(57)【要約】【課題】  一般のガラス繊維ウールを芯材として使用したときに比べて製造単価を節減することができ、長期耐久性に優れる真空断熱材を提供すること。【解決手段】  開放気泡率が８０％以上であるメラミン樹脂硬化発泡体で形成された真空断熱材用芯材。また、前記芯材及び前記芯材を真空包装する外被材を含む真空断熱材及びその製造方法。なお、前記メラミン樹脂硬化発泡体は、平均粒子径が５０μｍ〜５００μｍである気泡を含むことや、圧縮強度が１．２ｋｇｆ／ｃｍ２〜５．０ｋｇｆ／ｃｍ２であることが好ましい。  さらに、前記メラミン樹脂硬化発泡体は三次元網状骨格構造を含むことがより好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放気泡率が８０％以上であるメラミン樹脂硬化発泡体で形成された真空断熱材用芯材。
【請求項２】
前記メラミン樹脂硬化発泡体は、平均粒子径が５０μｍ〜５００μｍである気泡を含む、請求項１に記載の真空断熱材用芯材。
【請求項３】
前記メラミン樹脂硬化発泡体の圧縮強度は１．２ｋｇｆ／ｃｍ２〜５．０ｋｇｆ／ｃｍ２である、請求項１に記載の真空断熱材用芯材。
【請求項４】
前記メラミン樹脂硬化発泡体は三次元網状骨格構造を含む、請求項１に記載の真空断熱材用芯材。
【請求項５】
前記骨格構造は気泡壁を含まない、請求項４に記載の真空断熱材用芯材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のメラミン樹脂硬化発泡体で形成された芯材；及び
前記芯材を真空包装する外被材；を含む真空断熱材。
【請求項７】
前記真空断熱材は、前記芯材に付着または挿入され、２５％以上の水分吸収率を有するゲッター材をさらに含む、請求項６に記載の真空断熱材。
【請求項８】
前記外被材は、外部から表面保護層、金属バリア層及び接着層の積層構造を含む、請求項６に記載の真空断熱材。
【請求項９】
前記表面保護層は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びナイロンフィルムの層構造を有し、
前記金属バリア層はアルミホイルで形成され、
前記接着層は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線形低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン―酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン―ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれた一つ以上である、請求項８に記載の真空断熱材。
【請求項１０】
前記表面保護層と金属バリア層との間の接着及び金属バリア層と接着層との間の接着は、それぞれポリウレタン（ＰＵ）系樹脂によって行われる、請求項８に記載の真空断熱材。
【請求項１１】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のメラミン樹脂硬化発泡体の芯材を製造するステップ；
前記芯材に対して５０℃〜２５０℃の温度で０．５Ｐａ〜１０Ｐａの圧力を１０分〜２００分間印加し、残余物質を除去処理するステップ；及び
前記芯材を外被材で取り囲んだ後、真空包装するステップ；を含む真空断熱材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メラミン樹脂硬化発泡体からなる真空断熱材用芯材とこれを用いた真空断熱材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材は、一般にガラス繊維のように熱伝導率が低く、ガス発生率が少ない無機化合物を芯材として使用し、ガスバリア性に優れた複合プラスチックラミネートフィルムからなる封止体で外部を取り囲みながら内部を減圧した後、ガスバリア性フィルム同士の積層部分をヒートシーリングすることによって製造され、電子製品の断熱材として用いられる。既存の真空断熱材の芯材として使用されるガラス繊維ウールは、バルキー（ｂｕｌｋｙ）なガラス繊維を集綿し、熱圧着工程を通じて製造した後、これを芯材として使用していたので、真空断熱材の製造時に０．４５Ｗ／ｍＫ水準の断熱性能確保が可能であった。
