(57)【要約】  本発明は、エネルギーを使う機器の構成に関し、本発明によるエネルギー使用機器は、エネルギー使用機器に対して測定された、または前記機器の細部構成の動作を考慮して生成されたエネルギー使用情報を含むエネルギー情報を生成するエネルギー情報生成部、前記生成されたエネルギー情報または前記機器を識別するための識別コードをエネルギー情報収集装置に送信する通信部、および前記エネルギー情報生成部、前記通信部、または前記機器の動作を制御する制御部を含む。本発明によれば、エネルギー使用情報の抽出と制御の容易性によって能動的なエネルギー節減ソリューションのインフラ拡張が可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー使用機器に対して測定された、または前記機器の細部構成の動作を考慮して生成されたエネルギー使用情報を含むエネルギー情報を生成するエネルギー情報生成部、
前記生成されたエネルギー情報または前記機器を識別するための識別コードをエネルギー情報収集装置に送信する通信部、および
前記エネルギー情報生成部、前記通信部、または前記機器の動作を制御する制御部を含むことを特徴とするエネルギー使用機器。
【請求項２】
前記エネルギー情報は、前記機器の動作に用いられるエネルギーの測定による測定エネルギー情報と前記機器の動作条件に対する動作条件情報とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー使用機器。
【請求項３】
前記動作条件情報は、前記機器の動作モード情報または動作のための信号パターン情報をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載のエネルギー使用機器。
【請求項４】
前記エネルギー情報は、前記機器の動作のための前記細部構成の組み合わせに応じたエネルギー使用パターンを考慮して生成されることを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー使用機器。
【請求項５】
前記通信部は前記エネルギー情報収集装置から前記機器の動作モード変更信号を受信し、
前記制御部は前記受信された動作モード変更信号に応じて前記エネルギー情報生成部、前記通信部、または前記機器の動作を制御することを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー使用機器。
【請求項６】
前記エネルギー情報収集装置は、受信された前記エネルギー情報または前記識別コードを用いて前記機器を分類して統合エネルギー情報から前記機器の機器別エネルギー情報を抽出することを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー使用機器。
【請求項７】
前記機器は前記エネルギー情報を用いるサンプリング過程によって前記機器の予め決定された属性に応じて分類され、
前記機器別エネルギー情報は複数の機器の組み合わせに対する電力エネルギー総量から前記機器の分類に応じて抽出されることを特徴とする、請求項６に記載のエネルギー使用機器。
【請求項８】
前記エネルギー情報収集装置は、前記機器を識別コードに応じて分類して前記機器の機器別エネルギー情報を抽出することを特徴とする、請求項６に記載のエネルギー使用機器。
【請求項９】
エネルギー使用機器に対して測定された、または前記機器の細部構成の動作を考慮して生成されたエネルギー使用情報を含むエネルギー情報または前記機器を識別するための識別コードを受信する受信部、および
前記受信された前記エネルギー情報または前記識別コードを用いて前記機器を分類して統合エネルギー情報から前記機器の機器別エネルギー情報を抽出する抽出部を含むことを特徴とするエネルギー情報収集装置。
【請求項１０】
前記エネルギー情報は、前記機器の動作に用いられるエネルギーの測定による測定エネルギー情報と前記機器の動作条件に対する動作条件情報とを含むことを特徴とする、請求項９に記載のエネルギー情報収集装置。
【請求項１１】
前記動作条件情報は、前記機器の動作モード情報または動作のための信号パターン情報をさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載のエネルギー情報収集装置。
【請求項１２】
前記エネルギー情報は、前記機器の動作のための前記細部構成の組み合わせに応じたエネルギー使用パターンを考慮して生成されることを特徴とする、請求項９に記載のエネルギー情報収集装置。
【請求項１３】
前記機器は前記エネルギー情報を用いるサンプリング過程によって前記機器の予め決定された属性に応じて分類され、
前記機器別エネルギー情報は複数の機器の組み合わせに対する電力エネルギー総量から前記機器の分類に応じて抽出されることを特徴とする、請求項９に記載のエネルギー情報収集装置。
【請求項１４】
