(57)【要約】【課題】本発明は装置間直接通信の接続確立要求の報告方法、装置及びシステムを提供する。【解決手段】当該方法は、ユーザ装置が予め取得された構成情報に基づき、ネットワーク側に装置間直接通信（Ｄ２Ｄ）の接続確立要求を送信できると決定した場合、前記ユーザ装置がネットワーク側に前記Ｄ２Ｄ接続確立要求を送信するステップを含む。本実施例において、当該構成情報は、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報；又は、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、及び所定の期間若しくはＤ２Ｄ接続確立要求を報告する時間間隔と前記時間間隔内にＤ２Ｄ接続確立要求を報告する最大回数を含むことが可能である。これにより、ユーザ装置がＤ２Ｄ接続確立要求を送信できると決定した場合のみ、当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を送信し、ユーザ装置が装置間直接通信の接続確立要求を過剰に送信することを防止し、ユーザ装置の電力節約に繋がる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置が予め取得された構成情報に基づき、装置間直接通信の接続確立要求をネットワーク側に送信できると決定した場合、前記ユーザ装置は前記装置間直接通信の接続確立要求を前記ネットワーク側に送信するステップを含む、接続確立要求の報告方法。
【請求項２】
前記方法は、前記構成情報を取得するステップをさらに含み、
前記構成情報は、
前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、又は、
前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、及び所定の期間若しくは前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する時間間隔と前記時間間隔内に前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する最大回数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構成情報に基づき、前記装置間直接通信の接続確立要求を前記ネットワーク側に送信できるか否かを決定するステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記構成情報に前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報が含まれる場合、前記装置間直接通信の接続確立要求を前記ネットワーク側に送信できるか否かを決定するステップは、
前記構成情報と前記装置間直接通信の接続確立要求を報告したことがあるか否かの情報とに基づき、前記装置間直接通信の接続確立要求を前記ネットワーク側に送信できるか否かを決定するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記構成情報と前記装置間直接通信の接続確立要求を報告したことがあるか否かの情報とに基づき、前記装置間直接通信の接続確立要求を前記ネットワーク側に送信できるか否かを決定するステップは、
前記構成情報において前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートすることになっている場合、前記ユーザ装置が前記装置間直接通信の接続確立要求を既に報告したか否かを決定するステップと、
前記ユーザ装置が前記装置間直接通信の接続確立要求を報告していない場合、又は、前記ユーザ装置が前記装置間直接通信の接続確立要求を既に報告しており、かつ既に報告した前記装置間直接通信の接続確立要求と現在報告した装置間直接通信の接続確立要求とは内容が異なる場合、前記装置間直接通信の接続確立要求を前記ネットワーク側に送信できると決定するステップとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記構成情報に前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報と前記所定の期間とが含まれる場合、前記装置間直接通信の接続確立要求を前記ネットワーク側に送信できるか否かを決定するステップは、
前記構成情報に基づき、前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートすると決定し、かつ現在の時間と前回前記接続確立要求を送信した時間との間の間隔が前記所定の期間を超えた場合、前記装置間直接通信の接続確立要求を前記ネットワーク側に送信できると決定するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザ装置が前記装置間直接通信の接続確立要求を送信した後、禁止タイマを起動又は再起動させるステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記構成情報に前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する時間間隔及び前記時間間隔内に前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する最大回数が含まれる場合、前記接続確立要求を前記ネットワーク側に送信できるか否かを決定するステップは、
前記構成情報に基づき、前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートすると決定した場合、前記時間間隔内に前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する回数が所定の最大回数を超えたか否かをさらに決定するステップと、
前記最大回数を超えていない場合、前記装置間直接通信の接続確立要求を前記ネットワーク側に送信できると決定することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記ネットワーク側に前記装置間直接通信の接続確立要求を送信する前、前記装置間直接通信の接続確立要求の内容を設定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザ装置が送信した装置間直接通信の接続確立要求を受信するステップを含み、前記接続確立要求は、ユーザ装置が予め取得された構成情報に基づき、ネットワーク側に送信できると決定した場合送信した装置間直接通信の接続確立要求である、接続確立要求の報告方法。
【請求項１１】
前記構成情報は、
前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、又は、
前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、及び所定の期間若しくは前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する時間間隔と前記時間間隔内に前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する最大回数を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記構成情報を構成するステップと、
前記構成情報を前記ユーザ装置に通知するステップとをさらに含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
