(57)【要約】  液圧操作される無段変速機（１）には、該変速機（１）によって伝達可能なトルク及び該変速機（１）によって提供される速度比を制御するための液圧システム（ＴＨ）が設けられている。この液圧システム（ＴＨ）には、変速機を作動させる液圧媒体の加圧流を発生させる機械駆動式ポンプ（ＰＭ）と、電気駆動式ポンプ（ＰＥ）とが設けられている。電気駆動式ポンプ（ＰＥ）は、機械駆動式ポンプ（ＰＭ）の下流に、又は機械駆動式ポンプ（ＰＭ）に並列に接続することができる。
2016502631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に車両の動力伝達経路において、可変の変速比でエンジン（ＩＣ）と負荷（Ｌ）との間で駆動力を伝達する無段変速機（１）であって、
液圧システム（ＴＨ）の少なくとも２つの部分における液圧、即ち主作動ライン（２０）における作動圧（Ｐａｃｔ）と、吐出ライン（１１）における補助圧とを制御する液圧システム（ＴＨ）と、
リザーバ（１０）から吐出ライン（１１）へと液圧流体を吐出する、特にエンジン（ＩＣ）によって機械的に駆動される第１ポンプ（ＰＭ）と、
その入口（３９）から前記主作動ライン（２０）へと液圧流体を吐出する、電気的に駆動される第２ポンプ（ＰＥ）と、
前記電気駆動式ポンプ（ＰＥ）の前記入口（３９）と前記吐出ライン（１１）若しくは前記リザーバ（１０）との間の液圧的な接続を選択的に提供する切換弁（３６）とを有する、無段変速機において、
前記液圧システム（ＴＨ）は、前記電気駆動式ポンプ（ＰＥ）の前記入口（３９）が前記リザーバ（１０）へと接続されている場合には前記主作動ライン（２０）と前記吐出ライン（１１）との間の液圧接続部（３７）を液圧接続させ、前記電気駆動式ポンプ（ＰＥ）の前記入口（３９）が前記吐出ライン（１１）へと接続されている場合には前記主作動ライン（２０）と前記吐出ライン（１１）との間の前記液圧接続部（３７）を液圧接続させない接続手段（３６）を有していることを特徴とする、無段変速機。
【請求項２】
前記接続手段（３６）は、前記切換弁（３６）に組み込まれている、請求項１記載の無段変速機。
【請求項３】
前記機械駆動式ポンプ（ＰＭ）と前記吐出ライン（１１）との間に一方向弁（３８）が設けられている、請求項１又は２記載の無段変速機。
【請求項４】
前記電気駆動式ポンプ（ＰＥ）と前記主作動ライン（２０）との間に一方向弁（４１）が設けられている、請求項１から３までのいずれか１項記載の無段変速機。
【請求項５】
当該変速機（１）に、駆動ベルト（４）と、前記主作動ライン（２０）から出た液圧流体が供給される圧力チャンバ（７，８）を備えた少なくとも１つの調整プーリ（５，６）とが設けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載の無段変速機。
【請求項６】
当該変速機には、クラッチ又は潤滑系のような１つ又は複数の補助液圧使用部（Ｕ１，Ｕ２）が設けられており、前記別の液圧使用部（Ｕ１，Ｕ２）には、前記吐出ライン（１１）からの液圧流体が供給される、請求項５記載の無段変速機。
【請求項７】
当該変速機（１）には、前記吐出ラインにおける液圧（Ｐａｕｘ）及び前記作動ラインにおける液圧（Ｐａｃｔ）を互いに独立して制御する圧力制御手段が設けられている、請求項１から６までのいずれか１項記載の無段変速機。
【請求項８】
請求項７記載の無段変速機（１）の前記吐出ラインにおける液圧（Ｐａｕｘ）と、前記作動ラインにおける液圧（Ｐａｃｔ）とを制御する方法であって、
前記主作動ライン（２０）と前記吐出ライン（１１）との間の液圧接続部（３７）が前記切換弁（３６）によって接続されている場合に、前記吐出ラインにおける前記液圧（Ｐａｕｘ）と、前記主作動ラインにおける前記液圧（Ｐａｃｔ）とは同じレベルになるように制御する、請求項７記載の無段変速機を制御する方法。
【請求項９】
