(57)【要約】  ４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミン（化合物１）の固体形態が開示されている。化合物１の固体形態の調製方法、および、化合物１の１種の固体形態を他に転移する方法が開示されている。  生物学的に有効な量の化合物１の固体形態、ならびに、界面活性剤、固体希釈剤および液体キャリアからなる群から選択される少なくとも１種の追加のコンポーネントを含む、真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する組成物が開示されている。化合物１の固体形態と少なくとも１種の他の抗線虫剤、殺虫剤および／または殺菌・殺カビ剤との混合物を含む組成物もまた開示されている。  また、植物もしくは種子に、または、植物もしくは種子の環境に、生物学的に有効な量の化合物１の固体形態を適用するステップを含む、真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する方法が開示されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２θ反射位置
【表１】
2016520095.tif 000037
を有する室温粉末Ｃｕ（Ｋα１）−Ｘ線回折パターンにより特性決定される、形態Ｂと名付けられた４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンの多形体。
【請求項２】
少なくとも２θ反射位置
【表２】
2016520095.tif 000038
を有する室温粉末Ｃｕ（Ｋα１）−Ｘ線回折パターンにより特性決定される、形態Ａと名付けられた４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンの多形体。
【請求項３】
請求項１に記載の多形体形態Ｂの調製方法であって、形態Ａ、非晶性形態および前述のいずれかと形態Ｂとの混合物の群から選択される４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンの１種または複数種の固体形態の溶剤を伴うスラリーを形成するステップ、ならびに、４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンの前記固体形態が多形体形態Ｂに転移する間前記スラリーを維持するステップを含む方法。
【請求項４】
４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンの前記固体形態が多形体形態Ａを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンの前記固体形態が、多形体形態Ａおよび形態Ｂの混合物を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の多形体形態Ｂの種結晶が前記スラリーに添加される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記スラリーが撹拌される、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記溶剤が、水、Ｃ４〜Ｃ８エステル、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８エーテル、Ｃ２〜Ｃ７ニトリルまたはＣ７〜Ｃ９芳香族炭化水素の１つまたは複数を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記溶剤が、水またはメタノールの１つまたは複数を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の多形体形態Ｂの調製方法であって、（Ａ）１−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−２−プロパノンおよび１−クロロ−３−フルオロ−２−イソチオシアナトベンゼンを第１の溶剤の存在下で接触させてチオアミド中間体を含有する反応混合物を形成するステップ、（Ｂ）任意選択により、前記チオアミド中間体を単離するステップ、（Ｃ）前記チオアミド中間体とメチルヒドラジンとを第２の溶剤の存在下で接触させて、４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンを含有する反応混合物を形成するステップ、ならびに、（Ｄ）前記４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンを前記多形体形態Ｂとして結晶化させるステップを含む方法。
【請求項１１】
ステップ（Ｄ）において、化合物１が、多形体形態Ｂの種結晶の存在下で結晶化される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（Ｄ）において、化合物１が、第３の溶剤および多形体形態Ｂの種結晶の存在下で結晶化される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第３の溶剤が、水またはメタノールの一方または両方を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する組成物であって、（ａ）請求項１に記載の多形体形態Ｂ；ならびに、（ｂ）界面活性剤、固体希釈剤および液体キャリアからなる群から選択される少なくとも１種の追加のコンポーネントを含む組成物。
【請求項１５】
真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する組成物であって、（ａ）請求項１に記載の多形体形態Ｂ；ならびに、（ｂ）少なくとも１種の他の抗線虫剤、殺虫剤および／または殺菌・殺カビ剤を含む組成物。
【請求項１６】
真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する方法であって、植物もしくは種子に、または、前記植物もしくは種子の環境に、生物学的に有効な量の請求項１に記載の多形体形態Ｂを適用するステップを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンの固体形態、その調製、組成物、および、真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護するための使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学化合物の固体状態は、非晶性（すなわち、原子の位置に長距離秩序はない）または結晶性（すなわち、原子は秩序のある反復パターンで配列されている）であることが可能である。「多形体」という用語は、固体状態で２種以上の結晶形で存在することが可能である化学化合物の特定の結晶形（すなわち、結晶格子の構造）を指す。多形体は、結晶形状、密度、硬度、色、化学安定性、融点、吸湿性、懸垂性、溶解度および溶解速度などの化学的および物理的（すなわち物理化学的）特性、ならびに、生物学的利用可能性、生物学的効力および毒性などの生物学的特性が異なっている可能性がある。
【０００３】
化学化合物の固体状態が存在可能である結晶形に係る融点または溶解度などの物理化学的特性を予測することは未だ不可能である。さらには、化合物の固体状態が２種以上の結晶形で存在し得るかを予測することすらも可能ではない。
【０００４】
特許文献１には、４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンおよびその調製方法、ならびに、真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護するためのこの化合物の実用性が開示されている。現在では、この化合物の新しい固体形態、その組成物、ならびに、その調製方法および使用方法が発見されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０３１０６１号パンフレット
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミン（化合物１）の固体形態に関する。より具体的には、本発明は、少なくとも２θ反射位置６．３９５、１２．６６８、１４．５０７、１４．９９、１８．９８４、２２．２３、２３．８８５、２４．９１９および２６．３４度を有する室温粉末Ｃｕ（Ｋα１）−Ｘ線回折パターンにより特性決定される、形態Ａと名付けた化合物１の多形体に関する。特に、本発明はまた、少なくとも２θ反射位置１０．８９４、１５．３６１、１６．１３４、１７．７１８、２０．３２２、２４．２８５、２５．８４、２７．５４および２９．４４９度を有する室温粉末Ｃｕ（Ｋα１）−Ｘ線回折パターンにより特性決定される、形態Ｂと名付けた化合物１の多形体に関する。
【０００７】
本発明は、化合物１の１種の固体形態を多形体形態Ｂに転移する方法に関する。より具体的には、本発明は、形態Ｂと名付けた化合物１の多形体の調製方法に関し、この方法は：形態Ａ、非晶性形態、および、これらと形態Ｂとの混合物の群から選択される化合物１の１種または複数種の固体形態の溶剤を伴うスラリーを形成するステップ、ならびに、化合物１の固体形態が多形体形態Ｂに転移する間スラリーを維持するステップを含む。
【０００８】
本発明はまた、（Ａ）１−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−２−プロパノンおよび１−クロロ−３−フルオロ−２−イソチオシアナトベンゼンを、第１の溶剤の存在下で接触させてチオアミド中間体を含有する反応混合物を形成するステップ、（Ｂ）任意選択により、前記チオアミド中間体を単離するステップ、（Ｃ）チオアミド中間体とメチルヒドラジンとを第２の溶剤の存在下で接触させて化合物１を含む反応混合物を形成するステップ、ならびに、（Ｄ）化合物１を多形体形態Ｂとして結晶化させるステップを含む、化合物１の多形体形態Ｂの調製方法に関する。
【０００９】
本発明はまた、（ａ）化合物１の多形体形態Ｂ；ならびに、（ｂ）界面活性剤、固体希釈剤および液体キャリアからなる群から選択される少なくとも１種の追加のコンポーネントを含む真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する組成物に関する。
【００１０】
本発明はまた、（ａ）化合物１の多形体形態Ｂ；ならびに、（ｂ）少なくとも１種の他の抗線虫剤、殺虫剤および／または殺菌・殺カビ剤を含む真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する組成物に関する。
【００１１】
本発明はさらに、植物もしくは種子に、または、植物もしくは種子の環境に、生物学的に有効な量の多形体形態Ｂを含む化合物１を適用するステップを含む、真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する方法に関する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、２θ反射位置（度）に対してグラフ化したカウントで絶対Ｘ線強度を示す化合物１の多形体形態Ａの室温Ｃｕ−Ｋα１−粉末Ｘ線回折パターンを示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは、２θ反射位置（度）に対してグラフ化したカウントで絶対Ｘ線強度を示す化合物１の多形体形態Ｂの室温Ｃｕ−Ｋα１粉末Ｘ線回折パターンを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書において用いられるところ、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有している（ｈａｖｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｓ）」、「含有している（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」、「特徴付けられる」という用語、または、これらのいずれかの他の変形は、明示的に示されている任意の限定を条件として、非排他的な包含をカバーすることが意図されている。
例えば、要素の一覧を構成する組成物、混合物、プロセスもしくは方法は必ずしもこれらの要素に限定されることはなく、明示的に列挙されていないか、または、このような組成物、混合物、プロセスもしくは方法に固有である他の要素を包含していてもよい
【００１４】
「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という移行句は、特定されていない任意の要素、ステップまたは成分を除外する。特許請求の範囲中にある場合、これらは、特許請求の範囲を、通常関連する不純物類を除き、言及されたもの以外の材料の包含を限定するであろう。「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という句が、プリアンブルの直後ではなく特許請求の範囲の本文の一文節中にある場合、これは、その文節中に規定されている要素のみを限定し；他の要素は、特許請求の範囲からは、全体としては除外されない。
【００１５】
「基本的にからなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」という移行句は、文字通り開示されているものに加えて、材料、ステップ、機構、コンポーネントまたは要素を含む組成物または方法を定義するために用いられているが、ただし、これらの追加の材料、ステップ、機構、コンポーネントまたは要素は、特許請求された発明の基本的および新規特徴に実質的に影響をおよぼさない。「基本的にからなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」という用語は、「を含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と、「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」との間の中間点を構成する。
【００１６】
出願人らが、「を含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」などのオープンエンド形式の用語で発明またはその一部分を定義している場合、その記載は（別段の定めがある場合を除き）、「基本的にからなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」または「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という用語を用いてこのような発明を記載しているとも解釈されるべきであると、直ちに理解されるべきである。
【００１７】
さらに、反する記載が明白にされていない限り、「あるいは、または、もしくは」は包含的論理和を指し、そして排他的論理和を指さない。例えば、条件ＡまたはＢは、以下のいずれか１つによって満たされる：Ａが真であり（または存在する）、そしてＢが偽である（または存在しない）；Ａが偽であり（または存在しない）、そしてＢが真である（または存在する）；ならびに、ＡおよびＢの両方が真である（または存在する）。
【００１８】
また、本発明の要素または成分に先行する不定冠詞「ａ」および「ａｎ」は、要素または成分の事例（すなわち、存在）の数に関して比制限的であることが意図される。従って、「ａ」または「ａｎ」は、１つまたは少なくとも１つ、を含むと読解されるべきであり、要素または成分の単数形の語形は、その数が明らかに単数を意味しない限りにおいては複数をも包含する。
【００１９】
本開示において言及されるところ、「有害無脊椎生物」という用語は、有害生物として経済的に重要な節足動物、腹足類および線虫を含む。「節足動物」という用語は、昆虫、ダニ、クモ、サソリ、ムカデ、ヤスデ、ワラジムシおよびコムカデを含む。「腹足類」という用語は、カタツムリ、ナメクジおよび他の柄眼目を含む。「線虫」という用語は、線形動物門の生体を指す。
【００２０】
本開示の文脈において、「有害無脊椎生物防除」とは、有害無脊椎生物の成長の阻害（死亡率、摂食低減、および／または、交尾撹乱を含む）を意味し、関連する表記も同様に定義される。
【００２１】
本開示および特許請求の範囲において言及されるところ、「植物」とは、幼植物（例えば、実生に成長する発芽種子）および成熟した生殖成長期（例えば、花および種子をもたらす植物）を含むすべてのライフステージでの、特に種子植物（種子植物目（Ｓｐｅｒｍａｔｏｐｓｉｄａ））といった植物界の構成員を含む。植物の一部は、典型的には根、塊茎、鱗茎および球茎などの成長培地の表面下で成長する屈地性構成要素を含み、また、群葉（茎および葉を含む）、花、果実および種子などの成長培地の上で成長する構成要素を含む。成長培地は、土壌、液体栄養培地、ゲル状栄養培地、または、ピート、樹皮、おがくず、砂、軽石、パーライト、バーミキュライトおよび他の同様の生成物との土壌混合物を含む。本明細書において言及されるところ、単独でまたは複合語で用いられる「実生」という用語は、種子の胚芽から成長する幼植物を意味する。
【００２２】
本開示において言及されるところ、「真菌性病原体」または「真菌性植物病原体」という用語は、経済的に重要で、観賞用植物、芝生、野菜、農作物、穀類および果実作物に影響をおよぼす幅広い範囲の植物病害の病因である担子菌、子嚢菌、卵菌および不完全菌類の分類における病原体を含む。本開示の文脈において、「病害からの植物の保護」、「植物病害防除」または「真菌性病原体防除」は、予防的作用（感染の真菌性サイクル、コロニー形成、病徴発現および胞子形成の妨害）および／または治療的作用（植物宿主組織のコロニー形成の阻害）を含む。
【００２３】
「水和性の溶剤」の文脈における「水和性の」という用語は、すべての割合で、水和性の溶剤を含む（例えば、反応媒体）媒体の温度で水中に完全に可溶性（および、溶剤中に水が可溶性）である液体の溶剤（溶剤化合物の混合物を含む）を意味する。メタノール、エタノール、アセトンおよびアセトニトリルが、水和性の溶剤の例である。
【００２４】
反対に、「不水和性の有機化合物」であるか、「不水和性の液体コンポーネント」であるか、または、「不水和性の液体キャリア」である物質の文脈における「不水和性の」という用語は、この物質は、すべての割合で、関連する温度（配合組成物については、例えば約２０℃といった約室温である）で、水中に可溶性ではない（および、物質中に水が不溶性である）ことを示す。典型的には、配合組成物において液体キャリアまたは他の液体コンポーネントとして用いられる不水和性の物質はほとんど水溶性ではなく、および、水は、不水和性の物質中にほとんど溶解度を有さない。度々、配合物中に用いられる不水和性の物質は、約２０℃で、約１％未満、または、約０．１％未満、または、さらには約０．０１重量％未満の程度で水中に可溶性である。
【００２５】
液体配合組成物の文脈における「連続液体相」という表記は、液体キャリアにより形成された液体相を指す。連続液体相は、他の配合コンポーネントが溶解、分散（固体粒子として）、または、乳化（液体の小滴として）されているバルク液体媒体をもたらす。液体キャリアが水性（任意により、溶解した水溶性化合物を含有する水）である場合、水性液体キャリア中に乳化された液体は、不水和性の液体コンポーネントにより形成される。
【００２６】
開示において用いられるところ、「室温」という用語は、約１８℃〜約２８℃の温度を指す。
【００２７】
「多形体」という用語は、固体状態において２種以上の結晶形で存在することが可能である化学化合物の特定の結晶形（すなわち、結晶格子の構造）を指す。
【００２８】
本発明の実施形態は以下を含む。
実施形態１．発明の概要において形態Ａと名付けられ、かつ、以下の少なくとも２θ反射位置を有する室温粉末Ｃｕ（Ｋα１）−Ｘ線回折パターンにより特性決定される、４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンの多形体（化合物１）。
【００２９】
【表１】
2016520095.tif 000002
【００３０】
実施形態２．発明の概要において形態Ｂと名付けられ、かつ、以下の少なくとも２θ反射位置を有する室温粉末Ｃｕ（Ｋα１）−Ｘ線回折パターンにより特性決定される、４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンの多形体（化合物１）。
【００３１】
【表２】
2016520095.tif 000003
【００３２】
実施形態３．形態Ａ、非晶性形態および前述のいずれかと形態Ｂとの混合物の群から選択される化合物１の１種または複数種の固体形態の溶剤を伴うスラリーを形成するステップ、および、化合物１の固体形態が多形体形態Ｂに転移する間このスラリーを保持するステップを含む、実施形態２の多形体形態Ｂを調製するための発明の概要に記載の方法。
【００３３】
実施形態４．化合物１の固体形態が多形体形態Ａを含む、実施形態３の方法。
【００３４】
実施形態５．化合物１の固体形態が多形体形態Ａおよび形態Ｂの混合物を含む
、実施形態３の方法。
【００３５】
実施形態６．実施形態２の多形体形態Ｂの種結晶がスラリーに添加される、実施形態３〜５のいずれか１つの方法。
【００３６】
実施形態７．スラリーが撹拌される、実施形態３〜６のいずれか１つの方法。
【００３７】
実施形態８．スラリーが撹拌され、および、３０℃〜溶剤の沸点の温度に加熱される
、実施形態３〜６のいずれか１つの方法。
【００３８】
実施形態９．溶剤が、水、Ｃ４〜Ｃ８エステル、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８エーテル、Ｃ２〜Ｃ７ニトリルまたはＣ７〜Ｃ９芳香族炭化水素の１つまたは複数を含む、実施形態３〜８のいずれか１つの方法。
【００３９】
実施形態１０．溶剤が、水、酢酸ブチル、メタノール、１−プロパノールまたはトルエンの１つまたは複数を含む、実施形態９の方法。
【００４０】
実施形態１１．溶剤が、水またはメタノールの１つまたは複数を含む、実施形態１０の方法。
【００４１】
実施形態１２．（Ａ）１−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−２−プロパノンおよび１−クロロ−３−フルオロ−２−イソチオシアナトベンゼンを、第１の溶剤の存在下で接触させてチオアミド中間体を含有する反応混合物を形成するステップ、（Ｂ）任意選択により、チオアミド中間体を単離するステップ、（Ｃ）チオアミド中間体とメチルヒドラジンとを第２の溶剤の存在下で接触させて、化合物１を含む反応混合物を形成するステップ、ならびに、（Ｄ）化合物１を多形体形態Ｂとして結晶化させるステップ、を含む化合物１の結晶形態を調製するための発明の概要に記載の方法。
【００４２】
実施形態１３．チオアミド中間体がステップ（Ｂ）において単離される、実施形態１２の方法。
【００４３】
実施形態１４．チオアミド中間体がステップ（Ｂ）において単離されない、実施形態１２の方法。
【００４４】
実施形態１５．チオアミド中間体がα−アセチル−２−ブロモ−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−４−フルオロベンゼンエタンチオアミドである、実施形態１２〜１４のいずれか１つの方法。
【００４５】
実施形態１６．第１の溶剤が、Ｃ４〜Ｃ８エステル、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８エーテル、Ｃ２〜Ｃ７ニトリルまたはＣ７〜Ｃ９芳香族炭化水素の１つまたは複数を含む、実施形態１２〜１５のいずれか１つの方法。
【００４６】
実施形態１７．第１の溶剤が、テトラヒドロフランまたはメチルｔ−ブチルエーテルの１つまたは複数である、実施形態１６の方法。
【００４７】
実施形態１８．第１の溶剤を０℃〜１５℃の温度に冷却する、実施形態１２〜１７のいずれか１つの方法。
【００４８】
実施形態１９．第２の溶剤が、水、Ｃ４〜Ｃ８エステル、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８エーテル、Ｃ２〜Ｃ７ニトリルまたはＣ７〜Ｃ９芳香族炭化水素の１つまたは複数を含む実施形態１２〜１８のいずれか１つの方法。
【００４９】
実施形態２０．第２の溶剤が、テトラヒドロフラン、トルエン、メタノールまたはエタノールの１つまたは複数を含む、実施形態１９の方法。
【００５０】
実施形態２１．第２の溶剤を３０℃〜第２の溶剤の沸点の温度に加熱する、実施形態１２〜２０のいずれか１つの方法。
【００５１】
実施形態２２．第１の溶剤および第２の溶剤が同一である、実施形態１２〜２１のいずれか１つの方法。
【００５２】
実施形態２３．ステップ（Ｄ）において、化合物１が、多形体形態Ｂの種結晶の存在下で結晶化される、実施形態１２〜２２のいずれか１つの方法。
【００５３】
実施形態２４．ステップ（Ｄ）において、化合物１が第３の溶剤および多形体形態Ｂの種結晶の存在下で結晶化される、実施形態１２〜２２のいずれか１つの方法。
【００５４】
実施形態２５．第３の溶剤が、水、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール、Ｃ５〜Ｃ８炭化水素またはＣ７〜Ｃ９芳香族炭化水素の１つまたは複数を含む、実施形態２４の方法。
【００５５】
実施形態２６．第３の溶剤が水またはメタノールの一方または両方を含む、実施形態２５の方法。
【００５６】
実施形態２７．（Ａ）１−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−２−プロパノンおよび１−クロロ−３−フルオロ−２−イソチオシアナトベンゼンを、第１の溶剤の存在下で接触させて縮合物塩を含有する反応混合物を形成するステップ、（Ｂ）縮合物塩とアルキル化剤とを接触させてアルキル化チオアミド中間体を形成するステップ、（Ｃ）任意選択により、アルキル化チオアミド中間体を単離するステップ、（Ｄ）アルキル化チオアミド中間体とメチルヒドラジンとを第２の溶剤の存在下で接触させて化合物１を含む反応混合物を形成するステップ、ならびに、（Ｅ）化合物１を多形体形態Ｂとして結晶化させるステップを含む、化合物１の結晶形態を調製するための発明の概要に記載の方法。
【００５７】
実施形態２８．アルキル化チオアミド中間体をステップ（Ｂ）において単離する、実施形態２７の方法。
【００５８】
実施形態２９．アルキル化チオアミド中間体をステップ（Ｂ）において単離しない、実施形態２７の方法。
【００５９】
実施形態３０．アルキル化チオアミド中間体が３−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−４−［（２−クロロ−６−フルオロフェニル）アミノ］−４−（メチルチオ）−３−ブテン−２−オンである、実施形態２７〜２９のいずれか１つの方法。
【００６０】
実施形態３１．第１の溶剤が、Ｃ４〜Ｃ８エステル、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８エーテル、Ｃ２〜Ｃ７ニトリルまたはＣ７〜Ｃ９芳香族炭化水素の１つまたは複数を含む、実施形態２７〜３０のいずれか１つの方法。
【００６１】
実施形態３２．第１の溶剤が、テトラヒドロフランまたはメチルｔ−ブチルエーテルの１つまたは複数を含む、実施形態３１の方法。
【００６２】
実施形態３３．第１の溶剤を０℃〜１５℃の温度に冷却する、実施形態２７〜３２のいずれか１つの方法。
【００６３】
実施形態３４．第２の溶剤が、水、Ｃ４〜Ｃ８エステル、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８エーテル、Ｃ２〜Ｃ７ニトリルまたはＣ７〜Ｃ９芳香族炭化水素の１つまたは複数を含む、実施形態２７〜３３のいずれか１つの方法。
【００６４】
実施形態３５．第２の溶剤が、テトラヒドロフラン、トルエン、メタノールまたはエタノールの１つまたは複数を含む、実施形態３４の方法。
【００６５】
実施形態３６．第２の溶剤を３０℃〜第２の溶剤の沸点の温度に加熱する、実施形態２７〜３５のいずれか１つの方法。
【００６６】
実施形態３７．第１の溶剤および第２の溶剤が同一である、実施形態２７〜３６のいずれか１つの方法。
【００６７】
実施形態３８．ステップ（Ｄ）において、化合物１が、多形体形態Ｂの種結晶の存在下で結晶化される、実施形態２７〜３７のいずれか１つの方法。
【００６８】
実施形態３９．ステップ（Ｄ）において、化合物１が第３の溶剤および多形体形態Ｂの種結晶の存在下で結晶化される、実施形態２７〜３７のいずれか１つの方法。
【００６９】
実施形態４０．第３の溶剤が、水、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール、Ｃ５〜Ｃ８炭化水素またはＣ７〜Ｃ９芳香族炭化水素の１つまたは複数を含む、実施形態３９の方法。
【００７０】
実施形態４１．第３の溶剤が水またはメタノールの一方または両方を含む、実施形態４０の方法。
【００７１】
実施形態４２．（ａ）化合物１の多形体形態Ａ；ならびに、（ｂ）界面活性剤、固体希釈剤および液体キャリアからなる群から選択される少なくとも１種の追加のコンポーネントを含む、真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する発明の概要に記載の組成物。
【００７２】
実施形態４３．（ａ）化合物１の多形体形態Ｂ；ならびに、（ｂ）界面活性剤、固体希釈剤および液体キャリアからなる群から選択される少なくとも１種の追加のコンポーネントを含む、真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する発明の概要に記載の組成物。
【００７３】
実施形態４４．（ａ）化合物１の多形体形態Ａ；ならびに、（ｂ）少なくとも１種の他の抗線虫剤、殺虫剤および／または殺菌・殺カビ剤を含む、真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する発明の概要に記載の組成物。
【００７４】
実施形態４５．（ａ）化合物１の多形体形態Ｂ；ならびに、（ｂ）少なくとも１種の他の抗線虫剤、殺虫剤および／または殺菌・殺カビ剤を含む、真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する発明の概要に記載の組成物。
【００７５】