予め取得された構成情報に基づき、装置間直接通信の接続確立要求をネットワーク側に送信できると決定した場合、前記ネットワーク側に前記装置間直接通信の接続確立要求を送信する要求送信手段を含む、接続確立要求の報告装置。
【請求項１４】
前記装置は、前記構成情報を取得する情報取得手段をさらに含み、
前記構成情報は、
前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、又は、
前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、及び所定の期間若しくは前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する時間間隔と前記時間間隔内に前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する最大回数を含む、請求項１３に記載の装置
【請求項１５】
前記構成情報に基づき、前記ネットワーク側に前記装置間直接通信の接続確立要求を送信できるか否かを決定する処理手段をさらに含む、請求項１３又は１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記構成情報に前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報が含まれる場合、前記処理手段は、前記構成情報と、前記装置間直接通信の接続確立要求を報告したことがあるか否かの情報に基づき、前記ネットワーク側に前記装置間直接通信の接続確立要求を送信できるか否かを決定する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記処理手段は、
前記構成情報において前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートすることになっている場合、前記ユーザ装置が前記装置間直接通信の接続確立要求を既に報告したか否かを決定する第１決定手段と、
前記ユーザ装置が前記装置間直接通信の接続確立要求を報告していない場合、又は、前記ユーザ装置が前記装置間直接通信の接続確立要求を既に報告しており、かつ既に報告された前記装置間直接通信の接続確立要求と現在報告した装置間直接通信の接続確立要求とは内容が異なる場合、前記装置間直接通信の接続確立要求を前記ネットワーク側に送信できると決定する第２決定手段とを含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記処理手段は、
前記構成情報に前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報と所定の期間とが含まれる場合、
前記構成情報に基づき、前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートすると決定した場合、現在の時間と前回前記接続確立要求を送信した時間との間の間隔が前記所定の期間を超えたか否かをさらに決定する第３決定手段と、
前記決定結果が前記所定の期間を超えている場合、前記ネットワーク側に前記装置間直接通信の接続確立要求を送信できると決定する第４決定手段とを含む請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記要求送信手段が前記装置間直接通信の接続確立要求を送信した後、禁止タイマを起動又は再起動させる起動手段をさらに含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記処理手段は、
前記構成情報に、前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する時間間隔と前記時間間隔内に前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する最大回数が含まれる場合、
前記構成情報に基づき、前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートすると決定した場合、前記時間間隔内に前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する回数が所定の最大回数を超えたか否かをさらに決定する第５決定手段と
前記決定の結果、前記最大回数を超えていない場合、前記ネットワーク側に前記装置間直接通信の接続確立要求を送信できると決定する第６決定手段とを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項２１】
前記ネットワーク側に前記装置間直接通信の接続確立要求を送信する前、前記装置間直接通信の接続確立要求の内容を設定する内容設定手段をさらに含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項２２】
請求項１３から２１のいずれか一項に記載の装置間直接通信報告装置を含むユーザ装置。
【請求項２３】
ユーザ装置が送信した装置間直接通信の接続確立要求を受信する要求受信手段を含み、前記装置間直接通信の接続確立要求は、ユーザ装置が予め取得された構成情報に基づき、ネットワーク側に送信できると決定した場合送信した装置間直接通信の接続確立要求である、接続確立要求の報告装置。
【請求項２４】
前記報告装置は、
前記構成情報を構成する情報構成手段と、
前記構成情報をユーザ装置に通知する情報通知手段とをさらに含み、
前記構成情報は、
前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、又は、
前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、及び所定の期間若しくは前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する時間間隔と前記時間間隔内に前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する最大回数を含む、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
請求項２３又は２４に記載の装置を含む基地局。
【請求項２６】
請求項２２に記載のユーザ装置と請求項２５に記載の基地局とを含むネットワークシステム。
【請求項２７】
ネットワーク側に装置間直接通信の接続確立要求を送信できるか否かをユーザ装置に決定させるための構成情報を構成するステップを含み、
前記構成情報は、
前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、又は
前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、及び所定の期間、又は
前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する時間間隔と前記時間間隔内に前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する最大回数を含む、情報構成方法。
【請求項２８】
前記構成情報をユーザ装置に通知するステップをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
ネットワーク側に装置間直接通信の接続確立要求を送信できるか否かをユーザ装置に決定させるための構成情報を構成する情報構成手段を含み、
前記構成情報は、
