(57)【要約】  本発明は、電話発信識別方法及び電話発信識別装置に関し、通信分野に属する。当該方法は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同一番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップと、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信していない場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力するステップとを含む。当該装置は、第１判定モジュール及び出力モジュールを含む。本発明は、電話が偽装番号からかけてきたものであるか否かを正しく識別することができ、また、当該識別方法が全ての電話番号を識別するのに適用するとともに、通知することにより電話受信側が詐欺の被害に遭うことを回避することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップと、
前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信していない場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力するステップとを含む
ことを特徴とする電話発信識別方法。
【請求項２】
前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップは、
所定の電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係から、前記電話発信側の電話番号に対応する所属機関・団体・会社を検索するステップと、
前記第１電話装置の電話番号を取得するステップと、
前記電話発信側の電話番号と前記第１電話装置の電話番号を、前記所属機関・団体・会社の、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを確認するための第１サーバに送信するステップと、
前記第１サーバから返信された、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップは、
前記第１電話装置の電話番号を取得するステップと、
前記電話発信側の電話番号と前記第１電話装置の電話番号を、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを判定するための第２サーバに送信するステップと、
前記第２サーバから返信された、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、
前記電話発信側の電話発信を受信した場合、前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号であるか否かを判定するステップと、
前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号である場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものではないと判定するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに、
前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号ではない場合、前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致するか否かを判定するステップと、
前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が前記所定コーディング規則に一致しない場合、前記通知情報を出力するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップは、
前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が前記所定コーディング規則に一致する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップを含む
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するための第１判定モジュールと、
前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信していない場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力するための出力モジュールとを含む
ことを特徴とする電話発信識別装置。
【請求項８】
前記第１判定モジュールは、
所定の電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係から、前記電話発信側の電話番号に対応する所属機関・団体・会社を検索するための検索ユニットと、
前記第１電話装置の電話番号を取得するための第１取得ユニットと、
前記電話発信側の電話番号と前記第１電話装置の電話番号を、前記所属機関・団体・会社の、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを確認するための第１サーバに送信するための第１送信ユニットと、
前記第１サーバから返信された、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するための第１受信ユニットとを含む
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１判定モジュールは、
前記第１電話装置の電話番号を取得するための第２取得ユニットと、
前記電話発信側の電話番号と前記第１電話装置の電話番号を、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを判定するための第２サーバに送信するための第２送信ユニットと、
前記第２サーバから返信された、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するための第２受信ユニットとを含む
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
さらに、
前記電話発信側の電話発信を受信した場合、前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号であるか否かを判定し、
前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号である場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたではないと判定するための第２判定モジュールを含む
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
さらに、
前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号ではない場合、前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致するか否かを判定し、
前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が前記所定コーディング規則に一致しない場合、前記通知情報を出力するための第３判定モジュールを含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１判定モジュールは、さらに、
前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が前記所定コーディング規則に一致する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
プロセッサと、
プロセッサにより実行可能な指令を記憶するためのメモリとを含み、
前記プロセッサは、
電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同一番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、
前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信していない場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する
ことを特徴とする電話発信識別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、出願番号がＣＮ２０１４１０３４７０５４．５であって、出願日が２０１４年７月２１日である中国特許出願に基づき優先権を主張し、当該中国特許出願のすべての内容を本願に援用する。
【０００２】
本発明は、通信分野に属し、特に電話発信識別方法及び電話発信識別装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
偽装された電話番号から電話をかけることは、不法行為者が電気通信の運営システムの抜け穴を利用して、任意の番号を偽装して他人に電話をかけ、詐欺を行う行為である。
【０００４】
不法行為者が利用する主要技術として、ＶＯＩＰ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、インターネット電話とも言う）の電話ポートを利用して、事業者に例えば「１１０」（警察への緊急通報）のような偽装の身分を送信し、事業者が当該身分をそのまま着信番号として電話受信側へ伝送する。電話受信側にとって、かけたきた電話の電話番号がそのまま「１１０」のように表示されるため、正常な電話であるか詐欺電話であるかを判定することができない。現在、電話詐欺を防止する関連技術として、番号のコーディング規則の面を着手して制御することがある。例えば、ある詐欺電話は、ＶＯＩＰを介して海外からかけてきて、この場合、伝送中にかけてきた電話番号に、例えば「００１９２」のようなプリフィックスが付けられる。関連技術において、このようなプリフィックスを識別することにより、着信電話が偽装された番号からかけてきた電話であるか否かを判定する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
関連技術において、「００１９２」であるプリフィックス付きの着信電話が偽装番号からかけてきた可能性もあるし、本当に海外からかけてきた可能性もあるので、プリフィックスで偽装番号からの着信電話を識別する形態は、間違って識別することがある。また、不法行為者の使用する偽装番号が例えば「０１０９５５５５」（招商銀行）のような中国大陸の電話番号規則に相応しい電話番号である場合、プリフィックスのような番号規則により偽装番号からかけてきた電話を識別する形態は、判定することができず、ある程度の制限性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
関連技術における偽装番号からかけてきた電話を間違って識別し、及びある程度の制限性がある問題を解決するために、本発明は、電話発信識別方法及び電話発信識別装置を提供する。その技術方面は、下記のようである。
【０００７】
本発明の実施例の第１態様によれば、電話発信識別方法を提供する。前記方法は、
電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップと、
前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信していない場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力するステップとを含む。
【０００８】
第１の可能な実施形態において、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップは、
所定の電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係から、前記電話発信側の電話番号に対応する所属機関・団体・会社を検索するステップと、
前記第１電話装置の電話番号を取得するステップと、
前記電話発信側の電話番号と前記第１電話装置の電話番号を、前記所属機関・団体・会社の、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを確認するための第１サーバに送信するステップと、
前記第１サーバから返信された、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するステップと、を含む。
【０００９】
第２の可能な実施形態において、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップは、
前記第１電話装置の電話番号を取得するステップと、
前記電話発信側の電話番号と前記第１電話装置の電話番号を、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを判定するための第２サーバに送信するステップと、
前記第２サーバから返信された、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するステップと、を含む。
【００１０】
第３の可能な実施形態において、前記方法は、さらに、
前記電話発信側の電話発信を受信した場合、前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号であるか否かを判定するステップと、
前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号である場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものではないと判定するステップと、を含む。
【００１１】
第４の可能な実施形態において、前記方法は、さらに、
前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号ではない場合、前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致するか否かを判定するステップと、
前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が前記所定コーディング規則に一致しない場合、前記通知情報を出力するステップと、を含む。
【００１２】
第５の可能な実施形態において、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップは、
前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が前記所定コーディング規則に一致する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップを含む。
