(57)【要約】接続不連続受信（Ｃ−ＤＲＸ）モードで半固定的スケジューリング（ＳＰＳ）を使用して通信を実行するために、基地局（ＢＳ）を含むネットワークとの接続が、無線接続を介してユーザデバイス（ＵＥ）によって確立されてもよい。ＳＰＳ送信周期性は、ＳＰＳアクティブ化コマンド及びＳＰＳ間隔ＵＬ（アップリンク用）に関して調整されてもよい。その後データが、所定のＳＰＳ送信周期性に従ってＣ−ＤＲＸオン継続期間中に送信されてもよい。一部の実施形態では、ＳＰＳアクティブ化コマンドが受信された第１のＣ−ＤＲＸオン継続期間に続く各後続のＣ−ＤＲＸオン継続期間中に、ＳＰＳデータ送信が第１のＣ−ＤＲＸオン継続期間中よりも指定数のサブフレームだけ前に発生するように、ＳＰＳ送信周期性が調整される。各後続のＣ−ＤＲＸオン継続期間におけるＳＰＳデータ送信は、そのオン継続期間中、ＵＥデバイスが起動した直後に実行されてもよい。
2016507184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイスであって、前記ＵＥが、
無線通信を実行するための１つ以上のアンテナを有する無線機と、
前記無線機に連結され、かつ半固定的スケジューリング（ＳＰＳ）送信周期性をＳＰＳアクティブ化コマンド及びＳＰＳ間隔に関して調整するように構成された、処理要素と、
を有し、
前記無線機及び前記処理要素は連携して、
無線リンクを介してネットワークとの接続を確立し、
前記無線リンクを介し、接続モード不連続受信（Ｃ−ＤＲＸ）及びＳＰＳを使用して前記ネットワークと通信し、
各データ送信を、前記調整されたＳＰＳ送信周期性に従って決定された時点で開始するようにして、Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中にデータを送信する
ように構成されることを特徴とする、無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項２】
Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中に前記ＵＥが起動するとすぐに前記無線機及び前記処理要素がデータ送信を開始するよう、前記ＳＰＳ送信周期性を調整するように前記処理要素が構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項３】
無線機及び前記処理要素が、ＳＰＳアクティブ化コマンドが受信されたＣ−ＤＲＸオン継続期間中の前記ＳＰＳアクティブ化コマンドを受信してから指定数のサブフレーム後にデータ送信を開始するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項４】
前記処理要素が、前記調整されたＳＰＳ送信周期性及びＳＰＳアクティブ化オフセット値に従って前記ＳＰＳ送信周期性を再調整するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項５】
前記無線機及び前記処理要素が、前記無線リンクを介した前記ネットワークとの通信の一部として、前記ＳＰＳアクティブ化オフセット値を前記ネットワークから受信するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項４に記載の無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項６】
前記無線機及び前記処理要素が、前記ＳＰＳアクティブ化オフセット値を上位層のシグナリングを通じて受信するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項５に記載の無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項７】
前記ネットワークと、
請求項１から６のいずれか一項に記載のＵＥデバイスと、を有することを特徴とする、無線通信システム。
【請求項８】
前記ＵＥデバイスと前記ネットワークとの間の通信を促進するように構成された基地局をさらに有することを特徴とする、請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
それぞれが前記ネットワークと無線通信するように構成された、１つ以上の追加ＵＥデバイスをさらに有し、さらに、
各無線リンクを介して前記ネットワークとの接続を確立し、
前記各ＵＥデバイスによって受信された、アップリンク用の各ＳＰＳ間隔及び各ＳＰＳアクティブ化コマンドに従って、各ＳＰＳ送信周期性を決定し、
Ｃ−ＤＲＸモードでＳＰＳを使用して前記ネットワークと通信する
ようにさらに構成され、
前記Ｃ−ＤＲＸモードでＳＰＳを使用して前記ネットワークと通信することが、前記決定された対応するＳＰＳ送信周期性に従って、各初期Ｃ−ＤＲＸオン継続期間に続くそれぞれの後続のＣ−ＤＲＸオン継続期間中にＳＰＳデータを送信することと、後続の各Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中に、前記各初期Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中よりも指定数のサブフレームだけ前にＳＰＳデータを送信することとを含む、ことを特徴とする、請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイスにおいて電力消費を低減する方法であって、
半固定的スケジューリング（ＳＰＳ）送信周期性をＳＰＳアクティブ化コマンド及びＳＰＳ間隔に関して調整する工程と、
ＵＥデバイスによって、無線リンクを介してネットワークとの接続を確立する工程と、
前記ＵＥデバイスによって、前記無線リンクを介し、接続モード不連続受信（Ｃ−ＤＲＸ）及びＳＰＳを使用して前記ネットワークと通信する工程と、
前記ＵＥデバイスによって、各データ送信を、前記調整されたＳＰＳ送信周期性に従って決定された個々の時点で開始するようにして、Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中にデータを送信する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中に前記ＵＥが起動するとすぐに、前記ＳＰＳ送信周期性の調整に応じて前記ＵＥデバイスによってデータ送信を開始する工程をさらに有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中に前記ＳＰＳアクティブ化コマンドを受信した場合、前記ＳＰＳアクティブ化コマンドが受信されてから指定数のサブフレーム後に、前記ＵＥデバイスによって、データ送信を開始する工程をさらに有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記調整されたＳＰＳ送信周期性及びＳＰＳアクティブ化オフセット値に従って前記ＳＰＳ送信周期性を再調整する工程をさらに有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＵＥデバイスによって、前記無線リンクを介した前記ネットワークとの通信の一部として、前記ＳＰＳアクティブ化オフセット値を前記ネットワークから受信する工程をさらに有することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＵＥデバイスによって、前記ＳＰＳアクティブ化オフセット値を上位層のシグナリングを通じて受信する工程をさらに有することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は無線通信デバイスに関し、より詳細には、無線通信デバイス内に実装される無線受信器における電力節減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの利用が急速に伸びている。近年、スマートフォン及びタブレットコンピュータ等の無線デバイスはますます高性能になってきている。電話発呼に対応していることに加えて、多くのモバイルデバイスは現在、インターネット、電子メール、テキストメッセージング及び全地球測位システム（global positioning system、ＧＰＳ）を使用するナビゲーションへのアクセスを提供し、かつこれらの機能を利用する高度な適用例を動作させることができる。概して、セルラー通信技術などの無線通信技術は、一般にポータブル電源、例えば、バッテリによって電力が供給される無線デバイスにモバイル通信機能を提供するように、実質的に設計される。バッテリは有限の充電を保持するため、無線デバイスのバッテリ寿命を改善するには、無線通信を実行するために必要な電力消費を低減することが１つの手法となる。したがって、一部の無線通信技術は、節電しながらもなお、高品質のユーザエクスペリエンスを提供するように設計された特徴を実装している。総じて言えば、電力を節減し、電池寿命を節約するために、無線内の回路の諸部分が非使用時には電源を切られている場合がある。
【０００３】
