(57)【要約】  取引情報を管理するためのシステムは、ユーザ・デバイス、プロセッサおよびメモリを有する取引サーバ、ならびにポイントオブセール・デバイスを含む。ポイントオブセール・デバイスは、ユーザの購買に関連付けられた識別情報および取引情報を、前記ユーザ・デバイスに通信するように構成される。ポイントオブセール・デバイスは、前記識別情報および取引情報を、ネットワークを介して前記取引サーバに送信するようにさらに構成される。
2016507819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引情報を管理するためのシステムであって、
ユーザ・デバイスと、
プロセッサおよびメモリを有する取引サーバと、
ポイントオブセール・デバイスであって、
識別情報およびユーザの購買に関連付けられた取引情報を、前記ユーザ・デバイスに通信すること、および、
前記識別情報および取引情報を、ネットワークを介して前記取引サーバに送信すること、
を実行するように構成された、ポイントオブセール・デバイスと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記ポイントオブセール・デバイスは、取引ディスプレイを備え、
前記識別情報および取引情報に基づいて、クイック・レスポンス（ＱＲ）コードを生成すること、および、
前記ＱＲコードを前記取引ディスプレイ上に表示することによって、前記識別情報および取引情報を通信すること、
を実行するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記取引情報は取引の日付および取引の金額を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ポイントオブセール・デバイスは、
クラウド・ベースのウェブ・サービスを介して前記識別情報および取引情報を送信するように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ユーザ・デバイスは、
ユーザ入力を受信すること、
前記ユーザ入力に応答して、前記ユーザの購買に関連付けられた取引記録に関する要求を前記取引サーバに送信すること、および、
前記取引サーバから取引報告を受信すること、
を実行するように構成され、
前記取引報告は、前記識別情報および取引情報のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ユーザ・デバイスは、
広告情報を表示するようにさらに構成され、前記広告情報は、前記識別情報および取引情報のうちの１つまたは複数に少なくとも部分的に基づいて、クラウド・ベースのウェブ・サービスから取り出される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記取引サーバは、
前記ユーザ・デバイスから情報要求を受信することであって、前記情報要求は、前記ユーザの購買に関連付けられた取引識別子を含む、受信すること、
前記取引識別子に基づいて、取引記録を選択すること、および、
前記取引記録を前記ユーザ・デバイスに送信すること、
を実行するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記取引サーバは、
前記情報要求、識別情報、および取引情報のうちの１つまたは複数に少なくとも部分的に基づいて、広告情報を選択すること、および、
前記広告情報を前記ユーザ・デバイスに送信すること、
を実行するようにさらに構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
取引情報をユーザ・デバイスに提供するための方法であって、
ポイントオブセール・デバイスで識別情報および取引情報を取得すること、
前記ポイントオブセール・デバイスで、前記識別情報および取引情報に基づいてクイック・レスポンス（ＱＲ）コードを生成すること、
前記ポイントオブセール・デバイスで前記ＱＲコードを表示すること、および、
前記ポイントオブセール・デバイスからリモート取引サーバへ、前記識別情報および取引情報を送信すること、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記ＱＲコードは、ユーザ識別情報、前記ポイントオブセール・デバイスに関連付けられた商店主識別子、取引の日付、および取引の金額を符号化する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
取引記録を取得するための方法であって、
ユーザ・デバイス上で、ポイントオブセール・デバイスから、識別情報およびユーザの購買に対応する取引情報を受信すること、
前記ユーザ・デバイス上で、前記ユーザの購買に関する取引記録を識別するユーザ入力を受信すること、
前記ユーザ・デバイスから取引サーバへ、前記取引記録に関する要求を送信すること、
前記取引サーバから前記取引記録を受信すること、および、
前記ユーザ・デバイスの画面上に、前記取引記録に関する情報を表示すること、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記取引記録に関する前記情報は、商店主識別子、取引の金額、取引の日付、およびアイテムの説明のうちの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ユーザ・デバイスの前記画面上に広告情報を表示することであって、前記広告情報は前記ユーザの購買に関する、表示すること、
