(57)【要約】【構成】  本発明は航空機用揚力発生装置であり、この装置は回転軸（４）を中心にして回転可能であり、そして複数の半径方向トラック（１０）を有するロータ（２´、２´´）であって、複数の半径方向トラックにおいて上記ロータの回転開始後、質量体（１５）が上記トラックに沿って上記ロータの周囲に向かって遠心力によって並進移動するように上記質量体（１５）が滑り配置するロータ（２´、２´´）、および上記ロータの回転時、上記トラックにそって上記ロータの外部に向かって投射される上記質量体がステータ（３）の形状（１８）に追従するように拘束された、上記ロータに対して配置されたステータ（３）を有し、上記ロータの回転時、上記半径方向トラック（１０）に沿って往復動する上記ロータの上記回転軸（４）に対する各質量体（１５）の距離が変化して、上記質量体の少なくとも第１部分が、上記回転軸（４）から（ｄ１）の距離に位置するように各質量体が変化し、この距離（ｄ１）が上記質量体の少なくとも第２部分によって占められる距離（ｄ２）より大きく、所定の方向にそって遠心力（Ｆ）の差分（Δ）を作り出すように上記ステータの形状（１８）を構成する。【選択図】図６
2016502013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（４）を中心にして回転し、そして複数の半径方向トラック（１０）を有するロータ（２´、２´´）であって、複数の半径方向トラック（１０）において前記ロータの回転開始後、質量体（１５）が前記トラックに沿って前記ロータの周囲に向かって遠心力によって並進移動するように前記質量体（１５）が滑り配置するロータ（２´、２´´）、および
前記ロータの回転時、前記トラックにそって前記ロータの外部に向かって投射される前記質量体がステータ（３）の形状（１８）に追従するように拘束された、前記ロータに対して配置されたステータ（３）を有し、
前記ロータの回転時、前記半径方向トラック（１０）に沿って往復動する前記ロータの前記回転軸（４）に対する各質量体（１５）の距離が変化して、前記質量体の少なくとも第１部分が、前記回転軸（４）から（ｄ１）の距離に位置するように各質量体が変化し、この距離（ｄ１）が前記質量体の少なくとも第２部分によって占められる距離（ｄ２）より大きく、所定の方向にそって遠心力（Ｆ）の差分（Δ）を作り出すように前記ステータの形状（１８）を構成した航空機用揚力発生装置（１）において、
前記ロータは、前記回転軸（４）を中心にして回転可能で、かつ前記質量体が滑り動作できる前記複数の半径方向トラック（１０）を設けた少なくとも一つのディスク（２´、２´´）を有し、前記質量体（１５）、および前記トラックの配置について、遠心力（Ｆ）の前記差分（Δ）によって、前記ディスクの回転速度の予め設定された最小閾値に達した時に、揚力発生装置（１）を適用した航空機の揚力が設定されることを特徴とする航空機用揚力発生装置。
【請求項２】
前記ステータ（３）が固定されている請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
前記ステータ（３）が、前記回転可能なディスク（２）に関して予め設定された角度で回転し、次に前記の予め選択された角度位置に固定できるように制御することができる請求項１に記載の装置（１）。
【請求項４】
梃子（４４）を前記ステータに接続し、これによって前記ディスクに関する前記ステータの角度位置を固定し、制御する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ディスクがその回転軸（４）に関して中心対称になるように、前記ディスク内の前記半径方向トラック（１０）が配置されている請求項１〜４に記載の装置（１）。
【請求項６】
相互に３０°の角度で離間するように１２のトラックが前記ディスクに配置された請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記トラックが予め設定された長さおよび幅の矩形ノッチの形を取り、これらが前記ディスクの厚さ全体に存在している請求項１〜６に記載の装置。
【請求項８】
前記遠心作用質量体が滑り動作するように固定される“ギャップ”を形成するように、第１ディスク（２´）および第２ディスク（２´´）が回転軸（４）に間隔を開けて固定される請求項１〜７に記載の装置。
【請求項９】
