(57)【要約】  本発明は、食品の両側を調理し、同時に、その中央を加熱する発明に関するものである。好ましい実施形態において、本発明は、基部に連結される基部支持体に枢軸的に連結される冠部を備え、冠部が基部に対して閉位置にあるとき、被調理食品は、１１０平方インチ以上の底部調理面と同様のサイズの頂部調理面とを実質的に備える調理室に囲まれ、冠部に配置されるマイクロ波発振器で生成されるマイクロ波にもさらされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の両側を調理するための器具において、
（１）少なくとも１つの側部材と上部材とを備える基部であって、前記少なくとも１つの側部材が前記上部材を支持し、底部加熱面が前記上部材に結合され、底部加熱要素が前記底部加熱面に結合され、前記底部加熱面が適合された支持被調理食品であり、華氏約５００度までの温度での使用に適する基部と、
（２）少なくとも第１の部材を備える前記基部に固定的に連結される基部支持体であって、少なくとも前記第１の部材が枢支手段をさらに備える基部支持体と、
（３）前記枢支手段に結合される冠部であって、前記冠部が、第１の側部材と、前記第１の側部材と反対側の第２の側部材と、前部材と、上部材と、前記前部材との反対側の背部材と、前記上部材と実質的に反対側の下部材とを備える冠部と、
（４）前記冠部下部材から上方へ延在する壁と前記壁に取り付けられる天井とを備える調理室と、
（５）頂部加熱要素に動作可能に連結される頂部加熱面であって、前記頂部加熱面が、前記調理室天井および前記冠部のうちの１つまたは複数に連結される上部加熱面と
を備え、
（６）前記冠部が前記基部に対して少なくとも開位置と閉位置とを示すように適合され、前記頂部加熱面が前記底部加熱面の反対側にあり、前記冠部が前記基部に対して閉位置を示すとき、被調理食品が前記頂部加熱面と前記底部加熱面と前記調理室壁との間に実質的に囲まれ、
（７）前記冠部が少なくとも第１のマイクロ波発振器と前記第１のマイクロ波発振器に動作可能に連結される第１の導波路とを実質的に囲み、前記第１のマイクロ波発振器が使用中であるとき、前記第１の導波路が前記第１のマイクロ波発振器によって生成されるマイクロ波を前記調理室に向け、前記被調理食品に照射する
ことを特徴とする器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具において、
前記底部加熱面がアルミニウムから実質的に成る
ことを特徴とする器具。
【請求項３】
請求項２に記載の器具において、
前記底部加熱面が少なくとも１１０平方インチの表面積を有する
ことを特徴とする器具。
【請求項４】
請求項１に記載の器具において、
前記第１の導波路が、前記第１のマイクロ波発振器によって生成されるマイクロ波を、前記調理室の一方側に配置される調理室壁を通して前記調理室に向ける
ことを特徴とする器具。
【請求項５】
請求項４に記載の器具において、
前記冠部が、第２のマイクロ波発振器と、前記第２のマイクロ波発振器に動作可能に連結される第２の導波路とをさらに実質的に囲み、
前記第２の導波路が、前記第２のマイクロ波発振器によって生成されるマイクロ波を前記調理室に向ける
ことを特徴とする器具。
【請求項６】
請求項５に記載の器具において、
前記第２の導波路が、前記第２のマイクロ波発振器によって生成されるマイクロ波を前記調理室の後部に配置される調理室壁を通して向ける
ことを特徴とする器具。
【請求項７】
請求項６に記載の器具において、
前記頂部加熱面の各縁部が、前記第１および第２のマイクロ波発振器で生成されるマイクロ波を、実質的に前記調理室の中央の方へ向けるように適合される傾斜面を備える
ことを特徴とする器具。
【請求項８】
請求項１に記載の器具において、
前記基部が、１つまたは複数の制御要素を実質的に囲む
ことを特徴とする器具。
【請求項９】
請求項８に記載の器具において、
前記制御要素が、タイマ、前記底部加熱面の温度制御、前記頂部加熱面の温度制御、前記マイクロ波発振器のタイマ、前記マイクロ波発振器の放射強度制御、およびコンピュータのうちの１つまたは複数を備える
ことを特徴とする器具。
【請求項１０】
請求項９に記載の器具において、
前記コンピュータが、前記コンピュータ以外の前記制御要素の少なくとも１つに動作可能に連結される
ことを特徴とする器具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の器具において、
前記調理プログラムが、前記底部加熱面および前記頂部加熱面のうちの１つまたは複数の調理時間および調理温度を指示する
ことを特徴とする器具。
【請求項１２】
請求項１０に記載の器具において、
前記調理プログラムが、少なくとも前記第１のマイクロ波発振器の生成時間および放射強度を指示する
ことを特徴とする器具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の器具において、
前記調理プログラムが、前記頂部加熱面および前記底部加熱面に指示を出して、前記被調理食品の外面を焼くのに好適なあらかじめプログラムされた温度を実現し、
前記調理プログラムが、少なくとも前記第１のマイクロ波発振器に、前記被調理食品の内部の加熱に好適な放射生成時間および放射強度を指示し、
