(57)【要約】  平面状の繊維不織布及びポリマー水性分散液から成形体を製造するための方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の繊維不織布及びポリマー水性分散液から成形体を製造するための方法において、
ａ）ポリマー粒子が３５℃以上１３０℃以下のガラス転移温度Ｔｇを有するポリマーを含むポリマー水性分散液を繊維不織布中に導入し、その後に
ｂ）そのようにして処理された前記繊維不織布を乾燥し、
ｃ）乾燥された前記繊維不織布を、前記ポリマーのガラス転移温度を上回る温度Ｔoにして、その後に
ｄ）加熱された前記繊維不織布を、接触面が前記ポリマーのガラス転移温度を下回る温度Ｔuを有する成形プレスにおいて圧縮成形して成形体とし、かつ前記圧縮成形に際してＴｇ未満の温度に冷却することを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
用いられる前記繊維不織布が１００ｇ／ｍ2以上３０００ｇ／ｍ2以下の坪量を有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
用いられる前記繊維不織布がリグノセルロース含有繊維から成ることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記ポリマー水性分散液の量を、用いられる繊維不織布１００ｇ当たり１〜１００ｇのポリマーが導入されるように定めることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
方法工程ｂ）における前記繊維不織布を、２０重量％以下の残留湿分含有率になるまで乾燥することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
Ｔo＝Ｔｇ＋≧１０℃であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
Ｔu＝Ｔｇ−（≧１０）℃であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
方法工程ｃ）における前記繊維不織布を更に、厚さＤcに予め圧縮成形し、ここで、前記厚さＤcは、方法工程ｄ）の終了後に得られた厚さＤd＋≦０．３Ｄdに相当することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
方法工程ｃ）の後かつ方法工程ｄ）の前で、加熱された前記繊維不織布の一方の表面及び／又は他方の表面上に１０ｍｍ以下の厚さを有する平面状の装飾材料を施与する方法工程ｃ１）を更に含むことを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記装飾材料が、テキスタイル平面構造体、プラスチックフィルム若しくはシート、発泡平面構造体であるか、又は加熱された前記繊維不織布とは接触しない表面上でそしてまたテキスタイル平面構造体、プラスチックフィルム若しくはシート若しくは更に別の発泡平面構造体により被覆されている発泡平面構造体であることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記の一連の方法工程を連続的に行うことを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法によって得られる成形体。
【請求項１３】
乗り物構造、建築物及び／又は家具における構成部材としての、請求項１２記載の成形体の使用。
【請求項１４】
平面状の繊維不織布及びポリマー水性分散液から成形体前駆体を製造するための方法において、
ａ）ポリマー粒子が３５℃以上１３０℃以下のガラス転移温度Ｔｇを有するポリマーを含むポリマー水性分散液を繊維不織布中に導入し、その後に
ｂ）そのようにして処理された前記繊維不織布を、２０重量％以下の残留湿分含有率になるまで乾燥する
ことを特徴とする、前記方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法によって製造された成形体前駆体。
