(57)【要約】  ワイプ（例えば、抗菌ワイプ）を作製するのに使用され得る繊維であって、脂肪族ポリエステルと、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する未反応エポキシ化脂肪酸エステルとを含み、ここで、脂肪族ポリエステル及び未反応エポキシ化脂肪酸エステルは混合物を形成している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステルと、
エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する未反応エポキシ化脂肪酸エステルと、を含み、
前記脂肪族ポリエステル及びエポキシ化脂肪酸エステルは混合物を形成し、
前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、前記混合物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で存在する、繊維。
【請求項２】
前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、少なくとも５．５重量％のオキシラン酸素を有する、請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、最大で２３重量％のオキシラン酸素を有する、請求項１に記載の繊維。
【請求項４】
前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化ポリ（脂肪酸エステル）である、請求項１に記載の繊維。
【請求項５】
前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、前記混合物の総重量に対して最大で２０重量％の量で前記混合物中に存在する、請求項１に記載の繊維。
【請求項６】
前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、前記混合物の総重量に対して少なくとも１重量％の量で前記混合物中に存在する、請求項１に記載の繊維。
【請求項７】
前記脂肪族ポリエステルは、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（ジオキサノン）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート、並びにこれらのブレンド及びコポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の繊維。
【請求項８】
前記脂肪族ポリエステルはポリ（ラクチド）である、請求項７に記載の繊維。
【請求項９】
前記脂肪族ポリエステルは、少なくとも８，０００ダルトンの数平均分子量を有する、請求項１に記載の繊維。
【請求項１０】
前記脂肪族ポリエステルは、前記混合物の総重量に対して少なくとも８０重量％の量で存在する、請求項１に記載の繊維。
【請求項１１】
前記混合物は、収縮低減添加剤を更に含む、請求項１に記載の繊維。
【請求項１２】
前記収縮低減添加剤はポリオレフィンである、請求項１１に記載の繊維。
【請求項１３】
請求項１に記載の繊維を複数含むウェブ。
【請求項１４】
不織布である、請求項１３に記載のウェブ。
【請求項１５】
請求項１４に記載の不織布と、
水並びに界面活性剤及び／又は殺生物剤を含む水性組成物と、を含み、前記水性組成物は、前記不織布と接触している、ウェットワイプ。
【請求項１６】
繊維を含む繊維ウェブと、前記繊維ウェブと接触する水性組成物と、を含み、
前記繊維は、
脂肪族ポリエステルと、
エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する未反応エポキシ化脂肪酸エステルと、を含み、
前記脂肪族ポリエステル及びエポキシ化脂肪酸エステルは混合物を形成し、
前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、前記混合物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で存在し、
前記水性組成物は、
水と、
界面活性剤及び／又は殺生物剤と、を含む、ウェットワイプ。
【請求項１７】
前記水性組成物は界面活性剤を含み、前記ウェットワイプは洗浄ワイプである、請求項１６に記載のウェットワイプ。
【請求項１８】
前記水性組成物は殺生物剤を含み、前記ウェットワイプは消毒ワイプである、請求項１６に記載のウェットワイプ。
【請求項１９】
前記水性組成物は殺生物剤及び界面活性剤を含み、前記ウェットワイプは洗浄／消毒ワイプである、請求項１６に記載のウェットワイプ。
【請求項２０】
脂肪族ポリエステル、エポキシ化脂肪酸エステル、及び任意で収縮低減添加剤を含む構成成分を混合して、混合物を形成する工程と、
前記混合物から繊維を形成する工程と、を備え、