【００１３】
本発明の実施例の第２の態様によれば、電話発信識別装置を提供し、前記装置は、
電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するための第１判定モジュールと、
前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信していない場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力するための出力モジュールとを含む。
【００１４】
第１の可能な実施形態において、前記第１判定モジュールは、
所定の電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係から、前記電話発信側の電話番号に対応する所属機関・団体・会社を検索するための検索ユニットと、
前記第１電話装置の電話番号を取得するための第１取得ユニットと、
前記電話発信側の電話番号と前記第１電話装置の電話番号を、前記所属機関・団体・会社の、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを確認するための第１サーバに送信するための第１送信ユニットと、
前記第１サーバから返信された、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するための第１受信ユニットとを含む。
【００１５】
第２の可能な実施形態において、前記第１判定モジュールは、
前記第１電話装置の電話番号を取得するための第２取得ユニットと、
前記電話発信側の電話番号と前記第１電話装置の電話番号を、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを判定するための第２サーバに送信するための第２送信ユニットと、
前記第２サーバから返信された、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するための第２受信ユニットとを含む。
【００１６】
第３の可能な実施形態において、前記装置は、さらに、
前記電話発信側の電話発信を受信した場合、前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号であるか否かを判定し、
前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号である場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたではないと判定するための第２判定モジュールを含む。
【００１７】
第４の可能な実施形態において、前記装置は、さらに、
前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号ではない場合、前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致するか否かを判定し、
前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が前記所定コーディング規則に一致しない場合、前記通知情報を出力するための第３判定モジュールを含む。
【００１８】
第５の可能な実施形態において、前記第１判定モジュールは、さらに、
前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が前記所定コーディング規則に一致する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定する。
【００１９】
本発明の実施例の第３の態様によれば、電話発信識別装置を提供し、前記装置は、プロセッサと、
プロセッサにより実行可能な指令を記憶するためのメモリとを含み、
前記プロセッサは、
電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同一番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、
前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信していない場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する。
【００２０】
本発明の実施例に係る技術案は、以下の有益な効果を有する。
【００２１】
電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信すると、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する。所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話発信側の正確な発信元であるため、所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話受信側を現在発信しているか否かを確認することにより取得された確認結果の信頼性が高く、電話が偽装番号からかけてきたものであるか否かを正しく識別することができる。同時に、当該識別方法は、電話発信側の電話番号に基づいて所属機関・団体・会社の方から確認し、電話番号のコーディング規則に関係がないため、全ての電話番号を識別するのに適用する。また、電話が偽装番号からかけてきたものであると識別した場合、通知することにより、電話受信側が電話発信側からの電話を受信するときに当該着信を識別することができ、電話受信側が詐欺の被害に遭うことを回避する。
【００２２】
以上の一般的な記述及び以下の詳細な記述は、例示的なものに過ぎず、本開示を限定するものではないと理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
ここでの図面は、明細書の一部分として明細書全体を構成することにより、本開示に合致する実施例を例示するとともに、本開示の原理を解釈するためのものである。
【００２４】
【図１】一例示的な実施例に係る電話発信識別方法を示すフローチャートである
【図２】一例示的な実施例に係る他の電話発信識別方法を示すフローチャートである。
【図３】一例示的な実施例に係る他の電話発信識別方法を示すフローチャートである。
【図４】一例示的な実施例に係る電話発信識別装置を模式的に示す図である。
【図５】一例示的な実施例に係る別種類の電話発信識別装置を模式的に示す図である。
【図６】一例示的な実施例に係る別種類の電話発信識別装置を模式的に示す図である。
【図７】一例示的な実施例に係る電話発信識別装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
ここで、図面に示された例示的な実施例を詳細に説明する。以下の内容において、図面を言及するとき、特に説明しない限り、異なる図面における同じ数字が同一または同等の要素を示す。以下の例示的な実施例に記載の実施の形態は、本発明と一致するあらゆる実施の形態を代表するわけではない。逆に、それらは、添付された特許請求の範囲に詳細に記載される、本発明の一部の方面と一致する装置及び方法の例にすぎない。
【００２６】
本発明に係る技術方案を理解しやすくするために、まず、電話発信（ＶＯＩＰ発信を含む）のプロセスを紹介する。電話発信側（例えば電話装置甲）は、電気通信事業者のサーバ（交換機を含む）に対して、発信元の電話番号（電話発信側の電話番号）及び発信先の電話番号（電話受信側の電話番号）を含む電話発信要求を送信する。電気通信事業者のサーバは、発信先の電話番号に基づいて、電話受信側（例えば電話装置乙）へのリンクを取得し、当該リンクを介して電話発信側の電話発信を電話受信側へ伝達することで、電話発信側と電話受信側との間の電話発信を確立する。
【００２７】
本実施例において、電話装置は、例えば有線電話、無線電話及びスマートフォンなどの電話機を含む。当該電話装置は、ＶＯＩＰ設備も含み、例えばコンピュータ及び移動端末を含む。
【００２８】
図１は、一例示的な実施例による電話発信識別方法を示すフローチャートである。当該方法は、第１電話装置に適用されることができる。図１に示すように、以下のステップを含む。
【００２９】
ステップ１０１において、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信すると、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定する。
【００３０】
ここで、第２電話装置の電話番号は、電話発信側の電話番号である。
【００３１】
第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、ステップ１０２を実行する。第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信している場合、当該電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものではないと判定する。
【００３２】
ステップ１０２において、通知情報を出力する。
【００３３】
ここで、当該通知情報は、当該電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す。
【００３４】
本実施例は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信すると、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する。所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話発信側の正確な発信元であるため、所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話受信側を現在発信しているか否かを確認することにより取得された確認結果の信頼性が高く、電話が偽装番号からかけてきたものであるか否かを正しく識別することができる。同時に、当該識別方法は、電話発信側の電話番号に基づいて所属機関・団体・会社の方から確認し、電話番号のコーディング規則に関係がないため、全ての電話番号を識別するのに適用する。また、電話が偽装番号からかけてきたものであると識別した場合、通知することにより、電話受信側が電話発信側からの電話を受信するときに当該着信を識別することができ、電話受信側が詐欺の被害に遭うことを回避する。
【００３５】
図２は、一例示的な実施例による電話発信識別方法を示すフローチャートである。図２に示すように、以下のステップを含む。
【００３６】
ステップ２０１において、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信するとき、第１電話装置は、電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号であるか否かを判定する。
【００３７】
電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号ではない場合、ステップ２０２を実行する。電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号である場合、ステップ２０９を実行する。
【００３８】
ここで、連絡先には、ユーザの信頼可能な電話番号が記憶された。電話番号が連絡先に記憶された電話番号ではない場合、当該電話番号を知らない電話番号と見なし、ステップ２０２を実行する。
【００３９】
ステップ２０２において、第１電話装置は、電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致するか否かを判定する。
【００４０】
電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致する場合、ステップ２０３を実行する。電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致しない場合、ステップ２１０を実行する。
【００４１】
ここで、所定コーディング規則は、電気通信事業者により規制された海外電話、国内電話のコーディング規則であってもよい。電話番号のコーディング規則が例えば一連の連続の数字からなる電話番号（例えば０１２３４５６７８９）のような所定コーディング規則に一致しない場合、ステップ２１０を実行する。
【００４２】
ステップ２０３において、第１電話装置は、所定の電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係から、電話発信側の電話番号に対応する所属機関・団体・会社を検索する。
【００４３】
まず、第１電話装置は、所定の電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係から、電話発信側の電話番号にマッチングする電話番号を検索する。そして、電話発信側の電話番号にマッチングする電話番号を見つけると、電話発信側の電話番号にマッチングする電話番号に対応する所属機関・団体・会社を特定する。電話発信側の電話番号にマッチングする電話番号を見つけない場合、このフローを終了する。
【００４４】
ここで、電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係には、機関・団体の面に公開した電話番号が含まれ、例えば各地域の警視庁、裁判所などの公共機関、及び大手企業の面に公開した電話番号が含まれる。不法行為者は、よくこれらの機関・団体の電話番号を偽装して詐欺を行う。
【００４５】
ここで、第１電話装置は、指定サーバから電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係をダウンロードすることができる。人工的な採集及び登録の方式で指定サーバで電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係を記憶することができる。
【００４６】
ステップ２０４において、第１電話装置は、第１電話装置の電話番号を取得する。
ここで、第１電話装置は、ＳＩＭカードから本機の電話番号を読み取ってもよく、従来技術における本機の電話番号を読取る形態を採用してよく、本実施例ではそれを限定をしない。
【００４７】
ステップ２０５において、第１電話装置は、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を所属機関・団体・会社の第１サーバに送信する。
【００４８】
ここで、当該第１サーバは、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを確認する。第２電話装置の電話番号は、電話発信側の電話番号である。
【００４９】