実施形態４６．植物もしくは種子に、または、植物もしくは種子の環境に、生物学的に有効な量の多形体形態Ａを含む化合物１を適用するステップを含む、真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する発明の概要に記載の使用方法。
【００７６】
実施形態４７．植物もしくは種子に、または、植物もしくは種子の環境に、生物学的に有効な量の多形体形態Ｂを含む化合物１を適用するステップを含む、真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する発明の概要に記載の使用方法。
【００７７】
上記の実施形態１〜４７、ならびに、本明細書に記載のいずれかの他の実施形態を含む本発明の実施形態は、いずれかの様式で組み合わされることが可能である。
【００７８】
化合物１は４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンであり、以下の分子構造：
【化１】
2016520095.tif 000004
を有する。
【００７９】
現在では、化合物１の固体状態は、２種以上の固体形態で調製可能であることが発見されている。これらの固体形態は、分子の位置に長距離秩序が存在しない非晶性固体形態（例えば、フォームおよびガラス）を含む。これらの固体形態はまた、三次元空間のすべての方向に延在する秩序のある反復パターンで構成成分分子が配置されている結晶形態を含む。「多形体」という用語は、固体状態において２種以上の結晶構造（例えば格子タイプ）で存在することが可能である化学化合物の特定の結晶形態を指す。「パッキング多形体」という用語は、異なる結晶パッキングを有する化合物の特定の結晶形態を指す。本発明における化合物１の結晶形態は、単一の多形体（すなわち、単結晶形態）を含む実施形態、および、多形体の混合物（すなわち、異なる結晶形態）を含む実施形態に関する。多形体は、結晶形状、密度、硬度、色、化学的安定性、融点、吸湿性、懸濁性、溶解度、溶解速度および生物学的利用可能性などの化学的、物理的および生物学的特性が異なっていることが可能である。当業者は、化合物１の多形体は、化合物１の他の多形体または化合物１の多形体の混合物と比して、有益な効果（例えば、有用な配合物の調製への好適性、安定性、向上した生物学的性能）を示すことが可能であることを認識するであろう。化学安定性、ろ過性、溶解度、吸湿性、融点、固体密度および流動性に関する差異は、製造方法および配合物の開発、ならびに、植物病害防除効力に顕著な影響を有する可能性がある。化合物１の特定の多形体の調製および単離がここに達成された。
【００８０】
化合物１の結晶性多形体形態の１種を多形体形態Ａと名付ける。この固体形態は未溶解である。多形体形態Ａは、粉末Ｘ線回折、単結晶Ｘ線構造分析および示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって特性決定可能である。
【００８１】
化合物１の多形体形態Ａの粉末Ｘ線回折パターンは図１Ａに示されている。対応する２θ値が特性決定例１の表２にまとめられている。化合物１の多形体形態Ａは、以下の少なくとも２θ反射位置（度）を有する室温粉末Ｃｕ（Ｋα１）−Ｘ線回折パターンによって同定可能である。
【００８２】
【表３】
2016520095.tif 000005
【００８３】
単結晶Ｘ線回折もまた多形体形態Ａの特定決定に用いることが可能である。多形体形態Ａの単結晶Ｘ線回折の説明が特性決定例３においてなされている。多形体形態Ａの結晶は単斜晶単位格子を有すると共に、多様な形態、最も典型的には不規則なプレート様の形態を示し得る。
【００８４】
化合物１の多形体形態Ａはまた、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）により特性決定可能である。ＤＳＣは多形体形態Ａの融点が約１６８℃であることを示す。ＤＳＣ実験の詳細が特性決定例９に記載されている。多形体形態Ａは、純粋な固体形態において物理的および化学的に安定である。
【００８５】
純粋な多形体形態Ａは、調製例１および２に記載されているとおり、化合物１の調製の最中に直接調製可能である。
【００８６】
化合物１の他の結晶性多形体形態を多形体形態Ｂと名付ける。この固体形態は溶媒和されていない。多形体形態Ｂは、粉末Ｘ線回折、単結晶Ｘ線構造分析および示差走査熱量測定法によって特性決定可能である。
【００８７】
化合物１の多形体形態Ｂの粉末Ｘ線回折パターンは図１Ｂに示されている。対応する２θ値が特性決定例２の表３にまとめられている。化合物１の多形体形態Ｂは、以下の少なくとも２θ反射位置（度）を有する室温粉末Ｃｕ（Ｋα１）−Ｘ線回折パターンによって同定可能である。
【００８８】
【表４】
2016520095.tif 000006
【００８９】
単結晶Ｘ線回折を多形体形態Ｂの特定決定に用いることが可能である。多形体形態Ｂの単結晶Ｘ線回折の説明が特性決定例４においてなされている。多形体形態Ｂの結晶は、斜方晶単位格子を有すると共に、多様な形態、最も典型的にはプリズム様の形態を示し得る。
【００９０】
化合物１の多形体形態Ｂはまた、示差走査熱量測定法によって特性決定可能である。ＤＳＣは多形体形態Ｂの融点が約１４３℃であることを示す。ＤＳＣ実験の詳細が特性決定例９に記載されている。
【００９１】
多形体形態Ｂは、調製例４および５に記載されているとおり、直接調製可能である。多形体形態Ｂはまた、調製例３、６、７および８において記載されているとおり、単離された多形体形態Ａまたは形態ＡおよびＢの混合物から、溶剤中において多形体のスラリーを形成し、任意選択により加熱し、次いで、室温または室温未満に冷却し戻すことにより調製可能である。
【００９２】
化合物１はまた、非晶性固体として存在可能である。化合物１の非晶性形態に係る粉末Ｘ線回折パターン（ｐＸＲＤ）ははっきりとした反射シグナルを伴うことなく２θ角度にわたって幅広い反射パターンを示し、それ故、化合物１の結晶形態のｐＸＲＤパターンとは容易に区別される。非晶性固体形態は、化合物１を含有する溶液を乾燥するまで蒸発させるなどの技術分野において公知である標準的な方法により、溶融した化合物１の急速冷却により、化合物１の溶液の噴霧乾燥により、または、凍結させた化合物１の溶液の凍結乾燥により、調製可能である。
【００９３】
化合物１の多形体形態Ａの調製は、調製例１および２に記載されているとおり、化合物１をその出発材料から調製するプロセスによって達成可能である。調製例１および２には、出発材料１−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−２−プロパノン（式２の化合物）および１−クロロ−３−フルオロ−２−イソチオシアナトベンゼン（式３の化合物）の調製に係るわずかに異なる手法が記載されている。調製例１および２にはまた、酸性化してチオアミド中間体（式５の化合物）を形成するか、または、アルキル化してアルキル化チオアミド中間体（式５ａの化合物）を形成する最初の縮合物塩（式４の化合物）のわずかに異なる処理が記載されている。いずれの中間体もメチルヒドラジンと反応して式１の化合物（４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミン、化合物１）を形成可能である。
【００９４】
特に有用な化合物１の調製方法がスキーム１に示されており、調製例１および２において例示されている。この方法では、溶剤中において式２の化合物を塩基で処理し、次いで、さらに式３の化合物を接触させて最初の縮合物の塩（式４の化合物）を形成する。式４の塩を酸で中和して式５のチオアミド中間体を形成することが可能であり、または、これをアルキル化して式５ａのアルキル化チオアミド中間体を形成することが可能である。式５または５ａの中間体は、任意選択により単離するか、または、溶剤の存在下に、メチルヒドラジンとすぐにインサイツで反応させて式１の化合物とされる。
【００９５】
式２の出発ケトンは数々の手法に従って調製可能である。一定の調製は、国際公開第２０１２／０３１０６１号パンフレット（合成例７、ステップＡ）に記載されているとおり、２−ブロモ−４−フルオロベンゼンアセトニトリルから出発する。式２のケトンはまた、本明細書において、調製例１、ステップＡに記載されているとおり２−ブロモ−４−フルオロベンゼン酢酸から出発して、また、調製例２、ステップＡに記載されているとおり、２−ブロモ−４−フルオロアニリンから出発して調製可能である。式３の出発イソチオシアネートは、調製例１、ステップＢに記載されているとおり、２−クロロ−６−フルオロベンゼンアミン（２−クロロ−６−フルオロアニリンとも呼ばれる）からチオホスゲンを用いて調製可能である。式３の出発イソシアネートはまた、調製例２、ステップＢに記載されているとおり、マルチステップ法を用いて調製可能である。
【００９６】
【化２】
2016520095.tif 000007
【００９７】
スキーム１の第１のステップには、最初の縮合物の塩（式４の化合物）が得られる、塩基の存在下における式３のイソチオシアネートによる式２のケトンの縮合が含まれる。この縮合反応に有用な塩基としては、水素化ナトリウム、カリウムｔ−ブトキシド、ナトリウムエトキシド、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムまたは炭酸カリウムなどのナトリウムまたはカリウムの水素化物、アルコキシド、水酸化物または炭酸塩が挙げられる。アミン塩基（例えば、トリエチルアミンまたはＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン）もまた縮合の実施に用いることが可能である。特に有用な塩基は水酸化カリウムである。
【００９８】
多様な溶剤が縮合に有用であり、Ｃ４〜Ｃ８エステル、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール、Ｃ３
〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８エーテル、Ｃ２〜Ｃ７ニトリルもしくはＣ７〜Ｃ９芳香族炭化水素、または、これらの混合物であることが可能である。有用な溶剤としては、テトラヒドロフラン、メチル−ｔ−ブチルエーテル、トルエン、ｔ−ブタノール、エタノール、酢酸エチル、または、これらの混合物が挙げられる。特に有用な溶剤は、テトラヒドロフランおよびメチル−ｔ−ブチルエーテルである。溶剤は通常、反応のために選択された塩基との親和性を考慮して選択される。縮合ステップに用いられる溶剤は第１の溶剤と称される。溶剤中における塩基の溶解度が限定されている場合には、相間移動触媒もまた利用可能である。例えば調製例２、ステップＣにおいては、臭化テトラブチルアンモニウムを、テトラヒドロフラン中の水酸化カリウムの混合物に添加する。テトラブチルアンモニウムヒドロキシドが形成され、エーテル溶剤中に可溶性である水酸化物塩基の形態として作用する。また、水は式３の化合物の加水分解をもたらすことが可能であるため、反応中における水の量を最低限とすることも重要である。
【００９９】
縮合は、約−７８℃の低温から溶剤の沸点の高温までの範囲の温度で行うことが可能である。特に有用な温度範囲は−１０℃〜２０℃である。縮合は、式２および３の化合物の混合物を溶剤中の塩基の冷却した溶液に添加することにより、または、より好ましくは、先ず、式２のケトンを溶剤中の塩基の冷却した溶液に添加し、および、これを一定の時間（１時間以下）塩基と反応させ、次いで、式３のイソチオシアネートを添加することにより行うことが可能である。塩基対式２の化合物の比は、通常は、塩基の溶解度および反応性に応じて、１．０：１．０〜１．５：１．０の範囲内であり、１．１：１．０〜１．３：１．０の範囲内であることがわずかに好ましい。式３の化合物対式２の化合物のモル比は、０．９：１．０〜１．２：１．０の範囲であることが可能である。式３の化合物対式２の化合物の特に有用なモル比範囲は、０．９５：１．００〜１．１０：１．００である。
【０１００】
最初の縮合物はチオアミド中間体の塩（式４の化合物）である。式４の縮合物塩は、一般に単離されないが、代わりに、インサイツで酸で処理されて式５の中間体チオアミドをもたらし、または、アルキル化剤で処理されて式５ａのアルキル化チオアミド中間体をもたらす。式４の塩の中和には、酢酸、塩酸またはクエン酸などの多様な酸が有用である。必要とされる酸の量は、中性またはきわめてわずかに酸性のｐＨとなるような量である。酢酸またはクエン酸が、反応混合物を中性ｐＨに注意深く中和するために特に有用である。チオアミド中間体を含有する反応混合物を水で処理し、通常の様式でプロセスして、α−アセチル−２−ブロモ−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−４−フルオロベンゼン−エタンチオアミド（式５の化合物）を固体として単離する（調製例２、ステップＣに記載）。多様なアルキル化剤を用いて、式４の塩を式５ａのアルキル化チオアミド中間体（式中、Ｒは低級アルキル（例えば、メチル、エチルまたはｎ−プロピル）である）に転移することが可能である。ヨードメタン、ヨードエタン、１−ブロモプロパンまたは硫酸ジメチルなどの化合物が、有用なアルキル化剤である。アルキル化剤対式２の化合物の典型的な比は１．１：１．０〜１．３：１．０である。式５ａのアルキル化チオアミド中間体を含有する反応混合物を水性酸で処理し、通常の様式でプロセスして、中間体を固体として単離する。例えば、ヨードメタンをアルキル化剤として用いる場合、３−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−４−［（２−クロロ−６−フルオロフェニル）アミノ］−４−（メチルチオ）−３−ブテン−２−オン（Ｒ＝メチルである式５ａの化合物）が単離される（調製例１、ステップＣに記載）。
【０１０１】
スキーム１の第２のステップは、式５または５ａの中間体とメチルヒドラジンとの反応を含む。中間体は、スキーム１の第１のステップにおけるものとは異なっていても良い溶剤中で、メチルヒドラジンとの反応前に、単離、および、精製可能である。あるいは、中間体は、元の反応混合物中において、インサイツでメチルヒドラジンとすぐに反応させることが可能である。事前の単離を行わずにメチルヒドラジンと反応に供されるメチル化中間体チオアミド（Ｒ＝メチルである式５ａ）の一例は、国際公開第２０１２／０３１０６１号パンフレット（合成例７、ステップＣ）に見いだすことが可能である。先ず単離された後にメチルヒドラジンとの反応に供されるメチル化中間体チオアミド（Ｒ＝メチルである式５ａ）の一例は、調製例１、ステップＤに記載されている。先ず単離された後にメチルヒドラジンとの反応に供されるチオアミド中間体（式５）の一例は、調製例２、ステップＤに記載されている。
【０１０２】
スキーム１の第２のステップにおけるピラゾール環の形成には、チオアミド中間体（またはアルキル化チオアミド中間体）と、メチルヒドラジンの緩衝溶液との反応が必要とされる。メチルヒドラジンと中間体５または５ａのケトチオアミド官能基との反応から形成可能である位置異性体ピラゾールの比は反応媒体のｐＨによって影響される。この反応の位置異性体生成物は、４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミン（式１の化合物）および４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，５−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−３−アミンである。ピラゾール異性体の最大の比（式１の化合物に好ましく約１６：１）を促進させるために、４〜５のｐＨが最適であることが見いだされた。ｐＨが低すぎる場合には、反応の進行はきわめて遅くなり、ｐＨが高すぎる場合には、位置選択性が劣ったものとなる。このｐＨ範囲は、多様な緩衝系を用いて達成が可能である。遊離塩基メチルヒドラジンを１当量を超える酢酸と組み合わせて、正しく緩衝された溶液とすることが可能である。酢酸の量は１．１〜２．５当量の範囲内であることが可能であり、遊離メチルヒドラジン対酢酸の好ましい比は１．０：２．０である。あるいは、メチルヒドラジン硫酸塩をメチルヒドラジン供給源として用い、１当量を超えるトリエチルアミンまたは酢酸ナトリウムで処理することが可能である。塩基（トリエチルアミンまたは酢酸ナトリウム）の量は、１．１〜２．５当量の範囲内であることが可能である。メチルヒドラジン対チオアミド中間体５または５ａのモル比は、典型的には１．１：１．０〜５．０：１．０の範囲内である。メチルヒドラジン対チオアミド中間体の特に有用な比は、１．２：１．０〜２．５：１．０の範囲内である。
【０１０３】
多様な溶剤がピラゾール環の形成に有用であり、水、Ｃ４〜Ｃ８エステル、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８エーテル、Ｃ２〜Ｃ７ニトリルまたはＣ７〜Ｃ９芳香族炭化水素、または、これらの混合物であることが可能である。溶剤は通常、式５または５ａの中間体およびメチルヒドラジン試薬との親和性を考慮して選択される。メチルヒドラジン緩衝溶液は、通常、緩衝溶液を形成する塩を溶解し、または、部分的に溶解するために、極性である必要がある。メタノール、エタノールまたはテトラヒドロフラン／水混合物のような溶剤が、メチルヒドラジン溶液に特に有用である。式５または５ａの中間体をメチルヒドラジンと同一の溶剤に溶解することが可能であり、または、異なる溶剤に溶解することも可能である。チオアミド中間体の溶解に特に有用な溶剤は、テトラヒドロフラン、トルエンおよびエタノールである。溶剤は反応の位置選択性に影響を及ぼすことが可能であり、溶剤の混合物（メタノール中のメチルヒドラジン溶液およびトルエン中のチオアミド中間体）が位置選択性を高いレベルでもたらすことが見出された。溶剤またはピラゾール環形成に用いる溶剤は、第２の溶剤と称される。式５または５ａの中間体をメチルヒドラジン溶液に添加することが可能であり、または、メチルヒドラジン溶液を中間体チオアミドに添加することが可能である。どちらの添加順でも、所望のピラゾールが良好な収率で得られる。添加順は通常、中間体チオアミドが単離されているかどうかにより決定される。
【０１０４】
ピラゾール形成は、約２０℃〜溶剤の沸点の範囲の温度で行うことが可能である。特に有用な温度範囲は４０℃〜７５℃である。反応は通常、高圧液体クロマトグラフィーにより監視して、加熱時間が決定される。反応を完了するために必要とされる時間は反応の規模にある程度依存する。ピラゾール形成を最大とする（式１の化合物を得る）ために必要とされる典型的な時間は、３〜１８時間の範囲である。
【０１０５】
反応が完了したら、通常は、反応混合物を水溶液で希釈して塩（硫酸トリエチルアミン、酢酸ナトリウム等）を溶解させて、生成物の溶解度を低減させることにより、高純度での生成物の結晶化を促進させる。反応混合物は、水性ナトリウムまたは炭酸カリウム、水性塩酸または中性の水のような多様な水溶液で処理することが可能である。調製例２、ステップＤに記載されているとおり、反応溶剤を他のものと交換することも他の選択肢である。溶剤交換は、いくらかの水溶性を有するか、または、沸点が高い溶剤を水溶性がほとんどなく、および／または、沸点が低い溶剤と交換して、水性相中への塩の溶解および生成物からの溶剤の除去を促進させることが望ましい場合もある。水による洗浄および任意選択の溶剤交換により得られる化合物１を含有する有機相は、２種の異なる手法に従って処理することが可能である。
【０１０６】
化合物１を含有する有機相の処理に係る第１の選択肢では、溶剤が元の体積の約２０〜４０％に濃縮される。これにより、化合物１が可溶性である抽出溶剤（例えばトルエン）の体積が低減される。得られる化合物１のスラリーを多形体形態Ｂの種結晶で処理し、任意選択により、２５〜６０℃に加熱して、所望の多形体形態Ｂへの結晶化およびすべての形態Ａの形態Ｂへの転移を促進させる。結晶化時間は、スラリーのサンプルアリコートを粉末Ｘ線回折により分析して決定される。多形体形態Ｂへの結晶化が完了してから、スラリーを化合物１の可溶性が劣る他の溶剤（例えばヘプタン）で希釈して、化合物１の多形体形態Ｂのろ過および回収を促進させる。固体多形体形態Ａの事前の単離を行わないこの直接転移プロセスは、調製例４に記載されている。あるいは、化合物１のスラリーを含有する溶剤を結晶化プロセス用に交換することが可能である。元の抽出溶剤を最小限とし、第３の溶剤と交換して、多形体形態Ｂへの結晶化を促進することが可能である。多様な溶剤が結晶化プロセスに有用であり、水、Ｃ４〜Ｃ８エステル、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８エーテル、Ｃ２〜Ｃ７ニトリルまたはＣ７〜Ｃ９芳香族炭化水素、または、これらの混合物であることが可能である。結晶化プロセスに用いられる溶剤は、第３の溶剤と称される。第３の溶剤中のスラリーを、多形体形態Ｂの種結晶で処理し、任意選択により、２５〜６０℃に加熱し、粉末Ｘ線回折分析により監視する。多形体形態Ｂへの結晶化が完了したら、スラリーを化合物１の可溶性が劣る他の溶剤（例えば水）で希釈して、化合物１の多形体形態Ｂのろ過および回収を促進させる。この固体多形体形態Ａの事前の単離を行わない代わりの直接転移プロセスは、調製例５に記載されている。
【０１０７】
化合物１を含有する有機相の処理に係る第２の選択肢は、５〜２５℃の範囲内の温度に有機相を冷却するステップ、および、析出した生成物をろ過するステップを含む。濡れた固体を水で洗浄して、微量の塩を除去し、ならびに、ヘキサンまたはヘプタンのような有機溶剤で洗浄して水および高沸点溶剤（例えばトルエン）を置き換えて乾燥を促進させることが可能である。次いで、分離した化合物１の固体またはウェットケーキを、固体の外表面に付着している最後の微量の溶剤を真空オーブン中で乾燥または除去することにより、さらに単離することが可能である。単離した固体は、多様な分析方法により特性決定することが可能である。本手法に従う化合物１の調製では通常、多形体形態Ａ（調製例１および２に記載されている）、または、主に形態Ａを含有する多形体形態Ａおよび形態Ｂの混合物が得られる。多形体形態Ｂの純粋なサンプルを調製するために、調製例１または２などの手法で得られる単離した固体生成物を、調製例３および６〜８に記載されている多形体転移プロセスに供する。
【０１０８】
多様な手法を用いて化合物１の多形体形態Ｂを調製することが可能である。最適な手法は、典型的には、反応の規模を含む多様な要因に基づいて選択される。転移に係る温度範囲は、２０°〜溶剤の沸点の範囲であることが可能である。２０〜３０℃の範囲内の温度で転移を行うことで温和な条件となる。転移に必要とされる時間は、反応規模および溶剤に応じて様々であることが可能であるが、通常は、１〜１８時間で達成が可能である。多様な溶剤を転移プロセスに用いることが可能である。有用な溶剤としては、水、Ｃ４〜Ｃ８エステル、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８エーテル、Ｃ２〜Ｃ７ニトリルまたはＣ７〜Ｃ９芳香族炭化水素、および、これらの混合物が挙げられる。特に有用な溶剤としては、水、酢酸ブチル、メタノール、１−プロパノールまたはトルエンが挙げられる。周囲温度におけるメタノールおよび水の混合物が、調製例３および５に記載されているとおり特に有用である。
【０１０９】
種結晶が多形体形態転移手法において通常用いられる。種結晶は、転移を促進させ、および／または、多形体形態Ａの多形体形態Ｂへの転移率を高めるために用いられる。多形体転移反応では、度々、明記されていないとしても、多様な方法によって撹拌が行われる。撹拌形態は、反応容器の振盪、または、磁気もしくは機械式攪拌機による攪拌であることが可能である。多形体転移反応はまた、溶剤の沸騰作用により撹拌されることが可能である。効率的な撹拌は多形体形態の転移に必須ではないが、撹拌により、プロセスの効率を向上させ、また、反応時間を短縮させることが可能である。
【０１１０】
多形体形態Ｂを先ず調製例９に記載のとおり得た。これを多形体形態Ａが自然に多形体形態Ｂに転移される不安定な配合物から単離した。これを転移実験のいくつかについて種結晶のソースとした。
【０１１１】
化合物１の多形体形態ＡおよびＢの相対的安定性に関する研究を行った。これらの２種の多形体形態を競合的相互変換実験に供した。特性決定例６、７および８は、本研究において用いた温度（２０〜５０℃）では、多形体形態Ｂがより熱力学的に安定な形態であることを実証している。特性決定例５には、多形体形態Ｂのサンプルを加熱するステップ、および、その粉末Ｘ線回折パターンを監視するステップが記載されている。実験の分析により、化合物１の多形体形態Ｂは、室温から加熱された場合に、多形体形態Ａに転移する約１３８℃まで存在することが示されている。新たに形成された多形体形態Ａは溶融する約１６０°まで存在する。多形体形態Ｂを加熱した際における融点未満における固体−固体転移の存在は、多形体形態ＡおよびＢ間におけるエナンチオトロピー関係を示し、すなわち、多形体形態Ｂは転移温度未満でより安定であると共に、多形体形態Ａは転移温度超でより安定であることを示す。特性決定例９に、多形体形態ＡおよびＢに係る示差走査熱量測定法実験が記載されている。実験の分析は２種の形態間のエナンチオトロピー関係を表す多形体形態Ｂから形態Ａへの吸熱転移を示し、すなわち、多形体形態Ｂは転移温度（約１４８℃）未満で熱力学的により安定であり、および、多形体形態Ａは転移温度より高い温度で熱力学的により安定である。２つの実験間における転移温度に係る差は、加熱速度および他の実験上の可変要素による可能性がある。特性決定例３および４は、単結晶Ｘ線データから算出した２種の結晶形の密度を示す。多形体形態Ｂの密度（１．６７３ｇ／ｃｍ３）は多形体形態Ａの密度（１．６０４ｇ／ｃｍ３）よりも高く、これは、最も安定な多形体が最も高い密度を有することとなると規定する密度の法則と一致する（Ｒ．Ｈｉｌｆｉｋｅｒ（ｅｄ．），“Ｐｏｌｙｍｏｒｐｈｉｓｍ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ”，２００６，ｐａｇｅ  ３３，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，Ｇｅｒｍａｎｙ）。
【０１１２】
さらなる詳細を伴わずに、前述の説明を用いる当業者は、本発明を利用することが可能であると考えられている。以下の例は、従って、単なる例示であり、および、本開示を如何様にも限定しないと解釈されるべきである。以下の例に係る出発材料は、必ずしも、手法が他のステップにおいて記載されている特定の調製実験によって調製されていなくてもよい。調製例において用いられている分析方法は、以下において、または、特性決定例において記載されている。
【０１１３】
プロトン−核磁気共嗚（１Ｈ−ＮＭＲ）
プロトン−ＮＭＲ分析は、Ｂｒｕｋｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅ  ３００／４００機器で行った。操作周波数は４００ＭＨｚであり、スペクトル周波数範囲０〜１６ｐｐｍ、２秒の遅延時間、１２μｓのパルス幅、最低走査数は８であった。サンプルは、約０．０１ｇのサンプルまたは参照基準を計量し、０．６ｍＬのＤＭＳＯ−ｄ６を加えて含有物を溶解し、ＮＭＲチューブに移すことにより調製した。重水素化ＤＭＳＯ（ＤＭＳＯ−ｄ６）は、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｉｓｏｔｏｐｅ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙから入手した。１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、テトラメチルシランの低磁場側にｐｐｍで報告されている；「ｓ」は一重項を意味し、「ｄ」は二重項を意味し、「ｔ」は三重項を意味し、「ｍ」は多重項を意味し、「ｄｄ」は二重項の二重項を意味し、および、「ｂｒ  ｓ」は幅広の一重項を意味する。
【０１１４】
調製例１
化合物１の多形体形態Ａ（形態Ａ）の合成
ステップＡ：１−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−２−プロパノンの調製
無水酢酸（９５０ｍＬ、１０ｍｏｌ）は、室温で窒素を通気させることにより脱気した。２−ブロモ−４−フルオロベンゼン酢酸（２３３ｇ、１．０ｍｏｌ）を無水酢酸中に溶解し、氷浴中で冷却し、メチルイミダゾール（８０ｍＬ、１．０ｍｏｌ）を滴下して処理した。混合物を１８時間かけて室温に温めさせた。反応混合物を減圧下で濃縮し、得られた茶色の油を氷／水撹拌混合物（５００ｍＬ）に添加し、１８時間かけて室温に温めさせた。ジエチルエーテル（４００ｍＬ）を添加し、混合物を分割した。水性相をジエチルエーテルで抽出し、組み合わせた有機相を水、飽和重炭酸ナトリウム水溶液および１Ｎ塩酸で洗浄した。エーテル溶液を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、ろ過し、減圧下で濃縮して濃い琥珀色の油（２２８ｇ）を得た。粗油をメタノール（６００ｍＬ）中に溶解し、１Ｎ水性水酸化ナトリウム（２００ｍＬ）を滴下して処理し、室温で１８時間撹拌した。反応混合物を減圧下で濃縮してメタノールの大部分を除去し、氷で希釈し、水性塩酸で処理して混合物を酸性化した。水性混合物をジエチルエーテルで抽出し、組み合わせた有機相を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、ろ過し、減圧下で濃縮して濃い琥珀色の油（２１５ｇ）を得た。さらに、減圧下（６〜７ｍｍＨｇ）に、１１５〜１２０℃で沸騰させて蒸留することにより粗油を精製して、表題の生成物を清透な黄色の油（１７１ｇ）として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ７．３４〜７．３２（ｄｄ，１Ｈ），７．２０〜７．１７（ｄｄ，１Ｈ），７．０３〜７．００（ｔｄ，１Ｈ），３．８４（ｓ，２Ｈ），２．２３（ｓ，３Ｈ）。
【０１１５】
ステップＢ：１−クロロ−３−フルオロ−２−イソチオシアナトベンゼンの調製
２−クロロ−６−フルオロベンゼンアミン（２９．２ｇ、０．２０ｍｏｌ）のクロロベンゼン（２００ｍＬ）中の溶液をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（０．１０ｍＬ）で処理し、次いで、チオホスゲン（２７．６ｇ、０．２４ｍｏｌ）を室温で滴下した。反応混合物を２．５時間還流に加熱し、室温で１８時間撹拌した。懸濁液をシリカゲルパッドを通してろ過し、ヘキサンで洗浄した。ろ液を減圧下で濃縮して粗油を得、これをヘキサンを用いるシリカゲルによるクロマトグラフィーにかけて、表題の化合物を明るい黄色の油（３１．５ｇ）として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ７．２３〜７．１９（ｍ，１Ｈ），７．１８〜７．１３（ｔｄ，１Ｈ），７．１０〜７．０４（ｍ，１Ｈ）。