前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有し、
前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、前記混合物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で存在する、
脂肪族ポリエステルを含む繊維の加水分解安定性を向上させるプロセス。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［背景技術］
地球環境の保護のため、再生可能な源から製品を製造する傾向がある。再生可能な源からの脂肪族ポリエステルは、ポリ（乳酸）などの、自身の生分解性及び堆肥可能性によって材料の用途が高まることが見出されているが、このような材料は、特定の用途において、特に、加水分解による劣化を原因とする高湿度環境において、好適な貯蔵寿命安定性を有し得ない。これらの脂肪族ポリエステルの加水分解安定性を拡張するために、１つの手法として、−ＯＨ及び／又は＝ＣＯ２Ｈ末端基を架橋するのに、反応性添加剤が一般的に使用される。これによって、元の脂肪族ポリエステルの分子量が有意に変化し、自身の加工性及び特性に影響し得る。したがって、安定剤と脂肪族ポリエステルとが反応しない、脂肪族ポリエステルの加水分解安定性が必要とされる。
【０００２】
［開示の概要］
本開示は、洗浄及び／又は消毒ウェットワイプ（例えば、抗菌性ワイプ）などのワイプを作製するのに使用され得る繊維を提供する。この繊維は、脂肪族ポリエステル、及び繊維の加水分解安定性を向上する１つ以上の添加剤を含む。
【０００３】
１つの実施形態では、本開示は、脂肪族ポリエステルと、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する未反応エポキシ化脂肪酸エステルと、を含む繊維を提供し、ここで、脂肪族ポリエステル及びエポキシ化脂肪酸エステルは混合物を形成し、未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、混合物の総重量（すなわち、脂肪族ポリエステル、エポキシ化脂肪酸エステル、及び収縮低減添加剤（存在するのであれば）、及び他の任意の添加剤）に対して少なくとも０．５重量％の量で存在する。
【０００４】
特定の実施形態では、脂肪族ポリエステルは、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（ジオキサノン）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート、並びにこれらのブレンド及びコポリマーからなる群から選択される。
【０００５】
別の実施形態では、本開示は、本明細書に記載の繊維ウェブ（すなわち、繊維ウェブ）と、前記繊維ウェブと接触する水性組成物と、を含み、前記水性組成物は、水並びに界面活性剤及び／又は殺生物剤（水中に溶解又は分散される）を含む、ウェットワイプを提供する。水性組成物は、水と共に、アルコール（例えば、イソプロパノール）などの１つ以上の有機溶媒も含み得る。
【０００６】
更に別の実施形態では、本開示は、脂肪族ポリエステルと、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する未反応エポキシ化脂肪酸エステルと、を含む繊維を含み、前記脂肪族ポリエステル及びエポキシ化脂肪酸エステルは混合物を形成し、前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、前記混合物の総重量（すなわち、脂肪族ポリエステル、エポキシ化脂肪酸エステル、及び収縮低減添加剤（存在するのであれば）、及び他の任意の添加剤）に対して少なくとも０．５重量％の量で存在する、繊維を含む繊維ウェブを含むウェットワイプを提供する。
【０００７】
特定の実施形態では、水性組成物は界面活性剤を含み、ここで、ウェットワイプは洗浄ワイプである。
【０００８】
特定の実施形態では、水性組成物は殺生物剤を含み、ここで、ウェットワイプは消毒ワイプである。
【０００９】
特定の実施形態では、水性組成物は殺生物剤及び界面活性剤を含み、ここで、ウェットワイプは洗浄／消毒ワイプである。
【００１０】
特定の実施形態では、本開示は、脂肪族ポリエステルを含む繊維の加水分解安定性を向上するプロセスを提供する。本方法は、脂肪族ポリエステル及びエポキシドを含む構成成分を混合して、混合物を形成する工程（ここで、未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有し、未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、混合物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で存在する）と、前記混合物から繊維を形成する工程と、を含む。
【００１１】
特定の実施形態では、脂肪族ポリエステル及びエポキシ化脂肪酸エステルの混合物は、収縮低減添加剤も含む。