前記調理プログラムが、前記食品の外側が実質的に焼かれて、内側が実質的に調理されるように、前記上部加熱面、底部加熱面、および第１のマイクロ波発振器の温度および作動時間のうちの１つまたは複数を調整する
ことを特徴とする器具。
【請求項１４】
請求項１に記載の器具において、
前記食品が前記底部加熱面に配置され、前記冠部が前記基部に対して閉位置を示すとき、前記頂部加熱面が被調理食品のサイズによってさまざまな高さに調節されるように、前記頂部加熱面が前記冠部に調節可能に連結される
ことを特徴とする器具。
【請求項１５】
請求項１４に記載の器具において、
前記頂部加熱面が、１つまたは複数の摺動可能なライザによって、前記冠部の前記上部材に摺動自在に連結される
ことを特徴とする器具。
【請求項１６】
請求項１５に記載の器具において、
前記摺動可能なライザが１つまたは複数のバネに動作可能に連結される
ことを特徴とする器具。
【請求項１７】
請求項１６に記載の器具において、
前記冠部が前記基部に対して閉位置にあるとき、前記バネが前記摺動可能なライザを付勢し、前記頂部加熱要素によって被調理食品にかかる重量を減少させる
ことを特徴とする器具。
【請求項１８】
食品の両側を調理し、同時に食品の内側を調理するための器具において、
（１）少なくとも１つの側部材と上部材とを備える基部であって、前記少なくとも１つの側部材が前記上部材を支持し、底部加熱面が前記上部材に結合され、底部加熱要素が前記底部加熱面に結合され、前記底部加熱面が適合された支持被調理食品であり、華氏約５００度までの温度での使用に適する基部と、
（２）少なくとも第１の部材を備える前記基部に固定的に連結される基部支持体であって、少なくとも前記第１の部材が枢支手段をさらに備える基部支持体と、
（３）前記枢支手段に結合される冠部であって、前記冠部が、第１の側部材と、前記第１の側部材と反対側の第２の側部材と、前部材と、上部材と、前記前部材との反対側の背部材と、前記上部材と実質的に反対側の下部材とを備える冠部と、
（４）前記冠部下部材から上方へ延在する壁と前記壁に取り付けられる天井とを備える調理室と、
（５）頂部加熱要素に動作可能に連結される頂部加熱面であって、前記頂部加熱面が、前記調理室天井および前記冠部のうちの１つまたは複数に連結される上部加熱面と
を備え、
（６）前記冠部が前記基部に対して少なくとも開位置と閉位置とを示すように適合され、前記頂部加熱面が前記底部加熱面の反対側にあり、前記冠部が前記基部に対して閉位置を示すとき、被調理食品が前記頂部加熱面と前記底部加熱面と前記調理室壁との間に実質的に囲まれ、
（７）前記冠部が、第１のマイクロ波発振器および前記第１のマイクロ波発振器に動作可能に連結される第１の導波路と、第２のマイクロ波発振器および前記第２のマイクロ波発振器に動作可能に連結される第２の導波路とを実質的に囲み、前記第１のマイクロ波発振器が使用中であるとき、前記第１の導波路が前記第１のマイクロ波発振器によって生成されるマイクロ波を前記調理室に向けて、前記被調理食品に照射し、前記第２のマイクロ波発振器が使用中であるとき、前記第２の導波路が前記第２のマイクロ波発振器によって生成されるマイクロ波を前記調理室に向けて、前記被調理食品に照射する
ことを特徴とする器具。
【請求項１９】
請求項１８に記載の器具において、
前記底部加熱面がアルミニウムから実質的に成り、少なくとも１１０平方インチの表面積を有する
ことを特徴とする器具。
【請求項２０】
請求項１８に記載の器具において、
前記第１の導波路および前記第２の導波路が、前記第１のマイクロ波発振器および前記第２のマイクロ波発振器によって生成されるマイクロ波を、１つまたは複数の調理室壁および調理室後部のうちの１つまたは複数を通して前記調理室に向ける
ことを特徴とする器具。
【請求項２１】
請求項２０に記載の器具において、
前記頂部加熱面の各縁部が、前記第１および第２のマイクロ波発振器で生成されるマイクロ波を、実質的に前記調理室の中央の方へ向けるように適合される傾斜面を備える
ことを特徴とする器具。
【請求項２２】
請求項１８に記載の器具において、
前記基部が、１つまたは複数の制御要素を実質的に囲む
ことを特徴とする器具。
【請求項２３】
請求項２２に記載の器具において、
前記制御要素が、タイマ、前記底部加熱面の温度制御、前記頂部加熱面の温度制御、前記マイクロ波発振器のタイマ、前記マイクロ波発振器の放射強度制御、およびコンピュータのうちの１つまたは複数を備える
ことを特徴とする器具。
【請求項２４】
請求項２３に記載の器具において、
前記コンピュータが、前記コンピュータ以外の前記制御要素の少なくとも１つに動作可能に連結される
ことを特徴とする器具。
【請求項２５】
請求項２４に記載の器具において、
前記調理プログラムが、前記底部加熱面および前記頂部加熱面のうちの１つまたは複数の調理時間および調理温度を指示する
ことを特徴とする器具。
【請求項２６】
請求項２４に記載の器具において、
前記調理プログラムが、少なくとも前記第１のマイクロ波発振器の生成時間および放射強度を指示する
ことを特徴とする器具。
【請求項２７】
請求項２４に記載の器具において、
