発明の多層バルーンについて再び言及すると、バルーンは、膨らむと約０.１０１６ｍｍ（約０.００４インチ）未満のバルーン２重壁厚を有する。とくに、バルーン２重壁厚は、約０.０５０８ｍｍ（約０.００２インチ）未満、及び約０.０２５４ｍｍ（約０.００１インチ）未満にさえなる。一実施形態において、第２（すなわち、中間）層は隣接層よりも大きい壁厚にすることができる。限定しないが例示としては、第２層は、多層バルーンの総壁厚に対して約３０〜６０％の壁厚にすることができる。一実施形態において、成形型内での拡張前に、３層バルーンの第１層及び第３層のそれぞれは約０.０５０８ｍｍ（約２mil）の厚さを有するとともに、３層バルーンの第２層は約０.１５８７５ｍｍ（約６.２５mil）の厚さを有することができる。このように、最大硬さ及び最大厚さを有する第２（中間）層は、バルーンの荷重支持層となり得る。このようにして、第２中間層の厚さを変更し、厚さの増大によってバルーンの断裂圧力を制御し、全体として増大した断裂圧力を得ることができる。
【００５８】
これに対比して、第１（例えば、外側）層は種々の性能特性を持たせるよう選択することができる。例えば、第１（例えば、外側）層をそれに直接隣接する第２（すなわち中間）層より低いショアデュロメータ硬さにするが、第３（例えば、内側）層ほどは柔らかくないものにすることにより、バルーンの外面にステント１６を装着するのを容易にしてステント保持性を向上させることができる。さらに、このような構成によれば、破砕及びピンホール耐性を向上させ、また再ラップ性を向上させ、したがって、以下に実施例につき詳細に説明するように展開後に必要とされる引抜き力を減少することが実証されている。さらに、第１（例えば、外側）層を中間的な硬さにすることによれば、スペーサ又は衝撃吸収体として作用し、最大硬さであり、破壊（例えば、破砕）をより受け易い第２（すなわち中間）層の過剰拡張を防止することが実施例によって実証された。
【００５９】
したがって、バルーン層を形成するポリマー材料を選択し、本発明によるバルーンの多重層を配列し、また半径方向に拡張させることによって、多層バルーンは、高強度、低コンプライアンス、高可撓性及び追従能力、良好なステント保持性、破砕及びピンホール耐性、ステント取外し力、及びステント展開後の再折畳み性を含む特性の改善した組合せが得られる。このような特性の組合せは以下のデータ及びグラフで実証される。
【００６０】
付加的に又は代替的に、一実施形態において、バルーンは極めて薄い総壁厚を有し、より薄いバルーン壁に起因する低丈プロファイル及び可撓性を改善することができる。しかし、薄い壁にも係わらず、本明細書に記載の多層バルーンは、高い断裂圧力及び良好なステント保持性をもたらすことができる。
【００６１】
上述したように、本発明によれば、多層バルーンは、制御したバルーン拡張を得るための極めて低いコンプライアンスをもたらすことができ、しかも患者の脈管及び交差病変部に対する優れた追従能力を得るための比較的高い可撓性及び柔軟性を損なうことがないようにすることができる。この結果、本発明のバルーンカテーテルは、可撓性、柔軟性、及びバルーンの制御された拡張に起因する改善された性能を有する。バルーンのコンプライアンスは、バルーンが公称圧力（すなわち、公称作動直径までバルーンを膨張させるのに必要な膨張圧力）を超えて膨張圧力を増大させることにより、バルーンを公称直径よりも拡張するときに、バルーンのポリマー壁が伸張／伸展する度合いを意味するものと理解されたい。例えば、コンプライアンス曲線は、増大する膨張圧力の関数としてミリメートル／標準気圧（mm／atm）単におけるバルーン外径を示すことができ、曲線のよりフラットな、すなわち、より水平な曲線部分は、急峻な曲線よりも低コンプライアンスを示す。