無線デバイスにおける１つの大きな電力の消費者は、無線通信を可能にする送信器及び受信器回路（以後、「無線回路」又は「送受信機回路」）である。送受信機回路において電力を節減するために開発された省電力技術の一実施例は、不連続受信（またはＤＲＸ）として知られている。ＤＲＸを利用するデバイスでは、受信又は送信されるべき情報（例えば、パケット）が存在しない場合には、無線回路の諸部分は電源を切られてもよい。無線回路は、受信されるべき情報が存在するかどうかを判定するために周期的に電源を入れられ、その後、このような判定が、新しい情報は来信していないことを指示する場合には、再び電源を切ることができる。ＤＲＸを利用するデバイスは、送信されたパケット内のヘッダから、その中に包含されている情報はそのデバイスへ来信しているのかどうかを判定する場合がある。情報がそのデバイスと関係ない場合には、このとき、回路はパケットの残りの少なくとも一部分のためには電源を切られ、その後、次のヘッダの前に電源を入れることができる。ポーリングは、用いられ得る別の技法である。この技法では、デバイスは、受信を待っている情報がいくらか存在するかどうかを判定するために、アクセスポイント又は基地局へビーコンを周期的に送信してもよい。受信を待っている情報がない場合には、無線回路の諸部分は、次のビーコンが送信されるまで、電源は切られてもよい。情報がモバイルデバイスによる受信を待っているかどうかを判定することに加えて、ＤＲＸモードで動作している際に無線回路に電源が入っている期間中に、隣接セル探索を行うことができる。隣接セル探索は、セル再選択、及び１つのセルから別のものへのモバイルデバイスのハンドオーバを可能にするために実行することができる。
【０００４】
概して、ＤＲＸは、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System、ユニバーサル移動体通信システム）、ＬＴＥ（Long-term evolution、ロングタームエボリューション）、ＷｉＭＡＸなど、いくつかの無線規格に導入された。ＤＲＸは、受信又は送信すべきパケットがないときにユーザ機器（user equipment、ＵＥ）回路の大部分を電源切断し、かつ特定の回数又は間隔でのみ起動してネットワークをリッスンする。ＤＲＸは、接続モード及びアイドルモードを含む異なるネットワーク接続状態で有効にすることができる。接続ＤＲＸ（connected DRX、Ｃ−ＤＲＸ）モードでは、ＵＥが、基地局（base-station、ＢＳ）によって判定された特定のパターンに従いダウンリンク（downlink、ＤＬ）パケットをリッスンする。アイドルＤＲＸ（idle DRX、Ｉ−ＤＲＸ）モードでは、ＵＥが、ＢＳからのページをリッスンして、ネットワークに再び入ってアップリンク（uplink、ＵＬ）タイミングを取得する必要があるかどうかを判定する。ＤＲＸは、ＵＥが、受信又は送信すべきパケットがないときにその送受信機回路を短い間隔でオフにし、かつ送信又は受信すべきデータがあるかどうかを確認する「起動及びスリープ」サイクルを開始することを可能にするため、Ｃ−ＤＲＸモードでの動作はバッテリ使用量の低減に役立つ。
【０００５】
無線データ送信の別の態様はスケジューリングである。ほとんどの場合、スケジューリングは完全に動的である。ダウンリンク方向では、データを利用できるときにリソースが割り当てられる。アップリンク方向に送信されるデータの場合、ＵＥは、データがＵＥのアップリンクバッファ内に到達するたびに、送信機会を動的に要求する。ダウンリンク方向に送信されるデータに関する情報及びアップリンク送信機会は、各サブフレームの始めに送信される無線層制御チャネル内で搬送される。動的スケジューリングは、結果として大規模なデータバースト（例えば、ウェブサーフィン、ビデオストリーミング、電子メール）が発生し得る、頻度が少なくかつ帯域幅を消費するデータ送信には効果的であるが、音声通話などのリアルタイムストリーミングの適用例にはあまり好適でない。後者の場合、データは一定の間隔を置いて短いバーストで送信される。ストリームのデータレートが非常に低い場合、各スケジューリングメッセージに対して送信されるデータはごくわずかであるため、音声通話の場合のように、スケジューリングメッセージのオーバーヘッドが非常に高くなり得る。
【０００６】
この問題に対する１つの解決策は、半固定的スケジューリング（semi-persistent scheduling、ＳＰＳ）であった。各アップリンク又はダウンリンク送信をスケジューリングする代わりに、単一の機会ではない送信パターンが定義される。これにより、スケジューリングの割当てによるオーバーヘッドが大幅に低減される。何もない期間の間、ＵＥ内の無線音声コーデックは音声データの送信を停止し、間により長い時間間隔を置いて、何もないことを説明する情報のみを送信する。このような何もない期間の間、永続的スケジューリングはオフにすることができる。アップリンクでは、ネットワークで構成された数の空のアップリンク送信機会に対してデータが送信されなかった場合、ＳＰＳグラントスキームが暗黙的に取り消される。ダウンリンク方向では、ＳＰＳがＲＲＣ（Radio Resource Control、無線リソース制御）メッセージによって取り消される。Ｃ−ＤＲＸはバッテリ電力を節減するための方法を提供し、かつＳＰＳはスケジューリングのオーバーヘッドを低減するための方法を提供するが、ボイスオーバーＬＴＥ（voice over LTE、ＶｏＬＴＥ）端末の性能及び電力消費は、さらに改善の余地がある。
【発明の概要】
【０００７】
本明細書に記載されている実施形態は、ユーザ機器（ＵＥ）デバイスと、それに関連する、無線通信デバイス内に実装された無線受信器における電力節減方法に関する。基地局を含むネットワークとの接続は、無線接続を介して確立されてもよい。通信は、接続不連続受信（Ｃ−ＤＲＸ）モードで半固定的スケジューリング（ＳＰＳ）を使用して実行されてもよい。ＳＰＳ送信周期性は、ＳＰＳアクティブ化コマンド及びＳＰＳ間隔ＵＬ（アップリンク用）に関して調整されてもよい。その後データが、所定のＳＰＳ送信周期性に従ってＣ−ＤＲＸオン継続期間中に送信されてもよい。一部の実施形態では、ＳＰＳアクティブ化コマンドが受信された第１のＣ−ＤＲＸオン期間に続く各後続のＣ−ＤＲＸオン継続期間中に、ＳＰＳデータ送信が第１のＣ−ＤＲＸオン継続期間中よりも４サブフレームだけ前に発生するように、ＳＰＳ送信周期性が調整される。すなわち、各後続のＣ−ＤＲＸオン継続期間におけるＳＰＳデータ送信は、そのオン継続期間中、ＵＥデバイスが起動した直後に実行されてもよい。
【０００８】
一部の実施形態では、Ｃ−ＤＲＸオン継続期間内に複数のサブフレームが存在してもよく、かつＵＥが負荷のために、Ｃ−ＤＲＸオン継続期間内の第１のサブフレームではなく、Ｃ−ＤＲＸオン継続期間内の他のサブフレームで送信することをネットワークが設定してもよい。ネットワークはこの設定を、ＲＲＣなどのＵＥの上位層のシグナリングを通じて、ＳＰＳアクティブ化オフセットパラメータの形式でＵＥに通知してもよい。ＳＰＳアクティブ化オフセットは、上述したように、ＳＰＳ送信周期性がＳＰＳアクティブ化コマンド及びＳＰＳ間隔ＵＬに基づいて調整された後に適用されてもよい。ＳＰＳアクティブ化オフセットはサブフレーム単位（例えば、特定の実施形態では１ｍｓ）で表されてもよく、かつ実際のＳＰＳ送信は、ＵＥがＣ−ＤＲＸオン継続期間に対して起動した後、（以前調整されたＳＰＳ送信周期性及びＳＰＳアクティブ化オフセットに基づき）新たに調整されたＳＰＳ送信周期性によって決定されたとおりに実行されてもよい。一部の実施形態では、新たに調整されたＳＰＳ送信周期性が、以前に調整されたＳＰＳ送信周期性＋ＳＰＳアクティブ化オフセットの値を使用するように調整されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】例示的な（及び簡略化された）無線通信システムを示す図である。
【図２】無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイスと通信する基地局を示す図である。
【図３】一実施形態に係るＵＥの例示的なブロック図を示す。
【図４】基地局の例示的なブロック図を示す。
【図５】一期間におけるＣ−ＤＲＸ対応ＵＥの動作を示すタイミング図である。
【図６】一実施形態に係る、Ｃ−ＤＲＸモードで動作している間のＳＰＳデータ転送を示すタイミング図である。
【図７】別の実施形態に係る、Ｃ−ＤＲＸモードで動作している間のＳＰＳデータ転送を示すタイミング図である。
【図８】一実施形態に係る、ＶｏＬＴＥ端末における電力消費を低減するようにＳＰＳ及びＣ−ＤＲＸを構成するための方法を示すフローチャート図である。
【図９】別の実施形態に係る、ＶｏＬＴＥ端末における電力消費を低減するようにＳＰＳ及びＣ−ＤＲＸを構成するための方法を示すフローチャート図である。
【００１０】
