(57)【要約】  手持ち電動工具１用に提供されるサイドハンドル１８であって、ユーザーはサイドハンドル１８をグリップ要素１９で握ることができる。輪状のクランプが、サイドハンドル１８を手持ち電動工具１に対して固定するために備えられている。クランプ３６は、接合が可能な２つの端３２、３３を有する。予張力が加わったばね３９は、接合が可能な端３２、３３を留め具４０に押圧して作用方向２９に働く力の影響下で、これら２つの端３２、３３を接合する。解放機構４１、４３は、作用方向２９に働く予張力が加わったばね３９の力により通常の位置に保持される。作用方向２９に働く予張力が加わったばね２９の力により、ユーザーは、接合が可能な端を留め具に対して押圧する力を無力化するため、解放機構４１を解放位置へと偏位させる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが片手で掴むことができるグリップ要素（１９）と、
手持ち電動工具（１）に対してサイドハンドル（１８）を固定するために、接合が可能な２つの端（３２、３３）を有する輪状クランプ（３６）と、
前記接合が可能な端（３２、３３）を留め具（４０）に押圧して作用方向（２９）に働く力でこれらを接合する予張力が加わったばね（３９）と、
前記接合が可能な端を前記留め具に押圧する力を無効化するために、前記作用方向（２９）に働く前記予張力が加わったばね（３９）の前記力により通常の位置に保持されるとともに、前記作用方向（２９）に働く前記予張力が加わったばね（３９）の前記力によって解放位置へと偏位することができる解放機構（４１、４３）と
を備える、手持ち電動工具（１）用のサイドハンドル（１８）。
【請求項２】
前記解放機構（４１）の前記解放位置での前記張力が加わったばね（３９）の張力が前記解放機構（４１）の前記通常の位置での前記予張力が加わったばねの前記予張力よりも大きい、ことを特徴とする請求項１に記載のサイドハンドル。
【請求項３】
前記予張力が加わったばね（３９）の第１の端が前記サイドハンドル（１８）で非可動に配置される一方、前記予張力が加わったばね（３９）の第２の端が可動であり、前記ばね（３９）の前記第２の端が前記クランプ（３６）及び前記解放機構（４１）に結合されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のサイドハンドル。
【請求項４】
前記輪状クランプ（３６）の前記端（３２、３３）が前記留め具（４０）の片側に位置し、前記片側と反対側の前記留め具（４０）の側に前記予張力が加わったばね（３９）の前記非可動の第１の端が位置する、ことを特徴とする請求項３に記載のサイドハンドル（１８）。
【請求項５】
前記作用方向（２９）に平行に前記留め具（４０）及び前記クランプ（３６）の前記端（３２、３３）と相対的に動かすことができるタイロッド（２５）によって、前記通常の位置で前記タイロッド（２５）の第１端部（３０）が前記作用方向（２９）において非確動的に前記端（３２、３３）に結合され、前記予張力が加わったばね（３９）が前記留め具（４０）と前記タイロッド（２５）の第２の端部の間で固定され、作用方向（２９）において前記タイロッド（２５）に力を加える、ことを特徴とする請求項１乃至４の少なくとも１つに記載のサイドハンドル（１８）。
【請求項６】
前記解放位置において前記タイロッド（２５）の前記第１の端部（３０）が前記作用方向（２９）と反対に働く前記ばね（３９）の前記力によって偏位され、前記タイロッド（２５）の前記端に対する前記非確動的結合が無効化される、ことを特徴とする請求項５に記載のサイドハンドル（１８）。
【請求項７】
前記クランプ（３６）の前記端（３２、３３）が前記径方向において前記タイロッド（２５）に嵌入され、これらが前記作用方向（２９）に沿って前記タイロッド（２５）の前記第１の端部（３０）と前記留め具（４０）の間に配置される、ことを特徴とする請求項５又は６に記載のサイドハンドル（１８）。
【請求項８】
前記タイロッド（２５）は大きな径寸法（４８）及び小さな径寸法（４８）を有する非円形の断面を有し、前記クランプ（３６）の前記端（３２、３３）は内径（４９）が前記大きな径寸法と同じである円筒空洞と、前記空洞を径方向に開放し、幅が前記小さな径寸法（４８）と同じであるスロット（５０）とを有する、ことを特徴とする請求項７に記載のサイドハンドル（１８）。
【請求項９】
前記解放機構（４１）がトグル（４２、４３）を備える、ことを特徴とする請求項１乃至８の少なくとも１つに記載のサイドハンドル（１８）。