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザ・デバイスから前記取引サーバへ、前記取引記録、識別情報、および取引情報のうちの少なくとも１つに基づいて、前記広告情報に関する要求を送信すること、および、
前記ユーザ・デバイス上で、前記取引サーバから前記広告情報を受信すること、
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ユーザ・デバイスの画面上で、前記取引記録を表示すること、前記取引記録を印刷すること、前記取引記録をエクスポートすること、前記取引記録をリモート・データベースに記憶すること、および、前記取引記録をリモート会計処理プログラムと同期することのうちの、１つまたは複数を実行するためのプロンプトを表示すること、
前記ユーザ・デバイス上で、前記プロンプトに応答してユーザ入力を受信すること、および、
前記プロンプトに応答して、前記ユーザ入力に基づいて取引記録管理タスクを実行すること、
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
取引記録を管理するための方法であって、
取引サーバ上で、ポイントオブセール・デバイスから、識別情報およびユーザの購買に関連付けられた取引情報を受信すること、
前記識別情報および取引情報をデータベース内に記憶すること、
ユーザ・デバイスから、前記ユーザの購買に関連付けられた取引記録の要求を受信すること、
前記取引サーバ上で、前記ユーザの購買に関連付けられた取引記録を生成すること、および、
前記取引サーバから前記ユーザ・デバイスへ、前記取引記録を送信すること、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記取引サーバ上で、前記取引記録、識別情報、および取引情報のうちの少なくとも１つに基づいて、広告情報を選択すること、および、
前記取引サーバから前記ユーザ・デバイスへ前記広告情報を送信すること、
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記取引サーバ上で、前記ユーザ・デバイスから、取引記録管理タスクを実行するための要求を受信すること、および、
前記取引記録管理タスクを実行することであって、前記取引管理タスクは、前記取引記録を印刷すること、前記取引記録をエクスポートすること、前記取引記録をリモート・データベースに記憶すること、および、前記取引記録をリモート会計処理プログラムと同期することのうちの、少なくとも１つを含む、実行すること、
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般にデジタルＱＲレシートに関し、より具体的に言えば、デジタルＱＲレシートを生成および報告するための方法およびデバイスに関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
取引を実行するために電子デバイスを使用することは、現在の消費者市場において通常のことである。取引を計上できるようにするためには、取引ごとに情報を記憶することが必要である。加えて、取引は一般に、取引の記録として消費者に提供される紙のレシートに関連付けられる。個々のユーザまたは企業に対して発生し得る多数の取引に基づいて各取引を会計処理することは、時間がかかり、維持が困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
いくつかの実施形態によれば、取引情報を管理するためのシステムは、ユーザ・デバイス、プロセッサおよびメモリを有する取引サーバ、ならびにポイントオブセール・デバイスを含む。ポイントオブセール・デバイスは、識別情報およびユーザの購買に関連付けられた取引情報を、前記ユーザ・デバイスに通信するように構成される。ポイントオブセール・デバイスは、前記識別情報および取引情報を、ネットワークを介して前記取引サーバに送信するようにも構成される。
【０００４】
いくつかの実施形態において、取引情報をユーザ・デバイスに提供するための方法は、ポイントオブセール・デバイスで識別情報および取引情報を取得することを含む。本方法は、ポイントオブセール・デバイスで、前記識別情報および取引情報に基づいてクイック・レスポンスコード（ＱＲコード（登録商標））を生成することをさらに含む。本方法は、ポイントオブセール・デバイスで前記ＱＲコードを表示することをさらに含む。本方法は、前記ポイントオブセール・デバイスからリモート取引サーバへ、前記識別情報および取引情報を送信することも含む。
【０００５】
いくつかの実施形態によれば、取引記録を取得するための方法は、ユーザ・デバイス上で、ポイントオブセール・デバイスから、識別情報およびユーザの購買に対応する取引情報を受信することを含む。本方法は、ユーザ・デバイス上で、前記ユーザの購買に関する取引記録を識別するユーザ入力を受信することをさらに含む。本方法は、ユーザ・デバイスから取引サーバへ、前記取引記録に関する要求を送信することをさらに含む。本方法は、取引サーバから前記取引記録を受信することをさらに含む。本方法は、ユーザ・デバイスの画面上に、前記取引記録に関する情報を表示することも含む。
【０００６】