本明細書に記載される特徴は種々の変更及び代替の形態を受ける可能性があるが、その特定の実施形態を例として図面に示し、本明細書において詳細に説明する。しかし、図面及びそれらに対する詳細な説明は、開示されている特定の形態に限定することを意図されているのではなく、逆にその意図は、添付の請求項によって定義されている全ての本主題の趣旨及び範囲内に入る全ての変更、均等物及び代替物を範囲に含むことを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
略語
本仮特許出願においては、以下の略語が用いられている。
ＢＬＥＲ：ブロック誤り率（Block Error Rate）（パケット誤り率と同じ）
ＢＥＲ：ビット誤り率（Bit Error Rate）
ＢＳ：基地局
Ｃ−ＤＲＸ：接続不連続受信（Connected Discontinuous Reception）
ＣＲＣ：巡回冗長検査（Cyclic Redundancy Check）
ＤＬ：ダウンリンク（Downlink）
ＤＲＸ：非連続受信（Discontinuous Reception）
ＧＳＭ：移動通信用グローバルシステム（Global System for Mobile Communication）
ＬＴＥ：ロングタームエボリューション
ＰＤＣＣＨ：物理ダウンリンク制御チャネル（Physical Downlink Control Channel）
ＰＤＳＣＨ：物理ダウンリンク共用チャネル（Physical Downlink Shared Channe）
ＰＥＲ：パケット誤り率（Packet Error Rate）
ＰＵＣＣＨ：物理アップリンク制御チャネル（Physical Uplink Control Channel）
ＰＵＳＣＨ：物理アップリンク共用チャネル（Physical Uplink Shared Channel）
ＳＦＮ：システムフレーム番号（System Frame Number）
ＳＩＮＲ：信号対干渉及び雑音比（Signal to Interference-and-Noise Ratio）
ＳＩＲ：信号対干渉比（Signal to Interference Ratio）
ＳＮＲ：信号対雑音比（Signal to Noise Ratio）
ＳＰＳ：半固定的スケジューリング（Semi Persistent Scheduling）
Ｔｘ：送信（Transmission）
ＵＥ：ユーザ機器（User Equipment）
ＵＬ：アップリンク（Uplink）
ＵＭＴＳ：ユニバーサル移動通信システム（Universal Mobile Telecommunication System）
ＶｏＬＴＥ：ボイスオーバーＬＴＥ（Voice over LTE）
【００１２】
用語
以下は、本出願において用いられている用語の用語集である。
【００１３】
メモリ媒体−様々な種類のメモリデバイス又は記憶デバイスの任意のもの。用語「メモリ媒体」は、インストール媒体、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク（登録商標）１０４、又はテープデバイス；ＤＲＡＭ、ＤＤＲ  ＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＥＤＯ  ＲＡＭ、ラムバスＲＡＭ（登録商標）などのコンピュータシステムメモリ又はランダムアクセスメモリ；フラッシュ、磁気媒体、例えば、ハードドライブ、又は光記憶装置、等の不揮発性メモリ；レジスタ、又はその他の同様の種類のメモリ要素等を含むことが意図されている。メモリ媒体は他の種類のメモリも、又はそれらの組み合わせも含んでもよい。加えて、メモリ媒体は、プログラムが実行される第１のコンピュータシステム内に配置されてもよく、又はインターネット等のネットワークを通じて第１のコンピュータシステムに接続する第２の別のコンピュータシステム内に配置されてもよい。後者の例では、第２のコンピュータシステムがプログラム命令を第１のコンピュータシステムに実行用に提供してよい。用語「メモリ媒体」は、異なる場所、例えば、ネットワークを通じて接続された異なるコンピュータシステム内に存在し得る、２つ以上のメモリ媒体を含んでもよい。
【００１４】
キャリア媒体−上述したようなメモリ媒体、並びにバス、ネットワーク等の物理的伝送媒体、及び／又は電気的信号、電磁気的信号、又はデジタル信号等の信号を伝達するその他の物理的伝送媒体。
【００１５】
プログラム可能ハードウェア要素−プログラム可能インターコネクトを介して接続される複数のプログラム可能機能ブロックを含む種々のハードウェアデバイスを含む。例としては、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ、フィールドプログラマブルゲートアレイ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ、プログラム可能論理デバイス）、ＦＰＯＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｒｒａｙ、フィールドプログラマブルオブジェクトアレイ）、及びＣＰＬＤ（Ｃｏｍｐｌｅｘ  ＰＬＤ、複合ＰＬＤ）が挙げられる。プログラム可能機能ブロックは、細かい粒度のもの（組み合わせ論理又はルックアップテーブル）から粗い粒度のもの（算術論理演算装置又はプロセッサコア）にまで及んでもよい。プログラム可能なハードウェア要素は「再構成可能論理」と呼ぶこともできる。
【００１６】
コンピュータシステム（又はコンピュータ）−パーソナルコンピュータシステム（ＰＣ）、メインフレームコンピュータシステム、ワークステーション、ネットワーク装置、インターネット装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）、テレビシステム、グリッドコンピューティングシステム、又はその他のデバイス、あるいはデバイスの組み合わせを含む、任意の様々な種類のコンピューティング又は処理システム。一般的に、用語「コンピュータシステム」は、メモリ媒体からの命令を実行する少なくとも１つのプロセッサを有する任意のデバイス（又はデバイスの組み合わせ）を包含するように広義に定義することができる。
【００１７】
ユーザ機器（ＵＥ）（又は「ＵＥデバイス」）−移動式又は携帯式であり、無線通信を実行する様々な種類のコンピュータシステムデバイスの任意のもの。ＵＥデバイスの例としては、携帯電話又はスマートフォン（例えば、ｉＰｈｏｎｅ（商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（商標）ベースの電話）、ポータブルゲーム機器（例えば、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ  ＤＳ（商標）、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ（商標）、Ｇａｍｅｂｏｙ  Ａｄｖａｎｃｅ（商標）、ｉＰｈｏｎｅ（商標））、ラップトップ、ＰＤＡ、ポータブルインターネット機器、音楽プレーヤ、データ記憶デバイス、又は他のハンドヘルドデバイスが挙げられる。一般に、用語「ＵＥ」又は「ＵＥデバイス」は、ユーザによって容易に持ち運ばれ、無線通信が可能な、あらゆる電子的、コンピューティング及び／又は遠隔通信デバイス（又はデバイスの組み合わせ）を包含するように幅広く定義され得る。
【００１８】
基地局（Base Station、ＢＳ）−用語「基地局」は、その通常の意味の全範囲を有し、少なくとも、固定ロケーションに設置され、無線電話システム又は無線システムの一部として通信するために使用される無線通信局を含む。
【００１９】
処理要素−種々の要素又は要素の組合せを指す。処理要素は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit、特定用途向け集積回路）などの回路、個別のプロセッサコアの一部分若しくは回路、プロセッサコア全体、個別のプロセッサ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（field programmable gate array、ＦＰＧＡ）などのプログラム可能ハードウェアデバイス及び／又は複数のプロセッサを含むシステムのより大きい部分を含む。
【００２０】
自動的に−アクション又は動作を直接指定又は実行するユーザ入力を用いることなく、コンピュータシステム（例えば、コンピュータシステムによって実行されるソフトウェア）又はデバイス（例えば、電気回路、プログラム可能ハードウェア要素、ＡＳＩＣ等）によって実行されるアクション又は動作に言及する。それゆえ、用語「自動的に」は、動作を直接実行するためにユーザが入力を提供する、ユーザによって手作業で実行又は指定される操作とは対照的である。自動手順は、ユーザによって提供される入力によって開始されてもよいが、「自動的に」実行される後続のアクションはユーザによって指定されない、すなわち、実行するべきそれぞれのアクションをユーザが指定する「手作業」では実行されない。例えば、ユーザが、それぞれのフィールドを選択し、（例えば、情報を打ち込むこと、チェックボックス、ラジオ選択を選択すること等によって）情報を指定する入力を提供することによって電子フォームに記入することは、たとえ、コンピュータシステムがユーザアクションに応答してフォームを更新しなければならないとはいえ、手作業でフォームに記入することである。コンピュータシステム（例えば、コンピュータシステム上で実行するソフトウェア）がフォームのフィールドを分析し、フィールドへの答えを指定するユーザ入力を全く用いずにフォームに書き込む場合、フォームはコンピュータシステムによって自動的に記入され得る。上述のように、ユーザはフォームの自動記入を呼び出してもよいが、フォームの実際の記入には関わらない（例えば、ユーザはフィールドへの答えを手作業で指定せず、代わりにそれらは自動的に埋められる）。本明細書は、ユーザが取ったアクションに応答して動作が自動的に実行される種々の例を提示する。
