(57)【要約】【課題】ソーシャル・ネットワーキング・システムで実行される、モバイル・ペイメントのための方法の提供。【解決手段】第１のクライアント装置４０８から、ソーシャル・ネットワーキング・システム４１１に前納アカウントを開設するリクエストを受信し、受信したリクエストに応えて、前納アカウントを開設する。さらに、第１のクライアント装置４０８から支払リクエストを受信し、受信した支払リクエストに応えて、支払リクエストに対応する固有の識別子を生成し、生成した固有の識別子を第１のクライアント装置４０８へ送信する。さらに、業者４１０から、業者のユーザアカウントの識別子と、取引額と、固有の識別子に対応する情報を含む取引リクエストを受信し、前納アカウントから業者のユーザアカウントへの取引額の送金を開始する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーシャル・ネットワーキング・システムにおいて、
消費者の第１のクライアント装置から、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムに前納アカウントを開設するリクエストであって、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける前記消費者のユーザアカウントの識別子を含む前記リクエストを受信し、
受信した前記リクエストに応えて、前記前納アカウントを開設し、
前記第１のクライアント装置から支払リクエストを受信し、
受信した前記支払リクエストに応えて、前記支払リクエストに対応する固有の識別子を生成し、生成した前記固有の識別子を前記第１のクライアント装置へ送信し、
業者の第２のクライアント装置から、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける前記業者のユーザアカウントの識別子と、取引額と、前記固有の識別子に対応する情報を含む取引リクエストを受信し、
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおいて、前記前納アカウントから前記業者の前記ユーザアカウントへの前記取引額の送金を開始する、
方法。
【請求項２】
前記固有の識別子はバーコードである、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固有の識別子は、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムが送達するテキスト・メッセージとマルチメディア・メッセージの一方によって、前記第１のクライアント装置へ送信される。
請求項１と請求項２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記取引リクエストに対する前記第１のクライアント装置のユーザの承認を求める検証メッセージを、前記第１のクライアント装置へ送信する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
さらに、以下の各動作を介して、前記取引リクエストを開始した前記消費者の身元を検証し、
前記各動作は、
前記取引リクエストを開始した消費者によって、前記第１のクライアント装置と前記第２のクライアント装置の一方に入力された支払キーを、前記第１のクライアント装置と前記第２のクライアント装置の一方から受信することと、
前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を開始する前に、前記前納アカウントに対応する支払キーにアクセスすることと、
前記取引リクエストを開始した前記消費者が入力した前記支払キーが、前記前納アカウントに対応する前記支払キーと一致するか否かを判断することであり、
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金の開始では、
前記取引リクエストを開始した前記消費者が入力した前記支払キーが、前記前納アカウントに対応する前記支払キーに一致すると判断すると、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへ前記取引額を送金し、
前記取引リクエストを開始した前記消費者が入力した前記支払キーが、前記前納アカウントに対応する前記支払キーに一致しないと判断すると、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を拒否する、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
受信した前記支払リクエストは、前記固有の識別子を呼び出す取引リクエストに対するユーザ指定の制約を含み、
前記方法では、さらに、受信した前記取引リクエストが、前記ユーザ指定の制約に対応する所定の判定基準を満たすか否かを判断し、
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金の開始では、
受信した前記取引リクエストが、前記ユーザ指定の制約に対応する前記所定の判定基準を満たすと判断すると、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへ前記取引額を送金し、
受信した前記取引リクエストが、前記ユーザ指定の制約に対応する前記所定の判定基準を満たさないと判断すると、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を拒否する、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザ指定の制約は、時間的制約と、地理的制約と、業者の制約と、製品種の制約との内、１つまたは複数を含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金の開始では、前記取引リクエストを受信すると、即刻、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を行う、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
さらに、前記第１のクライアント装置から、テキスト・メッセージとマルチメディア・メッセージの一方を介して、アカウント状況照会リクエストを受信し、
前記支払リクエストに対応するアカウント状況の情報を前記第１クライアント装置へ送信することで、前記アカウント状況照会リクエストに応答し、
前記支払リクエストに対応する前記アカウント状況の情報は、前記支払リクエストの残高を含む、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
１つまたは複数のプロセッサと、メモリと、前記メモリに格納される１つまたは複数のプログラムとを備えるサーバシステムであって、
前記１つまたは複数のプログラムは前記１つまたは複数のプロセッサによって実行されるよう構成され、
前記１つまたは複数のプログラムは、前記１つまたは複数のプロセッサによって実行されると、前記サーバシステムに以下の各動作を行わせる指示を含み、
前記各動作は、
消費者の第１のクライアント装置から、ソーシャル・ネットワーキング・システムに前納アカウントを開設するリクエストであって、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける前記消費者のユーザアカウントの識別子を含む前記リクエストを受信することと、
受信した前記リクエストに応えて、前記前納アカウントを開設することと、
前記第１のクライアント装置から支払リクエストを受信することと、
受信した前記支払リクエストに応えて、前記支払リクエストに対応する固有の識別子を生成して、生成した前記固有の識別子を前記第１のクライアント装置へ送信することと、
業者の第２のクライアント装置から、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける前記業者のユーザアカウントの識別子と、取引額と、前記固有の識別子に対応する情報を含む取引リクエストを受信することと、
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおいて、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を開始することである、
サーバシステム。
【請求項１１】
前記固有の識別子はバーコードである、
請求項１０に記載のサーバシステム。
【請求項１２】
前記固有の識別子は、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムが送達するテキスト・メッセージとマルチメディア・メッセージの一方によって、前記第１のクライアント装置へ送信される、
請求項１０と請求項１１のいずれか１項に記載のサーバシステム。
【請求項１３】
前記指示はさらに、前記サーバシステムに、前記取引リクエストに対する前記第１のクライアント装置のユーザの承認を求める検証メッセージを、前記第１のクライアント装置へ送信させる、
請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載のサーバシステム。
【請求項１４】
前記指示はさらに、前記サーバシステムに、以下の各動作を介して前記取引リクエストを開始した前記消費者の身元を検証させ、
前記各動作は、
前記取引リクエストを開始した消費者によって、前記第１のクライアント装置と前記第２のクライアント装置の一方に入力された支払キーを、前記第１のクライアント装置と前記第２のクライアント装置の一方から受信することと、
前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を開始する前に、前記前納アカウントに対応する支払キーにアクセスすることと、
前記取引リクエストを開始した前記消費者が入力した前記支払キーが、前記前納アカウントに対応する前記支払キーと一致するか否かを判断することであり、
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金の開始では、
前記取引リクエストを開始した前記消費者が入力した前記支払キーが、前記前納アカウントに対応する前記支払キーに一致すると判断すると、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへ前記取引額を送金し、
前記取引リクエストを開始した前記消費者が入力した前記支払キーが、前記前納アカウントに対応する前記支払キーに一致しないと判断すると、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を拒否する、
請求項１０から請求項１３のいずれか１項に記載のサーバシステム。
【請求項１５】
受信した前記支払リクエストは、前記固有の識別子を呼び出す取引リクエストに対するユーザ指定の制約を含み、
前記指示はさらに、前記サーバシステムに、受信した前記取引リクエストが前記ユーザ指定の制約に対応する所定の判定基準を満たすか否かを判断させ、
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金の開始では、
受信した前記取引リクエストが、前記ユーザ指定の制約に対応する前記所定の判定基準を満たすと判断すると、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへ前記取引額を送金し、
受信した前記取引リクエストが、前記ユーザ指定の制約に対応する前記所定の判定基準を満たさないと判断すると、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を拒否する、
請求項１０から請求項１４のいずれか１項に記載のサーバシステム。
【請求項１６】
前記ユーザ指定の制約は、時間的制約と、地理的制約と、業者の制約と、製品種の制約の内、１つまたは複数を含む、
請求項１５に記載のサーバシステム。
【請求項１７】
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金の開始では、前記取引リクエストを受信すると、即刻、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を行う、
請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載のサーバシステム。
【請求項１８】
前記指示はさらに、前記サーバシステムに、
前記第１のクライアント装置から、テキスト・メッセージとマルチメディア・メッセージの一方を介して、アカウント状況照会リクエストを受信させ、
前記支払リクエストに対応するアカウント状況の情報を前記第１クライアント装置へ送信することで、前記アカウント状況照会リクエストに応答させ、
前記支払リクエストに対応する前記アカウント状況の情報は、前記支払リクエストの残高を含む、
請求項１０から請求項１７のいずれか１項に記載のサーバシステム。
【請求項１９】
１つまたは複数のプログラムが格納される非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記１つまたは複数のプログラムは、１つまたは複数のプログラムとメモリを備えるサーバシステムによって実行されると、前記サーバシステムに以下の各動作を行わせる指示を含み、
前記各動作は、
消費者の第１のクライアント装置から、ソーシャル・ネットワーキング・システムに前納アカウントを開設するリクエストであって、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける前記消費者のユーザアカウントの識別子を含む前記リクエストを受信することと、
受信した前記リクエストに応えて、前記前納アカウントを開設することと、
前記第１のクライアント装置から支払リクエストを受信することと、
受信した前記支払リクエストに応えて、前記支払リクエストに対応する固有の識別子を生成し、生成した前記固有の識別子を前記第１のクライアント装置へ送信することと、
業者の第２のクライアント装置から、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける前記業者のユーザアカウントの識別子と、取引額と、前記固有の識別子に対応する情報を含む取引リクエストを受信することと、
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおいて、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を開始することである、
非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記固有の識別子はバーコードである、
請求項１９に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２１】
前記固有の識別子は、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムが送達するテキスト・メッセージとマルチメディア・メッセージの一方によって、前記第１のクライアント装置へ送信される。
請求項１９と請求項２０のいずれか１項に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２２】