前記ステータ（３）が第１ステータ（３´）および第２ステータ（３´´）からなり、それぞれが第１ディスク（２´）および第２ディスク（２´´）に面する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ステータ（３）がリップ（１８）を有し、これが前記ディスクに面し、かつ回転時に前記質量体の滑り動作の結合保持ぺリメータを形成する請求項１〜９に記載の装置。
【請求項１１】
回転時前記質量体が前記ステータの形状に投射接触するような角速度で前記ロータの回転を設定する手段（Ｍ）を設けた請求項１〜１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記手段（Ｍ）が、前記ディスクにスプライン接続した軸（４）を回転させるモータを有する請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ステータ（３）が対称横断軸線（Ａ−Ａ）を有する請求項１〜１２に記載の装置。
【請求項１４】
回転時前記質量体の第１部分および前記質量体の第２部分が、直径方向対向位置に位置するような形状を前記ステータの断面が有する請求項１〜１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記２つの直径方向対向位置が、揚力の垂直成分を得ることができるような位置である請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
各トラック（１０）を対象とする質量体を有する請求項１〜１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記質量体が、いずれも重量が等しい請求項１〜１６に記載の装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７の装置を一つか複数有することを特徴とする航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大気圏を飛行する航空機および宇宙空間を飛行する航空機の両者に関する。
具体的には、本発明は、空気流の存在とは無関係に揚力を発生するのに好適な革新的な装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
あらゆるサイズおよび性能の飛行機やヘリコプターなどの飛行に適する航空機は長い間公知である。ある飛行機の飛行動作原理は、揚力を発生する空気中にある翼の運動に関係する。航空機はプロパルサー（推進機）(propulsor)によって推進し、揚力は予め設定された速度において空気によって囲まれた翼の関数である。特に、重要なファクターは翼（翼のＣｌ）、翼面（Ｓ）、速度（Ｖ）であり、そして言うまでもなく空気の密度である。
【０００３】
一方、ヘリコプターの飛行は回転ブレードに基づくが、これにも上記の同じ原理が成立する。即ち、予め設定された速度において気流によって囲まれる翼である。
【０００４】
いうまでもなく、このような技術はかなり複雑で、飛行条件を始めとする多くのファクターを考慮する必要がある翼の投射の原則に基づく。例えば、商用航空機の場合、巡航速度が遷音速に近くいことが多く、これは安全に関して大きな問題を意味する。遷音速衝撃波が発生すると、気流が変わり、揚力損失の原因になるからである。
【０００５】
翼の古典的な揚力に関係する飛行原理の場合、航空機の目的とする飛行タイプに基づく異なる投射の方法論が必要である。超音速飛行を目的とする翼は、気流の振る舞いが完全に異なるため、亜音速飛行を目的とした翼に関して全く異なる翼形に形成することができる。
【０００６】
従って、飛行を対象とする古典的な翼または回転ブレードの場合、投射がかなり複雑になることが明らかである。
【０００７】
加えて、飛行時翼はエアポケットに入りやすく、不具合の原因になり、また安全性において危険な状態になりかねない。
【０００８】
最後に、具体的な翼投射に基づき各航空機には最大制限高度が存在することは言うまでもない。上述したように、揚力は空気密度の関数であり、高度が高くなるに従って、空気は常に希薄になるからである。特に１万メートルを超える高度では、低い空気密度に対応するために長い翼およびより高速が必要になる。
【０００９】
先行文献があり、例えばＤＥ１０２０１０００６１９７には、湾曲経路に回転質量体を設けた装置が開示されている。この装置の場合、構造上、揚力を発生できず、従って航空機には適用できない代わり、エネルギーを発生するためには有利である。また、ＯＡ９１７６およびＤＥ１０２００８０１０８８１もあるが、いずれもエネルギーを発生するだけで、揚力は発生しない。
