(57)【要約】装甲パネルと、ベースプレートと、装甲パネルとベースプレートの間に連結される弾性部材と、を有する装甲組み立て体を開示する。衝撃爆風や発射体は、装甲組み立て体に当たり、装甲パネルと弾性部材とを撓ませる。弾性部材と装甲パネルは、衝撃爆風や発射体からのエネルギーを十分に吸収してその下層の構造体の損傷を防ぐ。弾性部材は、所定の衝撃荷重に対して防護するために、要求されたばね係数を有するばねや固体弾性部材とすることができる。【選択図】図１
2016502641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装甲パネルと、
ベースと、
前記装甲パネルと前記ベースとの間に配置される弾性部材と、を有し、
前記弾性部材は、十分に高いばね係数を有し、弾性的に変形して発射体や爆風からのエネルギーを吸収し、
前記装甲パネルは、前記弾性部材が伸縮して自由に前記ベースに向かったり離れたりすることができる、
弾性装甲組み立て体。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記装甲パネル上に間隔を空けて離間する複数の個々の弾性部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項３】
前記弾性部材は、コイルばねであることを特徴とする請求項２に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項４】
前記コイルばねは、前記装甲パネルに対して略垂直な向きに中心軸を有することを特徴とする請求項３に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項５】
前記弾性部材は、エラストマー部材からなることを特徴とする請求項１に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項６】
前記弾性部材は、
中心軸を有するコイルばねと、
前記コイルばね内に位置し、前記コイルばねによって定義される軸に沿って軸方向に前記コイルばねの移動を許容するように構成されたガイド部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項７】
前記弾性部材は、円錐形状を有するコイルばねを形作るワイヤーからなることを特徴とする請求項１に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項８】
前記コイルばねの厚さ及びピッチは、前記ワイヤーの厚さと実質的に同じ高さまで前記コイルばねが撓むことを許容するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項９】
前記ベースプレートは、前記装甲パネルが連結される設備または車両の一部であることを特徴とする請求項１に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項１０】
前記装甲パネルは、前記ベースよりも想定される衝撃または発射体の発生源の近くにあり、前記衝撃または前記発射体は、前記弾性部材または前記ベースに到達するよりも前に前記装甲パネルに到達することを特徴とする請求項１に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項１１】
前記ベースは、ベースプレートを含み、
前記ベースプレートは、衝撃または発射体の発生源の近くにあり、前記衝撃または前記発射体は、前記弾性部材または前記装甲パネルに到達するよりも前に前記ベースプレートに到達することを特徴とする請求項１に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項１２】
前記弾性部材は、ウレタンフォーム、シリコン、鋼鉄、ステンレス、チタン、カーボンファイバー、セラミック、ウレタン、ファイバーグラスの一つ以上から構成されることを特徴とする請求項１に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項１３】