ここで、第１電話装置は、所属機関・団体・会社を取得した後、所属機関・団体・会社の第１サーバのアドレスを取得することができ、インターネットを介して、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を所属機関・団体・会社の第１サーバに送信することができる。
【００５０】
ステップ２０６において、第１サーバは、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を受信し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを確認して、確認結果を得る。
【００５１】
ここで、当該確認結果は、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信している、または発信していないことである。
【００５２】
ここで、第１サーバは、所属機関・団体・会社における全ての電話装置の作動を管理する。第１サーバは、管理する電話装置のうち作動中の電話装置を検出することができ、作動中の電話装置が他の電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを検出することもできる。
【００５３】
ここでの「現在」は、第１サーバが電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を受信する受信時間であってもいい。
【００５４】
ステップ２０７において、第１サーバは、確認結果を第１電話装置に返信する。
【００５５】
ここで、第１サーバは、ネットワークを介して確認結果を第１電話装置に返信する。
【００５６】
ステップ２０８において、第１電話装置は、確認結果を受信する。
【００５７】
確認結果、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信している場合、ステップ２０９を実行し、一方、確認結果、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、ステップ２１０を実行する。
【００５８】
ステップ２０３〜ステップ２０８により、第１電話装置は、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定した。
【００５９】
ステップ２０９において、第１電話装置は、当該電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものではないと判定する。
【００６０】
ステップ２１０において、第１電話装置は、通知情報を出力する。
【００６１】
ここで、当該通知情報は、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す。当該電話が偽装番号からかけてきたものであると判定した場合、第１電話装置は、例えば表示画面でポップアップを表示するようにユーザに通知することができる。
【００６２】
本実施例は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信すると、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する。所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話発信側の正確な発信元であるため、所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話受信側を現在発信しているか否かを確認することにより取得された確認結果の信頼性が高く、電話が偽装番号からかけてきたものであるか否かを正しく識別することができる。同時に、当該識別方法は、電話発信側の電話番号に基づいて所属機関・団体・会社の方から確認し、電話番号のコーディング規則に関係がないため、全ての電話番号を識別するのに適用する。また、電話が偽装番号からかけてきたものであると識別した場合、通知することにより、電話受信側が電話発信側からの電話を受信するときに当該着信を識別することができ、電話受信側が詐欺の被害に遭うことを回避する。
【００６３】
図３は、一例示的な実施例による電話発信識別方法を示すフローチャートである。図３に示すように、以下のステップを含む。
【００６４】
ステップ３０１において、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信するとき、第１電話装置は、電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号であるか否かを判定する。
【００６５】
電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号ではない場合、ステップ３０２を実行する。電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号である場合、ステップ３１１を実行する。
【００６６】
本ステップ３０１は、ステップ２０１と同様であり、ここで繰り返し説明しない。
【００６７】
ステップ３０２において、第１電話装置は、電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致するか否かを判定する。
【００６８】
電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致する場合、ステップ３０３を実行し、一方、電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致しない場合、ステップ３１２を実行する。
【００６９】
本ステップ３０２は、ステップ２０２と同様であり、ここで繰り返し説明しない。
【００７０】
ステップ３０３において、第１電話装置は、第１電話装置の電話番号を取得する。
【００７１】
本ステップ３０３は、ステップ２０４と同様であり、ここで繰り返し説明しない。
【００７２】
ステップ３０４において、第１電話装置は、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を第２サーバに送信する。
【００７３】
第１電話装置は、ネットワークを介して、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を第２サーバに送信する。
【００７４】
ステップ３０５において、第２サーバは、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を受信し、所定の電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係から、電話発信側の電話番号に対応する所属機関・団体・会社を検索する。
【００７５】
まず、第２サーバは、電話発信側の電話番号にマッチングする電話番号を検索する。そして、電話発信側の電話番号にマッチングする電話番号を見つけると、電話発信側の電話番号にマッチングする電話番号に対応する所属機関・団体・会社を特定する。電話発信側の電話番号にマッチングする電話番号を見つけないと、このフローを終了する。
【００７６】
ステップ３０６において、第２サーバは、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を所属機関・団体・会社の第１サーバに送信する。
【００７７】
第２サーバは、ネットワークを介して、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を所属機関・団体・会社の第１サーバに送信する。
【００７８】
ステップ３０７において、第１サーバは、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を受信し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信している否かを確認して確認結果を得る。
【００７９】
ここで、当該確認結果は、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信している、または発信していないことである。
【００８０】
ここで、第２電話装置の電話番号は、電話発信側の電話番号である。
【００８１】
本ステップ３０７は、ステップ２０６と同様であり、ここで繰り返し説明しない。
【００８２】
ステップ３０８において、第１サーバは、確認結果を第２サーバに返信する。
【００８３】
ここで、第１サーバは、ネットワークを介して確認結果を第２サーバに返信する。
【００８４】
ステップ３０９において、第２サーバは、確認結果を受信して、確認結果を第１電話装置に返信する。
【００８５】
ステップ３１０において、第１電話装置は、確認結果を受信する。
【００８６】
確認結果、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信している場合、ステップ３１１を実行し、一方、確認結果、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、ステップ３１２を実行する。
【００８７】
ステップ３０３〜ステップ３１０により、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定した。
【００８８】
ステップ３１１において、第１電話装置は、当該電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものではないと判定する。
【００８９】
ステップ３１２において、第１電話装置は、通知情報を出力する。
【００９０】
ここで、当該通知情報は、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す。当該電話が偽装番号からかけてきたものであると判定した場合、第１電話装置は、例えば表示画面でポップアップを表示するようにユーザに通知することができる。
【００９１】
本実施例は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信すると、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する。所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話発信側の正確な発信元であるため、所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話受信側を現在発信しているか否かを確認することにより取得された確認結果の信頼性が高く、電話が偽装番号からかけてきたものであるか否かを正しく識別することができる。同時に、当該識別方法は、電話発信側の電話番号に基づいて所属機関・団体・会社の方から確認し、電話番号のコーディング規則に関係がないため、全ての電話番号を識別するのに適用する。また、電話が偽装番号からかけてきたものであると識別した場合、通知することにより、電話受信側が電話発信側からの電話を受信するときに当該着信を識別することができ、電話受信側が詐欺の被害に遭うことを回避する。
【００９２】
図４は、一例示的な実施例による電話発信識別装置を模式的に示す図である。当該装置は、第１電話装置に取り付け可能である。図４に示すように、当該装置は、第１判定モジュール４０１、及び出力モジュール４０２を含む。
【００９３】
第１判定モジュール４０１は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するように配置される。
【００９４】
出力モジュール４０２は、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力するように配置される。
【００９５】
本実施例は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信すると、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する。所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話発信側の正確な発信元であるため、所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話受信側を現在発信しているか否かを確認することにより取得された確認結果の信頼性が高く、電話が偽装番号からかけてきたものであるか否かを正しく識別することができる。同時に、当該識別方法は、電話発信側の電話番号に基づいて所属機関・団体・会社の方から確認し、電話番号のコーディング規則に関係がないため、全ての電話番号を識別するのに適用する。また、電話が偽装番号からかけてきたものであると識別した場合、通知することにより、電話受信側が電話発信側からの電話を受信するときに当該着信を識別することができ、電話受信側が詐欺の被害に遭うことを回避する。
【００９６】
図５は、一例示的な実施例による電話発信識別装置を模式的に示す図である。当該装置は、第１電話装置に取り付け可能である。図５に示すように、当該装置は、第１判定モジュール５０１、及び出力モジュール５０２を含む。
【００９７】
第１判定モジュール５０１は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するように配置される。
【００９８】
出力モジュール５０２は、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力するように配置される。
【００９９】
本実施例の第１実施形態において、第１判定モジュール５０１は、検索ユニット５０１１、第１取得ユニット５０１２、第１送信ユニット５０１３、及び第１受信ユニット５０１４を含む。
【０１００】
検索ユニット５０１１は、所定の電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係から、電話発信側の電話番号に対応する所属機関・団体・会社を検索するためのものである。
【０１０１】
第１取得ユニット５０１２は、第１電話装置の電話番号を取得するためのものである。
【０１０２】
第１送信ユニット５０１３は、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを確認するための所属機関・団体・会社の第１サーバに送信するためのものである。
【０１０３】
第１受信ユニット５０１４は、第１サーバから返信された、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するためのものである。
【０１０４】
本実施例の第２実施形態において、当該装置は、第２判定モジュール５０３も含む。
【０１０５】
当該第２判定モジュール５０３は、電話発信側の電話発信を受信すると、電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号であるか否かを判定し、電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号である場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものではないと判定するためのものである。