【０００３】
しかし、ガラス繊維ウールを真空断熱材の芯材として使用する場合、優れた初期熱性能の確保は可能であったが、長時間の使用時、外被材フィルムを通じて透過されるガスによって熱伝導率が上昇し、長期耐久性が低下するという問題があった。その一方、ガラス繊維ボードを真空断熱材用芯材として長期間使う場合にも、ガスの透過時、ガラス繊維ボードの小さい気孔直径によるガスの熱伝逹を最小化し、長期耐久性に優れるという長所はあったが、初期断熱性能が低下するという短所があった。
【０００４】
結果的に、既存の真空断熱材において、芯材としてガラス繊維ウールを使用した場合は、長期耐久性能の低下によって短い寿命を有するようになり、１０年以上の寿命を要求する建築分野のみならず、家電分野への適用時、信頼性に問題があった。また、芯材としてガラス繊維ボードを使用した場合は、製造単価が高く、成形特性が低下するので、断熱材としての応用に限界があり、真空断熱材用芯材の材料に対する研究の必要性が増加している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の一具現例は、製造単価が低いと共に、断熱性能と長期耐久性能に優れた真空断熱材用芯材を提供する。
【０００７】
本発明の他の具現例は、熱伝逹経路を最小化することによって断熱性能を優秀にし、全体の重さを軽量化することによって活用度を多様化できる真空断熱材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一具現例において、開放気泡率（Ｏｐｅｎ  Ｃｅｌｌ  Ｃｏｎｔｅｎｔ）が８０％以上であるメラミン樹脂硬化発泡体で形成された真空断熱材用芯材を提供する。
【０００９】
前記メラミン樹脂硬化発泡体は、平均粒子径が約５０μｍ〜約５００μｍである気泡を含んでもよい。
前記メラミン樹脂硬化発泡体の圧縮強度は、約１．２ｋｇｆ／ｃｍ２〜約５．０ｋｇｆ／ｃｍ２であってもよい。
前記メラミン樹脂硬化発泡体は、三次元網状骨格構造を含んでもよい。
【００１０】
前記骨格構造は、気泡壁を含まなくてもよい。
【００１１】
本発明の他の具現例において、前記メラミン樹脂硬化発泡体で形成された芯材；及び前記芯材を真空包装する外被材；を含む真空断熱材を提供する。
【００１２】
前記真空断熱材は、前記芯材に付着または挿入され、約２５％以上の水分吸収率を有するゲッター材をさらに含んでもよい。
【００１３】
前記外被材は、外部から表面保護層、金属バリア層及び接着層の積層構造を含んでもよい。
【００１４】
前記表面保護層は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びナイロンフィルムの層構造を有し、前記金属バリア層は、アルミホイルで形成され、前記接着層は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線形低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン―酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン―ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれた一つ以上であってもよい。
【００１５】
前記表面保護層と金属バリア層との間の接着及び金属バリア層と接着層との間の接着は、それぞれポリウレタン（ＰＵ）系樹脂によって行われてもよい。
【００１６】
本発明の更に他の具現例において、前記メラミン樹脂硬化発泡体の芯材を製造するステップ；前記芯材に対して約５０℃〜約２５０℃の温度で約０．５Ｐａ〜約１０Ｐａの圧力を約１０分〜約２００分間印加し、残余物質を除去処理するステップ；及び前記芯材を外被材で取り囲んだ後、真空包装するステップ；を含む真空断熱材製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
前記真空断熱材は、一般のガラス繊維ウールを芯材として使用したときに比べて製造単価を節減することができ、長期耐久性に優れるという長所を有する。また、熱伝逹経路を最小化することによって、断熱性能が約０．０３Ｗ／ｍＫ未満と優秀になる。
【００１８】