いくつかの実施形態において、取引記録を管理するための方法は、取引サーバ上で、ポイントオブセール・デバイスから、識別情報およびユーザの購買に関連付けられた取引情報を受信することを含む。本方法は、前記識別情報および取引情報をデータベース内に記憶することをさらに含む。本方法は、ユーザ・デバイスから、前記ユーザの購買に関連付けられた取引記録の要求を受信することをさらに含む。本方法は、取引サーバ上で、前記ユーザの購買に関連付けられた取引記録を生成することをさらに含む。本方法は、前記取引サーバからユーザ・デバイスへ、前記取引記録を送信することも含む。
【０００７】
本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を形成する添付の図面は、本開示の様々な実施形態を図示し、説明と共に、本開示の原理を説明すること、ならびに当業者が本明細書で開示された実施形態を作成および使用できるようにすることに、さらに役立つ。図面内で、同じ参照番号は同一の要素または機能的に類似した要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】例示の通信ネットワーク・システムを示す図である。
【図２】ポイントオブセール・デバイスからモバイル・デバイスへ、取引情報を提供する実施形態を示す図である。
【図３】ポイントオブセール・デバイスで実行される例示のプロセスを示す図である。
【図４】例示のテキスト文字列および対応するクイック・レスポンス（ＱＲ）コードを示す図である。
【図５】データベース内に記憶されるコンテンツの例示のフォーマットを示す図である。
【図６】モバイル・デバイス上で実行される例示のプロセスを示す図である。
【図７】会計処理アプリケーションの例示のスクリーンショットを示す図である。
【図８】会計処理アプリケーションの例示のスクリーンショットを示す図である。
【図９】会計処理アプリケーションの例示のスクリーンショットを示す図である。
【図１０】会計処理アプリケーションの例示のスクリーンショットを示す図である。
【図１１】サーバ上で実行される例示のプロセスを示す図である。
【図１２】例示のモバイル・デバイスを示す図である。
【図１３】例示の取引サーバを示す図である。
【図１４】例示のポイントオブセール・デバイスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態は、すべての金融取引に関する個人および／または企業の会計処理を提供する、「個人および企業のクイック・レスポンス会計処理アプリケーション」（ＰＢＱＲ会計処理アプリケーション）を対象とする。本会計処理アプリケーションは、「紙」のレシートを不要にし、取引をスマートフォン、パーソナル・コンピュータ、タブレット、または「クラウド」のうちのいずれか１つに記憶できるようにする。次に取引は、スプレッドシート上に表示するか、または様々な個人もしくは企業の会計処理システムにアップロードすることができる。会計処理アプリケーションは、個人または企業の経費をユーザが手動で追跡する必要性を削減しながら、ユーザのアカウントのセキュリティを保証するために、即時取引認識およびデジタル記録を可能にする。
【００１０】
いくつかの実施形態によれば、会計処理アプリケーションは、食料雑貨品店などの多種多様な小売店、およびガソリン・スタンドやレストランなどの他のサービス産業にも適用可能である。たとえば食料雑貨品店では、ユーザは、商品に対する支払いおよび電子レシートの受け取りによって買い物体験を完了させる。食料雑貨品店のポイントオブセール・モニタは、スマートフォンなどのモバイル・デバイスを使用してユーザがスキャンする特定のＱＲコードを表示する。ユーザは、ユーザのスマートフォン上で会計処理アプリケーションを開き、その会計処理アプリケーションを使用して特定のＱＲコードをスキャンすることができる。特定のＱＲコードをスキャンすることにより、ユーザは、スマートフォン上でレシートを閲覧すること、レシートを含むファイルをダウンロードすること、またはレシートを含むファイルを印刷することが可能である。加えて、インターネットまたはクラウド・ホスティング・サービスを介して、ファイルを他のデバイスに転送することも可能である。
【００１１】
いくつかの実施形態では、ユーザはこのレシートへのアクセスを試行すると必ず、文書にアクセスする前に有料広告を目にすることになる。レシート内の各製品ライン項目は、製品の広告へのハイパーリンクを含むことができる。さらに、移動中には、ＱＲコードをスキャンすることによってユーザのレシートのすべてをユーザのモバイル・デバイスに入力できるため、ユーザはすべてのレシートをクラウド・サービス上に記憶させることが可能であり、重要な文書の損失を防止する。さらに、照合を可能にするために、当業者に知られた任意の会計処理ソフトウェアまたはクレジット・カード・プログラムにレシートをアップロードすることも可能である。会計処理アプリケーションは、個人および企業の経費と報告との分離をさらに容易にする。
【００１２】
いくつかの実施形態によれば、会計処理アプリケーションは、ユーザのモバイル・デバイス（たとえばスマートフォン、タブレットなど）にダウンロード可能なモバイル・アプリケーションである。例として、ユーザは、モバイル・デバイスを使用してアプリケーション・ストアにアクセスすることが可能であり、ここで会計処理アプリケーションを無料または有料でダウンロードすることができる。会計処理アプリケーションが購入された場合、会計処理アプリケーションは、広告を無しにすること、および／または無料版の会計処理では利用できない１つまたは複数のサービスを提供することが可能である。モバイル・アプリケーションに加えて、会計処理アプリケーションは、インターネットにアクセスするように構成されたユーザのパーソナル・コンピュータまたは任意の他のコンピューティング・デバイスにダウンロードすることができる。