前記指示はさらに、前記サーバシステムに、前記取引リクエストに対する前記第１のクライアント装置のユーザの承認を求める検証メッセージを、前記第１のクライアント装置へ送信させる、
請求項１９から請求項２１のいずれか１項に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２３】
前記指示はさらに、前記サーバシステムに、以下の各動作を介して前記取引リクエストを開始した前記消費者の身元を検証させ、
前記各動作は、
前記取引リクエストを開始した消費者によって、前記第１のクライアント装置と前記第２のクライアント装置の一方に入力された支払キーを、前記第１のクライアント装置と前記第２のクライアント装置の一方から受信することと、
前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を開始する前に、前記前納アカウントに対応する支払キーにアクセスすることと、
前記取引リクエストを開始した前記消費者が入力した前記支払キーが、前記前納アカウントに対応する前記支払キーと一致するか否かを判断することであり、
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金の開始では、
前記取引リクエストを開始した前記消費者が入力した前記支払キーが、前記前納アカウントに対応する前記支払キーに一致すると判断すると、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへ前記取引額を送金し、
前記取引リクエストを開始した前記消費者が入力した前記支払キーが、前記前納アカウントに対応する前記支払キーに一致しないと判断すると、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を拒否する、
請求項１９から請求項２２のいずれか１項に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２４】
受信した前記支払リクエストは、前記固有の識別子を呼び出す取引リクエストに対するユーザ指定の制約を含み、
前記指示はさらに、前記サーバシステムに、受信した前記取引リクエストが前記ユーザ指定の制約に対応する所定の判定基準を満たすか否かを判断させ、
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金の開始では、
受信した前記取引リクエストが、前記ユーザ指定の制約に対応する前記所定の判定基準を満たすと判断すると、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへ前記取引額を送金し、
受信した前記取引リクエストが、前記ユーザ指定の制約に対応する前記所定の判定基準を満たさないと判断すると、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を拒否する、
請求項１９から請求項２３のいずれか１項に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２５】
前記ユーザ指定の制約は、時間的制約と、地理的制約と、業者の制約と、製品種の制約の内、１つまたは複数を含む、
請求項２４に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２６】
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金の開始では、前記取引リクエストを受信すると、即刻、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を行う、
請求項１９から請求項２１のいずれか１項に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２７】
前記指示はさらに、前記サーバシステムに、
前記第１のクライアント装置から、テキスト・メッセージとマルチメディア・メッセージの一方を介して、アカウント状況照会リクエストを受信させ、
前記支払リクエストに対応するアカウント状況の情報を前記第１クライアント装置へ送信することで、前記アカウント状況照会リクエストに応答させ、
前記支払リクエストに対応する前記アカウント状況の情報は、前記支払リクエストの残高を含む、
請求項１９から請求項２６のいずれか１項に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１３年１０月２９日を出願日とする中国特許出願第２０１３１０５２２２２９．７「前納アカウントの管理システム、前納アカウントの管理方法、および、該システムと方法に関連する前納メッセージ」に対する優先権を主張し、この出願明細書の全内容が、ここに参考文献として援用される。
【０００２】
本開示の実施態様は、概して、安全な支払・課金技術の分野に関し、詳しくは、ソーシャル・ネットワーキング・システムを利用した各前納方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
プリペイドカード（例えば、ギフトカードや充当済みキャッシュカード）は、消費者と業者の双方にとって同様に利便性が高い。消費者の側からは、プリペイドカードによって現金（特に重い硬貨等）を持ち歩く必要がなくなり、贈答品としても便利である。また、クレジットカードを使った後払いが利用できない消費者でも入手可能である。業者もまた、その使用が各業者に限定されているギフトカードによって、将来の商品購入が約束されることになり、好都合である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、プリペイドカードには不都合な点もある。消費者はカード自体を持ち歩かねばならず、これは、スマートフォン等の電子機器が普及している現代では面倒である。消費者にとって、プリペイドカードの残高確認が難しい場合もある。また、現金より安全であるとは言え、プリペイドカードは、紛失や盗難に遭うと、往々にして何人でも不当使用が可能である。業者側からすれば、自社のプリペイドカード（例えば、ギフトカード）の管理には会計処理の要件を満たす必要があり、これが負担となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題に対処するために、プリペイドカードに代わり、ソーシャル・ネットワーキング・システム（または別のネットワーク）を介して、固有の識別子〔例えば、ＱＲコード（登録商標）等のバーコード〕を用いて、安全に前納を行う方法が提供される。詳しくは、本方法により、消費者は、任意に「オフライン」状態のまま、業者への支払を安全に行うことができる。本方法では、消費者の第１のクライアント装置から、ソーシャル・ネットワーキング・システムに前納アカウントを開設するリクエストを受信する。このリクエストには、該ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける消費者のユーザアカウントの識別子が含まれる。上記リクエストを受信すると、前納アカウントが開設される。本方法では、さらに、第１のクライアント装置から支払リクエストを受信する。上記支払リクエストを受信後、受信した支払リクエストに対応する固有の識別子を生成し、第１のクライアント装置へ送信する。本方法では、さらに、業者の第２のクライアント装置から、ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける業者のユーザアカウントの識別子と、取引額と、上記固有の識別子に対応する情報を含む取引リクエストを受信する。本方法では、さらに、ソーシャル・ネットワーキング・システムにおいて、上記前納アカウントから業者のユーザアカウントへの取引額の送金を開始する。
【０００６】
本開示の別の局面では、プリペイドカードに代わり、固有の識別子〔例えば、ＱＲコード（登録商標）等のバーコード〕を用いて、安全に前納を行うためのソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムが提供される。詳しくは、上記ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムによって、消費者は、任意に「オフライン」状態のまま、業者への支払を安全に行うことができる。上記目的のために、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムは、消費者の第１のクライアント装置から、ソーシャル・ネットワーキング・システムに前納アカウントを開設するリクエストを受信する。このリクエストには、該ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける消費者のユーザアカウントの識別子が含まれる。上記リクエストを受信すると、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムは、前納アカウントを開設する。その後、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムは、第１のクライアント装置から支払リクエストを受信する。受信した支払リクエストに応えて、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムは、この支払リクエストに対応する固有の識別子を生成し、第１のクライアント装置へ送信する。ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムは、さらに、業者の第２のクライアント装置から、ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける業者のユーザアカウントの識別子と、取引額と、上記固有の識別子に対応する情報を含む取引リクエストを受信する。ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムは、ソーシャル・ネットワーキング・システムにおいて、上記前納アカウントから業者のユーザアカウントへの取引額の送金を開始する。
【０００７】
本開示のさらに別の局面では、プリペイドカードに代わり、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムに、固有の識別子〔例えば、ＱＲコード（登録商標）等のバーコード〕を用いて、安全に前納を行うよう指示するための、非一時的コンピュータ可読記憶媒体が提供される。詳しくは、この指示によって、消費者は、任意に「オフライン」状態のまま、業者への支払を安全に行うことができる。上記目的のために、非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムに、消費者の第１のクライアント装置から、ソーシャル・ネットワーキング・システムに前納アカウントを開設するリクエストを受信させる指示を含む。このリクエストには、ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける消費者のユーザアカウントの識別子が含まれる。さらに、上記指示は、このリクエストを受信すると、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムに前納アカウントを開設させる。また、上記指示は、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムに、第１のクライアント装置からの支払リクエストを受信させる。また、上記指示は、支払リクエストを受信すると、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムに、支払リクエストに対応する固有の識別子を生成させ、第１のクライアント装置へ送信させる。上記指示は、さらに、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムに、業者の第２のクライアント装置から、ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける業者のユーザアカウントの識別子と、取引額と、上記固有の識別子に対応する情報を含む取引リクエストを受信させる。さらに、上記指示は、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムに、ソーシャル・ネットワーキング・システムにおいて、上記前納アカウントから業者のユーザアカウントへの取引額の送金を開始させる。
【０００８】
本開示のさらに別の局面では、上述した課題に対処するために、いくつかの実施態様において、１つまたは複数のプログラムが格納される非一時的コンピュータ可読記憶媒体が提供される。上記１つまたは複数のプログラムには、１つまたは複数のプロセッサとメモリとを有するソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムによって実行されると、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムに、本明細書に開示する各方法のいずれかを行わせる指示が含まれる。
【０００９】
本開示のさらに別の局面では、上述した課題に対処するために、いくつかの実施態様において、１つまたは複数のプロセッサと、メモリと、このメモリに格納される１つまたは複数のプログラムとを含む、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムが提供される。上記１つまたは複数のプログラムは、上記１つまたは複数のプロセッサによって実行されるよう構成され、オペレーティングシステムと、上記１つまたは複数のプロセッサを用いて実行されると、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムに、本明細書に開示する各方法のいずれかを行わせる指示が含まれる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ソーシャル・ネットワーキング・システムで実行される、モバイル・ペイメントのための利便性の高い方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本開示の様々な局面を以下の添付図面を参照して詳細に後述する。これにより、本開示の上述の実施態様およびその他の実施態様がより明確になるであろう。
【図１】いくつかの実施形態に係る、前納情報の管理方法の概略を示すフローチャートである。
【図２】いくつかの実施形態に係る、上記前納情報の管理方法の概略を示す別のフローチャートである。
【図３】いくつかの実施形態に係る、前納システムのシステム設計を示す図である。
【図４】いくつかの実施形態に係る、支払を安全に行うためのソーシャル・メディア・ネットワークを含むサーバ・クライアント環境を示す図である。
【図５Ａ】実施形態に係る、支払を安全に行うためのユーザ・インターフェースの例を示す図である。
【図５Ｂ】実施形態に係る、支払を安全に行うためのユーザ・インターフェースの例を示す図である。
【図５Ｃ】実施形態に係る、支払を安全に行うためのユーザ・インターフェースの例を示す図である。
【図５Ｄ】実施形態に係る、支払を安全に行うためのユーザ・インターフェースの例を示す図である。