また、前記真空断熱材の製造方法は、メラミン発泡体から排出される有機化合物を最小化することによって真空度の低下を防止し、ガス放出（Ｏｕｔ  ｇａｓｓｉｎｇ）が発生しないため断熱性能が低下せず、少なくとも約１０年以上使用できる真空断熱材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例に係る真空断熱材用芯材を示した概略図である。
【図２】本発明の一実施例に係る真空断熱材用芯材の構造を示した概略図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施例に係る真空断熱材を示した断面図である。
【図４】本発明の一実施例に係る真空断熱材に含まれる外被材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の具現例を詳細に説明する。ただし、これは、例示として提示されるものであって、これによって本発明が制限されることはなく、本発明は、後述する請求項の範疇によって定義されるものに過ぎない。
【００２１】
本発明を明確に説明するために説明と関係のない部分は省略し、明細書全体にわたって同一または類似する構成要素に対しては、同一の参照符号を付することにする。
【００２２】
図面において、多くの層及び領域を明確に表現するために厚さを拡大して示した。そして、図面において、説明の便宜上、一部の層及び領域の厚さを誇張して示した。
【００２３】
以下で、基材の「上部（または下部）」または基材の「上（または下）」に任意の構成が形成されるとは、任意の構成が前記基材の上面（または下面）に接して形成されることを意味するだけでなく、前記基材と基材上に（または下に）形成された任意の構成との間に他の構成を含まないことに限定するのではない。
【００２４】
（真空断熱材用芯材）
本発明の一具現例において、開放気泡率が８０％以上であるメラミン樹脂硬化発泡体で形成された真空断熱材用芯材を提供する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施例に係る真空断熱材用芯材を示した概略図である。図１を参照すると、前記真空断熱材用芯材１００は、メラミン樹脂硬化発泡体を含む凸状の形状であると見られる。
【００２６】
このとき、芯材の開放気泡率が約８０％以上になるように気泡１１０の発泡比率を調節することが好ましい。前記開放気泡率は、単位面積に形成された各気泡のうち開放された気泡の分率を定義するが、本発明において開放気泡率が８０％未満である場合は、後続の真空工程時間が長くなるだけでなく、残余気体がメラミン樹脂硬化発泡体の内部に残り、これが真空断熱材の形成後に発生するガス放出の原因になり得る。
【００２７】
その一方、開放気泡率が１００％になる場合は、構造的強度が著しく低下し、真空圧に耐えられなくなるので、前記開放気泡率の下限は１００％未満である。このとき、前記開放気泡率はＡＳＴＭ  Ｄ―２８５６によって測定されてもよい。
【００２８】
前記メラミン樹脂硬化発泡体は、構造的強度と開放気泡率を全て満足させるために、平均粒子径が約５０μｍ〜約５００μｍである気泡１１０を含んでもよい。前記気泡の平均粒子径が約５０μｍ未満である場合は、メラミン樹脂硬化発泡体が含む気泡の個数が多くなり、発泡体の密度が大きくなるおそれがあり、その結果、工程時間が長くなり、ガス放出が発生し得る。また、前記気泡の平均粒子径が約５００μｍを超える場合は、気泡を支持できる構造的な強度が弱くなり得るという問題がある。
【００２９】
そのため、前記気泡の平均粒子径が前記範囲を維持すると、工程条件及び物性の面で有利になるので、ガス放出のない真空工程を最適化することができ、構造的な強度を維持することができる。
【００３０】
前記メラミン樹脂硬化発泡体の圧縮強度は、約１．２ｋｇｆ／ｃｍ２〜約５．０ｋｇｆ／ｃｍ２であり得る。圧縮強度は、材料が破壊せずに耐えられる最大の圧縮応力を称するが、前記圧縮強度は、メラミン樹脂硬化発泡体の発泡方向に対して垂直または水平に真空断熱材の１０％を圧縮するときの強度を測定したものであって、ＡＳＴＭ  Ｄ―１６２１、ＪＩＳ  Ａ―９５１４、ＫＳ  Ｍ―３８０９によって測定されてもよい。
【００３１】
