(57)【要約】【課題】振動発生源から発生する振動が他方側に伝達されることを防止できる高荷重振動ダンパーを提供する。【解決手段】本発明の高荷重振動ダンパーは、第１軸受部を有する振動体支持部と、第１軸受部に回転自在に設けられ、回転軸の回転中心に対して偏心された偏心部を有し、相互所定間隔に離隔される回転軸と、偏心部が回転自在に支持される第２軸受部を有する支持部と、振動体支持部と支持部との間または振動体支持部と第２軸受部との間に設けられ、支持部を振動体支持部に対して上方に弾性支持させる弾性部材を備え、回転軸に設けられ、振動によって回転軸の回転方向を同期させるための回転同期ユニットを備える。これにより、各種のアタッチメントなどから発生する振動が掘削機または建設機械のブームや車体に伝達されることを防止できる。【選択図】    図１
2016520745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸受部を有する振動体支持部と、
前記第１軸受部に回転自在に設けられ、回転軸の回転中心に対して偏心された偏心部を有する回転軸と、
前記偏心部が回転自在に支持される第２軸受部を有する支持部と、
前記第１振動体支持部と支持部との間または振動体支持部と第２軸受部との間に設けられ、支持部を振動体支持部に対して弾性支持させる弾性部材を備え、
前記回転軸は、各回転軸から半径方向にそれぞれ設けられる第１、第２リンクと、該第１、第２リンクを連結する連結リンクを備えることを特徴とする高荷重振動ダンパー。
【請求項２】
前記弾性部材は、振動体支持部と連結リンクとの間または第１、第２軸受部の間に設けられることを特徴とする請求項１に記載の高荷重振動ダンパー。
【請求項３】
前記振動体支持部の一方側に設けられ、連結リンクの振幅または荷重による変位を限定する振幅限定ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の高荷重振動ダンパー。
【請求項４】
前記振動体支持部に振動発生ユニットが設けられることを特徴とする請求項１に記載の高荷重振動ダンパー。
【請求項５】
前記振動体支持部に固定されるものであって、第１係止部材が形成されているカプラーブラケットと、前記カプラーブラケットに回転自在に設けられている第２係止部材と、第２係止部材を回転させるためのアクチュエータを含むクイックカプラーをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の高荷重振動ダンパー。
【請求項６】
前記振動体支持部には振動バケット、振動リッパー、ふるいバケット、コンパクター、油圧ブレーカ、ミーリングカッタ、ジョークラッシャのうち選択された一つが設けられることを特徴とする請求項１、３または４のいずれか１項に記載の高荷重振動ダンパー。
【請求項７】
第１軸受部を有する振動体支持部と、
前記第１軸受部に回転自在に設けられ、回転軸の回転中心に対して偏心された偏心部を有し、相互所定間隔に離隔される回転軸と、
前記偏心部が回転自在に支持される第２軸受部を有する支持部と、
前記振動体支持部と支持部との間または振動体支持部と第２軸受部との間に設けられ、支持部を振動体支持部に対して上方に弾性支持させる弾性部材を備え、
前記回転軸に設けられ、振動によって回転軸の回転方向を同期させるための回転同期ユニットを備えることを特徴とする高荷重振動ダンパー。
【請求項８】
前記回転同期ユニットは、前記偏心部の端部側の回転軸に両端部が回転自在に支持される連結リンクを備えることを特徴とする請求項７に記載の高荷重振動ダンパー。
【請求項９】
アタッチメント本体の両側面に回転自在に設けられ、回転軸の回転中心に対して偏心された偏心部を有し、相互所定間隔に離隔される回転軸と、
前記偏心部が回転自在に支持される第２軸受部を有し、掘削機のブームと連結される支持部と、
前記アタッチメント本体と支持部との間に設けられ、支持部をアタッチメント本体に対して上方に弾性バイアスさせる弾性部材を備え、
前記回転軸に設けられ、振動によって回転軸の回転方向を同期させるための回転同期ユニットを備えることを特徴とする高荷重振動ダンパー。
【請求項１０】
前記回転同期ユニットは、回転軸から半径方向にそれぞれ設けられる第１リンク及び第２リンクと前記第１リンクを回動自在に連結する第１連結リンクと第２リンクを回動自在に支持する第２連結リンクを備えることを特徴とする請求項９に記載の高荷重振動ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動ダンパーに係り、さらに詳しくは振動発生源から発生する振動が他方側に伝達されることを防止できる高荷重振動ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、建設機械、掘削機、振動リッパ、自動車などには多様な形状の振動モデルが提案されて実用化されている。振動（振動）特性には、一般に負荷質量依存性と入力依存性がある。負荷質量依存性は荷重-変位特性の曲率と関係があり、入力依存性は荷重-変位特性のヒステリシスと関係がある。