前記装甲パネルと前記ベースプレートは、セラミック強化カーボンファイバー、セラミック複合体、カーボンファイバー、ファイバーグラス、ケブラー、アラミドファイバー、鋼鉄、ステンレス、合成格子、ステンレスとアルミニウムの合金から構成されることを特徴とする請求項１に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項１４】
第１ガイド部及び第２ガイド部を有するガイド部材をさらに有し、
前記第１ガイド部は、前記装甲パネルに連結され、前記第２ガイド部は、前記ベースプレートに連結され、
前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部は、互いに嵌り合い、前記装甲パネルと前記ベースプレートが、前記装甲パネルと前記ベースプレートの表面に略垂直な軸に沿って一方に対して向かったり離れたり移動することを許容することを特徴とする請求項１に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項１５】
前記第１ガイド部は、円筒状のシャフトであり、前記第２ガイド部は、前記第１ガイド部を受け入れるように構成された中空の円筒状のシャフトであることを特徴とする請求項１４に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項１６】
前記弾性部材は、前記ガイド部材を取り囲むコイルばねを含むことを特徴とする請求項１４に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項１７】
前記弾性部材は、１インチ当たり約５０〜８００ポンドのばね係数を有することを特徴とする請求項１に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項１８】
前記弾性部材は、前記装甲パネルの一定部分に対する表面領域の約１０〜５０％の間を覆うことを特徴とする請求項１に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項１９】
ベースプレートと、
ベースプレートに連結される弾性部材と、
前記弾性部材と連結される装甲パネルと、
前記装甲パネルと前記ベースプレートの間のガイド部材と、を有し、
前記弾性部材は、前記装甲パネルと前記ベースプレートとの間に位置し、前記装甲パネルと前記弾性部材は、到来する発射体や爆風衝撃からのエネルギーを吸収するように構成されており、
前記ガイド部材は、前記装甲パネルと略垂直な方向において前記ペースプレートに向かう前記装甲パネルの移動を許容するとともに、前記装甲パネルの表面に略平行な方向における前記ベースプレートに対する前記装甲パネルの移動を妨げる、
ことを特徴とする弾性装甲組み立て体。
【請求項２０】
前記弾性部材は、コイルばねであることを特徴とする請求項１９に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項２１】
前記ガイド部材は、前記弾性部材と同軸に位置していることを特徴とする請求項１９に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項２２】
前記装甲パネルは、前記到来する発射体や爆風衝撃の発生源の近くにあり、前記到来する発射体や爆風衝撃は、前記弾性部材を圧縮させることを特徴とする請求項１９に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項２３】
前記ベースプレートは、前記到来する発射体や爆風衝撃の発生源の近くにあり、前記到来する発射体や爆風衝撃は、前記ベースプレートを貫通した後に、前記装甲パネルに激突し、前記弾性部材に伸長を生じさせることを特徴とする請求項１９に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項２４】
前記弾性部材は、１インチ当たり約５０〜８００ポンドのばね係数を有することを特徴とする請求項１９に記載の弾性装甲組み立て体。
【請求項２５】
ベースプレートと、
装甲パネルと、
所定量の衝撃を弾性的に吸収する手段と、を有し、
前記所定量の衝撃を弾性的に吸収する手段は、前記ベースプレートと前記装甲パネルとの間に位置して、前記ペースプレート及び前記装甲パネルが一方に対してほぼ平行に向かい合わせに配置され、前記装甲パネルまたは前記ベースプレートに入力される衝撃は、前記衝撃を弾性的に吸収する手段に、引っ張りまたは圧縮の弾性的なたわみを引き起こさせ、