【００２１】
図１及び図２−通信システム
図１は、例示的な（また簡略化された）無線通信システムを示している。図１のシステムはあり得るシステムの単なる一例にすぎず、実施形態は所望に応じて種々のシステムの任意のものにおいて実行されてよいことに留意されたい。
【００２２】
図示のように、例示的な無線通信システムは、伝送媒体を介して１つ以上のユーザデバイス１０６−１〜１０６−Ｎと通信する基地局１０２を含む。本明細書では、ユーザデバイスの各々を「ユーザ機器」（ＵＥ）と呼ぶあることがある。このように、ユーザデバイス１０６はＵＥ又はＵＥデバイスと呼ばれる。
【００２３】
基地局１０２は無線基地局装置（base transceiver station、ＢＴＳ）又はセルサイトであってよく、ＵＥ  １０６Ａ〜１０６Ｎとの無線通信を可能にするハードウェアを含んでもよい。基地局１０２は、ネットワーク１００（例えば、セルラーサービスプロバイダのコアネットワーク、公衆交換電話網（public switched telephone network、ＰＳＴＮ）などの通信ネットワーク及び／又はインターネットなど）と通信するための機器を備えていてもよい。したがって、基地局１０２は、ユーザ装置間の通信、及び／又はユーザ装置とネットワーク１００との間の通信を円滑にすることができる。基地局の通信領域（又はカバレッジ領域）は、「セル」と呼ばれることもある。
【００２４】
基地局１０２及びユーザデバイスは、無線通信技術とも呼ばれる様々な無線アクセス技術（radio access technology、ＲＡＴ）のうちのいずれか、又はＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）、３ＧＰＰ２  ＣＤＭＡ２０００（例えば、１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ、ＨＲＰＤ、ｅＨＲＰＤ）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）などの通信規格を使用する伝送媒体を介して通信するように構成されてもよい。
【００２５】
ＵＥ  １０６は、複数の無線通信規格を使用して通信でき得る。例えば、ＵＥ  １０６は、３ＧＰＰセルラー通信規格（ＬＴＥなど）若しくは３ＧＰＰ２セルラー通信規格（ＣＤＭＡ２０００ファミリーのセルラー通信規格など）のうちのいずれか又は両方を使用して通信するように構成されてもよい。したがって、いくつかの実施形態において、ＵＥ  １０６は、第１のセルラー通信規格（例えば、ＬＴＥ）に従って基地局１０２と通信するように構成されてもよく、第２のセルラー通信規格（例えば、１つ以上のＣＤＭＡ２０００セルラー通信規格）に従って他の基地局と通信するように構成されてもよい。同一の又は異なるセルラー通信規格に従って動作する基地局１０２及び他の同様の基地局は、したがって、１つ以上のセルラー通信規格を介して、広い地理的エリアにわたってＵＥ  １０６及び同様のデバイスに連続性のある又はほぼ連続性のある重複するサービスを提供することができる、セルの１つ以上のネットワークとして提供されてもよい。
【００２６】
ＵＥ  １０６はまた、あるいは代替的に、ＷＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、１つ以上のグローバルナビゲーション衛星システム（ＧＮＳＳ、例えばＧＰＳ又はＧＬＯＮＡＳＳ）、並びに１つ及び／又は複数のモバイルテレビ放送規格（例えば、ＡＴＳＣ−Ｍ／Ｈ又はＤＶＢ−Ｈ）等を使用して通信するように構成され得る。（３つ以上の無線通信規格を含む）無線通信規格の他の組み合わせも可能である。
【００２７】
図２は、基地局１０２と通信するユーザ機器１０６（例えば、装置１０６−１〜１０６−Ｎのうちの１つ）を示している。ＵＥ  １０６は、モバイル電話、ハンドヘルドデバイス、コンピュータ又はタブレット等の無線ネットワーク接続性を有するデバイス、あるいは実質上あらゆる種類の無線デバイスであってよい。
【００２８】
ＵＥ  １０６は、メモリ内に記憶されたプログラム命令を実行するように構成されたプロセッサを含んでもよい。このＵＥ  １０６は、そのような記憶された命令を実行することによって、本明細書に記載されている方法の実施形態のうちのいずれかを実行することができる。あるいは、又はさらに、ＵＥ  １０６は、本明細書に記載されている方法の実施形態のうちのいずれか、又は本明細書に記載されている方法の実施形態のうちのいずれかのもののいずれかの部分を実施するように構成されたＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラム可能ハードウェア要素を含んでもよい。
【００２９】
ＵＥ  １０６は、複数の無線通信プロトコルのいずれかを使用して通信するように構成されてもよい。例えば、ＵＥ  １０６は、ＣＤＭＡ２０００、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＷＬＡＮ又はＧＮＳＳのうちの２つ以上を使用して通信するように構成されてもよい。無線通信規格の他の組み合わせもまた、可能である。
【００３０】
ＵＥ  １０６には、１つ以上の無線通信プロトコルを使用して通信するための１つ以上のアンテナを含み得る。いくつかの実施形態では、ＵＥ  １０６は、複数の無線通信規格間の受信及び／又は送信チェーンの１つ以上のパーツを共有し得る。共有無線機には、単一のアンテナを含めてよく、又は無線通信を行うための複数のアンテナ（例えば、ＭＩＭＯ用）を含めてよい。代替として、ＵＥ  １０６は、通信するように構成された各無線通信プロトコルのための別個の送信及び／又は受信チェーン（例えば、別々のアンテナ及び他の無線コンポーネントを含む）を含み得る。別の代替として、ＵＥ  １０６は、複数の無線通信プロトコルの間で共有される１つ以上の無線機、及び単一の無線通信プロトコルによって独占的に使用される１つ以上の無線機を含み得る。例えば、ＵＥ  １０６は、ＬＴＥ又はＣＤＭＡ２０００  １ｘＲＴＴのいずれかを使用して通信するための共有無線機、並びにＷｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈのそれぞれを使用して通信するための別々の無線機を含んでもよい。他の構成もまた、可能である。
【００３１】
図３−ＵＥの例示的なブロック図
図３は、ＵＥ  １０６の例示的なブロック図を示している。図示の通り、ＵＥ  １０６は、種々の目的のための部分を含んでもよい、システムオンチップ（ＳＯＣ）３００を含んでもよい。例えば、図示のとおり、ＳＯＣ  ３００は、ＵＥ  １０６のためのプログラム命令を実行し得るプロセッサ（１つ又は複数）３０２と、グラフィック処理を実行し、ディスプレイ３４０に表示信号を提供することができる、表示回路３０４とを含んでよい。プロセッサ（１つ又は複数）３０２はメモリ管理ユニット（ＭＭＵ）３４０に結合されてもよく、ＭＭＵ  ３４０は、プロセッサ（１つ又は複数）３０２からアドレスを受信し、それらのアドレスを、メモリ（例えば、メモリ３０６、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）３５０、ＮＡＮＤフラッシュメモリ３１０）内の位置に変換し、並びに／又は表示回路３０４、無線３３０、コネクタＩ／Ｆ  ３２０、及び／若しくはディスプレイ３４０等の、その他の回路又はデバイスに変換するように構成されてよい。ＭＭＵ  ３４０は、メモリ保護及びページテーブル変換又はセットアップを実行するように構成されてもよい。実施形態によっては、ＭＭＵ  ３４０はプロセッサ（１つ又は複数）３０２の一部として含まれてもよい。
【００３２】
図示されているとおり、ＳＯＣ  ３００はＵＥ  １０６の様々な他の回路に結合されてもよい。例えば、ＵＥ  １０６は、（例えば、ＮＡＮＤフラッシュ３１０を含む）様々なタイプのメモリ、（例えば、コンピュータシステムに結合するための）コネクタインタフェース３２０、ディスプレイ３４０及び（例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＣＤＭＡ２０００、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＧＰＳなどのための）無線通信回路を含んでもよい。
