(57)【要約】  送出システム及びバネアセンブリが開示される。一実施形態において、送出システムは、閉塞装置からの解放ワイヤの引き抜きをもたらすために第1の位置から第2の位置へ移動できるバネ荷重解放機構を含む。一実施形態において、バネアセンブリは、引張バネのバネ力を緩和するために引張バネの直線的な収縮時に孔の螺旋トラックに沿って回転するダンパーリングを含む。
2016533257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送出カテーテルと、
閉塞装置と、
前記送出カテーテルと結合されるハンドルであって、前記閉塞装置からの解放ワイヤの引き抜きをもたらすために第1の位置から第2の位置へ移動できるバネ荷重解放機構を備える、ハンドルと、
を備える送出システム。
【請求項２】
前記閉塞装置が自己拡張可能部材を備える請求項1に記載の送出システム。
【請求項３】
前記自己拡張可能部材と結合されるハーフバンドを更に備える請求項2に記載の送出システム。
【請求項４】
前記解放ワイヤは、前記ハーフバンドに通されるとともに、前記バネ荷重解放機構の前記第1の位置からの移動の前に前記自己拡張可能部材を巻回された静的な状態に保持する請求項3に記載の送出システム。
【請求項５】
前記バネ荷重解放機構の前記第1の位置から前記第2の位置への移動は、前記解放ワイヤを前記ハーフバンドから引き抜いて前記自己拡張可能部材を拡張させる請求項4に記載の送出システム。
【請求項６】
前記バネ荷重解放機構の前記第1の位置から前記第2の位置への移動は、前記解放ワイヤの先端を前記送出カテーテルの先端内へ引き込む請求項4に記載の送出システム。
【請求項７】
第1の解放機構を更に備え、前記第1の解放機構の第1の位置から第2の位置への移動は、前記送出カテーテルと結合されるラックを引き込んで、前記閉塞装置上から前記送出カテーテルを引き込む請求項1に記載の送出システム。
【請求項８】
前記解放ワイヤは、バネアセンブリに結合される送出ワイヤホルダと結合される請求項1に記載の送出システム。
【請求項９】
前記バネ荷重解放機構がプッシュボタンであり、前記プッシュボタンの前記第1の位置から前記第2の位置への移動は、前記バネアセンブリが前記送出ワイヤホルダを引き込んで前記閉塞装置からの前記解放ワイヤの引き抜きをもたらすことができるようにする請求項8に記載の送出システム。
【請求項１０】
前記バネアセンブリがダンパーリングと引張バネとを備え、前記引張バネの直線的な収縮と関連付けられるバネ力は、孔内の螺旋トラックに沿う前記ダンパーリングの回転動作と関連付けられる抵抗力によって緩和される請求項8に記載の送出システム。
【請求項１１】
前記孔及び前記螺旋トラックが前記ハンドルのケーシングから形成される請求項10に記載の送出システム。
【請求項１２】
前記ダンパーリングは、前記螺旋トラックにおける経路の適合する大きさの範囲内で移動する1つ以上の突起を備える請求項10に記載の送出システム。
【請求項１３】
前記ダンパーリングが前記孔内で軸方向に移動するにつれて抵抗力係数が増大する請求項10に記載の送出システム。
【請求項１４】
前記螺旋トラックのピッチは、前記孔の軸方向長さに沿って狭くされる請求項10に記載の送出システム。
【請求項１５】
前記孔の内径が前記孔の軸方向長さに沿って減少される請求項10に記載の送出システム。
【請求項１６】
前記ダンパーリングは、該ダンパーリングの管状体の外周にわたってスロットを含む請求項15に記載の送出システム。
【請求項１７】
前記螺旋トラックのピッチは、前記孔の軸方向長さに沿って狭くされ、前記孔の内径が前記孔の軸方向長さに沿って減少され、前記ダンパーリングは、該ダンパーリングの管状体の外周にわたってスロットを含む請求項10に記載の送出システム。
【請求項１８】
前記螺旋トラックの表面粗さが前記孔の軸方向長さに沿って増大する請求項10に記載の送出システム。
【請求項１９】
前記螺旋トラック内に緩衝グリースを更に備え、前記緩衝グリースの粘度が前記孔の軸方向長さに沿って増大する請求項10に記載の送出システム。
【請求項２０】
前記引張バネが直線的に収縮するにつれて抵抗力係数の増大をもたらすように前記送出ワイヤホルダを前記ハンドルに結合する弾性バンドを更に備える請求項10に記載の送出システム。
【請求項２１】
前記解放ワイヤ及びコアワイヤが前記送出ワイヤホルダと結合される請求項9に記載の送出システム。
【請求項２２】
前記プッシュボタンの前記第1の位置から前記第2の位置への移動は、前記バネアセンブリが前記送出ワイヤホルダを引き込んで前記閉塞装置からの前記解放ワイヤ及び前記コアワイヤの同時引き抜きをもたらすことができるようにする請求項21に記載の送出システム。
【請求項２３】
孔及び該孔の壁に沿う螺旋トラックと、
ピストンと、
前記ピストンと接続されるダンパーリングと、
前記ピストンと結合される引張バネと、
を備え、
前記引張バネの直線的な収縮は、前記孔内での前記ピストン及び前記ダンパーリングの軸方向動作と、前記螺旋トラックに沿う前記ダンパーリングの回転動作とをもたらす、バネアセンブリ。
【請求項２４】
前記ダンパーリングは、本体と、前記螺旋トラックにおける経路の適合する大きさの範囲内で移動する1つ以上の突起とを含む請求項23に記載のバネアセンブリ。
【請求項２５】
前記螺旋トラックのピッチは、前記孔の軸方向長さに沿って狭くされる請求項23に記載のバネアセンブリ。
【請求項２６】
前記孔の内径が前記孔の軸方向長さに沿って減少される請求項23に記載のバネアセンブリ。
【請求項２７】
前記ダンパーリングは、該ダンパーリングの管状体の外周にわたってスロットを含む請求項23に記載のバネアセンブリ。
【請求項２８】
前記螺旋トラックのピッチは、前記孔の軸方向長さに沿って狭くされ、前記孔の内径が前記孔の軸方向長さに沿って減少され、前記ダンパーリングは、該ダンパーリングの管状体の外周にわたってスロットを含む請求項23に記載のバネアセンブリ。
【請求項２９】
前記螺旋トラックの表面粗さが前記孔の軸方向長さに沿って増大する請求項23に記載のバネアセンブリ。
【請求項３０】
前記螺旋トラック内に緩衝グリースを更に備え、前記緩衝グリースの粘度が前記孔の軸方向長さに沿って増大する請求項23に記載のバネアセンブリ。
【請求項３１】
前記引張バネが直線的に収縮する際に抵抗力係数の増大をもたらすように前記ピストンをハウジング又はケーシングに結合する弾性バンドを更に備える請求項23に記載のバネアセンブリ。
【請求項３２】
前記ピストンが送出ワイヤホルダである請求項23に記載のバネアセンブリ。
【請求項３３】
前記バネアセンブリが内蔵型モジュールバネアセンブリであり、前記ピストンと結合されてハウジングの外側で延びるカプラを更に備える請求項23に記載のバネアセンブリ。
【請求項３４】
前記カプラがアイレット又はフックを備える請求項33に記載のバネアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
女性の避妊及び不妊は、経頸管的に導入される卵管挿入体によって可能にされる場合がある。避妊アプローチのための装置、システム、及び、方法は、譲受人に譲渡された様々な特許及び特許出願に記載されてきた。例えば、米国特許第6，526，979号、米国特許第6，634，361号、米国特許第8，360，064号、及び、米国特許第8，434，489号は、卵管の口を通じて閉塞装置（インプラント及び挿入体とも称される）を経頸管的に導入して閉塞装置を卵管内に機械的に固定することについて記載する。閉塞装置内への組織内方成長は、長期の避妊及び／又は恒久的な不妊をもたらす。