【請求項１６】
請求項１１記載の成形体を製造するための、請求項１５記載の成形体前駆体の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、平面状の繊維不織布(Faservlies)及びポリマー水性分散液から成形体を製造するための方法において、
ａ）ポリマー粒子が３５℃以上１３０℃以下のガラス転移温度Ｔｇを有するポリマーを含むポリマー水性分散液を繊維不織布中に導入し、その後に
ｂ）そのようにして処理された繊維不織布を乾燥し、
ｃ）乾燥された繊維不織布を、ポリマーのガラス転移温度を上回る温度Ｔoにして、その後に
ｄ）加熱された繊維不織布を、接触面がポリマーのガラス転移温度を下回る温度Ｔuを有する成形プレスにおいて圧縮成形して成形体とし、かつこの圧縮成形に際してＴｇ未満の温度に冷却することを特徴とする方法である。
【０００２】
本発明の対象は更に、本方法によって得られる成形体及び当該成形体の使用並びに成形体前駆体を製造するための方法及び成形体前駆体そのものでもある。
【０００３】
繊維不織布から形成された成形体及び当該成形体の製造法は知られている（例えばIndustrial Applications of Natural Fibres: Structure, Properties and Technical Applications,殊にsection 19.4, 2010 John Wiley & Sons, Ltdを参照されたい）。例えば成形体の製造は、一般に５０重量％の熱可塑性繊維、例えばポリプロピレンを含有する繊維不織布を、第一の方法段階において加熱することで、この熱可塑性繊維を溶融し、引き続き第二の方法段階において圧縮成形して成形体とし、かつその際に冷却するという、一般によく知られている方法の一変形例において行われる。
【０００４】
第二のよく知られている方法の一変形例においては、成形体の製造は、繊維不織布、殊に天然由来の繊維から構成される繊維不織布を、ポリマー水性分散液といわゆる架橋剤とを含有するバインダーで浸漬（含浸）し、かつそのようにして得られた浸漬された繊維不織布を引き続き乾燥し、かつ熱硬化性バインダーを形成することで所望の形状にもたらすように行われる。ポリマー分散液と架橋剤とを含有する水性バインダー系、及び繊維不織布を製造するためのこの水性バインダー系の使用が、例えばＥＰ−Ａ  ７３５０６１、ＥＰ−Ａ  １００５５０８、ＥＰ−Ａ  １２４０２０５、ＥＰ−Ａ  １２３４００４、ＥＰ−Ａ  １２６８９３６、ＥＰ−Ａ  １３４０７７４、ＥＰ−Ａ  １８４６５２４、ＥＰ−Ａ  ２０７２５７８、ＥＰ−Ａ  ２３２８９７２、ＷＯ  ２０１１／２９８１０又はＷＯ  ２０１２／１１７０１７から当業者に知られている。
【０００５】
先行技術の方法において欠点なのは、たしかに、方法の第一の変形例の成形体は、二段階プロセス（１つ目の加熱、２つ目の圧縮成形）により製造可能ではあるものの、得られた成形体が、その熱安定性の点で常に全く申し分ないとはいえないことである。方法の第二の変形例によれば、二段階プロセスにより成形体を製造することができない。というのも、この場合、バインダー成分が早くも加熱工程において硬化してもはや成形可能ではない熱硬化性プラスチックが生じるからである。
【０００６】
それゆえ本発明の課題は、ポリマー水性分散液から出発して良好な熱安定性を有する成形体を作り出すことができる、成形体を製造するための二段階プロセスを提供することであった。
【０００７】
この課題は、冒頭で定義された方法によって解決された。
【０００８】
本発明の範囲内では、繊維不織布とは、任意の種類及び任意の由来の有限長さの繊維、連続繊維又はヤーンを組み合わせて不織布にし、かつ何らかの手法で、殊に機械的交絡又は化学的接着によって互いに結合されている平面状の繊維層を意味するものとする。
【０００９】