【００３３】
ＵＥデバイス１０６は、基地局及び／又は他のデバイスとの無線通信を実行するために、少なくとも１つのアンテナ、及び場合によっては複数のアンテナを含み得る。例えば、ＵＥデバイス１０６は、アンテナ３３５を使用して無線通信を実行してもよい。上述のとおり、一部の実施形態では、ＵＥが複数の無線通信規格を使用して無線通信するように構成されてもよい。
【００３４】
引き続いて本明細書でさらに説明されるように、ＵＥ  １０６は、Ｃ−ＤＲＸサイクルの拡大縮小を実行するための方法を実装するためのハードウェア及びソフトウェア構成要素を含んでもよい。ＵＥデバイス１０６のプロセッサ３０２は、例えば、メモリ媒体（例えば、永続的コンピュータ可読メモリ媒体）に記憶されたプログラム命令を実行することによって、本明細書に記載される方法の一部又は全部を実行するように構成され得る。他の実施形態では、プロセッサ３０２は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）等のプログラム可能なハードウェア要素として、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として構成され得る。
【００３５】
図４−基地局の例示的なブロック図
図４は、基地局１０２の例示的なブロック図を示す。図４の基地局は可能な基地局の単なる一例にすぎないことを留意されたい。図示のとおり、基地局１０２は、基地局１０２についてプログラム命令を実行することができるプロセッサ（１つ又は複数）４０４を含むことができる。また、プロセッサ（１つ又は複数）１０２は、プロセッサ（１つ又は複数）１０２からアドレスを受信し、それらのアドレスを、メモリ（例えば、メモリ４６０及びリードオンリーメモリ（read only memory、ＲＯＭ）４５０）中のロケーションに、あるいはその他の回路又はデバイスに変換するように構成することができるメモリ管理ユニット（memory management unit、ＭＭＵ）４４０に結合することができる。
【００３６】
基地局１０２は、少なくとも１つのネットワークポート４７０を含むことができる。ネットワークポート４７０は、電話網に結合し、ＵＥデバイス１０６などの複数のデバイスに、図１及び図２において上述したような電話網へのアクセスを提供するように構成することができる。
【００３７】
ネットワークポート４７０（又は追加のネットワークポート）はまた、又は代替的に、セルラーネットワーク、例えば、セルラーサービスプロバイダのコアネットワークに結合するように構成することもできる。このコアネットワークは、ＵＥデバイス１０６などの複数のデバイスに、移動性に関連するサービス及び／又は他のサービスを提供してもよい。場合によっては、ネットワークポート４７０がコアネットワークを介して電話ネットワークに結合されてもよく、かつ／又はコアネットワークが電話網を（例えば、セルラーサービスプロバイダによってサービスが提供される他のＵＥデバイス間に）提供してもよい。
【００３８】
基地局１０２は、少なくとも１つのアンテナ４３４、及び場合によっては複数のアンテナを含んでもよい。少なくとも１つのアンテナ４３４は、無線送受信機として動作するように構成することができ、さらに、無線４３０を介してＵＥデバイス１０６と通信するように構成することができる。アンテナ４３４は、通信チェーン４３２を介して無線４３０と通信する。通信チェーン４３２は、受信チェーン、送信チェーン、又は両方とすることができる。無線４３０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００などが挙げられるがこれらには限定されない様々な無線通信規格を介して通信するように構成することができる。
【００３９】
基地局１０２のプロセッサ４０４は、例えば、メモリ媒体（例えば、非一時的コンピュータ可読メモリ媒体）に記憶されたプログラム命令を実行することによって、本明細書に記載する方法の一部又は全体を実装するように構成することができる。代替的には、プロセッサ４０４は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラム可能ハードウェア要素として、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として、あるいはそれらの組合せとして構成することができる。
ＤＲＸ
【００４０】
ＤＲＸサイクルについてのパラメータは、ＢＳによって、様々なタイマーを通じて構成され得る。
【００４１】
１）ＤＲＸ非アクティビティタイマーは、ＤＲＸを有効にするまで待機する時間を連続するサブフレーム数で示す。
【００４２】
２）ショートＤＲＸサイクル及びロングＤＲＸサイクルは、ＢＳがアプリケーションに基づいてのＤＲＸサイクルの調整を可能にするように規定される。一般に、ＤＲＸショートサイクルタイマーは、いつロングＤＲＸサイクルに遷移すべきかを決定するように規定され得る。
【００４３】
３）パケットの正常な受信の後に長時間にわたってパケットが全く受信されないとき、ＢＳは、ＲＲＣ接続リリースを開始することができ、ＵＥは、ＲＲＣ  ＩＤＬＥ状態に入ることができ、その間アイドルＤＲＸを有効にできる。
【００４４】
４）オン継続時間タイマーは、節電モードに入る前にＵＥがＤＲＸサイクルごとにＤＬ制御チャネルの読み取りを行うフレームの数を決定するために使用されてもよい。許容値は、１、２、３、４、５、６、８、１０、２０、３０、４０、５０、６０、８０、１００及び２００である。
【００４５】
５）アイドルＤＲＸモードの間、ＵＥは、１つのＤＲＸサイクルごとに１つのページング機会（ＰＯ）を監視するだけでよく、これは、１サブフレームである。
【００４６】
図６は、Ｃ−ＤＲＸ動作の様々な態様を概略的に示す。図示されるように、６０２では、ＵＥ  １０６がアクティブ状態で動作してもよく、かつ１つ以上のアップリンク及び／又はダウンリンク送信（例えば、アップリンクデータの送信及び／又はダウンリンクデータの受信）を実行してもよい。
【００４７】
６０４では、非アクティビティタイマーが起動されてもよい。非アクティビティタイマーは、６０２におけるアクティブ送信の終了時に起動されてもよい。非アクティビティタイマーは、６５０２におけるアクティブ送信中に１回以上起動されていてもよいが、６０４でアクティビティがそれ以上観察されなくなるまで続いたアクティビティ（送信）の結果として１回ごとにリセットされていてもよく、その時点から６０８で期限切れになるまで実行されてもよいことに留意されたい。非アクティビティタイマーは、所望に応じて任意の長さを有していてもよく、可能な非アクティビティタイマーの長さの一部の実施例は、１００ｍｓ、８０ｍｓ、５０ｍｓ、４０ｍｓ又は任意の他の値、例えば、３ＧＰＰ  ３６．３３１仕様によって指定されているものを含む。
【００４８】
非アクティビティタイマーの（６０４での）起動と（６０８での）期限切れとの間の６０６では、ＵＥ  １０６がいかなるアップリンク又はダウンリンク送信も実行しなくてもよいが、アクティブ状態で動作を続行してもよく、かつダウンリンクグラントのための１つ以上の通信チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）を監視してもよい。
【００４９】
６０８では、非アクティビティタイマーが期限切れになってもよい。この時点でＵＥ  １０６は、データ通信の十分な期間にわたる非アクティビティが（例えば、非アクティビティタイマーの期限切れによって示されるように）観察された結果、低電力状態（ＤＲＸ）に遷移してもよい。ＵＥ  １０６が低電力状態で動作している期間中、ＵＥ  １０６は、ベースバンド論理構成要素及び／又は無線構成要素などの１つ以上の構成要素に対して、電力を切断する及び／又は電力を低減してもよい。
【００５０】
６１０では、ＵＥ  １０６が「起動」し、かつ再度アクティブ状態に入ってもよい。ＵＥ  １０６は、スケジュールによって指定された時間に起動してもよく、例えば、それについて、基地局（例えば、ＬＴＥではｅＮｏｄｅ−Ｂ）による通知を受けてもよい。指定された時間に（又は指定された間隔の後）、任意の待機状態のダウンリンクデータが存在する場合、基地局は、ＵＥ  １０６がこの時間中のダウンリンクを確認する（例えば、ＰＤＣＣＨなどの通信チャネルを監視する）ことができるように、ＵＥ  １０６に対するダウンリンクについてＵＥ  １０６に通知してもよい。所望であれば、この時間中に１つ以上の他の機能を実行してもよい。Ｃ−ＤＲＸ動作におけるこの時間期間は、「オン継続時間」と称されてもよい。一部の実施形態によれば、オン継続時間は、５ｍｓ若しくは１０ｍｓ又は別の時間の長さ、例えば、３ＧＰＰ  ３６．３３１仕様によって指定されたものなどの指定された時間の長さにわたって持続してもよい。代替として、オン継続時間は、特定の機能が実行されるまで持続してもよく、かつ更なる指定された機能を実行する必要がないときに終了してもよい。