【０００２】
閉塞装置を挿入するための送出システムが米国特許第8，360，064号に記載されており、この送出システムでは、サムホイール解放機構がユーザによって回転されることにより、閉塞装置の拡張可能部が拡張するとともに、コアワイヤが拡張された閉塞装置から引っ込み、それにより、拡張された閉塞装置が送出カテーテルから離脱する。閉塞装置を送出システムから正確に展開させるために、ユーザは、サムホイールを回転させつつ送出システムを標的位置に保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第6，526，979号明細書
【特許文献２】米国特許第6，634，361号明細書
【特許文献３】米国特許第8，360，064号明細書
【特許文献４】米国特許第8，434，489号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
卵管などの身体管腔の閉塞を促すための送出システム、バネアセンブリ、及び、その使用方法が開示される。一実施形態において、送出システムは、送出カテーテル、閉塞装置、及び、送出カテーテルと結合されるハンドルを含む。ハンドルは、閉塞装置からの解放ワイヤの引き抜きをもたらすために第1の位置から第2の位置へ移動できるバネ荷重解放機構を含む。閉塞装置が自己拡張可能部材を含んでもよい。ハーフバンドを自己拡張可能部材と結合させることができ、また、バネ荷重解放機構の第1の位置からの移動の前に自己拡張可能部材を巻回された静的な状態に保持するために解放ワイヤをハーフバンドに通すことができる。バネ荷重解放機構の第1の位置から第2の位置への移動時に、解放ワイヤがハーフバンドから引き抜かれて、自己拡張可能部材が拡張される。一実施形態において、バネ荷重解放機構の第1の位置から第2の位置への移動により、解放ワイヤの先端が送出カテーテルの先端内へ引き込まれる。送出システムが第1の解放機構を更に備えてもよく、この場合、第1の解放機構の第1の位置から第2の位置への移動は、送出カテーテルと結合されるラックを引き込んで、閉塞装置上から送出カテーテルを引き込む。
【０００５】
解放ワイヤは、バネアセンブリに結合される送出ワイヤホルダと結合されてもよい。一実施形態では、バネ荷重解放機構がプッシュボタンであり、プッシュボタンの第1の位置から第2の位置への移動は、バネアセンブリが送出ワイヤホルダを引き込んで閉塞装置からの解放ワイヤの引き抜きをもたらすことができるようにする。コアワイヤが送出ワイヤホルダと更に結合されてもよい。一実施形態において、バネ荷重解放機構の第1の位置から第2の位置への移動は、バネアセンブリが送出ワイヤホルダを引き込んで閉塞装置からの解放ワイヤ及びコアワイヤの同時引き抜きをもたらすことができるようにする。
【０００６】
一実施形態では、バネアセンブリがダンパーリングと引張バネとを含む。バネアセンブリは、孔、孔の壁に沿う螺旋トラック、ピストン、及び、引張バネを更に含んでもよい。引張バネの直線的な収縮は、孔内でのピストン及びダンパーリングの軸方向動作と、螺旋トラックに沿うダンパーリングの回転動作とを引き起こす。このようにすると、引張バネの直線的な収縮と関連付けられるバネ力は、孔内の螺旋トラックに沿うダンパーリングの回転動作と関連付けられる抵抗力によって緩和される。このピストンは、送出システムの送出ワイヤホルダであってもよい。或いは、バネアセンブリは、ピストンと結合されてハウジングの外側で延びるカプラを含む内蔵型モジュールバネアセンブリであってもよい。このようにすると、内蔵型モジュールバネアセンブリが例えば送出システム内へ挿入され得る別個の構成要素となり得る。
【０００７】
孔及び螺旋トラックを様々な形態で形成することができる。例えば、孔及び螺旋トラックをハンドルのケーシングから形成できる。一実施形態において、ダンパーリングは、螺旋トラックにおける経路の適合する大きさの範囲内で移動する1つ以上の突起を含む。ダンパーリング又は孔は、ダンパーリングが孔内で軸方向に移動するにつれて抵抗力係数を増大させるように形成され得る。一実施形態において、螺旋トラックのピッチは、孔の軸方向長さに沿って狭くされる。一実施形態では、孔の内径が孔の軸方向長さに沿って減少される。一実施形態において、ダンパーリングは、該ダンパーリングの管状体の外周にわたってスロットを含む。一実施形態において、螺旋トラックのピッチは、孔の軸方向長さに沿って狭くされ、孔の内径が孔の軸方向長さに沿って減少され、また、ダンパーリングは、該ダンパーリングの管状体の外周にわたってスロットを含む。多くの更なる緩衝機構及び組み合わせが想定し得る。例えば、螺旋トラックの表面粗さを孔の軸方向長さに沿って増大させることができ、或いは、螺旋トラック内に緩衝グリースを位置させることができ、この場合、緩衝グリースの粘度は孔の軸方向長さに沿って増大する。一実施形態では、引張バネが直線的に収縮するにつれて増大する抗（抵抗）力係数をもたらすように弾性バンドが送出ワイヤホルダをハンドルに結合する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る送出システムの図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る送出システムの内側カテーテル及びハンドルの側断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る送出システムの送出カテーテル及びラックの側面図である。
【図４】第1の位置にある本発明の一実施形態に係る送出システムの内側カテーテル及び送出カテーテルの側断面図である。
【図５】第2の位置にある本発明の一実施形態に係る送出システムの内側カテーテル及び送出カテーテルの側断面図である。
【図６Ａ】第1の位置にある本発明の一実施形態に係る送出システムのバネ荷重解放機構、解放ワイヤ、及び、コアワイヤの側断面図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態に係る図6Aに示される送出システムのバネアセンブリと結合される送出ワイヤホルダの拡大図である。
【図７Ａ】第2の位置にある本発明の一実施形態に係る送出システムのバネ荷重解放機構、解放ワイヤ、及び、コアワイヤの側断面図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態に係る図7Aに示される送出システムのバネアセンブリの拡大図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態に係る送出カテーテルの引き込み前の送出システムの先端部及び閉塞装置の側面図である。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態に係る送出カテーテルの引き込み前の送出システムの先端部と拡張された閉塞装置との相対的な寸法を並べて比較する側面図である。
【図９Ａ】本発明の一実施形態に係るハーフバンドに通された解放ワイヤ及び巻回された自己拡張可能部材の斜視図である。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態に係る図9Aの例図の断面図である。