【００１３】
いくつかの実施形態において、ＱＲコード・ソフトウェアは、小売店のポイントオブセール・システム・ベンダによって禁止されるような小売店のハードウェアまたはソフトウェア内に統合された、小売店のポイントオブセール・システムのインストール済み部分とすることができる。たとえばＱＲコード生成をサポートするためのモジュールをＱｕｉｃｋｂｏｏｋが追加すること、または、カードのスワイプ／ピン・パッドのベンダがＱＲコード生成をデバイスのファームウェアに統合することができる。会計処理アプリケーションは、データを作成しクラウドに送信する方法に関するソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）および規格を提供することが可能であり、ベンダはこれを使用してポイントオブセール・システムおよびデバイスを実装する。
【００１４】
図１は、会計処理アプリケーションを展開する通信ネットワーク・システム１００の実施形態を示す。いくつかの実施形態において、通信ネットワーク・システムは、ネットワーク１０４に接続されたポイントオブセール・システム１０２を含む。ＵＥ１０６およびホスト・サイト１０８もネットワーク１０４に接続される。ホスト・サイトは、それぞれがネットワーク１０４に別個に接続され得る、取引サーバ１１０およびクラウド・ウェブ・サービス１１２を含む。ＵＥ１０６は、クラウド・ウェブ・サービス１１２にさらに接続可能である。
【００１５】
ＵＥ１０６は、スマートフォン（すなわちｉＰｈｏｎｅ、Ｓａｍｓｕｎｇ  Ｇａｌａｘｙなど）、またはタブレット・コンピューティング・デバイス（すなわちｉＰａｄ、Ｓａｍｓｕｎｇ  Ｎｏｔｅｂｏｏｋなど）などの、任意のモバイル・デバイスとすることができる。ポイントオブセール・システム１０２は、購買のために製品をスキャンするためのスキャナ、およびクレジット・カードをスワイプするためのカード・リーダを含む、小売店によって使用される任意の電子コンピューティング・デバイスとすることができる。ネットワーク１０４は、インターネット・プロトコルを動作させるワイヤレス・ネットワークとすることができる。ホスト・サイト１０８は、データ・ストレージおよびファイル・ダウンロードなどのクラウド・ウェブ・サービスを提供する、任意の第三者ベンダとすることができる。
【００１６】
図２は、ポイントオブセール・デバイスからモバイル・デバイスへ取引情報を提供する実施形態を示す。ＵＥ１０６のユーザは、ポイントオブセール・システム１０２を使用して製品を購入することができる。いくつかの実施形態によれば、ポイントオブセール・システム１０２は、グローバル・ユニバーサルＩＤ（ＧＵＩＤ）を生成し、ＧＵＩＤおよび取引情報２０２を、ウェブ・サービス呼び出しを介してクラウド・ウェブ・サービス１１２にロードする。ＧＵＩＤおよび取引の詳細は、取引サーバ１１０などのデータベース内に記憶される。ＧＵＩＤは、少なくともポイントオブセール・システム、取引サーバ、およびユーザのデバイスに対してグローバルな、識別子である。ＧＵＩＤは、２つの別々のマシンによって同じＩＤが生成される可能性が非常に低いため、有利である。同時に、１つのシステムは、ＧＵＩＤ生成を調整するために、別のシステム（たとえば「家庭用電話」）と調整を取る必要がない。すなわち、たとえばポイントオブセール・システムは、インターネット接続の有無にかかわらずＧＵＩＤを生成することができる。
【００１７】
いくつかの実施形態において、ＧＵＩＤおよび取引情報を使用してクイック・レスポンス（ＱＲ）コード２０４が生成され、これが、ポイントオブセール・システム１０２、またはポイントオブセール・システム１０２にケーブルを介するかもしくはワイヤレスに接続された任意の他のディスプレイ・デバイス（すなわちＬＣＤスクリーンを備える外部カード・リーダ）の、画面上に表示される。ＱＲコードは、所定の記号グループを含むことができる。ＵＥ１０６のユーザは、ＵＥ１０６のキャプチャ・デバイスを使用して、ポイントオブセール・システム１０２の画面上に表示されたそれらのＱＲコードをスキャンすることができる。キャプチャ・デバイスは、ＵＥ１０６上に含まれるカメラとすることができる。さらに会計処理アプリケーションを使用して、ＱＲコードのイメージをキャプチャするようにカメラを制御することが可能であり、その後会計処理アプリケーションはＱＲコードを変換する。当業者であれば理解されるように、会計処理アプリケーションは、コンピュータ、スマートフォン、またはタブレットに限定されず、Ｇｏｏｇｌｅ  ＧｌａｓｓやＳａｍｓｕｎｇ  Ｓｍａｒｔｗａｔｃｈなどの、会計処理アプリケーションをダウンロードすることが可能であってカメラを有するような、任意のデバイスに搭載することが可能である。
【００１８】
図３は、ポイントオブセール・システム１０２によって実行される例示のプロセスを示す。いくつかの実施形態において、プロセスは概して、３１０で、ポイントオブセール・システム１０２が識別情報および取引情報を取得すると開始される。例として、製品が購入される場合、ポイントオブセール・システム１０２は製品上のバーコードをスキャンすることが可能であり、スキャンされたバーコードと識別情報（すなわちＧＵＩＤ）および取引情報とが関連づけられる。
【００１９】