本発明により用いられることが可能な繊維不織布の製造のために、天然繊維、例えば植物性、動物性及び鉱物性繊維又は化学繊維、殊に天然若しくは合成ポリマーから構成される化学繊維が用いられる。植物性繊維の例は、木綿繊維、亜麻繊維、麻繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、木質繊維又はサイザル繊維である。動物性繊維の例は羊毛又は他の動物の毛であり、鉱物性繊維の例は岩綿であり、天然由来の化学繊維の例はビスコース繊維であり、かつ化学繊維の例は、ポリエステル繊維、例えばポリトリメチレンテレフタレート繊維、ポリエチレンナフタレート繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維又はポリブチレンテレフタレート繊維並びに種々のポリカーボネート繊維、ポリオレフィン繊維、例えば殊にポリエチレン繊維又はポリプロピレン繊維、ポリアミド繊維、例えばポリカプロラクタム繊維（ポリアミド  ６）、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸とから成るポリアミド繊維（ポリアミド  ６６）、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とから成るポリアミド繊維（ポリアミド  ６Ｔ）、ｐ−フェニレンジアミンとテレフタル酸とから成るポリアミド繊維（アラミド）並びに鉱物繊維、例えばガラス繊維、カーボン繊維又はバサルト繊維である。
【００１０】
特に好ましくは、本発明により、リグノセルロース含有繊維、例えば木綿繊維、亜麻繊維、麻繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、木質繊維及び／若しくはサイザル繊維又はそれらと熱可塑性プラスチック繊維、例えばポリエステル繊維若しくはポリオレフィン繊維との混合物から構成されている繊維不織布が用いられる。殊に好ましくは、もっぱらリグノセルロース含有繊維、例えば殊に麻、ケナフ、亜麻及び／又は木質繊維から構成されている繊維不織布が用いられる。好ましくは、繊維不織布は、麻及び／又はケナフから構成されている。
【００１１】
本発明により用いられることが可能な繊維不織布は、一般に１００ｇ／ｍ2以上３０００ｇ／ｍ2以下、好ましくは６００ｇ／ｍ2以上２０００ｇ／ｍ2以下、特に好ましくは８００ｇ／ｍ2以上１４００ｇ／ｍ2以下の坪量を有する。
【００１２】
更に重要なのは、繊維不織布が、本発明により、個々の裁断物の形でも連続する繊維不織布ウェブの形でも用いられることができることである。
【００１３】
本発明により、ポリマー粒子が３５℃以上１３０℃以下のガラス転移温度Ｔｇを有するポリマーを含むポリマー水性分散液が用いられる。
【００１４】
ポリマー水性分散液は一般的に知られている。これは、水性分散媒体中で分散相として、互いに絡み合った複数のポリマー鎖から成るポリマーコイル、いわゆるポリマー粒子を分散分布された状態で含有する流体系である。
【００１５】
ポリマー水性分散液は、殊にエチレン系不飽和モノマーのラジカル開始水性乳化重合によって得られることができる。この方法はしばしば前もって記載されており、かつそれゆえ当業者によく知られている［例えばEncyclopedia of Polymer Science and Engineering, Vol. 8, pages 659 to 677, John Wiley & Sons, Inc., 1987; D.C. Blackley, Emulsion Polymerisation, pages 155 to 465, Applied Science Publishers, Ltd., Essex, 1975; D.C. Blackley, Polymer Latices, 2nd Edition, Vol. 1, pages 33 to 415, Chapman & Hall, 1997; H. Warson, The Applications of Synthetic Resin Emulsions, pages 49 to 244, Ernest Benn, Ltd., London, 1972; J. Piirma, Emulsion Polymerisation, pages 1 to 287, Academic Press, 1982; F. Hoelscher, Dispersionen synthetischer Hochpolymerer, pages 1 to 160, Springer-Verlag, Berlin, 1969及び特許文献ＤＥ−Ａ  ４０  ０３  ４２２を参照されたい］。