このような先行文献については、請求項１の前文においてその要旨を記載する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ＤＥ１０２０１０００６１９７
【特許文献２】ＯＡ９１７６
【特許文献３】ＤＥ１０２００８０１０８８１
【発明の概要】
【００１１】
従って、本発明の目的は、上記のすべての技術的不具合を解決した揚力発生装置を提供することにある。
【００１２】
特に、本発明の目的は、構造がシンプルで、形状および空気との接触とは無関係に、高度の影響を受けず、また程度は小さいが、エアポケットやその他のファクター例えば激しい雨の影響を受けないように揚力を発生する装置を提供することである。
【００１３】
上記の目的およびこれら以外の目的は、請求項１の記載した航空機用揚力発生装置によって実現できるものである。
【００１４】
即ち、本発明は航空機用揚力発生装置において、
回転軸（４）を中心にして回転可能であり、そして複数の半径方向トラック（１０）を有するロータ（２´、２´´）であって、複数の半径方向トラックにおいて上記ロータの回転開始後、質量体（１５）が上記トラックに沿って上記ロータの周囲に向かって遠心力によって並進移動するように上記質量体（１５）が滑り配置するロータ（２´、２´´）、および
上記ロータの回転時、上記トラックにそって上記ロータの外部に向かって投射される上記質量体がステータ（３）の形状(profile)（１８）に追従するように拘束された、上記ロータに対して配置されたステータ（３）を有し、
上記ロータの回転時、上記半径方向トラック（１０）に沿って往復動する上記ロータの上記回転軸（４）に対する各質量体（１５）の距離が変化して、上記質量体の少なくとも第１部分が、上記回転軸（４）から（ｄ１）の距離に位置するように各質量体が変化し、この距離（ｄ１）が上記質量体の少なくとも第２部分によって占められる距離（ｄ２）より大きく、所定の方向にそって遠心力（Ｆ）の差分（Δ）を作り出すように上記ステータの形状（１８）を構成した揚力発生装置を提供するものである。
【００１５】
本発明において、上記ロータは上記回転軸（４）を中心にして回転可能で、かつ上記質量体が滑り動作できる上記複数の半径方向トラック（１０）を設けた少なくとも一つのディスク（２´、２´´）を有する。さらに、上記質量体（１５）、および上記トラックの配置については、上記方向に沿う遠心力（Ｆ）の上記差分（Δ）によって、一旦上記ディスクの回転速度の予め設定された最小閾値に達した後に、揚力発生装置（１）を適用した航空機の揚力が設定される。
【００１６】
本発明によれば、上記目的のすべてを実現できる。
【００１７】
特に、本発明の装置を使用すると、空気流によって囲まれた形状とは無関係に揚力を発生できる。この揚力は、滑り質量体が回転軸４からの距離が変化する予め設定された経路に追従することにより得られる遠心力の差分を利用するだけで発生する。このシンプルな課題解決策によれば、揚力が発生するだけでなく、航空機の操縦士が指令を与えるレバーシステムによってステータの向きを操作するだけで水平力を発生することも可能である。
【００１８】
本発明装置を装備した航空機は、エアポケットの影響を受けることはもはやない。本発明装置は、宇宙空間飛行にも適用でき、多量の燃料消費を必要とする複雑なプロパルサー（推進装置）が必要ない。
他の作用効果については、従属請求項の記載から推測できるはずである。
【００１９】
上記以外の本発明の揚力発生装置の特徴および作用効果については、以下の好適な実施態様の、添付図面を参照した説明から明らかになるはずであるが、この説明は例示を目的とするもので制限を意図するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１−３】本発明を示す不等角投影図である。
【図４】ステータの細部を示す上面図であって、ベアリングを適用するブシュ３０および実際にはディスクの作用する遠心質量体の案内トラックを形成するエッジ１８を強調して示す図である。
【図４−ＢＩＳ】ステータの形状の細部を示し、ステータのシャフト４への接続を図式化した図であって、制御レバー４４を示す図である。
【図５】ノッチが半径方向トラックを形成するロータを示す図である。
【図６】装着した装置を示す横断面図である。
【図７】例えばノッチ内を滑り動作する台形状の一つの質量体を外挿した外挿図である。