コンプライアンスは、代表的には、公称圧力（すなわち、バルーンの成形容積をブロー成形公称直径に膨張させるのに必要な圧力）からバルーンのバースト圧力又は定格バースト圧力までの圧力範囲を決定する。定格バースト圧力（ＲＢＰ：rated burst pressure）は、平均断裂圧力から計算されるものであり、バルーンの９９.９％が断裂することなく９５％の信頼性で加圧できる圧力である。用語「非コンプライアンス性（noncompliant）」は、概して約０.０３５mm／atmよりも大きくない、好適には、約０.０２５mm／atmよりも大きくなく、公称圧力と定格バースト圧力との間のコンプライアンスを有するバルーンを意味すると理解される。これに対比して、コンプライアンス性のバルーンは、代表的には少なくとも約０.０４５mm／atm又はそれより高いもののコンプライアンスを有するバルーンを意味すると理解される。したがって、半コンプライアンス性は、約０.０２５mm／atm〜約０.０４mm／atmの範囲におけるコンプライアンスを有するバルーンを意味すると理解される。
【００６２】
本発明の幾つかの実施形態によれば、バルーンは公称圧力より高い圧力で極めて僅かな量だけ拡張することができる（すなわち、非コンプライアンス性）。このようなバルーンは、公称圧力より高い圧力で公称作動直径を超える半径方向拡張が制限される非コンプライアンス性を有する。この結果、バルーンは患者の血管に対する障害を減少するよう構成することができる。代案として、バルーンは、所要に応じて公称圧力より高い圧力で公称作動直径を超えて半径方向に拡張する半コンプライアンス性を有することができる。
【００６３】
限定しないが説明目的として、一実施形態において、多層バルーン１４は、約８〜約１２atmの公称圧力を有することができる。多層バルーンは、膨らんだとき、約１５〜約３０atmの定格バースト圧力を有することができる。多層バルーンは、約８〜約１２atmの圧力でバルーンの公称直径に達することができ、この後多層バルーンの作動圧力範囲（例えば、約８〜１２atmから約１５〜３０atmまでの範囲）内における約０.０１５mm／atm〜約０.０３５mm／atmのコンプライアンスを有する非コンプライアンス性で、公称直径を超えて２５％大きくならない直径まで直径が増大することができる。
【００６４】
カテーテルの全体直径は、用いるバルーン及びガイドワイヤのサイズ、カテーテルタイプ、及びカテーテルが通過しなければならない動脈又は身体ルーメンのサイズ、及び／又は送達するステントのサイズを含む種々の必要性に対応するよう選択することができる。例えば、ＰＴＣＡカテーテル及び冠状動脈ステント送達システムについて言及すると、外側管状部材は０.０６４〜０.１ｃｍ（約０.０２５〜約０.０４インチ）、通常０.０９４ｃｍ（約０.０３７インチ）の外径を有し、外側管状部材１９の壁厚は０.００５１〜０.０２ｃｍ（約０.００２〜約０.００８インチ）、通常０.００７６〜０.０１３ｃｍ（約０.００３〜約０.００５インチ）の範囲で変動することができる。内側管状部材２０は、代表的には０.０２５〜０.１ｃｍ（約０.０１〜約０.０３８インチ）、通常０.０４〜０.１ｃｍ（約０.０１６〜約０.０３８インチ）の内径を有し、０.０１〜０.０２ｃｍ（約０.００４〜約０.００８インチ）の壁厚を有する。カテーテル１０の全長は約１００〜約１５０ｃｍにわたり変動し、また代表的には１４３ｃｍである。好適には、バルーン１４は約０.８ｃｍ〜約６ｃｍの長さ、約２〜約５ｍｍの膨張した作動直径を有する。
【００６５】
種々のコンポーネントは、溶融結合のような普通の結合方法又は接着剤を使用して、接合することができる。シャフトは内側管状部材及び外側管状部材を有するものとして示したが、内部に互いに並置した押出しルーメンを持つ２重ルーメン押出しシャフトを含む種々の適当なシャフト形態を使用することができる。