通常、ラジカル開始水性乳化重合は、エチレン系不飽和モノマーを、一般にラジカル連鎖移動剤及び分散助剤、例えば乳化剤及び／又は保護コロイドを併用しながら水性媒体中に分散分布させ、かつ少なくとも１種の水溶性ラジカル重合開始剤を用いて重合するように行われる。しばしば、得られたポリマー水性分散液において変換されなかったエチレン系不飽和モノマーの残留含有量が、当業者に同様に知られている化学的及び／又は物理的な方法［例えばＥＰ−Ａ  ７７１３２８、ＤＥ−Ａ  １９６２４２９９、ＤＥ−Ａ  １９６２１０２７、ＤＥ−Ａ  １９７４１１８４、ＤＥ−Ａ  １９７４１１８７、ＤＥ−Ａ  １９８０５１２２、ＤＥ−Ａ  １９８２８１８３、ＤＥ−Ａ  １９８３９１９９、ＤＥ−Ａ  １９８４０５８６及び１９８４７１１５を参照されたい］によって下げられ、ポリマー固形分含有量が希釈又は濃縮によって所望の値に調節されるか又はポリマー水性分散液に更なる慣用の添加物、例えば殺菌性添加剤、発泡調節添加剤又は粘度調節添加剤が混ぜられる。
【００１６】
これらのいわゆるポリマー水性一次分散液のほかに、当業者は更にいわゆるポリマー水性二次分散液も認識している。このポリマー水性二次分散液は、製造に際してポリマーが水性分散媒体以外で、例えば適した非水系溶媒に溶解した状態で作り出されるポリマー水性分散液を意味する。この溶液は、引き続き水性分散媒体中へ移され、かつ分散作用下に溶媒は一般に蒸留により分離される。
【００１７】
本発明により、ポリマー粒子が３５℃以上１３０℃以下、殊に６０℃以上１２０℃以下、好ましくは７０℃以上１１０℃以下のガラス転移温度Ｔｇを有するポリマーを含むポリマー水性分散液が用いられる。ガラス転移温度とは、これがＧ．Ｋａｎｉｇ（Kolloid-Zeitschrift & Zeitschrift fuer Polymere, vol. 190, page 1, equation 1）に従って分子量増大とともに近付いていく、ガラス転移温度の限界値を指す。本明細書の範囲内では、ガラス転移温度Ｔｇは、ＡＴＳＭ  Ｄ  ３４１８−１２に記載のＤＳＣ法（示差走査熱量測定法、２０Ｋ／分、中点測定）によって求められる。
【００１８】
Ｆｏｘ（T.G. Fox, Bull. Am. Phys. Soc. 1956 [Ser. II] 1, page 123及びUllmann’s Encyclopaedie der technischen Chemie, vol. 19, page 18, 4th edition, Verlag Chemie, Weinheim, 1980に則る）によって、最大でも弱く架橋された混合ポリマーのガラス転移温度には、良好な近似で：
１／Ｔｇ＝ｘ１／Ｔｇ１＋ｘ２／Ｔｇ２＋．．．ｘｎ／Ｔｇｎ
［式中、ｘ１、ｘ２、．．．ｘｎは、モノマー１、２、．．．ｎの質量分率を意味し、かつＴｇ１、Ｔｇ２、．．．Ｔｇｎは、それぞれモノマー１、２、．．．ｎのうち１つのみから構成されたポリマーのケルビン度でのガラス転移温度を意味する］が当てはめられる。たいていのモノマーのホモポリマーのＴｇ値は知られており、例えばUllmann’s Encyclopedia of Industrial Chemistry, 5th edition, vol. A21, page 169, Verlag Chemie, Weinheim, 1992に記載されており；ホモポリマーのガラス転移温度の更に別の出典は、例えばJ. Brandrup, E.H. Immergut, Polymer Handbook, 1st Ed., J. Wiley, New York, 1966; 2nd Ed. J.Wiley, New York, 1975及び3rd Ed. J. Wiley, New York, 1989である。