【図１０Ａ】本発明の一実施形態に係る送出カテーテルの引き込み後の送出システムの先端部及び閉塞装置の側面図である。
【図１０Ｂ】本発明の一実施形態に係る送出カテーテルの引き込み後の送出システムの先端部と拡張された閉塞装置との相対的な寸法を並べて比較する側面図である。
【図１１Ａ】本発明の一実施形態に係る内側コイルから摩擦嵌合コアワイヤを引き抜いている側断面図である。
【図１１Ｂ】本発明の一実施形態に係る内側コイルから摩擦嵌合コアワイヤを引き抜いている側断面図である。
【図１１Ｃ】本発明の一実施形態に係る解放ワイヤ及びコアワイヤの引き込み後の送出システムの先端部と離脱されて拡張された閉塞装置との相対的な寸法を並べて比較する側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る引張バネ、ダンパーリング、及び、螺旋トラックを含むバネアセンブリの概略側面図である。
【図１３Ａ】本発明の一実施形態に係る孔の側壁に形成される螺旋トラックの側面図である。
【図１３Ｂ】本発明の一実施形態に係る孔の側壁に形成される螺旋トラックの側断面図である。
【図１４Ａ】本発明の一実施形態に係る1つ以上の突起を含むダンパーリングの平面図である。
【図１４Ｂ】本発明の一実施形態に係る1つ以上の突起を含むダンパーリングの側面図である。
【図１４Ｃ】本発明の一実施形態に係る螺旋トラック内の突起の拡大図である。
【図１５Ａ】本発明の一実施形態に係る、孔内の二重螺旋トラックの周りでダンパーリングが回転する間の引張バネの直線的な収縮中に孔の軸方向長さに沿って移動する送出ワイヤホルダ及びダンパーリングの概略側面図である。
【図１５Ｂ】本発明の一実施形態に係る、孔内の二重螺旋トラックの周りでダンパーリングが回転する間の引張バネの直線的な収縮中に孔の軸方向長さに沿って移動する送出ワイヤホルダ及びダンパーリングの概略側面図である。
【図１５Ｃ】本発明の一実施形態に係る、孔内の二重螺旋トラックの周りでダンパーリングが回転する間の引張バネの直線的な収縮中に孔の軸方向長さに沿って移動する送出ワイヤホルダ及びダンパーリングの概略側面図である。
【図１６Ａ】本発明の一実施形態に係る、ピッチ角を伴う螺旋トラックの側面図である。
【図１６Ｂ】本発明の一実施形態に係る、ピッチ角を伴う螺旋トラックの側面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る孔の軸方向長さに沿って減少される直径の側面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る、その管状体の外周にわたってスロットを含むダンパーリングの等角投影図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る、送出ワイヤホルダをハンドルに結合する弾性バンドを含むバネアセンブリの側面図である。
【図２０Ａ】本発明の一実施形態に係る螺旋トラック内の緩衝グリースの拡大図である。
【図２０Ｂ】本発明の一実施形態に係る、孔の軸方向長さに沿って緩衝グリースの粘度が増大する、螺旋トラック内の螺旋グリースの側面図である。
【図２１Ａ】本発明の一実施形態に係る円筒状の孔及び螺旋トラックのキメのある表面並びにダンパーリングの嵌め合い面の拡大図である。
【図２１Ｂ】本発明の一実施形態に係る孔の軸方向長さに沿って増大するキメの粗さの側面図である。
【図２２Ａ】本発明の一実施形態に係る内蔵型モジュールバネアセンブリの斜視図である。
【図２２Ｂ】本発明の一実施形態に係る内蔵型モジュールバネアセンブリの概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態は、一般に、身体管腔へ閉塞装置を送出するための送出システムを提供する。より具体的には、幾つかの実施形態は、送出システムのハンドル内のバネ荷重解放機構を提供する。幾つかの実施形態によれば、閉塞装置の送出のために使用されるバネ力の衝撃を緩和するために様々な緩衝構造をバネアセンブリに組み込むことができる。
【００１０】
以下で述べられる詳細に関連して様々な実施形態及び態様が記載され、また、添付図面が様々な実施形態を示す。以下の説明及び図面は、本発明の例示であり、本発明を限定するように解釈されるべきでない。本発明の様々な実施形態の完全な理解を与えるために多くの特定の詳細が記載される。しかしながら、特定の場合には、本発明の実施形態の簡明な議論を行なうために、良く知られた或いは従来の詳細が記載されない。
【００１１】
一実施形態において、送出システムは、送出カテーテル、閉塞装置、及び、送出カテーテルと結合されるハンドルを含む。ハンドルは、閉塞装置からの解放ワイヤの引き抜きをもたらすために第1の位置から第2の位置へ移動できるバネ荷重解放機構を含む。幾つかの実施形態では、バネ荷重解放機構がプッシュボタンであってもよく、また、第1の位置から第2の位置へのプッシュボタンの移動は、バネアセンブリが送出ワイヤホルダを引き込むようにするとともに、閉塞装置からの解放ワイヤの引き抜きをもたらす。バネ荷重解放機構、例えばプッシュボタンの第1の位置から第2の位置への移動は、閉塞装置からのコアワイヤの同時引き抜きを更にもたらす。バネアセンブリをハンドル内に組み込むことができ、或いは代わりに、ハンドル内に配置され得る内蔵型モジュールユニットとしてバネアセンブリを組み込むことができる。本発明の実施形態によれば、バネアセンブリは、ピストン又は送出ワイヤホルダと接続されるダンパーリングと、ピストン又は送出ワイヤホルダと結合される引張バネとを含む。引張バネの直線的な収縮は、孔内でのピストン又は送出ワイヤホルダ及びダンパーリングの軸方向動作と、螺旋トラックに沿うダンパーリングの回転動作とを引き起こす。螺旋トラックに沿うダンパーリングの回転動作は、引張バネと関連付けられるバネ力に作用する緩衝力を与えるべく機能し得る。
【００１２】
1つの態様において、本発明の実施形態は、送出システムと、送出ワイヤ及びコアワイヤなどの構成要素を閉塞装置から急速に引き抜いて急速な展開を可能にし得るバネアセンブリとについて説明する。送出システムのハンドルは、例えば卵管内の標的位置へ向けて閉塞装置を追跡する際にユーザによって急速に且つ容易に作動され得るプッシュボタンなどのバネ荷重解放機構を含んでもよい。一実施形態では、ボタンの作動がバネアセンブリを解放し、それにより、引張バネの直線的な収縮が閉塞装置からの送出ワイヤ及びコアワイヤの急速な引き抜き引き起こすことができ、その結果、送出システムからの閉塞装置の急速で正確な展開がもたらされる。
【００１３】