【０１０６】
本実施例の第３実施形態において、当該装置は、第３判定モジュール５０４も含む。
【０１０７】
当該第３判定モジュール５０４は、電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号ではない場合、電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致するか否かを判定し、電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致しない場合、通知情報を出力するためのものである。
【０１０８】
本実施例の第４実施形態において、第１判定モジュール５０１は、さらに、電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致する場合、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定する。
【０１０９】
本実施例は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信すると、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する。所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話発信側の正確な発信元であるため、所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話受信側を現在発信しているか否かを確認することにより取得された確認結果の信頼性が高く、電話が偽装番号からかけてきたものであるか否かを正しく識別することができる。同時に、当該識別方法は、電話発信側の電話番号に基づいて所属機関・団体・会社の方から確認し、電話番号のコーディング規則に関係がないため、全ての電話番号を識別するのに適用する。また、電話が偽装番号からかけてきたものであると識別した場合、通知することにより、電話受信側が電話発信側からの電話を受信するときに当該着信を識別することができ、電話受信側が詐欺の被害に遭うことを回避する。
【０１１０】
図６は、一例示的な実施例による電話発信識別装置を模式的に示す図である。当該装置は、第１電話装置に取り付け可能である。図６に示すように、当該装置は、第１判定モジュール６０１、出力モジュール６０２、第２判定モジュール６０３及び第３判定モジュール６０４を含む。当該装置の出力モジュール６０２、第２判定モジュール６０３及び第３判定モジュール６０４は、図５に示した出力モジュール５０２、第２判定モジュール５０３及び第３判定モジュール５０４のそれぞれの構造と同様であり、ここで、繰り返し説明しない。相違点は、以下となる。
【０１１１】
当該第１判定モジュール６０１は、第２取得ユニット６０１１、第２送信ユニット６０１２及び第２受信ユニット６０１３を含む。
【０１１２】
第２取得ユニット６０１１は、第１電話装置の電話番号を取得するためのものである。
【０１１３】
第２送信ユニット６０１２は、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを判定するための第２サーバに送信するためのものである。
【０１１４】
第２受信ユニット６０１３は、第２サーバから返信された、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するためのものである。
【０１１５】
本実施例は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信すると、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する。所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話発信側の正確な発信元であるため、所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話受信側を現在発信しているか否かを確認することにより取得された確認結果の信頼性が高く、電話が偽装番号からかけてきたものであるか否かを正しく識別することができる。同時に、当該識別方法は、電話発信側の電話番号に基づいて所属機関・団体・会社の方から確認し、電話番号のコーディング規則に関係がないため、全ての電話番号を識別するのに適用する。また、電話が偽装番号からかけてきたものであると識別した場合、通知することにより、電話受信側が電話発信側からの電話を受信するときに当該着信を識別することができ、電話受信側が詐欺の被害に遭うことを回避する。
【０１１６】
図７は、一例示的な実施例による電話発信識別装置８００を示すブロック図である。例えば、装置８００は、電話機やＶＯＩＰ設備などである。
【０１１７】
図７を参照して、装置８００は、プロセスアセンブリ８０２、メモリ８０４、電源アセンブリ８０６、マルチメディアアセンブリ８０８、オーディオアセンブリ８１０、入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェイス８１２、センサアセンブリ８１４、及び通信アセンブリ８１６のような一つ以上のアセンブリを含んでよい。
【０１１８】
プロセスアセンブリ８０２は、一般的には装置８００の全体の操作を制御するものであり、例えば、表示、電話呼び出し、データ通信、カメラ操作、及び記録操作と関連する操作を制御する。プロセスアセンブリ８０２は、一つ以上のプロセッサ８２０を含み、これらによって命令を実行することにより、上記の方法の全部、或は一部のステップを実現するようにしてもよい。なお、プロセスアセンブリ８０２は、一つ以上のモジュールを含み、これらによってプロセスアセンブリ８０２と他のアセンブリの間のインタラクションを容易にするようにしてもよい。例えば、プロセスアセンブリ８０２は、マルチメディアモジュールを含み、これらによってマルチメディアアセンブリ８０８とプロセスアセンブリ８０２の間のインタラクションを容易にするようにしてもよい。
【０１１９】
メモリ８０４は、各種類のデータを記憶することにより装置８００の操作を支援するように構成される。これらのデータの例は、装置８００において操作されるいずれのアプリケーションプログラム又は方法の命令、連絡対象データ、電話帳データ、メッセージ、画像、ビデオ等を含む。メモリ８０４は、いずれの種類の揮発性メモリ、不揮発性メモリ記憶デバイスまたはそれらの組み合わせによって実現されてもよく、例えば、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｂｅｒ）、磁気メモリ、フラッシュメモリ、磁気ディスク、或いは光ディスクである。
【０１２０】
電源アセンブリ８０６は、装置８００の多様なアセンブリに電力を供給する。電源アセンブリ８０６は、電源管理システム、一つ以上の電源、及び装置８００のための電力の生成、管理及び割り当てに関連する他のアセンブリを含んでもよい。
【０１２１】
マルチメディアアセンブリ８０８は、前記装置８００とユーザの間に一つの出力インターフェイスを提供するスクリーンを含む。上記の実施例において、スクリーンは液晶モニター（ＬＣＤ）とタッチパネル（ＴＰ）を含んでもよい。スクリーンがタッチパネルを含むことにより、スクリーンはタッチスクリーンを実現することができ、ユーザからの入力信号を受信することができる。タッチパネルは一つ以上のタッチセンサを含んでおり、タッチ、スライド、及びタッチパネル上のジェスチャを検出することができる。前記タッチセンサは、タッチ、或はスライドの動作の境界だけでなく、前記のタッチ、或はスライド操作に係る継続時間及び圧力も検出できる。上記の実施例において、マルチメディアアセンブリ８０８は、一つのフロントカメラ、及び／又はリアカメラを含む。装置８００が、例えば撮影モード、或はビデオモード等の操作モードにある場合、フロントカメラ、及び／又はリアカメラは外部からマルチメディアデータを受信できる。フロントカメラとリアカメラのそれぞれは、一つの固定型の光レンズ系、或は可変焦点距離と光学ズーム機能を有するものであってもよい。
【０１２２】
オーディオアセンブリ８１０は、オーディオ信号を入出力するように構成されてもよい。例えば、オーディオアセンブリ８１０は、一つのマイク（ＭＩＣ）を含み、装置８００が、例えば呼出しモード、記録モード、及び音声認識モード等の操作モードにある場合、マイクは外部のオーディオ信号を受信することができる。受信されたオーディオ信号は、さらにメモリ８０４に記憶されたり、通信アセンブリ８１６を介して送信されたりされる。上記の実施例において、オーディオアセンブリ８１０は、オーディオ信号を出力するための一つのスピーカーをさらに含む。
【０１２３】
Ｉ／Ｏインターフェイス８１２は、プロセスアセンブリ８０２と周辺インターフェイスモジュールの間にインターフェイスを提供するものであり、上記周辺インターフェイスモジュールは、キーボード、クリックホイール、ボタン等であってもよい。これらのボタンは、ホームボタン、ボリュームボタン、起動ボタン、ロッキングボタンを含んでもよいが、これらに限定されない。
【０１２４】
センサアセンブリ８１４は、装置８００に各方面の状態に対する評価を提供するための一つ以上のセンサを含む。例えば、センサアセンブリ８１４は、装置８００のＯＮ／ＯＦＦ状態、装置８００のディスプレイとキーパッドのようなアセンブリの相対的な位置決めを検出できる。また、例えば、センサアセンブリ８１４は、装置８００、或は装置８００の一つのアセンブリの位置変更、ユーザと装置８００とが接触しているか否か、装置８００の方位、又は加速／減速、装置８００の温度の変化を検出できる。センサアセンブリ８１４は、何れの物理的接触がない状態にて付近の物体の存在を検出するための近接センサを含んでもよい。センサアセンブリ８１４は、撮影アプリケーションに適用するため、ＣＭＯＳ、又はＣＣＤ図像センサのような光センサを含んでもよい。上記の実施例において、当該センサアセンブリ８１４は、加速度センサ、ジャイロスコープセンサ、磁気センサ、圧力センサ、及び温度センサをさらに含んでもよい。
【０１２５】
通信アセンブリ８１６は、装置８００と他の機器の間に有線、又は無線形態の通信を提供する。装置８００は、例えばＷｉＦｉ、２Ｇ、３Ｇ、或はこれらの組み合わせのような、通信規格に基づいた無線ネットワークに接続されてもよい。一つの例示的な実施例において、通信アセンブリ８１６は、放送チャンネルを介して外部の放送管理システムからの放送信号、又は放送に関連する情報を受信する。一つの例示的な実施例において、前記通信アセンブリ８１６は、近距離無線通信（ＮＦＣ）モジュールをさらに含むことにより、近距離通信を推進するようにする。例えば、ＮＦＣモジュールは、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ Ｄａｔａ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）技術、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ Ｗｉｄｅ Ｂａｎｄ）技術、ＢＴ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））技術、他の技術に基づいて実現できる。
【０１２６】
例示的な実施例において、装置８００は、一つ以上のＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＤＳＰ（ＤｉｇｉｔａｌＳｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＤＳＰＤ（ＤｉｇｉｔａｌＳｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、または他の電子部品によって実現されるものであり、上記方法を実行する。
【０１２７】
例示的な実施例において、さらに、命令を含む非一時的なコンピュータで読み取り可能な記憶媒体、例えば命令を含むメモリ８０４を提供しており、装置８００のプロセッサ８２０により上記命令を実行して上記方法を実現する。例えば、前記非一時的なコンピュータで読み取り可能な記憶媒体は、ＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣｏｍｐａｃｔＤｉｓｃ ＲＯＭ）、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ記憶デバイス等である。
【０１２８】
非一時的なコンピュータで読み取り可能な記憶媒体は、当該記録媒体中の指令がモバイル端末のプロセッサによって実行される際に、電話発信識別方法を実行させることができる。当該方法は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップと、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力するステップとを含む。
【０１２９】
当業者は、本明細書に開示された発明の詳細を考慮し、実施することにより、本発明の他の実施方案を容易に想定することができる。本出願は、本発明のいかなる変形、用途、又は適応的な変化を含むことを目的としており、いかなる変形、用途、又は適応的な変化は、本発明の一般原理に基づき、且つ本開示において公開されていない本技術分野においての公知常識又は慣用技術手段を含む。明細書及び実施例は、例示的なものを開示しており、本発明の保護範囲と主旨は、特許請求の範囲に記述される。
【０１３０】
本発明は、上記において開示された構成又は図面に示した構造に限定されるものではなく、本発明の範囲内であれば、様々な補正又は変更を行うことができる。本発明の範囲は、特許請求の範囲により制限される。
【図１】
2016533111.tif 000003
【図２】
2016533111.tif 000004
【図３】
2016533111.tif 000005
【図４】
2016533111.tif 000006
【図５】
2016533111.tif 000007
【図６】
2016533111.tif 000008
【図７】
2016533111.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップと、
前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信していない場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力するステップとを含む
ことを特徴とする電話発信識別方法。
【請求項２】
前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップは、
所定の電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係から、前記電話発信側の電話番号に対応する所属機関・団体・会社を検索するステップと、