【請求項１０】
前記トグル（４２、４３）のアーム（４３）が前記タイロッド（２５）と結合される、ことを特徴とする請求項９に記載のサイドハンドル（１８）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手持ち電動工具用のサイドハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、サイドハンドルを開示している。このサイドハンドルは、例えば電動ドリルの首部へ締結が可能な輪状のクランプ及びフープ状のグリップを有する。クランプに張力を加えるために、差込カップリングは、グリップの脚の間のクランプの解放端を固定させる。クランプを緩めたり締めたりするために、ユーザーは片手でグリップをつかみ、もう一つの手で閉鎖機構を開放又は閉鎖する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】英国特許出願公開第２００７２２７６２号明細書
【発明の概要】
【０００４】
本発明のサイドハンドルは、手持ち電動工具、特にチゼル手持ち電動工具用に構成されたものである。ユーザーは、グリップ要素によりサイドハンドルを握ることができる。サイドハンドルを手持ち電動工具に固定するために輪状のクランプが設けられている。クランプは、接合が可能な二つの端を有する。予張力が加わったばねは、作用方向で働く力の影響下で接合可能な端を接合するために、接合可能な端を留め具に押圧する。解放機構は、作用方向に働く予張力を受けたばねの力により通常の位置に保持される。予張力が加わったばねの作用方向の力によって、ユーザーは、接合可能な端を留め具に対して押圧する力を無力化するために解放機構を解放位置へと偏位させることができる。
【０００５】
サイドハンドルは、片手で手持ち電動工具に装着又は手持ち電動工具から脱着することができる。予張力が加わったばねによってサイドハンドルが装着されており、サイドハンドルから脱着するためユーザーは力を加えるだけでよい。ばねは２つの端が接合されている通常の位置を定めて、輪状のクランプを締結する。ばねの予張力がばねの最小値になると、クランプが締結される。端の１つの側からばねを切り離することで解放が行われる。このため、ばねは緩められるのではなく、予張力よりも大きな張力が加わることとなる。解放機構の解放位置において予張力が加わったばねの張力は、解放機構の通常の位置において予張力が加わったばねの予張力よりも大きくなる。
【０００６】
本発明の１つの形態では、予張力が加わったばねの第１端がサイドハンドルに不可動に配置される一方、予張力が加わったばねの第２端が可動であり、第２端がクランプ及び解放機構と結合されている。ばねの可動端は作用方向でクランプに荷重を加え、同様にばねの可動端は解放機構に荷重を加える。解放機構が通常の位置から解放位置に移動する際には、ばねの可動端に結合された解放機構の一部が作用方向とは逆方向に偏位する。
【０００７】
別の１つの形態では、輪状のクランプの端が留め具の一側に配置され、その留め具のその一側と反対側で予張力が加わったばねの非可動の第１端が配置される。予張力が加わったばねは、直接的又は間接的に作用方向のみでクランプに力を加える。留め具は、作用方向とは反対方向に働くばねの力からクランプを分離する。特に、留め具はグリップ部に対して非可動である。
【０００８】
別の１つの形態では、クランプの端がタイロッドに径方向に嵌入され、作用方向に沿ってタイロッドの第１端部と留め具の間に配置される。ユーザーは、グリップ部がなくてもクランプを手持ち電動工具に有利に配置することができるとともに、クランプを係止するためにクランプをタイロッドとばねだけの間で固定することができる。
【０００９】
別の１つの形態では、タイロッドが小さな径寸法及び大きな径寸法を有する非円形の断面を有する。クランプの端は、内径が該大きな径寸法と同じ円筒空洞と、空洞を径方向に開放するとともに幅が該小さな径寸法と同じであるスロットとを有する。クランプを取り外すには、タイロッドに対して適切な向きになるように回転させる必要がある。
【００１０】
別の１つの形態では、タイロッドが備えられる。タイロッドは、作用方向に平行に、留め具及びクランプの端と相対的に動かすことができる。タイロッドの第１端部は通常の位置で、作用方向において非確動的に端に結合される。予張力が加わったばねは留め具とタイロッドの第２端部の間で固定され、タイロッドが作用方向においてタイロッドに対して力を加える。解放位置において、タイロッドの第１端部は作用方向とは反対に働くばねの力によって偏位する。タイロッドの端に対する非確動的結合は解除される。