他の態様において、本発明の実施形態は、送出システムと、引張バネの直線的な収縮と関連付けられるバネ力を緩和するバネアセンブリとについて記載する。本発明の実施形態によれば、送出ワイヤ及びコアワイヤを閉塞装置内に保持する力に打ち勝つために、特定のバネ力が引張バネから必要とされる。そのようなバネ力の発生は、緩和されなければ、潜在的にユーザにより感じられ得るハンドルに対する衝撃力をもたらす可能性があり、それにより、潜在的に、送出中にユーザが送出システムを移動させ、その結果、閉塞装置の不正確な展開位置がもたらされることが想定し得る。加えて、そのような衝撃力が閉塞装置にも伝えられ、それにより、閉塞装置が送出システムから離れるように先端側へ移動され得ることが想定できる。本発明の実施形態によれば、バネアセンブリは、引張バネの直線的な収縮と関連付けられるバネ力を緩和する。例えば、緩和は、孔内の螺旋トラックに沿うダンパーリングの回転動作と関連付けられる抵抗力の形態をなしてもよい。幾つかの実施形態において、バネアセンブリは、引張バネが直線的に収縮するにつれて次第に増大される緩和を与えて、収縮する引張バネの動きを徐々に減速させ、それにより、衝撃力を減少させる。選択的に或いは任意の組み合わせで含まれてもよい更なる緩衝力は、螺旋トラックの可変ピッチ、孔の軸方向長さに沿う孔の内径の減少、スロット付きダンパーリング、孔の軸方向長さに沿う螺旋トラックの制御された表面粗さ、孔の軸方向長さに沿う緩衝グリースの制御された粘度、孔内の流体、引張バネの直線的な収縮に対して抵抗を与えるためのピストン又は解放ワイヤホルダに結合される弾性バンドを含む。1つの典型的な実施形態において、バネアセンブリは、螺旋トラック、孔の軸方向長さに沿う孔の内径の減少、及び、スロット付きダンパーリングの組み合わせを含むが、他の組み合わせも想定し得る。
【００１４】
幾つかの実施形態において、バネアセンブリは、直線的に収縮する引張バネの方向で増大される抵抗力係数を与える。本発明の実施形態によれば、抵抗力は、引張バネが直線的に収縮するにつれて減少してもよいバネ力に対する応答力であってもよいことが理解される。したがって、本明細書中で使用される抵抗力係数なる用語は、特に引張バネが直線的に収縮するにつれてバネ力が減少する場合には、必ずしも印加される抵抗力に対応しない。しかしながら、バネアセンブリが増大される抵抗力係数を与える実施形態では、引張バネの直線的な収縮距離にわたって一定のバネ力が供給されれば、抵抗力の大きさが増大してもよい。一実施形態では、引張バネを他の収縮機構と置き換えることができる。
【００１５】
図1は、本発明の一実施形態に係る送出システムの図である。図示のように、送出システム100は、送出カテーテル102、閉塞装置104、及び、送出カテーテル102と結合されるハンドル106を含むことができる。ハンドル106は、第1の解放機構108及び第2の解放機構110を含んでもよい。図示の特定の実施形態では、第1の解放機構108がサムホイールであり、第2の解放機構110がプッシュボタンである。本発明の実施形態によれば、第1の位置から第2の位置までの第1の解放機構108の移動により、送出カテーテル102の引き込みが拡張されていない閉塞装置104を露出させてもよい。例えば、第1の解放機構の移動は、図示のようにサムホイールを後方へ回転させることを含んでもよい。第1の解放機構108の作動後、閉塞装置104からの解放ワイヤの引き抜きをもたらして閉塞装置104が拡張できるようにするために第2の解放機構110が第1の位置から第2の位置へ移動されてもよい。例えば、第2の解放機構110の移動は、図示のようにプッシュボタンを押し下げることを含んでもよい。加えて、第2の解放機構110の作動は、解放ワイヤ及びコアワイヤを閉塞装置から同時に引き抜いてもよく、この場合、コアワイヤの引き抜きが閉塞装置104を送出システム100から展開させる。
【００１６】
送出システム100の個々の構成要素のより詳細な説明及び図示は、以下の説明及び図で与えられる。明確さに重きを置いて、送出システム内の特定の構成要素の操作性及びそれぞれの構成要素の相互の操作性をより明確に指摘するべく、図の一部から特定の構成要素が取り除かれる場合がある。したがって、以下の説明及び図面は、本発明の例示であり、本発明を限定するように解釈されるべきでない。
【００１７】
図2は、本発明の一実施形態に係る送出システムの内側カテーテル及びハンドルの側断面図である。特に、図2に与えられる側断面図は、幾つかの機能部112が形成されるハンドル106のケーシング107の断面を示す。機能部112は、ケーシング107の側壁からの突出部であってもよい。例えば、突出機能部112を含むケーシング107は、材料の単一成形品となり得る。内側カテーテル114は、接着結合材料116を使用して1つ以上の位置でハンドル106のケーシング107に結合されてもよく、また、ハンドル106から先端側へ延びる。このようにすると、ハンドル106に対する内側カテーテル114の位置を恒久的に固定することができる。
【００１８】
ここで、図3から図5を参照して、本発明の実施形態に係る第1の解放機構108の作動時の内側カテーテル114と送出カテーテル102との相対的な位置を説明して例示する。図3は、本発明の一実施形態に係る送出システムの送出カテーテル102及びラック118の側面図である。図示のように、送出カテーテル102は、ラック118に対する送出カテーテル102の相対位置が恒久的に固定されるように接着結合材料120を使用してラック118に結合されてもよい。ラックは、図4及び図5に関して説明されるようなピニオン124と動作可能に結合される複数の歯122を含んでもよい。
【００１９】
図4は、第1の位置にある本発明の一実施形態に係る送出システム100の内側カテーテル及び送出カテーテル102の側断面図である。図5は、第2の位置にある本発明の一実施形態に係る送出システム100の内側カテーテル114及び送出カテーテル102の側断面図である。図4から図5に示されるように、サムホイールとして示される第1の解放機構108は、内側カテーテル114が送出カテーテル102の先端から先端側に延びるように送出カテーテル102を内側カテーテル114上から引っ込めるべく第1の位置と第2の位置との間で作動され得る。一実施形態では、第1の解放機構108がピニオン124を含む。第1の解放機構の作動時、例えばサムホイールを後方へ回転させると、ピニオン124が回転されてラック118の歯122と動作可能に噛み合ってラックをハンドル106のケーシング107内へと基端側に引き込む。その結果、送出カテーテル102もハンドル106のケーシング107内に基端側へと引き込まれるが、内側カテーテル114はハンドルに対して固定された位置にとどまる。
【００２０】
ここで、図6Aから図7Bを参照して、本発明の実施形態に係る第2の解放機構110の作動時の内側カテーテル、解放ワイヤ、及び、コアワイヤの相対的な位置を説明して例示する。図6Aは、第1の位置にある本発明の一実施形態に係る送出システムのバネ荷重解放機構、解放ワイヤ、及び、コアワイヤの側断面図である。図示のように、第2の解放機構110はプッシュボタンの形態をなす。一実施形態では、解放ワイヤ152及びコアワイヤ150がハンドル内に位置される送出ワイヤホルダ130に接続される。解放ワイヤ152及びコアワイヤ150を送出ワイヤホルダ130に結合するために適切な接着材料136が使用されてもよい。図示の特定の実施形態において、コアワイヤ150は、内側カテーテル114を通って延びるとともに、内側カテーテル114を越えて先端側へ延びる。一実施形態では、解放ワイヤ152が内側カテーテル114の外側で延びる。例えば、解放ワイヤ152は、該解放ワイヤ152をハンドル内に基端側へと引き込むことができる一方で内側カテーテル114が固定位置にとどまるように熱収縮チューブ又は他の適した機構などの一連の拘束カラー154を使用して内側カテーテル114に沿って取り付けられ得る。図示のように、解放ワイヤ152は、第2の解放機構110が第1の位置にあるときに内側カテーテル114の先端を越えて先端側へ延びない。
【００２１】