【図８】ロータを構成する２つのディスクを示す図であって、内部において質量体が滑り動作するノッチ（合計で１２、開口角度３０°）を強調して示す図である。
【図９】２つのステータのうち一つを示す図であって、このステータをアイドル状態で回転軸に固定する孔２０を示す図である。なお、他の孔は構造を軽量化するもので、使用しなくてもよいものである。
【図１０】一つの考えられる実施態様を示す図である。
【図１１】航空機に装備した装置、および航空機に揚力を与えるように揚力を発生する状態を図式化して示す図である。
【図１２】別な構成を示す図である。即ち、装置に対して同軸でないモータ（Ｍ）を適正なギヤを介して接続した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、揚力１を発生する装置を示す図である。この装置は、例えばシャフトなどの回転軸４を有し、この回転軸を中心にしてロータ２を回転自在に装着する。
【００２２】
例えば図２に強調して示すロータ２は、回転シャフト４のスプライン結合した２枚のディスク（２´、２´´）によって形成し、これら２枚のディスクはシャフト４の回転によって一体的に回転する。
【００２３】
図２に強調して示すように、２枚のディスク（２´、２´´）の間は予め設定された“ギャップ”によって離間している。この“ギャップ”によって、以下すぐに説明するように、２枚のディスクに対して滑り動作遠心力作用質量体を配置することができる。
【００２４】
２枚のディスク間の距離については、５０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲にあるのが好ましく、より好ましくは５５ｍｍである。上記距離は、駆動シャフトの湾曲およびカットの過剰応力、ステータのディスクへの捩じれ作用の過剰応力およびロータの過剰応力−いずれも故障の原因になる−を避けるために最適な距離である。
【００２５】
図５および図８にディスクを強調して示す。このディスクについては、回転時バランスを取ることができるように円形であるのが好ましい。
【００２６】
ディスクは、例えば矩形の半径方向ノッチ１０を複数有し、これらノッチはシャフト４のキー溝点５から外周（ロータの円周）に向かう方向に半径方向に延在する。ノッチについては、あるノッチと次のノッチとの間の角度間隔が３０°になるように配置するのが好ましく、従ってノッチの合計数は１２になる。この合計数は、以下に説明するように、揚力効果を最適化する数である。
【００２７】
ノッチについては、その数とは無関係に、ロータが円対称になるように、即ち回転軸５に関して正確に対称になるように配置するのが好ましい。この結果、システムのバランスが良くなる。
【００２８】
言うまでもないことだが、異なる角度間隔を選択することは可能である、常に対称であるのが好ましく、いずれも本発明の技術思想から逸脱するものではない。
【００２９】
遠心作用質量体を支持する軸が矩形開口に沿って滑り動作するが、各矩形開口の内部には、ボールベアリングの機能と同様な機能で、質量体の滑り動作時の摩擦によって分散するエネルギーを最小限に抑えると同時に、ロータを構成する２枚のディスク上の矩形のロッジング（ｌｏｄｇｉｎｇ）の摩耗を抑えるようにスプールを配置する。
【００３０】
２枚のディスク２´、２´´は同じであり、一つのディスクの半径方向ノッチが対向するディスクの半径方向ノッチに対応するように軸にスプライン結合する（例えば図２を参照）。
【００３１】
図７に、例示のみを目的として、ディスクの３つの隣接ノッチを図式化して示し、一つのノッチの内部に装着した遠心作用質量体１５を示す。この質量体は、滑り動作するようにこのノッチ内に挿入した一つか複数のピボット１６を介してノッチ内部で滑り動作する。ノッチから飛び出すことがないように質量体を結合保持するために、一つの端部から突出するピボットをノッチの裏側からナットおよびロックナットをねじ込むことによって結合保持するようにノッチをディスクの厚さ分形成する。この結果、特に遠心作用質量体の取り付け、取り外しが簡単になる。
【００３２】
言うまでもなく、質量体は鋼などの任意の材料で構成することができる。
【００３３】
例えば図３を参照して、本発明の好適な実施態様を説明すると、２枚のディスク（２´、２´´）の間にある“ギャップ”を強調して示す。各トラックの“ギャップ”内部には、遠心作用質量体１５を取り付ける。即ち、一方の部分をディスク２´のノッチに結合保持し、対向部分をディスク２´´の対応するノッチに結合保持する。