【００６６】
本発明の他の態様によれば、また上述したように、カテーテル用多層バルーンを形成する方法を提供する。限定しないが説明目的として、図１及び５の略図で示す実施形態につき説明する。この方法は多層チューブを準備するステップを有する。この多層チューブは、第１層３０、第１層３０に対する内側層である第２層３１、及び第２層３１に対する内側層である第３層３２を有する。第１層３０は第１ショアデュロメータ硬さを有する第１ポリマー材料で形成し、第２層３１は第２ショアデュロメータ硬さを有する第２ポリマー材料で形成し、及び第３層３２は第３ショアデュロメータ硬さを有する第３ポリマー材料で形成する。第２ショアデュロメータ硬さは第１ショアデュロメータ硬さよりも高く、第１ショアデュロメータ硬さは第３ショアデュロメータ硬さよりも高い（すなわち、第３ショアデュロメータ硬さは第１ショアデュロメータ硬さよりも低い）。チューブはすべての層を同時押出し成形により一緒に形成することができるが、様々な他の適当な普通の方法を用いることができる。例えば、第１層及び／又は第２層を第３層上に順次に押出し成形することができる。代案として、１つ又は複数の層を押出し成形又は同時押出成形したチューブに対して追加することができ、例えば、熱収縮、浸漬コーティング、接着又は溶融による結合、摩擦係合、チューブに対する追加層のネスティングによって追加することができる。
【００６７】
多層チューブは、次に成形型内で半径方向に拡張させ、公称作動直径を有するバルーン１４を形成する。図５は、バルーン１４を形成する構成とした形状及び拡張したバルーン１４の公称作動直径にほぼ等しい内径を有する内部チャンバ４２を設けた成形型４１内における多層チューブ４０を示す。多層チューブ４０は、代表的には、従来既知のように成形型内におけるブロー成形中、軸線方向に伸張しまた加熱する。例えば、一実施形態において、チューブはブロー成形中に約１００〜２５０％長手方向に伸張し、２軸指向性バルーンを製造する。代案として、バルーンは、チューブの初期長さの約１.５〜５.０倍に長手方向に伸張できるとともに、成形型内で加熱し、また管材を２.２７〜３.１７ＭＰａ（３３０〜４６０psi）の範囲内の圧力で加圧する。限定しないが例示として、長さ２８ｍｍのバルーンを形成するため、スラグ（ナメクジ）様体を先ず形成する場合に、管材セグメント又はスラグ様体（すなわち、縮径基端部及び末端部を有する管材の未縮径部分）は、約５.５〜１８ｍｍの長さ、又は９〜約１２ｍｍの長さである。チューブの単独壁厚（成形型内で半径方向に拡張する前）は０.２５ｍｍ〜０.７５ｍｍ（約０.００５インチ〜約０.０１５インチ）であり、また結果として生ずるバルーンの単独壁厚（成形型内で半径方向に拡張した後）は０.０２５ｍｍ〜０.０５０ｍｍ（約０.００１インチ〜約０.００２インチ）である。結果として生ずる多層バルーンは、成形型内面に対応する膨張した形状、及び、例えば、成形型内径にほぼ等しい公称作動直径である外径を有する。
【００６８】
ポリマーチューブから形成したバルーンのブローアップ比（ＢＵＲ）は、２００５年１２月２０日に出願された米国特許第７，８２８，７６６号（参照により全体が本明細書内に組み入れられるものとする）に詳細に記載されたように、成形型内で拡張させる前のポリマーチューブの内径に対する成形型内で拡張したブロー成形バルーンの外径の比を意味するものと理解されたい。多層バルーンの各個別層は、成形型の内径及びポリマーチューブの層における内径（成形型内で拡張する前）に基づくそれ自身のＢＵＲを有する。或るバルーン壁厚に関して、概して、バルーンＢＵＲが増加するとき、断裂強度は増加し、また半径方向コンプライアンスは減少する。材料の最大抗張力及び破壊までの伸長度のような特性は少なくとも幾つかの材料に対しては指標になり得る（例えば、比較的高い最大抗張力及び破壊までの伸長度を有する材料は、一般的により高い最大ＢＵＲを有する）が、ポリマー材料の得られる最大ＢＵＲは実験的に決定することができる。