前記エネルギー情報収集装置は、前記機器を識別コードに応じて分類して前記機器の機器別エネルギー情報を抽出することを特徴とする、請求項９に記載のエネルギー情報収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーを使う機器の構成に関し、より詳しくは、エネルギー計測モジュールを搭載してエネルギーの使用情報を生成するエネルギー使用機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
先行文献（韓国登録特許公報第１０−１０６８８６２号）は、電気、水道、ガス、冷房・暖房などのための各センサを同期化させ、建物で消費されるエネルギーを用途別にモニタリングしてデータ化および分析して供給することによって、エネルギーを最も効率的に管理できる電力エネルギー収集サーバを介したリアルタイムのエネルギー管理システムを開示している。
【０００３】
但し、従来のＡＭＲ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｍｅｔｅｒ  ｒｅａｄｉｎｇ）、ＡＭＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、またはデジタル電力量計の場合、該当の電力エネルギー収集サーバが設置された地点以後の全エネルギー使用機器の組み合わせによって消耗される総電力エネルギー量に対する情報（有効電力、無効電力、力率、周波数など）のみを収集する限界点を有しているため、これは、個別エネルギー使用機器の電力消耗量や電力消耗パターンを分析し、それによる具体的なエネルギー節減情報を提供したり個別エネルギー使用機器を制御したりするには制約事項として存在する。電力エネルギーを使う個別家電機器のエネルギーモニタリングまたは制御のためには、一般的に各々の個別エネルギー使用機器に各々の電力情報を取り集めるための複数の別途のエネルギー計測装置を追加したり、制御用ハードウェアを別途に設置したりもするが、これは、設置場所の制約および設備投資の上昇のために好ましい方向として考慮されるには限界がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した技術的課題を解決するために、本発明は、電力エネルギーを使う家電機器を含む各種エネルギー使用機器内に直接的なエネルギー計測モジュールを搭載し、それを有線／無線の様々な通信方法を介して単一エネルギー情報収集装置に個別エネルギー使用機器を認識できるコードをエネルギー使用機器が動作する時期ごとに伝送するか、または各種エネルギー使用機器内に下部コンポーネントの動作に応じた電力消耗特性を計算し、間接的にエネルギー情報を推定するモジュールを搭載し、それを有線／無線の様々な通信方法を介して単一エネルギー情報収集装置に個別エネルギー使用機器を認識できるコードをエネルギー使用機器が動作する時期ごとに伝送するエネルギー使用機器を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するための本実施形態によるエネルギー使用機器は、エネルギー使用機器に対して測定された、または前記機器の細部構成の動作を考慮して生成されたエネルギー使用情報を含むエネルギー情報を生成するエネルギー情報生成部、前記生成されたエネルギー情報または前記機器を識別するための識別コードをエネルギー情報収集装置に送信する通信部、および前記エネルギー情報生成部、前記通信部、または前記機器の動作を制御する制御部を含む。
【０００６】
前記エネルギー情報は、前記機器の動作に用いられるエネルギーの測定による測定エネルギー情報と前記機器の動作条件に対する動作条件情報とを含む。
【０００７】
前記動作条件情報は、前記機器の動作モード情報または動作のための信号パターン情報をさらに含む。
【０００８】
前記エネルギー情報は、前記機器の動作のための前記細部構成の組み合わせに応じたエネルギー使用パターンを考慮して生成されることが好ましい。
【０００９】
前記通信部は前記エネルギー情報収集装置から前記機器の動作モード変更信号を受信し、前記制御部は前記受信された動作モード変更信号に応じて前記エネルギー情報生成部、前記通信部、または前記機器の動作を制御することが好ましい。
【００１０】
前記エネルギー情報収集装置は、受信された前記エネルギー情報または前記識別コードを用いて前記機器を分類して統合エネルギー情報から前記機器の機器別エネルギー情報を抽出することが好ましい。
【００１１】
前記機器は前記エネルギー情報を用いるサンプリング過程によって前記機器の予め決定された属性に応じて分類され、前記機器別エネルギー情報は複数の機器の組み合わせに対する電力エネルギー総量から前記機器の分類に応じて抽出されることが好ましい。
【００１２】
前記エネルギー情報収集装置は、前記機器を識別コードに応じて分類して前記機器の機器別エネルギー情報を抽出することが好ましい。
【００１３】
前記技術的課題を解決するための本実施形態によるエネルギー使用サーバは、エネルギー使用機器に対して測定された、または前記機器の細部構成の動作を考慮して生成されたエネルギー使用情報を含むエネルギー情報または前記機器を識別するための識別コードを受信する受信部、および前記受信された前記エネルギー情報または前記識別コードを用いて前記機器を分類して統合エネルギー情報から前記機器の機器別エネルギー情報を抽出する抽出部を含む。