前記メラミン樹脂硬化発泡体の圧縮強度が約１．２ｋｇｆ／ｃｍ２未満である場合は、前記発泡体で形成された芯材が真空工程に耐えられないという問題があり、圧縮強度が約５．０ｋｇｆ／ｃｍ２を超える場合は、発泡工程時、メラミン樹脂硬化発泡体の形成のための発泡剤または組成物などの投入量が増加し、包含する気泡の個数が多くなるため密度が大きくなるおそれがあり、その結果、真空工程時間が長くなり、ガス放出が発生し得る。そのため、前記メラミン樹脂硬化発泡体の圧縮強度が前記範囲を維持することによって、真空工程ステップに耐えられる構造的強度を具現することができる。
【００３２】
前記メラミン樹脂硬化発泡体は、三次元網状骨格構造を含んでもよい。三次元網状骨格構造とは、特定の多角形が連続している平面網状の構造、あるいは、特定の多面体の頂点、角、面などを共有することによって３次元骨格構造を形成している構造を称し、例えば、前記三次元網状骨格構造は、フラーレン（Ｆｕｌｌｅｒｅｎｃｅ）炭素構造のように五角形及び六角形が面を共有してなる骨格構造を含んでもよい。
【００３３】
図２は、本発明の一実施例に係る真空断熱材用芯材の構造を示した概略図で、前記メラミン樹脂硬化発泡体が三次元網状骨格構造で形成されることを示すことができる。具体的に、前記メラミン樹脂硬化発泡体の骨格構造は、気泡壁を有していなくてもよい。
【００３４】
前記骨格構造が気泡壁を含む場合、メラミン樹脂硬化発泡体の内部の対流を通じて熱が伝達されるだけでなく、気泡壁を介して熱が伝導される経路が短くなり、熱伝導率が上昇するおそれがあり、その結果、断熱性能が低下し得る。また、真空工程時間が長くなり、生産性が低下し得る。
【００３５】
例えば、前記メラミン樹脂硬化発泡体は、メラミン―ホルムアルデヒド発泡体であってもよく、これは、メラミン―ホルムアルデヒド予備縮合物及び発泡剤を含む溶液を押出機を通じて押し出すことによって製造することができる。具体的に、前記溶液がダイを通じて排出された後、直ぐ加熱されて膨張することによって、気泡壁のない骨格構造のメラミン―ホルムアルデヒド発泡体を製造することができる。前記発泡剤としては、物理的発泡剤として炭化水素、ハロゲン化フッ化炭化水素、ＣＯ２を使用してもよい。
【００３６】
（真空断熱材）
本発明の他の具現例において、開放気泡率が８０％以上であるメラミン樹脂硬化発泡体で形成された真空断熱材用芯材及び前記芯材を真空包装する外被材を含む真空断熱材を提供する。
【００３７】
また、前記真空断熱材は、前記のようなメラミン樹脂硬化発泡体からなる芯材及び前記芯材を真空包装する外被材を含んで形成され、前記芯材に付着または挿入されるゲッター材をさらに含んで形成されてもよい。前記ゲッター材は、外部の温度変化によって外被材の内部でガス及び水分が発生し得るが、これを防止するために含まれてもよい。
【００３８】
前記ゲッター材は、生石灰（ＣａＯ）及びこれを含むパウチで形成されてもよい。このとき、純度９５％以上の生石灰粉末を使用し、パウチもクレープ紙及びポリプロピレン（ＰＰ）含浸不織布で形成し、２５％以上の水分吸収性能を確保できるようにする。このとき、全体の真空断熱材の厚さを考慮して、ゲッター材の厚さは約２ｍｍ以内にすることが好ましい。
【００３９】
図３の（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施例に係る真空断熱材を示した断面図である。図３の（ａ）は、芯材１００の表面にゲッター材３００を付着させた状態で外被材２００を用いて密封した真空断熱材を示した図で、図３の（ｂ）は、芯材１００の内部にゲッター材３００を挿入した状態で外被材２００を密封した真空断熱材を示した図である。
【００４０】
前記外被材は、前記真空断熱材用芯材を取り囲む封止体であって、以下では、その具体的な形状及び製造方法を説明する。図４は、実施例に係る真空断熱材に含まれる外被材の断面図である。
【００４１】
図４を参照すると、外被材２００においては、接着層２３０の上部に金属バリア層２２０及び表面保護層２１０が順次形成される。前記接着層２３０は、封止体の内部に形成される層であって、表面保護層２１０は、最外郭に露出する層として定義することができる。
【００４２】