前記調理プログラムが、前記頂部加熱面および前記底部加熱面に指示を出して、前記被調理食品の外面を焼くのに好適なあらかじめプログラムされた温度を実現し、
前記調理プログラムが、少なくとも前記第１のマイクロ波発振器に、前記被調理食品の内部の加熱に好適な放射生成時間および放射強度を指示し、
前記調理プログラムが、前記食品の外側が実質的に焼かれて、内側が実質的に調理されるように、前記上部加熱面、底部加熱面、および第１のマイクロ波発振器の温度および作動時間のうちの１つまたは複数を調整する
ことを特徴とする器具。
【請求項２８】
請求項１８に記載の器具において、
前記食品が前記底部加熱面に配置され、前記冠部が前記基部に対して閉位置を示すとき、前記頂部加熱面が被調理食品のサイズによってさまざまな高さに調節されるように、前記頂部加熱面が前記冠部に調節可能に連結される
ことを特徴とする器具。
【請求項２９】
請求項２８に記載の器具において、
前記頂部加熱面が、１つまたは複数の摺動可能なライザによって、前記冠部の前記上部材に摺動自在に連結される
ことを特徴とする器具。
【請求項３０】
請求項２９に記載の器具において、
前記摺動可能なライザが１つまたは複数のバネに動作可能に連結される
ことを特徴とする器具。
【請求項３１】
請求項３０に記載の器具において、
前記冠部が前記基部に対して閉位置にあるとき、前記バネが前記摺動可能なライザを付勢し、前記頂部加熱要素によって被調理食品にかかる重量を減少させる
ことを特徴とする器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１３年３月１５日に出願された米国特許出願第１３／８３５，１４２号明細書「Ｃｏｏｋｉｎｇ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ」に関連し、その優先権を主張し、それを完全に組み込む。
【０００２】
連邦政府資金による研究開発の記載
適用せず。
【０００３】
本発明は、調理の器具および方法の技術分野の発明である。特に、本発明は、食品の両側を調理し、さらに、食品の内部および外部が実質的に同時に、所望のレベルのパリパリ感を有して、所望の温度に達するように、同時に任意選択的に食品の内部を加熱するために用いられる器具に関するものである。
【背景技術】
【０００４】
当該技術分野において公知の調理装置は、通常、２つのカテゴリに分類される。それは、外側から内側に食品を調理するように適合された装置と、内側から外側に食品を調理するように適合された装置である。レンジ、肉焼器、鉄板、グリル、およびホットサンドメーカーなどの従来の外側から内側への装置は、接触加熱または赤外放射を用いて食品を調理し、表面から調理を開始する。当該技術分野において公知の方法において、食品の温度は、外側が最初に、そして最も高くなる。したがって、これらの方法を用いるときは、内部が所望の温度に至る前に食品の外面が焦げないように注意しなければならない
【０００５】
外側から内側への調理の方法および同じ当該技術分野において公知の器具は、いくつかの種類の食品に関しては、ある程度の成功を収めることがあるが、そのような方法および器具は、パニーニサンドイッチのような、同時に両側を調理し、そして内部も加熱することが求められる食品には適切でない。当該技術分野において公知の器具では、多くの場合、そのような食品は、外側はきつね色になるまたは火が通っているが、内側は実質的に火が通っていないまたは十分に火が通っていないということになる。
【０００６】
内側から外側への調理方法および器具も、当該技術分野において公知である。そのような方法および器具は、主に、マイクロ波放射を用いるオーブンを含む。電子レンジ調理は、食品をマイクロ波放射にさらすことを含み、それは食品内の水、脂肪、および糖分子の輻射刺激によって、食品を加熱する。電子レンジ調理は、接触加熱よりもさらに均一に食品を調理する利点を有するが、電子レンジ調理は、それ自身の重大な欠点を有する。中でも注目すべきは、電子レンジ調理技術および器具は、食品の外面を焼くまたはパリパリにすることがなく、多くの場合、ふやけたまたは好ましくない食感となることである。
【０００７】
米国特許第７，５０７，９３９号明細書は、外面を調理するために食品の頂部および底部に接触加熱を与えながら、同時に内部を加熱するために底部加熱要素によってマイクロ波を当てる調理器具によって、これらの問題を解決しようとしている。この手法には、多くの欠点がある。中でも注目すべきは、マイクロ波を透過し、調理温度を受けることができる底部加熱面を、構造強度の劣る限られた範囲の材料から構成しなければならないということである。結果として、この手法の底部加熱面は、調理できる食品の重量に関する著しい制限を有し、そりまたは割れなしで維持できる底部加熱面の全体表面領域についても著しい制限を有する。さらに、この通過加熱面の構成および材料は、底部加熱面の好適な調理温度を制限し、調理時間を長くして、食品の外部を適切にパリパリにするまたは焼く器具の能力を制限する。
【０００８】
したがって、当該技術分野において公知の装置で達成されるよりもさらに高い温度およびさらに短い時間で、食品の両側を加熱し、好ましくは焼くまたはパリパリにし、同時に食品の内部を加熱するための器具を提供することが本発明の目的である。
【０００９】