【００１４】
前記エネルギー情報は、前記機器の動作に用いられるエネルギーの測定による測定エネルギー情報と前記機器の動作条件に対する動作条件情報とを含む。
【００１５】
前記動作条件情報は、前記機器の動作モード情報または動作のための信号パターン情報をさらに含む。
【００１６】
前記エネルギー情報は、前記機器の動作のための前記細部構成の組み合わせに応じたエネルギー使用パターンを考慮して生成されることが好ましい。
【００１７】
前記機器は前記エネルギー情報を用いるサンプリング過程によって前記機器の予め決定された属性に応じて分類され、前記機器別エネルギー情報は複数の機器の組み合わせに対する電力エネルギー総量から前記機器の分類に応じて抽出されることが好ましい。
【００１８】
前記エネルギー情報収集装置は、前記機器を識別コードに応じて分類して前記機器の機器別エネルギー情報を抽出することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によるエネルギー使用機器を利用すれば、エネルギー使用情報の抽出と制御の容易性によって能動的なエネルギー節減ソリューションのインフラ拡張が可能である。また、複数の個別的エネルギー情報収集装置および制御部の追加による高価なシステム構築の負担を無くすことができるのでモニターベースのエネルギー節減市場の急進的な拡張、現実化が可能であり、個別エネルギー使用機器内の中央制御部とエネルギー情報収集装置との間の固有の製品識別コード（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）を含むデータパケット通信により、単純なＯＮ／ＯＦＦベースの別途の制御部では実現できなかった様々な機器内の待機モード、出力調整の動作モードの活用が可能である。さらに、それによる上位システムでの様々な動作モードの活用により、能動的なエネルギー節減アルゴリズムの開発インフラの生成が可能である。
【００２０】
また、個別エネルギー使用機器固有の製品識別コードを通じた機器別エネルギー使用情報の取り集めにより、同種機器間の相互比較、あるいはエネルギー使用機器群での個別機器情報の取り集めにより、ユーザのモデル変更時における参考情報の提供やエネルギー政策の決定における高効率な製品群の選定など、様々なエネルギー節減活動の参照情報の提供が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態によるエネルギー使用機器を含むエネルギー情報提供システムを示す概念図である。
【図２】本発明の一実施形態によるエネルギー使用機器を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態によりエネルギー使用機器からエネルギー情報収集装置に送信されるデータパケットの構造を示す例示図である。
【図４】本発明の一実施形態によりエネルギー情報収集装置からエネルギー使用機器に送信されるデータパケットの構造を示す例示図である。
【図５】本発明の一実施形態によるエネルギー情報収集装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下の内容は単に発明の原理を例示する。よって、当業者であれば、たとえ本明細書に明確に説明または図示されていないと言えども、発明の原理を実現し、発明の概念と範囲に含まれた様々な装置を発明することができるであろう。また、本明細書に列挙された全ての条件付きの用語および実施形態は原則的に発明の概念が理解できるようにするための目的にのみ明白に意図され、このように特別に列挙された実施形態および状態に制限的ではないものとして理解しなければならない。
【００２３】
上述した目的、特定および長所は添付された図面と関連した次の詳細な説明を通じてより明らかになるものであり、それにより、発明が属する技術分野で通常の知識を有した者が発明の技術的思想を容易に実施することができるものである。また、発明を説明するにおいて発明と関連した公知技術に関する具体的な説明が発明の要旨を不要に濁す恐れがあると判断される場合にはその詳細な説明を省略する。以下、添付した図面を参照して発明による好ましい一実施形態を詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態によるエネルギー使用機器１００を含むエネルギー情報提供システムを示す概念図である。
図１を参照すれば、エネルギー情報提供システムは、エネルギー使用機器１００、エネルギー情報収集装置２００、エネルギー情報提供サーバ３００、およびユーザ端末４００を含む。
【００２５】