【０１１６】
ステップＣ：３−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−４−［（２−クロロ−６−フルオロフェニル）アミノ］−４−（メチルチオ）−３−ブテン−２−オンの調製
０℃のカリウムｔ−ブトキシド（２３．５ｇ、０．２１ｍｏｌ）のメチルｔ−ブチルエーテル（３５０ｍＬ）中の溶液に、１−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−２−プロパノン（すなわち、ステップＡの生成物）（４４．０ｇ、０．１９ｍｏｌ）のメチルｔ−ブチルエーテル（７０ｍＬ）中の溶液を１０℃で１５分間かけて滴下した。混合物を５〜１０℃で１時間撹拌し、次いで、１−クロロ−３−フルオロ−２−イソチオシアナトベンゼン（すなわち、ステップＢの生成物）（３２．０ｇ、０．１７ｍｏｌ）のメチルｔ−ブチルエーテル（４０ｍＬ）中の溶液で処理した。反応混合物を１０℃で１５分間撹拌し、次いで、混合物を温めさせた。３０分間の後、温度が１７℃の時点で、懸濁液をメチルｔ−ブチルエーテル（１５ｍＬ）中のヨウ化メチル（１５ｍＬ、０．２４ｍｏｌ）で処理し、２時間かけて室温に温め続けた。得られた低粘度の懸濁液を１Ｎ塩酸（２５０ｍＬ）および氷（２００ｇ）の混合物に注ぎ入れ、分割し、水性相をメチルｔ−ブチルエーテルで抽出した。組み合わせた有機相を飽和ＮａＣｌ水溶液で洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、ろ過し、減圧下で濃縮して固体を得、これを冷メタノール（１００ｍＬ）中でスラリーとした。スラリーをろ過し、フィルタケーキを冷メタノール（１０℃）ですすぎ、減圧下で乾燥させて、表題の化合物をオフホワイトの固体（６３．２ｇ）として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１２．７５（ｓ，１Ｈ），７．４３〜７．４１（ｄｄ，１Ｈ），７．３４〜７．３２（ｄｄ，１Ｈ），７．２８〜７．１６（ｍ，２Ｈ），７．１０〜７．０５（ｍ，２Ｈ），１．９２（ｓ，３Ｈ），１．８６（ｓ，３Ｈ）。
【０１１７】
ステップＤ：４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンの調製
濃硫酸（１６ｍＬ、０．３０ｍｏｌ）のエタノール（５００ｍＬ）中の溶液を、室温で、エタノール（５０ｍＬ）中のメチルヒドラジン（１５ｍＬ、０．２９ｍｏｌ）を滴下して処理した。反応を温めて白色の懸濁液を形成した。混合物が３０〜３５℃である間に、エタノール（５０ｍＬ）中のトリエチルアミン（６３ｍＬ、０．４５ｍｏｌ）を滴下した。固形分を溶解させ、溶液を、３−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−４−［（２−クロロ−６−フルオロフェニル）アミノ］−４−（メチルチオ）−３−ブテン−２−オン（すなわち、ステップＣの生成物）（６３．２ｇ、０．１４５ｍｏｌ）で処理し、７５℃に１８時間加熱した。反応混合物を２５〜２８℃に冷却し、１Ｎ水酸化ナトリウム溶液（６００ｍＬ）で処理した。得られたスラリーを１５℃に冷却し、水（３００ｍＬ）で処理した。スラリーをろ過し、固形分を水で洗浄し、減圧下で乾燥させて表題の化合物を白色の固体（５４．５ｇ）として得た。ＥＺ−Ｍｅｌｔ装置（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍ光学的融点）で得た融点は１６７．５〜１６８．１℃であった。１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ７．２５〜７．２３（ｄｄ，１Ｈ），７．０６〜７．０３（ｄｄ，１Ｈ），６．９６〜６．９４（ｄｔ，１Ｈ），６．８９〜６．８５（ｔｄ，１Ｈ），６．７９〜６．７５（ｍ，１Ｈ），６．７０〜６．６６（ｍ，１Ｈ），５．４６〜５．４３（ｂｒ．ｄ，１Ｈ），３．８０（ｓ，３Ｈ），２．１０（ｓ，３Ｈ）。
【０１１８】
調製例２
化合物１の多形体形態Ａ（形態Ａ）の合成
ステップＡ：１−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−２−プロパノンの調製
水（１Ｌ）を３０分間かけて濃硫酸（２０２ｇ、９８％）で処理し、次いで、水性酸溶液を２℃に冷却した。２−ブロモ−４−フルオロアニリン（１９０ｇ、１．０ｍｏｌ）を５分間かけて添加し、溶液を０℃にさらに冷却した。内部温度を５℃未満に維持しながら、亜硝酸ナトリウム（７２．５ｇ、１．０５ｍｏｌ）の水（１１０ｍＬ）中の溶液を６０分間かけて添加した。得られたジアゾニウム塩スラリーを酢酸イソプロペニル（２２０ｇ、２．２ｍｏｌ）、続いて、硫酸銅五水和物（１２．４ｇ、０．０５ｍｏｌ）で処理し、３０分間撹拌したところ、その間に、硫酸銅が溶解した。温度を１０〜２０℃に維持しながら、亜硫酸ナトリウム（２４ｇ、０．２ｍｏｌ）の水（８０ｍＬ）中の溶液を３時間かけて滴下した。混合物を２０℃でさらに３０分間攪拌した後、ヘキサン（１Ｌ）を添加し、混合物を分割した。水性相をヘキサンで抽出した（２×５００ｍＬ）。組み合わせた有機相を水性水酸化ナトリウム（０．５Ｎ、５００ｍＬ）および水（５００ｍＬ）で洗浄し、茶色の油（２００ｇ）に減圧下で濃縮した。
【０１１９】
粗生成物は調製例１のとおり減圧下において蒸留で精製することが可能であり、または、以下に記載のとおり、亜硫酸水素塩付加物を介して精製することが可能である。
【０１２０】
ヘプタン（１０４ｍＬ）中の粗１−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−２−プロパノン（２６．２ｇ、０．１１ｍｏｌ）をメタ重亜硫酸ナトリウム（３０ｇ、０．１６ｍｏｌ）の水（５２ｍＬ）中の溶液で処理した。混合物を２５℃で１２時間撹拌した。スラリーをろ過し、フィルタケーキをヘプタン（５０ｍＬ）で洗浄し、１時間吸引乾燥して、薄い黄色の固体として亜硫酸水素塩付加物を得た（３９ｇ）。亜硫酸水素塩付加物を６０℃で１時間、水性水酸化ナトリウム（１０％、１０４ｍＬ）により処理した。混合物を２５℃に冷却し、ヘキサンで抽出した（２×１００ｍＬ）。組み合わせた有機相を水（２０ｍＬ）で洗浄し、減圧下で濃縮して、薄い黄色の油として表題の生成物（１９．２ｇ）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ７．３４〜７．３２（ｄｄ，１Ｈ），７．２０〜７．１７（ｄｄ，１Ｈ），７．０３〜７．００（ｔｄ，１Ｈ），３．８４（ｓ，２Ｈ），２．２３（ｓ，３Ｈ）。
【０１２１】
ステップＢ：１−クロロ−３−フルオロ−２−イソチオシアナトベンゼンの調製
アンモニウムチオシアネート（３８ｇ、０．５０ｍｏｌ）および無水アセトン（２００ｍＬ）の混合物を４５℃に加熱した。温度を４５〜５０℃に維持しながら塩化ベンゾイル（６４ｇ、０．４６ｍｏｌ）を１時間かけて添加した。混合物を４５〜５０℃でさらに１時間加熱し、次いで、周囲温度に冷却した。スラリーをろ過し、固形分を無水アセトンですすいだ（２×２０ｍＬ）。固形分を廃棄し、ベンゾイルイソチオシアネートの溶液をすぐに用いる。
【０１２２】
２−クロロ−６−フルオロアニリン（５０．０ｇ、０．３４５ｍｏｌ）の無水アセトン（８０ｍＬ）中の溶液を５℃に冷却し、５〜１０℃で１時間かけてベンゾイルイソチオシアネート溶液で処理した。混合物を２時間かけて２５〜３０℃に温めた。しっかりと攪拌しながら水（５００ｍＬ）を１時間かけて添加し、混合物を周囲温度でさらに１時間撹拌した。混合物をろ過し、水で洗浄し（２×１００ｍＬ）、得られたＮ−［［（２−クロロ−６−フルオロフェニル）アミノ］チオキソメチル］ベンズアミドを吸引乾燥して固体（９６ｇ）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１１．９５（ｓ，１Ｈ），９．３７（ｓ，１Ｈ），７．９３（ｍ，２Ｈ），７．７０（ｍ，１Ｈ），７．５９（ｍ，２Ｈ），７．３８（ｍ，２Ｈ），７．１６（ｍ，１Ｈ）。
【０１２３】
Ｎ−［［（２−クロロ−６−フルオロフェニル）アミノ］チオキソメチル］ベンズアミド（９６ｇ、０．３１ｍｏｌ）を、水（１９０ｍＬ）および濃水酸化ナトリウム（５０％を３２ｇ、０．４０ｍｏｌ）から調製した水酸化ナトリウム水溶液で処理し、７３〜７８℃で３時間加熱した。混合物を１０℃に冷却し、濃塩酸（３６％を６ｇ、０．０６ｍｏｌ）で処理してｐＨを約７〜９とした。３０分間攪拌した後、スラリーをろ過し、フィルタケーキを冷水（５℃）で洗浄し（２×１００ｍＬ）、７０℃の真空オーブン中で乾燥させて、固体の生成物（６０ｇ）Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）チオ尿素を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ７．６４（ｓ，１Ｈ），７．３６（ｍ，２Ｈ），７．１９（ｍ，１Ｈ），６．１３（ｓ，２Ｈ）。
【０１２４】
Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）チオ尿素（５０．０ｇ、０．２４５ｍｏｌ）をクロロベンゼン（１．３Ｌ）中に溶解し、溶液を減圧下で６０℃に加熱して約２０ｍＬの溶剤を留去して反応混合物を乾燥させた。減圧を解除し、液面下で窒素をスパージして放出されるアンモニアを除去しながら、混合物を１２５〜１３５℃に急速に加熱（１時間以内に還流まで加熱）した。反応はＨＰＬＣにより監視し、完了した後、混合物を周囲温度に冷却し、溶剤を減圧下（１０ｍｍＨｇ）で留去した。ほぼすべてのクロロベンゼンを除去したら、混合物をシクロヘキサン（１５０ｍＬ）で希釈し、ろ過して少量の不溶性物質を除去した。ろ液を、表題の生成物（１−クロロ−３−フルオロ−２−イソチオシアナトベンゼン）（４０ｇ）である粗液体に濃縮し、窒素下で保管した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ７．２３〜７．１９（ｍ，１Ｈ），７．１８〜７．１３（ｔｄ，１Ｈ），７．１０〜７．０４（ｍ，１Ｈ）。
【０１２５】
ステップＣ：α−アセチル−２−ブロモ−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−４−フルオロベンゼンエタンチオアミドの調製
水酸化カリウム（８６％を８０ｇ、１．２３ｍｏｌ）および臭化テトラブチルアンモニウム（９．０ｇ、０．０２８ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（１．３８Ｌ）中の溶液を窒素雰囲気下で１０℃に冷却した。１−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−２−プロパノン（すなわち、ステップＡの生成物）（２３０ｇ、０．９４４ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（４６０ｍＬ）中の溶液を１０〜１５℃で１時間かけて添加した。次いで、１−クロロ−３−フルオロ−２−イソチオシアナトベンゼン（すなわち、ステップＢの生成物）（２０１ｇ、１．０４ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（４６０ｍＬ）中の溶液を１時間かけて添加し、混合物を１０〜１５℃で３時間撹拌した。さらに、反応混合物を０℃に冷却し、酢酸（１００ｇ、１．６７ｍｏｌ）で３０分間処理して、反応混合物を約ｐＨ７とした。水（１．１５Ｌ）およびトルエン（１．４Ｌ）を添加し、相を分離した。有機相を飽和水性塩化ナトリウム（２０ｍＬ）で洗浄し、減圧下で約２５０ｍＬの体積に濃縮した。得られたスラリーをヘキサン（１．１５Ｌ）を滴下して処理して生成物を結晶化させた。スラリーを５〜１０℃に冷却し、ろ過し、回収した固形分ヘキサン（４００ｍＬ）で洗浄した。表題の生成物（３５０ｇ）である固体を真空オーブン中で乾燥させた。融点１３８〜１４２℃。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１５．３０（ｓ，１Ｈ），７．５６（ｍ，１Ｈ），７．４６（ｍ，１Ｈ），７．２８（ｍ，１Ｈ），７．２２（ｍ，１Ｈ），７．１１（ｍ，１Ｈ），６．９５（ｍ，１Ｈ），１．８４（ｓ，３Ｈ）。
【０１２６】
ステップＤ：４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンの調製
酢酸ナトリウム（４１ｇ、０．５０ｍｏｌ）のメタノール（２００ｍＬ）中の溶液を２５℃、窒素雰囲気下でメチルヒドラジン硫酸塩（３６ｇ、０．２５ｍｏｌ）で処理した。混合物を６０℃に３０分間加熱したところ、その間に低粘度のスラリーが形成された。混合物を周囲温度に冷却し、ろ過し、不溶性固形分をメタノール（５０ｍＬ）で洗浄した。ろ液を以下のとおり用いた。
【０１２７】
α−アセチル−２−ブロモ−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−４−フルオロベンゼン−エタンチオアミド（すなわち、ステップＣの生成物）（６３ｇ、０．１５ｍｏｌ）のトルエン（３００ｍＬ）中の溶液を６０℃に加熱し、メチルヒドラジン酢酸塩溶液で処理した。添加中に硫化水素ガスが発生したため、これを漂白溶液を充填したスクラバーにて酸化した。混合物を１２時間加熱し、次いで、周囲温度に冷却した。水（１Ｌ）を添加し、相を分離した。水性相をトルエンで抽出し、組み合わせた有機相を塩酸（１Ｎを１００ｍＬ）および水（１００ｍＬ）で洗浄した。組み合わせた有機相を減圧下で濃縮し、濃縮した溶液をヘプタン（３００ｍＬ）で希釈し、５℃に冷却した。得られたスラリーをろ過し、固体を減圧下で乾燥して表題の生成物（５１ｇ）を分離した。融点は１６７〜１６９℃である。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ７．２５（ｍ，１Ｈ），７．１０（ｍ，１Ｈ），７．００（ｍ，１Ｈ），６．９０（ｍ，１Ｈ），６．８０（ｍ，２Ｈ），５．５５（ｂｒ  ｓ，１Ｈ），３．８９（ｓ，３Ｈ），２．１７（ｓ，３Ｈ）。
【０１２８】
調製例３
水およびメタノールを用いる化合物１の多形体形態Ａから形態Ｂへの転移
化合物１の多形体形態Ａ（１００ｇ、０．２４２ｍｏｌ）を、周囲温度で１５分間かけてメタノール（５００ｍＬ）および水（５０ｍＬ）中にスラリー化した。化合物１の多形体形態Ｂからの種結晶（０．５０ｇ、１．２１ｍｍｏｌ）を添加した。追加の水（５０ｍＬ）をスラリーに添加し、周囲温度で１８時間撹拌した。混合物をろ過し、フィルタケーキをメタノール（５０ｍＬ）で洗浄し、３時間吸引乾燥した。粉末Ｘ線回折分析により、単離した固体が化合物１の多形体形態Ｂであると確認した。
【０１２９】
ろ液を化合物１の多形体形態Ａの第２のバッチ（１００ｇ、０．２４２ｍｏｌ）と組み合わせ、周囲温度でスラリー化し、第１のバッチの多形体形態Ｂで種付けした。周囲温度で１８時間攪拌した後、混合物をろ過し、洗浄し、バッチ１と同一の手法を用いて乾燥させてバッチ２固体を得た。粉末Ｘ線回折分析により、バッチ２から単離した固体が化合物１の多形体形態Ｂであると確認した。
【０１３０】
バッチ２からのろ液を、バッチ２と同一の手法を用いて化合物１の多形体形態Ａの第３のバッチ（１００ｇ、０．２４２ｍｏｌ）と組み合わせた。粉末Ｘ線回折分析により、バッチ３から単離した固体が化合物１の多形体形態Ｂであると確認した。
【０１３１】
バッチ３からのろ液を化合物１の多形体形態Ａ（１０９ｇ、０．２６４ｍｏｌ）の第４のバッチと組み合わせた。第１のバッチからの多形体形態Ｂの種結晶を添加した。スラリーを周囲温度で３時間撹拌した。混合物をろ過し、フィルタケーキをメタノール／水（２００ｍＬ）の９：１混合物で洗浄し、３時間吸引乾燥した。粉末Ｘ線回折分析により、バッチ４から単離した固体が化合物１の多形体形態Ｂであると確認した。化合物１の多形体形態Ｂの第４のバッチを組み合わせて、３９５グラム（９６．６％収率）を得た。
【０１３２】
調製例４
化合物１の多形体形態Ｂ（形態Ｂ）の合成
酢酸ナトリウム（６．０１ｇ、０．０７３２ｍｏｌ）のメタノール（３０ｍＬ）中の溶液を、２５℃、窒素雰囲気下で、メチルヒドラジン硫酸塩（５．２７ｇ、０．０３６６ｍｏｌ）で処理した。混合物を５４℃に４５分間加熱したところ、この間に高粘度のスラリーが形成された。混合物を周囲温度に冷却し、セライトを通してろ過し、不溶性固形分をメタノール（２０ｍＬ）で洗浄した。ろ液を以下のとおり用いた。
【０１３３】
α−アセチル−２−ブロモ−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−４−フルオロベンゼン−エタンチオアミド（すなわち、調製例２、ステップＣの生成物）（１０．０ｇ、０．０２２９ｍｏｌ）のトルエン（５０ｍＬ）中の溶液を６０℃に加熱し、メチルヒドラジン酢酸溶液で３０分間処理した。添加中に硫化水素ガスが発生したため、これを漂白溶液を充填したスクラバーにて酸化した。混合物を７時間加熱し、次いで、３５℃に冷却した。水（１５０ｍＬ）を添加し、相を分離した。水性相をトルエン（５０ｍＬ）で抽出し、組み合わせた有機相を塩酸（０．１Ｎを５０ｍＬ）および水（５０ｍＬ）で洗浄した。組み合わせた有機相を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過し、減圧下で元の体積の３０％に濃縮した。
【０１３４】
得られたスラリーを５０℃に加熱し、多形体形態Ｂの種結晶で処理した。攪拌を５時間継続し、次いで、スラリーを３０℃に冷却し、ヘプタン（５０ｍＬ）で処理し、減圧下で濃縮した。得られた高粘度のスラリーをヘプタン（９０ｍＬ）で希釈し、５℃に冷却し、３０分間撹拌し、ろ過し、回収した固体を５０℃の真空オーブンで１２時間乾燥させて、４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミン（７．６ｇ）を得た。粉末Ｘ線回折分析により、生成物が多形体形態Ｂであることを確認した。
【０１３５】
調製例５
化合物１の多形体形態Ｂ（形態Ｂ）の合成
調製例４における最初の２段落と同等の手法を用いてトルエン中の化合物１のスラリーを生成した。スラリーをメタノール（５０ｍＬ）で希釈し、濃縮して存在するトルエンの量を低減した。混合物をメタノール（４０ｍＬ）で希釈し、２５℃で１５分間撹拌し、多形体形態Ｂの種結晶で処理し、１時間撹拌した。さらに、スラリーを水（１０ｍＬ）で処理し、２５〜２７℃で１６時間撹拌し、ろ過し、５０℃の真空オーブンで６時間乾燥させて４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミン（７．７ｇ）を得た。粉末Ｘ線回折分析により、生成物が多形体形態Ｂであることを確認した。
【０１３６】
調製例６
化合物１の多形体形態Ｂ（トルエン中の懸濁液）の調製
熱電対、冷水還流凝縮器および窒素供給口を取り付けた２５０ｍＬの４首丸底フラスコに、４．５５ｇの化合物１、多形体形態Ａ（ｐＸＲＤにより確認）を添加した。トルエン（１５ｇ）を添加し、得られたスラリーを窒素下で撹拌した。混合物を０．２４ｇの化合物１の多形体形態Ｂ（ｐＸＲＤにより確認）で種付けした。混合物を４３〜４８℃の範囲内で加熱し、およそ２ｇのトルエンを加えて混合性を向上させた。スラリーを１６．５時間撹拌した。熱源を外し、反応器の内容物を６時間かけて室温に冷却させた。スラリーを減圧下においてブフナー漏斗中のろ紙でろ過した。フィルタケーキを乾燥ディッシュに移し、６０℃の真空オーブンに入れて、減圧下（およそ１８〜２８ｉｎ  Ｈｇ）で一晩乾燥させた。乾燥後には、白色の固体（４．６ｇ）が得られ、これが、ｐＸＲＤ分析により、多形体形態Ｂに適合することを確認した。
【０１３７】
調製例７
化合物１の多形体形態Ｂ（トルエン中の懸濁液）の調製
熱電対、冷水還流凝縮器および窒素供給口を取り付けた２５０ｍＬの４首丸底フラスコに、２０．７ｇの化合物１、多形体形態Ａ（ｐＸＲＤにより確認）を添加した。トルエン（８５．１ｇ）を添加し、得られたスラリーを窒素下で撹拌した。混合物を、多形体形態Ａおよび多形体形態Ｂの両方の混合物であることが分かっている０．９２ｇの化合物１のサンプルで種付けした。混合物を１５時間、４８℃に加熱した。熱源を外し、反応器の内容物を２．５時間かけて２２℃に冷却した。スラリーを減圧下で、粗いガラスフリット漏斗でろ過した。フィルタケーキを乾燥ディッシュに移し、６０℃の真空オーブンに入れて、減圧下（およそ１８〜２８ｉｎ  Ｈｇ）で一晩乾燥させた。白色の固体（１８．８ｇ）が得られ、これが、ｐＸＲＤ分析により多形体形態Ｂに適合することを確認した。
【０１３８】
調製例８
化合物１の多形体形態Ｂ（トルエンおよびｎ−ヘプタン中の懸濁液）の調製
熱電対、冷水還流凝縮器、滴下ロートおよび窒素供給口を取り付けた２５０ｍＬの４首丸底フラスコに、１２．７ｇの化合物１、多形体形態Ａ（ｐＸＲＤにより確認）を添加した。実施例５（６０．０ｇ）からのトルエンろ液を添加し、得られたスラリーを窒素下で撹拌した。混合物を、多形体形態Ａおよび多形体形態Ｂの混合物であることが分かっている０．２７ｇの化合物１のサンプルで種付けした。混合物を１５時間、５１℃に加熱した。熱源を外し、反応器の内容物を３．７５時間かけて２０℃に冷却した。Ｎ−ヘプタン（１２ｇ）を、滴下ロートを介して７分間かけてスラリーに滴下した。スラリーを４５分間撹拌した。得られたスラリーを、減圧下で、粗いガラスフリット漏斗でろ過した。フィルタケーキ（１５．０ｇ）を乾燥ディッシュに移し、５０℃の真空オーブンに入れて、減圧下（およそ１８〜２８ｉｎ  Ｈｇ）で一晩乾燥させた。白色の固体（１４．０ｇ）が得られ、これが、ｐＸＲＤ分析により多形体形態Ｂに適合することを確認した。
【０１３９】
調製例９
液体配合物における結晶形ＡおよびＢの安定性
化合物１の多形体形態Ａを調製例１に記載のとおり調製した。多形体形態Ａが存在していることをｐＸＲＤにより確認した。化合物１の多形体形態Ａ（５０グラム）を１クォートボストン丸ボトルに入れた。追加の配合成分を表１に示されている順番に計量してボトルに入れた。
【０１４０】
【表５】
2016520095.tif 000008
【０１４１】
ボトルに蓋をし、内容物を２０℃で１８時間磁気撹拌した。工業用剤を配合成分中に完全に溶解した。得られた７ＥＣ（乳化性濃縮物、公称実効７０グラム／リットル）配合物を周囲温度で３５日間保管した。サンプルでは、溶液から白色の固体が析出した徴候が視認可能であった。サンプルをさらに６ヶ月の間周囲温度で保持した。次いで、配合物サンプルをろ過し、白色の固体を回収した。固形分を水で洗浄し、オーブン（５４℃）中で１時間乾燥させた。回収した固形分では化合物１と一致するプロトンＮＭＲが得られたが、しかしながら、粉末Ｘ線回折スペクトルは化合物１の多形体形態Ａとは異なっていた。これが化合物１の多形体形態Ｂの最初の登場であった。
【０１４２】
工業用殺菌・殺カビ剤の固形分の析出は、不完全な生物有効性または適用器具の詰まりをもたらすなどの悪影響をおよぼし得る望ましくない配合物の不安定性を構成する。
【０１４３】
特性決定例１
化合物１多形体形態Ａに係る粉末Ｘ線回折
粉末Ｘ線回折を用いて、化合物１の種々のサンプルの晶相を確認した。データは、Ｐｈｉｌｉｐｓ  Ｘ’ＰＥＲＴ自動粉末回折計、Ｍｏｄｅｌ  ３０４０により得た。回折計は、自動可変散乱除去および発散スリット、Ｘ’Ｃｅｌｅｒａｔｏｒ  ＲＴＭＳ検出器、ならびに、Ｎｉフィルタを備えていた。放射線は、Ｃｕ−Ｋ（α１）（λ＝１．５４０５９Å）（４５ｋＶ、４０ｍＡ）であった。データは、室温で、０．０２度の均等なステップサイズ、θ−θ幾何学的形状における３２０秒／ステップのカウント時間での連続走査を用いて、３〜５０度の２θで収集した。サンプルを、必要に応じてめのう乳鉢と乳棒とで軽く粉末化し、粉末材料の薄層としての低バックグラウンドケイ素試料ホルダ上に用意した。ＭＤＩ／Ｊａｄｅ  Ｓｏｆｔｗａｒｅバージョン９．１を、相の同定のために、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｆｏｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  ＤａｔａデータベースＰＤＦ４＋２００８と共に用いる。化合物１の形態Ａに係る回折極大値を、ＭＤＩ／Ｊａｄｅ「Ｆｉｎｄ  Ｐｅａｋｓ」手順を用いて算出し、結果を表２に列挙。
【０１４４】
【表６】
2016520095.tif 000009
【０１４５】
特性決定例２
化合物１多形体形態Ｂに係る粉末Ｘ線回折パターン
粉末Ｘ線回折を用いて、化合物１の種々のサンプルの晶相を確認した。データは、Ｐｈｉｌｉｐｓ  Ｘ’ＰＥＲＴ自動粉末回折計、Ｍｏｄｅｌ  ３０４０により得た。回折計は、自動可変散乱除去および発散スリット、Ｘ’Ｃｅｌｅｒａｔｏｒ  ＲＴＭＳ検出器、ならびに、Ｎｉフィルタを備えていた。放射線は、Ｃｕ−Ｋ（α１）（λ＝１．５４０５９Å）（４５ｋＶ、４０ｍＡ）であった。データは、室温で、０．０２度の均等なステップサイズ、θ−θ幾何学的形状における３２０秒／ステップのカウント時間での連続走査を用いて、３〜５０度の２θで収集した。サンプルを、必要に応じてめのう乳鉢と乳棒とで軽く粉末化し、粉末材料の薄層としての低バックグラウンドケイ素試料ホルダ上に用意した。ＭＤＩ／Ｊａｄｅ  Ｓｏｆｔｗａｒｅバージョン９．１を、相の同定のために、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｆｏｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  ＤａｔａデータベースＰＤＦ４＋２００８と共に用いる。化合物１の形態Ｂに係る回折極大値を、ＭＤＩ／Ｊａｄｅ「Ｆｉｎｄ  Ｐｅａｋｓ」手順を用いて算出し、結果を表３に列挙する。
【０１４６】
【表７】
2016520095.tif 000010
【０１４７】
特性決定例３
化合物１の多形体形態Ａに係る単結晶Ｘ線回折
多形体形態Ａの好適な単結晶をメタノール蒸発から成長させた。０．５２０×０．３００×０．０６０ｍｍの概寸法を有する無色の不規則なプレートをデータの収集のために選択し、ポリマーループに固定した。単結晶データを、Ａｐｅｘ−ＩＩ検出器を備えるＢｒｕｋｅｒ  Ｐｌａｔｆｏｒｍゴニオメータを用いて収集した。回折計は、Ｍｏ−Ｋα放射線（λ＝０．７１０７３Å）およびｍｏｎｏｃａｐコリメータを用いる入射ビームモノクロメータを備えていた。データの収集中、結晶は−１００℃の窒素流中で冷却していた。
【０１４８】
データにインデックスを付し、ＳａｉｎｐｌｕｓおよびＳＡＤＡＢＳを含むプログラムのＡｐｅｘ−ＩＩ  ｓｕｉｔｅを用いて統合した。単斜晶系格子パラメータは：ａ＝７．８７０（５）Å、ｂ＝２８．０３７（１６）Å、ｃ＝７．９７６（５）Å、β＝１０３．８７５（１０）°、体積＝１７０８．６（１７）Å３であると判定された。空間群は、Ｐ２１／ｎであると判定された。分子量は４１２．６６ｇ／ｍｏｌであり、これにより、密度１．６０４ｇ／ｃｍ３およびＺ＝４についてμ（Ｍｏ）＝２．５９ｍｍ−１と算出された。データ整理により、２θ範囲＝５．４６〜５２．９２°から３４８７の固有データが得られた。構造解析および精密化をＳｈｅｌｘｔｌプログラムスイートを用いて行い、ここで、精密化は、Ｉｎｔ．Ｔａｂ．Ｖｏｌ  Ｃ表４．２．６．８および６．１．１．４からの散乱因子を伴うＦ２に基づいた。最終的な精密化統計情報は、データ／パラメータ比＝１５．５７、Ｆ２への適合度＝１．０６、Ｒ指数［Ｉ＞４σ（Ｉ）］Ｒ１＝０．０５６４、ｗＲ２＝０．１２２２、Ｒ指数（全データ）Ｒ１＝０．０９４０、ｗＲ２＝０．１３６５、最大差ピークおよびホール＝０．８７６および−０．７２０ｅ／Å３を含む。非対称ユニットは１つの分子を含有する。原子分率座標（×１０４）および等価等方性変位パラメータは、表４および５に列挙されている。Ｕ（ｅｑ）は、直交Ｕｉｊテンソルのトレースの１／３として定義される。推定標準偏差は括弧中に示されている。
【０１４９】
【表８】
2016520095.tif 000011
【０１５０】
【表９】
2016520095.tif 000012
【０１５１】
特性決定例４
化合物１の多形体形態Ｂに係る単結晶Ｘ線回折
化合物１の多形体形態Ｂの好適な単結晶をアセトニトリルから成長させた。０．４８０×０．２６０×０．２６０ｍｍの概寸法を有する無色のプリズムをデータの収集のために選択し、ポリマーループに固定した。単結晶データを、Ａｐｅｘ−ＩＩ検出器を備えるＢｒｕｋｅｒ  Ｐｌａｔｆｏｒｍゴニオメータを用いて収集した。回折計は、Ｍｏ−Ｋα放射線（λ＝０．７１０７３Å）およびｍｏｎｏｃａｐコリメータを用いる入射ビームモノクロメータを備えている。データの収集中、結晶は−１００℃の窒素流中で冷却していた。
【０１５２】
データにインデックスを付し、ＳａｉｎｐｌｕｓおよびＳＡＤＡＢＳを含むプログラムのＡｐｅｘ−ＩＩ  ｓｕｉｔｅを用いて統合した。斜方晶系格子パラメータは：ａ＝１４．２８５（３）Å、ｂ＝１１．４６４（２）Å、ｃ＝２０．０１０（３）Å、体積＝３２７６．９（１０）Å３であると判定された。空間群は、Ｐｂｃａと判定された。分子量は４１２．６６ｇ／ｍｏｌであり、これにより、密度１．６７３ｇ／ｃｍ３およびＺ＝８についてμ（Ｍｏ）＝２．７０ｍｍ−１と算出された。データ整理により、２θ範囲＝４．９８〜５５．０４°から３７３０の固有データが得られた。構造解析および精密化をＳｈｅｌｘｔｌプログラムスイートを用いて行い、ここで、精密化は、Ｉｎｔ．Ｔａｂ．Ｖｏｌ  Ｃ表４．２．６．８および６．１．１．４からの散乱因子を伴うＦ２に基づいた。最終的な精密化統計情報は、データ／パラメータ比＝１６．７３、Ｆ２への適合度＝１．０４、Ｒ指数［Ｉ＞４σ（Ｉ）］Ｒ１＝０．０４４４、ｗＲ２＝０．０９０２、Ｒ指数（全データ）Ｒ１＝０．０８９０、ｗＲ２＝０．１０６７、最大差ピークおよびホール＝０．５３８および−０．４６６ｅ／Å３を含む。非対称ユニットは１つの分子を含有する。原子分率座標（×１０４）および等価等方性変位パラメータは表６および７に列挙されている。Ｕ（ｅｑ）は、直交Ｕｉｊテンソルのトレースの１／３として定義される。推定標準偏差は括弧中に示されている。
【０１５３】
【表１０】
2016520095.tif 000013
【０１５４】
【表１１】
2016520095.tif 000014
【０１５５】
特性決定例５