食品の両側を加熱し、好ましくは焼くまたはパリパリにし、十分に食品の内部を加熱し、底部調理面の改善された強度および、それによって改善された調理のための表面積を有し、一度に、より大きくてより重い食品、または、より多量の食品の準備を容易にする器具を提供することが、本発明のさらなる目的である。
【００１０】
さらに、当該技術分野において公知の装置と比較して、内側は熱くなるように、そして外側は改善された焼き具合またはパリパリ感を有するように食品を調理する器具を提供することが、本発明の目的である。
【００１１】
本発明の追加の特徴および効果は、添付図面を参照して、単なる非限定例として以下に示される、好ましいが唯一ではない実施形態の説明から、より容易に理解されるであろう。
【００１２】
当業者は、本発明の多くの設計および実施形態が可能であり、本発明は、本明細書で論じられる特定の実施形態に限定されないことを認識するであろう。
【発明の概要】
【００１３】
本発明は、食品の両側を、および必要に応じて内部も同時に調理するために用いられる器具に関するものである。一般に、図１に示されるように、調理器具は、
（ａ）少なくとも１つの側部材と上部材とを備える基部であって、前記少なくとも１つの側部材が前記上部材を支持し、底部加熱面が前記上部材に結合され、底部加熱要素が前記底部加熱面に結合され、前記底部加熱面が適合された支持被調理食品であり、華氏約５００度までの温度での使用に適する基部と、
（ｂ）少なくとも第１の部材を備える前記基部に固定的に連結される基部支持体であって、少なくとも前記第１の部材が枢支手段をさらに備える基部支持体と、
（ｃ）前記枢支手段に結合される冠部であって、前記冠部が、第１の側部材と、前記第１の側部材と反対側の第２の側部材と、前部材と、上部材と、前記前部材との反対側の背部材と、前記上部材と実質的に反対側の下部材とを備える冠部と、
（ｄ）前記冠部下部材から上方へ延在する壁と前記壁に取り付けられる天井とを備える調理室と、
（ｅ）頂部加熱要素に動作可能に連結される頂部加熱面であって、前記頂部加熱面が、前記調理室天井または前記冠部のうちの１つまたは複数に連結される上部加熱面とを備え、
（ｆ）前記冠部が前記基部に対して少なくとも開位置と閉位置とを示すように適合され、前記頂部加熱面が前記底部加熱面の反対側にあり、前記冠部が前記基部に対して閉位置を示すとき、被調理食品が前記頂部加熱面と前記底部加熱面と前記調理室壁との間に実質的に囲まれ、
（ｇ）前記冠部が少なくとも第１のマイクロ波発振器と前記第１のマイクロ波発振器に動作可能に連結される第１の導波路とを実質的に囲み、前記第１のマイクロ波発振器が使用中であるとき、前記第１の導波路が前記第１のマイクロ波発振器によって生成されるマイクロ波を前記調理室に向け、前記被調理食品に照射する。
【００１４】
別の実施形態において、本明細書の本発明は、食品の両側を調理し、同時に食品の内側を調理するための器具を備え、器具は、
（ａ）少なくとも１つの側部材と上部材とを備える基部であって、前記少なくとも１つの側部材が前記上部材を支持し、底部加熱面が前記上部材に結合され、底部加熱要素が前記底部加熱面に結合され、前記底部加熱面が適合された支持被調理食品であり、華氏約５００度までの温度での使用に適する基部と、
（ｂ）少なくとも第１の部材を備える前記基部に固定的に連結される基部支持体であって、少なくとも前記第１の部材が枢支手段をさらに備える基部支持体と、
（ｃ）前記枢支手段に結合される冠部であって、前記冠部が、第１の側部材と、前記第１の側部材と反対側の第２の側部材と、前部材と、上部材と、前記前部材との反対側の背部材と、前記上部材と実質的に反対側の下部材とを備える冠部と、
（ｄ）前記冠部下部材から上方へ延在する壁と前記壁に取り付けられる天井とを備える調理室と、
（ｅ）頂部加熱要素に動作可能に連結される頂部加熱面であって、前記頂部加熱面が、前記調理室天井または前記冠部のうちの１つまたは複数に連結される上部加熱面とを備え、
（ｆ）前記冠部が前記基部に対して少なくとも開位置と閉位置とを示すように適合され、前記頂部加熱面が前記底部加熱面の反対側にあり、前記冠部が前記基部に対して閉位置を示すとき、被調理食品が前記頂部加熱面と前記底部加熱面と前記調理室壁との間に実質的に囲まれ、
（ｇ）前記冠部が、第１のマイクロ波発振器および前記第１のマイクロ波発振器に動作可能に連結される第１の導波路と、第２のマイクロ波発振器および前記第２のマイクロ波発振器に動作可能に連結される第２の導波路とを実質的に囲み、前記第１のマイクロ波発振器が使用中であるとき、前記第１の導波路が前記第１のマイクロ波発振器によって生成されるマイクロ波を前記調理室に向けて、前記被調理食品に照射し、前記第２のマイクロ波発振器が使用中であるとき、前記第２の導波路が前記第２のマイクロ波発振器によって生成されるマイクロ波を前記調理室に向けて、前記被調理食品に照射する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によって解決される１つの技術的問題は、両側を調理することが求められる食品の調理に関する問題であり、それは、両側の所望のレベルの焼き具合またはパリパリ感と同時に食品の中央を加熱することを、外面を加熱し過ぎることなく、内部が十分に加熱されていないことがなく、そして、所望のレベルのパリパリ感または焼き具合を実現できないことがなく、好ましくは実現することである。代表的な食品には、パニーニサンドイッチが含まれるが、これに限定されるものではない。