【００５１】
６１２では、オン継続時間が終了してもよく、かつダウンリンクグラントがオン継続時間中に受信されなかった場合、ＵＥ  １０６は「スリープ」に戻り、かつ低電力状態に再度遷移してもよい。所望に応じて、スリープ（ＤＲＸ）及び起動（オン継続時間）の後続サイクルが、任意の数だけ実行されてもよい。
【００５２】
ＵＥ  １０６はまた、異なる長さのＣ−ＤＲＸサイクル間を遷移するように構成されてもよいことに留意されたい。例えば、図示されるように、ＵＥ  １０６は「ショートＣ−ＤＲＸ」サイクル６１４（２０ｍｓ、４０ｍｓ、８０ｍｓ又は任意の他の時間の長さにわたって持続してもよい）を所定の数（２、４、８、１６など）まで実行してもよく、かつ所定の数のサイクルが終了するまでアップリンク又はダウンリンク送信が実行されなかった場合、ＵＥ  １０６は、アクティブ状態のオン継続時間動作のために起動するまでの低電力状態動作に対して、より長い期間を指定することができる、１つ以上の「ロングＣ−ＤＲＸ」サイクル６１６（８０ｍｓ、１６０ｍｓ、３２０ｍｓ又は任意の他の時間の長さ、例えば、３ＧＰＰ  ３６．３３１によって指定されたものにわたって持続してもよい）を実行してもよい。ロングＣ−ＤＲＸサイクルは、更なるアクティブ通信（例えば、ＵＥ  １０６又はネットワークのいずれかによって開始されてもよいもの）が発生するか、又はＵＥ  １０６をロングＣ−ＤＲＸサイクルから離れて遷移させる可能性がある１つ以上の他の条件が発生するまで継続してもよい。
【００５３】
アクティブ通信が、その後のある時点で再度開始された場合、ＵＥ  １０６は、同様のステップ（例えば、非アクティビティタイマーを介してアクティビティ／非アクティビティを監視すること及び十分な非アクティビティがアクティブ通信間で観察された場合に１つ以上のＣ−ＤＲＸサイクルを開始すること）を適宜、例えば、通信アクティビティに応じて実行してもよい。
ＶｏＬＴＥ端末に対する電力の節減
【００５４】
通信は、例えばＵＥとＢＳとの間で、Ｃ−ＤＲＸモードでＳＰＳを使用して実行されてもよい。図６は、一実施形態に係る、Ｃ−ＤＲＸモードで動作している間のＳＰＳデータ転送を示すタイミング図である。図６に見られるように、まずＵＥは、それがＣ−ＤＲＸオン継続期間中にＳＰＳアクティブ化コマンドを受信するまで、Ｃ−ＤＲＸ動作中にスリープモードであってもよい。これはＵＥを起動させる、すなわち、ＵＥをリッスン状態からトーク状態に移行させる。図６に示されるように、ＵＥは４サブフレーム後にデータ転送を開始する。ただし、図６に示されたタイミングスキームは、ＳＰＳ周期性によりＵＥが音声データを送信しなかった場合、Ｃ−ＤＲＸオン継続時間中に余分の長い起動時間（最大４サブフレーム）を発生させる。すなわち、ＳＰＳアクティブ化コマンドが受信されると、ＵＥは、各後続のＣ−ＤＲＸオン継続期間中、Ｃ−ＤＲＸオン継続期間の開始後４サブフレームまでＳＰＳデータ転送を開始しない。送信は、Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中、ＵＥ又はデバイスが起動した直後に開始することが望ましいだろう。
【００５５】
図７は、各Ｃ−ＤＲＸオン継続期間において送信が遅延しない別の実施形態に係る、Ｃ−ＤＲＸモードで動作している間のＳＰＳデータ転送を示すタイミング図である。図７に見られるように、まずＵＥは、図６に見られるものと同様、それがＣ−ＤＲＸオン継続期間中にＳＰＳアクティブ化コマンドを受信するまで、Ｃ−ＤＲＸ動作中にスリープモードであってもよい。これは再びＵＥを起動させ、かつリッスン状態からトーク状態に遷移させる。ただし、図７に示すように、後続のＳＰＳデータ送信（ＳＰＳ  Ｔｘ）は、Ｃ−ＤＲＸオン継続時間中にＵＥ又はデバイスが起動した直後のデータの即時送信を可能にするために、ＳＰＳ間隔ＵＬ（アップリンク）Ｃ−ＤＲＸサイクルに対して暗黙的に４サブフレームずらされる。すなわち、ＳＰＳグラント周期性は、ＳＰＳ間隔ＵＬ  Ｃ−ＤＲＸサイクルの実際の継続時間よりも４サブフレーム短くなるように暗黙的に調整されてもよい。それゆえ、ＳＰＳ送信周期性は、ＳＰＳアクティブ化コマンドが受信される第１のＳＰＳ送信を除き、ＳＰＳアクティブ化コマンドに対して示されてもよい。
【００５６】
したがって、１組の実施形態では、半固定的アップリンク割当てが構成された後、ＵＥが、各サブフレーム内でグラントが繰り返され、全てのＮ＞０に対して（１０＊ＳＦＮ＋サブフレーム）＝［（１０＊ＳＦＮ開始時間＋サブフレーム開始時間）＋（Ｎ＊ＳＰＳ間隔ＵＬ）−４］ｍｏｄ  １０２４０であることを考慮してもよい。これにより、ＳＰＳアクティブ化コマンドに対するＳＰＳ送信周期性が確立される。「ＳＦＮ開始時間」及び「サブフレーム開始時間」はそれぞれ、構成済みのアップリンクグラントが（再）初期化されたときのＳＦＮ及びサブフレームを表す。
【００５７】
図８は、Ｃ−ＤＲＸモードでＳＰＳを使用し、かつＶｏＬＴＥ端末における電力消費を低減する無線通信方法の一実施形態を示すフローチャート図である。ＵＥは、無線リンクを介して、ＢＳを含み得るネットワークとの接続を確立してもよい（８０２）。ＵＥは、Ｃ−ＤＲＸモードで動作し、かつＳＰＳを使用するように自身を構成してもよい（８０４）。Ｃ−ＤＲＸモードでのＳＰＳの一部として、ＵＥは、ＳＰＳ送信周期性をＳＰＳアクティブ化コマンド及びＳＰＳ間隔ＵＬに関して調整してもよい（８０６）。具体的には、ＵＥがＳＰＳアクティブ化コマンドを受信する第１のＣ−ＤＲＸオン継続期間を除き、ＵＥが各Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中に起動した直後にＳＰＳデータ送信を開始できるように、ＵＥがＳＰＳ送信周期性を調整してもよい。それゆえ、ＵＥは、調整されたＳＰＳ送信周期性に従って、Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中にデータを送信してもよい（８０８）。
【００５８】
１組の実施形態では、半固定的アップリンク割当てが構成された後、ＵＥが、各サブフレーム内でグラントが繰り返され、全てのＮ＞０に対して（１０＊ＳＦＮ＋サブフレーム）＝［（１０＊ＳＦＮ開始時間＋サブフレーム開始時間）＋（Ｎ＊ＳＰＳ間隔ＵＬ）−４＋ＳＰＳオフセットアクティブ化］ｍｏｄ  １０２４０であることを考慮してもよい。ここでも「ＳＦＮ開始時間」及び「サブフレーム開始時間」はそれぞれ、構成済みのアップリンクグラントが（再）初期化されたときのＳＦＮ及びサブフレームを表す。ネットワークは、例えばＲＣＣなどの上位層のシグナリングを通じて、ＵＥにおけるＳＰＳオフセットアクティブ化を伝達、すなわち構成してもよい。
【００５９】
図９は、Ｃ−ＤＲＸモードでＳＰＳを使用し、かつネットワークに上位レベルのシグナリングによってＳＰＳオフセットアクティブ化値をＵＥに伝達させることによって、ＶｏＬＴＥ端末における電力消費を低減する無線通信方法の一実施形態を示すフローチャート図である。ＵＥは、無線リンクを介して、ＢＳを含み得るネットワークとの接続を確立してもよい（９０２）。ＵＥは、Ｃ−ＤＲＸモードで動作し、かつＳＰＳを使用するように自身を構成してもよい（９０４）。Ｃ−ＤＲＸモードでのＳＰＳの一部として、ＵＥは、図８のフローチャート図の８０６に示されたものと同様の方法で、ＳＰＳ送信周期性をＳＰＳアクティブ化コマンド及びＳＰＳ間隔ＵＬに対して計算してもよい（９０６）。ただしネットワークは、ＵＥが様々な理由のために、Ｃ−ＤＲＸオン継続期間内の第１のサブフレームではなく、Ｃ−ＤＲＸオン継続期間内の他のサブフレームで送信することを設定してもよい。例えば、Ｃ−ＤＲＸオン継続期間内に複数のサブフレームが存在してもよく、かつＵＥが負荷のために、Ｃ−ＤＲＸオン継続期間内の別のフレームで送信することをネットワークが設定してもよい。それゆえ、ＵＥは、以前に調整されたＳＰＳ送信周期性及びＳＰＳアクティブ化オフセットパラメータに基づき、ＳＰＳ送信周期性をさらに調整してもよい（９０８）。一部の実施形態では、ネットワークがＳＰＳアクティブ化オフセットパラメータの値を、上位レベルのシグナリング、例えばＲＣＣによって伝達してもよい。それゆえ、ＵＥは、再調整されたＳＰＳ送信周期性に従って、Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中にデータを送信してもよい（９１０）。
【００６０】
本発明の実施形態は種々の形態の任意のもので実現されてよい。例えば、実施形態によっては、本発明は、コンピュータによって実行される方法、コンピュータ可読メモリ媒体、又はコンピュータシステムとして実現されてもよい。他の実施形態では、ＡＳＩＣのような１つ以上のカスタム設計されたハードウェア装置を使用して、本発明を実現することができる。他の実施形態では、ＦＰＧＡのような１つ以上のプログラム可能なハードウェア要素を使用して、本発明を実現することができる。
【００６１】