前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、又は
前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、及び所定の期間、又は
前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する時間間隔と前記時間間隔内に前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する最大回数を含む、情報構成装置。
【請求項３０】
前記構成情報をユーザ装置に通知する情報通知手段をさらに含む、請求項２９記載の装置。
【請求項３１】
請求項２９又は３０に記載の装置を含む基地局。
【請求項３２】
請求項２９又は３０に記載の装置を含む基地局と、
前記基地局が通知した構成情報を受信するユーザ装置とを含む、ネットワークシステム。
【請求項３３】
コンピュータ読み取り可能なプログラムであって、接続確立要求の報告装置又はユーザ装置において前記プログラムを実行する場合、請求項１から９のいずれか一項に記載の接続確立要求の報告方法を前記接続確立要求の報告装置又はユーザ装置においてコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項３４】
コンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶した記憶媒体であって、前記コンピュータ読み取り可能なプログラムが、請求項１から９のいずれか一項に記載の接続確立要求の報告方法を接続確立要求の報告装置又はユーザ装置においてコンピュータに実行させる、記憶媒体。
【請求項３５】
コンピュータ読み取り可能なプログラムであって、接続確立要求の報告装置又は基地局において前記プログラムを実行する場合、請求項１０又は１１又は１２に記載の接続確立要求の報告方法を前記接続確立要求の報告装置又は基地局においてコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項３６】
コンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶した記憶媒体であって、前記コンピュータ読み取り可能なプログラムが、請求項１０又は１１又は１２に記載の接続確立要求の報告方法を接続確立要求の報告装置又は基地局においてコンピュータに実行させる、記憶媒体。
【請求項３７】
コンピュータ読み取り可能なプログラムであって、情報構成装置又は基地局において前記プログラムを実行する場合、請求項２７又は２８に記載の情報構成方法を情報構成装置又は基地局においてコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項３８】
コンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶した記憶媒体であって、前記コンピュータ読み取り可能なプログラムが、請求項２７又は２８に記載の情報構成方法を情報構成装置又は基地局においてコンピュータに実行させる、記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信分野に関し、特に情報構成方法、装置間直接通信の接続確立要求の報告方法、装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
装置（ＵＥ）間の直接通信をＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信という。現在、ユーザ装置（ＵＥ）がトリガーする接続はすべてネットワーク制御において行われている。
【０００３】
ＵＥがトリガーしたＤ２Ｄ接続を実現するために、ネットワーク側はまずＵＥにＤ２Ｄ機能をサポートするか否かを通知し、当該ＵＥはネットワーク側がＤ２Ｄ機能をサポートするとの指示を取得した後、当該ＵＥ自身の必要に応じて、Ｄ２Ｄ接続確立要求を起こすことができる。しかし、現在はＵＥによるＤ２Ｄ接続確立要求の送信を制御する有効な方法がない。
【０００４】
なお、背景技術の以上の記載は、本発明の技術案をより明確かつ全面的に説明し、当業者の理解を促すことのみが目的である。本発明の背景技術部分でこれらの方法について言及したとしても、上記技術案が当業者に周知されていると見なすべきではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在はＵＥによるＤ２Ｄ接続確立要求の送信を制御する有効な方法がないため、ＵＥが接続確立要求を過剰に起こすという課題が存在する。本発明の実施例の目的は、ユーザ装置が装置間直接通信の接続確立要求を過剰に送信することを防止できる情報構成方法、装置間直接通信の接続確立要求の報告方法、装置及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの実施例は接続確立要求の報告方法を提供し、当該報告方法は、ユーザ装置が予め取得された構成情報に基づき、装置間直接通信の接続確立要求をネットワーク側に送信できると決定した場合、前記ユーザ装置は前記装置間直接通信の接続確立要求を前記ネットワーク側に送信するステップを含む。
【０００７】
本発明の別の実施例は接続確立要求の報告方法を提供し、当該報告方法は、ユーザ装置が送信した装置間直接通信の接続確立要求を受信するステップを含み、前記接続確立要求は、ユーザ装置が予め取得された構成情報に基づき、ネットワーク側に送信できると決定した場合送信した装置間直接通信の接続確立要求である。
【０００８】
本発明の別の実施例は接続確立要求の報告装置を提供し、当該報告装置は、予め取得された構成情報に基づき、装置間直接通信の接続確立要求をネットワーク側に送信できると決定した場合、前記ネットワーク側に前記装置間直接通信の接続確立要求を送信する要求送信手段を含む。
【０００９】
本発明の別の実施例はユーザ装置を提供し、当該ユーザ装置は前記のような接続確立要求の報告装置を含む。
【００１０】
本発明の別の実施例は接続確立要求の報告装置を提供し、当該報告装置は、ユーザ装置が送信した装置間直接通信の接続確立要求を受信する要求受信手段を含み、前記装置間直接通信の接続確立要求は、ユーザ装置が予め取得された構成情報に基づき、ネットワーク側に送信できると決定した場合送信した装置間直接通信の接続確立要求である。
【００１１】
本発明の別の実施例は基地局を提供し、当該基地局は前記のような装置を含む。
【００１２】
本発明の別の実施例はネットワークシステムを提供し、当該ネットワークシステムは前記ユーザ装置と基地局を含む。
【００１３】
本発明の別の実施例は情報構成方法を提供し、当該情報構成方法は、ネットワーク側に装置間直接通信の接続確立要求を送信できるか否かをユーザ装置に決定させるための構成情報を構成するステップを含み、前記構成情報は、前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報；又は、前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、及び所定の期間；又は、前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する時間間隔と前記時間間隔内に前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する最大回数を含む。
【００１４】