本発明の実施形態によれば、第2の解放機構110がバネ荷重であってもよく、それにより、第2の解放機構の動作時、例えばプッシュボタンを押し下げるとき、解放ワイヤ152が閉塞装置から引き抜かれる。一実施形態において、コアワイヤ150は、解放ワイヤ152と共に閉塞装置から同時に引き抜かれてもよい。図6Aに示されるように、送出ワイヤホルダ130と接続されるラッチ132が第2の解放機構110のラッチ126と動作可能に結合される。
【００２２】
図6Bは、本発明の一実施形態に係る図6Aに示される送出システムのバネアセンブリ140と結合される送出ワイヤホルダ130の拡大図である。一実施形態では、バネアセンブリ140が引張バネ142及び孔144を含み、孔144を通じて送出ワイヤホルダ130を引き込むことができる。図6Bに示される特定の実施形態において、引張バネ142は、伸長形態にあり、先端がアイレット又はフック134に接続されるとともに、引張バネの基端がハブ146に接続される。既に説明したように、多くの突出機能部112をハンドルのケーシング107の側壁に形成できる。一実施形態では、孔144がケーシング107からの突出機能部である。一実施形態では、ハブ146がケーシング107からの突出機能部である。しかしながら、他の実施形態では、孔144及びハブをケーシング107とは別個に形成できることが理解されるべきである。
【００２３】
更なる他の実施形態では、内蔵型モジュールバネアセンブリ240、例えば図22Bに示されて以下で更に詳しく説明される内蔵型モジュールバネアセンブリが、ハンドル106のケーシング107内に確保されて、バネアセンブリ140と同様に機能するべく送出ワイヤホルダ130と動作可能に結合され得る。
【００２４】
ここで、図7Aを参照すると、第2の位置にある本発明の一実施形態に係る送出システムのバネ荷重解放機構、解放ワイヤ、及び、コアワイヤの側断面図が与えられる。図7Bは、本発明の一実施形態に係る図7Aに示される送出システムのバネアセンブリの拡大図である。図示の特定の実施形態において、プッシュボタン110（バネ荷重解放機構）は、先端158がストッパピン160の下側に捕捉されるようになるまで先端158の湾曲縁部156がストッパピン160の下方にスライドしてプッシュボタン110を第2の位置に保持するように押し下げられてしまっている。第2の位置への動きはラッチ126,132を切り離し、それにより、伸長された引張バネ142が収縮でき、その結果、送出ワイヤホルダ130が解放ワイヤ152及びコアワイヤ150と共にハンドル内へと基端側に引き込まれる。図示の特定の実施形態では、コアワイヤ150が内側カテーテル114内に完全に引き込まれない。しかしながら、他の実施形態では、コアワイヤが内側カテーテル114の先端を通じて完全に引き込まれてもよい。
【００２５】
この時点まで、先の議論は、送出カテーテル102、内側カテーテル114、解放ワイヤ152、コアワイヤ150等の位置決め関係をより明確に説明して例示するために閉塞装置と送出システムの他の構成要素との相互操作性にこだわらずになされてきた。図8Aから図11Cに関してなされる以下の説明は、閉塞装置104に特に関連してなされる。明確さに重きを置いて、送出システム内の特定の構成要素の操作性及びそれぞれの構成要素の相互の操作性をより明確に指摘するべく、図から特定の構成要素が取り除かれてしまっている。したがって、以下の説明及び図面は、本発明の例示であり、本発明を限定するように解釈されるべきでない。
【００２６】
図8Aは、本発明の一実施形態に係る送出カテーテル102の引き込み前の送出システムの先端部及び閉塞装置104の側面図である。図示のように、閉塞装置104の先端部は、卵管などの標的位置へ向けて送出システム100を追跡するのに役立つように送出カテーテル102を越えて先端側へ延びてもよい。一実施形態において、閉塞装置の先端部は、内側コイル170と、内側コイル170に固定される非侵襲的な先端ボール174とを含む。ここで図8Bを参照すると、送出カテーテルの引き込み前の送出システムの先端部と拡張された閉塞装置との相対的な寸法を並べて比較する側面図が本発明の一実施形態にしたがって示される。一実施形態において、閉塞装置104は、自己拡張可能部材172と、自己拡張可能部材172の基端のハーフバンド176とを含む。一実施形態では、自己拡張可能部材172が内側コイル170を取り囲む外側コイルである。組織内方成長及び身体管腔の恒久的な閉塞を促すためにポリエチレンテレフタレート（PET）繊維などの組織内方成長促進剤178を内側コイルと外側コイルとの間に位置させることができる。実際には閉塞装置104が送出カテーテルの引き込み前に拡張状態にないことが理解されるべきである。それどころか、閉塞装置104は、図8Aに関して図示して説明される形態をなす。むしろ、図8Bは、送出システム100内の構成要素の寸法関係を示すために与えられる。例えば、図示の実施形態において、コアワイヤ150の先端は、内側コイル170の内側で送出カテーテル102の先端を越えて先端側に延びる。図示の実施形態において、解放ワイヤ及び内側カテーテルは、送出カテーテル102の先端を越えて先端側へ延びない。
【００２７】
ここで図9Aから図9Bを参照すると、図9Aは、本発明の一実施形態に係るハーフバンド176に通された解放ワイヤ152及び巻回された自己拡張可能部材172の斜視図であり、また、図9Bは、本発明の一実施形態に係る図9Aの例図の断面図である。図示のように、解放ワイヤ152がハーフバンド176に通され、また、自己拡張可能部材172がしっかりと緊密緩和される。解放ワイヤ152は、巻回された自己拡張可能部材172をそれが解けないように静的状態に保持する。一実施形態では、解放ワイヤ152が自己拡張可能部材172の一部（例えば、自己拡張可能部材172が外側コイルである場合には、幾つかのコイル部）の下方にも押し込まれ、それにより、自己拡張可能部材172は、解放ワイヤが不用意にハーフバンド176から出ないように解放ワイヤ152を保持する。一実施形態では、自己拡張可能部材172が外側コイルであり、また、外側コイルは、解放ワイヤ152の先端部が外側コイルと内側コイル170との間に静的状態で巻き付けられる状態で内側コイル170上に巻回される。
【００２８】
ここで図10Aを参照すると、本発明の一実施形態に係る送出カテーテル102の引き込み後の送出システムの先端部及び閉塞装置104の側面図が示される。図10Aに示される特定の実施形態は、本発明の一実施形態にしたがった第1の解放機構108（例えばサムホイール）の第1の位置から第2の位置への動作に対応する。図示のように、閉塞装置104は、その巻回された静的な状態で完全に露出される。図10Bは、本発明の一実施形態に係る送出カテーテルの引き込み後の送出システムの先端部と拡張された閉塞装置との相対的な寸法を並べて比較する側面図である。実際には閉塞装置104が送出カテーテルの引き込み時に拡張状態にないことが理解されるべきである。それどころか、閉塞装置104は、図10Aに関して図示して説明される巻回形態をなす。むしろ、図10Bは、送出システム100内の構成要素の寸法関係を示すために与えられる。例えば、図示の実施形態において、コアワイヤ150の先端は、図8Bに関して説明したと同様に、内側コイル170を通じて内側コイル170の先端部へと延びる。また、図示の実施形態において、内側カテーテル114の先端は、自己拡張可能部材172の長さの範囲内で内側コイル170の基端に当接する。一実施形態では、内側カテーテル114の先端部が外側コイルの内側で部分的に延びる。一実施形態において、解放ワイヤ152は、ハーフバンド176に通されて、自己拡張可能部材172の一部（例えば、外側コイルの幾つかのコイル部）の下方に押し込まれる。