【０００３】
例えば、建設機械、掘削機油圧ブレーカ、振動リッパなどの振動発生源からブームまたは車体に伝わることを防止する制振ユニットには金属バネ、空気バネ、防振ゴム、ショックアブソーバなどが使われている。制振ユニットにソフトなバネを使えば、共振点（resonance point）は低周波側に移動するが、振動伝達率が高まる。共振点の伝達率を下げるためには、ダンパーの減衰比を大きくする必要がある。しかし、減衰比を大きくすれば高周波の伝達率が高くなるので、従来の受動的な振動モデルにおいてはその性能に限界が生じる。全ての条件下における最適化のために能動的制御が必要である。
【０００４】
韓国特許第１０−０３３１９３４号には磁気バネを用いた振動機構が開示されており、韓国特許第０１６１５６４号には油圧ブレーカ緩衝装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国特許第１０-０３３１９３４号
【特許文献２】韓国特許第０１６１５６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前述した技術的課題を解決するために案出されたもので、その目的は振動発生源から発生する振動が他方側に伝達されることを防止できる高荷重振動ダンパーを提供するところにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、掘削機などの建設機械のブームとアタッチメント（attachment）との間に設けられ、アタッチメントから発生する振動がブームまたは車体に伝達されることを防止できる高荷重振動ダンパーを提供するところにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、建設機械の振動リッパ、油圧ブレーカなどのアタッチメントと結合され、アタッチメントから発生する振動を活性化させられる高荷重振動ダンパーを提供するところにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、アタッチメントに設けられた振動発生源から発生する振動を活性化して、アタッチメントの機能を向上させられる高荷重振動ダンパーを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した技術的課題を解決するために本発明に係る高荷重振動ダンパーは、第１軸受部を有する振動体支持部と、前記第１軸受部に回転自在に設けられ、回転軸の回転中心に対して偏心された偏心部を有する回転軸と、前記偏心部が回転自在に保持される第２軸受部を有する支持部と、前記第１振動体支持部と支持部との間または振動体支持部と第２軸受部との間に設けられ、支持部を振動体支持部に対して支持させる弾性部材を備え、前記回転軸は、各回転軸から半径方向にそれぞれ設けられる第１、第２リンクと、該第１、第２リンクを連結する連結リンクを備える。
【００１１】
本発明において、前記弾性部材は振動体支持部と連結リンクとの間または第１、第２軸受部の間に設けられる。そして、前記振動体支持部の一方側に設けられ、連結リンクの振幅または荷重による変位を限定する振幅限定ユニットをさらに備える。
【００１２】
また、本発明に係る高荷重振動ダンパーは、第１軸受部を有する振動体支持部と、前記軸受部に回転自在に設けられ、回転軸の回転中心に対して偏心された偏心部を有し、相互所定間隔に離隔される回転軸と、前記偏心部が回転自在に支持される第２軸受部を有する支持部と、前記振動体支持部と支持部との間または振動体支持部と第２軸受部との間に設けられ、支持部を振動体支持部に対して弾性支持させる弾性部材を備え、前記回転軸に設けられ、振動によって回転軸の回転方向を同期させるための回転同期ユニットを備える。
【００１３】
そして、本発明に係る高荷重振動ダンパーは、アタッチメント本体の両側面に回転自在に設けられ、回転軸の回転中心に対して偏心された偏心部を有し相互所定間隔離隔される回転軸と、前記偏心部が回転自在に支持される第２軸受部を有し、掘削機のブームと連結される支持部と、前記アタッチメント本体と支持部との間に設けられ、支持部をアタッチメント本体に対して上方に弾性バイアスさせる弾性部材を備え、前記回転軸に設けられて振動によって回転軸の回転方向を同期させるための回転同期ユニットを備える。
【００１４】