【図６Ａ】実施形態に係る、ソーシャル・メディア・ネットワークを介して支払を安全に行う方法を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】実施形態に係る、ソーシャル・メディア・ネットワークを介して支払を安全に行う方法を示すフローチャートである。
【図６Ｃ】実施形態に係る、ソーシャル・メディア・ネットワークを介して支払を安全に行う方法を示すフローチャートである。
【図６Ｄ】実施形態に係る、ソーシャル・メディア・ネットワークを介して支払を安全に行う方法を示すフローチャートである。
【図７】いくつかの実施形態に係る、クライアントの構造を示すブロック図である。
【図８】いくつかの実施形態に係る、サーバの構造を示すブロック図である。
【００１２】
図面の一部で示す同一の符号は、対応する箇所を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する各実施形態により、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを用いて、便利かつ安全に前納を行う方法が提供される。いくつかの実施形態では、ソーシャル・ネットワーキング・サービスに自身のアカウントが既に開設されている消費者は、支払リクエストを用いて、資金を事前に充当することができる。ソーシャル・ネットワーキング・システムは、支払リクエストからの引き出しに消費者が使用可能な固有の識別子を該消費者へ送信する。例えば、いくつかの実施形態では、上記固有の識別子は、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのモバイルアプリケーションを介して、該消費者に「テキスト送信」されるＱＲコード（登録商標）である。業者の装置は、ＱＲコード（登録商標）を写真に撮り（例えば、モバイルアプリのインスタンスを用いて）、取引額とともに、該ＱＲコード（登録商標）に対応する情報をソーシャル・ネットワーキング・システムに送信可能である。その後、ソーシャル・ネットワーキング・システムは、上記取引額に該当する資金を、消費者の支払リクエストから業者が保有するアカウントへ送金する。
【００１４】
以下に、セキュリティを向上するための技術構成をいくつか説明する。例えば、いくつかの実施形態では、消費者は、固有の識別子を用いて、発生した取引に時間的制約、地理的制約、商品の制約、業者の制約等の制約（例えば、規制）を設けることができる。いくつかの実施形態では、消費者が固有の識別子を用いて取引を行おうとすると、業者のクライアント装置はその消費者の写真を撮り、ソーシャル・ネットワーキング・システムに送信して顔認識を行わせる（例えば、正当なユーザによるアカウント使用であることを確認）。また、この撮影写真は、後日の紛争解決や詐欺防止のために保存される。
【００１５】
以下に、各実施形態を詳細に説明する。また、各実施形態の各例を添付図面に示す。以下の説明では、本明細書の主題を十分に理解するために、数々の構成を詳細に説明するが、当業者であれば、以下の詳述を参照せずとも、本主題を実施可能であることは明らかである。その他の点として、周知の方法、手順、構成要素、回路については、各実施形態の局面が不明瞭とならないように、あえて詳細な説明は省略している。
【００１６】
図１を参照して、本出願の一実施形態に係る前納情報の管理方法は以下のステップを含む。
【００１７】
ステップ１０１で、第２のユーザは、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームを介して、アカウント開設リクエストを第１のユーザへ送信する。
【００１８】
第２のユーザが、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームを介して、アカウント開設リクエストを第１のユーザへ送信する場合、該アカウント開設リクエストは、第２のユーザ用の第１のユーザの前納管理アカウントに、前納アカウント情報を設定するためのものである。
【００１９】
業者であるユーザは、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームで上記アカウント開設リクエストを受信した後、第２のユーザに対する検証フローにより、第２のユーザのＩＤ情報を検証する。ＩＤ情報が正当であると検証されると、第２のユーザに対応する検証情報（例えば、１つの２次元コード）が生成される。
【００２０】
例えば、本出願の上記実施形態では、上記ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームは、具体的に、インスタント・メッセージ・ツール、双方向ゲームツール、または、モバイル・エンドのソーシャルツールである。詳しくは、上記ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームは、例えば、ウィーチャット(ＷｅＣｈａｔ）である。
【００２１】
ステップ１０２で、ＩＤ情報が正当であると検証されると、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームはＩＤ検証情報を第２のユーザへ提供する。
【００２２】
さらに、前納管理システムが、第１のユーザと第２のユーザ用の前納管理アカウントと前納消費アカウントとを開設する。
【００２３】
第２のユーザは、上記ＩＤ検証情報を取得後、例えば、ＩＤ検証情報を持って第１のユーザの実店舗に出向き、オフラインで消費を行う。
【００２４】
例えば、第２のユーザは、携帯電話やタブレットコンピュータ等の移動端末に上記ＩＤ検証情報を保存し、さらに、第２のユーザのソーシャル・ネットワーク・プラットフォームの第２のユーザのアカウント情報に上記ＩＤ検証情報を保存する。
【００２５】
第１のユーザは業者ユーザであり、第２のユーザは消費者ユーザであると仮定する場合、消費者ユーザは、例えば、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームを介して、アカウント照会リクエストを業者ユーザへ送信する。業者ユーザは、アカウント照会リクエストをソーシャル・ネットワーク・プラットフォームで受信後、受信したアカウント照会リクエストに従って、消費者ユーザの前納消費アカウントの情報を、前納管理システムに照会する。業者ユーザは、照会結果を取得後、この消費者ユーザの前納消費アカウントの情報を、当人へ返信する。この場合、前納消費アカウントの情報には、アカウント残高と消費履歴情報が含まれる。
【００２６】
例えば、消費者ユーザは、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームを介して、さらに、前納再チャージリクエストを業者ユーザへ送信する。この場合、前納再チャージリクエストは、業者ユーザの前納管理アカウントに対する再チャージ処理に用いる。業者ユーザは、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームで上記前納再チャージリクエストを受信後、受信したリクエストに従って、消費者ユーザに支払フローを提供する。消費者は、その支払いフローに従って支払を行う。消費者ユーザの支払が無事に済むと、前納管理システムへ情報が送られ、消費者ユーザの前納額に従って、前納管理アカウントと前納消費アカウントの残高が、それぞれ更新される。
【００２７】
ステップ１０３で、第２のユーザのＩＤ検証情報を取得する。
【００２８】
第１のユーザは、課金用端末を用いて、第２のユーザのＩＤ検証情報を取得する。この場合、第１のユーザは第２のユーザによる前納を受領する側のユーザである。
【００２９】
ＩＤ検証情報は、例えば、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォーム、または、前納管理システムを介して第２のユーザへ提供され、第２のユーザのＩＤを検証するためのものである。
【００３０】
ＩＤ検証情報は、任意に、２次元コードまたはバーコードであってもよい。実際の用途では、消費者ユーザの情報を一意に特定する他の情報がさらにＩＤ検証情報に含まれてもよいことは言うまでもなく、本明細書では限定しない。
【００３１】
第１のユーザは業者ユーザであり、第２のユーザは消費者ユーザであると仮定する。実際の用途では、消費者ユーザは、例えば、携帯電話やタブレットコンピュータ等の移動端末に上記ＩＤ検証情報を保存する。消費者ユーザは、業者ユーザの実店舗に到着後、ＩＤ検証情報を提示して前納を行い、業者ユーザは、ＩＤ検証情報を課金用端末でスキャンする。
【００３２】
ＩＤ検証情報があれば、消費者はカード自体を携帯せずとも消費を行え、一方、業者ユーザはカード発行コストを節約することができる。
【００３３】
ステップ１０４で、支払額に従って、第２のユーザの支払リストを生成する。
【００３４】
課金用端末は、支払額に従って、第２のユーザの支払リストを生成する。この場合、支払リストには第１のユーザのＩＤ情報が含まれる。
【００３５】
例えば、消費者ユーザのＩＤ検証情報を取得後、業者ユーザが課金用端末に支払額を入力することで、課金用端末は、その支払額に従って消費者ユーザの支払リストを生成する。この場合、支払リストには、業者の店舗名または店舗アカウント等、業者のＩＤ情報が含まれる。
【００３６】
ステップ１０５で、第２のユーザの前納消費アカウントの支払キーを取得する。
【００３７】
課金用端末は、第２のユーザの前納消費アカウントの支払キーを取得する。この場合、支払キーは第２のユーザが設定する。支払キーは、任意に、文字列または生体の特徴であってもよい。さらに、生体の特徴は、指紋または瞳孔の特徴であってもよい。実際の用途では、支払キーは他の実施態様を含んでもよいことは言うまでもないが、本明細書では限定しない。
【００３８】
例えば、支払リストを生成した後、業者ユーザは、その支払リストを消費者ユーザに提示してもよい。また、消費者ユーザが、提示された支払リストに間違いがないことを確認すると、消費者ユーザは、例えば、課金用端末にその支払キーを入力する。
【００３９】
ステップ１０６では、上記支払キーがＩＤ検証情報と一致する場合、前納管理システムは、上記支払リストの支払額に従って、前納管理アカウントと前納消費アカウントを、それぞれ更新する。
【００４０】
前納管理アカウントは、第２のユーザの前納を受領するための、第１のユーザの管理アカウントである。この場合、前納管理アカウントには、複数の第２のユーザの前納情報が含まれてもよい。
【００４１】
前納管理アカウントは、第１のユーザに対する第２のユーザの前納情報が含まれ、例えば、アカウント残高と消費履歴記録が含まれる。
【００４２】
例えば、消費者ユーザが支払キーを提供後、課金用端末は、ネットワークを介して前納管理システムとデータ通信を行い、支払キーの有効性を検証する。支払キーがＩＤ検証情報と一致する場合、課金用端末は、業者ユーザが設定した支払額に従って前納管理システムと通信し、消費者ユーザに対する課金処理を行う。詳しくは、課金用端末は、業者ユーザの前納管理アカウントと消費者ユーザの前納消費アカウントから、それぞれ対応額を差し引き、この情報は前納管理システムが保管する。
【００４３】
本出願の上記実施形態の提供に係る前納システムにおける前納管理システムは、クラウドで展開される第３者による独立したシステムである。また、上記前納管理システムをソーシャル・ネットワーク・プラットフォームと接続し、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームのユーザ情報を直接インポートしてもよい。例えば、業者は、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームを介して、低コストで、前納管理システムを構築し、消費者は、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームを介して、リアルタイムに前納情報を照会する。さらに、前納システムにおけるアカウント情報は、第３者によって管理されるため、消費を行う際の安全性がより確実になる。
【００４４】
実際の用途において、消費者のＩＤ検証情報が他者に盗まれて不正使用されないようにするために、本出願では対処策を提供している。図２を参照して、本出願の別の実施形態に係る前納情報の管理方法には、以下のステップが含まれる。
【００４５】
ステップ２０１で、第２のユーザは、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームを介して、アカウント開設リクエストを第１のユーザへ送信する。
【００４６】
第２のユーザが、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームを介して、アカウント開設リクエストを第１のユーザへ送信する場合、上記アカウント開設リクエストは、第２のユーザ用の第１のユーザの前納管理アカウントに、前納アカウント情報を設定するためのものである。
【００４７】
業者ユーザは、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームで上記アカウント開設リクエストを受信した後、第２のユーザに対する検証フローにより、第２のユーザのＩＤ情報を検証する。ＩＤ情報が正当であると検証されると、第２のユーザに対応する検証情報（例えば、１つの２次元コード）が生成される。
【００４８】
例えば、本出願の上記実施形態では、上記ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームは、インスタント・メッセージ・ツール、双方向ゲームツール、または、モバイル・エンドのソーシャルツール等である。
【００４９】
ステップ２０２で、ＩＤ情報が正当であると検証されると、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームは、そのＩＤ検証情報を第２のユーザへ提供する。
【００５０】
上記ＩＤ検証情報を取得後、例えば、第２のユーザはＩＤ検証情報を持って第１のユーザの実店舗に出向き、オフラインで消費を行う。
【００５１】
例えば、第２のユーザは、携帯電話やタブレットコンピュータ等の移動端末に上記ＩＤ検証情報を保存し、さらに、第２のユーザのソーシャル・ネットワーク・プラットフォームの第２のユーザのアカウント情報に上記ＩＤ検証情報を保存する。
【００５２】
第１のユーザは業者ユーザであり、第２のユーザは消費者ユーザであると仮定する場合、消費者ユーザは、例えば、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームを介して、アカウント照会リクエストを業者ユーザへ送信する。業者ユーザは、アカウント照会リクエストをソーシャル・ネットワーク・プラットフォームで受信後、受信したアカウント照会リクエストに従って、その消費者ユーザの前納消費アカウントの情報を、前納管理システムに照会する。業者ユーザは、照会結果を取得後、該消費者ユーザの対応する前納消費アカウントの情報を、当人へ返信する。この場合、前納消費アカウントの情報には、アカウント残高と消費履歴情報が含まれる。
【００５３】