本発明の別の実施例は情報構成装置を提供し、当該情報構成装置は、ネットワーク側に装置間直接通信の接続確立要求を送信できるか否かをユーザ装置に決定させるための構成情報を構成する情報構成手段を含む。前記構成情報は、前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報；又は、前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、及び所定の期間；又は、前記ネットワーク側が前記ユーザ装置による前記装置間直接通信の接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する時間間隔と前記時間間隔内に前記装置間直接通信の接続確立要求を報告する最大回数を含む。
【００１５】
本発明の別の実施例は基地局を提供し、当該基地局は前記情報構成装置を含む。
【００１６】
本発明の別の実施例はネットワークシステムを提供し、当該ネットワークシステムは、前記情報構成装置を含む基地局と、前記基地局が通知した構成情報を受信するユーザ装置とを含む。
【００１７】
本発明の別の実施例はコンピュータ読み取り可能なプログラムを提供し、接続確立要求の報告装置又はユーザ装置において前記プログラムを実行する場合、前記接続確立要求の報告方法を前記接続確立要求の報告装置又はユーザ装置においてコンピュータに実行させる。
【００１８】
本発明の別の実施例はコンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶した記憶媒体を提供し、前記コンピュータ読み取り可能なプログラムが、前記接続確立要求の報告方法を接続確立要求の報告装置又はユーザ装置においてコンピュータに実行させる。
【００１９】
本発明の別の実施例はコンピュータ読み取り可能なプログラムを提供し、接続確立要求の報告装置又は基地局において前記プログラムを実行する場合、前記接続確立要求の報告方法を前記接続確立要求の報告装置又は基地局においてコンピュータに実行させる。
【００２０】
本発明の別の実施例はコンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶した記憶媒体を提供し、前記コンピュータ読み取り可能なプログラムが、前記接続確立要求の報告方法を接続確立要求の報告装置又は基地局においてコンピュータに実行させる。
【００２１】
本発明の別の実施例はコンピュータ読み取り可能なプログラムを提供し、情報構成装置又は基地局において前記プログラムを実行する場合、前記情報構成方法を情報構成装置又は基地局においてコンピュータに実行させる。
【００２２】
本発明の別の実施例はコンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶した記憶媒体を提供し、前記コンピュータ読み取り可能なプログラムが、前記情報構成方法を前記情報構成装置又は基地局においてコンピュータに実行させる。
【００２３】
本発明の実施例の有利な効果は、ユーザ装置がネットワーク側によって構成された構成情報に基づき、ネットワーク側に装置間直接通信の接続確立要求を送信するか否かを決定するため、ユーザ装置が装置間直接通信の接続確立要求を過剰に送信することを防止することができて、電力節約に繋がる。
【００２４】
以下の説明及び図面において、本発明の特定の実施形態を詳しく開示し、本発明の原理の応用可能な方式を示している。なお、本発明の実施形態の範囲はこれらの開示に限定されないことを理解すべきである。添付の請求の範囲の精神及び記載範囲において、本発明の実施形態に様々な変更、修正及びにそれに同等なものを施すことが可能である。
【００２５】
一つの実施形態に記載及び／又は示された特徴を同じ又は類似する方式で、一つ又はより多くのその他お実施形態に適用したり、その他の実施形態の特徴と組み合わせたり、又はその他の実施形態の特徴を代替することができる。
【００２６】
なお、本文における「含む／含まれる」という用語はある特徴、構造、ステップ又は部品の存在を意味するが、その他の一つ又はより多くの特徴、構造、ステップ又は部品の存在や付加を排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
本発明の実施例の以上及びその他の目的、特徴及び利点をより簡単に理解できるよう、以下は図面に基づき説明を行う。
【図１】本発明の実施例１に係る情報構成方法のフローチャートである。
【図２】本発明の実施例２に係る情報構成装置の構造概略図である。
【図３】本発明の実施例５に係るＤ２Ｄ接続確立要求を報告するフローチャートである
【図４】本発明の実施例５に係るネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できるか否かを決定する方法のフローチャートである。
【図５】本発明の実施例５に係るネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できるか否かを決定する方法のフローチャートである。
【図６】本発明の実施例５に係るネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できるか否かを決定する方法のフローチャートである。
【図７】本発明の実施例６に係るＤ２Ｄ接続確立要求の報告方法のフローチャートである。
【図８】本発明の実施例８に係る接続確立要求の報告装置の構造概略図である。
【図９】本発明の実施例８に係る処理手段の構造概略図である。
【図１０】本発明の実施例８に係る処理手段の構造概略図である。
【図１１】本発明の実施例８に係る処理手段の構造概略図である。
【図１２】本発明の実施例１０に係る接続確立要求の報告装置の構造概略図である。
【図１３】本発明の実施例１２のネットワークシステムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら本発明の各実施形態を説明する。これらの実施形態は例示のみであり、本発明を制限するものではない。
【００２９】
本発明の実施例において、ネットワーク側はユーザ装置のため構成情報を構成し、ユーザ装置は当該構成情報に基づき、ネットワーク側に装置間直接通信の接続確立要求を送信できる否かを決定する。これにより、ユーザ装置が当該要求を過剰に送信することを防止し、消費電力を低減できる。
【００３０】
以下、装置間直接通信の接続確立要求をＤ２Ｄ接続確立要求と称す。
【００３１】
本発明の実施例において、ユーザ装置が予め取得された構成情報に基づき、ネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できると決定した場合のみ、当該ユーザ装置がネットワーク側に前記Ｄ２Ｄ接続確立要求を送信する。ネットワーク側が当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を受信した後、現在のネットワーク状況に基づき、当該ユーザ装置のためＤ２Ｄ接続のソースを構成するとともに、当該ユーザ装置に通知する。
【００３２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施例の情報構成方法を説明する。
【００３３】
図１は本発明の実施例１の情報構成方法のフローチャートである。ネットワーク側では、図１が示すように、当該方法は以下のステップを含む。
【００３４】
ステップ１０１において、構成情報を構成する。
【００３５】
ここで、ユーザ装置は当該構成情報に基づき、ネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できるか否かを決定する。
【００３６】