前記装甲パネルは、単位表面領域あたり、前記衝撃に耐える能力を有する装甲パネルに相当する材料からなる他の装甲パネルよりも重さが軽い、
ことを特徴とする弾性装甲組み立て体。
【請求項２６】
前記装甲組み立て体は、前記装甲パネルと前記ベースプレートとの間で定義される厚さを有し、
前記装甲組み立て体の厚さは、前記衝撃に耐える能力を有する他の装甲パネルの厚さに相当することを特徴とする請求項２４に記載の弾性装甲組み立て体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、弾性的（ｒｅｓｉｌｉｅｎｔｌｙ）に取り付けられた装甲パネル（ａｒｍｏｒ  ｐａｎｅｌ）に関し、さらには、発射体や発射エネルギーを吸収する防護装甲パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両、建造物及び設備の装甲や装甲用の金属被覆材（ａｒｍｏｒ  ｃｌａｄｄｉｎｇ）は、身体的危害または機械やコンピュータのような物体に損害を引き起こす様々な爆発装置や弾丸などの発射体から防御するために長年利用されてきた。装甲は、銃弾、短刀（ナイフ）や刀（ソード）のような鋭利な及び／又は尖った物体、爆発装置によって生成される爆風（衝撃）及び爆弾の金属片などの発射体から保護（防護）するために使用される。
【０００３】
防弾チョッキ（ｂｏｄｙ  ａｒｍｏｒ）に関し、防護装甲は、（セラミックパネルのように）堅くて重いか、（アラミド繊維（例えば、ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）ブランド素材）から製造された防護装甲のように）柔軟で軽量かである。しかしながら、より柔軟で軽量な装甲は、堅くて重い装甲よりも防護（防御）が低くなってしまうトレードオフが存在する。
【０００４】
装甲された車両の金属被覆（ｃｌａｄｄｉｎｇ）に関し、被覆は厚くて重く、その使用が制限される。より大きな防護は、鋼鉄（ｓｔｅｅｌ）のような素材の厚さを増加させることによって得ることができる。小型車両は、重い装甲を支持することができず、妥協案が必要であると考えられる。
【０００５】
したがって、強固な防護を提供しつつ、軽量で多くの用途に利用できる防護装甲の継続的ニーズがある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、装甲パネルと、ベースプレート（ｂａｓｅ  ｐｌａｔｅ）と、装甲パネル（ａｒｍｏｒ  ｐａｎｅｌ）とベースプレートとの間に配置される弾性部材と、を含む弾性装甲組み立て体を対象とする。弾性部材は、弾性的に撓む（弾性変形する）ための十分なばね係数（ｓｐｒｉｎｇ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）を有し、装甲組み立て体が一定（所定）の衝撃荷重に襲われたときに、発射体が破裂したり、発射体が装甲組み立て体を貫通したりすることを阻む。弾性部材は、装甲パネル上に様々に間隔を空けて離間する複数の個々の弾性部材を含むことができる。弾性部材は、装甲パネルに対して略垂直な向きに中心軸を有するコイルばね（ｃｏｉｌ  ｓｒｐｉｎｇ）とすることができる。
【０００７】
他の実施形態では、本開示は、ベースプレート（ｂａｓｅ  ｐｌａｔｅ）と、ベースプレートに連結される弾性部材と、弾性部材に連結される装甲パネル（ａｒｍｏｒ  ｐａｎｅｌ）と、を有する弾性装甲組み立て体を対象とする。弾性部材は、ベースプレートと装甲パネルとの間に位置しており、装甲パネルと弾性部材は、到来する発射体や爆風の衝撃からエネルギーを吸収するように構成されている。装甲組み立て体は、さらに、装甲パネルとベースプレートとの間に、ガイド部材を含んでいる。ガイド部材は、装甲パネルに対してほぼ垂直な方向においてベースプレートに向かう装甲パネルの移動（動き）を許容し、装甲パネルの表面とほぼ平行な方向においてベースプレートに対する装甲パネルの移動を妨げる。
【０００８】