【００１６】
本発明によって解決される追加の技術的問題は、食品の両側を調理するように適合された器具において、底部加熱面で所望の量または重量の食品を支持することに関する問題であり、その調理においては、両側の所望のレベルの焼き具合またはパリパリ感と同時に食品の中央を加熱することを、外面を加熱し過ぎることなく、内部が十分に加熱されていないことがなく、そして、所望のレベルのパリパリ感または焼き具合を実現できないことがなく、好ましくは実現する。
【００１７】
本発明は、両側を調理することが求められる食品の調理に関する技術的問題を解決するものであり、両側の所望のレベルの焼き具合またはパリパリ感と同時に食品の中央を加熱することを、外面を加熱し過ぎることなく、内部が十分に加熱されていないことがなく、そして、所望のレベルのパリパリ感または焼き具合を実現できないことがなく、好ましくは実現し、それは、本明細書に開示され、特許請求の範囲に記載される器具によって、上部調理面と、下部調理面と、頂部または底部加熱面を通る以外の位置で導波路を通して調理室にマイクロ波放射を向けるように構成される１つまたは複数のマイクロ波発振器およびマイクロ波導波管とを備える調理器具を提供することにより解決される。底部および頂部調理面がマイクロ波透過性を必要としないため、よって、それらは当該技術分野において公知の器具と比較して、改善された調理温度が可能であり、食品の調理を改善することができる。
【００１８】
本発明は、両側を調理することが求められる食品の改善された量または重量の調理に関する技術的問題を解決するものであり、それは、本明細書に開示され、特許請求の範囲に記載される器具によって、上部調理面と、下部調理面と、頂部または底部加熱面を通る以外の位置で導波路を通して調理室にマイクロ波放射を向けるように構成される１つまたは複数のマイクロ波発振器およびマイクロ波導波管とを備える調理器具を提供することにより解決される。底部調理面はマイクロ波透過性を必要とせず、よって、調理のためのより大きい表面領域、および、当該技術分野において公知の器具より大きい重量または量の被調理食品の支持が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明による器具の閉状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明による器具の開状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の１つの実施形態による底部加熱器具の分解図である。
【図４】図４は、本発明の１つの実施形態による頂部加熱器具の分解図である。
【図５】図５は、本発明の好ましい実施形態の冠部の分解図である。
【図６】図６は、本発明の好ましい実施形態の基部の分解図である。
【図７】図７は、本発明の好ましい実施形態の基部支持部の分解図である。
【図８】図８は、本発明の好ましい実施形態による制御要素のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態は、食品の両側、および必要に応じて同時にその内部を調理するために用いられる器具に関するものである。一般に、図１に示されるように、調理器具は、基部（１）と、基部支持体（３）と、冠部（５）とを備える。本明細書でさらに詳細に論じられるように、基部（１）は基部支持体（３）に固定的に連結され、基部支持体は枢支手段（５０）によって冠部（５）に枢軸的に連結される。
【００２１】
本発明のバージョンに従う基部（１）は一般に、底部材（７）と側部材（９）と上部材（１１）とを備える容器を備える。基部（１）の底部材（７）および側部材（１１）は、中実パネル、支持棒または支柱、あるいは上部材（１１）の支持に好適な任意のその他の構造的構成を備えてもよい。任意選択的に、前記底部材（７）および側部材（１１）のうちの１つまたは複数は、カウンターまたはその他の表面上で前記器具を支持するための足または柱脚を備える。基部（１）は任意選択的に前部材（１０）をさらに備えてもよく、前記前部材は任意選択的に、制御パネル、または基部（１）内に収容される制御部材（１３）へのアクセスのための切欠きを備える。好ましくは、基部（１）の部材は、実質的に容器を具現化する中実パネルを備え、上部材（１１）は容器の頂部を構成する。この好ましい実施形態において、基部（１）は、制御要素（１３）を収容する。任意選択的に、本明細書のいくつかの実施形態において、加熱面、マイクロ波発振器、またはその両方への動作連結のための電源または変圧器（５３）は、前記基部（１）内に配置されて、冠部（５）に配置されるマイクロ波発振器に動作可能に連結される。
【００２２】
本発明のバージョンによる制御要素（１３）は、器具の調理面およびマイクロ波発振器がオンかオフかと、それらの器具が互いに協調して、いつおよびどれだけの期間、オンまたはオフになるかと、各調理面の温度と、各調理面が任意の所定の温度にとどまる時間と、マイクロ波発振器の放射強度と、各マイクロ波発振器が放射を発する時間とを管理するように適合される電子部品を備える。制御要素（１３）は、タイマ、前記底部加熱面の温度制御、前記頂部加熱面の温度制御、前記マイクロ波発振器のタイマ、前記マイクロ波発振器の放射強度制御、およびコンピュータを、任意選択的に含むことができる。