化合物１の多形体形態Ｂに係る温度依存粉末Ｘ線回折
温度に対する化合物１の多形体形態Ｂの安定性を評価するために、形態Ｂのサンプルを２５℃から融点より高い温度に加熱しながら、粉末Ｘ線回折パターンを得た。計測は、Ａｒｇｏｎｎｅ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（Ａｒｇｏｎｎｅ，ＩＬ，ＵＳＡ）に設置されているＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｈｏｔｏｎ  Ｓｏｕｒｃｅシンクロトロンにて、５−ＩＤＤビームラインで行った。Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ−Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ（ＤＳＣ，Ｍｏｄｅｌ  ＤＳＣ６００，Ｌｉｎｋａｍ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｔａｄｗｏｒｔｈ，Ｕ．Ｋ．）を垂直に配置して、Ｘ線ビーム中にＤＳＣを入れた。ＤＳＣをビームライン中に配置して、高真空下で、１００〜２００μｍ２のビームを照射した。標準の水晶窓をポリイミドフィルム（Ｋａｐｔｏｎ（登録商標）、厚さ８μｍ、ＤｕＰｏｎｔ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ，ＵＳＡ）に取り替えた。内部熱電対を設けて温度を記録した。円形の電荷結合素子（ＣＣＤ）検出器（Ｍｏｄｅｌ  Ｍａｒ１６５，直径１６５ｍｍ，Ｍａｒｒｅｓｅａｒｃｈ  ＧｍｂＨ，Ｎｏｒｄｅｒｓｔｅｄｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）を用いてサンプルからの散乱Ｘ線を検出した。検出器は、検出器を覆っていると共に検出器の表面から１００ｍｍ延在するアルミニウム製のコーンを備えていた。このコーンは、ビームストップサポートおよび５×３ｍｍの鉛製ビームストップを備えていた。コーンをヘリウムで連続的にパージして、空気による散乱を最低限としていた。
【０１５６】
化合物１の多形体形態Ｂのサンプル（約２０ｍｇ）を、気密封止用の蓋を備える低質量アルミニウムパンに仕込んだ（Ｍｏｄｅｌ  Ｔｚｅｒｏ，ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ，ＵＳＡ）。５ｍｍのピンポンチを用いてサンプルを中に詰めた。このピンポンチを用いてパンの上部から約０．５ｍｍ下方までサンプルをゆっくりと圧縮した。適切なマンドレルでＴｚｅｒｏプレスを用いて、蓋をしっかりと固定した。小型のバネ（２１５μｍ厚のステンレス鋼ワイヤ３〜４巻、コイル径７ｍｍ）を利用して、サンプルパンをＤＳＣに設置し、中心をとった。
【０１５７】
データの収集中の実行パラメータは以下のとおりであった。温度を２５℃から２１５℃まで１０℃／分の速度で直線状に昇温させ、次いで、２１５℃から２５℃まで２０℃／分の速度で直線状に降温させた。Ｌｉｎｋａｍ  ＣＩ９３温度コントローラおよびＬＮＰ冷却ポンプを用いて温度を制御した。Ｌｉｎｋａｍ  Ｌｉｎｋｓｙｓ３２ソフトウェアを用いてデータを収集した。同時に、Ｘ線データを別途収集した。波長は０．０７２９３ｎｍに設定した。ＣＣＤ検出器は、７９μｍピクセルサイズの高解像度に設定した。サンプルおよびＣＣＤ検出器間の距離は１１５ｍｍであった。露出は０．１秒間であり、フレームレートは１フレーム／１０秒間であった。Ｘ線システムは、Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ＳＰＥＣおよびＡＰＳ  ＥＰＩＣＳを用いて制御した。データ整理は、ＳＰＥＣソフトウェアで作成したマクロを用いて検出器からの二次元パターンを標準的な散乱Ｘ線強度を散乱角度に関連させた１次元ｐＸＲＤパターンに減ずることで行った。１次元ｐＸＲＤファイルをＪａｄｅ（登録商標）フォーマットに変換して、ＭＤＩ／Ｊａｄｅソフトウェアｖｅｒｓｉｏｎ９．１を用いたさらなる分析を可能とした。結晶形を識別するために、テストサンプルのｐＸＲＤパターンを、それぞれ形態ＡおよびＢの単結晶参照パターンと比較した。
【０１５８】
テストサンプルのｐＸＲＤパターンの分析により、室温から加熱した化合物１の多形体形態Ｂは多形体形態Ａに転移する１３８℃まで存在していることが示される。新たに形成された多形体形態Ａは１６０℃で溶融するまで存在し、それを超える温度では、サンプルに構造は存在しない。
【０１５９】
多形体形態Ｂを加熱した際における融点未満における固体−固体転移の存在は、多形体形態ＡおよびＢ間におけるエナンチオトロピー関係を示し、すなわち、多形体形態Ｂは転移温度未満でより安定であると共に、多形体形態Ａは転移温度超でより安定であることを示す。
【０１６０】
特性決定例６
高温における化合物１の多形体形態ＡおよびＢの相対的安定性
形態転移実験を、数々の有機溶剤と、多形体形態Ａおよび多形体形態Ｂの両方の混合物であることが分かっている化合物１のサンプルとを用いて行った。
【０１６１】
各実験において、約０．５ｇの化合物１を、磁気攪拌棒を備えるガラススクリューキャップバイアル中において、５〜１０ｍＬの溶剤中に分散させた。次いで、混合物を５０℃でおよそ１００時間撹拌した。混合物を２０℃に冷却し、次いで、減圧下においてブフナー漏斗中のろ紙でろ過した。ろ過した固形分を５０〜６０℃の真空オーブン中で約１８時間乾燥させ、ｐＸＲＤにより分析した。以下の表８に、溶剤タイプにより得られた多形体形態を示す。
【０１６２】
【表１２】
2016520095.tif 000015
【０１６３】
特性決定例７
高温における化合物１の多形体形態ＡおよびＢの相対的安定性
形態転移実験を、数々の有機溶剤と、多形体形態Ａおよび多形体形態Ｂの両方の混合物であることが分かっている化合物１のサンプルとを用いて行った。
【０１６４】
各実験において、約０．７ｇの化合物１を、磁気攪拌棒を備えるガラススクリューキャップバイアル中において、１〜４ｍＬの溶剤中に分散させた。次いで、混合物を５０℃でおよそ７日間撹拌した。混合物を２０℃に冷却し、次いで、減圧下においてブフナー漏斗中のろ紙でろ過した。ろ過した固形分中の残存溶剤を室温で数日間かけて蒸発させた。固形分をｐＸＲＤにより分析した。以下の表９に、溶剤タイプにより得られた多形体形態を示す。
【０１６５】
【表１３】
2016520095.tif 000016
【０１６６】
特性決定例８
化合物１の多形体形態ＡおよびＢの相対的安定性
形態転移実験を、一連の溶剤と、多形体形態Ａおよび多形体形態Ｂの両方の混合物であることが分かっている化合物１のサンプルとを用いて行った。
【０１６７】
各実験において、約０．６〜０．８ｇの化合物１を、磁気攪拌棒を備えるガラススクリューキャップバイアル中において、４〜１０ｍＬの溶剤中に分散させた。次いで、混合物を２０℃でおよそ７日間撹拌した。攪拌棒と取り除き、窒素オーブン中を蓋を外したバイアルを１７日間移動させることにより溶剤をゆっくりと除去した。固形分をｐＸＲＤにより分析した。以下の表１０に、溶剤タイプにより得られた多形体形態を示す。
【０１６８】
【表１４】
2016520095.tif 000017
【０１６９】
特性決定例９
示差走査熱量測定法実験
示差走査熱量測定法を用いて、化合物１の種々のサンプルの晶相について研究を行った。標準セル（ＦＣ−０３８５９）を用いてＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ２０−１２２０示差走査熱量計（Ｖ２４．２  Ｂｕｉｌｄ  １０７）でデータを得た。サンプルは、４〜５ｍｇの化合物１を金メッキを施したパン（Ｆａｕｓｋｅ  ａｎｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，ＬＬＣ，Ｂｕｒｒ  Ｒｉｄｇｅ，ＩＬ；ｐａｒｔ  ｎｕｍｂｅｒ  ＤＳＣ−Ｍ２０）中で計量することにより調製した。対応する蓋をパンにしっかりとかしめ、集めたるつぼを熱量計に入れた。同様に、同じ種類の空のるつぼを用意し、基準として熱量計に入れた。機器を初期化した後、先ず、サンプルを２５℃で平衡化し、次いで、２℃／ｍｉｎで２２５℃の最高温度まで加熱した。
【０１７０】
化合物１の多形体形態Ａに係るＤＳＣ温度記録図は、約１６８℃でシグナル最大値を伴い、および、７８Ｊ／ｇの融解熱を伴う急な融解吸熱を示すことが観察された。
【０１７１】
化合物１の多形体形態Ｂに係るＤＳＣ温度記録図は、約１４８℃でシグナル最大値を伴い、および、１２Ｊ／ｇの転移熱を伴う幅広い吸熱を示し、ならびに、約１６８℃でシグナル最大値を伴い、および、７５Ｊ／ｇの融解熱を伴う急な融解吸熱を示すことが観察された。
【０１７２】
多形体形態Ｂの形態Ａへの吸熱転移は、これら２種の形態間のエナンチオトロピー関係を示し、すなわち、多形体形態Ｂは転移温度（約１４８℃）未満で熱力学的により安定であり、および、多形体形態Ａは転移温度より高い温度で熱力学的により安定であることを示す。これは、転移熱の法則に従っている（ｃｆ．例えば、Ｒ．Ｈｉｌｆｉｋｅｒ（ｅｄ．），“Ｐｏｌｙｍｏｒｐｈｉｓｍ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ”，２００６，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，Ｇｅｒｍａｎｙ）。
【０１７３】
配合物／実用性
化合物１の固体形態、または、化合物１の固体形態を（ｂ）本明細書における表中に記載の混合相手から選択される少なくとも１種の殺菌・殺カビ性化合物と一緒に含む混合物（すなわち組成物）は、一般に、界面活性剤、固体希釈剤および液体キャリアからなる群から選択される少なくとも１種の追加のコンポーネント（すなわち、活性処方成分およびおそらくは他の処方成分を運ぶ液状流体；液体希釈剤とも呼ばれる）と共に、さらなる組成物、すなわち配合物において殺菌・殺カビ性活性処方成分を提供するために用いられることとなる。配合物または組成物処方成分は、活性処方成分の物理特性、適用形態、ならびに、土壌タイプ、水分および温度などの環境要因と適合するよう選択される。
【０１７４】
コンポーネント（ａ）（すなわち、化合物１の固体形態）と、コンポーネント（ｂ）（例えば、表Ａから選択される）、および／または、１種もしくは複数種の他の生物学的に有効な化合物もしくは薬剤（ｃ）（すなわち、殺虫剤、他の殺菌・殺カビ剤、抗線虫薬、殺ダニ剤、除草剤および他の生物剤）との混合物は、以下を含む多数の方法で配合することが可能である。
（ｉ）コンポーネント（ａ）、コンポーネント（ｂ）、および、任意選択により、１種もしくは複数種の他の生物学的に有効な化合物もしくは薬剤（ｃ）は、別々に配合して、別々に適用するか、もしくは、適切な重量比で、例えば、タンク混合物として同時に適用することが可能であり；または
（ｉｉ）コンポーネント（ａ）、コンポーネント（ｂ）、および、任意選択により、１種もしくは複数種の他の生物学的に有効な化合物もしくは薬剤（ｃ）は、適切な重量比で一緒に配合することが可能である。
【０１７５】
有用な配合物は、一般に、液体および固体組成物の両方を含む。液体組成物としては、溶液（例えば、乳化性濃縮物）、エマルジョン（マイクロエマルジョンを含む）、分散体および懸濁液、ならびに、これらの形態の組み合わせ（例えば、サスポエマルジョン）が挙げられる。「懸濁液」という用語は、特に、活性処方成分の沈降を最低限とするかまたは防止するために化学的添加剤を添加することにより安定化された粒子の分散体を指す。粒子の分散体または懸濁液（例えば、水性懸濁液濃縮物および油性分散体配合物）においては、液体キャリアが、粒子（例えば、化合物１の固体形態の粒子）が分散または懸濁されている連続液体相を形成する。粒子の懸濁液または分散体を、第２の（不混和性の）液体（例えば、サスポエマルジョン配合物）を含有するエマルジョンと組み合わせる組成物においては、液体キャリアは、その中に粒子が懸濁しているだけではなく、第２の液体の小滴（すなわち、非連続液体相）も乳化されている連続液体相を形成する。
【０１７６】
分散体および懸濁液は、連続液体相を形成する液体キャリアの性質に応じて、水性（すなわち、液体キャリアとして主に水を含有している）であるか、または、非水性（すなわち、通例、「油」と称される不水和性の有機化合物を液体キャリアとして含む）であり得る。水性液体組成物の一般的なタイプとしては、可溶性濃縮物、懸濁液濃縮物、カプセル懸濁液、濃縮エマルジョン、マイクロエマルジョンおよびサスポエマルジョンが挙げられる。それ故、サスポエマルジョンにおいては、連続液体相を形成する液体キャリアは水性（すなわち、その主構成成分として水を含有している）であり、不水和性の液体成分は水性液体キャリア中に乳化されている。非水性液体組成物の一般的なタイプとしては、乳化性濃縮物、マイクロ乳化性濃縮物、分散性濃縮物および油性分散体が挙げられる。懸濁液濃縮物は、連続液体相中に分散された粒子を含有し、水に添加されると粒子分散体として存在する。サスポエマルジョンおよび油性分散体は、水に添加されると共存する粒子分散体およびエマルジョンの両方を形成し、ここで、これらの相の１種以上が活性処方成分を含有し得る。（本発明の組成物においては、粒子分散体が化合物１の固体形態を含む。）
【０１７７】
固体組成物の一般的なタイプとしては、水分散性（「水和性」）または水溶性であることが可能である、粉剤、粉末、顆粒、ペレット、プリル、香錠、錠剤、充填フィルム（種子粉衣を含む）等が挙げられる。フィルム形成性液体から形成されたフィルムおよびコーティングは、一般的に、液体および固体配合物タイプの両方への適用を有することに加えて、種子処理に特に有用である。活性処方成分は、カプセル化（マイクロカプセル化を含む）されていること、および、さらに、活性処方成分を保護するために、または、目標への適用時に活性処方成分の放出を制御もしくは遅延させるために、液体懸濁液もしくは分散体、または、固体配合物に形成されていることが可能である。あるいは、活性処方成分を含む配合物全体がカプセル化（または「オーバーコート」）されていることが可能である。カプセル化もまた、活性処方成分の放出を制御または遅延させることが可能である。高濃度組成物を調製し、低濃度液体および固体配合物をその後に調製するための中間体として用いることが可能である。
【０１７８】
注目すべきは、化合物１の固体形態を含む固体組成物の顆粒がコンポーネント（ｂ）を含む固体組成物の顆粒と混合された組成物実施形態である。これらの混合物は、例えば追加の農学的保護剤といった１種または複数種の追加の生物学的に有効な化合物または薬剤を含む顆粒とさらに混合することが可能である。あるいは、２種以上の農学的保護剤（例えば、化合物１の固体形態であるコンポーネント（ａ）、コンポーネント（ｂ）、コンポーネント（ａ）または（ｂ）以外の農学的保護剤である化合物（ｃ））を、一組の顆粒の固体組成物において組み合わせ、次いで、これを、１種または複数種の追加の農学的保護剤を含む固体組成物の１つまたは複数の組の顆粒と混合することが可能である。これらの顆粒混合物は、国際公開第９４／２４８６１号パンフレットにより開示されている一般的な顆粒混合物、または、より好ましくは、米国特許第６，０２２，５５２号明細書により教示される均質顆粒混合物に従っていることが可能である。
【０１７９】
噴霧可能な配合物は、典型的には、吹付けの前に好適な媒体中に希釈される。このような液体および固体配合物は、通常は水である噴霧媒体中に容易に希釈されるよう配合される。噴霧量は、およそ約１〜数千リットル／ヘクタールの範囲であることが可能であるが、より典型的には、約１０〜数百リットル／ヘクタールの範囲である。噴霧可能な配合物は、空中もしくは地上散布による葉の処理のために、または、植物の生育培地への適用のために好適な他の媒体または水と、タンク中で混合することが可能である。液体および乾燥配合物は、点滴灌漑システムに直接計量可能であり、または、植え付けの最中に畝間に計量可能である。液体および固体配合物は、植え付けの前に、成長する根および他の地下植物部位および／または群葉を保護するために、全身摂取を介して作物および他の望ましい植生の種子に種子処理として適用されることが可能である。
【０１８０】
本発明に係る化合物１の固体形態を用いて固体形態を溶解可能である溶剤と組み合わせることにより、液体溶液、乳化性濃縮物およびエマルジョンを調製することが可能であるが、固体形態は、化合物１を固体（例えば、粒子）として含有する配合組成物においてのみアイデンティティを保持することが可能である。組成物が化合物１の固体形態の少なくとも１種を含む本発明の殺菌・殺カビ組成物としては、それ故、化合物１を固体として含有する液体組成物（例えば、分散体、懸濁液、サスポエマルジョン）、および、化合物１の固体組成物を含有する液体組成物が挙げられる。
【０１８１】
化合物１のすべての多形体形態および非晶性固体形態を用いて本発明の殺菌・殺カビ組成物を調製することが可能であるが、多形体形態Ｂが、優れた物理的ならびに化学安定性を有する殺菌・殺カビ組成物、特に液体組成物の形成に特に有用である。化合物１のすべての多形体形態および非晶性固体形態は単離され、および、室温付近で維持された場合にも比較的安定（準安定）であるが、それにもかかわらず、これらは、多形体形態Ｂと比して熱力学的に不安定である。従って、これらは、本質的に、多形体形態Ｂに転移し易いものである。水分との接触、より高い温度または長い期間の露出によって、より安定な結晶形への転移が促進され得る。一般には、溶剤との接触によっても結晶形の転移が促進される。従って、化合物１の他の多形体形態、多形体形態の混合物または非晶性固体形態を含む液体組成物は特に、多形体形態Ｂに自然再結晶し易い。核形成が最低限であると共に成長が遅いために、形成される多形体形態Ｂの結晶は比較的少数で大きくなるであろう。高い生物学活性および懸垂性は液体組成物中に分散する固体活性処方成分の粒径の小ささに依存するため、これは、生物学的効力の低下および活性処方成分の沈降の増大の両方をもたらす可能性がある。多形体形態Ｂを用いて真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する組成物を調製することで、組成物中におけるその後の再結晶のリスクが排除される。また、形態Ｂよりも安定性に劣る結晶形を含有する配合物は、結晶形の比率の変化に伴ってその生物学活性が保管寿命期間にわたって変化してしまう場合がある。必要な使用量（１ヘクタール当たりの活性処方成分の量）が予測不可能に変化してしまうために、これは一般にきわめて望ましくない。従って、注目すべきは、化合物１の多形体形態Ｂを含む本発明の真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する組成物である。
【０１８２】
調製例９に、多形体形態Ａから調製された不安定な配合物が例示されている。例示の配合物は、噴霧される配合物中における活性な殺菌・殺カビ剤の損失による低い生物学的効力、および／または、成長し、沈降する固形分の大きな粒径による適用器具の詰まりをもたらしてしまう可能性がある。
【０１８３】
化合物１の少なくとも１種の固体形態を含む液体および固体配合物の両方が、典型的には、有効量の活性処方成分、固体希釈剤または液体キャリア、および、以下の概略の範囲内の界面活性剤を含有し、これらは合計で１００重量パーセントとなる。化合物１の少なくとも１種の固体形態を含む本組成物中における、活性処方成分（すなわち、化合物１の固体形態、および、任意選択により他の活性処方成分）、希釈剤および界面活性剤コンポーネントの量の一般的な範囲は以下のとおりである。
【０１８４】
【表１５】
2016520095.tif 000018
【０１８５】
固体希釈剤としては、例えば、ベントナイト、モンモリロナイト、アタパルジャイトおよびカオリンなどのクレイ、石膏、セルロース、二酸化チタン、酸化亜鉛、デンプン、デキストリン、糖質（例えば、ラクトース、スクロース）、シリカ、タルク、雲母、珪藻土、尿素、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウムおよび重炭酸ナトリウムならびに硫酸ナトリウムが挙げられる。典型的な固体希釈剤が、Ｗａｔｋｉｎｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｄｕｓｔ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｄｏｒｌａｎｄ  Ｂｏｏｋｓ，Ｃａｌｄｗｅｌｌ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙに記載されている。
【０１８６】
液体希釈剤としては、例えば、水、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルカンアミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、リモネン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−アルキルピロリドン（例えば、Ｎ−メチルピロリジノン）、エチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、パラフィン（例えば、白色鉱物油、正パラフィン、イソパラフィン）、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、グリセリン、グリセロールトリアセテート、ソルビトール、トリアセチン、芳香族炭化水素、脱芳香族化脂肪族、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン；シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、イソホロンおよび４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンなどのケトン；酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル、酢酸ヘプチル、酢酸オクチル、酢酸ノニル、酢酸トリデシルおよび酢酸イソボルニルなどの酢酸塩；アルキル化乳酸エステル、二塩基性エステルおよびγ−ブチロラクトンなどの他のエステル；ならびに、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブチルアルコール、ｎ−ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、デカノール、イソデシルアルコール、イソオクタデカノール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、オレイルアルコール、シクロヘキサノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジアセトンアルコールおよびベンジルアルコールなどの直鎖、分岐、飽和または不飽和であることが可能であるアルコールが挙げられる。液体希釈剤としてはまた、植物種子および果実油（例えば、オリーヴ、ヒマシ、亜麻仁、ゴマ、コーン（トウモロコシ）、ピーナッツ、ヒマワリ、ブドウ種子、ベニバナ、綿実、ダイズ、ナタネ、ココナツおよびパームナッツの油）、動物性脂肪（例えば、牛脂、豚脂、ラード、タラ肝油、魚油）、ならびに、これらの混合物などの飽和および不飽和脂肪酸（典型的にはＣ６〜Ｃ２２）のグリセロールエステルが挙げられる。液体希釈剤としてはまた、アルキル化脂肪酸（例えば、メチル化、エチル化、ブチル化）が挙げられ、ここで、脂肪酸は、植物および動物由来のグリセロールエステルの加水分解により入手され得、また、蒸留によって精製可能である。典型的な液体希釈剤が、Ｍａｒｓｄｅｎ，Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９５０に記載されている。
【０１８７】
本発明の固体および液体組成物は、度々、１種以上の界面活性剤を含む。液体に添加される場合、界面活性剤（「表面−活性薬剤としても公知である」）は、一般に、液体の表面張力を変性、最も頻繁には低減させる。界面活性剤分子中の親水性基および親油性基の性質に応じて、界面活性剤は、湿潤剤、分散剤、乳化剤または消泡剤として有用であることが可能である。
【０１８８】
界面活性剤は、ノニオン性、アニオン性またはカチオン性と区分されることが可能である。本組成物に有用なノニオン性界面活性剤としては、これらに限定されないが：天然および合成アルコール（分岐または直鎖であり得る）系であると共に、アルコールおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製されるアルコールアルコキシレートなどのアルコールアルコキシレート；アミンエトキシレート、アルカノールアミドおよびエトキシル化アルカノールアミド；エトキシル化ダイズ、ヒマシ油およびナタネ油などのアルコキシル化トリグリセリド；オクチルフェノールエトキシレート、ノニルフェノールエトキシレート、ジノニルフェノールエトキシレートおよびドデシルフェノールエトキシレート（フェノールおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製される）などのアルキルフェノールアルコキシレート；末端ブロックがプロピレンオキシドから調製されている、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドおよび逆ブロックポリマーから調製されているブロックポリマー；エトキシル化脂肪酸；エトキシル化脂肪エステルおよび油；エトキシル化メチルエステル；エトキシル化トリスチリルフェノール（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製されたものを含む）；脂肪酸エステル、グリセロールエステル、ラノリン系誘導体、ポリエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエトキシル化ソルビトール脂肪酸エステルおよびポリエトキシル化グリセロール脂肪酸エステルなどのポリエトキシレートエステル；ソルビタンエステルなどの他のソルビタン誘導体；ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、アルキドＰＥＧ（ポリエチレングリコール）樹脂、グラフトまたはくし形ポリマーおよび星形ポリマーなどの高分子界面活性剤；ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル；シリコーン系界面活性剤；ならびに、スクロースエステル、アルキルポリグリコシドおよびアルキル多糖類などの糖質−誘導体が挙げられる。
【０１８９】
有用なアニオン性界面活性剤としては、これらに限定されないが：アルキルアリールスルホン酸およびこれらの塩；カルボキシル化アルコールまたはアルキルフェノールエトキシレート；ジフェニルスルホネート誘導体；リグニン、および、リグノスルホネートなどのリグニン誘導体；マレイン酸もしくはコハク酸、または、これらの無水物；オレフィンスルホン酸塩；アルコールアルコキシレートのリン酸エステル、アルキルフェノールアルコキシレートのリン酸エステルおよびスチリルフェノールエトキシレートのリン酸エステルなどのリン酸エステル；タンパク質系界面活性剤；サルコシン誘導体；スチリルフェノールエーテル硫酸塩；油および脂肪酸の硫酸塩およびスルホン酸塩；エトキシル化アルキルフェノールの硫酸塩およびスルホン酸塩；アルコールの硫酸塩；エトキシル化アルコールの硫酸塩；Ｎ，Ｎ−アルキルタウレートなどのアミンおよびアミドのスルホン酸塩；ベンゼン、クメン、トルエン、キシレン、ならびに、ドデシルおよびトリデシルベンゼンなどのスルホン酸塩；縮合ナフタレンのスルホン酸塩；ナフタレンおよびアルキルナフタレンのスルホン酸塩；精留された石油のスルホン酸塩；スルホスクシナメート；ならびに、ジアルキルスルホコハク酸塩などのスルホコハク酸塩およびそれらの誘導体が挙げられる。
【０１９０】
有用なカチオン性界面活性剤としては、これらに限定されないが：アミドおよびエトキシル化アミド；Ｎ−アルキルプロパンジアミン、トリプロピレントリアミンおよびジプロピレンテトラアミン、ならびに、エトキシル化アミン、エトキシル化ジアミンおよびプロポキシル化アミン（アミンおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製されている）などのアミン；アミン酢酸塩およびジアミン塩などのアミン塩；単純な第４級塩、エトキシル化第４級塩およびジ第４級塩；第４級アンモニウム塩；ならびに、アルキルジメチルアミンオキシドおよびビス−（２−ヒドロキシエチル）−アルキルアミンオキシドなどのアミンオキシドが挙げられる。
【０１９１】
また、ノニオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混合物、または、ノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との混合物が本組成物について有用である。ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤、ならびに、これらの推奨される使用は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，ａｎｎｕａｌ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎｓ  ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．；Ｓｉｓｅｌｙ  ａｎｄ  Ｗｏｏｄ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏ．，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６４；および、Ａ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ  ａｎｄ  Ｂ．Ｍｉｌｗｉｄｓｋｙ，Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，Ｓｅｖｅｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８７を含む多様な発行されている文献に開示されている。
【０１９２】