請求項８記載の前記液圧（Ｐａｕｘ，Ｐａｃｔ）を制御する方法であって、前記吐出ラインにおける前記液圧（Ｐａｕｘ）を制御する圧力制御手段が、制御可能な補助圧力制御弁（１６）を有しており、前記主作動ライン（２０）と前記吐出ライン（１１）との間の液圧接続部（３７）が前記切換弁（３６）によって液圧接続されている場合には、前記制御可能な補助圧力制御弁（１６）を遮断する、請求項８記載の前記液圧（Ｐａｕｘ，Ｐａｃｔ）を制御する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に規定された無段変速機に関する。
【０００２】
このような無段変速機は一般に公知であり、例えば、本出願人による国際特許公開第２００６／０１６７９７号明細書で説明されている。いくつかの公知の形式のうちの１つであろうこの公知の無段変速機により、この無段変速機の適切な作動による変速により適用される速度比の範囲内における任意の値となるように制御される速度比が提供される。このような速度比制御に加えて付加的に、この変速機の作動にはさらに、この変速機の伝達可能なトルクの制御が含まれている。典型的にはこのような変速比とトルク制御とは、比較的高い圧力レベルでの液圧流体の比較的大きな流れを必要とする。このような高い圧力レベル自体は、公知の変速機において特別な困難性なしに実現され、制御されるであろうが、このように高い圧力レベルにおける流体の大きな流れは特に、変速機の動的な操作のために、即ち速度比の変更のために必要とされ、これにより変速機のレイアウト及び／又は液圧システムの構成部分については大きなひずみがもたらされる。このようなひずみは、変速機の液圧ポンプが機械的に駆動されるところでは、即ち変速機が利用されている車両の動力伝達経路の内燃機関により直接駆動されるところでは、いっそう大きなものである。
【０００３】
上述した国際公開に開示されたものではそのために、機械駆動式ポンプだけではなく、電気駆動式ポンプも設けることによりこのようなひずみを緩和することが提案されており、この電気駆動式ポンプは例えば、変速機が使用されている車両のバッテリ又は発電機若しくはオルタネータによって電力供給される電動モータによって駆動される。この電気駆動式ポンプは、機械駆動式ポンプの下流に組み込まれていて、即ちこの電気駆動式ポンプは機械駆動式ポンプにより流体を供給される。この公知の装置では、クラッチ加圧及び可動部分の潤滑といった、変速機のいわゆる補助液圧機能には機械駆動式ポンプによって流体が供給され、主液圧機能、即ち前記変速比及びトルク制御には電気駆動式ポンプによっても流体が供給される。この公知の装置は、比較的エネルギ効率が良く、無段変速機としては静かな液圧制御系であることがわかった。
【０００４】
この公知の変速機が車両の動力伝達経路で使用される際には、電気駆動式ポンプが継続的に操作されなければならないという制限があり、さらには、変速機の主液圧機能のために必要な流体流全体の供給を可能としなければならないという制限がある。本発明によれば公知の変速機は、下記の請求項１の特徴部に記載の措置を施すことにより明らかに改善できる。このような措置によれば、即ち、電気駆動式ポンプを選択的に機械駆動式ポンプの下流に、又は機械駆動式ポンプと並列に切り換えられることにより、変速機の機能と効率全体は、国際特許公開第２００６／０１６７９７号明細書に記載の公知の変速機と比較して改善されている。さらにとりわけ、本発明による変速機は、公知の変速機によって提供される公知の２つの液圧モードに加えてさらに２つの液圧モードを備えている。
【０００５】
第一に、本発明による変速機は、変速機の主液圧機能のために必要な流体の流れを提供する際に、両ポンプを並列に切り換えることにより、電気駆動式ポンプを機械駆動式ポンプによって支援することができる。これに対して公知の変速機では、このような主液圧機能のために必要な流体の流れ全てが、電気駆動式ポンプを通過し、即ち電気駆動式ポンプによって吐出される。このことは、電気駆動式ポンプの仕様が（例えば、駆動モータ、ストローク体積、ポンプ速度等について）、変速機の動的操作中における主液圧機能の実際の流れと必要圧力によって規定されることを意味している。少なくともこのような変速機の「動的操作」液圧モードの間には、機械駆動式ポンプを電気駆動式ポンプと並列となるように切り換えられることにより、電気駆動式ポンプの前記必要な仕様は緩和され、結果として変速機の全体コストは減じられる。