状況によって、ネットワーク側がユーザ装置のため構成する情報は、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報を含んでもよい。
【００３７】
又は、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、及び所定の期間；又は、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、Ｄ２Ｄ接続確立要求を報告する時間間隔及び前記時間間隔内にＤ２Ｄ接続確立要求を報告する最大回数を含んでもよい。
【００３８】
ステップ１０２において、当該配置情報をユーザ装置に通知する。
【００３９】
なお、ネットワーク側は信号を用いて当該ユーザ装置に通知することが可能であり、ネットワーク側の実体、例えば基地局により当該ユーザ装置に通知することが可能である。具体的な通知方式として放送／専用（Ｌ２又はＬ３メッセージ）信号によって実現可能であるが、これらの通知方式に限定されず、その他の方式を用いることも可能であり、ここでは省略する。
【００４０】
ユーザ装置側はさらにステップ１０３を含み、当該ユーザ装置はネットワーク側が通知した当該構成情報を受信する。
【００４１】
このように、当該ユーザ装置が当該構成情報を取得した後、当該構成情報に基づき、ネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できるか否かを決定することができる。
【００４２】
図２は本発明の実施例２の情報構成装置の構造概略図である。ネットワーク側において、図２が示すように、装置２００は情報構成手段２０１と通知手段２０２を含む。
【００４３】
情報構成手段２０１は構成情報を構成し、ユーザ装置は当該構成情報に基づき、ネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できるか否かを決定する。
【００４４】
通知手段２０２は当該構成情報をユーザ装置に通知する。
【００４５】
ここで、装置２００は信号を用いて当該ユーザ装置に通知することが可能であり、装置２００はネットワーク側の実体、例えば基地局であってもよい。
【００４６】
本発明の実施例３はさらに基地局を提供し、当該基地局は実施例２に記載の情報構成情報を含む。
【００４７】
本発明の実施例４はさらに情報構成装置を提供する。端末側において、当該装置は、当該構成情報を受信する情報受信手段（図示せず）を含んでもよい。
【００４８】
本発明の実施例５はさらにユーザ装置を提供し、当該ユーザ装置は実施例４に記載の情報構成装置を含む。このように、当該ユーザ装置が当該構成情報を取得した後、当該構成情報に基づき、ネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できるか否かを決定することができる。
【００４９】
本発明の実施例６はさらにネットワークシステムを提供し、当該ネットワークシステムは実施例３に記載の基地局と実施例５に記載のユーザ装置を含む。
【００５０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例のＤ２Ｄ接続確立要求を報告する方法を説明する。
【００５１】
図３は本発明の実施例７に係るＤ２Ｄ接続確立要求を報告するフローチャートである。図３が示すように、当該方法は以下のステップを含む。
【００５２】
ステップ３０１において、構成情報を取得する。
【００５３】
本実施例において、ネットワーク側で当該情報を構成した後、信号を用いて当該ユーザ装置に通知することによって、当該ユーザ装置が当該構成情報を取得することができる。
【００５４】
構成の異なる状況によって、当該構成情報は、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報；又は、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、及び所定の期間；又は、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、Ｄ２Ｄ接続確立要求を報告する時間間隔と当該時間間隔内にＤ２Ｄ接続確立要求を報告する最大回数を含んでもよい。
【００５５】
ステップ３０２において、当該構成情報に基づき、ネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できるか否かを決定し、決定結果が「Ｙｅｓ」であれば、ステップ３０３を実行し、そうでなければ、処理を終了する。
【００５６】
ステップ３０３において、ステップ３０２によりネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できると決定した場合のみ、当該ユーザ装置はネットワーク側に当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を送信する。
【００５７】
本実施例において、ステップ３０１は選択可能なステップであり、当該ユーザ装置が予め当該構成情報を取得して記憶している場合、当該ユーザ装置は直接ステップ３０２を実行してもよい。
【００５８】
上記の実施例からわかるように、ユーザ装置がＤ２Ｄ接続確立要求を送信できると決定した場合のみ、当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を送信するため、ユーザ装置が装置間の接続を確立する要求を過剰に送信することを防止することが可能となり、ユーザ装置の電力節約に繋がる。
【００５９】
本実施例において、ステップ３０２では、構成情報に基づいて判断することができる。以下、図面を参照しながら説明する。
【００６０】
本実施例において、構成情報にネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報が含まれる場合、当該ユーザ装置は、当該構成情報とＤ２Ｄ接続確立要求を既に報告したことがあるか否かの情報に基づいて、ネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できるか否かを決定することができる。ここで、Ｄ２Ｄ接続確立要求の報告に関する情報は、当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を報告したことがあるか否か、又は、Ｄ２Ｄ接続確立要求を報告したことがある場合、報告内容が前回と一致するか否かの情報であってもよい。
【００６１】
以下、図４を参照しながら説明する。
【００６２】
図４は本発明の実施例７に係るネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できるか否かを決定する方法のフローチャートである。図４が示すように、以下のステップを含む。
【００６３】
ステップ４０１において、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かを決定する。
【００６４】
本実施例において、ステップ４０１の決定結果が「Ｙｅｓ」であれば、ステップ４０２を実行し、そうでなければ、処理を終了する。ここで、当該構成情報が「ユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートする」であれば、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートすると決定し、そうでなければ、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートしないとする。
【００６５】