エネルギー使用機器１００は、ユーザの要求条件に応じて、制御部１３０からの指令を通じた駆動部１４０の電源投入と駆動部１４０内の様々なコンポーネントの組み合わせにより各々の固有特性を反映した動作を行って電力エネルギーを消耗し、さらに、エネルギー使用機器１００に対して測定された、または機器の細部構成の動作を考慮して生成されたエネルギー使用情報を含むエネルギー情報を生成して、機器を識別するための識別コードと共にエネルギー情報収集装置２００に送信する。
【００２６】
本実施形態において、エネルギー使用機器１００は、冷蔵庫、ＴＶ、洗濯機、ＬＥＤ照明機器など、制御部１３０として中央処理処置（ＣＰＵおよびそれに該当する中央制御装置）を有する全ての電力エネルギー使用電気機器（家庭用、産業用など）を含むことができる。
【００２７】
エネルギー情報収集装置２００は、生成されたエネルギー使用情報を含むエネルギー情報または機器を識別するための識別コードを受信し、受信されたエネルギー情報または識別コードを用いて機器を分類して統合エネルギー情報から機器の機器別エネルギー情報を抽出する。
【００２８】
本実施形態において、エネルギー情報収集装置２００は、ＡＭＲ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｍｅｔｅｒ  ｒｅａｄｉｎｇ）、ＡＭＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、デジタル電力量計または計量機能を含むマイクロサーバ製品群として、下位電力エネルギー消耗のエネルギー使用機器１００または上位システムとの通信を連結できるゲートウェイ機能の実行装置であることができる。
【００２９】
エネルギー情報提供サーバ３００は、抽出された機器別エネルギー情報を用いて機器のエネルギー使用情報を生成してユーザ端末４００に送信し、クラウドベースの開放型エネルギーＩＴプラットフォーム（ＯＥＩＰ、Ｏｐｅｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  ＩＴ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）で実現されることができる。
【００３０】
以下、図２を参照して本実施形態によるエネルギー使用機器１００の構造についてより詳細に説明する。
図２は、本発明の一実施形態によるエネルギー使用機器１００を示すブロック図である。
図２を参照すれば、エネルギー使用機器１００は、エネルギー情報生成部１１０、通信部１２０、駆動部１４０、および制御部１３０を含む。
【００３１】
エネルギー情報生成部１１０は、エネルギー使用機器１００に対して測定された、または機器の細部構成の動作を考慮して生成されたエネルギー使用情報を含むエネルギー情報を生成する。
【００３２】
本実施形態において、エネルギー使用機器１００に対して測定されたエネルギー使用情報は、従来の電力エネルギー測定メーターと類似するように、直接的に電流、電圧などを測定して生成された駆動部１４０を含む個別エネルギー使用機器１００全体の有効電力、無効電力、力率などの一般的な電力エネルギー情報と共に、制御部と連動したエネルギー使用の開始と終了、使用時間、動作モード、動作のための駆動信号パターンなどのエネルギー使用に対する情報を含む。
【００３３】
機器の細部構成の動作を考慮して生成されたエネルギー使用情報は、個別エネルギー使用機器１００の構成コンポーネントに対するエネルギー使用情報であり、直接的な電力エネルギーの測定でなく、個別エネルギー使用機器１００の構成コンポーネントに対するエネルギー使用情報に基づいて間接的に機器の動作に必要な下部構成要素の組み合わせを活用したデータをベースにエネルギー使用パターンを計算して一般的な電力エネルギー情報を推定した、制御部と連動したエネルギー使用機器１００の動作モードおよび電流信号パターンの特徴値を含む。
【００３４】
したがって、本実施形態において、エネルギー情報は、動作モード情報または動作のための信号パターン情報を含む動作条件情報をさらに含むことができる。
すなわち、本実施形態において、エネルギー情報生成部１１０は、エネルギー使用機器１００の動作の間、該エネルギー使用機器１００のエネルギー使用情報を抽出するためのモジュールとして、上述したように直接的に測定する方法と間接的に測定する方法を行うことができる。
【００３５】
通信部１２０は、生成されたエネルギー情報または機器を識別するための識別コードをエネルギー情報収集装置２００に送信する。
本実施形態において、識別コードは個別エネルギー使用機器１００を認識できるコードであり、該機器の固有モデルや会社名の製品コード値（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）を含むことができる。
すなわち、本実施形態によるエネルギー使用機器１００の通信部１２０から送信されるデータパケットの構造は図３の通りである。
【００３６】
図３を参照すれば、エネルギー使用機器１００から送信されるデータパケットは、識別コードを格納する部分、電力量情報を格納する部分、その他のエネルギー情報を格納する部分、および機器動作モード情報を格納する部分で構成されることができる。
【００３７】