【０００６】
第二に、本発明による変速機によれば、電気駆動式ポンプが故障した場合でも、車両を使用し続ける、又は操縦し続けることができる。このような電気駆動式ポンプの故障は、例えば、電気駆動式ポンプの操作に必要な電力が不足している際に生じる可能性がある。このような変速機の「電気駆動式ポンプ故障」液圧モードでは、電気駆動式ポンプは再び、機械駆動式ポンプに並列に切り換えられて、機械駆動式ポンプが、変速機の前記主液圧機能に必要な液圧流体を提供する。
【０００７】
独国特許出願公開第４１３４２６８号明細書にも、エンジンが停止した際に変速機の操作を可能にする電気液圧制御システムを備えた無段変速機が記載されている。しかしながらこの公知の変速機システムは、本発明による変速機の機能も利点も有していない。例えば、この公知の変速機システムは、電気駆動式ポンプを機械駆動式ポンプの下流に直列に切り換えるというエネルギ効率の良い選択肢を有していない。
【０００８】
本発明のさらに好適な構成では、一方向弁又は逆止弁が、機械駆動式ポンプ及び／又は電気駆動式ポンプの吐出ポート又は出口に設けられている。これにより有利には、各ポンプが操作されていない場合に、流体が、これらポンプの吸込ポート又は入口に向かって漏れることが、即ち流体リザーバへと戻ることが阻止される。
【０００９】
本発明のさらに好適な構成では、機械駆動式ポンプが可変流ポンプとして形成されている。このポンプは、０から、ポンプを駆動するエンジンの速度に応じた所定の最大値までの間で変更可能な流体の流れを発生させる。このようにして、極めて適応性が高く、反応性が良い液圧システムが得られ、これにより、前述した４つの液圧モードで操作されるだけでなく、これら４つの液圧モードのそれぞれ１つのモードにおいても、操作可能なポンプによって発生させられた流体の流れを変速機に必要な流体の流れに適合させることが。
【００１０】
以下に、本発明を添付の図面につきさらに詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】先行技術による改善すべき無段変速機を概略的に示した図である。
【図２】本発明による新しい変速機の液圧的な配置を示した図である。
【００１２】
両図面では、場合によっては対応する技術的機能又は構造に同じ符号が付与されている。太線は、液圧ラインを、即ち液圧流体用の通路を示している。破線は、例えば様々な液圧弁の付勢のような制御用の圧力制御ラインを示している。
【００１３】
図１には公知の無段変速機１が概略的に示されている。この無段変速機１は、変速機１の入力軸２と出力軸３との間の速度比を実現し変更するための機械システムＴＭと、変速機１の操作と制御のための液圧システムＴＨとを有している。液圧システムＴＨは、前記機械システムＴＭの操作と、クラッチ加圧や可動部分の潤滑のような、変速機１の全ての補助液圧使用部Ｕ１，Ｕ２の制御とのために配置されている。変速機１は、例えば自動車の動力伝達経路では内燃機関ＩＣと負荷Ｌとの間に、内燃機関ＩＣと負荷Ｌとの間の速度比を、可能な速度比の範囲内で連続的に変更するために組み込まれている。
【００１４】
この実施態様では、公知の変速機１の機械システムＴＭは、２つのプーリ５，６に巻き掛けられているエンドレスの柔軟なベルト４を有している。この場合、各プーリは、変速機１の入力軸２か、出力軸又はセカンダリ軸３かにそれぞれ結合されている。ベルト４は、各プーリ５，６のプーリディスクに摩擦により係合している。この係合は、各プーリ５，６と関連したピストン・シリンダアッセンブリの圧力チャンバ７若しくは８における液圧により発生させられた締付力により行われ、即ちいわゆるプライマリ圧力チャンバ７は、入力軸２に結合されたプーリ５に関連しており、又はいわゆるセカンダリ圧力チャンバ８は、出力軸３に結合されたプーリ６に関連している。