ステップ４０２において、当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を既に報告したか否かを決定する。
【００６６】
本実施例において、当該Ｄ２Ｄ接続確立要求をまだ報告したことがなければ、ステップ４０３を実行し、ネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を報告することができると決定し、そうでなければ、ステップ４０４を実行する。
【００６７】
ステップ４０３において、ステップ４０２で当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を報告したことがないと決定した場合、ネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を報告できると決定する。
【００６８】
ステップ４０４において、ステップ４０２により当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を既に報告したことがあると決定した場合、さらに、既に報告されたＤ２Ｄ接続確立要求と現在報告したＤ２Ｄ接続確立要求の内容が異なる否かを決定する。
【００６９】
本実施例において、判断結果が「Ｙｅｓ」であれば、ステップ４０３を実行し、そうでなければ、ステップ４０５を実行する。
【００７０】
ステップ４０５において、ステップ４０４により既に報告したＤ２Ｄ接続確立要求と現在報告したＤ２Ｄ接続確立要求の内容が同じであると決定した場合、ネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信しないと決定することができる。
【００７１】
図５は本発明の実施例７に係るネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できるか否かを決定する方法のフローチャートである。構成情報にネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報と所定の期間が含まれる場合、図５が示すように、当該方法は以下のステップを含む。
【００７２】
ステップ５０１において、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かを決定する。
【００７３】
本実施例において、ステップ５０１の決定結果が「Ｙｅｓ」であれば、ステップ５０２を実行し、そうでなければ、処理を終了する。図４のステップ４０１と類似するため、ここで省略する。
【００７４】
ステップ５０２において、現在の時間と前回当該接続確立要求を送信した時間との間の時間間隔が所定の期間より大きいか否かを決定する。
【００７５】
本実施例において、ユーザ装置に禁止タイマを設定し、かつユーザ装置が当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を送信する時、当該禁止タイマを起動させて時間カウントを開始する。これによって、当該ユーザ装置は当該禁止タイマに基づいて、「現在の時間と前回当該接続確立要求を送信した時間との間の間隔」を記すことが可能で、当該禁止タイマがカウントした時間が当該所定の時間長さより小さい場合、当該禁止タイマが起動したことが示し、そうでなければ、当該禁止タイマが起動していないことを示す。
【００７６】
したがって、現在の時間と前回当該接続確立要求を送信した時間との間の時間間隔が所定の期間より大きいか否かを判断するには、具体的には、禁止タイマが起動したか否かを決定する。
【００７７】
本実施例において、ステップ５０２では当該時間間隔が当該所定の期間より大きい、即ち、判断結果は禁止タイマが起動していない場合、ステップ５０３を実行し、一方、当該時間間隔が当該所定の時間長さより小さい場合、即ち、判断結果は禁止タイマが起動した場合、ステップ５０４を実行する。
【００７８】
ステップ５０３において、ネットワーク側に当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を送信できると決定する。
【００７９】
ステップ５０４において、ネットワーク側に当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を送信できないと決定する。
【００８０】
ステップ５０５において、禁止タイマを起動又は再起動する。
【００８１】
当該ステップ５０５は選択可能なステップである。
【００８２】
図６は本発明の実施例７に係るネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できるか否かを決定する方法のフローチャートである。当該構成情報にネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、及びＤ２Ｄ接続確立要求を報告する時間間隔と前記時間間隔内にＤ２Ｄ接続確立要求を報告する最大回数を含む場合、図６が示すように、当該方法は以下のステップを含む。
【００８３】
ステップ６０１において、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かを決定する。
【００８４】
本実施例において、ステップ６０１の決定結果が「Ｙｅｓ」であれば、ステップ４０２を実行し、そうでなければ、処理を終了する。図４が示すステップ４０１と類似するため、ここで省略する。
【００８５】
ステップ６０２において、前記時間間隔内にＤ２Ｄ接続確立要求を報告する回数が所定の最大回数を超える否かを決定する。
【００８６】
本実施例において、ステップ６０２の判断結果が「Ｎｏ」であれば、ステップ６０３を実行し、そうでなければ、ステップ６０４を実施する。
【００８７】
ステップ６０３において、ステップ６０２の判断結果が最大回数を超えていない場合、ネットワーク側に当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を送信できると決定する。
【００８８】
ステップ６０４において、ステップ６０２の判断結果が最大回数を超えた場合、ネットワーク側に当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を送信できないと決定する。
【００８９】
上記実施例において、図３が示すように、ステップ３０３の前に当該Ｄ２Ｄ接続確立要求の内容を設定するステップをさらに含んでもよい。
【００９０】
上記実施例において、当該ユーザ装置がネットワーク側に当該要求を送信できると決定した場合のみ、当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を送信する。こうすることで、ユーザ装置が当該要求を何度も送信することを防止できる。
【００９１】
図７は本発明の実施例８に係るＤ２Ｄ接続確立要求の報告方法のフローチャートである。ネットワーク側において、図７が示すように、当該方法は以下のステップを含む。
【００９２】
ステップ７０１、ユーザ装置が送信したＤ２Ｄ接続確立要求を受信する。
【００９３】
ここで、当該Ｄ２Ｄ接続確立要求は、ユーザ装置が予め取得した構成情報に基づき、ネットワーク側に送信できると決定した場合送信したＤ２Ｄ接続確立要求であり、当該ユーザ装置による決定処理は実施例５で述べた通りであるため、ここで省略する。
【００９４】
ステップ７０２において、ネットワークの現在の状態に基づき、当該ユーザ装置にＤ２Ｄ接続を行うためのソースを分配する否かを決定する。
【００９５】
本実施例において、当該ユーザ装置にＤ２Ｄ接続を行うためのソースを分配すると決定した場合、ステップ７０３を実行し、そうでなければ、ステップ７０４を実行する。