プロセスは３２０へと進み、識別情報および取引情報に基づいてコードを生成する。例として、コード２０４が生成され、取引情報およびＧＵＩＤ  ２０２に関連付けられる。ステップ３３０で、コードはポイントオブセール・システム１０２の画面上などに表示される。ステップ３４０で、識別情報および取引情報は、取引サーバ１１０などのリモート・サーバに、記憶するために送信される。
【００２０】
図４は、ＱＲコードによって表される情報の実施形態を示す。ボックス４０２は、「＞」文字によって分けられたテキスト文字列に各フィールドが付加された、製品の購入に関連付けられた取引情報に含めることが可能な情報を示す。例として、取引情報は、ＱＲ取引（すなわちＱＴＲＡＮＳ）、ＧＵＩＤ（すなわち５１ｂｂ３ａｃｃ−ａ５４ａ−４７７９−９ｄ６２−ｄ８６ｆ２ｅ８１８３ａ９）、商店主または小売店の名前（すなわちＲａｄｉｏ  Ｓｈａｃｋ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｖｉｅｗ）、取引の日付（すなわち５／１／２０１３）、および取引金額（すなわち、＄４３．４５）としてそのコードを識別するような、テキストを含むことができる。取引情報は、購入される製品またはサービスに関連付けられた識別子も含むことができる。ＱＲコード２０６は、ボックス４０２に含まれるテキスト文字列によって生成されるＱＲコードの例である。
【００２１】
いくつかの実施形態によれば、ポイントオブセール・システム１０２はＱＲコード・イメージを生成するライブラリを含む。例として、ボックス４０２に示されるテキスト文字列は、ＱＲコード・イメージを生成するライブラリに供給される。ＱＲコード・ライブラリの例は、ＱｒＣｏｄｅ．ｎｅｔ、ＺＸｉｎｇ、ＰＨＰ  ＱＲコード、または当業者に知られた任意の他のＱＲコード・ライブラリを含むが、これらに限定されない。加えて、ユーザのコンピュータまたはモバイル・デバイスにダウンロードされる会計処理アプリケーションは、ＱＲコードをテキスト文字列に変換するためのＱＲコード・ライブラリを含む。
【００２２】
図５は、取引情報をデータベース内に記憶するためのフォーマットの実施形態を示す。例として、フォーマットは、数値取引ＩＤ５０２、ポイントオブセール・システムによって生成されるＧＵＩＤ５０４、および取引の詳細を符号化する詳細テキスト文字列５０６を含むことができる。このデータは、特定の場所でどの製品が販売されたかを特定するために、広告主および市場調査員によって抽出可能である。いくつかの実施形態において、フォーマットは、顧客のプライバシーを保証するために、データベース内に記憶される個人識別可能情報は含まない。
【００２３】
図６は、モバイル・デバイス内で実行されるプロセスの実施形態を示す。プロセスは概して、６１０で、モバイル・デバイスが識別情報とユーザの購買に対応する取引情報とをポイントオブセール・デバイスから受信すると開始される。例として、この情報は、会計処理アプリケーションによって解釈されるＱＲコードに符号化される。
【００２４】
ステップ６２０で、モバイル・デバイスは、購買に関する取引記録を識別するユーザ入力を受信する。例として、会計処理アプリケーションは、各アイコンが別々の取引を表す複数のアイコンを表示することができる。アイコンのうちの１つのユーザ選択は、取引記録を識別するユーザ入力である。ステップ６３０で、モバイル・デバイスは取引記録に関する要求を取引サーバに送信する。ユーザによって選択された取引記録は要求に含まれる識別子に関連付けられ、取引サーバはこの識別子を使用して、サーバに記憶された対応する記録を取り出す。ステップ６４０で、モバイル・デバイスは取引サーバから取引記録を受信する。ステップ６５０で、モバイル・デバイスは、取引記録に関連する情報をモバイル・デバイスの画面上に表示する。
【００２５】
図７から図１０は、会計処理アプリケーションのスクリーンショットの実施形態を示す。例として、スクリーンショット７０２は、ユーザがユーザのモバイル・デバイス上の会計処理アプリケーションを開き、スキャン・ボタンを押すと表示され得る。スクリーンショット７０４は、ユーザがポイントオブセール・システムの外部ディスプレイ画面でモバイル・デバイスをポイントし、ＱＲコードがユーザのモバイル・デバイス上に表示されるようにＱＲコードの位置を調整することを示す。スクリーンショット７０６は、モバイル・デバイス上に表示された取引の概要を示す。このスクリーンショットは、会計処理アプリケーションがＱＲコードを変換するとすぐに表示されてもよい。
【００２６】
スクリーンショット８０２は、ユーザがユーザのモバイル・デバイスのいずれかの入力メカニズム（すなわちタッチ・スクリーン）を使用して、表示された取引概要をクリックすることを示す。いくつかの実施形態において、会計処理アプリケーションはユーザに広告を表示することができる。スクリーンショット８０４は、ユーザが無料版のモバイル・アプリケーションを使用している場合、ユーザのモバイル・デバイス上に表示される広告を示す。いくつかの実施形態において、プレミアム版ユーザ（すなわち、モバイル・アプリケーションを購入するために料金を支払うユーザ）は、スクリーン８０４に表示される広告画面は受信しない。スクリーンショット８０６は、スクリーンショット８０２で選択された取引概要に関連付けられた取引詳細を示す。取引詳細は、スクリーンショット８０６内に取引詳細が表示される前に、リモート・サーバ（すなわち取引サーバ）から取り出すことができる。
【００２７】