本発明の組成物はまた、配合補助剤として当業者に公知である配合助剤および添加剤を含有していてもよい（これらのいくつかは、固体希釈剤、液体希釈剤または界面活性剤としても機能するとみなされ得る）。このような配合助剤および添加剤は：ｐＨ（緩衝剤）、プロセス中の発泡（ポリオルガノシロキサンなどの消泡剤）、活性処方成分の沈降（懸濁剤）、粘度（チクソトロープ性または擬塑性増粘剤）、コンテナ内での微生物の増殖（抗菌剤）、生成物の凍結（不凍剤）、色（染料／顔料分散体）、洗浄性（塗膜形成剤または固着剤）、蒸発（蒸発遅延剤）、および、他の配合特性を制御し得る。塗膜形成剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルピロリドン−ビニルアセテートコポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマーおよびワックスが挙げられる。配合助剤および添加剤の例としては、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｖｏｌｕｍｅ  ２：Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ａｎｎｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ａｎｄ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎｓ  ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．；および、国際公開第０３／０２４２２２号パンフレットに列挙されているものが挙げられる。
【０１９３】
化合物１の固体形態およびいずれかの他の活性処方成分は、典型的には、活性処方成分を溶剤中に溶解させることにより、または、液体希釈剤もしくは乾燥希釈剤中で粉砕することにより、本組成物中に組み込まれる。乳化性濃縮物を含む溶液は、処方成分を単に混合することにより調製されることが可能である。乳化性濃縮物として使用が意図される液体組成物の溶剤が不水和性である場合、乳化剤は、典型的には、水での希釈の際に、活性処方成分含有溶剤を乳化させるために添加される。２，０００μｍ以下の粒径を有する活性処方成分スラリーは、媒体ミルを用いて湿潤粉砕されて、３μｍ未満の平均直径を有する粒子とされることが可能である。懸濁液濃縮物および油分散体では、典型的には、０．１〜３μｍの活性処方成分粒径が必要とされる。水性スラリーは、最終的に懸濁液濃縮物（例えば、米国特許第３，０６０，０８４号明細書を参照のこと）とするか、または、噴霧乾燥によりさらに処理して水分散性顆粒を形成することが可能である。乾燥配合には、通常、乾式粉砕プロセス（ハンマーまたは空気粉砕）が必要とされ、これらにより、２〜１０μｍ範囲内の平均粒径が得られる。粒径は、追加のふるいステップを適用することにより均一化することが可能である。粉剤および粉末は、ブレンド工程および粉砕工程（ハンマーミルまたは流体−エネルギーミルなど）により調製可能である。顆粒およびペレットは、予め形成した粒状キャリアに活性材を吹付けることにより、または、凝塊技術により調製されることが可能である。Ｂｒｏｗｎｉｎｇ，“Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ”，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ４，１９６７，ｐａｇｅｓ  １４７−４８；Ｐｅｒｒｙ’ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，４ｔｈ  Ｅｄ．，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６３、ｐａｇｅｓ  ８−５７およびそれ以降、ならびに、国際公開第９１／１３５４６号パンフレットを参照のこと。ペレットは、米国特許第４，１７２，７１４号明細書に記載のとおり調製することが可能である。水分散性および水溶性顆粒は、米国特許第４，１４４，０５０号明細書、米国特許第３，９２０，４４２号明細書および独国特許第３，２４６，４９３号明細書に教示されているとおり調製することが可能である。錠剤は、米国特許第５，１８０，５８７号明細書、米国特許第５，２３２，７０１号明細書および米国特許第５，２０８，０３０号明細書に教示されているとおり調製することが可能である。フィルムは、英国特許第２，０９５，５５８号明細書および米国特許第３，２９９，５６６号明細書に教示されているとおり調製することが可能である。
【０１９４】
化合物１の工業用固体形態について望ましい粒径範囲は、ろ過および乾燥工程の最中における取り扱いの容易さのため、１００〜３００μｍである。次いで、工業用剤は、粉砕し（ｍｉｌｌｅｄ）、粉砕し（ｇｒｏｕｎｄ）、または、ふるいにかけて、所望の配合物に必要な大きさとすることが可能である。
【０１９５】
多形体形態Ｂの粒径分布は、レーザ回折粒径分析器、光学顕微鏡またはふるい分けを用いて判定可能である。粒径分布パラメータＤ１０、Ｄ５０およびＤ９０は定義されており、ここで、Ｄ５０は分布の中央値粒径を表し、すなわち、粒子の５０％がその粒径より小さく、かつ、粒子の５０％がその粒径より大きい。同様に、Ｄ９０は、すべての粒子の９０％がその粒径より小さい粒径を示す。
【０１９６】
４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンの多形体形態Ｂの粒子は、５００μｍ以下、または、４８０μｍ以下、または、４６０μｍ以下、または、４４０μｍ以下、または、４２０μｍ以下、または、４００μｍ以下、または、３８０μｍ以下、または、３６０μｍ以下、または、３４０μｍ以下、または、３２０μｍ以下、または、３００μｍ以下、または、２８０μｍ以下、または、２６０μｍ以下、または、２４０μｍ以下、または、２２０μｍ以下、または、２００μｍ以下、または、１８０μｍ以下、または、１６０μｍ以下、または、１４０μｍ以下、または、１２０μｍ以下、または、１００μｍ以下、または、８０μｍ以下、または、６０μｍ以下、または、４０μｍ以下、または、２０μｍ以下、または、１０μｍ以下、または、５μｍ以下、または、１μｍ以下の粒径分布Ｄ９０を有するよう生成することが可能である。
【０１９７】
多形体形態Ｂの粒子は、４００μｍ以下、３８０μｍ以下、または、３６０μｍ以下、または、３４０μｍ以下、または、３２０μｍ以下、または、３００μｍ以下、または、２８０μｍ以下、または、２６０μｍ以下、または、２４０μｍ以下、または、２２０μｍ以下、または、２００μｍ以下、または、１８０μｍ以下、または、１６０μｍ以下、または、１４０μｍ以下、または、１２０μｍ以下、または、１００μｍ以下、または、８０μｍ以下、または、７０μｍ以下、または、６０μｍ以下、または、５０μｍ以下、４５μｍ以下、または、４０μｍ以下、または、３５μｍ以下、または、３０μｍ以下、または、２５μｍ以下、または、２０μｍ以下、または、１５μｍ以下、または、１０μｍ以下、または、５μｍ以下、または、１μｍ以下の粒径分布Ｄ５０を有するよう生成することが可能である。
【０１９８】
米国薬局方協会によれば、以下のパラメータは、累積分布に基づいて定義され得る。ＱＲ（Ｘ）＝Ｘ（μｍ）以下の寸法を有する粒子の累積分布であり、式中、Ｒは、分布タイプを示す（例えば、体積については３）。従って、Ｘ＝Ｘ５０である場合、Ｑ３（Ｘ）＝０．５である（中央値粒子寸法：粒子の５０％がより小さく、かつ、粒子の５０％がより大きい）。
【０１９９】
４−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミンの多形体形態Ｂの粒子は、Ｑ３（３５５）＜０．５０；または、Ｑ３（１８０）＜０．５０およびＱ３（３５５）≧．５０；または、Ｑ３（１２５）＜０．５０およびＱ３（１８０）≧．５０；または、Ｑ３（７５）＜０．５０およびＱ３（１２５）≧．５０；または、Ｑ３（１０）＜０．５０およびＱ３（７５）≧．５０；または、Ｑ３（１０）≧．５０の体積基準のＱ３（Ｘ）（μｍのＸ）による累積分布を有するものとして生成可能である。
【０２００】
配合物の技術分野に関するさらなる情報については、Ｔ．Ｓ．Ｗｏｏｄｓ，“Ｔｈｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ’ｓ  Ｔｏｏｌｂｏｘ−Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｆｏｒｍｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ”，Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｔｈｅ  Ｆｏｏｄ−Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ，Ｔ．Ｂｒｏｏｋｓ  ａｎｄ  Ｔ．Ｒ．Ｒｏｂｅｒｔｓ，Ｅｄｓ．，  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ９ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ  ｏｎ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｔｈｅ  Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，１９９９，ｐｐ．１２０−１３３を参照のこと。また、米国特許第３，２３５，３６１号明細書、第６段落、第１６行〜第７段落、第１９行および実施例１０〜４１；米国特許第３，３０９，１９２号明細書、第５段落、第４３行〜第７段落、第６２行および実施例８、１２、１５、３９、４１、５２、５３、５８、１３２、１３８〜１４０、１６２〜１６４、１６６、１６７および１６９〜１８２；米国特許第２，８９１，８５５号明細書、第３段落、第６６行〜第５段落、第１７行および実施例１〜４；Ｋｌｉｎｇｍａｎ，Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｓ  ａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６１，ｐａｇｅｓ  ８１−９６；Ｈａｎｃｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，８ｔｈ  Ｅｄ．，Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，１９８９；ならびに、Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＰＪＢ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＵＫ，２０００を参照のこと。
【０２０１】
さらなる詳細を伴わずに、前述の配合物に関する説明を用いる当業者は、本発明を最大限利用うることが可能であると考えられている。従って、以下の配合物の実施例は、本開示を如何様にも限定するものではないと解釈されるべきである。割合は重量を基準とし、すべての配合物は従来の方法で調製される。
【０２０２】
配合物例Ａ
高濃度濃縮物
化合物１の多形体形態Ｂ                                ９８．５％
シリカエアロゲル                                      ０．５％
合成アモルファス微細シリカ                            １．０％
【０２０３】
配合物例Ｂ
水和剤
化合物１の多形体形態Ｂ                                ６５．０％
ドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテル        ２．０％
リグノスルホン酸ナトリウム                              ４．０％
アルミノケイ酸ナトリウム                                ６．０％
モンモリロナイト（焼成）                                ２３．０％
【０２０４】
配合物例Ｃ
顆粒
化合物１の多形体形態Ｂ                                  １０．０％
アタパルジャイト顆粒（低揮発性物質、０．７１／０．３０ｍｍ；
Ｕ．  Ｓ．  Ｓ．  Ｎｏ．２５〜５０ふるい）            ９０．０％
【０２０５】
配合物例Ｄ
押出しペレット
化合物１の多形体形態Ｂ                                  ２５．０％
無水硫酸ナトリウム                                      １０．０％
粗リグニンスルホン酸カルシウム                          ５．０％
アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム                  １．０％
カルシウム／マグネシウムベントナイト                    ５９．０％
【０２０６】
配合物例Ｅ
乳化性濃縮物
化合物１の多形体形態Ｂ                                  １０．０％
ポリオキシエチレンソルビトールヘキサオレエート          ２０．０％
Ｃ６〜Ｃ１０脂肪酸メチルエステル                        ７０．０％
【０２０７】
配合物例Ｆ
マイクロエマルジョン
化合物１の多形体形態Ｂ                                  ５．０％
ポリビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマー              ３０．０％
アルキルポリグリコシド                                  ３０．０％
グリセリルモノオレエート                                １５．０％
水                                                      ２０．０％
【０２０８】
配合物例Ｇ
種子処理
化合物１の多形体形態Ｂ                                  ２０．００％
ポリビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマー                ５．００％
モンタン酸ワックス                                        ５．００％
リグニンスルホン酸カルシウム                              １．００％
ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマー  １．００％
ステアリルアルコール（ＰＯＥ  ２０）                    ２．００％
ポリオルガノシラン                                      ０．２０％
着色赤色染料                                            ０．０５％
水                                                      ６５．７５％
【０２０９】
配合物例Ｈ
肥料スティック
化合物１の多形体形態Ｂ                                  ２．５０％
ピロリドン−スチレン  コポリマー                        ４．８０％
トリスチリルフェニル  １６−エトキシレート              ２．３０％
タルク                                                  ０．８０％
コーン  デンプン                                        ５．００％
Ｎｉｔｒｏｐｈｏｓｋａ（登録商標）  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  １５−９−１５緩効性肥料（ＢＡＳＦ）                                    ３６．００％
カオリン                                                ３８．００％
水                                                      １０．６０％
【０２１０】
実施例Ｉ
懸濁液濃縮物  
化合物１の多形体形態Ｂ                                      ３５．０％
ブチルポリオキシエチレン／ポリプロピレンブロックコポリマー  ４．０％
ステアリン酸／ポリエチレングリコールコポリマー              １．０％
スチレンアクリルポリマー                                    １．０％
キサンタンガム                                              ０．１％
プロピレングリコール                                        ５．０％
シリコーン系脱泡剤                                          ０．１％
１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン                      ０．１％
水                                                        ５３．７％
【０２１１】
実施例Ｊ
水中エマルジョン
化合物１の多形体形態Ｂ                                      １０．０％
ブチルポリオキシエチレン／ポリプロピレンブロックコポリマー  ４．０％
ステアリン酸／ポリエチレングリコールコポリマー              １．０％
スチレンアクリルポリマー                                    １．０％
キサンタンガム                                              ０．１％
プロピレングリコール                                        ５．０％
シリコーン系脱泡剤                                          ０．１％
１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン                      ０．１％
芳香族石油系炭化水素                                        ２０．０
水                                                          ５８．７％
【０２１２】
実施例Ｋ
油分散体
化合物１の多形体形態Ｂ                                      ２５．０％
ポリオキシエチレンソルビトールヘキサオレエート              １５％
有機変性ベントナイトクレイ                                  ２．５％
脂肪酸メチルエステル                                        ５７．５％
【０２１３】
実施例Ｌ
サスポエマルジョン
化合物１の多形体形態Ｂ                                      １５．０％
ブチルポリオキシエチレン／ポリプロピレンブロックコポリマー  ４．０％
ステアリン酸／ポリエチレングリコールコポリマー              １．０％
スチレンアクリルポリマー                                    １．０％
キサンタンガム                                              ０．１％
プロピレングリコール                                        ５．０％
シリコーン系脱泡剤                                          ０．１％
１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン                      ０．１％
芳香族石油系炭化水素                                        ２０．０％
水                                                          ５３．７％
【０２１４】
配合物は度々、適用前に水で希釈されて水性組成物が形成される。植物もしくはその一部分に直接適用される水性組成物（例えば、噴霧タンク組成物）は、典型的には、少なくとも約１ｐｐｍ以上（例えば、１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍ）の本発明に係る殺菌・殺カビ的に有効な化合物を含む。
【０２１５】
本発明の組成物は、植物病害防除剤として有用である。従って、本発明はさらに、保護されるべき植物もしくはその一部分、または、保護されるべき植物種子もしくは栄養体繁殖体に、有効量の本発明の組成物（例えば、コンポーネント（ａ）、または、コンポーネント（ａ）および（ｂ）、または、コンポーネント（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を含む組成物）を適用するステップを含む真菌性植物病原体によって引き起こされる植物病害を防除する方法を含む。この本発明の態様はまた、殺菌・殺カビ的に有効な量の本発明の組成物を、植物（またはその一部分）または植物種子（直接、または、植物もしくは植物種子の環境（例えば、成長培地）を介して）に適用するステップを含む真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する方法として記載されることが可能である。
【０２１６】
コンポーネント（ｂ）化合物および／または（ｃ）１種もしくは複数種の他の生物学的に有効な化合物もしくは薬剤を伴う化合物１の固体形態であるコンポーネント（ａ）は、遺伝子操作（すなわち遺伝子組換え）により導入されるか、または、突然変異誘発により変性されて有利な形質をもたらす遺伝物質を含有する植物（すなわち、農学的および非農学的植物の両方）に適用可能である。このような形質の例としては、除草剤に対する耐容性；植食性有害生物（例えば、昆虫、ダニ、アブラムシ、クモ、線虫、カタツムリ、植物−病原性真菌、細菌およびウイルス）に対する耐性；向上した植物の生育；高温または低温、低いまたは高い土壌水分、および、高い塩分などの悪い生育条件に対する高い耐容性；高い開花または結果；より高い収穫率；より早い成熟；より高い品質および／または；収穫された産物の栄養値；または、収穫された産物の向上した保管またはプロセス特性が挙げられる。遺伝子組換え植物は、複数の形質を発現するよう修飾されることが可能である。遺伝子操作または突然変異誘発によりもたらされた形質を含有する植物の例としては、ＹＩＥＬＤ  ＧＡＲＤ（登録商標）、ＫＮＯＣＫＯＵＴ（登録商標）、ＳＴＡＲＬＩＮＫ（登録商標）、ＢＯＬＬＧＡＲＤ（登録商標）、ＮｕＣＯＴＮ（登録商標）およびＮＥＷＬＥＡＦ（登録商標）などの殺虫性バチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）毒素を発現するコーン、綿、ダイズおよびジャガイモの品種群、ならびに、ＲＯＵＮＤＵＰ  ＲＥＡＤＹ（登録商標）、ＬＩＢＥＲＴＹ  ＬＩＮＫ（登録商標）、ＩＭＩ（登録商標）、ＳＴＳ（登録商標）、および、ＣＬＥＡＲＦＩＥＬＤ（登録商標）などのコーン、綿、ダイズおよびナタネの除草剤耐容性品種群、ならびに、Ｎ−アセチルトランスフェラーゼ（ＧＡＴ）を発現してグリホサート除草剤に対する耐性をもたらす作物、または、ＨＲＡ遺伝子を含有してアセト乳酸シンターゼ（ＡＬＳ）を阻害する除草剤に対する耐性をもたらす作物が挙げられる。化合物１の固体形態およびその組成物は、遺伝子操作により導入されたかまたは突然変異誘発により修飾された形質と相乗的に相互作用し得、それ故、形質発現もしくは形質の効果が増強されるか、または、本化合物および組成物の植物病害防除効果が高められる。特に、化合物１の固体形態およびその組成物は、真菌性病原体に有害なタンパク質または他の天然生成物の形質発現と相乗的に相互作用して、相加的を超える真菌性病害の防除をもたらし得る。
【０２１７】
本発明の組成物はまた、任意により、例えば、窒素、リン、カリウム、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、銅、ホウ素、マンガン、亜鉛、およびモリブデンから選択される少なくとも１種の植物栄養分を含む肥料組成物といった植物栄養分を含んでいることが可能である。注目すべきは、窒素、リン、カリウム、硫黄、カルシウムおよびマグネシウムから選択される少なくとも１種の植物栄養分を含む少なくとも１種の肥料組成物を含む組成物である。少なくとも１種の植物栄養分をさらに含む本発明の組成物は、液体または固形分の形態であることが可能である。注目すべきは、顆粒、小さい棒または錠剤の形態の固体配合物である。肥料組成物を含む固体配合物は、本発明の化合物または組成物と肥料組成物とを配合成分と共に混合し、次いで、粉砕かまたは押出し成形などの方法により配合物を調製することにより調製されることが可能である。あるいは、固体配合物は、本発明の化合物または組成物の揮発性溶剤中の溶液または懸濁液を、例えば、顆粒、小さい棒または錠剤といった寸法的に安定な混合物の形態で予め調製しておいた肥料組成物に吹付け、次いで、溶剤を蒸発させることにより調製されることが可能である。
【０２１８】
植物病害防除は通常、有効量の本発明の組成物（例えば、コンポーネント（ａ）、または、コンポーネント（ａ）、（ｂ）および任意選択により（ｃ）の混合物を含む）を、典型的には配合組成物として、感染前もしくは感染後に、根、茎、群葉、果実、種子、塊茎もしくは鱗茎などの保護されるべき植物の一部分に、または、保護されるべき植物が成長している媒体（土壌または砂）に適用することにより達成される。コンポーネント（ａ）、または、これらの混合物はまた、種子および種子から成長する実生を保護するために種子に適用することが可能である。混合物はまた、植物を処理するために潅漑水を介して適用することが可能である。収穫前に産物に感染する収穫後病原体の防除は、典型的には、本発明の組成物の圃場適用により達成され、感染が収穫後に生じる場合においては、組成物は、収穫された作物に、浸漬、噴霧、燻蒸、処理されたラップおよび箱のライナーとして適用することが可能である。
【０２１９】
本発明に係るコンポーネント（ａ）（すなわち、化合物１の固体形態）の好適な適用量（例えば、殺菌・殺カビ的に有効な量）、ならびに、コンポーネント（ｂ）、および、任意選択により（ｃ）の好適な適用量（例えば、生物学的に有効な量、殺菌・殺カビ的に有効な量、または、殺虫的に有効な量）は、多くの環境要因によって影響される可能性があり、実際の使用条件下で判定されるべきである。群葉は通常、約１ｇ／ｈａ未満〜約５，０００ｇ／ｈａの量の活性処方成分で処理した場合に保護可能である。種子および実生は通常、種子を種子１キログラム当たり約０．１〜約１０ｇの量で処理した場合に保護可能であり；および、栄養体繁殖体（例えば、挿し木および塊茎）は通常、繁殖体を繁殖体１キログラム当たり約０．１〜約１０ｇの量で処理した場合に保護可能である。当業者は、コンポーネント（ａ）の施用量、ならびに、植物保護ならびに植物病害および任意選択により他の植物有害生物の防除を所望の範囲で達成するために必要とされる本発明に係る活性処方成分の特定の組み合わせを含有するその混合物および組成物の施用量を、単純な実験と通して容易に判定することが可能である。
【０２２０】