【００１１】
別の１つの形態では、解放機構がトグルを備える。トグルの１つのレバーアームは、タイロッドに半永久的に結合、又は作用方向とは反対にタイロッドに若しくはばねに非確動的に結合することができる。以下では、例として挙げる実施例及び図面に基づき本発明について説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ハンマードリルを示す図である。
【図２】通常の位置でのサイドハンドルを示す図である。
【図３】解放位置でのサイドハンドルを示す図である。
【図４】クランプが取り外されたサイドハンドルを示す図である。
【図５】サイドハンドルの断面の一部分を示す図である。
【図６】通常の位置におけるサイドハンドルを示す図である。
【図７】解放位置におけるサイドハンドルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
別段の記載がない限り、同一又は機能的に同等の要素は図面において同じ参照番号が割り当てられている。発明の詳細な説明では、「左側」及び「右側」という表現を、軸に対する向きを表すために図面の記載に基づいて用いている。明示的に別段の記載がない限り、全ての要素に対して同じ方向である場合を除き、いかなる方向において左手側の要素は一般的に右手側の要素とずれている。
【００１４】
図１は、チゼル手持ち電動工具の例としてのハンマードリル１を概略的に示す。ハンマードリル１は、ドリルビット４等の工具の１方の軸端３を挿入することができる工具ソケット２を有する。ハンマードリル１の主駆動装置を構成するモーター５は、打撃機構６及び駆動シャフト７を駆動する。ユーザーは、ハンドル８でハンマードリル１を保持し、システムスイッチ９でハンマードリル１の動作を開始することができる。動作中にハンマードリル１は、ドリルビット４を作動軸１０の周りで継続的に回転させ、その過程においてドリルビット４を作動軸１０に沿った衝撃方向１１で基板（打ち込み対象物）に対して打ち込むことができる。
【００１５】
打撃機構６としては、空気式打撃機構６等がある。起振機１２及びストライカ１３は、作動軸１０に沿って打撃機構６の案内管１４に可動に導入されている。起振機１２は、偏心カム７又はトグル要素を介してモーター８に結合され、定期的及び線形的な動作をするように強いられる。空圧室１５によって起振機１２とストライカ１３の間に作られる空気枕は、ストライカ１３の動きを起振機１２の動きと連結させる。ストライカ１３は、直接又は実質的に静止状態の中間ストライカ１６を介して間接的にドリルビット４の後端に打撃を加えることができ、ドリルビット４にその衝撃の一部を伝達することができる。打撃機構６及び好ましくは追加の駆動要素は、電動工具ハウジング１７内に配置される。
【００１６】
図２は通常の位置でのサイドハンドル１８を示す一方、図３は解放位置でのサイドハンドル１８を示す。
【００１７】
ユーザーは、グリップ要素１９でサイドハンドル１８を片手で掴むことができる。グリップ要素１９は、グリップ軸２０と実質的に同軸である。グリップ要素１９のグリップ面は、手の形状に人間工学的に適合するように直角にならないように形成することができる。ユーザーが自らの手及び前腕を伸ばす際に、ユーザーは保持方向２１に沿ってグリップ軸２０に垂直な保持力を加える。保持方向２１でグリップ要素１９とは反対側に、必要に応じて手持ち電動工具１に締結することのできるサイドハンドル１８を有する締結部２２が配置される。フープ状の構成は、グリップ要素１９に働くトルク及び手持ち電動工具がサイドハンドル１８に保持される際に手に働くトルクを低下させる。お互いに対向し、保持方向２１に沿った２つの脚２３、２４は、グリップ要素１９と締結部２２を接合して閉塞枠を形成する。
【００１８】
締結部２２はタイロッド２５を有し、タイロッド２５の軸２６はグリップ軸２０と平行にすることができる。タイロッド２５は、第１の（左側）ピロー形ブロック軸受２７及び軸２６沿いの第２の（右側）ピロー形ブロック軸受２８で吊り下げられている。軸２６に沿った左側ピロー形ブロック軸受２７から右側ピロー形ブロック軸受２８への方向は、下記の通り引っ張り方向２９とする。
【００１９】
ピロー形ブロック軸受２７、２８はそれぞれ、脚２３、２４の１つに堅固に取り付けられる。お互いに対向するピロー形ブロック軸受２７、２８の２つの端は接続されておらず、お互いに対して移動が可能である。グリップ要素１９及び脚２３、２４は、軸２６沿いにピロー形ブロック軸受２７、２８間の距離を数ミリメートル増加させるに十分な弾性を有する。