【００９６】
ステップ７０３において、当該ユーザ装置にＤ２Ｄ接続を行うためのソースを分配し、かつ分配した当該ソースを当該ユーザ装置に通知する。
【００９７】
ステップ７０４において、当該ユーザ装置にＤ２Ｄ接続確立拒否メッセージを送信する。
【００９８】
なお、当該ステップ７０４は選択可能なステップである。
【００９９】
本実施例において、ステップ７０１の前に、ユーザ装置ＵＥのため構成情報を構成し、かつ当該構成情報をユーザ装置に通知するステップを含んでもよい。実施例１と類似するため、ここで省略する。
【０１００】
なお、当該構成情報は実施例１で述べた通りであるため、ここで省略する。
【０１０１】
当業者であれば、上記実施例に記載された方法の全て又は一部のステップはプログラムによってハードウェアを命令することで実現可能であることを理解できる。前記プログラムをコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶することが可能であり、当該プログラムを実行する時、上記実施例の全て又は一部のステップを含むことが可能であり、前記記憶媒体はＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気ディスク、光ディスクなどを含むことが可能である。
【０１０２】
本発明の実施例はさらに接続確立要求の報告装置、ユーザ装置と基地局を提供する。以下の実施例のように、当該接続確立要求の報告装置、ユーザ装置と基地局においてその問題を解決する原理は、上記の接続確立要求の報告装置、ユーザ装置と基地局に基づく方法と類似するため、当該接続確立要求の報告装置、ユーザ装置と基地局の実施について、上記の方法を参照することができるため、ここで省略する。
【０１０３】
本発明の実施例９は接続確立要求の報告装置を提供する。端末側において、当該装置は要求送信手段を含み、ユーザ装置が予め取得された構成情報に基づき、ネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できると決定した場合、当該要求送信手段はネットワーク側に当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を送信する。
【０１０４】
図８は本発明の実施例１０の接続確立要求の報告装置の構成図である。端末側において、図８が示すように、ユーザ装置８００は情報取得手段８０１、処理手段８０２及び情報送信手段８０３を含む。
【０１０５】
情報取得手段８０１は当該構成情報を取得する。当該構成情報は、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報；又は、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、及び所定の期間若しくはＤ２Ｄ接続確立要求を報告する時間間隔と前記時間間隔内にＤ２Ｄ接続確立要求を報告する最大回数を含む。情報取得手段８０１は、ユーザ装置が予め取得された構成情報に基づき、ネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できると決定した場合、ネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信する。
【０１０６】
処理手段８０２は、当該構成情報に基づき、ネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できるか否かを決定する。
【０１０７】
要求送信手段８０３は、処理手段８０２がネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できると決定した場合、ネットワーク側に当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を送信する。
【０１０８】
ここで、情報取得手段８０２は選択可能な部品であり、ユーザ装置８００が前記構成情報を予め取得し記憶している場合、当該部品が必要ない。
【０１０９】
図９は本発明の実施例８に係る処理手段の構成概略図である。当該構成情報にネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報が含まれる場合、処理手段８０２は当該構成情報と報告されたＤ２Ｄ接続確立要求に基づき、ネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できるか否かを決定する。
【０１１０】
この場合、図９が示すように、処理手段８０２は第１決定手段９０１と第２決定手段９０２を含む。
【０１１１】
第１決定手段９０１は、当該構成情報でネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートすることが示されている場合、当該ユーザ装置が当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を既に報告したか否かを決定する。第２決定手段９０２は、当該ユーザ装置が当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を報告していない場合、又は当該ユーザ装置が当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を既に報告し、かつ既に報告された当該Ｄ２Ｄ接続確立要求と現在報告したＤ２Ｄ接続確立要求の内容が異なる場合、ネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できると決定する。
【０１１２】
図１０は本発明の実施例８に係る処理手段の構造概略図である。図１０が示すように、当該構成情報にネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報と所定の期間とが含まれる場合、処理手段８０２は第３決定手段１００１と第４決定手段１００２を含む。
【０１１３】
第３決定手段１００１は、当該構成情報に基づき、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートすると決定した場合、さらに、現在の時間と前回当該接続確立要求を送信した時間との間の間隔が所定の期間より大きいか否かを決定する。第４決定手段１００２は、上記決定結果が当該所定の期間より大きい場合、ネットワーク側にＤ２Ｄ接続確立要求を送信できると決定する。図５が示す実施例と類似するため、ここで省略する。
【０１１４】
この場合、装置８００はさらに禁止タイマ８０５と起動手段８０４を含んでもよい。なお、当該禁止タイマ８０５は「現在の時間と前回当該接続確立要求を送信した時間との間の間隔」を記し、起動手段８０４は、要求送信手段８０３が当該接続確立要求を送信した後、当該禁止タイマを起動又は再起動させる。
【０１１５】
図１１は本発明の実施例８に係る処理手段の構造概略図である。図１１が示すように、当該構成情報にネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートするか否かの情報、及びＤ２Ｄ接続確立要求を報告する時間間隔と前記時間間隔内にＤ２Ｄ接続確立要求を報告する最大回数が含まれる場合、処理手段８０２は第５決定手段１１０１と第６決定手段１１０２を含む。
【０１１６】