例えば、消費者ユーザは、さらに、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームを介して、前納再チャージリクエストを業者ユーザへ送信する。この場合、前納再チャージリクエストは、業者ユーザの前納管理アカウントに再チャージ処理を行うためのものである。業者ユーザは、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームで上記前納再チャージリクエストを受信後、受信したリクエストに従って、消費者ユーザに支払フローを提供する。消費者は、そのフローに従って支払処理を行う。消費者ユーザの支払が無事に済むと、前納管理システムへ情報が送られ、消費者ユーザの前納額に従って、前納管理アカウントと前納消費アカウントの残高が、それぞれ更新される。
【００５４】
ステップ２０３で、第２のユーザのＩＤ検証情報を取得する。
【００５５】
第２のユーザが第１のユーザの実店舗で消費を行う場合、第１のユーザは、課金用端末を用いて、第２のユーザのＩＤ検証情報を取得する。この場合、第１のユーザは第２のユーザによる前納を受領する側のユーザである。
【００５６】
ＩＤ検証情報は、例えば、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォーム、または、前納管理システムを介して第２のユーザへ提供され、第２のユーザのＩＤを検証するためのものである。
【００５７】
ＩＤ検証情報は、任意に、２次元コードまたはバーコードであってもよい。実際の用途では、ＩＤ検証情報に、消費者ユーザの情報を一意に特定する他の情報がさらに含まれてもよいことは言うまでもなく、本明細書では限定しない。
【００５８】
ステップ２０４で、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームに、テキスト・メッセージを消費者ユーザへ送信するよう指示する。
【００５９】
第２のユーザが消費中、第１のユーザが課金用端末を用いてＩＤ検証情報をスキャンした後、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームは、第２のユーザへショート・メッセージを送信するよう指示を受ける。この場合、上記ショート・メッセージを用いて、該ユーザに、現在進行中の消費確認情報の返信を求める。
【００６０】
ステップ２０５で、消費者ユーザが返信した確認情報を受信する。
【００６１】
第２のユーザは、例えば、上記ショート・メッセージを携帯電話で受信し、受信したショート・メッセージに返信することで確認を行う。また、第２のユーザが返信したショート・メッセージを受信後、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォーム、または、前納管理システムは、例えば、支払額に従って消費者ユーザの支払リストを生成する許可を課金用端末に与える。
【００６２】
ステップ２０６で、支払額に従って第２のユーザの支払リストを生成する。
【００６３】
課金用端末が支払額に従って第２のユーザの支払リストを生成する場合、上記支払リストには、第１のユーザのＩＤ情報が含まれる。
【００６４】
ステップ２０７で、第２のユーザの前納消費アカウントの支払キーを取得する。
【００６５】
課金用端末は、第２のユーザの前納消費アカウントの支払キーを取得し、この支払キーは課金用端末によって設定される。支払キーは、任意に、文字列または生体の特徴であってもよい。さらに、生体の特徴は、指紋または瞳孔の特徴であってもよい。実際の用途では、支払キーは他の実施態様を含んでもよいことは言うまでもないが、本明細書では限定しない。
【００６６】
ステップ２０８で、支払キーが上記ＩＤ検証情報と一致する場合、前納管理システムは、支払リストの支払額に従って、前納管理アカウントと前納消費アカウントを、それぞれ更新する。
【００６７】
前納情報の管理方法を実行するための前納システムを以下に説明する。図３を参照して、本出願の一実地形態に係る前納システムは、課金用端末３０１と、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォーム３０２と、前納管理システム３０３と、を備える。
【００６８】
ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームは、第１のユーザと第２のユーザのネットワークＩＤ情報を提供・管理するためのものである。この場合、第１のユーザは第２のユーザの前納を受領し、第２のユーザが送信するアカウント開設リクエストを受信し、第２のユーザのＩＤ情報を検証する。さらに、第１のユーザは、ＩＤ情報が正当であると検証されると、第２のユーザに対応するＩＤ検証情報を生成し、生成したＩＤ検証情報を第２のユーザに提供する。
【００６９】
本出願の上記実施形態では、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームは、ネットワークを介して利用者がデータのやり取りをするためのものであり、詳しくは、例えば、インスタント・メッセージ・ツール、双方向ゲームツール、または、モバイル・エンドのソーシャルツール等である。
【００７０】
詳しくは、例えば、第１のユーザは、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームの通信利便性を利用して、第２のユーザへ各種の媒体情報を送信する。この場合、上記媒体情報には、テキスト情報、音声情報、画像情報等が含まれる。媒体情報を送信することで、第１のユーザの店舗情報や商品が、様々な手段で第２のユーザに届く。これは、第１と第２のユーザ間の交流に有益であり、第２のユーザによる第１のユーザへの理解が深まり、第２のユーザの関心を高めることになる。
【００７１】
例えば、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームは、さらに、第１のユーザに第２のユーザの利便性の高い管理情報を提供する。クラウドと前納管理システムとの間のデータのやり取りを介して、異なるユーザのアカウント残高と消費履歴情報とが一目で明確に把握されることで、第１のユーザが自身でリスト管理を行う必要がなくなり、第１のユーザの作業が簡便になる。
【００７２】
本出願の上記実施形態では、例えば、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームは、詳しくは、インスタント・メッセージ・ツール、双方向ゲームツール、または、モバイル・エンドのソーシャルツール等である
前納管理システムは、ＩＤ情報が正当であると検証された後、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームの指示に従って、第１と第２のユーザのネットワークＩＤ情報を利用することで、第１と第２のユーザ用の前納管理アカウントと前納消費アカウントを、それぞれ開設・管理する。また、前納管理システムは、課金用端末の課金処理に従って、前納管理アカウントと前納消費アカウントの情報を更新・維持する。前納管理システムは、クラウドで展開される第３者による独立したシステムであり、業者と消費者の双方のユーザに対して、安全なアカウントのプラットフォームが提供可能となる。
【００７３】
前納管理アカウントは、第１のユーザが第２のユーザの前納を受領するための管理アカウントであり、例えば、前納管理アカウントには、複数の第２のユーザの前納情報が含まれる。
【００７４】
前納消費アカウントは、第１のユーザに対する第２のユーザの前納情報が含まれ、例えば、アカウント残高と消費履歴記録が含まれる。
【００７５】
例えば、第１のユーザは業者ユーザであり、第２のユーザは消費者ユーザである。
【００７６】
課金用端末は、第１のユーザによって第２のユーザに提供されるＩＤ検証情報と、第２のユーザの支払キーを取得するためのものである。ＩＤ検証情報が支払キーと一致すると、課金用端末は、第１のユーザが設定した支払額に従って、前納管理システムとデータのやり取りを行い、前納管理システムと通信し、第２のユーザに対する課金処理を行う。
【００７７】
ＩＤ検証情報は、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォーム、または、前納管理システムを介して第２のユーザに提供され、第２のユーザのＩＤを検証するために用いる。
【００７８】
ＩＤ検証情報は、任意に、２次元コードまたはバーコードであってもよい。実際の用途では、ＩＤ検証情報に、消費者ユーザの情報を一意に特定する他の情報がさらに含まれてもよいことは言うまでもなく、本明細書では限定しない。
【００７９】
支払キーは第２のユーザが設定する。支払キーは、任意に、文字列または生体の特徴であってもよい。さらに、生体の特徴は、指紋、顔、または瞳孔の特徴であってもよい。実際の用途では、支払キーは他の実施態様を含んでもよいことは言うまでもなく、本明細書では限定しない。
【００８０】
課金用端末は、例えば、消費者ユーザのＩＤ検証情報を特定する機能と、文字入力機能を有する、手持ち式の移動端末である。さらに、ＩＤ検証情報が２次元コードである場合、課金用端末は、例えば、キー入力機能を有する２次元コードスキャナである。
【００８１】
本出願の上記実施形態に係る前納システムにおける前納管理システムは、クラウドで展開される第３者による独立したシステムである。また、上記前納管理システムをソーシャル・ネットワーク・プラットフォームと接続し、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームのユーザ情報を直接インポートしてもよい。例えば、業者は、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームを介して、前納システム内に前納管理システムを低コストで構築し、消費者は、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームを介して、リアルタイムにその前納情報を照会する。さらに、前納システムにおけるアカウント情報は、第３者によって管理されるため、消費を行う際の安全性がより確実になる。
【００８２】
理解を促進するために、本出願の上記実施形態における前納システムの各機能を以下に説明する。詳しくは、上記機能には以下のものが含まれる。
【００８３】
Ｉ．（新規アカウントの開設）
消費者ユーザは、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームの業者ユーザのアカウントを確認し、業者ユーザのソーシャル・ネットワーク情報にある前納の各種特典を把握し、業者ユーザの前納ユーザになる。その後、消費者ユーザは、例えば、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームを介して、業者ユーザへアカウント開設リクエストを送信する。この場合、上述したアカウント開設リクエストを用いて、業者ユーザ用の前納アカウント情報を、業者ユーザの前納管理アカウントに設定する。
【００８４】
業者ユーザは、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームでアカウント開設リクエストを受信すると、消費者ユーザに検証フローを提供し、消費者ユーザのＩＤ情報を検証する。ＩＤ情報が正当であると検証されると、その消費者ユーザに対応するＩＤ検証情報（例えば、２次元コード）を生成し、消費者ユーザに提供する。
【００８５】
ＩＤ検証情報を取得後、消費者ユーザは、例えば、ＩＤ検証情報を持って第１のユーザの実店舗に出向き、オフラインで消費を行う。
【００８６】
ＩＩ．（消費者ユーザによる消費）
消費者ユーザは、例えば、携帯電話やタブレットコンピュータ等の移動端末に上記ＩＤ検証情報を保存する。消費者ユーザは、業者ユーザの実店舗に到着後、支払の際にＩＤ検証情報を提示する必要がある。業者ユーザは、ＩＤ検証情報を課金用端末でスキャンし、課金用端末に支払額を入力する。これにより、課金用端末は、支払額に従って消費者ユーザの支払リストを生成する。この場合、支払リストには、業者ユーザのＩＤ情報が含まれる。業者ユーザは、例えば、生成した支払リストを消費者ユーザに提示する。消費者ユーザは、支払リストに間違いがないことを確認すると、課金用端末に支払キーを入力する。支払キーがＩＤ検証情報と一致すると、課金用端末は、業者ユーザが設定した支払額に従って、前納管理システムと通信し、その消費者ユーザに対して課金処理を行う。詳しくは、課金用端末は、業者ユーザの前納管理アカウントと消費者ユーザの前納消費アカウントから、それぞれ対応する額を差し引く。この情報は、前納管理システムが保管する。
【００８７】
ＩＤ検証情報があれば、消費者はカード自体を携帯せずとも消費を行え、一方、業者ユーザはカード発行コストを節約することができる。
【００８８】
ＩＩＩ．（ショート・メッセージによる安全性の検証）
消費者のＩＤ検証情報が他者に盗まれて不正使用されないようにするために（盗んだ人間が消費者ユーザの支払キーを取得していると仮定して）、消費者ユーザの消費中、かつ、業者ユーザが課金用端末でＩＤ検証情報をスキャン後、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームは、消費者ユーザへショート・メッセージを送信するよう指示される。この場合、上記ショート・メッセージを用いて、該ユーザに、現在進行中の消費に関する確認情報の返信を求める。消費者ユーザは、例えば、携帯電話でそのショート・メッセージを受信し、受信したショート・メッセージに返信する。また、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォーム、または、前納管理システムは、例えば、第２のユーザが返信した確認情報を受信後、支払額に従って消費者ユーザの支払リストを生成する許可を課金用端末に与える。
【００８９】
ＩＶ．（前納再チャージ処理の実行）
消費者ユーザは、例えば、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームを介して、前納再チャージリクエストを業者ユーザへ送信する。この場合、上記前納再チャージリクエストは、業者ユーザの前納管理アカウントに再チャージ処理を行うためのものである。業者ユーザは、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームから上記前納再チャージリクエストを受信後、受信した上記前納再チャージリクエストに従って、消費者ユーザに支払フローを提供する。消費者ユーザは、支払フローに従って支払処理を行う。消費者ユーザの支払が無事に済むと、前納管理システムへ情報が送られ、消費者ユーザの前納額に従って、前納管理アカウントと前納消費アカウントの残高を、それぞれ更新する。
【００９０】
支払フローに沿って支払う際、消費者ユーザは、任意に、ウィーチャット(ＷｅＣｈａｔ)の小額決済を用いてもよく、また、アリペイ(Ａｌｉｐａｙ)、テンペイ(Ｔｅｎｐａｙ)、または、インターネットバンキング等の支払手段を用いもよいが、本明細書では限定しない。
【００９１】
ＩＶ．（前納情報の照会）
消費者ユーザは、例えば、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームを介して、業者ユーザへアカウント照会リクエストを送信する。業者ユーザは、ソーシャル・ネットワーク・プラットフォームでアカウント照会リクエストを受信すると、受信したアカウント照会リクエストに従って、消費者ユーザの前納消費アカウントの情報を、前納管理システムに照会する。また、照会結果を取得後、消費者ユーザの対応する前納消費アカウントの情報を、当人へ返信する。この場合、前納消費アカウントの情報には、アカウント残高と消費履歴情報が含まれる。