【００２０】
タイロッド２５は、軸２６に対して径方向に突出したアンカー３０を第１（左側）の端に有する。引っ張り方向２９とは反対方向の左側ピロー形ブロック軸受２７の表面は、アンカー３０用の留め具を形成する。アンカー３０が左側ピロー形ブロック軸受２７に接触すると、タイロッド２５が左側ピロー形ブロック軸受２７に沿って動く場合にはタイロッド２５は引っ張り方向２９のみに移動することができる。例として挙げる実施例において、タイロッド２５は引っ張り方向２９とは反対方向の左側ピロー形ブロック軸受２８から突出する。左側ピロー形ブロック軸受２７の内径はタイロッド２５の断面に適合されており、アンカー３０の径寸法よりも小さい。
【００２１】
タイロッド２５は、径方向に突出したディスク３１を第２（右側）の端に有する。
【００２２】
左側スリーブ３２及び右側スリーブ３３は、ピロー形ブロック軸受２７、２８間のタイロッド２５に配置される。スリーブ３２、３３はそれぞれ、クリップ３４に接合される。２つのクリップ３４は継ぎ手３５を通じてお互いに可動に接合され、共に輪状のクランプ３６を形成する。クランプ３６の円周は、２つのスリーブ３２、３３間の距離によって可変である。例として挙げられる実施例では、スリーブ３２、３３上のクランプ３６をタイロッド２５から取り外して（図４）開放することができる。ユーザーは、工具ソケット２の近くの電動工具ハウジング１７の周り等に開放されたクランプ３６を配置し、再度閉鎖することができる。クランプ３６は、クリップ３４状とするよりも、可撓性ストリップ状として形成することもできる。取り外しが可能なクランプ３６が必要ない場合、ピロー形ブロック軸受２７、２８から離れるように構成されているスリーブ３２、３３は、後者に接続することができる。
【００２３】
左側スリーブ３２が左側ピロー形ブロック軸受２７と接触する一方で、右側スリーブ３３は右側ピロー形ブロック軸受２８と接触する。ピロー形ブロック軸受２７、２８は、それぞれの端面に噛合い部３７、３８を一組で配置することができる。軸２６を基準としたグリップ要素１９に対するクランプ３６の角度方向は、ラッチの位置で得ることができる。
【００２４】
螺旋ばね３９等の圧縮ばねは、タイロッド２５と平行、言わば同軸の右側ピロー形ブロック軸受２８内に配置される。螺旋ばね３９の第１（左側）の端は、右側ピロー形ブロック軸受２８によって形成される支持面４０に支持されるか、右側ピロー形ブロック軸受２８に他の形態で締結される。よって螺旋ばね３９の左端は非可動である。第２（右側）の端は、タイロッド２５のディスク３１に接触する。例えば、引っ張り方向２９にタイロッド２５を移動させる場合は、右側の端を移動させることができる。右側ピロー形ブロック軸受２８が静止状態とすると、螺旋ばね３９の作用方向２９が引っ張り方向２９と一致する。
【００２５】
予張力が一定の状況下で、螺旋ばね３９はタイロッド２５のディスク３１と右側ピロー形ブロック軸受２８の間に挿入される。結果として、アンカー３０は常時左側ピロー形ブロック軸受２７と接触した状態になり、螺旋ばね３９の影響下で、アンカー３０は引っ張り方向２９において左側ピロー形ブロック軸受２７を右側ピロー形ブロック軸受２８に向けて引っ張る。２つのスリーブ３２、３３は、左側ピロー形ブロック軸受２７によって、螺旋ばね３９の作用方向２９で右側ピロー形ブロック軸受２８に対して押される。クランプ３６の円周は短くなり、結果としてクランプ３６は手持ち電動工具１に固定される。
【００２６】
例として挙げるサイドハンドル１８は、トグルにより解放することができる。トグルは、ユーザーが掴んでグリップ要素１９に向けて引くことができるレバーグリップ４１を有する。レバーグリップ４１とグリップ要素１９はお互いにほぼ平行である。ユーザーがグリップ要素１９を握る際には、レバーグリップ４１を同時に握ることがないことが好ましい。保持方向２１におけるレバーグリップ４１からグリップ要素１９までの距離は、例えば３ｃｍから５ｃｍの範囲内である。トグルは、トグル連結機構４４によって接合される第１のレバーアーム４２及び第２のレバーアーム４３を有する。第１のレバーアーム４２はピボット継ぎ手により右側の脚２４に配置され、第２のレバーアーム４３は同様にピボット継ぎ手４５により右側の脚２４に配置される。第１のレバーアーム４２は、レバーグリップ４１に堅固に接続される。第２のレバーアーム４３は、軸首４６によってタイロッド２５に接続される。