【００６９】
本発明の一態様によれば、多層チューブ及び成形型の材料及び寸法は、結果として得られるバルーンの少なくとも第３（例えば、内側）層がほぼ最大限の量、すなわち、バルーン層の最大ＢＵＲまで半径方向に拡張するよう選択することができる。このようにして、非コンプライアンス性の挙動及び高い強度を有するバルーンを得ることができる。したがって、第３層は、多層バルーンがほぼ公称作動直径にあるとき、ほぼ第３層の最大ブローアップ比になり得る。代案として、第３層は、多層バルーンがほぼ公称作動直径にあるとき、第３層の最大ブローアップ比の少なくとも８０％又は９０％でさえもあるブローアップ比となるようにする。第３層は、約６.０〜約８.０の間におけるブローアップ比、又はより具体的には、約６.５〜約７.８の間におけるブローアップ比にさえなり得る。
【００７０】
非コンプライアンス性の高いバルーンが望まれる場合、各層（例えば、第１層、第２層、及び第３層）が最大ＢＵＲにあることができ、これにより、バルーンは指向性の高い材料の層を有し、またひいては極めて低いコンプライアンスを有することができる。このような実施形態において、多層チューブの各層における内径は、成形型の内径と多層チューブ（成形型内で半径方向に拡張する前）の層の内径との比が層を形成するポリマー材料のほぼ最大ブローアップ比となり得るよう選択する。代案として、第２層は、多層バルーンがほぼ公称作動直径にあるとき、第２層の最大ブローアップ比の少なくとも７０％又は８０％でさえもあるブローアップ比にし得る。同様に、第１層は、多層バルーンがほぼ公称作動直径にあるとき、第１層の最大ブローアップ比の少なくとも６０％であるブローアップ比にし得る。
【００７１】
本明細書に記載の実施形態のように、チューブはシングルブロー処理により成形型内で半径方向に拡張することができる。代案として、チューブはダブルブロー処理により成形型内で半径方向に拡張することができる。一般的に、この処理は、所望バルーンの公称作動直径よりも小さい中間サイズを有する第１成形型内で多層チューブを半径方向に拡張させるステップを有する。チューブは、従来既知のように膨張媒体を使用して半径方向に拡張させることができる。次に、この拡張した多層チューブを、バルーンの公称作動直径に対応するサイズを有する第２成形型に移送する。次に、チューブを所望バルーンの公称作動直径まで半径方向に拡張させる。このいわゆる「ダブルブロー」方法は、バルーン拡張中の膨張事象における断裂を少なくするのに役立ち、またバルーンが最内側面における相当大きな全体ＢＵＲ値を持つようになる処理を可能にする。ダブルブロー処理は、２００１年５月２１日に出願された米国特許第出願公開第２００２／０１７１１８０号、２０１０年９月１４日に出願された米国特許第出願公開第２０１２／００６５７１８号、及び１９９９年１２月１日に出願された米国特許第６，６２０，１２７号に記載されており、これら刊行物それぞれは、参照により全体が本明細書に組み入れられるものとする。
【００７２】
〔実施例〕
本発明は種々の変更及び代替的形態が可能であるとともに、その特別な実施形態を例示し、本明細書に詳細に説明する。しかし、開示する特別な形態に本発明を限定することを意図するものではなく、逆に、本発明は、特許請求の範囲の請求項で定義するように、本発明の精神及び範囲内に含まれるすべての変更、均等物及び代替物をもカバーするものである。
【００７３】
以下の実施例は説明及び記述目的のために提示する。これら実施例は代表的なものであって、規定的なものではなく、本発明をこれら開示した実施形態に排他的に又は限定することを意図しない、
【００７４】