さらに他の実施形態では、本開示は、ベースプレート（ｂａｓｅ  ｐｌａｔｅ）と、装甲パネル（ａｒｍｏｒ  ｐａｎｅｌ）と、所定量の衝撃を弾性的に吸収する手段と、を含む装甲組み立て体を対象とする。衝撃を弾性的に吸収する手段は、ばね、固体（ｓｏｌｉｄ）弾性部材、またはその他の適切な等価な構造とすることができ、ベースプレートと装甲パネルとの間に位置して、ペースプレート及び装甲パネルが一方に対してほぼ平行に向かい合わせとなる。装甲パネルまたはベースプレートに入力（入射）される衝撃は、衝撃を弾性的に吸収する手段に、引っ張りまたは圧縮の弾性的なたわみを引き起こさせる。装甲パネルは、単位表面領域あたり、衝撃に耐える能力を有する装甲パネルに相当する材料からなる他の装甲パネルよりも重さが軽い。装甲組み立て体は、装甲パネルとベースプレートとの間で規定される厚さを有する。ここで、装甲組み立て体の厚さは、衝撃に耐える能力を有する他の装甲パネルの厚さに相当する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の好ましく他に取り得る実施形態は、以下の図面に関連して下記に詳細に説明される。これらは、本発明の特定の態様を表しており、請求の範囲に記載された本発明の範囲を制限することは意図していない。全ての図面は、正確な表現というよりも略図であり、決まった縮尺（スケール）で描かれていない。
【００１０】
図１は、本開示の実施形態に従う装甲組み立て体の斜視図である。
【００１１】
図２は、本開示の実施形態に従う図１の装甲組み立て体の側面図である。
【００１２】
図３Ａ−図３Ｄは、本開示の実施形態に従う装甲組み立て体及び関連する構造の概略側面図である。
【００１３】
図４Ａは、本開示の実施形態に従う装甲組み立て体と共に使用するためのガイド部材の概略等角投影図である。
【００１４】
図４Ｂは、本開示の実施形態に従う装甲組み立て体に関するガイド部材と弾性部材の断面図である。
【００１５】
図５Ａは、本開示の実施形態に従う円錐状のコイルばねの側面図である。
【００１６】
図５Ｂは、本開示の実施形態に従う圧縮された状態の円錐状のコイルばねの側面図である。
【００１７】
図５Ｃは、本開示の実施形態に従う図５Ａ及び図５Ｂの円錐状のコイルばねの上面図である。
【００１８】
図６は、本開示の実施形態に従う装甲組み立て体の概略側面図である。
【００１９】
図７は、本開示の実施形態に従う装甲組み立て体の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本開示の実施形態に従う弾性的に取り付けられた装甲組み立て体の斜視図である。組み立て体１００は、ベースプレート１１０と、装甲パネル１２０と、装甲パネル１２０とベースプレート１１０の間に位置する複数の弾性部材１３０とを含む。図２は、組み立て体１００の側面図である。図１及び図２を参照して以下に説明する。組み立て体１００は、建造物、設備、車両やその他構造体を防護（ｐｒｏｔｅｃｔ）するために使用することができる。組み立て体１００は、防弾チョッキなどの使用を含む本願に適合するサイズと形状にすることができる。多数（多重）パネルを並べて使用することができる。ベースプレート１１０は、弾性部材１３０が連結される構造体の一部、または基盤（下層）の構造体と独立した組み立て体１００の一部とすることができる。例えば、組み立て体１００は、車両の外面に取り付けることができる。また、車両の外装は、ベースプレート１１０とすることができ、弾性部材１３０及び装甲パネル１２０が車両外装に連結される。代案として、ベースプレート１１０は、単に、基盤の骨組みであってもよい。好ましくは、ベースプレート１１０及び装甲パネル１２０は、従来の装甲で使用される金属やセラミック材料のような衝撃耐性材料で制作することができる。
【００２１】
各実施形態において、弾性部材１３０それぞれは、コイルばね１３２と、コイルばね１３２の内部に位置するガイド部材１３４と、を含んで構成されている。コイルばね１３２は、銃弾や爆風の衝撃のような到来する発射体のエネルギーを吸収する十分なばね係数を有している。装甲パネル１２０と弾性部材１３０の合成された弾性力は、発射体や爆風の衝撃に耐える（持ちこたえる）。エネルギーの一部は、装甲パネル１２０によって吸収され、さらに一部は、弾性部材１３０によって吸収され、エネルギーのさらに別の部分は、ベースプレート１１０によって吸収される。各実施形態の組み立て体１００は、一定の衝撃荷重において、装甲パネル１２０及び弾性部材１３０によってその衝撃が全て吸収されるように設計されている。弾性部材１３０は、組み立て体１００の重さを軽くさせ、かつそれでもかなりの衝撃に耐えるようにすることができる。言い換えれば、組み立て体１００は、従来の装甲と同じ重さとしても、弾性部材１３０を通じて吸収されるエネルギーの許容量に起因して、より大きな衝撃に耐えることができる。