【００９２】
図４は、いくつかの実施態様による、クライアント・サーバ環境４００を示す図である。クライアント・サーバ環境４００には、サーバシステム４１１（例えば、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システム）と、１つまたは複数の携帯電話オペレータ４２２（例えば、携帯電話オペレータ４２２−ａ、携帯電話オペレータ４２２−ｂ）と、１つまたは複数のインターネット・サービス・プロバイダ４２０（例えば、インターネット・サービス・プロバイダ４２０−ａ、インターネット・サービス・プロバイダ４２０−ｂ）と、通信ネットワーク４０４が含まれる。サーバシステム４１１と、携帯電話オペレータ４２２（例えば、無線キャリア）と、インターネット・サービス・プロバイダ４２０の各々は、互いとの情報交換、および／または、他の装置やシステムとの情報交換のために、通信ネットワーク４０４に接続可能である。サーバシステム４１１内には、移動クライアント装置４０８とパーソナルコンピュータ／ラックトップコンピュータ４１０（以降、「クライアント装置４０８／４１０」）からデータを受信し、受信したデータを処理するサーバコンピュータ４１３が設けられている。例えば、特定の状況下では、サーバシステム４１１は、第１のクライアント装置（例えば、携帯電話４０８）から支払リクエストを受信し、第２のクライアント装置（例えば、パーソナルコンピュータ４１０−ｂ）から取引リクエストを受信し、上記各リクエストに含まれるデータ等を処理する。
【００９３】
また、サーバシステム４１１内には、情報（例えば、各クライアント装置４０８／４１０のユーザに対応するユーザ前納アカウント情報、各支払リクエストに対応する情報、各支払リクエストに対応する固有の識別子、様々なユーザ用支払キー等）を格納するためのデータベース４１２が設けられている。さらに、携帯電話オペレータ４２２とインターネット・サービス・プロバイダ４２０は、同様に、クライアント装置４０８／４１０を、通信ネットワーク４０４に接続させることができる。例えば、スマートフォン４０８は、基地局４２４ａ等を備える携帯電話オペレータ４２２ａのネットワークを介して操作可能である。同様に、第１のユーザのラップトップコンピュータ４１０ａ（またはタブレット、デスクトップ、ワークステーション等）は、第１のインターネット・サービス・プロバイダ４２０−ａが提供するネットワークに接続可能であり、これにより、最終的に通信ネットワーク４０４に接続可能である。第２のユーザのラップトップコンピュータ４１０ｂ（またはタブレット、デスクトップ、ワークステーション等）は、第２のインターネット・サービス・プロバイダ４２０−ｂが提供するネットワークに接続可能であり、これにより、最終的に通信ネットワーク４０４に接続可能である。
【００９４】
各クライアント装置４０８／４１０が、ネットワーク４０４に接続されて、その結果、サーバシステム４１１に接続されると、各クライアント装置４０８／４１０は、“オンライン状態”とされる。反対に、各クライアント装置４０８／４１０がネットワーク４０４に接続されておらず、その結果、サーバシステム４１１にも接続されていない場合、各クライアント装置４０８／４１０は“オフライン状態”とされる。本明細書に記載する各実施形態を採用することで、第１のユーザがオンライン状態、または、オフライン状態であっても、第１のユーザのアカウントと第２のユーザのアカウント間で、安全に資金の送金・入金を行うことができる。
【００９５】
通信ネットワーク４０４は、インターネットの一部を含む、イントラネットやエクストラネット等の、有線および無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）および／または、広域ネットワーク（ＷＡＮ）をどのように組合せたものであってもよく、通信ネットワーク４０４がクライアント装置とサーバ間に通信性能を提供するものであれば十分である。いくつかの実施態様では、通信ネットワーク４０４では、トランスミッション・コントロール・プロトコル／インターネットプロトコール（ＴＣＰ／ＩＰ）を用いた情報伝送に、ハイパーテキスト・転送・プロトコル（ＨＴＴＰ）を用いる。ＨＴＴＰによって、クライアント装置は通信ネットワーク４０４を介して利用可能な各種手段にアクセス可能となるが、本明細書に記載する様々な実施態様は、特定のプロトコルの使用に限定されない。
【００９６】
さらに、クライアント・サーバ環境に設ける上述の装置および／またはシステムの個数は特に限定されず、特定の装置に関しては一切省略し得ることは、当業者であれば本出願内容から理解するであろう。言い換えれば、クライアント・サーバ環境４００は、本出願のより重要な技術構成を述べるため、単なる一例として提示されたものである。
【００９７】
図５Ａ〜５Ｄは、いくつかの実施形態に係る、安全な支払を実現するためのユーザ・インターフェース５００の一例を示す図である。いくつかの実施形態では、ユーザ・インターフェース５００は、ソーシャル・ネットワーキング用のモバイルアプリケーション（アプリ）の一構成部として、装置４０８に表示される。例えば、ウィーチャット(ＷｅＣｈａｔ)、フェイスブック（登録商標）、ツイッター（登録商標）はいずれも、それぞれのサービスの少なくとも一部が利用可能となるモバイルアプリケーションを提供している。ユーザ・インターフェース５００から構成される個々のページやスクリーンには、各々別の符号が付記されている。例えば、ユーザ・インターフェース・ページ５００−ａ（図５Ａ）は、装置４０８のユーザが特定の時点で閲覧するユーザ・インターフェース・スクリーンである。ユーザ・インターフェース５００にはいくつかのタブ５０２が含まれる。いくつかの実施形態では、これらのタブ５０２は、ソーシャル・ネットワーキング・サービスが提供する特定のサービスに対応している。例えば、タブ５０２−ａはチャット用タブであり、ユーザはこのタブを介して、友人とのチャット、および／または、ソーシャル・ネットワーキング・サービスとのメッセージのやり取りが可能になる。タブ５０２−ｂはオンライン支払用タブであり、ユーザはこのタブを介して、ソーシャル・ネットワーキング・サービスが提供する金融取引サービス（例えば、前納アカウント）の管理が可能となる。タブ５０２−ｃは友人／フィード用タブであり、ユーザはこのタブを介して、自身の友人の活動（投稿内容）を閲覧、および／または、友人の検索・追加が可能になる。
【００９８】
本例をさらに説明するために、装置４０８を消費者の装置と仮定する。図５Ａを参照して、オンライン支払用タブ５０２−ｂが選択されると、ユーザ・インターフェース・ページ５００−ａに支払リクエスト用領域５１２が表示される。いくつかの実施形態では、領域５１２は、タブ５０２−ｂ内で操作されていくが、言い換えれば、装置４０８に領域５１２を表示させるにはユーザの入力がさらに求められる。
【００９９】
いくつかの実施形態では、上記支払リクエストは、その後の取引のために資金を確保しておく（例えば、資金を指定または「事前に充当」する）リクエストに該当する。これはいくつかの理由から有利である。その理由の１つとして、支払リクエストは事前に行われるため、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、ユーザの銀行口座からその金額を引き出すことができ、クレジット取引不履行のリスクが緩和される。ユーザは、各種支払リクエストパラメータ５０４の一部またはすべてに対して、パラメータ値５０６を入力する。例えば、ユーザは、金額パラメータ５０４−ａに対して＄５０の金額５０６−ａ（パラメータ値）を入力する。ユーザが操作箇所（アフォーダンス）５１０を操作すると（例えば、表示画面がタッチスクリーンである場合、タッチ入力によって）、支払リクエストはソーシャル・ネットワーキング・サービスに届く（送信される）。これに応えて、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、固有の識別子５１８を生成・送信する（図５Ｃ）。これにより、以下に説明するように、この識別子を用いて支払リクエストの残高に対して購買を行うことができる。
【０１００】
いくつかの実施形態では、上記パラメータ５０４のいくつかは、固有の識別子５１８を呼び出す取引リクエストに課するユーザ指定の制約である（図５Ｃ）。いくつかの実施形態では、ユーザ指定の制約には、開始時間・開始日パラメータ５０４−ｂ等の時間的制約（ユーザが開始時間・開始日の値５０６−ｂを入力する対象）と、終了時間・終了日パラメータ５０４−ｃ（ユーザが終了時間・終了日の値５０６−ｃを入力する対象）が含まれる。いくつかの実施形態では、ユーザ指定の制約には、場所（位置等）パラメータ５０４−ｄ（ユーザが場所の値５０６−ｄを入力する対象）と、最大距離（半径等）パラメータ５０４−ｅ（ユーザが最大距離の値５０６−ｅを入力する対象）が含まれる。最大距離の値５０６−ｅは、固有の識別子５１８を使用可能である、場所の値５０６−ｄが示す位置からの最大距離を設定する（図５Ｃ）。いくつかの実施形態では、ユーザ指定の制約には、種類パラメータ５０４−ｆ（ユーザが、「食品」、「靴」、「電子機器」等の種類の値５０６−ｆを入力する対象）、および／または、小売業者パラメータ５０４−ｇ（ユーザが、具体的な小売業者等の小売業者の値５０６−ｇを入力する対象）が含まれる。これら各種の制約の種類、および、各制約を用いる方法についての詳細を、方法６００（図６Ａ〜６Ｄ）を参照して説明する。いくつかの実施形態では、ユーザが各パラメータ５０４に対応するパラメータ値５０６を入力しない場合（例えば、小売業者値５０４−ｇと同様に）、それらパラメータに関しては、固有の識別子５１８（図５Ｃ）を制約なく用いることが可能である（例えば、図５Ｃの固有の識別子５１８はすべての小売業者に対して使用可能である）。
【０１０１】
支払リクエストは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを実行しているソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システム（例えば、図４のサーバシステム４１１）に送信される。ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムは固有の識別子５１８（図５Ｃ）を生成し、いくつかの実施形態では、生成した固有の識別子５１８を、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用して、テキスト・メッセージまたはマルチメディア・メッセージによって、クライアント装置４０８へ送信する。例えば、図５Ｂに示すように、チャット用タブ５０２−ａを選択し、ユーザ・インターフェース・ページ５００−ｂを起動すると、ユーザのソーシャル・メディア・サービス・メッセージのヘッダが一覧表示される。メッセージヘッダ５１４−ａは、未開封のウィーチャット前納メッセージであり、ユーザはこれをクリックしてメッセージを開封し、支払リクエストに対応するＱＲコード（登録商標）を一見するよう促される。なお、本例では、ＱＲは固有の識別子５１８である。さらに、本例では、メッセージヘッダ５１４−ａは、ユーザの他のメッセージヘッダ５１４−ｂと５１４−ｃ（例えば、ユーザの友人からのメッセージに該当する）と混成される（上記メッセージとともに表示）。これは、ユーザの多くは自分宛のメッセージをチェックする習慣があるため、例えば、固有の識別子である自身のＱＲ支払コード（登録商標）にも同時に目を通すことになり、好都合である。
【０１０２】
図５Ｃに示すように、ユーザがメッセージ５１４−ａを開くと、装置５０８は、メッセージ５１８の表示領域５１６を含むユーザ・インターフェース・ページ５００−ｃを表示するが、これは、図５Ｂのメッセージヘッダ５１４−ａに対応している。このメッセージには固有の識別子５１８が含まれている。本例に示すように、いくつかの実施形態では、固有の識別子５１８は、１次元または２次元のバーコード、例えば、ＱＲコード（登録商標）である。
【０１０３】
図５Ｄに、装置４０８と異なる装置４１０−ｂ上のユーザ・インターフェース・ページ５００−ｄを示す。この装置４１０−ｂは業者の装置である。ある取引において、一のユーザが消費者、別のユーザが業者であっても、両者は、それぞれの装置上で同じモバイルアプリケーションを用いる場合がある。すなわち、いくつかの実施形態では、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを介することで、ユーザは、状況に応じて（例えば、ユーザに売りたいものがあるか、買いたいものがあるかによって）、業者と消費者どちらにもなり得る。図５Ｄでは、装置４１０−ｂは、カメラ５２０で写真撮影することで、固有の識別子５１８を既に“キャプチャー”したと想定される。しかし、カメラを介して固有の識別子５１８をキャプチャーすることは単なる一例である。固有の識別子５１８の具体例はＱＲコード（登録商標）である。固有の識別子５１８をやり取りする別の方法や、固有の識別子５１８の別の実施形態は、当業者には明らかである。
【０１０４】
いずれの場合も、固有の識別子５１８をキャプチャーした後、業者の装置４１０−ｂは、キーパッド等を用いて支払キー（例えばＰＩＮ番号）を入力するよう消費者に促す。消費者に、業者の装置４１０−ｂに支払キーを入力させることで、１）消費者の装置４０８による取引が、消費者がオフライン状態中に発生し、２）その間に、消費者のＱＲコード（登録商標）が、本来意図しない人物に奪取されるリスクが軽減する、という利点がある。方法６００（図６Ａ〜６Ｄ）を参照して上述したように、ＰＩＮ番号は、任意に、取引リクエストの残りの部分と共に業者の装置４１０−ｂによって送信され、取引の検証が行われる。
【０１０５】
図６Ａ〜６Ｄは、いくつかの実施態様による、ネットワークを介して安全な支払を実現するための方法６００のフローチャートである。いくつかの実施態様では、方法６００における１つまたは複数の動作が、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システム（例えば、図４および／または図８を参照して上述したサーバシステム４１１）で行われる。説明の便宜上、方法６００のすべての動作を、ソーシャル・ネットワーキング・システムによって行われるとして説明する。
【０１０６】
ソーシャル・ネットワーキング・システムは、消費者の第１のクライアント装置から、ソーシャル・ネットワーキング・システムで、前納アカウントを開設するリクエストを受信する（６０２）。いくつかの実施形態では、このリクエストは、ソーシャル・ネットワーキング・システムでのアカウントに対するリクエストである（たとえば、消費者をソーシャル・ネットワーキング・システムに登録するリクエスト）。あるいは、消費者がすでにソーシャル・ネットワーキング・システムに登録済みであり、上記リクエストは、消費者のソーシャル・ネットワーキング・システムのアカウントに、前納アカウントの開設を含む金融サービスを追加するリクエストである、という場合もある。上記リクエストには、ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける消費者のユーザアカウントの識別子（例えば、Ｅメールアドレス、ログイン名、Ｅメールアドレスのハッシュ値）が含まれる。いくつかの実施形態では、上記リクエストには、さらに、消費者のクレジットカード番号、銀行口座番号、および／または、消費者からの資金取得に使用可能な他の情報等の金融情報が含まれる。いくつかの実施形態では、上記リクエストには、リクエストを申請中にユーザが指定する支払キー（例えば、ＰＩＮ番号）がさらに含まれる。