化合物１の固体形態は、特に担子菌（Ｂａｓｉｄｏｍｙｃｅｔｅ）および子嚢菌クラスにおける植物真菌性病原体によって引き起こされる病害の防除に特に有効である。これらの化合物と他の殺菌・殺カビ性化合物とを組み合わせることで、担子菌、子嚢菌、卵菌および不完全菌類クラスにおける幅広い範囲の真菌性植物病原体によって引き起こされる病害の防除をもたらすことが可能である。従って、本明細書に記載の混合物および組成物は：コムギ、オオムギ、カラスムギ、ライ麦、ライコムギ、イネ、トウモロコシ、モロコシおよびキビなどの穀粒作物；食用およびワイン用ブドウなどのつる作物；アブラナ（カノーラ）、ヒマワリ；サトウダイコン、サトウキビ、ダイズ、ピーナッツ（落花生）、タバコ、ムラサキウマゴヤシ、クローバ、ハギ、シャジクソウおよびカラスノエンドウなどの農作物；リンゴ、セイヨウナシ、野生リンゴ、ビワ、サンザシおよびマルメロなどの仁果；モモ、サクランボ、セイヨウスモモ、アンズ、ネクタリンおよびアーモンドなどの石果；レモン、ライム、オレンジ、グレープフルーツ、マンダリンミカン（タンジェリン）およびキンカンなどの柑橘類；チョウセンアザミ、ガーデンビートおよびサトウダイコン、ニンジン、カサバ、ショウガ、朝鮮人参、セイヨウワサビ、アメリカボウフウ、ジャガイモ、ダイコン、ルタバガ、サツマイモ、カブラ、ならびに、ヤマノイモなどの根菜および塊茎野菜および農作物（およびその群葉）；ニンニク、リーキ、タマネギおよびワケギなどの鱗茎野菜；キバナスズシロ（ａｒｕｇｕｌａ）（キバナスズシロ（ｒｏｑｕｅｔｔｅ））、セロリ、セロリ、カラシナ、エンダイブ（キクヂシャ）、ウイキョウ、サラダ菜およびチリメンチシャ、パセリ、ラディッキオ（ｒａｄｉｃｃｈｉｏ）（赤チコリ（ｒｅｄ  ｃｈｉｃｏｒｙ））、ダイオウ、ホウレンソウ、ならびに、フダンソウなどの葉野菜；ブロッコリ、イタリナカブラ（ラピーニ（ｒａｐｉｎｉ））、メキャベツ、キャベツ、白菜、カリフラワー、チリメンキャベツ、ケール、カブキャベツ、マスタードおよび青物などのブラシカ属（アブラナ属）の葉野菜；ルピナス、インゲン（インゲンマメ属（Ｐｈａｓｅｏｌｕｓ  ｓｐｐ．）（ソラマメ（ｆｉｅｌｄ  ｂｅａｎ）、インゲンマメ、ライマメ、白インゲンマメ、ブチインゲンマメ、ベニバナインゲン、さや豆、テパリービーンおよびワックスビーンを含む）、インゲン（ササゲ属（Ｖｉｇｎａ  ｓｐｐ．））（アズキ、ジュウロクササゲ、ササゲ（ｂｌａｃｋｅｙｅｄ  ｐｅａ）、ハタササゲ、ジュウロクササゲ、ササゲ（ｃｏｗｐｅａ）、ササゲ（ｃｒｏｗｄｅｒ  ｐｅａ）、モスビーン、リョクトウ、ツルアズキ、ササゲ（ｓｏｕｔｈｅｒｎ  ｐｅａ）、ウラドマメおよびジュウロクササゲを含む）、ソラマメ（ｂｒｏａｄ  ｂｅａｎ）（ソラマメ（ｆａｖａ））、ヒヨコマメ（ヒヨコマメ（ｇａｒｂａｎｚｏ））、グアーマメ、タチナタマメ、フジマメ、レンチルおよびエンドウ（エンドウ属（Ｐｉｓｕｍ  ｓｐｐ．））（エンドウ（ｄｗａｒｆ  ｐｅａ）、食用サヤエンドウ、イングリッシュピー、エンドウ（ｆｉｅｌｄ  ｐｅａ）、エンドウ（ｇａｒｄｅｎ  ｐｅａ）、青エンドウ、サヤエンドウ、スナップエンドウ、キマメおよびダイズを含む）などのマメ科植物の野菜（多肉性または乾燥）；ナス、ホオズキ（ホオズキ属（Ｐｈｙｓａｌｉｓ  ｓｐｐ．））、ペピーノおよびペッパー（ピーマン、トウガラシ、クッキングペッパー（ｃｏｏｋｉｎｇ  ｐｅｐｐｅｒ）、アオトウガラシ、シシトウガラシ；オオブドウホオズキおよびトマトを含む）などの結果野菜；ハヤトウリ（果実）、冬瓜（Ｃｈｉｎｅｓｅ  ｗａｘｇｏｕｒｄ）（冬瓜（Ｃｈｉｎｅｓｅ  ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ  ｍｅｌｏｎ））、シトロンメロン、キュウリ、ガーキン、食用のヒョウタン（ｇｏｕｒｄ）（ヒョウタン（ｈｙｏｔａｎ）、ズッキーニ（ｃｕｃｕｚｚａ）、ヘチマおよびトカドヘチマを含む）、ツルレイシ属（Ｍｏｍｏｒｄｉｃａ  ｓｐｐ．）（ツルレイシ（ｂａｌｓａｍ  ａｐｐｌｅ）、ツルレイシ（ｂａｌｓａｍ  ｐｅａｒ）、ツルレイシ（ｂｉｔｔｅｒｍｅｌｏｎ）およびキカラスウリ（Ｃｈｉｎｅｓｅ  ｃｕｃｕｍｂｅｒ）を含む）、マスクメロン（カンタループおよびカボチャを含む）、ペポカボチャおよびセイヨウカボチャ（栗カボチャ、ユウガオ、ハバード、ドングリカボチャ、ソウメンカボチャを含む）、ならびに、スイカなどのウリ科植物野菜；セイヨウヤブイチゴ（ビングルベリー（ｂｉｎｇｌｅｂｅｒｒｙ）、ボイゼンベリー、デューベリー、ローベリー（ｌｏｗｂｅｒｒｙ）、マリオンベリー、オラリーベリーおよびヤングベリーを含む）、ブルーベリー、クランベリー、スグリ、ニワトコの実、グズベリー、ハックルベリー、ローガンベリー、ラズベリーおよびイチゴなどの液果類；アーモンド、ブナの実、ブラジルナッツ、バターナット、カシュー、クリ、チンカピングリ、ハシバミ（ヘーゼルナッツ）、ペカンヒッコリー、マカダミアナッツ、ペカンおよびクルミなどの高木堅果；バナナ、プランテイン（ｐｌａｎｔａｉｎ）、マンゴー、ココナツ、パパイヤ、グアバ、アボカド、ライチ、リュウゼツラン、コーヒー、カカオ、サトウキビ、アブラヤシ、ゴマ、ゴム、ならびに、香辛料などのトロピカルフルーツおよび他の作物；綿、亜麻およびアサなどの繊維作物；ベントグラス、ケンタッキーブルーグラス、アメリカシバ、トールフェスクおよびバミューダグラスなどの芝草（暖地型芝草および寒地型芝草を含む）を含む作物の幅広い範囲の植物病害、葉病原体を防除することが可能である。
【０２２１】
これらの病原体としては以下が挙げられる：フィトフトラ  インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、フィトフトラ  メガスペルマ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｍｅｇａｓｐｅｒｍａ）、フィトフトラ  パラシティカ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｐａｒａｓｉｔｉｃａ）、フィトフトラ  シンナモミ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｃｉｎｎａｍｏｍｉ）およびフィトフトラ  カプシシ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｃａｐｓｉｃｉ）などの疫病菌（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ）病原体、ピシウム  アファニデルマツム（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ａｐｈａｎｉｄｅｒｍａｔｕｍ）などの腐敗病菌（Ｐｙｔｈｉｕｍ）病原体、ならびに、プラズモパラ  ビチコーラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）、ツユカビ種（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｓｐｐ．）（タバコべと病菌（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｔａｂａｃｉｎａ）およびアブラナ科べと病菌（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｐａｒａｓｉｔｉｃａ）を含む）、プソイドペロノスポラ種（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｓｐｐ．）（プソイドペロノスポラ  クベンシス（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）を含む）およびブレミア  ラクツカエ（Ｂｒｅｍｉａ  ｌａｃｔｕｃａｅ）などのツユカビ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａｃｅａｅ）科の病原体を含む卵菌；アルテルナリア  ソラニ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）およびアルテルナリア  ブラッシカエ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）などのアルテルナリア属（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）病原体、ガイグナルディア  ビドウェル（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ  ｂｉｄｗｅｌｌｉ）などのガイグナルディア属（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ）病原体、ベンツリア  イナエクアリス（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）などのベンツリア属（Ｖｅｎｔｕｒｉａ）病原体、セプトリア  ノドルム（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）およびセプトリアトリティシ（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ）などのセプトリア属（Ｓｅｐｔｏｒｉａ）病原体、ブルメリア属（Ｂｌｕｍｅｒｉａ  ｓｐｐ．）（ブルメリアグラニミス（Ｂｌｕｍｅｒｉａ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）を含む）およびエリシフェ属（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｓｐｐ．）（エリシフェ  ポリゴニ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｐｏｌｙｇｏｎｉ）を含む）、ウンシヌラ  ネカツル（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｕｒ）、スファエロテカ  フリゲナ（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｅｎａ）およびポドスファエラ  ルコトリチャ（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）、プソイドセルコスポレラ  ヘルポトリコイド（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｈｅｒｐｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）などのウドンコ病病害病原体、ボトリチス  シネレア（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、モニリニア  フルクティコーラ（Ｍｏｎｉｌｉｎｉａ  ｆｒｕｃｔｉｃｏｌａ）などのボトリチス（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ）病原体、スクレロティニア  スクレロティオルム（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）およびスクレロティニアミノール（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｍｉｎｏｒ）などのスクレロティニア属（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ）病原体、マグナポルテ  グリセア（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｇ���ｉｓｅａ）、ホモプシス  ビティコーラ（Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）、ヘルミントスポリウム  トリティシ  レペンティス（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｔｒｉｔｉｃｉ  ｒｅｐｅｎｔｉｓ）、ピレノホラ  テレス（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｔｅｒｅｓ）などのヘルミントスポリウム属（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）病原体、グロメレラ属（Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ）またはコレトトリカム種（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｓｐｐ．）（コレトトリカム  グラミニコラ（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｇｒａｍｉｎｉｃｏｌａ）およびコレトトリカム  オルビクラレ（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｏｒｂｉｃｕｌａｒｅ）など）およびゲーウマノミセス  グラミニス（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）などの炭疽病病原体を含む子嚢菌；プッシニア種（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｓｐｐ．）（プッシニア  レコンディタ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ）、プッシニア  ストリイフォルミス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｓｔｒｉｉｆｏｒｍｉｓ）、プッシニア  ホルデイ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｈｏｒｄｅｉ）、プッシニア  グラミニス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）およびプッシニア  アラキディス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ａｒａｃｈｉｄｉｓ）など）、ヘミレイア  バスタトリクス（Ｈｅｍｉｌｅｉａ  ｖａｓｔａｔｒｉｘ）およびファコプソラ  パチリジ（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ｐａｃｈｙｒｈｉｚｉ）により引き起こされるさび病を含む担子菌；リゾクトニア（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｐｐ．）（リゾクトニア  ソラニ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）およびリゾクトニア  オリザエ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｏｒｙｚａｅ）など）を含む他の病原体；フザリウム  ロゼウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｒｏｓｅｕｍ）、フザリウム  グラミネアルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍ）およびフザリウム  オキシスポルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）などのフザリウム属（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）病原体；ベルティシリウム  ダーリエ（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｄａｈｌｉａｅ）；スクレロティウム  ロルフィシ（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ  ｒｏｌｆｓｉｉ）；リンコスポリウム  セカリス（Ｒｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｅｃａｌｉｓ）；セルコスポリジウム  ペルソナツム（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍ  ｐｅｒｓｏｎａｔｕｍ）、セルコスポラ  アラキディコーラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ａｒａｃｈｉｄｉｃｏｌａ）およびセルコスポラ  ベティコーラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）；ラストロエミア  フロッコサム（Ｒｕｔｓｔｒｏｅｍｉａ  ｆｌｏｃｃｏｓｕｍ）（スクレロンティナ  ホモエオカルパ（Ｓｃｌｅｒｏｎｔｉｎａ  ｈｏｍｏｅｏｃａｒｐａ）としても公知である）；クモノスカビ属の一種（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｓｐｐ．）（リゾプスストロニフェル（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｓｔｏｌｏｎｉｆｅｒ）など）；アスペルギルス属の一種（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｓｐｐ．）（アスペルギルスフラブス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｌａｖｕｓ）およびアスペルギルスパラシチクス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｐａｒａｓｉｔｉｃｕｓ）など）；ならびに、これらの病原体に近い関係にある他の属および種。通例、病原体は病害として称され、それ故、上記の文章においては、「病原体」という語は、病原体によって引き起こされる植物病害をも称する。より具体的には、植物病害は病原体によって引き起こされる。従って、例えば、ウドンコ病は、ウドンコ病病原体によって引き起こされる植物病害であり、セプトリア病害は、セプトリア属（Ｓｅｐｔｏｒｉａ）病原体によって引き起こされる植物病害であり、および、さび病は、さび病病原体によって引き起こされる植物病害である。一定の殺菌・殺カビ性化合物は殺細菌性でもあり、従って、その殺菌・殺カビ活性に追加して、組成物または組み合わせは、エルウィニア  アミロボラ（Ｅｒｗｉｎｉａ  ａｍｙｌｏｖｏｒａ）、キサントモナス  カムペストリス（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ）、プソイドモナス  シリンガエ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ）、および、他の関連している種などのバクテリアに対する活性をも有していることが可能である。さらに、本発明に係る化合物１の固体形態ならびにその混合物および組成物は、真菌およびバクテリアにより引き起こされる果実および野菜の収穫後病害の処置において有用である。これらの感染は、収穫中、および、その前後に生じる可能性がある。例えば、感染は、収穫の前に生じ、次いで、成熟中のある時点まで休眠し続ける可能性があり（例えば、宿主が感染が進行可能であるように組織変化し始める）；また、感染は、機械的に、または、昆虫被害により生じた表面の傷から発生する可能性がある。この点において、本発明に係る化合物、混合物および組成物の適用は、収穫後消費されるまでの間いつでも発生し得る収穫後病害に起因する損失（すなわち、量および品質面からもたらされる損失）を低減させることが可能である。本発明の化合物による収穫後病害の処置により、収穫後に、傷みやすい可食性の植物部位（例えば、果実、種子、群葉、茎、鱗茎、塊茎）を冷蔵保管し、または、冷蔵せずに保管することが可能な期間であって、可食状態が維持されると共に、真菌もしくは他の微生物による明らかなもしくは有害な品質の低下、または、真菌もしくは他の微生物による汚染が伴わない期間を延長することが可能である。収穫前もしくは収穫後における、本発明に係る化合物、混合物または組成物による可食性の植物部位の処理はまた、例えばアフラトキシンなどのマイコトキシンといった、真菌または他の微生物による有害な代謝産物の形成を低減させることが可能である。
【０２２２】
本殺菌・殺カビ組成物において、コンポーネント（ａ）の化合物１の固体形態は、成分（ｂ）の追加の殺菌・殺カビ性化合物と相乗的に作用して、防除される植物病害の範囲を拡大し、予防的および治癒的保護期間を延長し、ならびに、耐性真菌性病原体の増殖を抑制するなどといった有益な結果をもたらすことが可能である。特定の実施形態において、組成物は、特定の真菌性病害（アルテルナリア  ソラニ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、ブルメリアグラニミス（Ｂｌｕｍｅｒｉａ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ）、ボトリチス  シネレア（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、プッシニア  レコンディタ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ  ｆ．ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ）、リゾクトニア  ソラニ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、セプトリア  ノドルム（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）、セプトリアトリティシ（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ）など）の防除に特に有用である割合で成分（ａ）および成分（ｂ）を含むよう、本発明に基づいて提供される。
【０２２３】
殺菌・殺カビ剤の混合物はまた、個々の成分の作用に基づいて推定可能であるものよりも顕著に良好な植物病害防除をもたらし得る。この相乗作用は、「混合物における２種の成分の協同的な作用であって、総合的な効果が、この２種（または、それ以上）の独立した効果の和よりも大きいか、または、持続的であるもの」と説明されている（Ｐ．Ｍ．Ｌ．Ｔａｍｅｓ，Ｎｅｔｈ．Ｊ．Ｐｌａｎｔ  Ｐａｔｈｏｌｏｇｙ  １９６４，７０，７３−８０を参照のこと）。植物または種子に適用される活性処方成分（例えば、殺菌・殺カビ性化合物）の組み合わせから相乗性が発揮される植物病害防除を提供する方法においては、活性処方成分は、相乗的な重量比および相乗的（すなわち、相乗的に効果的）な量で適用される。病害防除、阻害および予防の尺度が１００％を超えることは不可能である。従って、実質的な相乗作用の発現には、典型的には、個々の効果は１００％よりもかなり劣っており、その相加的効果が実質的に１００％未満である活性処方成分は、相乗作用によって効果が増大する可能性がある施用量で用いられる必要がある。他方で、活性処方成分の施用量が過度に少ない場合には、相乗作用の有益性が伴っていても、混合物においてあまり有効性を示さない場合がある。当業者は、単純な実験を通して、相乗性をもたらす殺菌・殺カビ性化合物の重量比および施用量（すなわち、量）を容易に特定し、最適化することが可能である。
【０２２４】
化合物１の固体形態はまた、農学的および非農学的実用性範囲がさらに拡大された多成分有害生物防除剤を形成するために、殺虫剤、殺菌・殺カビ剤、抗線虫薬、殺菌剤、殺ダニ剤、除草剤、除草剤毒性緩和剤、昆虫脱皮阻害剤および発根刺激剤などの成長調節剤、不妊化剤、信号化学物質、忌避剤、誘引剤、フェロモン、摂食刺激物質、他の生物学的に有効な化合物、または、昆虫病原性バクテリア、ウイルスもしくは真菌を含む１種もしくは複数種の他の生物学的に有効な化合物もしくは薬剤と混合することが可能である。
【０２２５】
注目すべきは、コンポーネント（ａ）の化合物１の固体形態に追加して、
コンポーネント（ｂ）として、クラス（ｂ１）メチルベンズイミダゾールカルバメート（ＭＢＣ）殺菌・殺カビ剤；（ｂ２）ジカルボキシイミド殺菌・殺カビ剤；（ｂ３）脱メチル化抑制剤（ＤＭＩ）殺菌・殺カビ剤；（ｂ４）フェニルアミド殺菌・殺カビ剤；（ｂ５）アミン／モルホリン殺菌・殺カビ剤；（ｂ６）リン脂質生合成抑制剤殺菌・殺カビ剤；（ｂ７）カルボキサミド殺菌・殺カビ剤；（ｂ８）ヒドロキシ（２−アミノ−）ピリミジン殺菌・殺カビ剤；（ｂ９）アニリノピリミジン殺菌・殺カビ剤；（ｂ１０）Ｎ−フェニルカルバメート殺菌・殺カビ剤；（ｂ１１）キノン外部抑制剤（ＱｏＩ）殺菌・殺カビ剤；（ｂ１２）フェニルピロール殺菌・殺カビ剤；（ｂ１３）キノリン殺菌・殺カビ剤；（ｂ１４）脂質過酸化抑制剤殺菌・殺カビ剤；（ｂ１５）メラニン生合成抑制剤−レダクターゼ（ＭＢＩ−Ｒ）殺菌・殺カビ剤；（ｂ１６）メラニン生合成抑制剤−デヒドラターゼ（ＭＢＩ−Ｄ）殺菌・殺カビ剤；（ｂ１７）ヒドロキシアニリド殺菌・殺カビ剤；（ｂ１８）スクアレン−エポキシダーゼ抑制剤殺菌・殺カビ剤；（ｂ１９）ポリオキシン殺菌・殺カビ剤；（ｂ２０）フェニル尿素殺菌・殺カビ剤；（ｂ２１）キノン内部抑制剤（ＱｉＩ）殺菌・殺カビ剤；（ｂ２２）ベンズアミド殺菌・殺カビ剤；（ｂ２３）エノピラヌロン酸抗生物質殺菌・殺カビ剤；（ｂ２４）ヘキソピラノシル抗生物質殺菌・殺カビ剤；（ｂ２５）グルコピラノシル抗生物質：タンパク質合成殺菌・殺カビ剤；（ｂ２６）グルコピラノシル抗生物質：トレハラーゼおよびイノシトール生合成殺菌・殺カビ剤；（ｂ２７）シアノアセタミドオキシム殺菌・殺カビ剤；（ｂ２８）カルバメート殺菌・殺カビ剤；（ｂ２９）酸化性リン酸化脱共役殺菌・殺カビ剤；（ｂ３０）有機錫殺菌・殺カビ剤；（ｂ３１）カルボン酸殺菌・殺カビ剤；（ｂ３２）芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤；（ｂ３３）ホスホネート殺菌・殺カビ剤；（ｂ３４）フタルアミド酸殺菌・殺カビ剤；（ｂ３５）ベンゾトリアジン殺菌・殺カビ剤；（ｂ３６）ベンゼン−スルホンアミド殺菌・殺カビ剤；（ｂ３７）ピリダジノン殺菌・殺カビ剤；（ｂ３８）チオフェン−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤；（ｂ３９）ピリミジンアミド殺菌・殺カビ剤；（ｂ４０）カルボン酸アミド（ＣＡＡ）殺菌・殺カビ剤；（ｂ４１）テトラサイクリン抗生物質殺菌・殺カビ剤；（ｂ４２）チオカルバメート殺菌・殺カビ剤；（ｂ４３）ベンズアミド殺菌・殺カビ剤；（ｂ４４）宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤；（ｂ４５）多部位接触作用殺菌・殺カビ剤；（ｂ４６）クラス（ｂ１）〜（ｂ４５）以外の殺菌・殺カビ剤；および、クラス（ｂ１）〜（ｂ４６）の化合物の塩からなる群から選択される少なくとも１種の殺菌・殺カビ性化合物を含む組成物である。
【０２２６】
殺菌・殺カビ性化合物のこれらのクラスのさらなる記載が以下に記載されている。
【０２２７】
（ｂ１）「メチルベンズイミダゾールカルバメート（ＭＢＣ）殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣ（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）コード１）は、微小管会合の最中にβ−チューブリンに結合することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送および細胞構造を撹乱することが可能である。メチルベンズイミダゾールカルバメート殺菌・殺カビ剤としては、ベンズイミダゾールおよびチオファネート殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ベンズイミダゾールとしては、ベノミル、カルベンダジム、フベリダゾールおよびチアベンダゾールが挙げられる。チオファネートとしては、チオファネートおよびチオファネート−メチルが挙げられる。
【０２２８】
（ｂ２）「ジカルボキシイミド殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード２）は、ＮＡＤＨチトクロムｃレダクターゼへの干渉を介して真菌における脂質過酸化を阻害すると提言されている。例としては、クロゾリネート、イプロジオン、プロシミドンおよびビンクロゾリンが挙げられる。
【０２２９】
（ｂ３）「脱メチル化抑制剤（ＤＭＩ）殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード３）は、ステロール産生に関与するＣ１４−デメチラーゼを阻害する。エルゴステロールなどのステロールが膜構造および機能に必要とされており、これらは、機能性細胞壁の発達のために必須とされている。従って、これらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的に死滅をもたらす。ＤＭＩ殺菌・殺カビ剤は、アゾール（トリアゾールおよびイミダゾールを含む）、ピリミジン、ピペラジンおよびピリジンといった数々の化学クラスに分けられる。トリアゾールとしては、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール（ジニコナゾール−Ｍを含む）、エポキシコナゾール、エタコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、キンコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリチコナゾールおよびウニコナゾールが挙げられる。イミダゾールとしては、クロトリマゾール、エコナゾール、イマザリル、イソコナゾール、ミコナゾール、オキスポコナゾール、プロクロラズ、ペフラゾエートおよびトリフルミゾールが挙げられる。ピリミジンとしては、フェナリモル、ヌアリモルおよびトリアリモルが挙げられる。ピペラジンとしてはトリホリンが挙げられる。ピリジンとしてはブチオベートおよびピリフェノックスが挙げられる。Ｋ．Ｈ．Ｋｕｃｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ−Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｏｆ  Ａｃｔｉｏｎ，Ｈ．Ｌｙｒ（Ｅｄ．），Ｇｕｓｔａｖ  Ｆｉｓｃｈｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９５，２０５−２５８に記載されているとおり、生化学的研究によって、上記の殺菌・殺カビ剤のすべてがＤＭＩ殺菌・殺カビ剤であることが示されている。
【０２３０】
（ｂ４）「フェニルアミド殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード４）は、卵菌真菌におけるＲＮＡポリメラーゼの特異的抑制剤である。これらの殺菌・殺カビ剤に露出された感受性の真菌は、ｒＲＮＡへのウリジンの組み込み能の低下を示す。感受性の真菌における成長および発生は、このクラスの殺菌・殺カビ剤に対する露出により妨げられる。フェニルアミド殺菌・殺カビ剤としては、アシルアラニン、オキサゾリジノンおよびブチロラクトン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。アシルアラニンとしては、ベナラキシル、ベナラキシル−Ｍ、フララキシル、メタラキシル、メタラキシル−Ｍ（メフェノキサムとしても公知である）が挙げられる。オキサゾリジノンとしてはオキサジキシルが挙げられる。ブチロラクトンとしてはオフレースが挙げられる。
【０２３１】
（ｂ５）「アミン／モルホリン殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード５）は、ステロール生合成経路、Δ８→Δ７イソメラーゼおよびΔ１４レダクターゼにおける２つの標的部位を阻害する。エルゴステロールなどのステロールが膜構造および機能に必要とされており、これらは、機能性細胞壁の発達のために必須とされている。従って、これらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的に死滅をもたらす。アミン／モルホリン殺菌・殺カビ剤（非ＤＭＩステロール生合成抑制剤としても知られる）としては、モルホリン、ピペリジンおよびスピロケタール−アミン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。モルホリンとしては、アルジモルフ、ドデモルフ、フェンプロピモルフ、トリデモルフおよびトリモルファミドが挙げられる。ピペリジンとしてはフェンプロピジンおよびピペラリンが挙げられる。スピロケタール−アミンとしてはスピロキサミンが挙げられる。