【００２９】
図11Aから図11Bは、本発明の一実施形態に係る内側コイルから摩擦嵌合コアワイヤを引き抜いている側断面図である。図11Aに示される特定の実施形態は、本発明の一実施形態にしたがった第2の解放機構110（例えばプッシュボタン）の第1の位置から第2の位置への動作の前の送出システム形態に対応する。図11Bに示される特定の実施形態は、本発明の一実施形態にしたがった第2の解放機構110（例えばプッシュボタン）の第1の位置から第2の位置への動作の後の送出システム形態に対応する。図示のように、第2の解放機構110の作動前には、コアワイヤ150が内側コイル170と摩擦嵌合関係にある。第2の解放機構の作動時にはコアワイヤ150が引き込まれる。これは、コアワイヤ150の引き込み中に内側コイル170が内側カテーテル114と当接し、それにより閉塞装置が所定位置に保たれるからである。
【００３０】
図11Cは、本発明の一実施形態に係る解放ワイヤ及びコアワイヤの引き込み後の送出システムの先端部と離脱されて拡張された閉塞装置との相対的な寸法を並べて比較する側面図である。図11Cに示される特定の実施形態は、本発明の一実施形態にしたがった第2の解放機構110（例えばプッシュボタン）の第1の位置から第2の位置への動作に対応する。図示のように、解放ワイヤ152の引き込み時、自己拡張可能部材172（例えば、外側コイル）は、自己拡張して、閉塞装置104の図示の形態をとる。閉塞装置104及び送出システムの残りの部分が並列態様で示されるが、コアワイヤ150及び内側カテーテル114が部分的に閉塞装置104の内側の中にあることが理解されるべきである。一実施形態において、プッシュボタンの作動後、解放ワイヤが送出カテーテル102の先端を通り過ぎて先端内に引き込まれる。同様にコアワイヤ150も等しい長さにわたって引き込まれる。しかしながら、図示の特定の実施形態において、コアワイヤ150は、閉塞装置から完全に引き込まれる必要はなく、閉塞装置から離脱するのに十分な距離にわたって引き込まれるだけで済む。例えば、一実施形態において、コアワイヤ150は、プッシュボタンを作動させる前に内側コイル170と摩擦嵌合関係をなして係合される。プッシュボタンの作動時、解放ワイヤ152を巻回形態に保つ力とコアワイヤ150を内側コイルとの摩擦嵌合関係に保つ力とに打ち勝つのに十分なバネ力が引張バネによって発生される。内側カテーテル114は、解放ワイヤ152及びコアワイヤ150が引き込まれる際に閉塞装置104を所定位置に保持するためのバックストッパとして機能する。解放ワイヤ152及びコアワイヤ150の引き込み時、コアワイヤ150、内側カテーテル114、解放ワイヤ152、及び、送出カテーテル102を含む送出システムを拡張された閉塞装置104から自由に引き抜くことができる。
【００３１】
本発明の実施形態によれば、引張バネからのバネ力を緩和して、ハンドル又は閉塞装置に伝えられる結果的な衝撃力を減少させる或いは排除するために、様々な緩衝構造をバネアセンブリに組み込むことができる。衝撃力は、潜在的には、引張バネが解放された後にガタガタ揺れて動くようなエネルギーの瞬間的な解放、引張バネがその自由長に達する、又は、バネアセンブリが急激に停止するなど、様々な供給源から得られ得る。
【００３２】
前述したように、プッシュボタンの作動時、解放ワイヤ152を巻回形態に保つ力とコアワイヤ150を内側コイルとの摩擦嵌合関係に保つ力とに打ち勝つのに十分なバネ力が引張バネによって発生される。具体的には、引張バネの伸長状態の初期バネ力は、解放ワイヤ及びコアワイヤを保持する初期解放力よりも大きくなければならない。一実施形態において、目標初期バネ力は、目標初期解放力の少なくとも約2．5倍である。一実施形態において、目標初期バネ力は、目標初期解放力の約2．5倍〜3．5倍である。
【００３３】
1つの実施形態では、前述したように閉塞装置が送出システム100内に装填される。コアワイヤ150は、閉塞装置の内側コイルと摩擦嵌合関係にあり、また、解放ワイヤ152は、ハーフバンド176に通されて、外側コイルの先端0．06インチ下に押し込まれる。そのような実施形態では、閉塞装置から解放ワイヤ及びコアワイヤの両方を引き抜き始めるべく打ち勝たれなければならない初期解放力が約0．8ポンドであることが究明された。
【００３４】
適用に際し、送出システム間及び製造業者間で初期解放力にばらつきがあることが予期される。同様に、引張バネ間及び製造業者間で引張バネの初期バネ力にばらつきがあることが予期される。幾つかの実施形態によれば、少なくとも2ポンドの目標初期バネ力は、引張バネの収縮が閉塞装置を展開させるという少なくとも95％の信頼性レベルの十分な信頼区間（CI）を達成できることが究明された。一実施形態において、目標初期バネ力は、目標初期解放力の少なくとも約2．5倍である。一実施形態において、目標初期バネ力は、少なくとも95％の十分なCIを達成するべく目標初期解放力の約2．5倍〜3．5倍である。
【００３５】
そのような実施形態では目標初期バネ力が目標初期解放力の2．5倍〜3．5倍であってもよいが、収縮する引張バネの全体の仕事は、閉塞装置から解放ワイヤ152及びコアワイヤ150を引き抜くために必要とされる全体の仕事よりもかなり大きい場合があることが理解されるべきである。したがって、本発明の実施形態によれば、引張バネを収縮することと関連付けられる引張バネの全体の仕事の95％を超える仕事が1つ以上の緩衝機構によって緩和されてもよいが、引張バネの全体の仕事の５％未満は、閉塞装置からの解放ワイヤ及びコアワイヤの引き抜きによる摩擦力と関連付けられる仕事によって対抗される。これは、少なくとも部分的には、初期解放力引き込み距離と比べてかなり長いバネ収縮距離を有することに帰する場合がある。一実施形態において、引張バネ収縮距離は、解放ワイヤ152が閉塞装置の外側コイルの下方に押し込まれる0．06インチの距離と比べて、約0．9インチである。そのような近似はコアワイヤの摩擦嵌合距離も想定し、閉塞装置の内側コイルは0．06インチ未満である。
【００３６】
前述したように、本発明の実施形態は、引張バネのバネ力を緩和してハンドル又は閉塞装置に作用する衝撃力を減少させる或いは排除するためにバネアセンブリに組み込まれ得る様々な緩衝構造について記載する。幾つかの実施形態において、緩衝機構は、引張バネが解放された後にガタガタ揺れて動くようなエネルギーの瞬間的な解放から得られ得る初期衝撃力を緩和するようになっている。幾つかの実施形態において、緩衝機構は、引張バネを漸進的な停止へと至らせて引張バネがその自由長に達することにより或いはバネアセンブリが急激に停止することにより得られ得る衝撃力を緩和するべくバネ力を徐々に緩和するようになっている。幾つかの実施形態において、緩衝機構は、引張バネを漸進的な停止へと至らせて衝撃力を緩和するべく増大される抵抗力係数を与えるようになっている。
【００３７】