【００３４】
各質量体（合計で１２）は自由に“ギャップ”内のノッチにそって滑り動作できる。ディスクが予め設定された回転速度で回転すると、遠心力が発生し、この遠心力によって質量体がディスクの周辺まで滑り動作し、ノッチの端部に到達する。
【００３５】
なお、遠心力は質量（ｍ）に、角速度の２乗に、そして回転軸からの距離（ｒ）に正比例する。回転軸から距離が大きくなる程、対象となる質量体に作用する遠心力が大きくなる。
【００３６】
図１から図３に戻って説明すると、図示のステータ３は回転軸４に対してアイドル状態にある。即ち、シャフト４が回転し、回転に伴いロータ２が引きずられても、ステータは静止状態を維持する。
【００３７】
例えば図２および図３に示すように、ステータ３は第１ロータ２´に面する第１ステータ３´および第２ロータ２´´に面する第２ステータ３´´からなる。
【００３８】
図４および図４−ＢＩＳに、構造的に一体化したステータの細部を示す。
【００３９】
具体的には、図示のディスクは楕円形で、ブシュ(bushing)３０および対応するベアリングを介して回転軸周囲に固定されるアイドル孔２０を有する。
【００４０】
本発明の具体的な好ましい実施態様について図６を参照して説明すると、強調して示すブシュ３０はステータの孔２０（例えば固定ピン、溶接、機械的な干渉によって）に固定する。参照符号３１で示す転がりベアリングはシャフト４に取り付け、ブシュ３０に対して転がり接触する（例えば４個のベアリング）。このように、固定状態にある。シャフトはステータに関して回転する。ロータに対するステータの予め選択された角度位置は、ステータの航空機の構造部分への固定接続によって、あるいは図４に強調して示すように、操縦士によって制御可能で、予め設定された角形成に従ってロータに対してステータを回転させてこれを予め選択された位置に保持する操作レバー４４によって得ることができる。このようにして、ステータはその位置をロータに対して固定し、具体的には、レバーを使用すると、垂直面内における航空機の動作方法を調節でき、必要に応じてステータを新しい角度で回転させることができ、予め選択された新位置に固定することができる。
【００４１】
図４−ＢＩＳにステータの考えられる対称面Ａ−Ａを示し、また可変半径（Ｒ）を強調して示す（半径Ｒ１は半径Ｒ２とは異なる）。
【００４２】
具体的には、半径はステータの腹部分５０に向かって徐々に小さくなり、ステータの背部分をスイープするさいに徐々に大きくなる。
【００４３】
言うまでもないことだが、以下の説明において明らかにするように、半径を徐々に変化させる必要はない。重要なことは、ステータの腹部分が軸２０から背部分までの距離をもっていることである。基本的に、ステータは楕円形の場合も、あるいは多心形(policentrical)の場合も、常に水平軸に関して非対称形であるが、垂直軸に関して対称形である。
【００４４】
図４−ＢＩＳに強調して示すように、ステータは（好ましくはステータ面に対して直交する）内側リップまたは二連体(binary)１８を有し、この目的はステータを各ディスクの前に配置した時にノッチ内の質量体の滑り動作に対して結合を作り出すことにある（例えば図１〜図３を参照）。
【００４５】
図１に、ロータに面するステータが、リップ１８があるため、質量体に対してどのように滑り結合するかを明示する。これは、固定脚がノッチから突き出、かつステータの部分からリップの方に突出した状態で、質量体が各ノッチに配置されているからである。この場合、ベアリングはステータの内側二連体に対して摩擦せずに転がる。
【００４６】
例えば、図６にギャップ内に配置され、かつ２つの対向ノッチに滑り動作するように固定された各遠心作用質量体１５の固定モードを明示する。ピン２６は、ステータに向けられた部分において対向する２つのノッチから突き出、ノッチに沿う滑り動作を妨害しないが、ピンがノッチから横に飛び出ることを妨害するナット２７/ロックナットによってブロックされる。ナット２７の場合リップ１８に対して対照的な動きをするため、ステータのリップ１８が回転軸４に関して可変な半径方向ぺリメータ（ｖａｒｉａｂｌｅ  ｒａｄｉｕｓ  ｐｅｒｉｍｅｔｅｒ）を構成し、ノッチ停止点の境界が定める（図１を参照）。図６に、転がり動作時に発生する摺り摩擦の作用を最小限におさえる転がり球体１８´を明示する。
【００４７】
ロータの回転時、従って、各ノッチの境界はインテーセプションを行う固定ステータの具体的形状によって定まる。
【００４８】