【０２３２】
（ｂ６）「リン脂質生合成抑制剤殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード６）は、リン脂質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。リン脂質生合成殺菌・殺カビ剤としては、ホスホロチオレートおよびジチオラン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ホスホロチオレートとしては、エディフェンホス、イプロベンホスおよびピラゾホスが挙げられる。ジチオランとしてはイソプロチオランが挙げられる。
【０２３３】
（ｂ７）「カルボキサミド殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード７）は、クレブス回路（ＴＣＡ回路）における重要な酵素、すなわちコハク酸塩脱水素酵素を撹乱することにより、複合体ＩＩ（コハク酸塩脱水素酵素）真菌性呼吸を阻害する。呼吸が阻害されることで真菌によるＡＴＰの形成が妨げられ、それ故、成長および繁殖が阻害される。カルボキサミド殺菌・殺カビ剤としては、ベンズアミド、フランカルボキサミド、オキサチインカルボキサミド、チアゾールカルボキサミド、ピラゾールカルボキサミドおよびピリジンカルボキサミドが挙げられる。ベンズアミドとしては、ベノダニル、フルトラニルおよびメプロニルが挙げられる。フランカルボキサミドとしては、フェンフラムが挙げられる。オキサチインカルボキサミドとしては、カルボキシンおよびオキシカルボキシンが挙げられる。チアゾールカルボキサミドとしては、チフルザミドが挙げられる。ピラゾールカルボキサミドとしては、ビキサフェン、フラメトピル、イソピラザム、フルキサピロキサド、セダキサン（Ｎ−［２−（１Ｓ，２Ｒ）−［１，１’−ビシクロプロピル］−２−イルフェニル］−３−（ジフルオロメチル）−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド）およびペンフルフェン（Ｎ−［２−（１，３−ジメチル−ブチル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド（国際公開第２００３／０１０１４９号パンフレット））が挙げられる。ピリジンカルボキサミドとしては、ボスカリドが挙げられる。
【０２３４】
（ｂ８）「ヒドロキシ（２−アミノ−）ピリミジン殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード８）はアデノシンデアミナーゼに干渉することにより核酸合成を阻害する。例としては、ブピリメート、ジメチリモールおよびエチリモールが挙げられる。
【０２３５】
（ｂ９）「アニリノピリミジン殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード９）は、アミノ酸メチオニン生合成を阻害すると共に、感染の最中に植物細胞を溶解する加水分解酵素の分泌を撹乱すると提言されている。例としては、シプロジニル、メパニピリムおよびピリメタニルが挙げられる。
【０２３６】
（ｂ１０）「Ｎ−フェニルカルバメート殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード１０）は、β−チューブリンに結合し、微小管会合を撹乱することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送および細胞構造を撹乱することが可能である。例としては、ジエトフェンカルブが挙げられる。
【０２３７】
（ｂ１１）「キノン外部抑制剤（ＱｏＩ）殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード１１）は、ユビキノールオキシダーゼに作用することにより真菌における複合体ＩＩＩミトコンドリア呼吸を阻害する。ユビキノールの酸化は、真菌の内部ミトコンドリア膜内に位置されているチトクロムｂｃ１複合体の「キノン外部」（Ｑｏ）部位でブロックされる。ミトコンドリア呼吸が阻害されることにより、正常な真菌増殖および発生が妨げられる。キノン外部抑制剤殺菌・殺カビ剤（ストロビルリン殺菌・殺カビ剤としても公知である）としては、メトキシアクリレート、メトキシカルバメート、オキシミノアセテート、オキシミノアセタミド、オキサゾリジンジオン、ジヒドロジオキサジン、イミダゾリノンおよびベンジルカルバメート殺菌・殺カビ剤が挙げられる。メトキシアクリレートとしては、アゾキシストロビン、エネストロブリン（ＳＹＰ−Ｚ０７１）およびピコキシストロビンが挙げられる。メトキシカルバメートとしては、ピラクロストロビンおよびピラメトストロビンが挙げられる。オキシミノ酢酸としては、クレソキシム−メチル、ピラオキシストロビンおよびトリフロキシストロビンが挙げられる。オキシミノアセタミドとしては、ジモキシストロビン、メトミノストロビン、オリザストロビン、α−［メトキシイミノ］−Ｎ−メチル−２−［［［１−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］エトキシ］−イミノ］−メチル］−ベンゼンアセトアミドおよび２−［［［３−（２，６−ジクロロフェニル）−１−メチル−２−プロペン−１−イリデン］−アミノ］オキシ］メチル］−α−（メトキシイミノ）−Ｎ−メチルベンゼンアセタミドが挙げられる。オキサゾ−リ−ジン−ジオンとしては、ファモキサドンが挙げられる。ジヒドロジオキサジンとしては、フルオキサストロビンが挙げられる。イミダゾリノンとしては、フェンアミドンが挙げられる。ベンジルカルバメートとしては、ピリベンカルブが挙げられる。
【０２３８】
（ｂ１２）「フェニルピロール殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード１２）は、真菌における浸透圧シグナル伝達系に関連するＭＡＰタンパク質キナーゼを阻害する。フェンピクロニルおよびフルジオキソニルがこの殺菌・殺カビ剤クラスの例である。
【０２３９】
（ｂ１３）「キノリン殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード１３）は、初期細胞シグナリングにおけるＧ−タンパク質に作用することによりシグナル伝達を阻害すると提言されている。これらは、ウドンコ病病害を引き起こす真菌における発芽および／または付着器形成に干渉すると見られている。キノキシフェンが殺菌・殺カビ剤のこのクラスの一例である。
【０２４０】
（ｂ１４）「脂質過酸化抑制剤殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード１４）は、真菌における膜合成に作用する脂質過酸化を阻害すると提言されている。エトリジアゾールなどのこのクラスの構成要素もまた、呼吸およびメラニン生合成などの他の生物学的プロセスに作用し得る。脂質過酸化殺菌・殺カビ剤としては、芳香族炭素および１，２，４−チアジアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。芳香族炭素殺菌・殺カビ剤としては、ビフェニル、クロロネブ、ジクロラン、キントゼン、テクナゼンおよびトルコホス−メチルが挙げられる。１，２，４−チアジアゾール殺菌・殺カビ剤としては、エトリジアゾールが挙げられる。
【０２４１】
（ｂ１５）「メラニン生合成抑制剤−レダクターゼ（ＭＢＩ−Ｒ）殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード１６．１）は、メラニン生合成におけるナフタレン還元ステップを阻害する。メラニンは、ある種の真菌によって宿主植物感染のために必要とされる。メラニン生合成抑制剤−レダクターゼ殺菌・殺カビ剤としては、イソベンゾフラノン、ピロロキノリノンおよびトリアゾロベンゾチアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。イソベンゾフラノンとしては、フサライドが挙げられる。ピロロキノリノンとしては、ピロキロンが挙げられる。トリアゾロベンゾチアゾールとしては、トリシクラゾールが挙げられる。
【０２４２】
（ｂ１６）「メラニン生合成抑制剤−デヒドラターゼ（ＭＢＩ−Ｄ）殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード１６．２）は、メラニン生合成におけるシタロンデヒドラターゼを阻害する。メラニンは、ある種の真菌によって宿主植物感染のために必要とされる。メラニン生合成抑制剤−デヒドラターゼ殺菌・殺カビ剤としては、シクロプロパンカルボキサミド、カルボキサミドおよびプロピオンアミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。シクロプロパンカルボキサミドとしては、カルプロパミドが挙げられる。カルボキサミドとしては、ジクロシメットが挙げられる。プロピオンアミドとしては、フェノキサニルが挙げられる。
【０２４３】
（ｂ１７）「ヒドロキシアニリド殺菌・殺カビ剤（ＦＲＡＣコード１７）は、ステロール産生に関与するＣ４−デメチラーゼを阻害する。例としては、フェンヘキサミドが挙げられる。
【０２４４】
（ｂ１８）「スクアレン−エポキシダーゼ抑制剤殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード１８）は、エルゴステロール生合成経路におけるスクアレン−エポキシダーゼを阻害する。エルゴステロールなどのステロールは、膜構造および膜機能のために必要であり、機能性細胞壁の発達のために必須とされる。従ってこれらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的には死滅をもたらす。スクアレン−エポキシダーゼ抑制剤殺菌・殺カビ剤としては、チオカルバメートおよびアリルアミン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。チオカルバメートとしては、ピリブチカルブが挙げられる。アリルアミンとしては、ナフチフィンおよびテルビナフィンが挙げられる。
【０２４５】
（ｂ１９）「ポリオキシン殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード１９）はキチンシンターゼを阻害する。例としては、ポリオキシンが挙げられる。
【０２４６】
（ｂ２０）「フェニル尿素殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード２０）は、細胞分裂に作用すると提言されている。例としては、ペンシクロンが挙げられる。
【０２４７】
（ｂ２１）「キノン内部抑制剤（ＱｉＩ）殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード２１）は、ユビキノールレダクターゼに作用することにより真菌における複合体ＩＩＩミトコンドリア呼吸を阻害する。ユビキノールの還元は、真菌の内部ミトコンドリア膜内に位置されているチトクロムｂｃ１複合体の「キノン内部」（Ｑｉ）部位でブロックされる。ミトコンドリア呼吸が阻害されることにより、正常な真菌増殖および発生が妨げられる。キノン内部抑制剤殺菌・殺カビ剤としては、シアノイミダゾールおよびスルファモイルトリアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。シアノイミダゾールとしては、シアゾファミドが挙げられる。スルファモイルトリアゾールとしては、アミスルブロムが挙げられる。
【０２４８】
（ｂ２２）「ベンズアミド殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード２２）は、β−チューブリンに結合し、微小管会合を撹乱することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送および細胞構造を撹乱することが可能である。例としては、ゾキサミドが挙げられる。
【０２４９】
（ｂ２３）「エノピラヌロン酸抗生物質殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード２３）は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、ブラストサイジン−Ｓが挙げられる。
【０２５０】
（ｂ２４）「ヘキソピラノシル抗生物質殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード２４）は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、カスガマイシンが挙げられる。
【０２５１】
（ｂ２５）「グルコピラノシル抗生物質：タンパク質合成殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード２５）は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、ストレプトマイシンが挙げられる。
【０２５２】
（ｂ２６）「グルコピラノシル抗生物質：トレハラーゼおよびイノシトール生合成殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード２６）は、イノシトール生合成経路におけるトレハラーゼを阻害する。例としては、バリダマイシンが挙げられる。
【０２５３】
（ｂ２７）「シアノアセタミドオキシム殺菌・殺カビ剤（ＦＲＡＣコード２７）としては、シモキサニルが挙げられる。
【０２５４】
（ｂ２８）「カルバメート殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード２８）は、真菌増殖の多部位抑制剤であるとみなされる。これらは、細胞膜における脂肪酸の合成に干渉し、次いで、細胞膜浸透性を撹乱すると提言されている。プロパマカルブ、塩酸プロパマカルブ、ヨードカルブおよびプロチオカルブがこの殺菌・殺カビ剤クラスの例である。
【０２５５】
（ｂ２９）「酸化性リン酸化脱共役殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード２９）は、脱共役酸化性リン酸化により真菌の呼吸を阻害する。呼吸が阻害されることにより、正常な真菌の成長および発生が妨げられる。このクラスは、フルアジナムなどの２，６−ジニトロアニリン、フェリムゾンなどのピリミドンヒドラゾン、ならびに、ジノカップ、メプチルジノカップおよびビナパクリルなどのクロトン酸ジニトロフェニルを含む。
【０２５６】
（ｂ３０）「有機錫殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード３０）は、酸化性リン酸化経路におけるアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）シンターゼを阻害する。例としては、酢酸トリフェニルスズ、塩化トリフェニルスズおよびトリフェニルスズヒドロキシドが挙げられる。
【０２５７】
（ｂ３１）「カルボン酸殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード３１）は、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）トポイソメラーゼタイプＩＩ（ギラーゼ）に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、オキソリン酸が挙げられる。
【０２５８】
（ｂ３２）「芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード３２）は、ＤＮＡ／リボ核酸（ＲＮＡ）合成に作用すると提言されている。芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤としては、イソオキサゾールおよびイソチアゾロン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。イソキサゾールとしては、ヒメキサゾールが挙げられ、および、イソチアゾロンとしては、オクチリノンが挙げられる。
【０２５９】
（ｂ３３）「ホスホネート殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード３３）としては、ホセチル−アルミニウムを含む亜リン酸およびその種々の塩が挙げられる。
【０２６０】
（ｂ３４）「フタルアミド酸殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード３４）としては、テクロフタラムが挙げられる。
【０２６１】
（ｂ３５）「ベンゾトリアジン殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード３５）としては、トリアゾキシドが挙げられる。
【０２６２】
（ｂ３６）「ベンゼン−スルホンアミド殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード３６）としては、フルスルファミドが挙げられる。
【０２６３】
（ｂ３７）「ピリダジノン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３７）としては、ジクロメジンが挙げられる。
【０２６４】
（ｂ３８）「チオフェン−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード３８）は、ＡＴＰ産生に作用すると提言されている。例としては、シルチオファムが挙げられる。
【０２６５】
（ｂ３９）「ピリミジンアミド殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード３９）は、リン脂質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害し、ジフルメトリムが挙げられる。
【０２６６】
（ｂ４０）「カルボン酸アミド（ＣＡＡ）殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード４０）は、リン脂質生合成および細胞壁沈着を阻害すると提言されている。これらのプロセスが阻害されることで、成長が妨げられ、標的真菌類は死に至る。カルボン酸アミド殺菌・殺カビ剤としては、桂皮酸アミド、バリンアミドカルバメートおよびマンデル酸アミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。桂皮酸アミドとしては、ジメトモルフおよびフルモルフが挙げられる。バリンアミドカルバメートとしては、ベンチアバリカルブ、ベンチアバリカルブ−イソプロピル、イプロバリカルブおよびバリフェナレート（バリフェナル）が挙げられる。マンデル酸アミドとしては、マンジプロパミド、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシフェニル］エチル］−３−メチル−２−［（メチル−スルホニル）−アミノ］−ブタンアミドおよびＮ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシ−フェニル］−エチル］−３−メチル−２−［（エチルスルホニル）アミノ］ブタンアミドが挙げられる。
【０２６７】
（ｂ４１）「テトラサイクリン抗生物質殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード４１）は、複合体１ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤＨ）オキシドレダクターゼに作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、オキシテトラサイクリンが挙げられる。
【０２６８】
（ｂ４２）「チオカルバメート殺菌・殺カビ剤（ｂ４２）」（ＦＲＡＣコード４２）としては、メタスルホカルブが挙げられる。
【０２６９】
（ｂ４３）「ベンズアミド殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード４３）は、スペクトリン様タンパク質の非局在化により真菌の成長を阻害する。例としては、フルオピコリドおよびフルオピラムなどのアシルピコリド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。
【０２７０】
（ｂ４４）「宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコード）は、宿主植物防御メカニズムを誘起させる。宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤としては、ベンゾチアジアゾール、ベンズイソチアゾールおよびチアジアゾール−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ベンゾチアジアゾールとしては、アシベンゾラル−Ｓ−メチルが挙げられる。ベンゾイソチアゾールとしては、プロベナゾールが挙げられる。チアジアゾール−カルボキサミドとしては、チアジニルおよびイソチアニルが挙げられる。
【０２７１】
（ｂ４５）「多部位接触殺菌・殺カビ剤」は、複数の作用部位を介して真菌増殖を阻害し、また、接触／予防活性を有する。殺菌・殺カビ剤のこのクラスは以下を含む：（ｂ４５．１）「銅殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコードＭ１）」、（ｂ４５．２）「硫黄殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコードＭ２）、（ｂ４５．３）「ジチオカルバメート殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコードＭ３）、（ｂ４５．４）「フタルイミド殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコードＭ４）、（ｂ４５．５）「クロロニトリル殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコードＭ５）、（ｂ４５．６）「スルファミド殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコードＭ６）、（ｂ４５．７）「グアニジン殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコードＭ７）、（ｂ４５．８）「トリアジン殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコードＭ８）および（ｂ４５．９）「キノン殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコードＭ９）。「銅殺菌・殺カビ剤」は、典型的には銅（ＩＩ）酸化状態で銅を含有する無機化合物であり；例としては、ボルドー液（三塩基性硫酸銅）などの組成物を含む、オキシ塩化銅、硫酸銅および水酸化銅が挙げられる。「硫黄殺菌・殺カビ剤」は、硫黄原子の環または鎖を含有する無機化学物質であり；例としては、元素硫黄が挙げられる。「ジチオカルバメート殺菌・殺カビ剤」は、ジチオカルバメート分子部分を含有し；例としては、マンコゼブ、メチラム、プロピネブ、フェルバム、マンネブ、チラム、ジネブおよびジラムが挙げられる。「フタルイミド殺菌・殺カビ剤」は、フタルイミド分子部分を含有し；例としては、ホルペット、キャプタンおよびカプタホールが挙げられる。「クロロニトリル殺菌・殺カビ剤」はクロロおよびシアノで置換された芳香族環を含有し；例としては、クロロタロニルが挙げられる。「スルファミド殺菌・殺カビ剤」としては、ジクロフルアニドおよびトリフルアニドが挙げられる。「グアニジン殺菌・殺カビ剤」としては、ドジン、グアザチンおよびイモクタジンが挙げられ、イミノクタジンアルベシレートおよびイミノクタジン三酢酸が含まれる。「トリアジン殺菌・殺カビ剤」としては、アニラジンが挙げられる。「キノン殺菌・殺カビ剤」としては、ジチアノンが挙げられる。
【０２７２】
（ｂ４６）「クラス（ｂ１）〜（ｂ４５）の殺菌・殺カビ剤以外の殺菌・殺カビ剤」は、作用機構が未知であり得る一定の殺菌・殺カビ剤を含む。これらとしては：（ｂ４６．１）「チアゾールカルボキサミド殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコードＵ５）、（ｂ４６．２）「フェニル−アセトアミド殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコードＵ６）、（ｂ４６．３）「キナゾリノン殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコードＵ７）および（ｂ４６．４）「ベンゾフェノン殺菌・殺カビ剤」（ＦＲＡＣコードＵ８）が挙げられる。チアゾールカルボキサミドとしては、エタボキサムが挙げられる。フェニル−アセトアミドとしては、シフルフェナミドおよびＮ−［［（シクロプロピルメトキシ）アミノ］［６−（ジフルオロメトキシ）−２，３−ジフルオロフェニル］−メチレン］ベンゼンアセトアミドが挙げられる。キナゾリノンとしては、プロキナジドおよび２−ブトキシ−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オンが挙げられる。ベンゾフェノンとしては、メトラフェノンおよびピリオフェノンが挙げられる。（ｂ４６）クラスとしてはまた、ベトキサジン、ネオアソジン（メタアルソン酸第二鉄（ｆｅｒｒｉｃ  ｍｅｔｈａｎｅａｒｓｏｎａｔｅ））、フェンピラザミン、ピロールニトリン、キノメチオネート、テブフロキン、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシ−フェニル］−エチル］−３−メチル−２−［（メチルスルホニル）アミノ］ブタンアミド、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロ−フェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシフェニル］エチル］−３−メチル−２−［（エチル−スルホニル）−アミノ］−ブタンアミド、２−［［２−フルオロ−５−（トリフルオロメチル）フェニル］チオ］−２−［３−（２−メトキシ−−フェニル）−２−チアゾ−リジニル−イデン］アセトニトリル、３−［５−（４−クロロフェニル）−２，３−ジメチル−３−イソキサゾリジニル］−ピリジン、４−フルオロ−フェニルＮ−［１−［［［１−（４−シアノフェニル）−エチル］−スルホニル］−メチル］−プロピル］カルバメート、５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−７−（４−メチルピペリジン−１−イル）−［１，２，４］−トリアゾロ−［１，５−ａ］ピリミジン、Ｎ−（４−クロロ−２−ニトロフェニル）−Ｎ−エチル−４−メチル−ベンゼン−スルホンアミド、Ｎ−［［（シクロプロピル−メトキシ）−アミノ］−［６−（ジフルオロメトキシ）−２，３−ジフルオロフェニル］−メチレン］−−ベンゼン−アセトアミド、Ｎ’−［４−［４−クロロ−３−（トリフルオロ−メチル）フェノキシ］−２，５−ジメチル−フェニル］−Ｎ−エチル−Ｎ−メチル−メタンイミド−アミドおよび１−［（２−プロペニルチオ）カルボニル］−２−（１−メチルエチル）−４−（２−メチルフェニル）−５−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−オンが挙げられる。
【０２７３】
従って、注目すべきは、コンポーネント（ａ）として化合物１の固体形態と、コンポーネント（ｂ）として、前記クラス（ｂ１）〜（ｂ４６）からなる群から選択される少なくとも１種の殺菌・殺カビ性化合物とを含む混合物（すなわち、組成物）である。また、注目すべきは、コンポーネント（ｂ）が、（ｂ１）〜（ｂ４６）から選択される２つの異なる群の各々に由来する少なくとも１種の殺菌・殺カビ剤を含む実施形態である。また、注目すべきは、前記混合物（殺菌・殺カビ的に有効な量）を含むと共に、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加のコンポーネントをさらに含む組成物である。特に注目すべきは、化合物１の固体形態と、クラス（ｂ１）〜（ｂ４６）に関連して上記に列挙されている特定の化合物の群から選択される少なくとも１種の殺菌・殺カビ性化合物とを含む混合物（すなわち、組成物）である。また、特に注目すべきは、前記混合物（殺菌・殺カビ的に有効な量）を含むと共に、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加の界面活性剤をさらに含む組成物である。
【０２７４】
本発明の化合物と組み合わせることが可能である他の生物学的に有効な化合物もしくは薬剤の例は：アバメクチン、アセフェート、アセタミプリド、アセトプロール、アルジカルブ、アミドフルメト（Ｓ−１９５５）、アミトラズ、アベルメクチン、アザジラクチン、アジンホス−メチル、ビフェントリン、ビフェナゼート、ビストリフルロン、ブプロフェジン、カルボフラン、カルタップ、キノメチオネート、クロルフェナピル、クロルフルアズロン、クロラントラニリプロール（ＤＰＸ−Ｅ２Ｙ４５）、クロルピリホス、クロルピリホス−メチル、クロロベンジラート、クロマフェノジド、クロチアニジン、シアントラニリプロール（３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）−カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド）、シフルメトフェン、シフルトリン、β−シフルトリン、シハロトリン、γ−シハロトリン、ラムダ−シハロトリン、シヘキサチン、シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ジアフェンチウロン、ダイアジノン、ジコホル、ディルドリン、ジエノクロル、ジフルベンズロン、ジメフルトリン、ジメトエート、ジノテフラン、ジオフェノラン、エマメクチン、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、エトキサゾール、フェナミホス、フェナザキン、酸化フェンブタスズ、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンプロパトリン、フェンピロキシメート、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルベンジアミド、フルシトリネート、τ−フルバリネート、フルフェネリム（ＵＲ−５０７０１）、フルフェノクスロン、ホノホス、ハロフェノジド、ヘキサフルムロン、ヘキシチアゾクス、ヒドラメチルノン、イミシアホス、イミダクロプリド、インドキサカルブ、イソフェンホス、ルフェヌロン、マラチオン、メタフルミゾン、メタアルデヒド、メタミドホス、メチダチオン、メソミル、メトプレン、メトキシクロル、メトキシフェノジド、メトフルトリン、モノクロトホス、ニテンピラム、ニチアジン、ノバルロン（ＸＤＥ−００７）、ノビフルムロン、オキサミル、パラチオン、パラチオン−メチル、ペルメトリン、ホレート、ホサロン、ホスメット、ホスファミドン、ピリミカーブ、プロフェノホス、プロフルトリン、プロパルギット、プロチオカルブ、プロトリフェンブト、ピメトロジン、ピラフルプロール、ピレトリン、ピリダベン、ピリダリル、ピリフルキナゾン、ピリプロール、ピリプロキシフェン、ロテノン、リアノジン、スピネトラム、スピノサド、スピリジクロフェン、スピロメシフェン（ＢＳＮ２０６０）、スピロテトラマト、スルプロホス、テブフェノジド、テブフェンピラド、テフルベンズロン、テフルトリン、テルブホス、テトラクロルビンホス、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタップ−ナトリウム、トルフェンピラド、トラロメトリン、トリアザメート、トリクロルホンおよびトリフルムロンなどの殺虫剤である。