いくつかの実施形態では、不揮発性コンピュータ可読メモリ媒体は、プログラム命令及び／又はデータを記憶するように構成されてもよく、プログラム命令は、コンピュータシステムによって実行される場合、コンピュータシステムに、本方法、例えば、本明細書に記載された方法の実施形態のうちのいずれか、又は、本明細書に記載された方法の実施形態の任意の組合せ、又は、本明細書に記載された方法の実施形態のうちのいずれかの任意のサブセット、又は、そのようなサブセットの任意の組合せを実行させる。
【００６２】
実施形態によっては、デバイス（例えば、ＵＥ）は、プロセッサ（又はプロセッサのセット）及びメモリ媒体を含むように構成されてもよい。ここで、メモリ媒体はプログラム命令を記憶し、プロセッサは、メモリ媒体からプログラム命令を読み込み、実行するように構成される。プログラム命令は、本明細書に記載されている種々の方法の実施形態の任意のもの（又は、本明細書に記載されている方法実施形態の任意の組み合わせ、又は、本明細書に記載されている方法の実施形態のいずれかの任意のサブセット、又はこのようなサブセットの任意の組み合わせ）を実施するために実行可能である。デバイスは種々の形態の任意のもので実現されてよい。
【００６３】
上述の実施形態はかなり詳細に説明されているが、上述の開示が完全に理解されれば、当業者には数多くの変形及び変更が明らかになるであろう。添付の請求項はこのような変形及び変更を全て包含するように解釈されることが意図されている。
【図１】
2016507184.tif 000003
【図２】
2016507184.tif 000004
【図３】
2016507184.tif 000005
【図４】
2016507184.tif 000006
【図５】
2016507184.tif 000007
【図６】
2016507184.tif 000008
【図７】
2016507184.tif 000009
【図８】
2016507184.tif 000010
【図９】
2016507184.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイスであって、前記ＵＥが、
無線通信を実行するための１つ以上のアンテナを有する無線機と、
前記無線機に連結された処理要素と、
を有し、
前記無線機及び前記処理要素は連携して、
無線リンクを介してネットワークとの接続を確立し、
前記無線リンクを介し、接続モード不連続受信（Ｃ−ＤＲＸ）及びＳＰＳを使用して前記ネットワークと通信し、
前記処理要素は、半固定的スケジューリング（ＳＰＳ）送信周期性をＳＰＳアクティブ化コマンド及びＳＰＳ間隔に関して調整するように構成され、
前記無線機及び前記処理要素は連携して、
各データ送信を、前記調整されたＳＰＳ送信周期性に従って決定された時点で開始するようにして、Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中にデータを送信する
ように構成されることを特徴とする、無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項２】
Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中に前記ＵＥが起動するとすぐに前記無線機及び前記処理要素がデータ送信を開始するよう、前記ＳＰＳ送信周期性を調整するように前記処理要素が構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項３】
無線機[MLJ1]及び前記処理要素が、ＳＰＳアクティブ化コマンドが受信されたＣ−ＤＲＸオン継続期間中の前記ＳＰＳアクティブ化コマンドを受信してから指定数のサブフレーム後にデータ送信を開始するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項４】
前記処理要素が、前記調整されたＳＰＳ送信周期性及び前記Ｃ−ＤＲＸオン継続期間に関するＳＰＳアクティブ化オフセット値に従って前記ＳＰＳ送信周期性を再調整するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項５】
前記無線機及び前記処理要素が、前記無線リンクを介した前記ネットワークとの通信の一部として、前記ＳＰＳアクティブ化オフセット値を前記ネットワークから受信するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項４に記載の無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項６】
前記無線機及び前記処理要素が、前記ＳＰＳアクティブ化オフセット値を上位層のシグナリングを通じて受信するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項５に記載の無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項７】
前記ネットワークと、
請求項１から６のいずれか一項に記載のＵＥデバイスと、を有することを特徴とする、無線通信システム。
【請求項８】
前記ＵＥデバイスと前記ネットワークとの間の通信を促進するように構成された基地局をさらに有することを特徴とする、請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
それぞれが前記ネットワークと無線通信するように構成された、１つ以上の追加ＵＥデバイスをさらに有し、さらに、
各無線リンクを介して前記ネットワークとの接続を確立し、
前記各ＵＥデバイスによって受信された、アップリンク用の各ＳＰＳ間隔及び各ＳＰＳアクティブ化コマンドに従って、各ＳＰＳ送信周期性を決定し、
Ｃ−ＤＲＸモードでＳＰＳを使用して前記ネットワークと通信する
ようにさらに構成され、
前記Ｃ−ＤＲＸモードでＳＰＳを使用して前記ネットワークと通信することが、前記決定された対応するＳＰＳ送信周期性に従って、各初期Ｃ−ＤＲＸオン継続期間に続くそれぞれの後続のＣ−ＤＲＸオン継続期間中にＳＰＳデータを送信することと、後続の各Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中に、前記各初期Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中よりも指定数のサブフレームだけ前にＳＰＳデータを送信することとを含む、ことを特徴とする、請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイスにおいて電力消費を低減する方法であって、
ＵＥデバイスによって、無線リンクを介してネットワークとの接続を確立する工程と、
前記ＵＥデバイスによって、前記無線リンクを介し、接続モード不連続受信（Ｃ−ＤＲＸ）及び半固定的スケジューリング（ＳＰＳ）を使用して前記ネットワークと通信する工程と、
半固定的スケジューリング（ＳＰＳ）送信周期性をＳＰＳアクティブ化コマンド及びＳＰＳ間隔に関して調整する工程と、
前記ＵＥデバイスによって、各データ送信を、前記調整されたＳＰＳ送信周期性に従って決定された個々の時点で開始するようにして、Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中にデータを送信する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中に前記ＵＥが起動するとすぐに、前記ＳＰＳ送信周期性の調整に応じて前記ＵＥデバイスによってデータ送信を開始する工程をさらに有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中に前記ＳＰＳアクティブ化コマンドを受信した場合、前記ＳＰＳアクティブ化コマンドが受信されてから指定数のサブフレーム後に、前記ＵＥデバイスによって、データ送信を開始する工程をさらに有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記調整されたＳＰＳ送信周期性及び前記Ｃ−ＤＲＸオン継続期間に関するＳＰＳアクティブ化オフセット値に従って前記ＳＰＳ送信周期性を再調整する工程をさらに有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＵＥデバイスによって、前記無線リンクを介した前記ネットワークとの通信の一部として、前記ＳＰＳアクティブ化オフセット値を前記ネットワークから受信する工程をさらに有することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＵＥデバイスによって、前記ＳＰＳアクティブ化オフセット値を上位層のシグナリングを通じて受信する工程をさらに有することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を実行するための無線通信デバイスであって、
無線通信を実行するための１つ以上のアンテナを有する無線機と、
前記無線機に接続された処理要素と、
を有し、前記処理要素が、