図12は、本発明の一実施形態に係る引張バネ142、ダンパーリング180、及び、螺旋トラック148を含むバネアセンブリ140の概略側面図である。作動中、送出ワイヤホルダ130と接続されるラッチ132を解放すると、引張バネ142を収縮させて、送出ワイヤホルダ130と接続されるアイレット又はフック134を引っ張り、ピストンの動作のように送出ワイヤホルダ130を孔144内に引き込むことができる。送出ワイヤホルダ130の動作は、ひいては、孔144の側壁に形成される螺旋トラック148に沿って移動するダンパーリング180に力を及ぼす。この態様において、螺旋トラック148の実装は、回転動作を利用して、引張バネの直線的な動作を遅くする。これは、必要とされる大きさの緩衝のためにより短い直線的な長さを可能にするとともに、ハンドル内の利用可能な空間を利用する。
【００３８】
図13Aは、図12から他の機能部が除去された、本発明の一実施形態に係る孔の側壁に形成される螺旋トラックの側面図である。図示のように、トラック148は、ハンドルの基端方向で螺旋配置をとる前に、最初に直線部分を含んでもよい。図13Bは、本発明の一実施形態に係る孔144の側壁に形成される螺旋トラック148の側断面図である。１つの実施形態において、孔144及び螺旋トラックは、ハンドル内のケーシング107又は突出機能部112から形成される。
【００３９】
図14Aは、本発明の一実施形態に係る1つ以上の突起184を含むダンパーリング180の平面図である。図14Bは、図14Aのダンパーリングの側面図である。図示の特定の実施形態において、ダンパーリング180は、開口183を有する先端面185と、管状体182とを含む。一実施形態において、管状体は、周側面187と、周側面187から延びる1つ以上の突起184とを含む。図12に戻って参照すると、一実施形態において、開口183は、送出ワイヤホルダ130と接続されるアイレット又はフック134上にわたってスライドでき、また、先端面185は送出ワイヤホルダ130と当接する。
【００４０】
図14Cは、本発明の一実施形態に係る螺旋トラック内の突起の拡大図である。図示のように、周側面187及び1つ以上の突起184は、孔144及び1つ以上の螺旋トラック148とそれぞれ雄-雌関係を有する。このようにして、ダンパーリング180は、ダンパーリング180が孔内で直線的にスライドするにつれて1つ以上の螺旋トラックに沿って回転する。例えば、ダンパーリング180が2つの突起184を含む場合、孔144は、一実施形態では、ダンパーリング180が二重螺旋トラックに沿って移動するように2つの対応する螺旋トラック148を有する。
【００４１】
図15Aから図15Cは、本発明の一実施形態に係る、孔内の二重螺旋トラックの周りでダンパーリングが回転する間の引張バネ142の直線的な収縮中に孔144の軸方向長さに沿って移動する送出ワイヤホルダ130及びダンパーリング180の概略側面図である。簡単に図12戻って参照すると、プッシュ110の作動前には、1つ以上の突起184が螺旋トラック184の直線部分内に位置される。図15Aから図15Cは、プッシュ110の作動直後のバネアセンブリの漸進的動作を示す。図15Aに示されるように、1つ以上の突起184は、螺旋トラック184の直線部分内で短い距離移動した後、送出ワイヤホルダ130によって螺旋トラック184の螺旋部分内へ押し進められる。他の実施形態では、1つ以上の突起184がプッシュ110の作動前に既に螺旋トラック184の螺旋部分内にある。図15Aから図15Cの全てを参照すると、1つ以上の突起184が1つ以上の螺旋トラック148と係合されるため、ダンパーリング180は、それが円筒状の孔144に押し込まれるにつれて孔の軸線145周りで回転させられる。ダンパーリングの幾何学的形態はダンパーリングが円筒状の孔内で回転できるようにし、一方、孔の幾何学的形態は、ダンパーリングの回転を抑制して制御するとともに、ダンパーリングがその回転に伴って孔を下って直線的に移動できるようにする。ダンパーリング180のこの回転動作は、引張バネ142により与えられるエネルギーを効果的に緩和する抵抗力（FD）をバネ力（FS）と反対方向でもたらす。引張バネが収縮し続けて更に短くなるにつれて、引張バネのエネルギーは散逸して（バネ力が直線的に減少する）徐々に緩和され、したがって、バネアセンブリの速度が徐々に低下して、衝撃エネルギーが減少される。
【００４２】
収縮する引張バネの動作を徐々に減速させ、それにより、本発明の実施形態にしたがって衝撃力を減少させるために、様々な更なる構造を螺旋トラックと組み合わせて或いは螺旋トラックに代えて実装することができる。幾つかの実施形態では、増大される抵抗力係数がバネアセンブリに与えられる。
【００４３】
図16Aから図16Bは、本発明の一実施形態に係る、ピッチ角を伴う螺旋トラックの側面図である。螺旋トラックのピッチは、螺旋トラックに沿って抵抗力係数を増大させる或いは減少させるべく変更され得る。緩いピッチ螺旋は、狭いピッチ螺旋よりも軸線145に対するピッチ角が低い。ピッチ角が高ければ高いほど、抵抗力（FD）が高くなるとともに、抵抗力係数も高くなる。一連のバネ力及びエネルギーを緩和するための機構をカスタマイズするためにピッチ角を１°〜８９°の範囲から選択できる。一実施形態において、螺旋トラックのピッチ角は、孔内の先端から基端までの位置にわたって低ピッチから高ピッチまで変えられる。そのような形態では、抵抗力係数のより漸進的な増大を達成してバネアセンブリをより漸進的に減速させるために、螺旋トラックのピッチが孔の軸方向長さに沿って狭くされる。
【００４４】
図17は、本発明の一実施形態に係る孔の軸方向長さに沿って減少される直径の側面図である。図17に示されるように、孔144は、それに対して僅かなテーパを有するように形成される。テーパ状の孔の内径が減少するにつれて、ダンパーリング180が入り込むことができる空間が少なくなる。最終的に、ダンパーリングは、空間がなくなり、それが嵌まり込むことができるよりも小さい空間内へ押し込められて停止させられる。これは、円筒状の孔及び螺旋トラックのみと比べてバネアセンブリの緩衝エネルギーを効果的に高める。テーパ状の孔は、バネアセンブリが引張バネからのエネルギー解放の全てを緩和することを保証するとともに、バネアセンブリをより制御された停止へと至らせる。一実施形態において、テーパ角は、移動される直線距離を予め決定できるように更に設定され得る。テーパ角が大きければ大きいほど、移動される直線距離が短くなる。そのような形態において、テーパ状の孔のテーパ角は、バネアセンブリをより漸進的に減速させてバネアセンブリを制御された停止へと至らせるべく抵抗力係数のより漸進的な増大を達成する。
【００４５】
図18は、その管状体の外周にわたってスロットを含むダンパーリングの等角投影図である。図示のように、1つ以上のスロット186がダンパーリング180の管状体182の周側面187に形成される。スロット付きダンパーリングは、テーパ状の孔と併せて使用されると、バネアセンブリの緩衝を高めることができる。スロット186は、管状体182の外周にわたって均等に離間されて配置され得る。スロットは、ダンパーリングの管状体182が屈曲できるようにし、したがって、ダンパーリングは、テーパ状の孔144内で突然停止する状態にならない。代わりに、管状体182は、それがテーパによって締め付けられるにつれて屈曲して、より滑らかなガタガタと殆ど揺れない態様で停止するようになる。
【００４６】
図19は、本発明の一実施形態に係る、送出ワイヤホルダ130をハンドルに結合する弾性バンド190を含むバネアセンブリの側面図である。そのような実施形態において、弾性バンド190は、引張バネが収縮して送出ワイヤホルダ130をその開始点から引っ張るにつれて抵抗力を与える。そのような形態において、弾性バンドは、バネアセンブリをより漸進的に減速させるべく抵抗力係数のより漸進的な増大を与えるのに役立ってもよい。