【００１５】
公知の変速機１の液圧システムＴＨは、機械駆動式主ポンプＰＭと、電気駆動式補助ポンプＰＥとを備えており、補助ポンプＰＥは、特に変速機１の機械システムＴＭの動的な作動中に、必要に応じて、可変の範囲まで作動されて良い。他方、機械駆動式ポンプＰＭは、エンジンＩＣによって直接、継続的に駆動されて、従って機械駆動式ポンプＰＭによって供給される流体の流れは、エンジンＩＣの駆動軸の回転速度に依存している。
【００１６】
機械駆動式ポンプＰＭは、液圧流体用のリザーバ１０から入口または吸込ポートを介して流体を吸い込む。この流体は、ポンプＰＭの出口又は吐出ポートを介して液圧システムＴＨの吐出ライン１１へと供給される。電気駆動式ポンプＰＥは、機械駆動式ポンプＰＭの下流に設けられていて、その入口３９を介して吐出ライン１１からの流体を吸い込み、変速機１のプライマリ圧力チャンバ７のプライマリ圧Ｐｐｒｉと、セカンダリ圧力チャンバ８のセカンダリ圧Ｐｓｅｃとを制御するために液圧システムＴＨの主作動ライン２０へと供給する。このために、例えば、主作動ライン２０は、プライマリ弁２３とセカンダリ弁２７との両方に接続されている。プライマリ弁２３は、電気駆動式ポンプＰＥとプライマリ圧力チャンバ７との間に配置されていて、プライマリ圧Ｐｐｒｉを所望のレベルとなるように制御し、セカンダリ弁２７は、電気駆動式ポンプＰＥとセカンダリ圧力チャンバ８との間に配置されていて、セカンダリ圧Ｐｓｅｃを所望のレベルとなるように制御する。両弁２３，２７は、一般に公知の、典型的にはそれぞれ弁制御ラインとばねとを有する弁付勢手段による影響下で操作される。従って、各弁２３，２７を操作するための各弁制御ライン内に作用する弁制御圧は、ソレノイド操作される付加的な各弁（図示せず）によって形成される。プライマリ弁２３とセカンダリ弁２７とによって各圧力レベルＰｐｒｉ，Ｐｓｅｃを、周囲圧力、即ち流体リザーバ１０内に形成されている圧力レベルと、主作動ライン２０内に形成されている主作動圧レベルＰａｃｔとの間で制御することができる。この主作動圧レベルＰａｃｔは適宜、例えば、電気駆動式ポンプＰＥの制御された操作により影響を与えられる。選択的には、例えば、主作動圧Ｐａｃｔの精度及び／又は応答性を改善するために、液圧システムＴＨ内に作動圧調整弁を設けることができる。
【００１７】
変速機１の補助液圧使用部Ｕ１，Ｕ２を、さらなる圧力制御弁３３を介して吐出ライン１１に接続することができる。これによりこれらの補助液圧使用部Ｕ１，Ｕ２には、少なくとも機械駆動式ポンプＰＭが作動している場合には、吐出ライン１１からの流体が供給されて、吐出ライン１１内の圧力レベルを、液圧システムＴＨの補助圧力制御弁１６によって所望の補助圧力レベルＰａｕｘに維持することができる。
【００１８】
さらに、液圧システムＴＨのこの実施態様では、機械駆動式ポンプＰＭによって発生された流体の全ての余剰流は、補助圧力制御弁１６によって流体リザーバ１０へと戻される。しかしながら、前記余剰流を、変速機１の１つ又は複数の可動部分へと、潤滑及び／又は冷却のために導くことは一般的な方法である。
【００１９】
車両が静止している場合に、又はハイブリッド駆動ラインにおける車両の電気駆動中に、例えば燃料節約のために、駆動ラインの継続運転中に車両エンジンＩＣが停止した場合に特に起こる機械駆動式ポンプＰＭの停止時であっても、公知の変速機１の継続運転を可能にするために、液圧システムＴＨには、以下で供給ライン３０と記載する別の液圧ライン３０が設けられている。この供給ライン３０は、吐出ライン１１と流体リザーバ１０との間に設けられていて、これらを接続しており、機械駆動式ポンプＰＭが停止した場合にこのポンプＰＭを迂回して、電気駆動式ポンプＰＥにリザーバ１０からの流体を直接吸い込ませることを可能にする。機械駆動式ポンプＰＭの作動時に、即ちリザーバ１０からの流体を吐出ライン１１へと吐出している際に、流体が吐出ライン１１からリザーバ１０へと直接（戻って）流れるのを阻止するために、供給ライン３０には一方向弁又は逆止弁３１が設けられている。