【００１９】
それゆえ当業者であれば、前述のコンテキストを知ったうえで、ポリマー粒子が３５℃以上１３０℃以下の範囲のガラス転移温度Ｔｇを有する相応のポリマーを含むポリマー水性分散液を非常に簡単に製造又は選択することが可能である。
【００２０】
本発明により好ましくは、殊に、ポリマー粒子が
アクリル酸及び／若しくはメタクリル酸と、炭素原子１〜１２個を有するアルカノールとのエステル及び／若しくはスチレン５０〜９９．９重量％、又は
スチレン及び／若しくはブタジエン５０〜９９．９重量、又は
塩化ビニル及び／若しくは塩化ビニリデン５０〜９９．９重量％、又は
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸のビニルエステル、長鎖脂肪酸のビニルエステル及び／若しくはエチレン４０〜９９．９重量％
を共重合された形で含有し、かつ本発明による範囲のガラス転移温度Ｔｇを有するポリマー水性分散液を用いることができる。
【００２１】
本発明により殊に好ましくは、ポリマー粒子が
−  炭素原子３〜６個を有する少なくとも１種のα，β−モノエチレン系不飽和モノカルボン酸及び／若しくはジカルボン酸及び／若しくはそれらのアミド０．１〜５重量％、並びに
アクリル酸及び／若しくはメタクリル酸と、炭素原子１〜１２個を有するアルカノールとの少なくとも１種のエステル及び／若しくはスチレン５０〜９９．９重量％、又は
−  炭素原子３〜６個を有する少なくとも１種のα，β−モノエチレン系不飽和モノカルボン酸及び／若しくはジカルボン酸及び／若しくはそれらのアミド０．１〜５重量％、並びに
スチレン及び／若しくはブタジエン５０〜９９．９重量％、又は
−  炭素原子３〜６個を有する少なくとも１種のα，β−モノエチレン系不飽和モノカルボン酸及び／若しくはジカルボン酸及び／若しくはそれらのアミド０．１〜５重量％、並びに
塩化ビニル及び／若しくは塩化ビニリデン５０〜９９．９重量％、又は
−  炭素原子３〜６個を有する少なくとも１種のα，β−モノエチレン系不飽和モノカルボン酸及び／若しくはジカルボン酸及び／若しくはそれらのアミド０．１〜５重量％、並びに
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸のビニルエステル、長鎖脂肪酸のビニルエステル及び／若しくはエチレン４０〜９９．９重量％
を共重合された形で含有し、かつ本発明による範囲のガラス転移温度Ｔｇを有するポリマー水性分散液を用いることができる。
【００２２】
本発明により用いられることが可能なポリマー水性分散液中に含まれるポリマー粒子の重量平均直径は、一般に１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、しばしば５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下又は８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。更に、本発明により用いられることが可能なポリマー水性分散液の固形分含有量は、一般に１０重量％以上７０重量％以下、好ましくは３０重量％以上７０重量％以下、殊に好ましくは４０重量％以上６０重量％以下である。
【００２３】
ポリマー水性分散液の繊維不織布中への導入は当業者によく知られており、かつ殊に繊維不織布をポリマー水性分散液で均一に噴霧することによって若しくはポリマー水性分散液中に浸すことによって又は有利にはポリマー分散フォームを押しつぶすことによって行われる。その際、ポリマー水性分散液の量は、用いられる繊維不織布（乾燥；湿分含有率１０重量％未満）１００ｇ当たり１〜１００ｇ、好ましくは１０〜５０ｇ、殊に好ましくは２０〜３０ｇのポリマー（固体）が繊維不織布中に導入されるように選択される。その際、ポリマー水性分散液の繊維不織布中への導入は、好ましくはポリマー水性分散液が繊維不織布中で均質に分散されているように行われる。
【００２４】