識別コードを格納する部分は、個別エネルギー使用機器１００を認識するための情報として、機器の固有モデルコードや、製造会社コードを格納することができる。
【００３８】
電力量情報を格納する部分は有効電力量、無効電力量に対する値を含むことができ、直接的に電流、電圧などを測定して生成された駆動部１４０を含む個別エネルギー使用機器１００全体の有効電力、無効電力、力率などの一般的な電力エネルギー情報を格納することができる。
【００３９】
その他のエネルギー情報を格納する部分は制御部１３０と連動したエネルギー使用の開始と終了、使用時間に対する情報を格納することができ、または、個別エネルギー使用機器１００の構成コンポーネントに対するエネルギー使用情報に基づいて間接的に機器動作に必要な下部構成要素の組み合わせを活用したデータをベースにエネルギー使用パターンを計算して推定された電力エネルギー情報を格納することができる。
【００４０】
機器動作モード情報を格納する部分は、動作モード、動作のための駆動信号パターンなどの機器特徴値に対する情報を格納することができる。
【００４１】
さらに、通信部１２０はスマートメーターや計量機能を含むエネルギー情報収集装置２００から伝送された個別エネルギー使用機器１００の特定モード変更制御信号（最上位エネルギー管理システムで生成され、個別機器の単純なＯＮ／ＯＦＦ以外に出力調整、待機モードなどの動作モード変更制御など）を受信することができ、制御部１３０は受信された制御信号を駆動部１４０に伝達して該当する制御動作を実行するようにすることができる。
【００４２】
本実施形態において、駆動部１４０は、電力エネルギーを消耗するエネルギー使用機器１００の実際の大半の電力消耗部として、個別エネルギー使用機器１００の本来の機能を実現するために動作する電子回路、モータ、ポンプ、ランプなどを含む。
【００４３】
さらに、制御部１３０は、エネルギー情報生成部１１０、通信部１２０、または機器の動作を制御する。すなわち、エネルギー情報生成部１１０のエネルギー使用情報の直／間接的な測定のための動作を制御し、エネルギー情報を生成できるようにする。さらに、生成されたエネルギー情報を通信部１２０がエネルギー情報収集装置２００に送信するように制御し、エネルギー使用機器１００の本来の機能を実行するように駆動部１４０を制御する。また、電力エネルギー消耗のエネルギー使用機器１００内で制御部の指令を受けて駆動部１４０の電源を投入するスイッチング装置を制御することができる。
【００４４】
以下、図５を参照して本実施形態によるエネルギー情報収集装置２００について説明する。
図５は、本発明の一実施形態によるエネルギー情報収集装置２００の構成を示すブロック図である。図５を参照すれば、エネルギー情報収集装置２００は、受信部２１０および機器別エネルギー情報抽出部２２０を含む。
【００４５】
受信部２１０は、エネルギー使用機器１００に対して測定された、または機器の細部構成の動作を考慮して生成されたエネルギー使用情報を含むエネルギー情報または機器を識別するための識別コードを受信する。
すなわち、上述した実施形態でのエネルギー使用機器１００によって直／間接的に生成されたエネルギー情報と機器の識別コードを図３のようなデータパケットを通じて受信する。
【００４６】
抽出部２２０は、受信されたエネルギー情報または識別コードを用いて機器を分類して統合エネルギー情報から機器の機器別エネルギー情報を抽出する。
本実施形態において、抽出部２２０はいずれか１地点に設置され、該地点以後に連結されて組み合わせられた個別エネルギー使用機器１００全体の総量に対する電圧、電流などを測定して有効電力、無効電力、力率、周波数などの一般的な電力エネルギー情報を生成し、また、複数の個別エネルギー使用機器１００から伝送された個別エネルギー使用機器１００のコード値とエネルギー情報の伝送を受けて機器別エネルギー情報を抽出する動作を行う。
【００４７】
機器別エネルギー情報を抽出するためにエネルギー情報収集装置２００で収集された全体総エネルギー情報から個別機器で受けた情報を活用して機器分類（Ｄｉｓａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）という手続きを通じて、エネルギー情報収集装置２００が設置された地点以後の個別エネルギー使用機器１００の各々のエネルギー使用情報を抽出してコンピュータ、サーバあるいはクラウドに伝送する。
【００４８】
機器の分類は、基本的に収集される電圧、電流、有効電力、無効電力、瞬時電力、力率、周波数などの情報と共に、電圧、電流自体の高調波、ノイズ、過度状態および正常状態などの付加情報を活用する高速サンプリングによって行われることができる。
または、エネルギー情報収集装置２００で収集されたエネルギー情報と共に、個別エネルギー使用機器１００から伝送された識別コードを共に伝送して、コンピュータ、サーバあるいはクラウドにおいて機器分類を通じた各種個別エネルギー使用機器１００のエネルギー使用情報を容易に抽出することができる。
【００４９】