第１層、第２層及び第３層を有する多層バルーン管材は、本発明により図６に示した全体寸法を有するよう同時押出し成形した。各層に使用した材料を図６に示す。管材は、シングル又はダブルのブロー処理及び図６に示したブローアップ比を用いて、図６に示す寸法を有する成形型内の管材を加熱及び加圧することによってブロー成形した。結果として得られた多層バルーンは、図６に明記したサイズ、２重壁厚、コンプライアンス、断裂圧力、軸線方向伸張、及びフープ強度を有する。
【００７５】
多層バルーンのコンプライアンス、断裂圧力、軸線方向伸張、及びフープ強度は、同じように形成し、またほぼ同一の壁厚を有するが、７２ＤのＰＥＢＡＸの単層（１００％）で形成した対照バルーンと比較した。この対照バルーンは、シングルブロー処理及び０.０１８インチ（０.４５７ｍｍ）のＩＤ及び０.０３６５インチ（０.９２７ｍｍ）のＯＤとなるよう押出し成形したバルー管材を用いて０.１１６インチ（２.９５ｍｍ）ＩＤの成形型内でブロー成形し、所望壁厚のバルーンを形成した。結果として得られた対照バルーンは、１.５２mil（０.０３８ｍｍ）の平均２重壁厚及び６.４４のＢＵＲを有する。本発明による多層バルーン及びモノリシックの対照バルーンそれぞれは、２５atmより大きい断裂圧力及び３０，０００psi（２０６.８MPa）より大きいフープ強度を有するものであった。したがって、驚くべきことに、また内側層及び外側層に低デュロメータ材料が存在しているにも係わらず、本発明による多層バルーンは、７２ＤのＰＥＢＡＸのみで形成したバルーンとほぼ同一又はそれよりも高い断裂圧力及びフープ強度を有する。
【００７６】
本発明による多層バルーンのコンプライアンス曲線を図７〜１０に示し、また対照実施例のコンプライアンス曲線を図１１に示す。各コンプライアンス曲線は、バルーンのサブアセンブリを膨張させ、増加する膨張圧力に応答したバルーン外径の変化を測定することによって生じた。図６に示すように、本発明による各多層バルーンそれぞれに関する１２〜２０atmにわたるコンプライアンス勾配はモノリシックの対照バルーンにおけるよりも少ない。したがって、したがって、驚くべきことに、また内側層及び外側層に低デュロメータ材料が存在し、７２ＤのＰＥＢＡＸのみで形成したモノリシックのバルーンよりもバルーン壁厚がより少ないパーセンテージだけ７２ＤのＰＥＢＡＸで形成されているにも係わらず、本発明による多層バルーンは、低コンプライアンスを有していた。
【００７７】
図６から分かるように、本発明によるダブルブロー処理は、断裂圧力を増大させ、また多層バルーンのコンプライアンスを減少させることができる。例えば、多層バルーンのサンプル１及び２は、双方ともに同一の押出し成形チューブから形成したが、サンプル２はダブルブロー処理を使用して準備し、このことはバルーンの断裂圧力を約２７〜約２９atmに増加させ、またコンプライアンス勾配を約０.０１９mm/atm〜０.０１４mm/atmに減少させた。
【００７８】
様々な試験を行い、本発明によるバルーンを代替的な多層バルーンの構成と比較する。例えば、本発明による多層バルーンのコンプライアンス、フープ強度及び平均断裂圧力を、同様に形成するが、図１２に示すように内側層及び外側層に対してショアデュロメータ硬さを変化させて形成した代替的な３層バルーン構成と比較した。すなわち、試験は、内側層に３つの異なる材料を使用し、中間層に２つの異なる厚さを使用し、外側層に３つの異なる材料を使用して行った。このようにして、図１２の最初の３つのコラムは、内側層として６３ＤのＰＥＢＡＸ、７０ＤのＰＥＢＡＸ、又は７２ＤのＰＥＢＡＸで形成し、中間層として７２ＤのＰＥＢＡＸにより異なる２つの厚さにして形成し、外側層として６３ＤのＰＥＢＡＸ、７０ＤのＰＥＢＡＸ、又は７２ＤのＰＥＢＡＸで形成したバルーンに関する種々の測定値を示す。
【００７９】