【０１０７】
受信したリクエストに応えて、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムは前納アカウントを開設する（６０４）。例えば、いくつかの実施形態では、ソーシャル・ネットワーキング・サーバ・システムは、ユーザアカウントの識別子、消費者のクレジットカード番号、消費者の銀行口座番号等を含む情報をデータベース４１２に保存する（図４）。
【０１０８】
サーバシステムは、第１のクライアント装置から支払リクエスト（例えば、図５Ａのユーザ・インターフェース・ページ５００−ａから送信されるリクエスト）を受信する（６０６）。いくつかの実施形態では、支払リクエストは、将来の取引に向けて資金を事前に充当するリクエストである。このために、いくつかの実施形態では、ソーシャル・ネットワーキング・システムは、上記リクエストに応えて、消費者の金融情報（例えば、クレジットカード番号、銀行口座番号）を用いて資金を差し引く。例えば、夕方から外出する予定があり、買い物用の資金を事前に充当したいと考える消費者の場合、例えば、過去のクレジット使用歴を理由としてクレジットカードが使用不可である等の理由から、買い物の前にその資金を充当したいと考える。他の理由として、支出を親に管理されている子供あるいは未成年者が消費者である場合、親が買い物の資金を事前に充当しておけば、子供が小遣いの枠を越えて散財することを防げる。また、消費者が自身に課した予算枠を越えないようにしたい場合もある。このために、いくつかの実施形態では、ソーシャル・ネットワーキング・システムは資金計画システムである。方法６００による資金の充当には、他にも多くの理由がある。
【０１０９】
さらなる理由の１つは、より安全な資金充当が可能であり、現金やクレジットカードの携帯に伴うリスクと比較して、資金紛失のリスクが小さくなる。以下に説明するように、取引は、支払リクエストに対応する固有の識別子に従って行われる。いくつかの実施形態では、安全性を高める方法６００の技術構成の一例として、受信した支払リクエストには、固有の識別子を呼び出す取引リクエストに対するユーザ指定の制約が含まれる（６０８）（例えば、図５Ａに示すようなパラメータ／パラメータ値を対で入力）。各種実施形態では、ユーザ指定の制約には、時間的制約、地理的制約、業者の制約、製品種の制約、または、これらを組み合わせたものが、１つまたは複数含まれる（６１０）。
【０１１０】
時間的制約は、例えば、開始時間・開始日パラメータ５０４−ｂと終了時間・終了日パラメータ５０４−ｃ（図５Ａ）である。時間的制約は、取引リクエストで固有の識別子を呼び出し可能な１つまたは複数の時間範囲に制約を設ける。例えば、図５Ａに示すように、開始時間・開始日パラメータ５０４−ｂは、「６月３日、午後３時」という開始時間・開始日パラメータの値５０６−ｂを有するため、固有の識別子は、６月３日（例えば、当年度）の午後３時以降に、取引リクエストの実行に使用可能である。同様に、終了時間・終了日パラメータ５０４−ｃは、「６月３日、午後１０時」という終了時間・終了日パラメータの値５０６−ｃを有するため、固有の識別子は、６月３日（例えば、当年度）の午後１０時以前に、取引リクエストの実行に使用可能である。上記時間的制約を組み合わせることで、固有の識別子による取引リクエストの実行は、６月３日の午後３時〜午後１０時の時間枠に制限される。
【０１１１】
地理的制約は、例えば、市町村名、国名、目印（例えば、ショッピングモールや蚤の市等）、正確な位置（例えば、緯度・経度座標、住所、交差点等）、および／または、上述のものからの離間距離である。上記市町村、国、目印、位置以外、および／または、これらからの指定離間距離範囲外で取引リクエストを受信した場合、取引リクエストは否認（例えば、拒否）される。
【０１１２】
業者の制約は、例えば、支払リクエストを使用可能な特定の小売業者である（呼び出した固有の識別子等）。一例として、業者の制約では、取引リクエストはスターバックス（業者がスターバックスである場合）で開始することを要件とし、この要件を満たさない場合、その取引リクエストは否認（例えば、拒否）される。製品種の制約であれば、ある状況下で、資金の消費対象を食品、電子機器、衣類等に限定する。
【０１１３】
支払リクエストに応えて、ソーシャル・ネットワーキング・システムは、その支払リクエストに対応する固有の識別子を生成し、生成した固有の識別子を第１のクライアント装置へ送信する（６１２）。また、ソーシャル・ネットワーキング・システムは、任意に、固有の識別子に対応する情報、または、固有の識別子自体をデータベース４１２に保存する（図４）。いくつかの実施形態では、固有の識別子はバーコード（例えば、図５Ｃの固有の識別子５１８等の１次元または２次元バーコードである（６１４）。いくつかの実施形態では、固有の識別子を、支払リクエストにあるハッシュ情報を用いて生成する。いくつかの実施形態では、ソーシャル・ネットワーキング・システムが送達するテキスト・メッセージとマルチメディア・メッセージ（例えば、図５Ｂに示すもの）の一方によって、固有の識別子を第１のクライアント装置へ送信する（６１６）。
【０１１４】
ソーシャル・ネットワーキング・システムは、業者の第２のクライアント装置から、取引リクエストを受信する（６１８）。この取引リクエストは、ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける業者のユーザアカウントの識別子（例えば、各ユーザのメールアドレス）と、取引額と、固有の識別子に対応する情報を含む。例えば、夕方から買い物に出かける予定の消費者は、上述の工程６０６〜６１０に従って資金を充当する。例えば、消費者が外出中に靴を一足買おうとする場合、その靴の代金を支払うにあたって、消費者は、自身の携帯電話のソーシャル・ネットワーキング・サービスのアプリケーションを開いて、ソーシャル・ネットワーキング・サービスからのメッセージに含まれているＱＲコード（登録商標）を、業者に提示する。業者はそのＱＲコード（登録商標）をキャプチャーし、取引額（例えば、靴の代金）を入力して、ソーシャル・ネットワーキング・システムへ送信する。いくつかの実施形態では、リクエストは業者のアカウントから届くため、業者のユーザアカウントの識別子はそのリクエストに自動的に附加されている。
【０１１５】
ある取引において、一のユーザが消費者であり、別のユーザが業者であっても、両者は、例えば、それぞれの装置上で同じモバイルアプリケーションを用いる場合がある。そのため、いくつかの実施形態では、消費者のクライアント装置と業者のクライアント装置の各々は、持ち運び可能な多機能デバイス（例えば、標準のセル方式ハードウェアを備えるスマートフォン、タブレット等）である。あるいは、いくつかの実施形態では、業者のクライアント装置は、任意に特殊なハードウェア（指紋スキャナ等）を備える店舗のレジ、キオスク（売店）、または端末である。
【０１１６】
以下に、工程６２０〜６３０を説明する。これら工程により、任意に方法６００のセキュリティを向上させる種々の態様が提供される。
【０１１７】
例えば、いくつかの実施形態では、ソーシャル・ネットワーキング・システムは、受信した取引リクエストが、ユーザ指定の制約に対応する所定の判定基準を満たすか否かを判断する（６２０）。いくつかの実施形態では、上記所定の判定基準の１つは、取引リクエストが、支払リクエストを行っている間に指定した複数のパラメータに対するすべての指定パラメータ値（例えば、図５Ａのパラメータ値５０６−ｂ〜５０６−ｇにそれぞれ対応するパラメータ５０４−ｂ〜５０４−ｇ）の範囲内に収まることである。いくつかの実施形態では、上記所定の判定基準の一例は、支払リクエストに十分な残高がある（例えば、十分な額の充当資金が残っている）ことである。
【０１１８】
いくつかの実施形態では、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、取引リクエストに対する第１のクライアント装置のユーザの承認を求める検証メッセージを、第１のクライアント装置へ送る（６２２）。いくつかの実施形態では、検証メッセージは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのモバイルアプリケーションのユーザ・インターフェース上に表示されるウィンドウであり、例えば、「ジョン靴店の希望販売価格は＄４３．２９である」と表示され、「承認」と「不承認」に対応する操作箇所（アフォーダンス）を提示する。いくつかの実施形態では、検証メッセージは、ソーシャル・メディア・サービスが送達するテキスト・メッセージまたはマルチメディア・メッセージであり、同様のメッセージ（例えば、「ジョン靴店の希望販売価格は＄４３．２９」）が表示される。上記検証メッセージは、取引を承認する場合は「ＹＥＳ」で、取引を承認しない場合は「ＮＯ」で返答するよう、消費者に求める、
いくつかの実施形態では、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、取引リクエストを開始した消費者の身元を検証する（６２４）。種々の実施形態では、具体的に、取引リクエストを開始した消費者によって第１のクライアント装置と第２のクライアント装置の一方に入力（例えば、図５Ｃのユーザ・インターフェース・ページ５００−ｃを用いて）された支払キー（ＰＩＮ番号等）を、上記各装置の一方から受信（６２６）して、検証を行う。いくつかの実施形態では、支払キーは消費者の写真であり、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、コンピュータによる顔認識によって、消費者の身元を検証する。上述の実施形態により、消費者が、後日、ソーシャル・ネットワーキング・サービスへの料金に異議を唱えても、言い逃れが難しくなるという利点が加わっている。いくつかの実施形態では、業者のクライアント装置は指紋スキャナを備え、支払キーは、消費者の指紋の１つ（例えば、消費者の左手の人差し指）をスキャンしたものである。
【０１１９】
いかなる場合も、前納アカウントから業者のユーザアカウントへ取引額の送金を始める前に、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、前納アカウントに対応する支払キーにアクセスする（例えば、図４のデータベース４１２から）（６２８）。ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、取引リクエストを開始した消費者が入力した支払キーが前納アカウントに対応する支払キーと一致するか否かを判断する（６３０）。例えば、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、取引開始消費者が入力したＰＩＮ、写真、または、指紋スキャンが、取引開始消費者が引き出そうとしているアカウントのユーザの記録済みＰＩＮ、写真、または、指紋スキャンと一致するか否かを判断する。
【０１２０】
以下に、工程６３２〜６３８を説明する。これら工程によって、消費者から業者への資金送金方法が提供され、取引が完了する。以下に説明する実施形態のいくつかでは、例えば、支払キーと上述したユーザ指定の制約に関して、一定のセキュリティ基準を満たした場合のみに限って、取引続行（例えば、資金の送金処理）が可能になる。
【０１２１】
ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、ソーシャル・ネットワーキング・システムでの前納アカウントから業者のユーザアカウントへの取引額の送金を開始する（６３２）。例えば、支払リクエストを受信すると（工程６０６）、ソーシャル・ネットワーキング・サービスが消費者のアカウントから資金を差し引く実施形態では、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、すでに充当資金を把握しており、取引額を消費者の支払リクエストの残高から差し引くことで、取引を反映させる。また、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、これに対応して、取引額の業者のアカウントへの入金処理を行う。いくつかの実施形態では、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、取引額の一定割合を取引手数料として維持する。
【０１２２】
いくつかの実施形態では、ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける、前納アカウントから業者のユーザアカウントへの取引額の送金開始では、取引リクエストを受信すると、即刻、前納アカウントから業者のユーザアカウントへの取引額の送金を行う（６３４）。
【０１２３】
または、いくつかの実施形態（例えば、工程６２６〜６３０を参照して上述した支払キーを利用する各実施形態）では、取引リクエストを開始した消費者が入力した支払キーが、前納アカウントに対応する支払キーに一致すると判断すると、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、前納アカウントから業者のユーザアカウントへ取引額を送金する（６３６）。一方、取引リクエストを開始した消費者が入力した支払キーが、前納アカウントに対応する支払キーに一致しないと判断すると、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、前納アカウントから業者のユーザアカウントへの取引額の送金を拒否する。
【０１２４】
同様に、いくつかの実施形態では、受信した取引リクエストが、ユーザ指定の制約に対応する所定の判定基準を満たすと判断すると、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、前納アカウントから業者のユーザアカウントへ取引額を送金する（６３８）。一方、受信した取引リクエストが、ユーザ指定の制約に対応する所定の判定基準を満たさないと判断すると、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、前納アカウントから業者のユーザアカウントへの取引額の送金を拒否する。
【０１２５】
工程６３６と６３８で用いる判定基準は、当然のことながら、例えば、論理積「ＡＮＤ」によって、各種組み合わせて用いてもよい。言い換えれば、いくつかの実施形態では、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、受信した取引リクエストがユーザ指定の制約に対応する所定の判定基準を満たし、取引リクエストを開始した消費者が入力した支払キーが前納アカウントに対応する支払キーと一致する、という２つの判定が得られた場合に、前納アカウントから業者のユーザアカウントへの取引額の送金を行う。いくつかの実施形態では、上記判定のどちらか一方が当てはまらない場合、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは送金を拒否（例えば、否認）する。