【００２２】
図１及び図２は、基本的な組み立て体１００を示しており、ベースプレート１１０と装甲パネル１２０は、四角形状であり、ベースプレート１１０と装甲パネル１２０の角部に配置された４つの弾性部材１３０が設けられている。ベースプレート１１０、装甲パネル１２０及び弾性部材１３０の位置、数、寸法は、本願に鑑みて必要に応じて適宜決めることができる。各実施形態において、これらのパラメータは、少なくても部分的に、予期される（想定される）衝撃荷重から決めることができる。例えば、約６６１ゲインの重さを有し、約２８００フィート／ｓ（ｆｅｅｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）の銃口速度で進む５０口径の弾丸を発射する武器に対して組み立て体１００を使用するとき、装甲パネルは、約０.２５〜０．７５インチの厚さ（発射体に応じて吸収するように設計される）に、弾性部材１３０は、約１〜１２インチの高さ（好ましくは２〜６インチの間の高さ）で、想定される負荷（潜在的に、５０口径などの弾丸の力（ｆｏｒｃｅ）の８００〜２０００ポンドの間の負荷）を吸収するばね係数（ばね定数）を有するように構成することができる。より長いばねは、低いばね係数を有する。選択されるばね係数は、本願においてターゲットとされた発射体の力を、利用可能なばねの長さで割ったものとすることができる。任意の２つの弾性部材１３０の間の間隔は、約８〜１２インチとすることができる。これらのパラメータは、いずれかの衝撃エネルギーに耐えるようにベースプレート１１０が構成されているか否かに関わらず、衝撃の種類と負荷に基づいて変化させることができる。弾性部材１３０間の空間は、（空気の有無にかかわらず）、空っぽにしたり、衝撃エネルギーの吸収に寄与する材料で充填したり、単にスペースを絶縁しまたは熱遮蔽板を設けるように構成することができる。
【００２３】
図３Ａ〜図３Ｄは、本開示の実施形態に従う異なる方向における組み立て体１００の概略側面図である。各図において、衝撃は、矢印Ａで示すように左側から組み立て体１００に接近する。図３Ａにおいて、組み立て体１００は、ベースプレート１１０、装甲パネル１２０、及びベースプレート１１０と装甲パネル１２０の間に配置される弾性部材１３０を含む。組み立て体１００は、構造体１１２に取り付けられる。この構成において、構造体１１２は、必ずしも衝撃の大部分に耐えることを意図していない。すべて又はほぼすべての衝撃が、ベースプレート１１０を含む組み立て体１００によって吸収されることを意図している。衝撃は、装甲パネル１２０を撓ませ、変形させ、そして、破断させる。弾性部材１３０は圧縮し、そして、ベースプレート１１０は、撓み、変形し、そして、部分的に破断する。衝撃荷重が正確に分かっていると仮定して、最小寸法は、発射体が装甲パネル１２０を通過し、弾性部材１３０が撓み、そして、かなりのエネルギーで、ベースプレートを貫通することなくベースプレート１１０内に埋め込まれる、ことを許容するサイズとなる。
【００２４】
図３Ｂに示す実施形態は、図３Ａと似ているが、ベースプレート１１０が省略され、弾性部材１３０が、構造体１１２に直接連結されている。この実施形態において、構造体１１２は、衝撃の大部分に耐えることを意図しておらず、耐える能力がないとともに、装甲パネル１２０及び弾性部材１３０は、発射体が装甲パネル１２０を通過することを許容せずに、衝撃荷重に耐えるように設計することができる。代案として、構造体１１２が、十分な弾性体であり、衝撃の一部に耐えることができるとき、装甲パネル１２０及び弾性部材１３０は、発射体が装甲パネル１２０を撓ませ、変形させ及び破断させ、弾性部材１３０を撓ませ、構造体１１２に埋め込まれる、ように設計することができる。
【００２５】