前記第１電話装置の電話番号を取得するステップと、
前記電話発信側の電話番号と前記第１電話装置の電話番号を、前記所属機関・団体・会社の、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを確認するための第１サーバに送信するステップと、
前記第１サーバから返信された、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップは、
前記第１電話装置の電話番号を取得するステップと、
前記電話発信側の電話番号と前記第１電話装置の電話番号を、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを判定するための第２サーバに送信するステップと、
前記第２サーバから返信された、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、
前記電話発信側の電話発信を受信した場合、前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号であるか否かを判定するステップと、
前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号である場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものではないと判定するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに、
前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号ではない場合、前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致するか否かを判定するステップと、
前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が前記所定コーディング規則に一致しない場合、前記通知情報を出力するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップは、
前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が前記所定コーディング規則に一致する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップを含む
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するための第１判定モジュールと、
前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信していない場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力するための出力モジュールとを含む
ことを特徴とする電話発信識別装置。
【請求項８】
前記第１判定モジュールは、
所定の電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係から、前記電話発信側の電話番号に対応する所属機関・団体・会社を検索するための検索ユニットと、
前記第１電話装置の電話番号を取得するための第１取得ユニットと、
前記電話発信側の電話番号と前記第１電話装置の電話番号を、前記所属機関・団体・会社の、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを確認するための第１サーバに送信するための第１送信ユニットと、
前記第１サーバから返信された、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するための第１受信ユニットとを含む
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１判定モジュールは、
前記第１電話装置の電話番号を取得するための第２取得ユニットと、
前記電話発信側の電話番号と前記第１電話装置の電話番号を、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを判定するための第２サーバに送信するための第２送信ユニットと、
前記第２サーバから返信された、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するための第２受信ユニットとを含む
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
さらに、
前記電話発信側の電話発信を受信した場合、前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号であるか否かを判定し、
前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号である場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたではないと判定するための第２判定モジュールを含む
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
さらに、
前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号ではない場合、前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致するか否かを判定し、
前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が前記所定コーディング規則に一致しない場合、前記通知情報を出力するための第３判定モジュールを含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１判定モジュールは、さらに、
前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が前記所定コーディング規則に一致する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
プロセッサと、
プロセッサにより実行可能な指令を記憶するためのメモリとを含み、
前記プロセッサは、
電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同一番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、
前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信していない場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する
ことを特徴とする電話発信識別装置。
【請求項１４】
プロセッサに実行されることにより、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電話発信識別方法を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のプログラムが記録された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、出願番号がＣＮ２０１４１０３４７０５４．５であって、出願日が２０１４年７月２１日である中国特許出願に基づき優先権を主張し、当該中国特許出願のすべての内容を本願に援用する。
【０００２】
本発明は、通信分野に属し、特に電話発信識別方法、及び電話発信識別装置、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００３】
偽装された電話番号から電話をかけることは、不法行為者が電気通信の運営システムの抜け穴を利用して、任意の番号を偽装して他人に電話をかけ、詐欺を行う行為である。
【０００４】
不法行為者が利用する主要技術として、ＶＯＩＰ（Ｖｏｉｃｅｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、インターネット電話とも言う）の電話ポートを利用して、事業者に例えば「１１０」（警察への緊急通報）のような偽装の身分を送信し、事業者が当該身分をそのまま着信番号として電話受信側へ伝送する。電話受信側にとって、かけたきた電話の電話番号がそのまま「１１０」のように表示されるため、正常な電話であるか詐欺電話であるかを判定することができない。現在、電話詐欺を防止する関連技術として、番号のコーディング規則の面を着手して制御することがある。例えば、ある詐欺電話は、ＶＯＩＰを介して海外からかけてきて、この場合、伝送中にかけてきた電話番号に、例えば「００１９２」のようなプリフィックスが付けられる。関連技術において、このようなプリフィックスを識別することにより、着信電話が偽装された番号からかけてきた電話であるか否かを判定する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
関連技術において、「００１９２」であるプリフィックス付きの着信電話が偽装番号からかけてきた可能性もあるし、本当に海外からかけてきた可能性もあるので、プリフィックスで偽装番号からの着信電話を識別する形態は、間違って識別することがある。また、不法行為者の使用する偽装番号が例えば「０１０９５５５５」（招商銀行）のような中国大陸の電話番号規則に相応しい電話番号である場合、プリフィックスのような番号規則により偽装番号からかけてきた電話を識別する形態は、判定することができず、ある程度の制限性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
関連技術における偽装番号からかけてきた電話を間違って識別し、及びある程度の制限性がある問題を解決するために、本発明は、電話発信識別方法、電話発信識別装置、プログラム及び記録媒体を提供する。その技術方面は、下記のようである。
【０００７】
本発明の実施例の第１態様によれば、電話発信識別方法を提供する。前記方法は、
電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップと、
前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信していない場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力するステップとを含む。
【０００８】
第１の可能な実施形態において、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップは、
所定の電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係から、前記電話発信側の電話番号に対応する所属機関・団体・会社を検索するステップと、
前記第１電話装置の電話番号を取得するステップと、
前記電話発信側の電話番号と前記第１電話装置の電話番号を、前記所属機関・団体・会社の、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを確認するための第１サーバに送信するステップと、
前記第１サーバから返信された、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するステップと、を含む。
【０００９】
第２の可能な実施形態において、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップは、
前記第１電話装置の電話番号を取得するステップと、
前記電話発信側の電話番号と前記第１電話装置の電話番号を、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを判定するための第２サーバに送信するステップと、
前記第２サーバから返信された、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するステップと、を含む。
【００１０】
第３の可能な実施形態において、前記方法は、さらに、
前記電話発信側の電話発信を受信した場合、前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号であるか否かを判定するステップと、
前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号である場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものではないと判定するステップと、を含む。
【００１１】
第４の可能な実施形態において、前記方法は、さらに、
前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号ではない場合、前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致するか否かを判定するステップと、
前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が前記所定コーディング規則に一致しない場合、前記通知情報を出力するステップと、を含む。
【００１２】
第５の可能な実施形態において、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップは、
前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が前記所定コーディング規則に一致する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップを含む。
【００１３】
本発明の実施例の第２の態様によれば、電話発信識別装置を提供し、前記装置は、
電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同じ番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するための第１判定モジュールと、
前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信していない場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力するための出力モジュールとを含む。
【００１４】
第１の可能な実施形態において、前記第１判定モジュールは、
所定の電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係から、前記電話発信側の電話番号に対応する所属機関・団体・会社を検索するための検索ユニットと、
前記第１電話装置の電話番号を取得するための第１取得ユニットと、
前記電話発信側の電話番号と前記第１電話装置の電話番号を、前記所属機関・団体・会社の、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを確認するための第１サーバに送信するための第１送信ユニットと、