【００２３】
当業者にとって明らかであるように、前記制御要素（１３）のうちの１つまたは複数は、前記コンピュータに動作可能に連結することができ、前記コンピュータは、前記制御要素（１３）を利用して、調理プログラムを実行することができる。たとえば、前記コンピュータは、前記底部加熱面の温度制御、前記頂部加熱面の温度制御、前記マイクロ波発振器のタイマ、および前記マイクロ波発振器の放射強度制御に動作可能に連結することができ、その結果、前記コンピュータは、前記頂部加熱面および底部加熱面に指示を出して、前記マイクロ波発振器がオフのまま、第１の一定時間、高温で作動させ、次いで、前記マイクロ波発振器に指示を出して、第２の一定時間、既定の強度で放射を行わせ、次いで、前記頂部加熱面、底部加熱面、およびマイクロ波加熱面のそれぞれに指示を出して、これらの一定時間の終わりに停止させることができる。当業者にとって明らかであるように、表面ごとのさまざまな調理温度、表面ごとの調理時間、マイクロ波強度、およびマイクロ波時間は、特定の食品に対する特定の所望の結果を実現するようにプログラムすることができる。任意選択的に、基部（１）は１つまたは複数の断熱層をさらに含んでもよく、前記制御要素（１３）を底部加熱要素（１９）によって生成される熱から保護するために含んでもよい。
【００２４】
前記基部（１）の上部材（１１）は、底部加熱面（１７）をさらに含む。前記底部加熱面（１７）は、底部加熱要素（１９）に動作可能に連結される。前記底部加熱要素（１９）は、当該技術分野において公知の任意の接触加熱手段を備えることができ、実例として、電気抵抗加熱フィラメントまたは電気抵抗加熱シートを含む。好ましくは、前記底部加熱要素（１９）は、制御可能な温度範囲で前記底部加熱面（１７）を加熱するように適合される抵抗加熱シートである。最も好ましくは、前記温度範囲は、華氏約３５０度から約５００度である。任意選択的に、前記底部加熱要素（１９）は、１つまたは複数の制御要素（１３）に動作可能に連結される。好ましくは、前記底部加熱要素（１９）は、前記基部（１）によって形成される囲いに実質的に含有される。最も好ましくは、前記底部加熱要素（１９）は、１つまたは複数の断熱層によって、その底面上で実質的に覆われる。
【００２５】
前記底部加熱面（１７）は、食品に対して安全であり、前記面が縁部のみで実質的に支持されるとき、面に配置される食品の重量に耐えるように十分強く、実質的に均一に熱を伝導するのにさらに好適な材料から形成される。このような材料は、一例として、アルミニウム、銅、鋼、およびステンレス鋼を含む。一例として、このような材料は、テフロンを含むこびりつかないコーティングで、任意選択的にコーティングされてもよい。好ましくは、前記底部加熱面（１７）は、マイクロ波放射を実質的に反射する材料から成る。最も好ましくは、前記底部加熱面（１７）は実質的に、テフロンコーティングされたアルミニウムから成る。底部加熱面（１７）は、食品を調理するための好適な任意のサイズとすることができ、好ましくは、少なくとも１１０平方インチの表面積を有する。底部加熱面（１７）は、前記冠部（５）が前記基部（１）に対して閉位置にあるときに作成される実質的に囲まれた調理室の床面を定義する。
【００２６】
基部支持体（３）は、基部（１）に固定的に連結される。基部支持体（３）は少なくとも、前記基部（１）に固定的に連結され、枢支手段（５０）によって前記冠部（５）に結合される第１の部材（１４）を備える。好ましくは、前記基部支持体（３）は、第１の部材（１４）と、第２の部材（１６）とを備え、第１の部材（１４）および第２の部材（１６）は、基部（１）にそれぞれ固定的に連結され、１つまたは複数の連結部材（１８）によって互いに連結される。任意選択的に、前記基部（１）の後ろ向きの側部材（９）は、第１の部材（１４）および第２の部材（１６）を連結する連結部材（１８）として機能する可能性がある。好ましくは、第１の部材（１４）および第２の部材（１６）は、少なくとも１つの後ろ向きの側部材（９）によって互いに連結される。
【００２７】
前記枢支手段（５０）は、前記第１の部材（１４）、前記第２の部材（１６）、または前記冠部（５）を有する前記連結部材（１８）のうちの１つまたは複数の間に直接枢軸結合を備えてもよい。好ましくは、前記枢支手段（５０）は、１つまたは複数のアームを備え、前記アームの少なくとも１つは、少なくとも前記第１の部材（１４）に枢軸的または固定的に結合し、前記冠部（５）に枢軸的に結合する。より好ましくは、前記枢支手段（５０）は、前記第１の部材（１４）に枢軸的に結合されて、前記冠部（５）に枢軸的に結合される第１のアームと、前記第２の部材（１６）に枢軸的に結合されて、前記冠部（５）に枢軸的に結合される第２のアームとを備える。任意選択的に、前記枢支手段（５０）は、前記基部（１）に対する前記冠部（５）の間接的動作範囲も制限してもよい。さらに任意選択的に、図７に示されるように、前記枢支手段（５０）は、液圧リフト補助などのリフト補助手段を備えてもよい。