図３Ｃに示された実施形態は、ベースプレート１１０、弾性部材１３０、および装甲パネル１２０を含む組み立て体１００が、構造体１１２の反対側に設けられている。例えば、構造体１１２が車両外装である場合、組み立て体１００は、車両内側に設けられる。衝撃が装甲パネル１２０に到達するにつれて、弾性部材１３０は、引っ張られる。衝撃荷重が正確に知られていると仮定した場合、最小寸法は、発射体が構造体１１２及びベースプレート１１０の双方を撓ませ、変形させ、そして破断（破壊）しつつ、弾性部材１３０を伸長させ（テンション（張力）をかけ）、かなりのエネルギーで装甲パネル１２０を貫通することなく装甲パネル１２０内に埋め込まれる、ことを許容するサイズとなる。構造体１１２は、衝撃エネルギーの成分を十分に吸収しない場合があり、組み立て体１００の各部品の寸法は、適宜選択することができる。構造体１１２自体が衝撃エネルギーの大部分を吸収する場合、一定の衝撃荷重に対する組み立て体１００の各部品の寸法は、より小さくすることができる。
【００２６】
図３Ｄに示す実施形態は、図３Ｃと同様であるが、ベースプレート１１０が省略されている。発射体は、構造体１１２を貫通し、装甲パネル１２０に衝突し、弾性部材１３０にテンションをかける。その後、撓み、変形して装甲パネル１２０内に埋め込まれる。弾性部材１３０及び構造体１１２の間の連結は、好ましくは、衝撃が作用している間において組み立て体１１２が構造体１１２に十分に強く保持されるように構成することができる。
【００２７】
図４Ａおよび図４Ｂのそれぞれは、本開示の実施形態に従うガイド部材１３４の等角投影及び断面立図と、本開示の実施形態に従う図２のＡ−Ａラインに沿ったガイド部材１３４の断面図と、を示している。ガイド部材１３４は、互いに係合する第１ガイド部１３６及び第２ガイド部１３８を含み、軸Ｂに沿って互いに相対的に移動可能である。これらガイド部１３４，１３６の端部は、これらガイド部１３４，１３６をベースプレート１１０及び装甲パネル１２０に固定するためのボルト穴を有するフランジまたはプレート（板）となっている。他の適切な固定構造としては、ボルト穴を有する外方に突出したフランジや、ガイド部材とプレート間のねじ係合などを用いることができる。例えば、ボルトは、一方のプレートに固定され、ボルト頭部やナットでスライド可能に他方のプレートと係合することができる。このとき、プレートの外側への移動を制限しつつ、ベースプレート１１０に向かって移動する外側のプレートに対するばねの圧縮を可能にするようにする。実施形態において、第１ガイド部１３６は、円筒状のシャフトであり、第２ガイド部１３８は、第１ガイド部１３６を受け入れる中空の円筒状のシャフトである。他の実施形態として、２つのガイド部は、三角形、四角形、または楕円形の輪郭と凹部のような、任意の適切な相補的な形状を有するように構成することができる。また、第２ガイド部１３８は、単に、第１ガイド部１３６を受け入れるベースプレート１１０の凹部または穴とすることができる。第１ガイド部１３６は、合わせ面１４０を有し、第２ガイド部１３８は、合わせ面１４２を有し、互いにスライドして、衝撃が作用している最中の他方に向かう装甲パネル１２０とベースプレート１１０の移動を確保する。
【００２８】
衝撃を受けたとき、ガイド部材１３４は、ガイド部材１３４の寸法とコイルばね１３２のばね定数によって決定される移動距離（ｔｒａｖｅｌ  ｄｉｓｔａｎｃｅ）１４４に沿って撓む。各実施形態において、ばね定数は、約２３０[ｌｂｓ／ｉｎｃｈ]であり、移動距離は、約１．３インチである。また、移動距離は、弾性部材１３０の長さや衝撃荷重のような組み立て体１００の他のパラメータに比例して定義することができる。
【００２９】
図５Ａは、本開示の実施形態に係るコイルばね１４６を示す図である。コイルばね１４６は、円錐形状であり、狭い端部１４８と広い端部１５０を有している。コイルばね１４６は、ベースプレート１１０に対して狭い端部１４８を反転させることができる。図５Ｂは、圧縮された状態のコイルばね１４６を示している。コイルばね１４６の円錐形状は、コイルばね１４６がワイヤーの厚さにほぼ等しい厚さまで下方に変形させる（撓ませる）ことを許容する。コイルばね１４６のコイルのピッチ及び円錐の傾斜は、ばねが完全に圧縮することを可能にするように決定される。図５Ｃは、コイルばね１４６の上面図である。コイルばね１４６は、外側端１５２及び内側端１５４を有し、コイルばね１４６を適切な位置に保持（維持）するために、それぞれベースプレート１１０及び装甲パネル１２０にピンまたは別の方法で固定することができる。コイルばね１４６は、一方または両方の端部にループ部１４７を有しており、ベースプレート１１０と装甲パネル１２０にコイルばね１４６を固定することができる。別の方法として、ガイド部材１３４がコイルばね１４６の最も狭い部分内に嵌合するように円筒状で寸法決めされている場合、コイルばね１４６は、図４Ａ及び図４Ｂに示したガイド部材１３４と共に使用することができる。