前記回転同期ユニットは、回転軸から半径方向にそれぞれ設けられる第１、第２リンクと、該第１、第２リンクを連結する連結リンクを備える。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したきた本発明に係る高荷重振動ダンパーによれば、掘削機のブームと連結される振動体支持部または支持部とアタッチメントまたは振動発生源から発生する振動が他方側、すなわち第２ブラケット側に伝達されることを防止でき、振動体支持部に設けられたアタッチメントの振動発生源から発生する振動が活性化させられる。
【００１６】
そして、高荷重振動ダンパーは、掘削機などの建設機械に設けられる各種のアタッチメントに適用する際、アタッチメントから発生する振動が掘削機のブームに伝達されることを防止でき、各種のアタッチメントの作製時、アタッチメント構造の単純化を可能にする。特に、振動の伝達による問題点を根本的に解決できるので、設計の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明に係る高荷重振動ダンパーの斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係る高荷重振動ダンパーの分離斜視図である。
【図３】図３は、図１に示した回転軸が回転同期ユニットによって連結された状態の実施形態を示した斜視図である。
【図４】図４は、回転軸が回転同期ユニットによって連結された状態の他の実施形態を示した平面図である。
【図５】図５は、本発明に係る高荷重振動ダンパーの他の実施形態を示した斜視図である。
【図６】図６は、図５に示した高荷重振動ダンパーの側面図である。
【図７】図７は、本発明に係る高荷重振動ダンパーの他の実施形態を示したもので、振幅限定ユニットが設けられた状態を示した斜視図である。
【図８】図８は、本発明に係る高荷重振動ダンパーにクイックカプラーが設けられた状態を示した斜視図である。
【図９】図９は、本発明に係る高荷重振動ダンパーに振動リッパが設けられた状態を示した斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る高荷重振動ダンパーに振動ふるいバケットが設けられた状態を示した斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る高荷重振動ダンパーに振動バケットが設けられた状態を示した斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る高荷重振動ダンパーにミーリングカッターが設けられた状態を示した斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る高荷重振動ダンパーに油圧ブレーカが設けられた状態を示した斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る高荷重振動ダンパーが掘削機のアタッチメント本体に設けられた状態を示した一部切除斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４に示した高荷重振動ダンパーの側面図である。
【図１６】図１６は、本発明に係る高荷重振動ダンパーの作動状態を示した一部切除斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明に係る振動ダンパーの作動状態を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳述する。
【００１９】
本発明に係る高荷重振動ダンパーは、振動発生源から発生した振動が他方側に伝達されることを防ぐためのものであって、その一例を図１ないし図４に示した。
【００２０】
同図を参照してわかるように、本発明に係る高荷重振動ダンパー１０は、第１軸受部２１、２２を有する振動体支持部２０を備える。該振動体支持部２０の第１軸受部２１、２２は振動体支持部本体２０ａの両側に相互並んで、すなわち対向して設けられた板状の部材よりなる。
【００２１】
前記第１軸受部２１，２２の各両端部側には回転軸（３１、３２）、（３３、３４）が回転自在に設けられる。各２つの各第１軸受部２１，２２にはそれぞれ２つの回転軸が所定間隔離隔するように設けられる（図２参照）。しかし、これに限定されず、軸受部に２つの回転軸が並んで支持される構成でもよく、また、２つの回転軸の設置位置は水平軸上に位置しないように、すなわち振動体支持部本体２０ａの面からの高さが異なるように設けることもできる。
【００２２】