方法工程ａ）に従ったポリマー水性分散液の繊維不織布中への導入後に、方法工程ｂ）において、処理された繊維不織布の乾燥が行われる。その際、この処理された繊維不織布の乾燥は、当業者によく知られている慣用の連続的又は不連続的な方法により、例えば大気圧（１．０１３ｂａｒ（絶対圧）≡１ａｔｍ）にて又は負圧下（１．０１３ｂａｒ未満（絶対圧））で、乾燥したガス流を、例えば乾燥炉、ベルト乾燥機、空気浮遊式乾燥機、ドラム乾燥機又は乾燥室において繊維不織布上に通すか若しくは繊維不織布中に通して又はそれらをせずに加熱することによって行われる。一般に乾燥は、５０℃以上２２０℃以下の温度範囲で、好ましくは９０℃以上２００℃以下の温度範囲で、殊に好ましくは１４０℃以上１８０℃以下の温度範囲で大気圧にて行われる。その際、温度は原則的に、ポリマー粒子のポリマーのガラス転移温度より低いか、同じであるか又は高くてよい。しかしながら、乾燥は、方法工程ｂ）に従って得られた繊維不織布の残留湿分含有率が２０重量％以下、好ましくは１５重量％以下、殊に好ましくは１０重量％以下になるまで続けられることが重要である。本明細書の範囲内では、残留湿分含有率は、第一の工程において、未処理の繊維不織布の試料をＩＲラジエーター（例えばザルトリウス  ＭＡ  １００型）において１２０℃で恒量になるまで乾燥することにより、処理されていない繊維不織布の湿分含有率を測定することで決められるものとする。乾燥前と乾燥後での未処理の繊維不織布の重量の差から、未処理の繊維不織布の湿分含有量が算出される。それから第二の工程においては、処理されるべき繊維不織布は、ポリマー水性分散液の実際の導入前に秤量され、かつ湿分含有量を引くことによって繊維不織布の乾燥重量［Ｆut］が計算される。その後に、その全固形分含有量及びポリマー固形分含有量が既知であるポリマー水性分散液が繊維不織布中に、導入されるべき所望のポリマー量（ひいては所望の固形分量［ＭF］）が得られるような量で導入される。これに続けて、処理された繊維不織布は、乾燥された処理された繊維不織布の室温（約２０〜２５℃）での重量［Ｆbt］から、未処理の繊維不織布の乾燥重量［Ｆut］と繊維不織布中に導入された全固形分量［ＭF］との合計を引いたものを、未処理の繊維不織布の乾燥重量［Ｆut］と繊維不織布中に導入された全固形分量［ＭF］との合計で割って１００を掛けたもの｛（Ｆbt−Ｆut−ＭF）／（Ｆut＋ＭF）×１００に相当｝が、２０重量％以下、好ましくは１５重量％以下、殊に好ましくは１０重量％以下の値になるまでの時間と強さで乾燥される。
【００２５】
方法工程ｂ）の後に得られた処理及び乾燥された繊維不織布は、更に直接加工されることができる。しかしこの繊維不織布は、ポリマーのガラス転移温度Ｔｇより低い温度に冷却されてもよく、かつ成形体前駆体、例えば個々の裁断物（成形体ブランク）又は巻き取られた連続する繊維不織布ウェブの形で保管、一時保管及び／又は更なる加工業者に送られて、後の時点で初めて方法工程ｃ）及びｄ）に供給されてよい。
【００２６】
それに従って、本発明により同様に、平面状の繊維不織布及びポリマー水性分散液から成形体前駆体を製造するための方法において、
ａ）ポリマーが３５℃以上１３０℃以下のガラス転移温度Ｔｇを有するポリマー水性分散液を繊維不織布中に導入し、かつその後に
ｂ）そのようにして処理された繊維不織布を、２０重量％以下の残留湿分含有率になるまで乾燥する
ことを特徴とする方法が開示される。
【００２７】
ポリマー水性分散液の繊維不織布中への導入及び処理された繊維不織布の乾燥は、前で方法工程ａ）及びｂ）の箇所で記載したように行われる。得られた成形体前駆体は室温に冷却される。
【００２８】
前述の方法によって得られた成形体前駆体（成形体ブランク又は巻き取られた繊維不織布ウェブ）は、個々に又は束ねて若しくは積み上げられて、好ましくは２０重量％以下の空気相対湿度を有する雰囲気において保管されるか又は保護フィルム若しくはシートで気密若しくは湿密シールされる。このようにシールされた成形体前駆体は制限なく保管されることができるか又は容易に更なる加工業者に送られることができる。
【００２９】
殊に前述の方法によって得られた成形体前駆体は、当該成形体前駆体を更に方法工程ｃ）及びｄ）に供することにより成形体の製造のために使用される。