【００２８】
基部支持体（３）は、カウンターまたはその他の表面上での器具の支持において、基部（１）を支援するために適合される足または柱脚を任意選択的に含んでもよい。当業者にとって明らかであるように、基部支持体（３）の部材は、基部（１）への固定的な連結、および、前記冠部（５）の支持に好適な中実パネル、ロッドまたは支柱、あるいは任意のその他の構造的構成を備えてもよい。基部支持体（３）は、配線、変圧器、電源、および制御要素（１３）のうちの１つまたは複数を任意選択的に収容してもよい。好ましくは、基部支持体（３）は、冠部（５）が基部（１）に対して開位置にあるときに器具の作動を管理する連動スイッチを収容する。
【００２９】
冠部（５）は、第１の側部材（２０）と、前記第１の側部材の反対側の第２の側部材（２１）と、前部材（２３）と、上部材（２５）と、前記前部材（２３）の反対側の背部材（２７）と、前記上部材（２５）の実質的に反対側の下部材（２９）とを備える容器を実質的に備える。前記背部材（２７）の一部は、枢支手段（５０）によって前記基部支持体（３）に結合される。任意選択的に、前記冠部（５）の前部材（２３）または上部材（２５）は、前記基部（１）に対して前記冠部（５）を上げるまたは下げるためのハンドルを備えてもよい。好ましくは、冠部（５）の部材は、実質的に容器を形成する中実パネルを備える。
【００３０】
冠部（５）は、前記冠部（５）が前記基部（１）に対して閉位置にあるとき、被調理食品を実質的に囲むように構成される調理室（３１）の頂部および側壁を実質的に囲む。器具が閉位置にあるとき、前記調理室（３１）は、天井（５１）と、底部加熱面（１７）を備える床面と、前記下部材（２９）から前記頂部加熱面（３５）の縁部に沿って前記天井（５１）まで上方に延在する壁（５２）とを有する。前記冠部（５）が基部（１）に対して閉位置にあるとき、前記壁（５２）は、食品が本発明のバージョンによって調理される可能性がある前記調理室（３１）の側壁を定義する。前記壁（５２）は、前記下部材（２９）から所望のサイズの食品への対応に好適な高さまで上方に延在する。
【００３１】
前記調理室の天井（５１）は、調節可能な所望の範囲の高さ内で、前記頂部加熱面（３５）を保持する。前記頂部加熱面（３５）は好ましくは、前記天井（５１）と実質的に同一の形状および表面領域であるが、前記頂部加熱面（３５）を前記調理室壁（５２）内に適合させるために、サイズおよび形状をわずかに変更してもよいことは、当業者にはよく理解されるであろう。前記調理室天井（５１）は好ましくは１つまたは複数の開口を有して、前記頂部加熱面（３５）または頂部加熱要素（３７）の電気的な連結に対応し、前記頂部加熱面（３５）と前記冠部（５）との間の摺動可能な連結に対応する。
【００３２】
少なくとも、頂部加熱面（３５）、底部加熱面（１７）、および調理室壁（５２）は、マイクロ波放射の実質的な抑制または反射に好適な材料から実質的に成る放射シールドである。好適な材料は当業者に知られており、鉛、アルミニウム、および鋼を含む。任意選択的に、冠部（５）の全体が、放射シールドに好適な材料から実質的に成ってもよい。
【００３３】
前記冠部（５）の下部材（２９）は、頂部加熱面（３５）を備える。前記頂部加熱面（３５）は、頂部加熱要素（３７）に動作可能に連結され、それは前記制御要素（１３）のうちの１つまたは複数に、任意選択的に動作可能に連結される。前記頂部加熱要素（３７）は、当該技術分野において公知の任意の接触加熱手段を備えてもよく、実例として、電気抵抗加熱フィラメントまたは電気抵抗加熱シートを含む。好ましくは、前記頂部加熱要素（３７）は、制御可能な温度範囲で前記頂部加熱面（３５）を加熱するように適合される抵抗加熱シートである。最も好ましくは、前記温度範囲は、華氏３５０度から５００度までである。
【００３４】
前記頂部加熱面（３５）は、食品に対して安全であり、頂部加熱要素（３７）から被調理食品まで実質的に均一に熱を伝導するのに好適な材料から形成される。このような材料は、一例として、アルミニウム、銅、鋼、およびステンレス鋼を含む。一例として、このような材料は、テフロンを含むこびりつかないコーティングで、任意選択的にコーティングされてもよい。任意選択的に、前記頂部加熱面（３５）は、マイクロ波放射を実質的に抑制する材料から成る。好ましくは、前記頂部加熱面（３５）は、使用前、テフロンコーティングされた紙で完全にまたは部分的に覆われるアルミニウムから実質的に成る。前記頂部加熱面（３５）は、食品の調理に好適な任意のサイズとすることができる。好ましくは、頂部加熱面（３５）は、底部加熱面（１７）の表面領域と同程度の表面積を有する。
【００３５】