前記第１サーバから返信された、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するための第１受信ユニットとを含む。
【００１５】
第２の可能な実施形態において、前記第１判定モジュールは、
前記第１電話装置の電話番号を取得するための第２取得ユニットと、
前記電話発信側の電話番号と前記第１電話装置の電話番号を、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを判定するための第２サーバに送信するための第２送信ユニットと、
前記第２サーバから返信された、前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するための第２受信ユニットとを含む。
【００１６】
第３の可能な実施形態において、前記装置は、さらに、
前記電話発信側の電話発信を受信した場合、前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号であるか否かを判定し、
前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号である場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたではないと判定するための第２判定モジュールを含む。
【００１７】
第４の可能な実施形態において、前記装置は、さらに、
前記電話発信側の電話番号が前記第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号ではない場合、前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致するか否かを判定し、
前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が前記所定コーディング規則に一致しない場合、前記通知情報を出力するための第３判定モジュールを含む。
【００１８】
第５の可能な実施形態において、前記第１判定モジュールは、さらに、
前記電話発信側の電話番号のコーディング規則が前記所定コーディング規則に一致する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定する。
【００１９】
本発明の実施例の第３の態様によれば、電話発信識別装置を提供し、前記装置は、プロセッサと、
プロセッサにより実行可能な指令を記憶するためのメモリとを含み、
前記プロセッサは、
電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、前記電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、前記電話発信側の電話番号と同一番号を有する第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、
前記第２電話装置が前記第１電話装置の電話番号を発信していない場合、前記電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する。
【００２０】
本発明の実施例の第４の態様によれば、プロセッサに実行されることにより、前記電話発信識別方法を実現するプログラムを提供する。
【００２１】
本発明の実施例の第５の態様によれば、前記プログラムを記録した記録媒体を提供する。
【００２２】
本発明の実施例に係る技術案は、以下の有益な効果を有する。
【００２３】
電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信すると、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する。所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話発信側の正確な発信元であるため、所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話受信側を現在発信しているか否かを確認することにより取得された確認結果の信頼性が高く、電話が偽装番号からかけてきたものであるか否かを正しく識別することができる。同時に、当該識別方法は、電話発信側の電話番号に基づいて所属機関・団体・会社の方から確認し、電話番号のコーディング規則に関係がないため、全ての電話番号を識別するのに適用する。また、電話が偽装番号からかけてきたものであると識別した場合、通知することにより、電話受信側が電話発信側からの電話を受信するときに当該着信を識別することができ、電話受信側が詐欺の被害に遭うことを回避する。
【００２４】
以上の一般的な記述及び以下の詳細な記述は、例示的なものに過ぎず、本開示を限定するものではないと理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
ここでの図面は、明細書の一部分として明細書全体を構成することにより、本開示に合致する実施例を例示するとともに、本開示の原理を解釈するためのものである。
【００２６】
【図１】一例示的な実施例に係る電話発信識別方法を示すフローチャートである
【図２】一例示的な実施例に係る他の電話発信識別方法を示すフローチャートである。
【図３】一例示的な実施例に係る他の電話発信識別方法を示すフローチャートである。
【図４】一例示的な実施例に係る電話発信識別装置を模式的に示す図である。
【図５】一例示的な実施例に係る別種類の電話発信識別装置を模式的に示す図である。
【図６】一例示的な実施例に係る別種類の電話発信識別装置を模式的に示す図である。
【図７】一例示的な実施例に係る電話発信識別装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
ここで、図面に示された例示的な実施例を詳細に説明する。以下の内容において、図面を言及するとき、特に説明しない限り、異なる図面における同じ数字が同一または同等の要素を示す。以下の例示的な実施例に記載の実施の形態は、本発明と一致するあらゆる実施の形態を代表するわけではない。逆に、それらは、添付された特許請求の範囲に詳細に記載される、本発明の一部の方面と一致する装置及び方法の例にすぎない。
【００２８】
本発明に係る技術方案を理解しやすくするために、まず、電話発信（ＶＯＩＰ発信を含む）のプロセスを紹介する。電話発信側（例えば電話装置甲）は、電気通信事業者のサーバ（交換機を含む）に対して、発信元の電話番号（電話発信側の電話番号）及び発信先の電話番号（電話受信側の電話番号）を含む電話発信要求を送信する。電気通信事業者のサーバは、発信先の電話番号に基づいて、電話受信側（例えば電話装置乙）へのリンクを取得し、当該リンクを介して電話発信側の電話発信を電話受信側へ伝達することで、電話発信側と電話受信側との間の電話発信を確立する。
【００２９】
本実施例において、電話装置は、例えば有線電話、無線電話及びスマートフォンなどの電話機を含む。当該電話装置は、ＶＯＩＰ設備も含み、例えばコンピュータ及び移動端末を含む。
【００３０】
図１は、一例示的な実施例による電話発信識別方法を示すフローチャートである。当該方法は、第１電話装置に適用されることができる。図１に示すように、以下のステップを含む。
【００３１】
ステップ１０１において、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信すると、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定する。
【００３２】
ここで、第２電話装置の電話番号は、電話発信側の電話番号である。
【００３３】
第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、ステップ１０２を実行する。第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信している場合、当該電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものではないと判定する。
【００３４】
ステップ１０２において、通知情報を出力する。
【００３５】
ここで、当該通知情報は、当該電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す。
【００３６】
本実施例は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信すると、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する。所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話発信側の正確な発信元であるため、所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話受信側を現在発信しているか否かを確認することにより取得された確認結果の信頼性が高く、電話が偽装番号からかけてきたものであるか否かを正しく識別することができる。同時に、当該識別方法は、電話発信側の電話番号に基づいて所属機関・団体・会社の方から確認し、電話番号のコーディング規則に関係がないため、全ての電話番号を識別するのに適用する。また、電話が偽装番号からかけてきたものであると識別した場合、通知することにより、電話受信側が電話発信側からの電話を受信するときに当該着信を識別することができ、電話受信側が詐欺の被害に遭うことを回避する。
【００３７】
図２は、一例示的な実施例による電話発信識別方法を示すフローチャートである。図２に示すように、以下のステップを含む。
【００３８】
ステップ２０１において、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信するとき、第１電話装置は、電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号であるか否かを判定する。
【００３９】
電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号ではない場合、ステップ２０２を実行する。電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号である場合、ステップ２０９を実行する。
【００４０】
ここで、連絡先には、ユーザの信頼可能な電話番号が記憶された。電話番号が連絡先に記憶された電話番号ではない場合、当該電話番号を知らない電話番号と見なし、ステップ２０２を実行する。
【００４１】
ステップ２０２において、第１電話装置は、電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致するか否かを判定する。
【００４２】
電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致する場合、ステップ２０３を実行する。電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致しない場合、ステップ２１０を実行する。
【００４３】
ここで、所定コーディング規則は、電気通信事業者により規制された海外電話、国内電話のコーディング規則であってもよい。電話番号のコーディング規則が例えば一連の連続の数字からなる電話番号（例えば０１２３４５６７８９）のような所定コーディング規則に一致しない場合、ステップ２１０を実行する。
【００４４】
ステップ２０３において、第１電話装置は、所定の電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係から、電話発信側の電話番号に対応する所属機関・団体・会社を検索する。
【００４５】
まず、第１電話装置は、所定の電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係から、電話発信側の電話番号にマッチングする電話番号を検索する。そして、電話発信側の電話番号にマッチングする電話番号を見つけると、電話発信側の電話番号にマッチングする電話番号に対応する所属機関・団体・会社を特定する。電話発信側の電話番号にマッチングする電話番号を見つけない場合、このフローを終了する。
【００４６】
ここで、電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係には、機関・団体の面に公開した電話番号が含まれ、例えば各地域の警視庁、裁判所などの公共機関、及び大手企業の面に公開した電話番号が含まれる。不法行為者は、よくこれらの機関・団体の電話番号を偽装して詐欺を行う。
【００４７】
ここで、第１電話装置は、指定サーバから電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係をダウンロードすることができる。人工的な採集及び登録の方式で指定サーバで電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係を記憶することができる。
【００４８】
ステップ２０４において、第１電話装置は、第１電話装置の電話番号を取得する。
ここで、第１電話装置は、ＳＩＭカードから本機の電話番号を読み取ってもよく、従来技術における本機の電話番号を読取る形態を採用してよく、本実施例ではそれを限定をしない。
【００４９】
ステップ２０５において、第１電話装置は、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を所属機関・団体・会社の第１サーバに送信する。
【００５０】
ここで、当該第１サーバは、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを確認する。第２電話装置の電話番号は、電話発信側の電話番号である。
【００５１】
ここで、第１電話装置は、所属機関・団体・会社を取得した後、所属機関・団体・会社の第１サーバのアドレスを取得することができ、インターネットを介して、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を所属機関・団体・会社の第１サーバに送信することができる。
【００５２】
ステップ２０６において、第１サーバは、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を受信し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを確認して、確認結果を得る。
【００５３】
ここで、当該確認結果は、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信している、または発信していないことである。
【００５４】