【００３０】
しかし、方法工程ｂ）によって得られた処理及び乾燥された繊維不織布は、更に直接加工されることもできる。その際、処理された繊維不織布の乾燥がガラス転移温度Ｔｇを下回る温度で行われる場合及び／又は成形体前駆体がガラス転移温度Ｔｇを下回る温度を有する場合、方法段階ｃ）において、乾燥された繊維不織布はポリマーのガラス転移温度Ｔｇを上回る温度Ｔoに加熱される。処理された繊維不織布の乾燥が、方法段階ｂ）においてポリマーのガラス転移温度Ｔｇを上回る温度で実施されるケースでは、方法工程ｃ）は、繊維不織布が更なる加工温度Ｔoに相当する温度を乾燥工程ｂ）の後に有する場合に方法工程ｂ）と重なってよい。他方で、処理された繊維不織布が更なる加工温度Ｔoを上回る温度を乾燥工程ｂ）の後に有する場合、処理及び乾燥された繊維不織布は更なる加工温度Ｔoに冷却される。
【００３１】
方法工程ｃ）においては、乾燥された繊維不織布は温度Ｔoにもたらされ、ここで、Ｔo（単位℃）は、一般にＴｇ＋≧１０℃、殊にＴｇ＋≧２０℃、殊にＴｇ＋≧５０℃の値である。特に好ましくは、温度Ｔoは、Ｔｇ＋（８０以上１４０以下）℃の範囲の値を有する。
【００３２】
有利な実施形態においては、繊維不織布は、方法工程ｃ）において更に厚さＤcに予め圧縮成形され、ここで、厚さＤcは、方法工程ｄ）の終了後に得られた成形体厚さＤd＋≦０．３Ｄd、好ましくはＤd＋≦０．２Ｄd、殊に好ましくはＤd＋≦０．１Ｄdに相当する。これは、方法工程ｃ）の終了後の厚さＤcが、方法工程ｄ）の後の成形体の最終厚さＤd＋最終厚さＤdの≦３０％、好ましくはＤd＋最終厚さＤdの≦２０％、殊に好ましくはＤd＋最終厚さＤdの≦１０％に相当することを意味する。プロセス技術的には、予め圧縮成形することにより良好な入熱（加熱）が可能となる。
【００３３】
方法工程ｃ）に続けて、加熱された繊維不織布は、方法工程ｄ）において、接触面がポリマーのガラス転移温度Ｔｇを下回る温度Ｔuを有する成形プレスに移され、そこで圧縮成形されて成形体となり、かつその際にガラス転移温度Ｔｇを下回る温度に冷却される。
【００３４】
この成形プレスの接触面は、一般にＴｇ−（≧１０）℃、好ましくはＴｇ−（≧２０）℃、殊に好ましくはＴｇ−（≧５０）℃の範囲にあるＴu（単位℃）を有する。特に好ましくは、温度Ｔuは、ガラス転移温度Ｔｇを６０℃以上１００℃以下で下回る範囲にある。
【００３５】
方法段階ｄ）の終了時の成形体の厚さＤdは、（装飾材料なしで）一般に０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以上７ｍｍ以下、殊に好ましくは１．５ｍｍ以上４ｍｍ以下である。
【００３６】
好ましい１つの実施形態においては、本発明による方法は、方法工程ｃ）の後かつ方法工程ｄ）の前で更に、加熱された繊維不織布の一方の表面及び／又は他方の表面上に１０ｍｍ以下の厚さを有する平面状の装飾材料を施与する方法工程ｃ１）が実施されるように行われる。
【００３７】
本発明により用いられることが可能な装飾材料は、好ましくは、テキスタイル平面構造体(textiles Flaechengebilde)、例えば天然若しくは合成繊維から構成される不織布材料、織物又は編物、プラスチックフィルム若しくはシート(Kunststofffolie)、例えば熱可塑性のポリ塩化ビニルフィルム若しくはシート、ポリオレフィンフィルム若しくはシート若しくはポリエステルフィルム若しくはシート、発泡平面構造体、例えばポリオレフィンフォーム若しくはポリウレタンフォームから構成される平面構造体であるか、又は加熱された繊維不織布とは接触しない表面上でそしてまたテキスタイル平面構造体、プラスチックフィルム若しくはシート若しくは更に別の発泡平面構造体により被覆（積層）されている発泡平面構造体である。
【００３８】
平面状の装飾材料は、一般に１０ｍｍ以下の厚さを有する。この平面状の装飾材料がテキスタイル平面構造体又はプラスチックフィルム若しくはシートの場合、それらの厚さは、一般に３ｍｍ以下、頻繁に好ましくは２ｍｍ以下、頻繁に殊に好ましくは１ｍｍ以下である。しかしながら平面状の装飾材料が発泡平面構造体又は被覆（積層）された発泡平面構造体である場合、それらの厚さは、頻繁に８ｍｍ以下、しばしば５ｍｍ以下、特にしばしば３ｍｍ以下である。