いくつかの実施形態によれば、会計処理アプリケーションはオファーおよび／または報酬を表示する。たとえばスクリーンショット８０６に示されるように、表示される取引詳細は、次回訪問時の割引などのオファーを含む。オファーは、取引の製品または商店主に基づいて、クラウド・ウェブ・サービスからダウンロード可能である。商店主は自分自身の店舗または製品をターゲットとすることが可能であるか、広告主は広告機会を購入することが可能である。例として、第三者小売店は、ユーザに表示される取引詳細に自分自身の広告を挿入するために、料金を払うことができる。スクリーンショット９０４で、ユーザはオファーをクリックする。スクリーンショット９０６で、ユーザは、オファーが引き換え可能なオファー・ページにリダイレクトされる。
【００２８】
スクリーンショット１００２で、ユーザは「共有（ｓｈａｒｅ）」ボタンを選択した後、ローカル・プリンタまたはドロップ・ボックスにレシートを送信するように選択することができる。いくつかの環境では、ドロップ・ボックス内で共有される場合、取引詳細は、ユーザ設定に応じてＥｘｃｅｌ（登録商標）スプレッドシートまたは．ｃｓｖファイルとして保存されることになる。
【００２９】
図１１は、取引サーバ上で実装されるプロセス１１００の実施形態を示す。プロセスは概して、１１１０で、取引サーバがポイントオブセール・デバイスから、識別情報およびユーザの購買に関連付けられた取引情報を受信するとすぐに開始されてもよい。ステップ１１２０で、取引サーバは、識別情報および取引情報をデータベース内に記憶する。ステップ１１３０で、取引サーバは、ユーザの購買に関連付けられた取引記録に関する要求を、ユーザ・デバイス（すなわちユーザのスマートフォン）から受信する。ステップ１１４０で、取引サーバは、ユーザの購買に関する取引記録を生成する。ステップ１１５０で、取引サーバは、たとえばスクリーンショット８０６に示されるように、取引記録をユーザのデバイス上に表示するためにユーザ・デバイスに送信する。
【００３０】
図１２は、図１に示されるデバイス１０６などの例示のワイヤレス・デバイスのブロック図を示す。図１２に示されるように、デバイス１０６は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）などの、１つもしくは複数のマイクロプロセッサおよび／または１つもしくは複数の回路を含み得る、データ処理システム１２０２と、アンテナ１２１２に接続されたトランシーバ１２０４と、１つもしくは複数の不揮発性記憶デバイスおよび／または１つもしくは複数の揮発性記憶デバイス（たとえばランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ））を含み得る、データ記憶システム１２０６と、取引情報およびＱＲコードなどのデータを表示し得るディスプレイ１２１０と、を含むことができる。いくつかの実施形態によれば、データ処理システム１２０２は、伝送パラメータの選択に使用される制御ユニットを備えることができる。
【００３１】
データ処理システム１２０２がマイクロプロセッサを含む実施形態において、コンピュータ可読プログラム・コード（ＣＲＰＣ）１２０８は、磁気媒体（たとえばハード・ディスク）、光媒体（たとえばＤＶＤ）、メモリ・デバイス（たとえばランダム・アクセス・メモリ）などであるがこれらに限定されない、コンピュータ可読媒体内に記憶することができる。いくつかの実施形態において、コンピュータ可読プログラム・コードは、プロセッサによって実行された場合、コードがデータ処理システム１２０２に前述のステップ（たとえば、図６のフロー・チャートを参照しながら上記で説明したステップ）を実行させるように構成される。他の実施形態では、デバイス１０６は、コードを必要とせずに本明細書で説明するステップを実行するように構成される。すなわち、たとえばデータ処理システム１２０２は、１つまたは複数のＡＳＩＣのみで構成されてもよい。したがって、本明細書で説明する実施形態の特徴は、ハードウェアおよび／またはソフトウェア内で実装可能である。
【００３２】
図１３は、図１に示される取引サーバ１１０などの例示の取引サーバのブロック図を示す。図１３に示されるように、取引サーバ１１０は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）などの、１つもしくは複数のマイクロプロセッサおよび／または１つもしくは複数の回路を含み得る、データ処理システム１３０２と、ネットワーク・インターフェース１３０６と、１つもしくは複数の不揮発性記憶デバイスおよび／または１つもしくは複数の揮発性記憶デバイス（たとえばランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ））を含み得る、データ記憶システム１３０４と、を含むことができる。いくつかの実施形態によれば、データ処理システム１３０２は、伝送パラメータの選択に使用される制御ユニットを備えることができる。取引サーバは、データのワイヤレス送受信用のアンテナ１３１２に接続されたトランシーバ１３１０も含むことができる。
【００３３】