また、接着層２３０は、ヒートシーリングによって互いに熱融着される層であって、真空状態を維持させる機能を行う。したがって、接着層２３０は、熱融着が容易な高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線形低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン―酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン―ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれた一つ以上を含む熱可塑性プラスチックフィルムで形成し、十分なシーリング特性を提供するために約１μｍ〜約１００μｍの厚さに形成することが好ましい。
【００４３】
次に、接着層２３０の上部には、ガス遮断及び芯材保護のためのバリア層２２０として約６μｍ〜約７μｍの厚さの金属薄膜を形成する。このとき、一般にアルミホイル金属バリア層２２０が最も多く使用されており、アルミホイルより優れた特性を有する薄膜が明らかにされていない状態であるので、本発明の一実施例でもアルミホイルを用いる。このとき、アルミニウムは、金属素材であるため、折り曲げ時にクラックが発生するなどの問題があり得るが、これを防止するために、金属バリア層２２０の上部に表面保護層２１０を形成する。
【００４４】
前記外被材の表面保護層２１０は、約１０μｍ〜約１４μｍの厚さであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムまたはポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、及び約２０μｍ〜約３０μｍの厚さのナイロンフィルムの積層構造で形成されてもよい。この場合、金属バリア層２２０で発生するクラックの程度が深刻な場合、ポリエチレンテレフタレート／ナイロンフィルムにも損傷が加えられるおそれがあるが、これを防止するために、ポリエチレンテレフタレート層の上部にビニル系樹脂層をコーティングして使用してもよい。
【００４５】
前記ビニル系樹脂層としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡＬ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれた一つ以上のビニル系樹脂を使用してもよい。併せて、外被材の気密特性をより向上させるために、前記表面保護層２１０、金属バリア層２２０及び接着層２３０は、それぞれポリウレタン（ＰＵ）系樹脂を用いて接着させてもよい。このように外被材２００を形成することによって、前記真空断熱材は、最上の気密性と長期耐久性能を有することができる。
【００４６】
（真空断熱材の製造方法）
本発明の更に他の具現例において、開放気泡率が８０％以上であるメラミン樹脂硬化発泡体で形成された真空断熱材用芯材を製造するステップ；前記芯材に対して５０℃〜２５０℃の温度で０．５Ｐａ〜１０Ｐａの圧力を１０分〜２００分間印加し、残余物質を除去処理するステップ；及び前記芯材を外被材で取り囲んだ後、真空包装するステップ；を含む真空断熱材の製造方法を提供する。
【００４７】
前記メラミン樹脂硬化発泡体からなる芯材は、メラミン―ホルムアルデヒド樹脂、硬化剤、発泡剤及びその他の添加剤を高速で混合し、常温以上の温度で硬化させながら形成されるが、反応の生成物として水が発生するだけでなく、残余モノマーが残るため、真空包装ステップまたは製作後にガス放出が発生する確率が非常に高い。
【００４８】
したがって、真空包装ステップ前に約５０℃〜約２５０℃の温度で約０．５Ｐａ〜約１００Ｐａの圧力を約１０分〜約２００分間芯材に印加し、残余モノマー（ホルムアルデヒド、残余フェノール、水）またはＶＯＣ（揮発性有機化合物）などのガス放出を起こし得る化合物を除去することができる。また、前記真空断熱材の製造方法は、芯材で発生するガス及び水分を最小化できるので、前記のようなゲッター材を省略することもできる。併せて、前記メラミン樹脂硬化発泡体は、約８０％以上の開放気泡率を有することによって、製作後にも高い孔隙率（約５０％以上）を維持するようになるので、優れた性能を示すことができる。
【００４９】
以下では、本発明の具体的な実施例を提示する。ただし、下記に記載した各実施例は、本発明を具体的に例示または説明するためのものに過ぎなく、これによって本発明が制限されることはない。
【００５０】
＜実施例及び比較例＞
（実施例１）