【００２０】
さらに、公知の変速機１の継続運転を可能にするために、少なくとも機械駆動式ポンプＰＭが停止している場合に、吐出ライン１１と補助液圧使用部Ｕ１，Ｕ２との間の（直接的な）液圧接続を遮断するために別の圧力制御弁３３が配置されていて、補助液圧使用部Ｕ１，Ｕ２からの流体を電気駆動式ポンプＰＥが吸い込むのを阻止している。機械駆動式ポンプＰＭが停止している場合に、補助液圧使用部Ｕ１，Ｕ２に流体を依然として供給するために、公知の変速機１の液圧システムＴＨには、接続ライン３４と記載するさらなる液圧ライン３４が設けられている。この接続ライン３４は、電気駆動式ポンプＰＥの出口４０と補助液圧使用部Ｕ１，Ｕ２との間に設けられていて、これらを接続しており、途中に切換弁３５が設けられている。切換弁３５は、吐出ライン１１における圧力を通す弁制御ライン３５ａと、吐出ライン１１における圧力レベルを、（所望の）補助圧力レベルＰａｕｘに維持できなくなった際に、電気駆動式ポンプＰＥの出口４０を補助液圧使用部Ｕ１，Ｕ２へと接続するためのばね３５ｂとをそれぞれ備えた弁付勢手段によって操作される（切り換えられる）。この状態は例えば、機械駆動式ポンプＰＭが停止した際のものである。従って、切換弁３５により、変速機１の補助液圧機能Ｕ１，Ｕ２には、機械駆動式ポンプＰＭが停止した場合でも、かつ／又は圧力制御弁３３が遮断された場合でも、液圧流体を供給し続けることができる。
【００２１】
本発明によれば上記公知の変速機１は、図２の液圧システムＴＨを設けることにより明らかに改善できる。特に改善された図２の液圧システムでは、図１の公知の液圧システムＴＨのさらなる圧力制御弁３３と切換弁３５とが、少なくともこれら２つの弁３３，３５によって提供される液圧機能が、１つの切換弁３６によって置き換えられている。この切換弁３６は以下で、液圧モード切換弁３６と記載する。本発明によれば、液圧モード切換弁３６は、主作動ライン２０と吐出ライン１１との間の（直接）液圧接続部３７の開放中は、機械駆動式ポンプＰＭと並列に、又は、主作動ライン２０と吐出ライン１１との間の前記液圧接続部３７の遮断中は、機械駆動式ポンプＰＭと直列に電気駆動式ポンプＰＥを切り換えるように、配置されている。このような特徴により、即ち液圧システムＴＨに配置された液圧モード切換弁３６により、変速機１は有利には、４つの異なる液圧モードのうちの１つまたは２つ以上で作動させることができる。
【００２２】
第１の液圧モードでは、液圧モード切換弁３６は図２に示された位置にあり、この位置では電気駆動式ポンプＰＥは機械駆動式ポンプＰＭと並列となるように切り換えられていて、主作動ライン２０と吐出ライン１１との間の液圧接続部３７は開放されている。さらにこの第１の液圧モードでは、上記両ポンプＰＥ，ＰＭは作動中であり、電気駆動式ポンプＰＥが機械駆動式ポンプＰＭに補助されている。この第１の液圧モードは好適には、電気駆動式ポンプＰＥ及び／又は機械駆動式ポンプＰＭを、先行技術のものと比べて小さくすることを可能として、これにより、より経済的に製作し、かつ／又は作動させることができる。第１の液圧モードは特に実用的であり、通常は、車両の緊急停止中のような、前記速度伝達比とトルク制御とが、比較的大きな液圧流体の流れを必要とする際に作動される。
【００２３】
第２の液圧モードでも、液圧モード切換弁３６は図２に示された位置にあり、この位置では電気駆動式ポンプＰＥは機械駆動式ポンプＰＭと並列となるように切り換えられていて、主作動ライン２０と吐出ライン１１との間の液圧接続部３７は開放されている。しかしながら、第２の液圧モードでは、機械駆動式ポンプＰＭだけが作動中であり、電気駆動式ポンプＰＥは、例えばポンプシステムの電気的又は機械的エラーにより、作動中ではない。この第２の操作モードでは、機械駆動式ポンプＰＭが電気駆動式ポンプＰＥの機能を完全に果たし、従って好適には電気駆動式ポンプＰＥのバックアップを提供する。一方向弁又は逆止弁４１を電気駆動式ポンプＰＥの出口４０に設けることができ、好適には、電気駆動式ポンプＰＥが作動されていない場合に、流体がこのポンプＰＥを介して、主作動ライン２０から流体リザーバ１０へと漏れることを阻止する。