図１２の４番目のコラムにおけるグラフ（すなわち、「望ましさ（desirability）」とラベル付けした最右側のグラフ）は、試験した各性能特性の望ましさを質的に示す。例えば、高い平均断裂圧力を有するのは最も望ましい（すなわち、望ましさ＝１）ものであり、低い平均断裂圧力を有するのは最も望ましくない（すなわち、望ましさ＝０）ものである。同様に、高いフープ強度を有するのは最も望ましい（すなわち、望ましさ＝１）ものであり、低いフープ強度を有するのは最も望ましくない（すなわち、望ましさ＝０）ものである。最後に、低コンプライアンスを有するのは最も望ましい（すなわち、望ましさ＝１）ものであり、高コンプライアンスを有するのは最も望ましくない（すなわち、望ましさ＝０）ものである。
【００８０】
図１２における内側層の材料に関して示すように（すなわち、「内側層材料」とラベル付けした最左側のグラフ）、内側層のショアデュロメータ硬さが低ければ低いほど、より高い平均断裂及びフープ強度、並びにより低いコンプライアンスで実証されていることによって、よりよい性能となる。このようにして、望ましさ（すなわち、図１２における底部左側グラフ）は、平均断裂及びフープ強度がより高くなり、またコンプライアンスがより低くなるにつれて、内側層のショアデュロメータ硬さは６３Ｄであるとき最高である。
【００８１】
図１２における中間層に関して示すように（すなわち、「中間層７２Ｄ厚さ」とラベル付けしたグラフ）、中間層により大きな厚さを選択すればするほど、より高い平均断裂及びフープ強度、並びにより低いコンプライアンスで実証されていることによって、よりよい性能となる。このようにして、望ましさ（すなわち、「中間層７２Ｄ厚さ」コラムにおける底部グラフ）は、平均断裂及びフープ強度がより高くなり、またコンプライアンスがより低くなるにつれて、中間層がより厚くなるとき最高である。
【００８２】
図１２における外側層に関して示すように（すなわち、「外側層材料」とラベル付けしたグラフ）、中間ショアデュロメータ硬さ値にすることは、より高い平均断裂及びフープ強度、並びにより低いコンプライアンスで実証されていることによって、よりよい性能が示される。このようにして、望ましさ（すなわち、「外側層材料」コラムにおける底部グラフ）は、平均断裂及びフープ強度がより高くなり、またコンプライアンスがより低くなるにつれて、外側層のショアデュロメータ硬さが７０Ｄであるとき最高である。
【００８３】
図１２における種々のグラフで実証されているように、本発明による互い違い形態によれば、独特で驚くべき結果が得られる。例えば、外側層材料に対する望ましさ（すなわち、「外側層材料」コラムにおける底部グラフ）は、予期せず、内側層のショアデュロメータ硬さと中間層のショアデュロメータ硬さとの間におけるショアデュロメータ硬さで性能（例えば、平均断裂、フープ強度及びコンプライアンス）の変曲点又はピークを示す。同一の変曲点又はピークは、外側層材料の平均断裂、フープ強度及びコンプライアンスのグラフに見られ、これらすべては本発明によるバルーンの優れた予期しなかった結果を実証している。とくに、本発明により、外側層材料を内側層ショアデュロメータ硬さと中間層ショアデュロメータ硬さとの間のショアデュロメータ硬さにすることにより、少なくとも約２.６９MPa（約３９０psi）の平均断裂圧力となる。同様に、本発明により、外側層材料を内側層ショアデュロメータ硬さと中間層ショアデュロメータ硬さとの間のショアデュロメータ硬さにすることにより、少なくとも約２３０.９８MPa（約３３，５００psi）のフープ強度となる。さらに、本発明により、外側層材料を内側層ショアデュロメータ硬さと中間層ショアデュロメータ硬さとの間のショアデュロメータ硬さにすることにより、少なくとも約０.０２mm/atmのコンプライアンスとなる。これら結果は、バルーンの断裂圧力及びコンプライアンスはバルーンの強度（例えば、フープ強度）によって影響され、また一般的により柔軟な材料は比較的低いフープ強度を有することから、少なくとも外側層用にはより高いデュロメータ材料が平均断裂及びフープ強度を増加させ、またコンプライアンスを減少させると予想するので、驚くべきことである。