気泡の平均粒子径が１００μｍで、開放気泡率が９５％で、圧縮強度が１．５ｋｇｆ／ｃｍ２であるメラミン樹脂硬化発泡体を８ｍｍ×１９０ｍｍ×２５０ｍｍ（厚さ×幅×長さ）のサイズに製造した後、真空断熱材用芯材として使用した。次に、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）／ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）１２μｍ、ナイロンフィルム２５μｍ、アルミホイル７μｍ及び線形低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム５０μｍの構造で形成された外被材を形成した。その次に、純度９５％の生石灰（ＣａＯ）２５ｇをパウチに入れて製造した２個のゲッター材を芯材の表面に挿入した。その後、１５０℃の温度で５Ｐａの残留ガスを全て排出し、前記芯材を封止体に挿入した後、１０Ｐａの真空度状態で密封することによって本発明に係る真空断熱材を製造した。
【００５１】
（実施例２）
気泡の平均粒子径が１００μｍで、開放気泡率が９０％で、圧縮強度が１．２ｋｇｆ／ｃｍ２であるメラミン樹脂硬化発泡体を８ｍｍ×１９０ｍｍ×２５０ｍｍ（厚さ×幅×長さ）のサイズに製造した後、真空断熱材用芯材として使用したことを除いては、前記実施例１と同一の条件で真空断熱材を製造した。
【００５２】
（比較例１）
ガラス繊維ボードのみを８ｍｍ×１９０ｍｍ×２５０ｍｍ（厚さ×幅×長さ）のサイズに製造した後、真空断熱材用芯材として使用したことを除いては、前記実施例１と同一の条件で真空断熱材を製造した。
【００５３】
（比較例２）
気泡の平均粒径が１５０μｍで、開放気泡率が９５％で、圧縮強度が１．５ｋｇｆ／ｃｍ２であるポリウレタン発泡体を８ｍｍ×１９０ｍｍ×２５０ｍｍ（厚さ×幅×長さ）のサイズに製造した後、真空断熱材用芯材として使用したことを除いては、前記実施例１と同一の条件で真空断熱材を製造した。
【００５４】
（比較例３）
気泡の平均粒径が１００μｍで、開放気泡率が７０％で、圧縮強度が１．５ｋｇｆ／ｃｍ２であるメラミン樹脂硬化発泡体を８ｍｍ×１９０ｍｍ×２５０ｍｍ（厚さ×幅×長さ）のサイズに製造した後、真空断熱材用芯材として使用したことを除いては、前記実施例１と同一の条件で真空断熱材を製造した。
【００５５】
【表１】
2016507704.tif 000003
【００５６】
＜実験例＞真空断熱材の熱伝導率測定
前記実施例及び比較例の真空断熱材を８５℃の恒温チャンバーにそれぞれ入れて３ヶ月間維持しながら、全体加熱を実施していないものと熱伝導率を比較しながら実施した。このとき、熱伝導率の測定時には、ＨＣ―０７４―２００（ＥＫＯ社製造）熱伝導測定機を使用した。次に、加速ファクターを適用して初期から１０年までの熱伝導率を予測し、その結果は、断熱値（Ｗ／ｍＫ）に換算して下記の表２のように示した。
【００５７】
【表２】
2016507704.tif 000004
【００５８】
実施例１、２の場合、初期断熱値は、ガラス繊維ボードを真空断熱材用芯材として使用した比較例１、ポリウレタン発泡体を真空断熱材用芯材として使用した比較例２、メラミン樹脂硬化発泡体を真空断熱材用芯材として使用していたが、開放気泡率が８０％未満である比較例３に比べて低く測定されたことが分かった。また、時間による熱伝導率の増加量も、各比較例に比べて著しく低く示されたことを確認することができる。
【００５９】
したがって、メラミン樹脂硬化発泡体を真空断熱材用芯材として使用した真空断熱材の場合、初期断熱性能と長期耐久性能に優れることが分かった。また、比較例３を通じてメラミン樹脂硬化発泡体を真空断熱材用芯材として用いて真空断熱材が製造されていたが、この場合、前記真空断熱材用芯材の開放気泡率を８０％以上に確保できなく、圧縮強度は向上し得るが、初期断熱性能及びガス放出による長期耐久性を確保できないことが分かった。
【図１】
2016507704.tif 000005
【図２】
2016507704.tif 000006
【図３】
2016507704.tif 000007
【図４】
2016507704.tif 000008
【国際調査報告】
2016507704.tif 000009
2016507704.tif 000010
2016507704.tif 000011
2016507704.tif 000012