【００３９】
本発明による方法は、方法工程ａ）〜ｄ）において連続的又は不連続的に行われることができる。１つの実施形態においては、成形体前駆体を製造するための方法工程ａ）及びｂ）は連続的に行われる。その後に、本発明による方法は中断されることができる。これに続く方法工程ｃ）及びｄ）は、場合により方法工程ｃ１）を含めて、好ましくは互いに連結されており、かつそれゆえ連続的に行われる。別の実施形態においては、方法工程ａ）〜ｄ）は、場合により方法工程ｃ１）を含めて、連続的に、すなわち方法工程ａ）〜ｄ）の順番で中断なしに行われる。
【００４０】
方法工程ｄ）に続けて、得られた成形体は、場合により更に完全に室温に冷却される。
【００４１】
本発明による方法によって得られる成形体は、殊に好ましくは、乗り物構造における構成部材として、例えばドアインサート、ドアトリム支持体(Tuerdekortraeger)、ニーボルスター、グローブボックス、リヤシェルフ、サンバイザー、センターコンソール、トランクルーム内張り又はバックレスト内張りとして、建築物における構成部材として、例えばパーティション(Raumteiler)、間仕切り壁(Trennwand)又は天井パネルとして及び家具における構成部材として、例えば座面又は背もたれ面として適している。
【００４２】
本発明による方法を、次の非制限的な例によって説明することにする。
【００４３】
例
それぞれ５０重量％の麻繊維及びケナフ繊維から成り、かつ１０５０ｇ／ｍ2の坪量及び３４×２８ｃｍのサイズを有するニードルパンチ天然繊維不織布を使用した。
【００４４】
ポリマー水性分散液として、ＢＡＳＦ  ＳＥ社のＡｃｒｏｎａｌ(R)Ｓ  ９４０であって、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート及びメチルメタクリレートをベースとし、かつ７９℃のガラス転移温度Ｔｇ及び５０重量％の固形分含有率を有するポリマー水性分散液を用いた。
【００４５】
このポリマー水性分散液を、Ｍａｊｏｒ型ケンウッドミキサー(Kenwood Mixer)を用いて室温で発泡させて、１リットル当たり４５０ｇの密度を有する安定したフォームを形成した。これに続けて、得られたポリマー分散フォームを、Ｍａｔｈｉｓ社のＨＶＦ型水平式ロールミルにより、その中に天然繊維不織布を回転するロール間に鉛直方向で上から導入することで、バインダー量が繊維不織布の乾燥重量に対して２５重量％になる（固体／固体）ように天然繊維不織布に組み込んだ。これに続けて、得られた繊維不織布を、空気循環式乾燥庫内で９０℃にて８重量％の残留湿分含有率になるまで乾燥した。
【００４６】
次いで、乾燥後に得られた繊維不織布を、１８０℃に予熱されたＶｏｇｔ社のＬａｂｏＰｒｅｓｓ  Ｐ４００Ｓ型プレスにおいて５０秒間加熱し、かつその際に同時に２ｍｍの厚さに予め圧縮成形した。こうして加熱及び予め圧縮成形された成形体をプリプレスから取り出して、接触面が室温（２０〜２５℃）を有するＷｉｃｋｅｒｔ社のＷＫ  Ｐ  ６００／３．５型成形プレスに直接移し、かつ３０秒以内に直接最終的な成形体へと圧縮成形し、これはその平坦な面において１．７ｍｍの厚さを有していた。
【００４７】
得られた平坦な成形体（シート）を、２３℃及び空気相対湿度５０％で２４時間保管した後に以下のパラメータを測定した：密度０．８６ｇ／ｃｍ3；厚さ：１．７ｍｍ；耐衝撃性（シャルピー  ＩＳＯ  １７９−１／ＦＵ，０５／２００６に準拠）：１６ｋＪ／ｍ2；弾性率（ＤＩＮ  １４１２５−ＶＡ，Ｗ２，０６／１９９８に準拠）：５１５０Ｎ／ｍｍ2；吸水率（ＤＩＮ  ５２３６４，０４／１９６５に準拠）：４５重量％；膨潤率（ＤＩＮ  ５２３６４，０４／１９６５に準拠）：２６％。
【国際調査報告】
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