【０１２６】
以下に説明する工程６４０と６４２によって、消費者が自身の支払リクエストに関する情報をチェックする際の利便性が向上する（例えば、消費者が支払リクエストの残高を取得可能）。
【０１２７】
いくつかの実施形態では、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、ソーシャル・ネットワーキング・システムを介して、第１のクライアント装置から、アカウント状況照会リクエストを受信する（６４０）。いくつかの実施形態では、上記アカウント状況照会リクエストは、ソーシャル・ネットワーキング・システムを介して送られるテキスト・メッセージ、または、マルチメディア・メッセージで受信される。例えば、ソーシャル・ネットワーキング・システムは、モバイルアプリケーションを用いて、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを介して、ユーザに、アカウント状況の情報として、「アカウント状況」（または別の所定のデータ列）をテキスト送信する指示を出す。あるいは、いくつかの実施形態では、ソーシャル・ネットワーキング・システムのモバイルアプリケーションには、ユーザがアカウント状況の情報を閲覧できるユーザ・インターフェース・ページ（図５Ａ〜５Ｄの説明を参照）が含まれる。ユーザ（例えば、消費者）が、ユーザ・インターフェース・ページでアカウント状況の情報を確認する場合、モバイルアプリケーションは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスへ、自動的にアカウント状況照会リクエストを送信する。これにより、ユーザは最新のアカウント状況の情報を閲覧できる。さらに、いくつかの実施形態では、消費者は、業者のクライアント装置（店舗のレジ、キオスク（売店）、または端末）で、自身の固有の識別子の転送〔例えば、自身のＱＲコード（登録商標）をスキャンすることで〕を行い、操作箇所（アフォーダンス）からアカウント状況を照会する。このように、いくつかの実施形態では、ソーシャル・ネットワーキング・システムは、第１のクライアント装置からアカウント状況の照会を受信するのではなく、業者のクライアント装置からアカウント状況の照会を受信する。
【０１２８】
いくつかの実施形態では、ソーシャル・ネットワーキング・システムは、支払リクエストに対応するアカウント状況の情報を第１のクライアント装置へ送信することで、アカウント状況照会リクエストに応答する（６４２）。支払リクエストに対応する該情報には支払リクエストの残高が含まれる。いくつかの実施形態では、アカウント状況の情報は、ソーシャル・ネットワーキング・システムが、テキスト・メッセージまたはマルチメディア・メッセージによって、消費者のクライアント装置へ送達する（例えば、図５Ｂ〜５Ｃを参照して上述した固有の識別子５１８の送達と同様）。
【０１２９】
図７は、いくつかの実施態様に係る、資金を送金（例えば、支払または集金）するためのクライアント装置４０８・４１０の実施態様例を示す図であり、いくつかの技術構成が図示されている。他にも様々な技術構成が挙げられるが、当業者には明らかであるように、本明細書の簡略化を図り、本開示のより重要な局面が不明瞭とならないように図示が省略されている。
【０１３０】
上記目的のために、装置４８０・４１０は、１つまたは複数の処理部（各ＣＰＵ）７０４と、１つまたは複数のネットワークまたは他の通信インターフェース７０８と、ディスプレイ７０１と、メモリ７０６と、１つまたは複数の移動記憶装置７０３と、上記や他の様々な構成部を相互接続するための、１つまたは複数の通信バス７０５を備える。各通信バス７０５は、例えば、各システムコンポーネントを相互接続し、かつ、システムコンポーネント間の通信を制御する回路部（チップセットと呼ばれることもある）を備える。メモリ７０６は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＤＤＲ、ＲＡＭ、または他のランダムアクセス型固体記憶装置等の高速ランダムアクセスメモリを含む。メモリ７０６は、また、１つまたは複数の磁気ディスク記憶装置、光学ディスク記憶装置、フラッシュメモリ装置、またはこれら以外の不揮発性固体記憶装置等の不揮発性メモリを含んでもよい。メモリ７０６は、任意に、各ＣＰＵ７０４から遠隔配置された１つまたは複数の記憶装置を含んでもよい。メモリ７０６は、内蔵する不揮発性および揮発性記憶装置等を含んで、非一時的コンピュータ可読記憶媒体を備える。
【０１３１】
いくつかの実施態様では、メモリ７０６、または、メモリ７０６の非一時的コンピュータ可読記憶媒体には、プログラム、モジュール、及びデータ構造、またはそれらのサブセットが格納される。サブセットは、オペレーティングシステム７１６と、ネットワーク通信モジュール７１８と、ソーシャル・ネットワーキング・モジュール７２０（例えば、ソーシャル・ネットワーキング・システム用モバイルアプリケーション）とを含む。
【０１３２】
オペレーティングシステム７１６には、種々の基本的システムサービスを処理し、ハードウェア依存タスクを行うための手順が含まれている。
【０１３３】
ネットワーク通信モジュール７１８を設けることで、上記１つまたは複数のネットワーク通信インターフェース７０８（有線または無線）、および、インターネット、これ以外の広域ネットワーク、ローカルエリアネットワーク、大都市圏ネットワーク等の１つまたは複数の通信ネットワークを介して、他装置との通信が容易になる。
【０１３４】
いくつかの実施態様では、ソーシャル・ネットワーキング・モジュール７２０は、チャット用サブモジュール７２２を含む。このチャット用サブモジュール７２２は、テキスト・メッセージおよび／またはマルチメディア・メッセージを介して友人と通信するためのものであり、さらに、テキスト・メッセージおよび／またはマルチメディア・メッセージを受信し、かつ、任意に該メッセージをソーシャル・ネットワーキング・サービスへ送信する（例えば、図４のサーバシステム４１１上で実行される）ためのものである。上記の通信内容には、例えば、前納アカウント開設のリクエスト、支払リクエスト、および／または取引リクエストが含まれ得る。このため、チャット用サブモジュール７２２は、指示セット７２２−１と、任意にメタデータ７２２−２を含む。いくつかの実施態様では、ソーシャル・ネットワーキング・モジュール７２０は、さらに、指示セット７２４−１と、任意に、メタデータ・ヒューリスティック７２４−２を含む支払用サブモジュール７２４（例えば、図５Ｄのユーザ・インターフェース・ページ５００−ａを表示するための）と、指示セット７２６−１と、任意に、メタデータ・ヒューリスティック７２６−２を含む集金用サブモジュール７２６を含む（例えば、図５Ｄのユーザ・インターフェース・ページ５００−ｃを表示、および／または、別のユーザの支払リクエストの固有の識別子を、スキャン、キャプチャー、撮影、またはそれ以外の方法で取得するためのモジュール）。
【０１３５】
図８は、いくつかの実施態様に係る、図４を参照して上述したサーバシステム４１１のブロック図であり、いくつかの技術構成が図示されている。他にも様々な技術構成が挙げられるが、当業者には明らかであるように、本明細書の簡略化を図り、本開示のより重要な局面が不明瞭とならないように図示が省略されている。
【０１３６】
上記目的のために、サーバシステム４１１は、１つまたは複数の処理部（各ＣＰＵ）８０２と、１つまたは複数のネットワークまたは他の通信インターフェース８０８と、メモリ８０６と、上記や他の様々な構成部を相互接続するための、１つまたは複数の通信バス８０４を備える。各通信バス８０４は、例えば、各システムコンポーネントを相互接続し、かつ、システムコンポーネント間の通信を制御する回路部（チップセットと呼ばれることもある）を備える。メモリ８０６は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＤＤＲ、ＲＡＭ、または他のランダムアクセス型固体記憶装置等の高速ランダムアクセスメモリを含む。メモリ８０６は、また、１つまたは複数の磁気ディスク記憶装置、光学ディスク記憶装置、フラッシュメモリ装置、またはこれら以外の不揮発性固体記憶装置等の不揮発性メモリを含んでもよい。メモリ８０６は、任意に、各ＣＰＵ８０２から遠隔配置された１つまたは複数の記憶装置を含んでもよい。メモリ８０６は、内蔵する不揮発性および揮発性記憶装置等を含んで、非一時的コンピュータ可読記憶媒体を備える。
【０１３７】
いくつかの実施態様では、メモリ８０６、または、メモリ８０６の非一時的コンピュータ可読記憶媒体には、プログラム、モジュール、及びデータ構造、またはそれらのサブセットが格納される。サブセットは、オペレーティングシステム７１６と、ネットワーク通信モジュール７１８と、ソーシャル・ネットワーキング・モジュール７２０（例えば、ソーシャル・ネットワーキング・システム用モバイルアプリケーション）とを含む。
【０１３８】
オペレーティングシステム８１６には、種々の基本的システムサービスを処理し、ハードウェア依存タスクを行うための手順が含まれている。
【０１３９】
ネットワーク通信モジュール８１８を設けることで、上記１つまたは複数のネットワーク通信インターフェース８０８（有線または無線）、および、インターネットや他の広域ネットワーク、ローカルエリアネットワーク、大都市圏ネットワーク、等の１つまたは複数の通信ネットワークを介して、他の装置（例えば、クライアント装置１５０８・１５１０）との通信が容易になる。
【０１４０】
安全支払処理モジュール８２０は、消費者と業者のアカウントを管理するように構成されている（例えば、指示セット８２２−１と、任意に、メタデータ８２２−２を含むアカウント管理用サブモジュール８２２を用いて）。いくつかの実施形態では、消費者と業者のアカウントの管理には、前納アカウントを開設するリクエストと、支払リクエストと、取引リクエストの処理が含まれる。後者には、任意に、消費者から業者への資金の送金が含まれる。また、安全支払処理モジュール８２０は、任意に、方法６００や工程６２０〜６３０（図６Ａ〜６Ｄ）を参照して上述した様々な検証タスクを行う検証用サブモジュールを含む。各種データ（例えば、任意に、消費者の金融データ、アカウントデータ、支払リクエストに用いる固有の識別子、ＰＩＮ番号、指紋、写真）が受信または生成され、サーバデータ８２６に保存される。このサーバデータ８２６は、任意に、データベース４１２として実現される（図４）。
【０１４１】
当業者には明らかであるように、上述の各実施形態に係る方法の全ステップまたはその一部は、プログラム指示で作動する妥当なハードウェアによって実行可能である。該プログラムはコンピュータ可読記憶媒体に保存してもよく、その際の記憶媒体は、例えば、フラッシュメモリ、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ），磁気ディスク、または、光学ディスクのいずれでもよい。
【０１４２】
以上、特定の実施形態を説明したが、これらの実施形態は本開示の限定を意図したものではない。逆に、本開示には、添付クレームの精神と範囲を逸脱することなく、別の態様、変更、均等物が含まれることは言うまでもない。本明細書の主題に対する十分な理解を得るために多岐にわたって詳述してきたが、本明細書に詳述する特定の手段を用いずとも本主題が実施可能であることは、当業者には明らかであろう。その他の点として、周知の方法、手順、構成要素、および回路は、各実施形態が不明瞭とならないように、詳細に説明していない。
【０１４３】
本明細書には、各種構成要素の記載に「第１」「第２」等が用いられているが、これらの序数は構成要素を限定するものではなく、単に構成要素を区別するためのものである。例えば、本開示の範囲を逸脱することなく、第１の判定基準を第２の判定基準と言い換えてもよく、同様に、第２の判定基準を第１の判定基準と言い換えてもよい。第１と第２の判定基準は、互いと異なる判定基準である。
【０１４４】
本明細書に記載する用語は、あくまで特定の実施形態の説明を目的としたものであり、開示内容の限定を意図したものではない。明細書および添付クレームにあるように、別途指摘がない限り、単数形で記載されているものには複数の態様も含む。本明細書「および／または」は、１つまたは複数の記載項目を可能な限り種々に組合せたものを指し、これら組合せをすべて含む。本明細書における「含む」、「備える」、「有する」等の記載は、各技術構成、動作、部材、および／または、構成要素が存在することを明記しているが、記載したもの以外の１つまたは複数の各技術構成、動作、部材、構成要素、および／または、その組み合わせを排除するものではない。
【０１４５】
本明細書における、「〜と仮定（場合）」は、文脈に準じて、既述の状況が記載通りであると「判断（検知）する時」、「判断（検知）すると」、「判断（検知）に応えて」、「判断（検知）に従って」等を意味すると解釈してもよい。同様に、既述の状況が記載通りで「ある（と判断する）場合（仮定する場合）」は、文脈に準じて、既述の状況が記載通りであると「判断（検知）すると」、「判断（検知）に従って」、「判断（検知）に応えて」、「判断（検知）に従って」等を意味すると解釈してもよい
図面の一部には特定順序の論理的工程が多数図示されているが、各工程は順序に依存するわけではなく、異なる順序でもよい。また、他の工程と組合せても、あるいは、削除してもよい。順序変えや他のものとの組合せについて述べたが、他の選択肢も当業者には明らかであり、代替物すべて網羅したものではない。さらに、各工程は、ハードウェア、ファームウェア、またはソフトウェアを用いて実行可能であり、あるいは、これらをどのように組み合わせても実行可能である。
【０１４６】
以上、特定の実施態様について説明してきたが、すべての選択肢を網羅したものではなく、また、本開示をここに記載する態様通りに限定するものでもない。上述の教示内容を考慮して、数々の改変や変更が可能である。上述の実施態様は、本開示の原則とその実施適用例を最も明瞭に説明し、当業者が、好適な各種改変を加えることで、開示内容や実施態様を最大限に利用可能とするために選択・記載されている。実施態様には、添付クレームの精神と範囲内の別の態様、変更、均等物が含まれる。本明細書の主題に対する十分な理解を得るために多岐にわたって詳述してきたが、本明細書に詳述する特定の手段を用いずとも本主題が実施可能であることは、当業者には明らかであろう。その他の点として、周知の方法、手順、構成要素、および回路は、各実施形態が不明瞭とならないように、詳細に説明していない。
【符号の説明】
【０１４７】
３０１  課金用端末
３０２  ソーシャル・ネットワーク・プラットフォーム
３０２  前納管理システム
４００  クライアント・サーバ環境
４０４  通信ネットワーク
４０８  携帯電話
４１０−ａ、４１０−ｂ  パーソナルコンピュータ
４１１  サーバシステム
４１２  データベース
４１３  サーバ
７０３  移動記憶装置
７０４、８０２  ＣＰＵ
７０６、８０６  メモリ
７１８、８１８  ネットワーク通信モジュール
７２０  ソーシャル・ネットワーキング・モジュール
７２４  支払用サブモジュール
７２６  集金用サブモジュール
８２０  安全支払処理モジュール
８２２  アカウント管理用サブモジュール
８２４  検証用サブモジュール