【００４７】
図20Aは、本発明の一実施形態に係る螺旋トラック内の緩衝グリース又は緩衝流体の拡大図である。図示のように、緩衝グリース又は緩衝流体192は、緩衝リングの嵌め合い面と円筒状の孔144との間及び1つ以上の突起184と1つ以上の螺旋トラック148との間に位置され得る。図20Bは、本発明の一実施形態に係る、孔の軸方向長さに沿って緩衝グリース192の粘度が増大する、螺旋トラック内の緩衝グリース又は緩衝流体の側面図である。図示の特定の実施形態において、緩衝グリース又は緩衝流体192の粘度の増大は、螺旋トラック148が孔144の軸方向長さに沿って暗くなるように示される。そのような形態において、緩衝グリース又は緩衝流体は、バネアセンブリをより漸進的に減速させるべく抵抗力係数のより漸進的な増大を与えるのに役立ってもよい。
【００４８】
図21Aは、本発明の一実施形態に係る円筒状の孔及び螺旋トラックのキメのある表面並びにダンパーリングの嵌め合い面の拡大図である。図示の実施形態では、円筒状の孔及び螺旋トラックがキメのある表面149を有することができ、また、緩衝リングの嵌め合い面もキメのある表面189を有してもよい。しかしながら、両方の嵌め合い面にキメがある必要はなく、他の実施形態では、嵌め合い面のみをキメがあるようにすることができる。同様に、1つの実施形態では、孔又は突起又は対応する嵌め合い面のうちの1つのみにキメがあるが、両方にキメがあってもよい。そのようにして嵌め合い面の一方又は両方にキメがあると、ダンパーリングが孔に押し通される際に嵌め合い面間の摩擦を増大させることができる。一実施形態では、キメの量に伴って抵抗力係数が増大する。緩衝エネルギー出力の大きさを得るために適したキメを選択できる。一実施形態では、キメを滑らかなものから粗いものへと変えることができる。図21Bは、本発明の一実施形態に係る孔の軸方向長さに沿って増大するキメの粗さの側面図である。図示の特定の実施形態において、キメのある表面の粗さの増大は、螺旋トラック148が孔144の軸方向長さに沿って暗くなるように示される。そのような形態において、キメのある表面は、バネアセンブリをより漸進的に減速させるべく抵抗力係数のより漸進的な増大を与えるのに役立ってもよい。
【００４９】
これまでは、バネアセンブリを送出システム100の一体の構成要素であるように説明して図示してきた。図22Aから図22Bに示される実施形態では、バネアセンブリ240が内蔵型モジュールユニットとして示される。図22Aは、本発明の一実施形態に係る内蔵型モジュールバネアセンブリ240の斜視図である。そのような実施形態において、バネアセンブリ240は、送出システム100などの送出システムを含む様々な用途、及び、ガススプリング又はエアシリンダのように直線的な動作を必要とする他の用途に役立つユニットとなり得る。図22Bは、本発明の一実施形態に係る内蔵型モジュールバネアセンブリ240の概略側面図である。図示のように、孔244、螺旋トラック248、引張バネ242、及び、ダンパーリング280の全てがハウジング207内に収容される。送出ワイヤホルダ130ではなく、バネアセンブリ240は、孔244内で同様に移動するピストン230と、改変された送出システム100の送出ワイヤホルダ130などの他の構成要素に対してバネアセンブリ240を結合するためのアイレット又はフックなどのカプラ201とを含む。
【００５０】
一実施形態において、内蔵型モジュールバネアセンブリ240は、前述したようにハンドル106のケーシング107内に取り付けられ得る。そのような実施形態において、内蔵型モジュールバネアセンブリ240は、カプラ201を用いてハンドル106内の送出ワイヤホルダ130と動作可能に結合されてもよい。内蔵型モジュールバネアセンブリ240は、前述したと同様の機構によって作動されてもよく、この場合、第2の解放機構110（例えばプッシュボタン）が送出ワイヤホルダ130を静的な第1の位置にロックする。送出ワイヤホルダ130をカプラ201を介して内蔵型モジュールバネアセンブリ240に結合することができ、それにより、事前装填されるようになる。例えば、引張バネ242は、任意の適したロック機構290を使用して図22Bに示されるような伸長形態に保持され得る。送出システム100のハンドルを内蔵型モジュールバネアセンブリ240に装填して、カプラ201を送出ワイヤホルダ130に結合した後、第2の解放機構110（例えばプッシュボタン）が送出ワイヤホルダ130及びカプラ201を静的な第1の位置にロックするようにロック機構を解放することができる。第2の解放機構110の作動時、引張バネ242の直線的な収縮によってカプラ201及び送出ワイヤホルダ130がハウジング207内へ引き込まれる。
【００５１】
前述の明細書では、本発明の様々な実施形態を説明してきた。しかしながら、添付の特許請求の範囲に記載される本発明のより広い思想及び範囲から逸脱することなく様々な改変及び変更が実施形態に対してなされてもよいことは明らかである。したがって、明細書及び図面は、限定的な意味ではなく例示的な意味で受け止められるべきである。そのため、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲のみによって限定される。
【符号の説明】
【００５２】
100  送出システム
102  送出カテーテル
104  閉塞装置
106  ハンドル
107  ケーシング
108  第1の解放機構
110  第2の解放機構
112  突出機能部
114  内側カテーテル
116  接着結合材料
118  ラック
120  接着結合材料
122  歯
124  ピニオン
126  ラッチ
130  送出ワイヤホルダ
132  ラッチ
134  フック
136  接着材料
140  バネアセンブリ
142  引張バネ
144  孔
145  軸線
146  ハブ
148  螺旋トラック
150  コアワイヤ
152  解放ワイヤ
154  拘束カラー
156  湾曲縁部
158  先端
160  ストッパピン
170  内側コイル
172  自己拡張可能部材
174  先端ボール
176  ハーフバンド
178  組織内方成長促進剤
180  ダンパーリング
184  突起
185  先端面
186  スロット
187  周側面
192  緩衝流体
201  カプラ
207  ハウジング
230  ピストン
240  内蔵型モジュールバネアセンブリ
242  引張バネ
244  孔
248  螺旋トラック
280  ダンパーリング
290  ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
2016533257.tif 000010
【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
2016533257.tif 000014
【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
2016533257.tif 000016
【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【国際調査報告】
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