図１に、シャフト４に対する固定軸に関するステータの可変半径Ｒを明示する。
【００４９】
図１０に、上記の実施態様と同じ実施態様を示すが、異なる点は、（本発明装置を適用した航空機の構造などの）構造に対する固定結合を介して回転可能なディスクに対してステータを固定し、所定のクリアランスでシャフト４を挿入する挿入孔を設けた点である。モータＭによってシャフト４を回転する。このシャフトは上記滑り動作質量体１５を有するロータにスプライン結合する。
【００５０】
上記実施態様の場合と同様に、従ってステータは軸４に関してアイドル状態にある。例示のみを目的として、図には２つの質量体を示すが、これら質量体は直径方向において対向し、そのうちの一つは半径（ｒ１）距離にあり、この半径距離は半径（ｒ２）よりも大きい。
【００５１】
使用時、以下のように機能する。
【００５２】
外部モータを使用して、予め設定された速度でシャフト４を回転させる。モータとしては任意の型式ものであればよく、電気モータ、内燃モータ、核分裂モータ（惑星間宇宙における運動による）を使用することができる。
【００５３】
モータによって遠心作用質量体が、遠心力の作用の下、半径方向ノッチにそってロータの外側部分に向かって移動するような回転速度でロータ（２´、２´´）の２枚のディスクが回転する。
【００５４】
回転速度は任意でよく、選択した遠心作用質量体に基づき、また発生したい揚力に基づいて設定すればよい。従って、この速度設定は本発明を制限するものではない。
【００５５】
予め設定された回転速度に達したなら、遠心作用質量体をロータの外側部分に向けて投射し、ノッチにそって滑り動作させる。ステータがそこにない場合、即ち所定の状態にない場合、ロータが回転し、質量体がすべてロータの外周の部分からノッチの停止位置に来る。
【００５６】
しかし、ステータが存在しているため、ロータの回転時、遠心作用質量体がステータの形状に追従することになる（例えば図６を参照）。
【００５７】
説明を簡単にするために、ロータの３６０°回転時、一つの遠心作用質量体について考えてみる。この質量体はステータによって結合保持されているため、ノッチ内部で往復動（振動）する。特に、遠心力は遠心作用質量体を外側に押し出す傾向があるが、各回転時に、リップ１８が可変半径ぺリメータを構成する。この可変半径ぺリメータがあるため、例えば図１に示すように、一つの遠心作用質量体が、ステータの腹部分をスイープするさいに軸４に接近し、次に、半径が回転軸より大きいステータの背部分のスイープを開始するさいに軸４から離間移動する。
【００５８】
中心対称性または回転対称性があり、図５に各ノッチがどのようにして直径方向に対向するノッチをもつかを明示する。このような対称性があるため、各回転時、ステータの背部分６０を通過するノッチに存在する質量体が、腹部分５０を通過する質量体に対するよりも大きい軸４に関する距離に位置することになる。背部分の各質量体は対応する質量体を有し、これら質量体は腹部分に位置する。
【００５９】
この距離差分が、従って、１２の質量体が発生する遠心力の垂直成分の差分を上向きに発生させ、装置に揚力を与える揚力を発生する。
【００６０】
言うまでもなく、航空機の操縦士が確保するステータの位置に従って、単独の垂直力を正確に得ることができ、あるいは垂直面内には全体として斜めの力を得ることができる。
【００６１】
また、本発明の構成は２つのロータディスクおよび２つのステータのバランスを取る対称装置を実現できるものである。
【００６２】
ギャップ内の質量体はノッチ一つにつき一つであり、端部に固定されるが、常にギャップ内にある右側ロータに固定された一つの質量体および左側ロータに固定された一つの質量体を妨害するものは何もない。
【００６３】
ステータについても、予め選択された位置において回転が調節できるように構成する。例えば、図４の位置にこれを固定する場合には、完全な垂直力が得られる。ステータを一つの部分または他の部分においてある角度回転させ、固定させる場合、得られる力は傾斜し、垂直成分と水平成分とを有する。このため、揚力とは別に推進力が得られる。既に説明したように、この操作はパイロットが操作レバー（leverage）４４を操作することによって行うことが可能である。
【００６４】
言うまでもなく、本発明においては、上記装置を複数直列または並列接続すると、揚力を大きくできる。
【００６５】
本発明の装置の場合、揚力は次の式によって算出できる。
2016502013.tif 000003
式中