前記頂部加熱面（３５）は、前記冠部（５）に固定的に連結されてもよく、または、さまざまな高さの食品に対応するように、前記冠部（５）に調節可能に連結されてもよい。好ましい実施形態において、頂部加熱面（３５）は、１つまたは複数の摺動可能なライザ（４９）によって、冠部上部材（２７）または冠部下部材（２９）に調節可能に連結され、その結果、前記被調理食品が前記底部加熱面（１７）に配置されるとき、前記頂部加熱面（３５）は、高さの範囲内で食品に対応するために、摺動自在に上下し、前記冠部（５）は、前記基部（１）に対して閉位置に接合される。この好ましい実施形態において、前記１つまたは複数の摺動可能なライザは、調理室天井（５１）の開口を通して前記頂部加熱面（３５）に連結される。任意選択的に、前記摺動可能なライザを、たとえばバネによって付勢し、冠部（５）が基部（１）に対して閉位置にあるとき、頂部加熱面（３５）と底部加熱面（１７）と被調理食品との間の圧接力を増加または減少させることができる。好ましくは、前記頂部加熱面（３５）は、前記調理室天井（５１）の高さ以下の高さ範囲内で、前記冠部（５）に調節可能に連結されて、それは、好ましい実施形態において、前記頂部加熱面が上がる可能性がある（３５）高さを制限する。
【００３６】
前記底部加熱面（１７）および前記頂部加熱面（３５）は、なめらかな、波だった、ハッチングの、または、任意選択的に、食品の頂面または底面に任意の所望のパターン形状、文字、ロゴ、または印でパリパリ感または焼きをつけるように構成される表面輪郭を有してもよい。任意選択的に、前記頂部加熱面（３５）または前記底部加熱面（１７）は、加熱面の表面輪郭を必要に応じて変更できるように、交換可能でもよい。
【００３７】
冠部（５）は、１つまたは複数のマイクロ波発振器と、前記マイクロ波発振器の冷却に適合される１つまたは複数のファンとを、実質的に含有する。当業者にとって明らかであるように、前記マイクロ波発振器は好ましくは、食品調理での使用に好適なマグネトロン型マイクロ波発振器である。このようなマイクロ波発振器は、内蔵制御手段を有してもよく、または、任意選択的に、器具の制御要素（１３）に動作可能に連結されてもよい。好ましくは、前記マイクロ波発振器は、冠部（５）が基部（１）に対して閉位置にあるときにのみマイクロ波発振器が機能することを可能とするように適合される連動スイッチに、さらに動作可能に連結される。本発明の好ましい実施形態において、前記連動スイッチは、前記基部支持体（３）に配置されるマグネチックスイッチである。
【００３８】
好ましくは、前記冠部（５）は、第１のマイクロ波発振器（３９）と第２のマイクロ波発振器（４１）とを実質的に囲む。任意選択的に、各マイクロ波発振器は、前記調理室（３１）の後壁（５２）と前記冠部（５）の後部材（２７）との間で前記冠部（５）内に配置される。
【００３９】
本発明のバージョンにおける各マイクロ波発振器は、導波路に動作可能に連結される。当業者によって理解されるように、導波路は、マイクロ波発振器で生成されるマイクロ波を調理室（３１）の内側に定義された経路に沿って案内するように適合される。本発明のバージョンにおいて、各導波路は、マイクロ波発振器で生成される放射を案内するように適合され、前記頂部加熱面（３５）の１つまたは複数の縁部、前記壁（５２）、またはその両方を通り過ぎて、調理室（３１）に動作可能に連結される。好ましい実施形態において、器具は、第１の導波路（４５）に動作可能に連結される第１のマイクロ波発振器（３９）と、第２の導波路（４７）に動作可能に連結される第２のマイクロ波発振器（４１）とを備える。本明細書の好ましい実施形態において、第１の導波路（４５）は、第１のマイクロ波発振器（３９）で生成されるマイクロ波を、調理室（３１）の一方側に向けられた壁（５２）を通り過ぎて、調理室（３１）に案内するように適合され、第２の導波路（４７）は、第２のマイクロ波発振器（４１）で生成されるマイクロ波を、調理室（３１）の後部に向けられた壁（５２）を通り過ぎて、調理室（３１）に案内するように適合される。
【００４０】
食品は、冠部（５）を開け、食品を下部加熱面（１９）に配置し、冠部（５）を閉じ、器具に指示をして、頂部加熱面（３５）、底部加熱面（１７）、またはマイクロ波発振器のうちの１つまたは複数で加熱を開始することによって、本発明の実施形態による調理を行うことができる。加熱面の温度、マイクロ波発振器で生成される放射の強度、および照射の継続時間は、手動制御、制御要素（１３）による制御、または任意選択的に、コンピュータで決定した条件をあらかじめ設定した対象などの１つまたは複数の制御手段によって、それぞれ制御してもよい。
【００４１】
冠部（５）が基部（１）に対して閉じられるとき、食品は、底部加熱面（１７）、頂部加熱面（３５）、および壁（５２）によって形成される調理室（３１）に実質的に囲まれる。加熱面からの熱およびマイクロ波発振器からの放射の適用により、要望通り、食品の外部および内部を加熱する。
【００４２】
本発明の教示による器具により、当該技術分野において公知の発明と比較して、多くの利点を享受する。より大きく、より重い食品を、下部加熱部材の破損を心配することなく調理することができる。食品をより速く、より高い温度で調理することができ、調理時間を減少させ、食品の食感を改善する。加熱面は、焼き目またはその他の印を作成するように適合させることができ、食品の美的外観を改善する。
【００４３】
本発明が、その特定の好ましいバージョンを参照してかなり詳細に記載されたが、その他のバージョンが可能である。したがって、特許請求の範囲の精神および範囲は、本明細書に記載の好ましいバージョンの説明に限定すべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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