第５決定手段１１０１は、構成情報に基づき、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートすると決定した場合、さらに、当該時間間隔内にＤ２Ｄ接続確立要求を報告する回数が所定の最大回数を超えるか否かを決定する。第６決定手段１１０２は、決定結果が当該最大回数を超えていない場合、ネットワーク側に当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を送信できると決定する。
【０１１７】
上記の実施例において、装置８００はさらに内容設定手段（図示せず）を含むことが可能であり、当該内容設定手段は、ネットワーク側に当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を送信する前に、当該Ｄ２Ｄ接続確立要求の内容を設定する。
【０１１８】
本発明の実施例１１はユーザ装置を提供し、当該ユーザ装置は実施例９又は１０に記載の装置を含む。
【０１１９】
上記実施例において、当該ユーザ装置がネットワーク側に当該要求を送信できると決定した場合のみ、当該Ｄ２Ｄ接続確立要求を送信する。こうすることで、ユーザ装置が当該要求を何度も送信することを防止できる。
【０１２０】
図１２は本発明の実施例１２に係る接続確立要求の報告装置の構造概略図である。ネットワーク側において、図１２が示すように、装置１２００は要求受信手段１２０１、ソース分配手段１２０２と通知手段１２０３を含む。
【０１２１】
要求受信手段１２０１は、ユーザ装置が送信したＤ２Ｄ接続確立要求を受信し、当該Ｄ２Ｄ接続確立要求は、ユーザ装置が予め取得された構成情報に基づきネットワーク側に送信できると決定した場合送信したＤ２Ｄ接続確立要求である。
【０１２２】
ソース分配手段１２０２は、ネットワークの現在の状況に基づき、当該ユーザ装置にＤ２Ｄ接続のためのソースを配分すると決定した場合、当該ユーザ装置にＤ２Ｄ接続のためのソースを配分する。
【０１２３】
通知手段１２０３は、分配された当該ソースをユーザ装置に通知する。
【０１２４】
本発明の実施例において、装置１２００はさらにメッセージ通知手段１２０３を含むことが可能であり、ネットワークの現在の状況に基づき、ネットワーク側がユーザ装置によるＤ２Ｄ接続確立要求の報告をサポートしないと決定した場合、当該ユーザ装置に接続確立拒否メッセージを通知する。この部品は選択可能な部分である。
【０１２５】
また、装置１２００はさらに情報構成手段と情報通知手段（図示せず）を含んでもよいが、実施例２が示す通りであるため、ここで省略する。
【０１２６】
本発明の実施例１３はさらに基地局を提供し、当該基地局は実施例１２に記載の装置１２００を含む。
【０１２７】
図１３は本発明の実施例１４に係るネットワークシステムの構造図である。図１３が示すように、当該システムはユーザ装置、例えばＵＥ１とＵＥ２を含み、さらに基地局、例えばｅＮＢを含む。
【０１２８】
本発明において、当該ユーザ装置の構造が上記の実施例１１に記載のユーザ装置と同じく、当該基地局の構造が上記実施例１３に記載の基地局と同じであるため、ここで省略する。
【０１２９】
本発明の実施例はさらにコンピュータ読み取り可能なプログラムを提供する。情報構成装置において当該プログラムを実行する時、当該プログラムは実施例１に記載の情報構成方法を当該情報構成装置においてコンピュータに実行させる。
【０１３０】
本発明の実施例はさらにコンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶した記憶媒体を提供し、当該コンピュータ読み取り可能なプログラムは、実施例１が記載する情報構方法を情報構成装置においてコンピュータに実行させる。
【０１３１】
本発明の実施例はさらにコンピュータ読み取り可能なグラムを提供し、接続確立要求の報告装置又はユーザ装置において当該プログラムを実行する時、当該プログラムは実施例７に記載のＤ２Ｄ接続確立要求の報告方法を当該接続確立要求の報告装置又はユーザ装置においてコンピュータに実行させる。
【０１３２】
本発明の実施例はさらにコンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶した記憶媒体を提供し、当該コンピュータ読み取り可能なプログラムは、実施例７に記載のＤ２Ｄ接続確立要求報告方法を当該接続確立要求の報告装置又はユーザ装置においてコンピュータに実行させる。
【０１３３】
本発明の実施例はさらにコンピュータ読み取り可能なプログラムを提供し、接続確立要求の報告装置又は基地局において当該プログラムを実行する時、当該プログラムは実施例８に記載のＤ２Ｄ接続確立要求報告方法を当該接続確立要求の報告装置又は基地局においてコンピュータに実行させる。
【０１３４】
本発明の実施例はさらにコンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶した記憶媒体を提供し、当該コンピュータ読み取り可能なプログラムは実施例８に記載のＤ２Ｄ接続確立要求報告方法を当該接続確立要求の報告装置又は基地局においてコンピュータに実行させる。
【０１３５】
本発明の以上の装置と方法はハードウェアにより実現可能であり、またハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現可能である。本発明は以下のようなコンピュータ読み取り可能なプログラムを提供し、当該プログラムが論理部品によって実行される場合、当該論理部品に上記装置又は構成部品を実現させ、又は当該論理部品に上記各方法及びステップを実現させる。本発明はさらに、上記プログラムを記憶するための記憶媒体、例えば、ハードディスク、磁気ディスク、光ディスク、ＤＶＤ、フラッシュメモリなどを提供する。
【０１３６】
以上、具体的な実施例に基づいて本発明を説明したが、当業者であれば、これらの記述がすべて例示であり、本発明の保護範囲を制限するものではことを理解すべきである。当業者は、本発明の精神と原理を基に本発明に対し様々な変更や修正を行うことが可能であり、これらの変更と修正も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３７】
２０１    情報構成手段
２０２    通知手段
８００    接続確立要求報告装置
８０１    情報取得手段
８０２    処理手段
８０３    要求送信手段
８０４    起動手段
８０５    禁止タイマ
９０１    第１決定手段
９０２    第２決定手段
１００１    第３決定手段
１００２    第４決定手段
１１０１    第５決定手段
１１０２    第６決定手段
１２００    装置
１２０１    要求受信手段
１２０２    ソース分配手段
１２０３    情報通知手段
【図１】
2016502335.tif 000003
【図２】
2016502335.tif 000004
【図３】
2016502335.tif 000005
【図４】
2016502335.tif 000006
【図５】
2016502335.tif 000007
【図６】
2016502335.tif 000008
【図７】
2016502335.tif 000009
【図８】
2016502335.tif 000010
【図９】
2016502335.tif 000011
【図１０】
2016502335.tif 000012
【図１１】
2016502335.tif 000013
【図１２】
2016502335.tif 000014
【図１３】
2016502335.tif 000015
【国際調査報告】
2016502335.tif 000016
2016502335.tif 000017
2016502335.tif 000018
2016502335.tif 000019