データ処理システム１３０２がマイクロプロセッサを含む実施形態において、コンピュータ可読プログラム・コード（ＣＲＰＣ）１３０８は、磁気媒体（たとえばハード・ディスク）、光媒体（たとえばＤＶＤ）、メモリ・デバイス（たとえばランダム・アクセス・メモリ）などであるがこれらに限定されない、コンピュータ可読媒体内に記憶することができる。いくつかの実施形態において、コンピュータ可読プログラム・コードは、プロセッサによって実行された場合、コードがデータ処理システム１３０２に前述のステップ（たとえば、図１１のフロー・チャートを参照しながら上記で説明したステップ）を実行させるように構成される。他の実施形態では、取引サーバ１１０は、コードを必要とせずに本明細書で説明するステップを実行するように構成される。すなわち、たとえばデータ処理システム１３０２は、１つまたは複数のＡＳＩＣのみで構成されてもよい。したがって、本明細書で説明する実施形態の特徴は、ハードウェアおよび／またはソフトウェア内で実装可能である。
【００３４】
図１４は、図１に示されるポイントオブセール・システム１０２などの例示のポイントオブセール・システムのブロック図を示す。図１４に示されるように、ポイントオブセール・システム１０２は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）などの、１つもしくは複数のマイクロプロセッサおよび／または１つもしくは複数の回路を含み得る、データ処理システム１４０２と、ネットワーク・インターフェース１４０６と、１つもしくは複数の不揮発性記憶デバイスおよび／または１つもしくは複数の揮発性記憶デバイス（たとえばランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ））を含み得る、データ記憶システム１４０４と、取引情報およびＱＲコードなどのデータを表示し得るディスプレイ１４１０と、を含むことができる。いくつかの実施形態によれば、データ処理システム１４０２は、伝送パラメータの選択に使用される制御ユニットを備えることができる。ポイントオブセール・システムは、データのワイヤレス送受信用のアンテナ１４１４に接続されたトランシーバ１４１２も含むことができる。
【００３５】
データ処理システム１４０２がマイクロプロセッサを含む実施形態において、コンピュータ可読プログラム・コード（ＣＲＰＣ）１４０８は、磁気媒体（たとえばハード・ディスク）、光媒体（たとえばＤＶＤ）、メモリ・デバイス（たとえばランダム・アクセス・メモリ）などであるがこれらに限定されない、コンピュータ可読媒体内に記憶することができる。いくつかの実施形態において、コンピュータ可読プログラム・コードは、プロセッサによって実行された場合、コードがデータ処理システム１４０２に前述のステップ（たとえば、図３のフロー・チャートを参照しながら上記で説明したステップ）を実行させるように構成される。他の実施形態では、ポイントオブセール・システム１０２は、コードを必要とせずに本明細書で説明するステップを実行するように構成される。すなわち、たとえばデータ処理システム１４０２は、１つまたは複数のＡＳＩＣのみで構成されてもよい。したがって、本明細書で説明する実施形態の特徴は、ハードウェアおよび／またはソフトウェア内で実装可能である。
【００３６】
本発明の概念の様々な実施形態の上記説明では、本明細書で使用される用語が特定の実施形態を説明するためのみのものであり、本発明の概念を制限することは意図されていないことを理解されよう。特に定義されていない限り、本明細書で使用されるすべての用語（技術用語および科学用語を含む）は、本発明の概念が属する分野の当業者によって一般に理解されるものと同じ意味を有する。一般的に使用される辞書で定義されているような用語は、本明細書および関連技術との関連においてそれらの意味と一致する意味を有するものと解釈されるべきであること、および、本明細書で明確に定義された理想的または極端に形式的な意味で解釈されないことを、さらに理解されよう。
【００３７】
要素が別の要素に「接続される」、「結合される」、「応答する」、またはそれらの変形であるものと言い表される場合、これは他の要素に直接的に、接続される、結合される、または応答することが可能であるし、あるいは両者の間に介在要素が存在してもよい。これに対して、要素が別の要素に「直接接続される」、「直接結合される」、「直接応答する」、またはそれらの変形であるものと言い表される場合、介在要素は存在しない。全体を通じて同じ番号は同じ要素を指す。さらに、本明細書で使用される「結合される」、「接続される」、「応答する」、またはそれらの変形は、無線によって結合される、接続される、または応答することを含み得る。本明細書で使用される場合、単数形の「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈が明確に示していない限り、複数形も同様に含むことが意図される。周知の機能または構成は、簡潔さおよび／または明快さのために、詳細に説明されない場合がある。「および／または」という用語は、関連付けられた列挙項目のうちの１つまたは複数のいずれかまたはすべての組み合わせを含む。
【００３８】
第１、第２、第３などの用語は、本明細書では様々な要素／動作を説明するために使用され得るが、これらの要素／動作はこれらの用語によって限定されるべきでないことを理解されよう。これらの用語は、１つの要素／動作を別の要素／動作と区別するためにのみ使用される。したがって、いくつかの実施形態における第１の要素／動作は、本発明の概念の教示から逸脱することなく、他の実施形態において第２の要素／動作と呼ばれる可能性がある。同じ参照番号または同じ参照指示子は、本明細書全体を通じて同じかまたは同様の要素を示す。
【００３９】