８２６  サーバデータ
【図１】
2016540292.tif 000003
【図２】
2016540292.tif 000004
【図３】
2016540292.tif 000005
【図４】
2016540292.tif 000006
【図５Ａ】
2016540292.tif 000007
【図５Ｂ】
2016540292.tif 000008
【図５Ｃ】
2016540292.tif 000009
【図５Ｄ】
2016540292.tif 000010
【図６Ａ】
2016540292.tif 000011
【図６Ｂ】
2016540292.tif 000012
【図６Ｃ】
2016540292.tif 000013
【図６Ｄ】
2016540292.tif 000014
【図７】
2016540292.tif 000015
【図８】
2016540292.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーシャル・ネットワーキング・システムにおいて、
消費者の第１のクライアント装置から、前記ソーシャル・ネットワーキング・
システムに前納アカウントを開設するリクエストであって、前記ソーシャル・ネ
ットワーキング・システムにおける前記消費者のユーザアカウントの識別子を含
む前記リクエストを受信し、
受信した前記リクエストに応えて、前記前納アカウントを開設し、
前記第１のクライアント装置から支払リクエストを受信し、
受信した前記支払リクエストに応えて、前記支払リクエストに対応する固有の
識別子を生成し、生成した前記固有の識別子を前記第１のクライアント装置へ送
信し、
業者の第２のクライアント装置から、前記ソーシャル・ネットワーキング・シ
ステムにおける前記業者のユーザアカウントの識別子と、取引額と、前記固有の
識別子に対応する情報を含む取引リクエストを受信し、
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおいて、前記前納アカウント
から前記業者の前記ユーザアカウントへの前記取引額の送金を開始する、
方法。
【請求項２】
前記固有の識別子はバーコードである、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固有の識別子は、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムが送達す
るテキスト・メッセージとマルチメディア・メッセージの一方によって、前記第
１のクライアント装置へ送信される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記取引リクエストに対する前記第１のクライアント装置のユーザの
承認を求める検証メッセージを、前記第１のクライアント装置へ送信する、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに、以下の各動作を介して、前記取引リクエストを開始した前記消費者の
身元を検証し、
前記各動作は、
前記取引リクエストを開始した消費者によって、前記第１のクライアント装置
と前記第２のクライアント装置の一方に入力された支払キーを、前記第１のクラ
イアント装置と前記第２のクライアント装置の一方から受信することと、
前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を
開始する前に、前記前納アカウントに対応する支払キーにアクセスすることと、
前記取引リクエストを開始した前記消費者が入力した前記支払キーが、前記前
納アカウントに対応する前記支払キーと一致するか否かを判断することであり、
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける、前記前納アカウント
から前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金の開始では、
前記取引リクエストを開始した前記消費者が入力した前記支払キーが、前記前
納アカウントに対応する前記支払キーに一致すると判断すると、前記前納アカウ
ントから前記業者のユーザアカウントへ前記取引額を送金し、
前記取引リクエストを開始した前記消費者が入力した前記支払キーが、前記前
納アカウントに対応する前記支払キーに一致しないと判断すると、前記前納アカ
ウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を拒否する、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
受信した前記支払リクエストは、前記固有の識別子を呼び出す取引リクエスト
に対するユーザ指定の制約を含み、
前記方法では、さらに、受信した前記取引リクエストが、前記ユーザ指定の制
約に対応する所定の判定基準を満たすか否かを判断し、
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける、前記前納アカウント
から前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金の開始では、
受信した前記取引リクエストが、前記ユーザ指定の制約に対応する前記所定の
判定基準を満たすと判断すると、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカ
ウントへ前記取引額を送金し、
受信した前記取引リクエストが、前記ユーザ指定の制約に対応する前記所定の
判定基準を満たさないと判断すると、前記前納アカウントから前記業者のユーザ
アカウントへの前記取引額の送金を拒否する、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザ指定の制約は、時間的制約と、地理的制約と、業者の制約と、製品
種の制約との内、１つまたは複数を含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける、前記前納アカウント
から前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金の開始では、前記取引リ
クエストを受信すると、即刻、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウ
ントへの前記取引額の送金を行う、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
さらに、前記第１のクライアント装置から、テキスト・メッセージとマルチメ
ディア・メッセージの一方を介して、アカウント状況照会リクエストを受信し、
前記支払リクエストに対応するアカウント状況の情報を前記第１クライアント
装置へ送信することで、前記アカウント状況照会リクエストに応答し、
前記支払リクエストに対応する前記アカウント状況の情報は、前記支払リクエ
ストの残高を含む、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
１つまたは複数のプロセッサと、メモリと、前記メモリに格納される１つまた
は複数のプログラムとを備えるサーバシステムであって、
前記１つまたは複数のプログラムは前記１つまたは複数のプロセッサによって
実行されるよう構成され、
前記１つまたは複数のプログラムは、前記１つまたは複数のプロセッサによっ
て実行されると、前記サーバシステムに以下の各動作を行わせる指示を含み、
前記各動作は、
消費者の第１のクライアント装置から、ソーシャル・ネットワーキング・シス
テムに前納アカウントを開設するリクエストであって、前記ソーシャル・ネット
ワーキング・システムにおける前記消費者のユーザアカウントの識別子を含む前
記リクエストを受信することと、
受信した前記リクエストに応えて、前記前納アカウントを開設することと、
前記第１のクライアント装置から支払リクエストを受信することと、
受信した前記支払リクエストに応えて、前記支払リクエストに対応する固有の
識別子を生成して、生成した前記固有の識別子を前記第１のクライアント装置へ
送信することと、
業者の第２のクライアント装置から、前記ソーシャル・ネットワーキング・シ
ステムにおける前記業者のユーザアカウントの識別子と、取引額と、前記固有の
識別子に対応する情報を含む取引リクエストを受信することと、
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおいて、前記前納アカウント
から前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を開始することである、
サーバシステム。
【請求項１１】
前記固有の識別子はバーコードである、
請求項１０に記載のサーバシステム。
【請求項１２】
前記固有の識別子は、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムが送達す
るテキスト・メッセージとマルチメディア・メッセージの一方によって、前記第
１のクライアント装置へ送信される、
請求項１０に記載のサーバシステム。
【請求項１３】
前記指示はさらに、前記サーバシステムに、前記取引リクエストに対する前記
第１のクライアント装置のユーザの承認を求める検証メッセージを、前記第１の
クライアント装置へ送信させる、
請求項１０に記載のサーバシステム。
【請求項１４】
前記指示はさらに、前記サーバシステムに、以下の各動作を介して前記取引リ
クエストを開始した前記消費者の身元を検証させ、
前記各動作は、
前記取引リクエストを開始した消費者によって、前記第１のクライアント装置
と前記第２のクライアント装置の一方に入力された支払キーを、前記第１のクラ
イアント装置と前記第２のクライアント装置の一方から受信することと、
前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を
開始する前に、前記前納アカウントに対応する支払キーにアクセスすることと、
前記取引リクエストを開始した前記消費者が入力した前記支払キーが、前記前
納アカウントに対応する前記支払キーと一致するか否かを判断することであり、
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける、前記前納アカウント
から前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金の開始では、
前記取引リクエストを開始した前記消費者が入力した前記支払キーが、前記前
納アカウントに対応する前記支払キーに一致すると判断すると、前記前納アカウ
ントから前記業者のユーザアカウントへ前記取引額を送金し、
前記取引リクエストを開始した前記消費者が入力した前記支払キーが、前記前
納アカウントに対応する前記支払キーに一致しないと判断すると、前記前納アカ
ウントから前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を拒否する、
請求項１０に記載のサーバシステム。
【請求項１５】
受信した前記支払リクエストは、前記固有の識別子を呼び出す取引リクエスト
に対するユーザ指定の制約を含み、
前記指示はさらに、前記サーバシステムに、受信した前記取引リクエストが前
記ユーザ指定の制約に対応する所定の判定基準を満たすか否かを判断させ、
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける、前記前納アカウント
から前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金の開始では、
受信した前記取引リクエストが、前記ユーザ指定の制約に対応する前記所定の
判定基準を満たすと判断すると、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカ
ウントへ前記取引額を送金し、
受信した前記取引リクエストが、前記ユーザ指定の制約に対応する前記所定の
判定基準を満たさないと判断すると、前記前納アカウントから前記業者のユーザ
アカウントへの前記取引額の送金を拒否する、
請求項１０に記載のサーバシステム。
【請求項１６】
前記ユーザ指定の制約は、時間的制約と、地理的制約と、業者の制約と、製品
種の制約の内、１つまたは複数を含む、
請求項１５に記載のサーバシステム。
【請求項１７】
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおける、前記前納アカウント
から前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金の開始では、前記取引リ
クエストを受信すると、即刻、前記前納アカウントから前記業者のユーザアカウ
ントへの前記取引額の送金を行う、
請求項１０に記載のサーバシステム。
【請求項１８】
前記指示はさらに、前記サーバシステムに、
前記第１のクライアント装置から、テキスト・メッセージとマルチメディア・
メッセージの一方を介して、アカウント状況照会リクエストを受信させ、
前記支払リクエストに対応するアカウント状況の情報を前記第１クライアント
装置へ送信することで、前記アカウント状況照会リクエストに応答させ、
前記支払リクエストに対応する前記アカウント状況の情報は、前記支払リクエ
ストの残高を含む、
請求項１０から請求項１７のいずれか１項に記載のサーバシステム。
【請求項１９】
１つまたは複数のプログラムが格納される非一時的コンピュータ可読記憶媒体
であって、前記１つまたは複数のプログラムは、１つまたは複数のプログラムと
メモリを備えるサーバシステムによって実行されると、前記サーバシステムに以
下の各動作を行わせる指示を含み、
前記各動作は、
消費者の第１のクライアント装置から、ソーシャル・ネットワーキング・シス
テムに前納アカウントを開設するリクエストであって、前記ソーシャル・ネット
ワーキング・システムにおける前記消費者のユーザアカウントの識別子を含む前
記リクエストを受信することと、
受信した前記リクエストに応えて、前記前納アカウントを開設することと、
前記第１のクライアント装置から支払リクエストを受信することと、
受信した前記支払リクエストに応えて、前記支払リクエストに対応する固有の
識別子を生成し、生成した前記固有の識別子を前記第１のクライアント装置へ送
信することと、
業者の第２のクライアント装置から、前記ソーシャル・ネットワーキング・シ
ステムにおける前記業者のユーザアカウントの識別子と、取引額と、前記固有の
識別子に対応する情報を含む取引リクエストを受信することと、
前記ソーシャル・ネットワーキング・システムにおいて、前記前納アカウント
から前記業者のユーザアカウントへの前記取引額の送金を開始することである、
非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記指示はさらに、前記サーバシステムに、前記取引リクエストに対する前記
第１のクライアント装置のユーザの承認を求める検証メッセージを、前記第１の
クライアント装置へ送信させる、
請求項１９に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ａ】
2016540292.tif 000017
【国際調査報告】
2016540292.tif 000018
2016540292.tif 000019