【００２７】
第２のレバーアーム４３は、ユーザーがレバーグリップ４１をグリップ要素１９に向けて引くと、螺旋ばね３９によって作用方向２９と反対方向に偏位する。タイロッド２５は、第２のレバーアーム４３によって引っ張り方向／作用方向２９と反対の方向に移動する。アンカー３０は、左側ピロー形ブロック軸受２７から解放される。スリーブ３２、３３に対する力の作用が妨害される。クランプ３６を広げることによりクランプ３６の張力を低下させるため、スリーブ３２、３３を軸２６沿いでお互いに離すことができる。
【００２８】
タイロッド２５は、螺旋ばね３９の作用方向２９に移動する。タイロッド２５のディスク３１は、支持面４０に向かって移動する。螺旋ばね３９の可動端が非可動端に接近し、その結果として螺旋ばね３９の張力が予張力を超える。
【００２９】
トグルは、螺旋ばね３９の圧縮に必要な力を働かせるのに特に適していることが証明されている。高い伝達率を有するその他の既知のレバー機構も同様に適している。耐予張力は、例えば１００ニュートンから２０００ニュートンの範囲である。トグルの規制距離は、伝達率が高いため短いが、それでも十分であり、特に取り外しが可能なクランプ３６の場合は十分である。
【００３０】
レバーグリップ４１は、通常の位置で予張力未満に保たれることが好ましい。予張力は、螺旋ばね３９によって加えられる。レバーグリップ４１は自動的に通常の位置へと移動するが、手持ち電動工具１のチゼル作業中に揺れることはない。
【００３１】
図５は、例として挙げるスリーブ３２の断面であって、軸２６と垂直な断面を示す。タイロッド２５は、１つの平坦側面４７、又は２つの対向する平坦側面４７を、好ましくはスリーブ３２の領域に有する。側面４７と垂直なタイロッド２５の径寸法４８は、その他の角度方向においてより小さくなる。その他の側面は、例えば円筒形である。
【００３２】
スリーブ３２は、内径４９がタイロッド２５の直径に一致する円筒空洞を有する。スリーブ３２は、自由にタイロッド２５の周りを回転することができる。さらにスリーブ３２は、軸２６に対して傾斜させることができる。軸２６と平行なスロット５０の寸法の１つが、タイロッド２５の最小の径寸法４８と一致する。よって寸法４８は、円筒空洞の内径よりも小さい。クランプ３６は、平坦側面４７がスロット５０と向きが平行であるときのみ、タイロッド２５から引き抜くことができる。この場合、クランプ３４はグリップ要素１９に対して９０°傾いていることが好ましい。
【００３３】
図６及び図７は、サイドハンドル５１を手持ち電動工具１から取り外すため又は手持ち電動工具１に取り付けるための通常の位置及び解放位置でのサイドハンドル５１の構成をそれぞれ示す。機能に関する記載全体の繰り返しを避け、前出の記載を参照できるようにするために、本実施例の要素の大部分を、図２及び図３のサイドハンドル１８の要素に対応させている。
【００３４】
例えば、サイドハンドル５１は可撓性金属ストリップ５２を有するが、そのようなストリップに代えて２つの剛性クリップ３４を用いることもできる。金属ストリップ５２は、お互いに相対的に移動が可能なスリーブ３２、３３で吊り下げられている。２つのスリーブ３２、３３は、第１（左側）のピロー形ブロック軸受５３と第２（右側）のピロー形ブロック軸受２８の間のタイロッド２５に嵌入される。タイロッド２５は、方向２９においてばね３９により予張力を受ける。ばね３９は、グリップ要素１９に非可動に接合される右側ピロー形ブロック軸受２８に支持される。左側ピロー形ブロック軸受５３は、タイロッド２５沿いにグリップ要素１９に対して可動である。力が働いているタイロッド２５をアンカー５４で左側ピロー形ブロック軸受５３に押し付け、よってタイロッド２５を方向２９においてスリーブ３２、３３に押し付けてスリーブで金属ストリップ５２に固定する。この過程において、グリップ要素１９を変形させる必要はない。左側ピロー形ブロック軸受５３は、グリップ要素１９に接続されたガイド５５で用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
2016517807.tif 000010
2016517807.tif 000011
2016517807.tif 000012
2016517807.tif 000013
2016517807.tif 000014
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