ここで、第１サーバは、所属機関・団体・会社における全ての電話装置の作動を管理する。第１サーバは、管理する電話装置のうち作動中の電話装置を検出することができ、作動中の電話装置が他の電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを検出することもできる。
【００５５】
ここでの「現在」は、第１サーバが電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を受信する受信時間であってもいい。
【００５６】
ステップ２０７において、第１サーバは、確認結果を第１電話装置に返信する。
【００５７】
ここで、第１サーバは、ネットワークを介して確認結果を第１電話装置に返信する。
【００５８】
ステップ２０８において、第１電話装置は、確認結果を受信する。
【００５９】
確認結果、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信している場合、ステップ２０９を実行し、一方、確認結果、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、ステップ２１０を実行する。
【００６０】
ステップ２０３〜ステップ２０８により、第１電話装置は、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定した。
【００６１】
ステップ２０９において、第１電話装置は、当該電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものではないと判定する。
【００６２】
ステップ２１０において、第１電話装置は、通知情報を出力する。
【００６３】
ここで、当該通知情報は、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す。当該電話が偽装番号からかけてきたものであると判定した場合、第１電話装置は、例えば表示画面でポップアップを表示するようにユーザに通知することができる。
【００６４】
本実施例は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信すると、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する。所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話発信側の正確な発信元であるため、所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話受信側を現在発信しているか否かを確認することにより取得された確認結果の信頼性が高く、電話が偽装番号からかけてきたものであるか否かを正しく識別することができる。同時に、当該識別方法は、電話発信側の電話番号に基づいて所属機関・団体・会社の方から確認し、電話番号のコーディング規則に関係がないため、全ての電話番号を識別するのに適用する。また、電話が偽装番号からかけてきたものであると識別した場合、通知することにより、電話受信側が電話発信側からの電話を受信するときに当該着信を識別することができ、電話受信側が詐欺の被害に遭うことを回避する。
【００６５】
図３は、一例示的な実施例による電話発信識別方法を示すフローチャートである。図３に示すように、以下のステップを含む。
【００６６】
ステップ３０１において、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信するとき、第１電話装置は、電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号であるか否かを判定する。
【００６７】
電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号ではない場合、ステップ３０２を実行する。電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号である場合、ステップ３１１を実行する。
【００６８】
本ステップ３０１は、ステップ２０１と同様であり、ここで繰り返し説明しない。
【００６９】
ステップ３０２において、第１電話装置は、電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致するか否かを判定する。
【００７０】
電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致する場合、ステップ３０３を実行し、一方、電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致しない場合、ステップ３１２を実行する。
【００７１】
本ステップ３０２は、ステップ２０２と同様であり、ここで繰り返し説明しない。
【００７２】
ステップ３０３において、第１電話装置は、第１電話装置の電話番号を取得する。
【００７３】
本ステップ３０３は、ステップ２０４と同様であり、ここで繰り返し説明しない。
【００７４】
ステップ３０４において、第１電話装置は、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を第２サーバに送信する。
【００７５】
第１電話装置は、ネットワークを介して、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を第２サーバに送信する。
【００７６】
ステップ３０５において、第２サーバは、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を受信し、所定の電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係から、電話発信側の電話番号に対応する所属機関・団体・会社を検索する。
【００７７】
まず、第２サーバは、電話発信側の電話番号にマッチングする電話番号を検索する。そして、電話発信側の電話番号にマッチングする電話番号を見つけると、電話発信側の電話番号にマッチングする電話番号に対応する所属機関・団体・会社を特定する。電話発信側の電話番号にマッチングする電話番号を見つけないと、このフローを終了する。
【００７８】
ステップ３０６において、第２サーバは、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を所属機関・団体・会社の第１サーバに送信する。
【００７９】
第２サーバは、ネットワークを介して、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を所属機関・団体・会社の第１サーバに送信する。
【００８０】
ステップ３０７において、第１サーバは、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を受信し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信している否かを確認して確認結果を得る。
【００８１】
ここで、当該確認結果は、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信している、または発信していないことである。
【００８２】
ここで、第２電話装置の電話番号は、電話発信側の電話番号である。
【００８３】
本ステップ３０７は、ステップ２０６と同様であり、ここで繰り返し説明しない。
【００８４】
ステップ３０８において、第１サーバは、確認結果を第２サーバに返信する。
【００８５】
ここで、第１サーバは、ネットワークを介して確認結果を第２サーバに返信する。
【００８６】
ステップ３０９において、第２サーバは、確認結果を受信して、確認結果を第１電話装置に返信する。
【００８７】
ステップ３１０において、第１電話装置は、確認結果を受信する。
【００８８】
確認結果、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信している場合、ステップ３１１を実行し、一方、確認結果、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、ステップ３１２を実行する。
【００８９】
ステップ３０３〜ステップ３１０により、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定した。
【００９０】
ステップ３１１において、第１電話装置は、当該電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものではないと判定する。
【００９１】
ステップ３１２において、第１電話装置は、通知情報を出力する。
【００９２】
ここで、当該通知情報は、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す。当該電話が偽装番号からかけてきたものであると判定した場合、第１電話装置は、例えば表示画面でポップアップを表示するようにユーザに通知することができる。
【００９３】
本実施例は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信すると、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する。所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話発信側の正確な発信元であるため、所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話受信側を現在発信しているか否かを確認することにより取得された確認結果の信頼性が高く、電話が偽装番号からかけてきたものであるか否かを正しく識別することができる。同時に、当該識別方法は、電話発信側の電話番号に基づいて所属機関・団体・会社の方から確認し、電話番号のコーディング規則に関係がないため、全ての電話番号を識別するのに適用する。また、電話が偽装番号からかけてきたものであると識別した場合、通知することにより、電話受信側が電話発信側からの電話を受信するときに当該着信を識別することができ、電話受信側が詐欺の被害に遭うことを回避する。
【００９４】
図４は、一例示的な実施例による電話発信識別装置を模式的に示す図である。当該装置は、第１電話装置に取り付け可能である。図４に示すように、当該装置は、第１判定モジュール４０１、及び出力モジュール４０２を含む。
【００９５】
第１判定モジュール４０１は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するように配置される。
【００９６】
出力モジュール４０２は、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力するように配置される。
【００９７】
本実施例は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信すると、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する。所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話発信側の正確な発信元であるため、所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話受信側を現在発信しているか否かを確認することにより取得された確認結果の信頼性が高く、電話が偽装番号からかけてきたものであるか否かを正しく識別することができる。同時に、当該識別方法は、電話発信側の電話番号に基づいて所属機関・団体・会社の方から確認し、電話番号のコーディング規則に関係がないため、全ての電話番号を識別するのに適用する。また、電話が偽装番号からかけてきたものであると識別した場合、通知することにより、電話受信側が電話発信側からの電話を受信するときに当該着信を識別することができ、電話受信側が詐欺の被害に遭うことを回避する。
【００９８】
図５は、一例示的な実施例による電話発信識別装置を模式的に示す図である。当該装置は、第１電話装置に取り付け可能である。図５に示すように、当該装置は、第１判定モジュール５０１、及び出力モジュール５０２を含む。
【００９９】
第１判定モジュール５０１は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するように配置される。
【０１００】
出力モジュール５０２は、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力するように配置される。
【０１０１】
本実施例の第１実施形態において、第１判定モジュール５０１は、検索ユニット５０１１、第１取得ユニット５０１２、第１送信ユニット５０１３、及び第１受信ユニット５０１４を含む。
【０１０２】
検索ユニット５０１１は、所定の電話番号と所属機関・団体・会社との対応関係から、電話発信側の電話番号に対応する所属機関・団体・会社を検索するためのものである。
【０１０３】
第１取得ユニット５０１２は、第１電話装置の電話番号を取得するためのものである。
【０１０４】
第１送信ユニット５０１３は、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを確認するための所属機関・団体・会社の第１サーバに送信するためのものである。
【０１０５】
第１受信ユニット５０１４は、第１サーバから返信された、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するためのものである。
【０１０６】
本実施例の第２実施形態において、当該装置は、第２判定モジュール５０３も含む。
【０１０７】
当該第２判定モジュール５０３は、電話発信側の電話発信を受信すると、電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号であるか否かを判定し、電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号である場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものではないと判定するためのものである。
【０１０８】
本実施例の第３実施形態において、当該装置は、第３判定モジュール５０４も含む。
【０１０９】
当該第３判定モジュール５０４は、電話発信側の電話番号が第１電話装置の連絡先に記憶された電話番号ではない場合、電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致するか否かを判定し、電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致しない場合、通知情報を出力するためのものである。
【０１１０】
本実施例の第４実施形態において、第１判定モジュール５０１は、さらに、電話発信側の電話番号のコーディング規則が所定コーディング規則に一致する場合、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定する。
【０１１１】