ｎ＝８００回転/分、
ｍ＝一つの遠心作用質量体＝１．９kg、
π＝３．１４、
ΔＤ１＝ロータの２つの垂直スロットの有効半径間の差分＝１３．５cm、
ΔＤ２＝垂直に対して３０°傾斜したロータの２つの対向スロットの有効半径間の差分＝
１３．０cm、
ΔＤ３＝垂直に対して６０°傾斜したロータの２つの対向スロットの有効半径間の差分＝
１１．５cm、そして
ΔＤ１、ΔＤ２、ΔＤ３はステータの形状およびサイズに依存する。
【００６６】
上記式から算出すると、Ｐ＝６５０Ｋｐ＝６３７６．５Ｎである。
【００６７】
ロータの回転数が１５００回転/分に等しい場合、揚力が
Ｐ＝２２７０Ｋｐ＝２２．２６９Ｎ
であることを証明することは簡単である。
【００６８】
ステータの対称軸が垂直に対して３０°傾斜している場合、航空機の水平牽引力はコリオリの力の水平成分によって与えられ、２２７０＊ｓｅｎ３０°＝０．５＊２２７０Ｋｐ＝１１３５Ｋｐに等しく、コリオリ装置の加速度がこれに対応し、以下に等しい。
2016502013.tif 000004
【００６９】
航空機の全重量は約２５０ｋｐに等しい。
【００７０】
これは、約２０秒後に真空中で航空機が３２００Ｋｍ/ｈの巡航速度に達することを意味する。
【００７１】
また、本発明のプロトタイプについて、必要なモータ出力を計算できる。
【００７２】
モータの回転のためにすべての摩擦に打ち勝つために必要な５０Ｋｐの円周力を考慮すると、必要なモータ出力Ｐは、次の通りである。
2016502013.tif 000005
【００７３】
従ってこの場合、モータは約３０馬力、即ち約２５Ｋｗを出力する必要がある。
【００７４】
垂直面内において、航空機の操縦士が指令を与えるレバーシステムによって操縦士によって調節される２つのレバー（２枚のディスク間に一体化されている）によってステータを構成する２枚のディスクを手動回転すると、航空機の水平変位を設定する揚力の水平成分を得ることができる。
【００７５】
また、シャシに固定された２つのレバーによって、かつ２つのピンを使用するか、あるいは操縦士が指令を与えるレバーシステムを使用して、垂直面内においてステータを手動回転すると、航空機の水平変位を設定する揚力の水平成分を得ることができる。
【００７６】
次に、垂直軸を中心にして装置を回転すると、航空機が方位面(azimuth plane)のある方向に、あるいはこれの反対方向に飛行動作することが可能になる。
【００７７】
以上の説明では説明を簡単にするために重力および摺り摩擦を考慮しなかったが、摩擦による熱放散にもかかわらず、また重力を考慮した揚力が発生するように、装置のサイズ（従って遠心作用質量体のサイズ、回転速度など）を容易に選択できることは論をまたない。特に、上記のようなモータを通常の飛行に使用する場合に、航空機の重量Ｐに打ち勝つために十分な揚力を発生するために、通常の質量計算、ロータの回転速度の計算、カットの配置を容易に実施することが可能である。
【００７８】
図１１に、操作の物理的なスキームとともに諸力の主な図式化を示す。例えば航空機に一つか複数の点において固定した装置が揚力（Ｌ）を発生するが、この揚力については、例えば重量（Ｐ）に打ち勝つように、また通常のヘリコプターなどのように正確に揚力作用を開始するように、加えられる質量およびトラックの配置に基づいてロータの回転速度を変更することによって選択することができる。システムの内部力、即ち質量体に作用する遠心力および質量体を相対位置に結合保持する向心力については言うまでもなくバランスを取ることができるが、床の慣性座標系に関するシステムについては、全体としてバランスを取ることができず、発生する揚力が航空機の重量以上になったときに揚力が作用する。
【００７９】
図１２に、モータが装置に対してアライメントせずにこれに接続した状態を示す。なお、この図においてはトランスミッションギヤを図式化して示す。
【符号の説明】
【００８０】
１：揚力発生装置
２，２´，２´´：ロータ，ディスク
３，３´，３´´：ステータ
４：回転軸
１０：半径方向トラック
１５：質量体
１８：形状，リップ，エッジ，二連体
２０：アイドル孔
３０：ブシュ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４−ＢＩＳ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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