さらに、上述したようにエネルギー情報収集装置２００は、エネルギー使用機器１００の制御のための制御信号を伝送する送信部（図示せず）をさらに含むことができる。
送信部は、個別エネルギー使用機器１００の動作モード変更信号（最上位エネルギー管理システムで生成され、個別機器の単純なＯＮ／ＯＦＦ以外に出力調整、待機モードなどの動作モード変更制御など）の伝送を受けてエネルギー使用機器１００の制御部１３０に送信することができる。
【００５０】
この時、送信されるパケットの構造は図４の通りである。図４は、本発明の一実施形態によりエネルギー情報収集装置２００からエネルギー使用機器１００に送信されるデータパケットの構造を示す図である。
【００５１】
図４を参照すれば、データパケットは、識別コードを格納する部分、機器動作モード制御情報を格納する部分で構成されることができる。
識別コードを格納する部分は、上述した図３の識別コードを格納する部分のように、個別エネルギー使用機器１００を認識するための情報として、機器の固有モデルコードや、製造会社コードを格納することができる。すなわち、受信されたパケットが自身のための制御信号であるかを確認するための情報として活用されることができる。
【００５２】
さらに、機器動作モード制御情報は、機器の動作モード変更信号として、動作モードを設定する指令情報や機器を制御するためのシーケンス情報を含むことができる。
【００５３】
以下、上述したエネルギー情報収集装置２００から受信された機器別エネルギー情報を通じてエネルギー情報をユーザに提供するエネルギー情報提供サーバ３００について説明する。本実施形態において、エネルギー情報提供サーバ３００は、伝送を受けた情報に基づいてエネルギー情報の格納／管理／分析によって各種エネルギー使用機器１００別に分離された個別エネルギー情報と、それを通じたエネルギー節減活動のためのコンサルティング情報を顧客のユーザ端末４００に送出する。本実施形態によるエネルギー情報提供サーバ３００は、クラウドベースの開放型エネルギーＩＴプラットフォーム（ＯＥＩＰ、Ｏｐｅｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  ＩＴ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）で実現されることができる。
【００５４】
さらに、ユーザ端末４００は、ウェブ支援サービスの提供を受けるコンピュータや、アプリケーション支援サービス、文字メッセージ支援サービスの提供を受けるスマートフォンやタブレットｐｃであってもよく、Ｃａｂｌｅ  ＴＶ／ＩＰＴＶ支援サービスの提供を受ける受信機、またはＶＡＮ／ＰＯＳ支援サービスの提供を受けるＰＯＳ機器であってもよい。
【００５５】
以上の本発明によるエネルギー使用機器１００は、エネルギー使用情報の抽出と制御の容易性によって能動的なエネルギー節減ソリューションのインフラ拡張が可能である。また、複数の個別的エネルギー情報収集装置および制御部の追加による高価のシステム構築の負担を無くすことができるのでモニターベースのエネルギー節減市場の急進的な拡張、現実化が可能であり、個別エネルギー使用機器内の中央制御部とエネルギー情報収集装置との間の固有の製品識別コード（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）を含むデータパケット通信により、単純なＯＮ／ＯＦＦベースの別途の制御部では実現できなかった様々な機器内の待機モード、出力調整の動作モードの活用が可能である。さらに、それによる上位システムでの様々な動作モードの活用により、能動的なエネルギー節減アルゴリズムの開発インフラの生成が可能である。
【００５６】
また、個別エネルギー使用機器固有の製品識別コードを通じた機器別エネルギー使用情報の取り集めにより、同種機器間の相互比較、あるいはエネルギー使用機器群での個別機器情報の取り集めにより、ユーザのモデル変更時における参考情報の提供やエネルギー政策の決定における高効率な製品群の選定など、様々なエネルギー節減活動の参照情報の提供が可能である。
【００５７】
以上の説明は本発明の技術思想を例示的に説明したものに過ぎず、本発明が属する技術分野で通常の知識を有した者であれば、本発明の本質的な特性から逸脱しない範囲内で様々な修正、変更および置換が可能である。
したがって、本発明に開示された実施形態および添付された図面は本発明の技術思想を限定するためのものではなく説明するためのものであり、このような実施形態および添付された図面によって本発明の技術思想の範囲が限定されるものではない。本発明の保護範囲は下記の請求範囲によって解釈しなければならず、それと同等な範囲内にある全ての技術思想は本発明の権利範囲に含まれるものとして解釈しなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
2016535891.tif 000008
2016535891.tif 000009
2016535891.tif 000010
2016535891.tif 000011