本実施例は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信すると、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する。所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話発信側の正確な発信元であるため、所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話受信側を現在発信しているか否かを確認することにより取得された確認結果の信頼性が高く、電話が偽装番号からかけてきたものであるか否かを正しく識別することができる。同時に、当該識別方法は、電話発信側の電話番号に基づいて所属機関・団体・会社の方から確認し、電話番号のコーディング規則に関係がないため、全ての電話番号を識別するのに適用する。また、電話が偽装番号からかけてきたものであると識別した場合、通知することにより、電話受信側が電話発信側からの電話を受信するときに当該着信を識別することができ、電話受信側が詐欺の被害に遭うことを回避する。
【０１１２】
図６は、一例示的な実施例による電話発信識別装置を模式的に示す図である。当該装置は、第１電話装置に取り付け可能である。図６に示すように、当該装置は、第１判定モジュール６０１、出力モジュール６０２、第２判定モジュール６０３及び第３判定モジュール６０４を含む。当該装置の出力モジュール６０２、第２判定モジュール６０３及び第３判定モジュール６０４は、図５に示した出力モジュール５０２、第２判定モジュール５０３及び第３判定モジュール５０４のそれぞれの構造と同様であり、ここで、繰り返し説明しない。相違点は、以下となる。
【０１１３】
当該第１判定モジュール６０１は、第２取得ユニット６０１１、第２送信ユニット６０１２及び第２受信ユニット６０１３を含む。
【０１１４】
第２取得ユニット６０１１は、第１電話装置の電話番号を取得するためのものである。
【０１１５】
第２送信ユニット６０１２は、電話発信側の電話番号と第１電話装置の電話番号を、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信しているか否かを判定するための第２サーバに送信するためのものである。
【０１１６】
第２受信ユニット６０１３は、第２サーバから返信された、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を現在発信している、またはしていない確認結果を受信するためのものである。
【０１１７】
本実施例は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信すると、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているかを判定し、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力する。所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話発信側の正確な発信元であるため、所属機関・団体・会社の第２電話装置が電話受信側を現在発信しているか否かを確認することにより取得された確認結果の信頼性が高く、電話が偽装番号からかけてきたものであるか否かを正しく識別することができる。同時に、当該識別方法は、電話発信側の電話番号に基づいて所属機関・団体・会社の方から確認し、電話番号のコーディング規則に関係がないため、全ての電話番号を識別するのに適用する。また、電話が偽装番号からかけてきたものであると識別した場合、通知することにより、電話受信側が電話発信側からの電話を受信するときに当該着信を識別することができ、電話受信側が詐欺の被害に遭うことを回避する。
【０１１８】
図７は、一例示的な実施例による電話発信識別装置８００を示すブロック図である。例えば、装置８００は、電話機やＶＯＩＰ設備などである。
【０１１９】
図７を参照して、装置８００は、プロセスアセンブリ８０２、メモリ８０４、電源アセンブリ８０６、マルチメディアアセンブリ８０８、オーディオアセンブリ８１０、入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェイス８１２、センサアセンブリ８１４、及び通信アセンブリ８１６のような一つ以上のアセンブリを含んでよい。
【０１２０】
プロセスアセンブリ８０２は、一般的には装置８００の全体の操作を制御するものであり、例えば、表示、電話呼び出し、データ通信、カメラ操作、及び記録操作と関連する操作を制御する。プロセスアセンブリ８０２は、一つ以上のプロセッサ８２０を含み、これらによって命令を実行することにより、上記の方法の全部、或は一部のステップを実現するようにしてもよい。なお、プロセスアセンブリ８０２は、一つ以上のモジュールを含み、これらによってプロセスアセンブリ８０２と他のアセンブリの間のインタラクションを容易にするようにしてもよい。例えば、プロセスアセンブリ８０２は、マルチメディアモジュールを含み、これらによってマルチメディアアセンブリ８０８とプロセスアセンブリ８０２の間のインタラクションを容易にするようにしてもよい。
【０１２１】
メモリ８０４は、各種類のデータを記憶することにより装置８００の操作を支援するように構成される。これらのデータの例は、装置８００において操作されるいずれのアプリケーションプログラム又は方法の命令、連絡対象データ、電話帳データ、メッセージ、画像、ビデオ等を含む。メモリ８０４は、いずれの種類の揮発性メモリ、不揮発性メモリ記憶デバイスまたはそれらの組み合わせによって実現されてもよく、例えば、ＳＲＡＭ（ＳｔａｔｉｃＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）ＥＥＰＲＯＭ（ＥｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙＥｒａｓａｂｌｅＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅＲｅａｄ−ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（ＥｒａｓａｂｌｅＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）、ＰＲＯＭ（ＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅＲＯＭ）、ＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｂｅｒ）、磁気メモリ、フラッシュメモリ、磁気ディスク、或いは光ディスクである。
【０１２２】
電源アセンブリ８０６は、装置８００の多様なアセンブリに電力を供給する。電源アセンブリ８０６は、電源管理システム、一つ以上の電源、及び装置８００のための電力の生成、管理及び割り当てに関連する他のアセンブリを含んでもよい。
【０１２３】
マルチメディアアセンブリ８０８は、前記装置８００とユーザの間に一つの出力インターフェイスを提供するスクリーンを含む。上記の実施例において、スクリーンは液晶モニター（ＬＣＤ）とタッチパネル（ＴＰ）を含んでもよい。スクリーンがタッチパネルを含むことにより、スクリーンはタッチスクリーンを実現することができ、ユーザからの入力信号を受信することができる。タッチパネルは一つ以上のタッチセンサを含んでおり、タッチ、スライド、及びタッチパネル上のジェスチャを検出することができる。前記タッチセンサは、タッチ、或はスライドの動作の境界だけでなく、前記のタッチ、或はスライド操作に係る継続時間及び圧力も検出できる。上記の実施例において、マルチメディアアセンブリ８０８は、一つのフロントカメラ、及び／又はリアカメラを含む。装置８００が、例えば撮影モード、或はビデオモード等の操作モードにある場合、フロントカメラ、及び／又はリアカメラは外部からマルチメディアデータを受信できる。フロントカメラとリアカメラのそれぞれは、一つの固定型の光レンズ系、或は可変焦点距離と光学ズーム機能を有するものであってもよい。
【０１２４】
オーディオアセンブリ８１０は、オーディオ信号を入出力するように構成されてもよい。例えば、オーディオアセンブリ８１０は、一つのマイク（ＭＩＣ）を含み、装置８００が、例えば呼出しモード、記録モード、及び音声認識モード等の操作モードにある場合、マイクは外部のオーディオ信号を受信することができる。受信されたオーディオ信号は、さらにメモリ８０４に記憶されたり、通信アセンブリ８１６を介して送信されたりされる。上記の実施例において、オーディオアセンブリ８１０は、オーディオ信号を出力するための一つのスピーカーをさらに含む。
【０１２５】
Ｉ／Ｏインターフェイス８１２は、プロセスアセンブリ８０２と周辺インターフェイスモジュールの間にインターフェイスを提供するものであり、上記周辺インターフェイスモジュールは、キーボード、クリックホイール、ボタン等であってもよい。これらのボタンは、ホームボタン、ボリュームボタン、起動ボタン、ロッキングボタンを含んでもよいが、これらに限定されない。
【０１２６】
センサアセンブリ８１４は、装置８００に各方面の状態に対する評価を提供するための一つ以上のセンサを含む。例えば、センサアセンブリ８１４は、装置８００のＯＮ／ＯＦＦ状態、装置８００のディスプレイとキーパッドのようなアセンブリの相対的な位置決めを検出できる。また、例えば、センサアセンブリ８１４は、装置８００、或は装置８００の一つのアセンブリの位置変更、ユーザと装置８００とが接触しているか否か、装置８００の方位、又は加速／減速、装置８００の温度の変化を検出できる。センサアセンブリ８１４は、何れの物理的接触がない状態にて付近の物体の存在を検出するための近接センサを含んでもよい。センサアセンブリ８１４は、撮影アプリケーションに適用するため、ＣＭＯＳ、又はＣＣＤ図像センサのような光センサを含んでもよい。上記の実施例において、当該センサアセンブリ８１４は、加速度センサ、ジャイロスコープセンサ、磁気センサ、圧力センサ、及び温度センサをさらに含んでもよい。
【０１２７】
通信アセンブリ８１６は、装置８００と他の機器の間に有線、又は無線形態の通信を提供する。装置８００は、例えばＷｉＦｉ、２Ｇ、３Ｇ、或はこれらの組み合わせのような、通信規格に基づいた無線ネットワークに接続されてもよい。一つの例示的な実施例において、通信アセンブリ８１６は、放送チャンネルを介して外部の放送管理システムからの放送信号、又は放送に関連する情報を受信する。一つの例示的な実施例において、前記通信アセンブリ８１６は、近距離無線通信（ＮＦＣ）モジュールをさらに含むことにより、近距離通信を推進するようにする。例えば、ＮＦＣモジュールは、ＲＦＩＤ（ＲａｄｉｏＦｒｅｑｕｅｎｃｙＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術、ＩｒＤＡ（ＩｎｆｒａｒｅｄＤａｔａＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）技術、ＵＷＢ（ＵｌｔｒａＷｉｄｅＢａｎｄ）技術、ＢＴ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））技術、他の技術に基づいて実現できる。
【０１２８】
例示的な実施例において、装置８００は、一つ以上のＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ＳｐｅｃｉｆｉｃＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ）、ＤＳＰ（ＤｉｇｉｔａｌＳｉｇｎａｌＰｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＤＳＰＤ（ＤｉｇｉｔａｌＳｉｇｎａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＤｅｖｉｃｅ）、ＰＬＤ（ＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅＬｏｇｉｃＤｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−ＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅＧａｔｅＡｒｒａｙ）、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、または他の電子部品によって実現されるものであり、上記方法を実行する。
【０１２９】
例示的な実施例において、さらに、命令を含む非一時的なコンピュータで読み取り可能な記憶媒体、例えば命令を含むメモリ８０４を提供しており、装置８００のプロセッサ８２０により上記命令を実行して上記方法を実現する。例えば、前記非一時的なコンピュータで読み取り可能な記憶媒体は、ＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ−ＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣｏｍｐａｃｔＤｉｓｃＲＯＭ）、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ記憶デバイス等である。
【０１３０】
非一時的なコンピュータで読み取り可能な記憶媒体は、当該記録媒体中の指令がモバイル端末のプロセッサによって実行される際に、電話発信識別方法を実行させることができる。当該方法は、電話発信側が第１電話装置の電話番号を発信する場合、電話発信側の電話番号が所属する所属機関・団体・会社の、電話番号が電話発信側の電話番号と同一の第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信しているか否かを判定するステップと、第２電話装置が第１電話装置の電話番号を発信していない場合、電話発信側からの電話が偽装番号からかけてきたものであることを示す通知情報を出力するステップとを含む。
【０１３１】
当業者は、本明細書に開示された発明の詳細を考慮し、実施することにより、本発明の他の実施方案を容易に想定することができる。本出願は、本発明のいかなる変形、用途、又は適応的な変化を含むことを目的としており、いかなる変形、用途、又は適応的な変化は、本発明の一般原理に基づき、且つ本開示において公開されていない本技術分野においての公知常識又は慣用技術手段を含む。明細書及び実施例は、例示的なものを開示しており、本発明の保護範囲と主旨は、特許請求の範囲に記述される。
【０１３２】
本発明は、上記において開示された構成又は図面に示した構造に限定されるものではなく、本発明の範囲内であれば、様々な補正又は変更を行うことができる。本発明の範囲は、特許請求の範囲により制限される。
【国際調査報告】
2016533111.tif 000010
2016533111.tif 000011
2016533111.tif 000012
2016533111.tif 000013