【０２７５】
本発明の化合物と組み合わせることが可能である殺虫剤の追加の例は：アセキノシル、アクリナトリン、アフィドピロペン、ベンフラカルブ、ベンサルタップ、ボレート、カズサホス、カルバリル、カルゾール、クロフェンテジン、シクラニリプロール、シクロプロトリン、シクロキサピリド、シペルメトリン、α−シペルメトリン、ζ−シペルメトリン、ジメヒポ、エトフェンプロックス、フェニトロチオン、フロメトキン、フルフェノキシストロビン、フルピプロール、フルピラジフロン、フルバリネート、τ−フルバリネート、ホルメタネート、ホスチアゼート、ヘプタフルトリン、殺虫性セッケン、メペルフルトリン、メチオジカルブ、モノフルオロトリン、ニコチン、ピフルブミド、ピリミノストロビン、シラフルオフェン、スピロジクロフェン、スルホキサフロル、テトラメトリン、テトラメチルフルトリン、トリフルメゾピリムおよび１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩である。
【０２７６】
本発明の化合物と組み合わせることが可能である他の生物学的に有効な化合物または薬剤の例は、アルジカルブ、イミシアホス、オキサミルおよびフェナミホスなどの抗線虫薬である。本発明の化合物と組み合わせることが可能である抗線虫薬の追加の例は、アバメクチン、カズサホス、カルボフラン、クロルピクリン、ダゾメット、１，３−ジクロロプロペン、ジメチルジスルフィド、エトプロホス、フェナミホス、フルフェンスルホン、フルオピラム、ホスチアゼート、イミシアホス、イプロジオン、メタム（ナトリウムおよびカリウム）、スピロテトラマト、テルブホス、チオジカルブ、チオキサザフェンおよび８−クロロ−Ｎ−［（２−クロロ−５−メトキシフェニル）スルホニル］−６−（トリフルオロメチル）−イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−２−カルボキサミドである。
【０２７７】
本発明の化合物と組み合わせることが可能である他の生物学的に有効な化合物または薬剤の例は、ストレプトマイシンなどの殺菌剤；ならびに、アミトラズ、キノメチオネート、クロロベンジラート、シエノピラフェン、シヘキサチン、ジコホル、ジエノクロル、エトキサゾール、フェナザキン、酸化フェンブタスズ、フェンプロパトリン、フェンピロキシメート、ヘキシチアゾクス、プロパルギット、ピリダベンおよびテブフェンピラドなどの殺ダニ剤である。
【０２７８】
本発明の化合物と組み合わせることが可能である他の生物剤の例は、バチルスチューリンゲンシスアイザワイ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ  ｓｕｂｓｐ．ａｉｚａｗａｉ）、バチルスチューリンゲンシスクルスターキ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ  ｓｕｂｓｐ．ｋｕｒｓｔａｋｉ）およびバチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）の被包性デルタエンドトキシン（例えば、Ｃｅｌｌｃａｐ、ＭＰＶ、ＭＰＶＩＩ）などの昆虫病原性バクテリア；バチルスフィルムス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｆｉｒｍｕｓ）などの根にコロニーを形成するバクテリア；パスツリアニシザワエ（Ｐａｓｔｅｕｒｉａ  ｎｉｓｈｉｚａｗａｅ）などの線虫寄生性バクテリア；グリーンムスカリン菌などの昆虫病原性菌；ならびに、バキュロウイルス、アメリカタバコガ（Ｈｅｌｉｃｏｖｅｒｐａ  ｚｅａ）核多核体ウイルス（ＨｚＮＰＶ）などの核多核体ウイルス（ＮＰＶ）、アナグラファファルシフェラ（Ａｎａｇｒａｐｈａ  ｆａｌｃｉｆｅｒａ）核多核体ウイルス（ＡｆＮＰＶ）を含む昆虫病原性ウイルス（天然および遺伝子操作されたものの両方）；ならびに、コドリンガ（Ｃｙｄｉａ  ｐｏｍｏｎｅｌｌａ）グラニュローシスウイルス（ＣｐＧＶ）などのグラニュローシスウイルス（ＧＶ）である。
【０２７９】
農学的保護剤（すなわち、殺虫剤、殺菌・殺カビ剤、抗線虫薬、殺ダニ剤、除草剤および生物剤）に関する一般的な参考文献としては、Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ，１３ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃ．Ｄ．Ｓ．Ｔｏｍｌｉｎ，Ｅｄ．，Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，Ｆａｒｎｈａｍ，Ｓｕｒｒｅｙ，Ｕ．Ｋ．，２００３、および、Ｔｈｅ  ＢｉｏＰｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ，２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｌ．Ｇ．Ｃｏｐｐｉｎｇ，Ｅｄ．，Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，Ｆａｒｎｈａｍ，Ｓｕｒｒｅｙ，Ｕ．Ｋ．，２００１が挙げられる。
【０２８０】
これらの種々の混合相手の１種または複数種が用いられる実施形態について、これらの種々の混合相手（合計）対化合物１の固体形態の重量比は、典型的には、約１：３０００〜約３０００：１である。注目すべきは、約１：３００〜約３００：１の重量比（例えば、約１：３０〜約３０：１の比）である。当業者は、所望の範囲の生物学的活性に必要とされる活性処方成分の生物学的に有効な量を単純な実験を通して容易に判定することが可能である。これらの追加のコンポーネントを包含することで、化合物１の固体形態単独で防除される範囲を超えて防除される真菌性病害の範囲を拡大することが可能であることが明らかであろう。
【０２８１】
以下において、化合物１の固体形態（多形体形態Ｂ）および追加の殺菌・殺カビ剤を含む特定の組成物の実施形態が表Ａに列挙されている。
【０２８２】
【表１６】
2016520095.tif 000019
【０２８３】
【表１７】
2016520095.tif 000020
【０２８４】
【表１８】
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【０２８５】
【表１９】
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【０２８６】
【表２０】
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【０２８７】
【表２１】
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【０２８８】
【表２２】
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【０２８９】
【表２３】
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【０２９０】
【表２４】
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【０２９１】
【表２５】
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【０２９２】
【表２６】
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【０２９３】
【表２７】
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【０２９４】
【表２８】
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【０２９５】
【表２９】
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【０２９６】
【表３０】
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【０２９７】
以下において、化合物１の固体形態（多形体形態Ｂ）および追加の有害無脊椎生物防除剤を含む特定の組成物の実施形態が表Ｂに列挙されている。
【０２９８】
【表３１】
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【０２９９】
【表３２】
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【０３００】
【表３３】
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【０３０１】
真菌性病原体によって引き起こされる病害は、病害が発生した農学的および／または非農学的場所を含む真菌性病原体の環境、保護されるべき領域に、または、防除されるべき真菌性病原体に直接、生物学的に有効な量で、典型的には組成物の形態で化合物１の固体形態を適用することによる農学的および非農学的適用において防除される。
【０３０２】
それ故、本発明は、植物もしくは種子に、または、植物もしくは種子の環境に、生物学的に有効な量の化合物１の固体形態を適用するステップ、または、少なくとも１種のこのような化合物を含む組成物、または、少なくとも１種のこのような化合物および少なくとも１種の追加の生物学的に有効な化合物もしくは薬剤を含む組成物を適用するステップを含む農学的および／または非農学的適用において真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する方法を含む。化合物１の固体形態および少なくとも１種の追加の生物学的に有効な化合物もしくは薬剤を含む好適な組成物の例は、追加の有効な化合物が、本発明の化合物と同一の顆粒に、または、本発明の化合物の顆粒とは別のものに存在する顆粒状組成物を含む。
【０３０３】
本発明の方法の実施形態は、環境に接触させるステップを含む。注目すべきは、環境が植物である方法である。また、注目すべきは、環境が動物である方法である。また、注目すべきは、環境が種子である方法である。
【０３０４】
農作物を真菌性病原体によって引き起こされる病害から保護することを目的として本発明の化合物１の固体形態または組成物との接触を達成するため、化合物１の固体形態または組成物は、典型的には、植え付ける前の作物の種子に、作物植物の群葉（例えば、葉、茎、花、果実）に、または、作物を植える前もしくはその後の土壌または他の成長媒体に適用される。
【０３０５】
接触方法の一実施形態は吹付けによるものである。あるいは、本発明の化合物を含む顆粒状組成物は、植物群葉または土壌に適用することが可能である。化合物１の固体形態はまた、植物と、液体配合物の土壌潅注、土壌への顆粒状配合物、苗床箱処理または移植体の浸漬として適用される本発明の化合物を含む組成物とを接触させることによって、植物による摂取を介して効果的に送達させることが可能である。注目すべきは、土壌潅注液体配合物の形態の本発明の組成物である。また、注目すべきは、植物もしくは種子に、または、植物もしくは種子の環境に、生物学的に有効な量の化合物１の固体形態、または、生物学的に有効な量の化合物１の固体形態を含む組成物を適用するステップを含む、真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護する方法である。さらに注目すべきは、化合物１の固体形態は、病害の発生場所に対する局所的な適用によっても効果的であることである。他の接触方法は、直接および残存噴霧、空中噴霧、ゲル、種子粉衣、マイクロカプセル化、全身摂取、餌、耳標、ボーラス、噴霧器（ｆｏｇｇｅｒ）、燻蒸器、エアロゾル、粉剤および他の多くの方法による本発明の化合物１の固体形態または組成物の適用を含む。接触方法の一実施形態では、本発明の化合物１の固体形態または組成物を含む一定の寸法を有する肥料顆粒、スティックまたは錠剤の使用を含む。化合物１の固体形態はまた、建材に含浸させることが可能である。
【０３０６】
化合物１の固体形態はまた、真菌性病原体によって引き起こされる病害から種子を保護するための種子処理においても有用である。本開示および特許請求の範囲の文脈において、種子を処理するステップとは、種子を、典型的には本発明の組成物として配合された生物学的に有効な量の化合物１の固体形態と接触させるステップを意味する。この種子処理は、真菌性病原体によって引き起こされる病害から種子を保護し、一般に、実生が発芽種子から成長している土壌に接触している根および他の植物部位をも保護することが可能である。種子処理はまた、成長する植物における化合物１または第２の活性処方成分の転流により、群葉の保護がもたらされる場合もある。種子処理は、特殊な形質を発現するよう遺伝的に形質転換された植物が発芽するものを含むすべてのタイプの種子に適用可能である。遺伝的に形質転換された植物の代表例としては、バチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）トキシンなどの寄生性線虫に有害なタンパク質を発現するもの、または、グリホサートに対する耐性をもたらす、グリホサートアセチルトランスフェラーゼなどの除草抵抗性を発現するものが挙げられる。
【０３０７】
種子処理の１つの方法は、種子を播種する前に、種子に化合物１の固体形態（すなわち、配合組成物として）を吹付けまたは散粉することによるものである。種子処理用に配合された組成物は、一般に、塗膜形成剤または接着剤を含む。従って、典型的には、本発明の種子粉衣組成物は、生物学的に有効な量の化合物１の固体形態、および、塗膜形成剤または接着剤を含む。種子は、流動性の懸濁液濃縮物を直接的に種子の回転床に吹付け、次いで、これらの種子を乾燥させることによりコートされることが可能である。あるいは、湿った粉末、溶液、サスポエマルジョン、乳化性濃縮物および水中のエマルジョンなどの他の配合物タイプを種子に噴霧することが可能である。このプロセスは、フィルムコーティングを種子に適用するために特に有用である。種々のコーティング機器およびプロセスが当業者に利用可能である。好適なプロセスとしては、Ｐ．Ｋｏｓｔｅｒｓら，Ｓｅｅｄ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ：Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｓｐｅｃｔｓ，１９９４，ＢＣＰＣ  Ｍｏｎｇｒａｐｈ  Ｎｏ．５７、および、この中に列挙された文献中に列挙されたものが挙げられる。
【０３０８】
化合物１の固体形態およびその組成物は、共に単独で、ならびに、他の殺虫剤、殺線虫剤および殺菌・殺カビ剤との組み合わせで、特にこれらに限定されないが、トウモロコシまたはコーン、ダイズ、綿、穀類（例えば、コムギ、カラスムギ、オオムギ、ライ麦およびイネ）、ジャガイモ、野菜およびアブラナを含む作物の種子処理に特に有用である。
【０３０９】
種子処理に有用な混合物をもたらすために化合物１の固体形態と配合可能である他の殺虫剤または殺線虫剤としては、これらに限定されないが、アバメクチン、アセタミプリド、アクリナトリン、アミトラズ、アベルメクチン、アザジラクチン、ベンサルタップ、ビフェントリン、ブプロフェジン、カズサホス、カルバリル、カルボフラン、カルタップ、クロラントラニリプロール、クロルフェナピル、クロルピリホス、クロチアニジン、シアントラニリプロール、シフルトリン、β−シフルトリン、シハロトリン、γ−シハロトリン、ラムダ−シハロトリン、シペルメトリン、α−シペルメトリン、ζ−シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ディルドリン、ジノテフラン、ジオフェノラン、エマメクチン、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、エトフェンプロックス、エトキサゾール、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルベンジアミド、フルフェノクスロン、フルバリネート、ホルメタネート、ホスチアゼート、ヘキサフルムロン、ヒドラメチルノン、イミダクロプリド、インドキサカルブ、ルフェヌロン、メタフルミゾン、メチオカルブ、メソミル、メトプレン、メトキシフェノジド、ニテンピラム、ニチアジン、ノバルロン、オキサミル、ピメトロジン、ピレトリン、ピリダベン、ピリダリル、ピリプロキシフェン、リアノジン、スピネトラム、スピノサド、スピロジクロフェン、スピロメシフェン、スピロテトラマト、スルホキサフロル、テブフェノジド、テトラメトリン、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタップ−ナトリウム、トラロメトリン、トリアザメート、トリフルムロン、バチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）デルタエンドトキシン、バチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）のすべての菌株、および、ヌクレオポリヒドロシス（Ｎｕｃｌｅｏ  ｐｏｌｙｈｙｄｒｏｓｉｓ）ウイルスのすべての菌株が挙げられる。
【０３１０】
種子処理に有用な混合物をもたらすために化合物１の固体形態と配合可能である殺菌・殺カビ剤としては、これらに限定されないが、アミスルブロム、アゾキシストロビン、ボスカリド、カルベンダジム、カルボキシン、シモキサニル、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジメトモルフ、フルアジナム、フルジオキソニル、フルキンコナゾール、フルオピコリド、フルオキサストロビン、フルトリアホール、フルキサピロキサド、イプコナゾール、イプロジオン、メタラキシル、メフェノキサム、メトコナゾール、ミクロブタニル、パクロブトラゾール、ペンフルフェン、ピコキシストロビン、プロチオコナゾール、ピラクロストロビン、セダキサン、シルチオファム、テブコナゾール、チアベンダゾール、チオファネート−メチル、チラム、トリフロキシストロビンおよびトリチコナゾールが挙げられる。
【０３１１】
種子処理に有用な化合物１の固体形態を含む組成物は、植物病原性真菌もしくはバクテリア、および／または、線虫などの土壌伝播性動物による悪影響に対する保護をもたらすことが可能であるバクテリアおよび真菌をさらに含むことが可能である。殺線虫特性を示すバクテリアとしては、これらに限定されないが、バチルスフィルムス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｆｉｒｍｕｓ）、バチルスセレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）、バチルスサブチリス（Ｂａｃｉｌｌｉｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｉｓ）、パスツリアペネトランス（Ｐａｓｔｅｕｒｉａ  ｐｅｎｅｔｒａｎｓ）およびパスツリアニシザワエ（Ｐａｓｔｅｕｒｉａ  ｎｉｓｈｉｚａｗａｅ）が挙げられ得る。好適なバチルスフィルムス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｆｉｒｍｕｓ）菌株は、ＢｉｏＮｅｍ（商標）として市販されている菌株ＣＮＣＭ  Ｉ−１５８２（ＧＢ−１２６）である。好適なバチルスセレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）菌株は、菌株ＮＣＭＭ  Ｉ−１５９２である。両方のバチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）菌株が米国特許第６，４０６，６９０号明細書に開示されている。殺線虫活性を示す他の好適なバクテリアは、Ｂ．アミロリケファシエンス（Ｂ．ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）ＩＮ９３７ａおよび枯草菌（Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ）菌株ＧＢ０３である。殺菌・殺カビ特性を示すバクテリアとしては、これらに限定されないが、Ｂ．プミルス（Ｂ．ｐｕｍｉｌｕｓ）菌株ＧＢ３４が挙げられ得る。殺線虫特性を示す真菌性種としては、これらに限定されないが、ミロテシウムベルカリア（Ｍｙｒｏｔｈｅｃｉｕｍ  ｖｅｒｒｕｃａｒｉａ）、パエシロマイセスリラシヌス（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｌｉｌａｃｉｎｕｓ）およびプルプレオチリウムリラシヌム（Ｐｕｒｐｕｒｅｏｃｉｌｌｉｕｍ  ｌｉｌａｃｉｎｕｍ）が挙げられ得る。
【０３１２】
種子処理はまた、エルウィニア  アミロボラ（Ｅｒｗｉｎｉａ  ａｍｙｌｏｖｏｒａ）などの一定のバクテリア性植物病原体から単離されるハルピンと呼ばれるエリシタータンパク質などの天然の殺線虫性剤を１種以上含んでいることが可能である。一例は、Ｎ−Ｈｉｂｉｔ（商標）Ｇｏｌｄ  ＣＳＴとして入手可能であるＨａｒｐｉｎ−Ｎ−Ｔｅｋ種子処理技術である。
【０３１３】
種子処理はまた、マイクロ共生窒素固定バクテリアであるダイズ根粒菌（Ｂｒａｄｙｒｈｉｚｏｂｉｕｍ  ｊａｐｏｎｉｃｕｍ）などのマメ科植物−根粒形成菌種の１種以上を含んでいることが可能である。これらの接種株は、任意により、マメ科植物の根における根粒形成の開始時に根粒菌によって生成される根粒形成（Ｎｏｄ）要因である１種以上のリポキトオリゴ糖（ＬＣＯ）を含んでいることが可能である。例えば、Ｏｐｔｉｍｉｚｅ（登録商標）という銘柄の種子処理技術では、接種株と組み合わせてＬＣＯ  Ｐｒｏｍｏｔｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（商標）が取り入れられる。
【０３１４】
種子処理はまた、菌根菌による根コロニー形成レベルを高めることが可能である１種以上のイソフラボンを含んでいることが可能である。菌根菌は、水、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩および金属などの栄養分の根吸収を高めることにより植物の成長を向上させる。イソフラボンの例としては、これらに限定されないが、ゲニステイン、ビオカニンＡ、ホルモノネチン、ダイゼイン、グリシテイン、ヘスペレチン、ナリンゲニンおよびプラテンセインが挙げられる。ホルモノネチンは、ＰＨＣ  Ｃｏｌｏｎｉｚｅ（登録商標）  ＡＧなどの菌根接種株製品における活性処方成分として入手可能である。
【０３１５】
種子処理はまた、病原体との接触後に植物における全身獲得抵抗性を誘起させる１種以上の植物活性化剤を含んでいることが可能である。このような保護メカニズムを誘起させる植物活性化剤の一例は、アシベンゾラル−Ｓ−メチルである。
【０３１６】
処理された種子は、典型的には、種子１００ｋｇ当たり約０．１ｇ〜１ｋｇ（すなわち、処理前の種子の約０．０００１〜１重量％）の量で化合物１の固体形態を含む。種子処理用に配合される流動性懸濁液は、典型的には、約０．５〜約７０％の活性処方成分、約０．５〜約３０％のフィルム−形成性接着剤、約０．５〜約２０％の分散剤、０〜約５％の増粘剤、０〜約５％の顔料および／または染料、０〜約２％の消泡剤、０〜約１％の防腐剤、および、０〜約７５％の揮発性液体希釈剤を含む。
【０３１７】
化合物１の固体形態は、他の補助剤を伴わずに適用されることが可能であるが、ほとんどの場合、適用は１種以上の活性処方成分を好適なキャリア、希釈剤および界面活性剤と共に含む配合物でなされ、おそらくは、予期される最終用途に応じて食品と組み合わされるであろう。１つの適用方法は、本発明の化合物の水分散体または精製油溶液の噴霧を含む。噴霧油、噴霧油濃縮物、拡展剤、展着剤、補助剤、他の溶剤、および、ピペロニルブトキシドなどの共力剤との組み合わせが、度々、化合物の効力を高める。非農学的用途に関しては、このような噴霧は、例えば、加圧エアロゾル噴霧缶といった、缶、ボトルまたは他の容器などの噴霧容器から、ポンプにより、または、加圧容器からの放出により適用することが可能である。このような噴霧組成物は、例えば、噴霧、ミスト、フォーム、煙霧または霧といった種々の形態をとることが可能である。このような噴霧組成物は、それ故、用途への必要性に応じて、噴射剤、発泡剤等をさらに含んでいることが可能である。注目すべきは、生物学的に有効な量の化合物１の固体形態またはその組成物およびキャリアを含む噴霧組成物である。このような噴霧組成物の一実施形態は、生物学的に有効な量の化合物１の固体形態またはその組成物および噴射剤を含む。代表的な噴射剤としては、これらに限定されないが、メタン、エタン、プロパン、ブタン、イソブタン、ブテン、ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ペンテン、ヒドロフルオロカーボン、クロロフルオロカーボン、ジメチルエーテル、および、前述のものの混合物が挙げられる。
【０３１８】
水で本殺菌・殺カビ組成物を十分な濃度に稀釈することにより形成した噴霧組成物は真菌性病原体の防除に十分な効力を提供することが可能であるが、別個に配合された補助剤生成物を噴霧タンク混合物に加えることも可能である。これらの追加の補助剤は、通例、「噴霧補助剤」または「タンク−混合補助剤」として知られており、有害生物防除剤の性能を向上させるか、または、噴霧混合物の物理特性を変性させるために噴霧タンクに混合される任意の物質を含む。補助剤は、アニオン性またはノニオン性界面活性剤、乳化剤、石油系作物油、作物由来の種子油、酸性化剤、緩衝剤、増粘剤または消泡剤であることが可能である。補助剤は、効力（例えば、生物学的利用可能性、付着性、浸透性、被覆の均一性、および、保護の耐久性）を増強するため、または、配合禁忌、発泡、ドリフト、蒸発、揮発および分解に関連する噴霧適用に係る問題を最低限とするかもしくは解消するために用いられる。最適な性能を達成するために、補助剤は、活性処方成分の特性、配合物および標的（例えば、作物、昆虫有害生物）に関して選択される。
【０３１９】
噴霧混合物に添加する補助剤の量は、一般に、体積基準で約２．５％〜０．１％の範囲内である。噴霧混合物に添加した補助剤の施用量は、典型的には、約１〜５Ｌ／ヘクタールである。噴霧補助剤の代表例としては以下が挙げられる：Ａｄｉｇｏｒ（登録商標）（Ｓｙｎｇｅｎｔａ）液体炭化水素中の４７％メチル化ナタネ油、Ｓｉｌｗｅｔ（登録商標）（Ｈｅｌｅｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）ポリアルキレンオキシド変性ヘプタメチルトリシロキサン、および、Ａｓｓｉｓｔ（登録商標）（ＢＡＳＦ）８３％パラフィン系鉱油中の１７％界面活性剤ブレンド。
【０３２０】
非農学的用途とは、作物植物の耕地以外の場所において、真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物もしくは植物種子を保護することを指す。本化合物および組成物の非農学的用途は、貯蔵されている穀物、マメ類および他の食材、ならびに、生地または建材における、真菌性病原体によって引き起こされる病害の防除を含む。本固体形態および組成物の非農学的用途はまた、観賞用植物、森林、庭、路側沿および鉄道敷設用地、ならびに、芝地、ゴルフ場および牧草地などの芝生における真菌性病原体の防除を含む。本化合物および組成物の非農学的用途はまた、ヒトおよび／または伴侶によって占有され得る家屋および他の建物、農場、牧場、動物園または他の動物における真菌性病原体防除を含む。
【０３２１】
化合物１の固体形態はまた、果実、塊茎または植物実生などの種子以外の植物繁殖体の処理に好適である。繁殖体は、植え付ける前に化合物で処理することが可能であり、または、化合物を、繁殖体を植え付ける際に植え付ける場所に適用することが可能である。
【０３２２】
農学的用途について、効果的な防除に必要とされる適用量（すなわち「生物学的に有効な量」）は、防除されるべき特定の真菌性病原体種、真菌のライフステージ、病害の程度、場所、時季、宿主作物、周囲水分、温度等などの要因に応じることとなる。通常の状況下では、約０．０１〜２ｋｇの活性処方成分／ヘクタールの施用量が農学的生態系における真菌性病原体によって引き起こされる病害の防除に十分であるが、０．０００１ｋｇ／ヘクタールもの少量でも十分であり得、または、８ｋｇ／ヘクタールもの多量が必要とされ得る。非農学的用途について、有効な使用量は、約１．０〜５０ｍｇ／平方メートルの範囲であろうが、０．１ｍｇ／平方メートルもの少量でも十分であり得、または、１５０ｍｇ／平方メートルもの多量が必要となり得る。当業者は、所望されるレベルの真菌性病原体によって引き起こされる病害の防除に必要とされる生物学的に有効な量を容易に判定することが可能である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【国際調査報告】
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