前記それぞれの回転軸（３１、３２）、（３３、３４）にはその回転中心に対して回転中心が偏心された偏心部（３１ａ、３２ａ）、（３３ａ、３４ａ）が備えられる。前記各回転軸（３１、３２）、（３３、３４）に形成された偏心部は同じ方向（回転軸の中心方向に対して同じ半径方向）に形成されたり、互いに違う方向に形成される場合もある。前記第１軸受部２１，２２に回転自在に設けられる回転軸（３１、３２）、（３３、３４）の偏心部（３１ａ、３２ａ）、（３３ａ、３４ａ）には掘削機のブームに設けられる支持部４０の第２軸受部４１，４２が保持される。前記偏心部（３１ａ、３２ａ）、（３３ａ、３４ａ）は前記第２軸受部と対応して設けられる二つの第２軸受部４１、４２にそれぞれ回転自在に保持される。
【００２３】
前記振動体支持部２０と支持部４０との間または第１軸受部２１，２２と第２軸受部４１，４２との間には前記振動体支持部２０に対して支持部４０を弾性支持するための弾性部材５０が設けられる。
【００２４】
前記弾性部材５０は、前述したように、掘削機のブームと連結される支持部４０を振動体支持部２０に対して弾性支持させるためのものであって、図１及び図２に示したように、第１軸受部２１，２２と第２軸受部４１、４２との間に設けられる。前記弾性部材５０の設置は、第１軸受部２１、２２と第２軸受部４１、４２との間に弾性部材が介在された状態で、弾性部材の両端部が第１軸受部２１，２２と第２軸受部４１、４２とに各々固定されることによって行われる。前記弾性部材５０の設置は、前述した実施形態により限定されず、前記第１、第２連結リンクと振動体支持部本体２１ａとの間に設けられるか、図５及び図６に示したように、連結プレート６７と振動体支持部本体２１ａとの間に設けられる構成でもよい。
【００２５】
前記弾性部材は、弾性ゴム、ショックアブソーバ、弾性バネ、空気バネ、空気チューブのうち少なくとも一つからなる。しかし、これに限定されず、前記振動体支持部２０に対して前記支持部４０を上方向に弾性支持できる構造であれば、任意の部材、機構等で構成することが可能である。例えば、前記振動体支持部２０と支持部４０との間に弾性部材が設けられ、前記振動体支持部２０と支持部４０は複数の油圧またはガスショックアブソーバが設けられる。
【００２６】
そして、本実施形態の高荷重振動ダンパーは、前記回転軸３１、３２、３３、３４に設けられ、回転軸３１、３２、３３、３４の回転方向を同期させるための回転同期ユニット６０を備える。
【００２７】
前記回転同期ユニット６０は、図２及び図３に示したように、前記偏心部（３１ａ、３２ａ）、（３３ａ、３４ａ）のうち一方の偏心部３１ａ、３２ａの端部には第１リンク６１、６２がそれぞれ設けられ、他方の偏心部３３ａ、３４ａの端部側には第２リンク６３、６４がそれぞれ設けられる。前記第１リンク６１、６２と前記第２リンク６３、６４の端部はそれぞれ第１、第２連結リンク６５、６６によって連結される。しかし、これに限定されず、図４に示したように、第１、第２リンク（６１、６２）、（６３、６４）を、一つの第３連結リンク６８によって連結することもできる。
【００２８】
前記回転軸３１〜３４の回転を同期させるための回転同期ユニットは、前述した実施形態に限定されず、各回転軸の偏心部３１ａ〜３４ａと隣接する側の端部を、前述したような連結リンクと回転自在に連結することによって行われる。このような回転軸の同期は、振動体支持部２０と支持部４０に偏荷重が働く場合、振動減衰現象が分散されることを防止できる。
【００２９】
そして、図５及び図６に示したように、前記第１、第２リンク（６１、６２）、（６３、６４）は連結プレート６８によって連結され、一つの連結プレート６８によって回動自在に設けられることもできる。
【００３０】
前述したように、第１リンク６１、６２を第１連結リンク６５を用いて結合し、第２リンク６３、６４を第２連結リンク６６に結合する過程において、前記第１、第２リンク（６１、６２）、（６３、６４）はそれぞれ垂直軸に対して同じ方向に所定の角度で傾斜したまま第１、第２連結リンク６５，６６とそれぞれ結合されるようにするのが望ましい。前記一つの連結プレート６８と第１、第２連結リンク（６１、６２）、（６３、６４）の結合も、前述したように第１、第２リンク（６１、６２）、（６３、６４）が垂直軸に対して傾斜した状態でヒンジ軸により行われる。
【００３１】
一方、図７に示したように、前記振動体支持部２０の一方側には回転軸３１〜３４の回転を同期させるための第１、第２連結リンク６５、６６または第３連結リンク６８の振幅または荷重による移動変位を限定するための振幅限定ユニット７０をさらに備える。前記振幅限定ユニット７０は前記振動体支持部２０の一方側から前記回転同期ユニット６０の第１、第２連結リンク６５，６６または第３連結リンク６８の上部側に延びる保持ブラケット７１と、該保持ブラケット７１に設けられ、前記第１連結リンクまたは第３連結リンク６８と接触される弾性体７２が設けられるが、前記弾性体７２は保持ブラケット７１との間隔を調節できるように、保持ブラケット７１に高さ調整の可能（ブラケットに螺合される）な調節棒７３の端部に設けられる。