本明細書で使用される場合、「備える」、「備えている」、「含む」、「含んでいる」、「有する」、「有している」、またはそれらの変形の用語はオープンエンドであり、１つまたは複数の示された特徴、整数、要素、ステップ、構成要素、または機能を含むが、１つまたは複数の他の特徴、整数、要素、ステップ、構成要素、機能、またはそれらのグループの存在または追加を除外するものではない。さらに本明細書で使用される場合、ラテン語の「ｅｘｅｍｐｌｉ  ｇｒａｔｉａ」から派生した一般的な略語「たとえば（ｅ．ｇ．）」は、前に言及したアイテムの一般的な例を紹介または指定するために使用することができ、こうしたアイテムを限定することは意図されていない。ラテン語の「ｉｄ  ｅｓｔ」から派生した一般的な略語「すなわち（ｉ．ｅ．）」は、より一般的な記述から特定のアイテムを指定するために使用することができる。
【００４０】
例示の実施形態は、本明細書では、コンピュータ実装方法、装置（システムおよび／またはデバイス）、および／または持続性コンピュータ・プログラム製品の、ブロック図および／またはフロー・チャート図を参照しながら説明される。ブロック図および／またはフロー・チャート図のブロック、ならびにブロック図および／またはフロー・チャート図内のブロックの組み合わせは、１つまたは複数のコンピュータ回路によって実行されるコンピュータ・プログラム命令によって実装可能であることを理解されよう。これらのコンピュータ・プログラム命令は、コンピュータのプロセッサおよび／または他のプログラマブル・データ処理装置を介して実行する命令が、ブロック図および／またはフロー・チャートのブロック内に指定された機能／行為を実装するために、トランジスタ、メモリ位置に記憶された値、およびこうした回路内の他のハードウェア構成要素を変換および制御し、それによって、ブロック図および／またはフロー・チャートのブロック内に指定された機能／行為を実装するための手段（機能性）および／または構造を作成するように、マシンを生成するために、汎用コンピュータ回路、特定用途向けコンピュータ回路、および／または他のプログラマブル・データ処理回路の、プロセッサ回路に提供することができる。
【００４１】
これらのコンピュータ・プログラム命令は、有形のコンピュータ可読媒体内に記憶することもでき、コンピュータ可読媒体内に記憶された命令が、ブロック図および／またはフロー・チャートのブロック内に指定された機能／行為を実装する命令を含む製品を生成するように、コンピュータまたは他のプログラマブル・データ処理装置に特定の様式で機能するように指示可能である。したがって、本発明の概念の実施形態は、集合的に「回路」、「モジュール」、またはそれらの変形と呼ぶことができる、デジタル信号プロセッサなどのプロセッサ上で実行する、ハードウェアおよび／またはソフトウェア（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコードなどを含む）内で具体化することができる。
【００４２】
いくつかの代替の実装では、ブロック内に示された機能／行為は、フロー・チャート内に示された順序以外で実行できることにも留意されたい。たとえば連続的に示された２つのブロックは、関与する機能／行為に応じて、実際にはほぼ同時に実行可能であるか、または時折、逆の順序で実行可能である。さらに、フロー・チャートおよび／またはブロック図の所与のブロックの機能は、複数のブロックに分割可能であり、かつ／または、フロー・チャートおよび／またはブロック図の２つ以上のブロックの機能は、少なくとも部分的に統合することができる。最終的に、他のブロックは、図示されたブロック間に追加／挿入することが可能であり、かつ／または、ブロック／動作は、本発明の概念の範囲を逸脱することなく省略することができる。さらに、図面のうちのいくつかは通信の主要な方向を示すために通信経路上に矢印を含むが、通信は示された矢印とは反対方向に実行できることを理解されよう。
【００４３】
本発明の概念の原理を実質的に逸脱することなく、実施形態に対する多くの変形および修正が実行可能である。本明細書ではこうした変形および修正はすべて、本発明の概念の範囲内に含まれることが意図される。したがって、上記に開示された主題は例示的であり、制限的でないものとみなされ、実施形態の添付の例は、本発明の概念の趣旨および範囲内にあるすべてのこうした修正、拡張、および他の実施形態をカバーするものと意図される。したがって、法によって許可される最大の範囲で、本発明の概念の範囲は、以下の実施形態の例およびそれらの等価物を含む本開示の最も広義な許容される解釈によって決定されるものであり、前述の詳細な説明によって制限または限定されるものではない。
【図１】
2016507819.tif 000003
【図２】
2016507819.tif 000004
【図３】
2016507819.tif 000005
【図４】
2016507819.tif 000006
【図５】
2016507819.tif 000007
【図６】
2016507819.tif 000008
【図７】
2016507819.tif 000009
【図８】
2016507819.tif 000010
【図９】
2016507819.tif 000011
【図１０】
2016507819.tif 000012
【図１１】
2016507819.tif 000013
【図１２】
2016507819.tif 000014
【図１３】
2016507819.tif 000015
【図１４】
2016507819.tif 000016
【国際調査報告】
2016507819.tif 000017