前記無線通信デバイスに、無線リンクを介してネットワークとの接続を確立させ、かつ前記無線リンクを介し、接続モード不連続受信（Ｃ−ＤＲＸ）及び半固定的スケジューリング（ＳＰＳ）を使用して前記ネットワークと通信させるために前記無線機と連携し、
ＳＰＳ送信周期性をＳＰＳアクティブ化コマンド及びＳＰＳ間隔に関して調整し、
前記無線通信デバイスに、前記調整されたＳＰＳ送信周期性に従って決定された個々の時点で各データ送信を開始するようにして、第１のＣ−ＤＲＸオン継続期間より後の１つ以上のＣ−ＤＲＸオン継続期間中にデータ送信を行わせる、
ために前記無線機と連携するように構成され、
前記第１のＣ−ＤＲＸオン継続期間及び前記１つ以上のＣ−ＤＲＸオン継続期間が前記ＳＰＳアクティブ化コマンドに対応する、
ことを特徴とする、無線通信を実行するための無線通信デバイス。
【請求項２】
前記１つ以上のＣ−ＤＲＸオン継続期間中に前記無線通信デバイスが起動するとすぐに前記無線通信デバイスがデータ送信を開始するよう、前記ＳＰＳ送信周期性を調整するように前記処理要素が構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項３】
前記無線機及び前記処理要素が、前記無線通信デバイスに、前記第１のＣ−ＤＲＸオン継続期間中、前記ＳＰＳアクティブ化コマンドを受信してから指定数のサブフレーム後に前記無線通信デバイスへデータ送信を開始させるよう、連携するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項４】
前記処理要素が、
前記調整されたＳＰＳ送信周期性と、
前記１つ以上のＣ−ＤＲＸオン継続期間の１つの第１のサブフレームに対するＳＰＳアクティブ化オフセット値と、
に従って前記ＳＰＳ送信周期性を再調整するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項５】
前記無線機及び前記処理要素が、前記無線通信デバイスに、前記無線リンクを介した前記ネットワークとの通信の一部として、前記ＳＰＳアクティブ化オフセット値を前記ネットワークから受信させるよう、連携するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項４に記載の無線通信デバイス。
【請求項６】
前記無線機及び前記処理要素が、前記無線通信デバイスに、前記ＳＰＳアクティブ化オフセット値を上位層のシグナリングを通じて受信させるよう、連携するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項５に記載の無線通信デバイス。
【請求項７】
前記無線機及び前記処理要素が、前記無線通信デバイスに、前記ネットワーク内の基地局と通信させ、かつ前記ＳＰＳアクティブ化コマンドを前記基地局から受信させるよう、連携するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項８】
前記無線機及び前記処理要素が、前記無線通信デバイスに、受信されたＳＰＳアクティブ化コマンドの各々に対する前記調整されたＳＰＳ送信周期性に従って、対応する初期Ｃ−ＤＲＸオン継続期間に続く複数の後続Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中のそれぞれにおいてＳＰＳデータを送信させるよう、連携するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項９】
前記無線機及び前記処理要素が、前記無線通信デバイスに、後続のＣ−ＤＲＸオン継続期間中のそれぞれにおいて、前記対応する初期Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中よりも指定数のサブフレーム前に前記ＳＰＳデータを送信させるよう、連携するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項８に記載の無線通信デバイス。
【請求項１０】
無線通信デバイスにおいて電力消費を低減する方法であって、
無線リンクを介してネットワークとの接続を確立する工程と、
前記無線リンクを介し、接続モード不連続受信（Ｃ−ＤＲＸ）及び半固定的スケジューリング（ＳＰＳ）を使用して前記ネットワークと通信する工程と、
半固定的スケジューリング（ＳＰＳ）送信周期性をＳＰＳアクティブ化コマンド及びＳＰＳ間隔に関して調整する工程と、
各データ送信を、前記調整されたＳＰＳ送信周期性に従って決定された個々の時点で開始するようにして、第１のＣ−ＤＲＸオン継続期間より後の１つ以上のＣ−ＤＲＸオン継続期間中にデータを送信する工程と、
を有し、
前記第１のＣ−ＤＲＸオン継続期間及び前記１つ以上のＣ−ＤＲＸオン継続期間が、前記ＳＰＳアクティブ化コマンドに対応する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記１つ以上のＣ−ＤＲＸオン継続期間のうちのＣ−ＤＲＸオン継続期間中にデバイスの起動が発生するとすぐに、前記ＳＰＳ送信周期性の調整に応じてデータ送信を開始する工程をさらに有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のＣ−ＤＲＸオン継続期間中、前記ＳＰＳアクティブ化コマンドを受信してから指定数のサブフレーム後にデータ送信を開始する工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記調整されたＳＰＳ送信周期性と、
前記１つ以上のＣ−ＤＲＸオン継続期間の１つの第１のサブフレームに関するＳＰＳアクティブ化オフセット値と、
に従って前記ＳＰＳ送信周期性を再調整する工程をさらに有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記無線リンクを介した前記ネットワークとの通信の一部として、前記ＳＰＳアクティブ化オフセット値を前記ネットワークから受信する工程をさらに有することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＳＰＳアクティブ化オフセット値を上位層のシグナリングを通じて受信する工程をさらに有することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
無線通信を実行するためのシステムであって、前記システムが、
プログラム命令を実行するように構成された電子処理回路と、
前記電子処理回路が実行可能なプログラム命令を記憶する不揮発性メモリデバイスと、
を有し、
前記プログラム命令は、無線通信デバイスに、
無線リンクを介してネットワークとの接続を確立し、
前記無線リンクを介し、接続モード不連続受信（Ｃ−ＤＲＸ）及び半固定的スケジューリング（ＳＰＳ）を使用して前記ネットワークと通信し、
半固定的スケジューリング（ＳＰＳ）送信周期性をＳＰＳアクティブ化コマンド及びＳＰＳ間隔に関して調整し、
第１のＣ−ＤＲＸオン継続期間に続く１つ以上のＣ−ＤＲＸオン継続期間中に、前記調整されたＳＰＳ送信周期性に従って決定された個々の時点で開始するようデータを送信する、
ようにさせ、
前記第１のＣ−ＤＲＸオン継続期間及び前記１つ以上のＣ−ＤＲＸオン継続期間が前記ＳＰＳアクティブ化コマンドに対応する、ことを特徴とする無線通信を実行するためのシステム。
【請求項１７】
前記無線通信デバイスに、
受信されたＳＰＳアクティブ化コマンドの各々に対する前記調整されたＳＰＳ送信周期性に従って、対応する初期Ｃ−ＤＲＸオン継続期間に続く複数の後続のＣ−ＤＲＸオン継続期間中のそれぞれにおいてＳＰＳデータを送信させるために、前記プログラム命令が前記電子処理回路によってさらに実行可能であることを特徴とする、請求項１６に記載の無線通信を実行するためのシステム。
【請求項１８】
前記無線通信デバイスに、
後続のＣ−ＤＲＸオン継続期間中のそれぞれにおいて、前記対応する初期Ｃ−ＤＲＸオン継続期間中よりも指定数のサブフレーム前に前記ＳＰＳデータを送信させるために、前記プログラム命令が前記電子処理回路によってさらに実行可能であることを特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記無線通信デバイスに、
前記１つ以上のＣ−ＤＲＸオン継続期間のうちのＣ−ＤＲＸオン継続期間中に前記無線通信デバイスが起動するとすぐに、前記ＳＰＳ送信周期性が調整されたことに応じてデータ送信を開始させるために、前記プログラム命令が前記電子処理回路によってさらに実行可能であることを特徴とする、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記無線通信デバイスに、
前記第１のＣ−ＤＲＸオン継続期間中、前記ＳＰＳアクティブ化コマンドを受信してから指定数のサブフレーム後にデータ送信を開始させるために、前記プログラム命令が前記電子処理回路によってさらに実行可能であることを特徴とする、請求項１６に記載のシステム。
【国際調査報告】
2016507184.tif 000012
2016507184.tif 000013
2016507184.tif 000014