【００３２】
そして、前記振動体支持部２０の振動体支持部本体２１ａには、示されていないが、振動発生ユニット（図示せず）または選択された掘削機のアタッチメントが設けられる。
【００３３】
前記振動発生ユニットは、ハウジングに偏心ウェイトが取り付けられた２つの駆動軸が設けられ、該回転軸にそれぞれ互いに噛み合うギアがそれぞれ設けられる。そして、前記ハウジングは、２つの駆動軸のうち少なくとも一つの駆動軸を駆動させるためのアクチュエータが設けられた構成を有する。このような構成は、本発明者が出願して登録された韓国特許第０８７８２９６号に開示されている。前記振動発生ユニットは、前述した実施形態に限定されず、振動体支持部２０に取り付けられるもので、別の振動発生手段を有さないアタッチメントを振動体支持部のように振動させられる構造であれば可能である。
【００３４】
図８に示したように、振動体支持部２０にクイックカプラー９０が設けられる。クイックカプラー９０は第１係止部材９２が設けられたカプラーブラケット９１と、該カプラーブラケット９１に回転自在に設けられている第２係止部材９３と、第２係止部材９３を回転させるためのアクチュエータ９４とを含む。前記第１係止部材９２は、アタッチメントを取り付けるための固定ピンが挿入できるように、固定ピンの外径に対応する内径を有する係止溝が形成されているが、該係止溝は第２係止部材９３の位置と対向する方向に開口されている。前記第２係止部材９３はアクチュエータ９４によって回転及び固定される。
【００３５】
そして、前記振動体支持部２０の振動体支持部本体２１ａには、前述したように、掘削機に装着され作業性を拡張させるための各種のアタッチメントが設けられる。このアッチメントは前記クイックカプラー９０によって結合されうる。図７に示したように、クイックカプラー９０のカプラーブラケット９１に回転軸が回転自在に設けられる。
【００３６】
前記アタッチメントとしては、図１０ないし図１４に示したように、別の振動発生ユニットを有している公知の振動リッパー１０１、振動ふるいバケット１０２、振動バケット１０３、ミーリングカッタ１０４、コンパクター、油圧ブレーカ１０５などが設けられる。ここで、前述したように別のアタッチメントが別の振動発生部を有さない場合、前記振動体支持部２０に設けられる振動発生ユニットを設けて振動させられることは当然である。
【００３７】
一方、図１５及び図１６には、本発明に係る高荷重振動ダンパーの他の実施形態が示されている。本実施形態において、前記実施形態と同じ参照符号は同じ構成要素を指す。
【００３８】
同図を参照してわかるように、高荷重振動ダンパー１０は、偏心部３１ａ、３２ａ、３３ａ、３４ａの形成された回転軸３１、３２、３３、３４がアタッチメント本体１００の両側面にそれぞれ回転自在に設けられる。そして、掘削機のブームと連結される支持部４０の第１軸受部には回転軸の偏心部が回転自在に設けられる。
【００３９】
そして、前記支持部４０の第１軸受部４１、４２の外側には各回転軸３１、３２、３３、３４の回転を同期させるための回転同期ユニット６０が設けられる。前記回転同期ユニット６０は、前述した実施形態と実質的に同一である。すなわち、前記アタッチメントの一方の側面に保持された回転軸３１，３２の端部側には第１リンク６１、６２が設けられ、前記アタッチメントの他方の側面に設けられる回転軸３３，３４の端部側には第２リンク６３、６４が設けられる。そして、前記第１リンク６１、６２と前記第２リンク６３、６４には、それぞれ第１、第２連結リンク６５、６６がそれぞれ設けられる。そして、前記アタッチメント本体１００の上面と前記支持部４０の下面との間には弾性部材１１０が設けられる。前記弾性部材１１０の設置は、前述した実施形態に限らず、アタッチメント本体１００の側面と、前記支持部４０の第１軸受部４１、４２の内面の間に設けられてもよい。
【００４０】
前述したように高荷重振動ダンパーは、アタッチメント本体１００の両側面に回転軸３１、３２、３３、３４の一方を支持する場合、構造を単純化して小型化が可能になる。
前述したように構成された本発明に係る高荷重振動ダンパーの作用を、図１ないし図４及び図１７、図１８を参照して説明すれば、次の通りである。
【００４１】
本発明に係る振動ダンパー１０は、掘削機のブームに支持部４０が設けられ、振動発生ユニットまたは掘削機のアタッチメントが振動体支持部２０に設けられている状態で振動発生ユニットまたはアタッチメントから発生した振動によって振動体支持部２０が上下方向に振動するようになるが、振動の減衰作用を振動体支持部２０の上向きへの移動と下向きへの移動とに分けて説明すれば次の通りである。
【００４２】