【００８４】
さらに、本発明による多層バルーンのステント性能特性を測定した。例えば、ステント保持ピーク力はサンプル１に関して約０.７３ｋｇ（約１.６１ポンド(lbf)）であると測定され、これを、有利には７２ＤのＰＥＢＡＸ外側層及び６３ＤのＰＥＢＡＸ内側層で形成し、約０.６７ｋｇ（約１.４８ポンド）のステント保持ピーク力を有する対照２層バルーンと比較する。同様に、バルーン再ラップ性を試験し、この試験は、捲縮したステントを有するバルーンを１.１４ｍｍ（０.０４５インチ）穴ゲージ内に前進させ、バルーンを１５秒間液体に浸し、バルーンを公称圧力（１０atm）まで膨張させ、３０秒間負圧で引っ張って保持し、ステントを取外し、３つ折りをチェックし、１.１４ｍｍ（０.０４５インチ）穴ゲージから引き戻し、また折畳んだバルーンを１.１１ｍｍ（０.０４４インチ）穴ゲージに前進させることによって行う。本発明による多層バルーンを５回中５回だけ３つ折り形態に再折畳みをし、５回中５回１.１１ｍｍ（０.０４４インチ）穴ゲージに通過させることができた一方、７２ＤのＰＥＢＡＸの単層対照バルーンは５回中４回だけ３つ折り形態に再折畳みし、５回中４回のみ１.１１ｍｍ（０.０４４インチ）穴ゲージに通過させることができ、また７２ＤのＰＥＢＡＸ外側層及び６３ＤのＰＥＢＡＸ内側層で形成した２層対照バルーンは５回中３回だけ３つ折り形態に再折畳みし、５回中３回のみ１.１１ｍｍ（０.０４４インチ）穴ゲージに通過させることができた。
【００８５】
第１層、第２層、及び第３層を有する本発明による他の多層バルーン用の管材は、３.５ｍｍステント送達システムに使用するよう同時押出し成形した。１回目の押出し成形により約０.５３ｍｍ（約０.０２１インチ）の内径（ＩＤ）及び約１.０８ｍｍ（約０.０４２５インチ）の外径（ＯＤ）となり、約０.０７６ｍｍ（約０.００３インチ）の厚さを有する６３ＤのＰＥＢＡＸで形成した内側層、約０.１２０ｍｍ（約０.００４７５インチ）の厚さを有するナイロン１２，ＥＭＳ Ｌ２５で形成した中間層、及び約０.０７６ｍｍ（約０.００３インチ）の厚さを有する７２ＤのＰＥＢＡＸで形成した外側層を含む。２回目の押出し成形により約０.５６ｍｍ（約０.０２２インチ）の内径（ＩＤ）及び約１.１０ｍｍ（約０.０４３５インチ）の外径（ＯＤ）となり、約０.０５１ｍｍ（約０.００２インチ）の厚さを有する６３ＤのＰＥＢＡＸで形成した内側層、約０.１７１ｍｍ（約０.００６７５インチ）の厚さを有するナイロン１２，ＥＭＳ Ｌ２５で形成した中間層、及び約０.０５１ｍｍ（約０.００２インチ）の厚さを有する７２ＤのＰＥＢＡＸで形成した外側層を含む。
【００８６】
これら押出しは両サイドを１１０℃〜１２１℃（２３０〜２５０゜Ｆ）で縮径してスラグ（ナメクジ）様体、を形成する。このスラグ様体は、約３.５ｍｍの公称直径となるようブロー成形し、このブロー成形は、６.６〜６.７のブローアップ比（ＢＵＲ）を有するシングルブローにおいて、３.６８ｍｍ（０.１４５インチ）のＩＤを有する成形型内で型内温度を１２６〜１２９℃（２６０〜２６５゜Ｆ）にして管材を加熱及び加圧することによって行う。２.２７〜３.１７MPa（３３０〜４６０psi）の範囲内でブロー中のバルーンの破裂を回避するよう選択した最適圧力のブロー圧力を加え、また軸線方向引張力をブロー処理中にバルーンの長さに沿って加える。
【００８７】