【００３０】
図６は、本開示の別の実施形態における、装甲パネル１２０及びベースプレート１１０を含む装甲組み立て体２００の側面図である。装甲組み立て体２００は、装甲パネル１２０とベースプレート１１０の間に位置するエラストマー部材（ゴム状の弾性体）などの固体弾性部材２１０を含んでいる。固体弾性部材２１０は、所望のばね定数を有する溝付き外面２１２を有するほぼ円筒状の部材である。固体弾性部材２１０のばね定数は、上述のコイルばね１３２について述べた他の実施形態のばね定数と実質的に同じである。固体弾性部材２１０の材料、寸法、数、及び配置は、想定される衝撃荷重に対して要求される範囲内の全体的なばね定数が達成するように変更することができる。固体弾性部材２１０は、ガイド部材２１４を含むことができる。ガイド部材２１４は、固定弾性部材２１０内部に埋め込まれたり、固定弾性部材２１０に隣接させたり、固体弾性部材２１０から離間して配置することができる。ガイド部材２１４は、ベースプレート１１０に対して接近または離れる装甲パネル１２０の移動をガイドする。ガイド部材２１４は、図４Ａおよび図４Ｂを参照して上述したガイド部材１３４とほぼ同じである。
【００３１】
図７は、本開示の別の実施形態における装甲組み立て体３００の側面図である。装甲組み立て体３００は、装甲パネル１２０、ベースプレート１１０、及び装甲パネル１２０とベース１１０との間の弾性材料の実質的な固体層３１０を含んでいる。固体層３１０は、金属、エラストマー、セラミック、または他の適切なエネルギー消散材料またはエネルギー吸収材料などの任意の適切な材料で作ることができる。材料に関係なく、固体層３１０は、弾性的に衝撃エネルギーを吸収するため、所望の範囲内のばね定数を有する。組み立て体３００は、さらに、図６に示した弾性部材２１０または上記図１〜５に示した弾性部材１３０のような、固体層３１０内に埋め込まれた弾性部材を含むことができる。他の実施形態と同様に、固体層３１０内の弾性部材の数、サイズ、及び位置は、所定の想定される衝撃荷重に対して要求されるばね定数を達成するのに必要な範囲で変更することができる。一般的に、弾性部材は、量が多くかつ大きくなるにつれて、ばね定数は大きくなり、量が少なくかつ小さくなるにつれてばね定数が低くなる。
【００３２】
ここで開示された装甲組み立て体は、かなり低い重量閾値で、防護（ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）の要求レベルを達成することができる。あるいは、一定の重量制限に対して、本開示の装甲組み立て体は、衝撃爆風やその他の脅威からの防護（保護）のより大きな水準（ｄｅｇｒｅｅ）を提供することができる。
【００３３】
本開示は、各実施形態で多少異なるが、ここで開示された実施形態に限定されるものではない。また、本開示で使用する用語は、特定の実施形態のみを説明する目的のために使用され、範囲を限定することを意図しておらず、制限は、添付の特許請求の範囲およびその均等物によってもたらされる。
【図１】
2016502641.tif 000003
【図２】
2016502641.tif 000004
【図３Ａ】
2016502641.tif 000005
【図３Ｂ】
2016502641.tif 000006
【図３Ｃ】
2016502641.tif 000007
【図３Ｄ】
2016502641.tif 000008
【図４Ａ】
2016502641.tif 000009
【図４Ｂ】
2016502641.tif 000010
【図５Ａ】
2016502641.tif 000011
【図５Ｂ】
2016502641.tif 000012
【図５Ｃ】
2016502641.tif 000013
【図６】
2016502641.tif 000014
【図７】
2016502641.tif 000015
【国際調査報告】
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