まず、振動体支持部１０へ振動が伝達されれば、振動体支持部２０は上方向に移動しつつ回転軸３１、３２、３３、３４を回転させながら振動を吸収するようになると共に、弾性部材５０が引っ張られながら振動が吸収される。すなわち、前記振動体支持部２０の振動によって振動体支持部２０が掘削機のブームと連結された支持部４０側に移動すれば、振動体支持部２０と支持部４０を連結及び支持する回転軸（３１、３２）、（３３、３４）の偏心部（３１ａ、３２ａ）、（３３ａ、３４ａ）によって回転軸（３１、３２）、（３３、３４）が回転しつつ振動体支持部２０の移動変位が支持部４０に伝達されることが防止される。
【００４３】
この過程で、前記振動体支持部２０と支持部４０との間、すなわち前記第１軸受部２１、２２と第２軸受部４１，４２との間または第１、第２連結リンク６５、６６と振動体支持部本体２１ａの下部に設けられる弾性部材５０が引っ張られながら回転軸３１、３２、３３、３４の回転力を減衰（回転軸の回転負荷を増加）させるようになることで、振動を上向きに吸収するようになる。この際、前記支持部４０は慣性力によって現位置状態を維持するようになる。
【００４４】
特に、前記回転軸の回転時、前記回転軸（３１、３２）、（３３、３４）と第１連結リンク６５，６６と連結する第１、第２リンク（６１、６２）、（６３、６４）は垂直方向に対して同じ方向に所定角度に傾斜した状態を維持しているので、振動体支持部２０の上向きに移動する際、回転軸（３１、３２）、（３３、３４）の回転が円滑に行われる。
【００４５】
そして、前記振動体支持部２０に伝達される振動によって振動体支持部２０が下降する場合、振動体支持部２０の第１軸受部２１，２２に支持された回転軸の一方側が支持され、該回転軸（３１、３２）、（３３、３４）の偏心部（３１ａ、３２ａ）、（３３ａ、３４ａ）に支持部４０の第２軸受部４１、４２が支持されているので、回転軸（３１、３２）、（３３、３４）の偏心部（３１ａ、３２ａ）、（３３ａ、３４ａ）によって下降する振動体支持部４０の移動変位が支持部４０に伝達されることが防止される。この過程において、前記振動体支持部２０と支持部４０との間、すなわち前記第１軸受部２１，２２と第２軸受部４１、４２との間または第１、第２連結リンク６５、６６と振動体支持部本体２１ａの下部に設けられる弾性部材５０は圧縮しつつ回転軸３１、３２、３３、３４の回転力を減衰（回転軸の回転負荷を増加）させるようになることから、上向きに振動を吸収するようになる。
【００４６】
そして、ブームに設けられた高荷重振動ダンパーが設けられた状態で支持部４０と振動体支持部２０を連結する回転軸３１−３４のうち一方側の回転軸に集中的な偏荷重が働く場合、一方側の回転軸３１，３３が回転するようになり、該回転軸３１，３３に設けられた第１、第３リンク６１，６３と第１連結リンク６５，６６によって前記第２、第３リンク６２，６４が回転するようになることで、一方側の回転軸に働く偏荷重を分散させるようになる。従って、一方側の回転軸３１，３３に偏荷重が加わるとしても、一方側の回転軸の回転によって振動体支持部２０または支持部４０の移動変位が集中することを防止でき、ひいては弾性部材に加わる作用力が分散される。
【００４７】
前述したような作動によって、振動体支持部２０に伝達される振動が支持部４０に伝達されることを防止できる。
【００４８】
一方、掘削機のブームに本発明に係る振動ダンパー１０の支持部４０が設けられて、該振動ダンパー１０の振動体支持部２０に公知のアタッチメント、すなわち振動発生ユニットを有している振動バケット、振動リッパー、振動ふるいバケット、コンパクター、油圧ブレーカ、ミーリングカッタ、ジョークラッシャのうち選ばれた一つが設けられる場合、前述したような作用でアタッチメントから発生する振動が掘削機のブームに伝達されることを防止できる。
【００４９】
そして、本発明に係る振動ダンパー１０は、振動体支持部２０に振動発生ユニットを設けることによって、別の振動発生ユニットを有さないコンパクターなどのアタッチメントの設置も可能である。
【００５０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと理解されるべきものである。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係る高荷重振動ダンパーは、建設機械、掘削機、産業機械、自動車などの振動減衰に広く適用可能であり、特に掘削機及び重装備のアタッチメントに適用することによって、アタッチメントの設計の自由度を高めることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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