本発明により第１及び第２の押出し成形により得られた多層バルーンは、約０.０４２〜０.０４６約ｍｍ（約０.００１６５インチ〜約０.００１８５インチ）の範囲にわたる２重壁厚を有する。結果として得られる多層バルーンは、約２７〜約２８atmの平均断裂圧力を有し、これは７２ＤのＰＥＢＡＸ外側層及び６３ＤのＰＥＢＡＸ内側層で形成し、約２７.５atmの平均断裂圧力を有する、より厚めの（すなわち、０.００２インチ〜０.００２５インチ）対照２層バルーンと同程度である。さらに、２回目の押出し成形から得られてステントを取付けた多層バルーンは、同一のステントを取付けたより厚い２層対照バルーンよりも２５％高い可撓性を有し、この可撓性測定は、３点での曲げによって行った（２回目の押出し成形から得られたバルーンの平均値は０.１６ポンドであり、これに対して対照バルーンは０.２２ポンドであった）。同様に、１回目の押出し成形から得られてステントを取付けた多層バルーンは、同一のステントを取付けたより厚い２層対照バルーンよりも４０％高い可撓性を有し、この可撓性測定は、３点での曲げによって行った（１回目の押出し成形から得られたバルーンの平均値は０.１５ポンドであり、これに対して対照バルーンは０.２２ポンドであった）。
【００８８】
結果として得られ、ステントを取付けた多層バルーンは、同一のステントを取付けたより厚い２層対照バルーンよりもステント取外し力を改善し、送達性を改善し、またバルーン抜出し力を減少した。例えば、本発明により結果として得られた多層バルーンは０.３８ｋｇ（０.８４６ポンド）の平均取外し力であるのに対し、同一のステントを取付けたより厚い２層対照バルーンでは０.３３ｋｇ（０.７３８ポンド）の平均取外し力であった。さらに、本発明により結果として得られた多層バルーンは０.３３〜０.３４ｋｇ（０.７４〜０.７５ポンド）の抜出し力であるのに対し、同一のステントを取付けたより厚い２層対照バルーンでは０.４７ｋｇ（１.０５ポンド）の抜出し力であった。
【００８９】
本発明の要旨を若干の好適な実施形態につき説明したが、当業者であれば、本発明の範囲を逸脱することなく、記載した要旨に対して種々の変更及び改善を加える得ることを理解できるであろう。例えば、上述の実施形態において、第１層はバルーンの外面を画定し、また第３層がバルーンの内面を画定する。しかし、本発明バルーンは、代案として、１つ又は複数の追加層（図示せず）を有することができる。追加層は、追加層から形成したチューブ又はバルーンの寸法を所望の値まで増加する、及び／又はバルーンの内面又は外面に所望特性を付与するのに使用することができる。したがって、以下に詳述する本発明のバルーン１４は、少なくとも３つの層を有するとともに、特定の層数にすると注記しない限り、随意的に１つ又は複数の追加層を設けることができると、理解されたい。
【００９０】
従来よく知られているバルーンカテーテルの種々の設計を本発明のカテーテルシステムに使用することができる。例えば、血管形成又はステント送達用の普通のオーバーザワイヤバルーンカテーテルは、通常、カテーテルシャフトの長さにわたり、シャフトの基端部におけるガイドワイヤの基端側ポートからカテーテルの末端部におけるガイドワイヤの末端側ポートまで延在するガイドワイヤ収容ルーメンを有する。同様の処置用の迅速交換バルーンカテーテルは、一般的にシャフトの基端部よりも末端側に位置するガイドワイヤポートからカテーテル末端部まで延在する比較的短いガイドワイヤルーメンを有する。
【００９１】
さらに、本発明の一実施形態における個別の特徴を詳述し、又はその一実施形態の図面で示したが、一実施形態における個別の特徴を他の実施形態における１つ又は複数の特徴と、又は複数の実施形態からの特徴と組合せることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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