【００２４】
第３の液圧モードでも、液圧モード切換弁３６は図２に示された位置にあり、この位置では電気駆動式ポンプＰＥは機械駆動式ポンプＰＭと並列となるように切り換えられていて、主作動ライン２０と吐出ライン１１との間の液圧接続部３７は開放されている。しかしながら、第３の液圧モードでは、電気駆動式ポンプＰＥだけが作動中であり、機械駆動式ポンプＰＭは作動中ではなく、即ち車両エンジンＩＣにより駆動されていない。この第３の操作モードでは、電気駆動式ポンプＰＥが機械駆動式ポンプＰＭの機能を完全に果たし、従って好適には変速機１の機能は維持しながら、燃料を節約するために、車両エンジンＩＣを停止させることができる。選択的な特徴として、一方向弁又は逆止弁３８が機械駆動式ポンプＰＭ変速機１の吐出ポート又は出口に設けられていて、好適には、流体がこのポンプＰＭを介して、吐出ライン１１から流体リザーバ１０へと漏れることを阻止する。
【００２５】
本発明による変速機１の上述した第１、第２、第３の液圧モードでは、少なくとも図２に示されたこれらの実施態様では、液圧モード切換弁３６によって、主作動ライン２０と吐出ライン１１との間の液圧接続部３７により、補助圧力制御弁１６が効果的に主作動圧Ｐａｃｔを規定する、少なくともこれに影響を与える。従って、主作動圧Ｐａｃｔを、典型的には補助圧力Ｐａｕｘのための所望の圧力よりも高い所望の圧力レベルとなるように制御できるようにするために、補助圧Ｐａｕｘは一時的に、即ち、前記第１の液圧モードの作動中に、前記所望の圧力レベルを超えることができるようになり、さらには特に、主作動圧Ｐａｃｔのための前記所望の圧力レベルに一致させられる。この特別な制御挙動は、主作動圧Ｐａｃｔを前記所望の圧力レベルへと制御するために補助圧力制御弁１６を（一時的に）使用することにより実現できる。選択的に、図１を参照して上述した通常の形式で、補助圧力制御弁１６を完全に閉鎖して、主作動圧Ｐａｃｔを（継続的に）制御することができる。このような両者の実現において、補助圧力制御弁１６は、例えば、図２に概略的に示したように、液圧弁制御ライン１６ａを備えた弁１６を組み込むことにより、能動的に制御可能でなければならない。
【００２６】
第４の液圧モードでは、液圧モード切換弁３６は図２に示された位置から、電気駆動式ポンプＰＥと機械駆動式ポンプＰＭとの間に上述した直列接続が形成される位置へと切り換えられていて、主作動ライン２０と吐出ライン１１との間の上記液圧接続部３７は遮断されている。この第４の液圧モードにより、車両の典型的な使用中にしばしば生じるような特に、車両の定常状態作動中に、変速機１の比較的にエネルギ効率の良い静かな作動が可能である。
【００２７】
前述した全ての説明と添付の図面の全ての詳細に加えて本開示も、添付した請求の範囲の全ての特徴に関係し、全ての特徴を含む。請求項内の（  ）内の参照符号は請求の範囲を限定するものではなく、むしろ各特徴の拘束力のない例として記載されている。請求の範囲に記載の特徴は、場合によって別個に任意の製品又は任意のプロセスにおいて適用することができるが、これらの特徴の２つ以上のあらゆる組み合わせを適用することもできる。
【００２８】
この開示に代表される本発明は、ここで明白に言及した実施態様及び／又は例に限定されるものではなく、特に、当業者により達成される本発明の補正、改良、及び実際の使用例も包括する。
【図１】
2016502631.tif 000003
【図２】
2016502631.tif 000004
【国際調査報告】
2016502631.tif 000005
2016502631.tif 000006
2016502631.tif 000007