【００１２】
用語「含む」及びその変形は、明細書及び特許請求の範囲においてこれらの用語が現れる箇所で制限する意味を持たない。かかる用語は、記載の工程若しくは要素、又は工程若しくは要素の群を包含することを意味するが、いかなる他の工程若しくは要素、又は工程若しくは要素の群を排除することを意味しないものと理解されよう。「からなる」とは、語句「からなる」に続くいかなるものも包含され、かつそれらに限定されることを意味する。したがって、用語「からなる」は、列記された要素が必要又は必須であって、その他の要素が存在し得ないことを示す。「から本質的になる」とは、語句に続いて列記された全ての要素を含み、かつ列記された要素に関して本開示で明記された活性又は作用に干渉又は寄与しない他の要素に限定されることを意味する。したがって、用語「から本質的になる」は、列記された要素は必要又は必須であるが、他の要素は任意選択的であって、記載された要素の活性又は作用に実質的に影響を及ぼすか否かに応じて存在しても又はしなくてもよいことを意味する。
【００１３】
「好ましい」及び「好ましくは」の言葉は、特定の状況下で、特定の利益をもたらし得る本開示の請求項のことを指す。しかしながら、同一又は他の環境下では、他の請求項が好まれる場合もある。更に、１つ以上の好ましい実施形態の説明は、他の実施形態が有用ではないことを示唆するものではなく、本開示の範囲から他の実施形態を除外することを目的としたものではない。
【００１４】
本出願において、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」といった語は、単一の実体のみを指すことを意図したものではなく、その説明のために具体的な例が用いられ得る一般的な部類を含む。「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」なる語は、「少なくとも１つの」なる語と互換可能に使用される。リストがその後に続く「〜のうちの少なくとも１つ」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む」という語句は、リスト内の品目のうちの任意の１つ、及びリスト内の品目のうちの２つ以上の品目の任意の組み合わせを指す。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「又は」は、内容が明確に他を指示しない限り、概ね、「及び／又は」を含む普通の意で利用される。
【００１６】
用語「及び／又は」は、１つ若しくは全ての列挙した要素、又は２つ以上の列挙した要素のいずれかの組み合わせを意味する。
【００１７】
また、本明細書においては、全ての数は「約」という用語で修正されたとみなされ、好ましくは「厳密に」という用語で修正されたとみなされる。本明細書で測定された量に関して使用されるところの用語「約」は、測定をし、測定の対象物及び使用された測定装置の精度と同等の水準の注意を行使した当業者によって期待される測定された量における変動を指す。
【００１８】
本明細書ではまた、端点による数値範囲の列挙には、範囲並びに端点内に含まれる全ての数が包含される（例えば、１〜５には、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５、などが含まれる）。
【００１９】
本明細書で使用するとき、「室温」という用語は、約２０℃〜約２５℃又は約２２℃〜約２５℃の温度を指す。
【００２０】
本開示の前述の概要は、本開示の各開示実施形態又は全ての実施を説明しようとするものではない。以下の説明は、説明に役立つ実施形態をより詳細に例示する。明細書全体にわたっていくつかの箇所で、実施例の一覧を通して説明を提供するが、実施例は各種組み合わせにて使用することが可能である。それぞれの事例において、列挙される一覧は代表的な群としてのみ提供されるのであって、限定的な一覧として解釈されるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本開示は、繊維（例えば、ウェットワイプなどのワイプを作製するのに使用する繊維）、及び繊維の作製方法を提供する。繊維から作製されたウェットワイプは、洗浄及び／又は消毒ワイプ（例えば、坑ウィルス性及び／又は抗菌性及び／又は抗真菌性ワイプ）として使用され得る。有意に、本開示のウェットワイプは、有利な貯蔵寿命安定性を有する。
【００２２】
本開示の繊維は、混合物の形態で、脂肪族ポリエステル、未反応エポキシ化脂肪酸エステル、及び任意で収縮低減添加剤を含む。特定の実施形態では、本開示の繊維は、エポキシ化脂肪酸エステル、前記エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する未反応エポキシ化脂肪酸エステル、及び任意の収縮低減添加剤を含み、ここで前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、混合物の総重量（すなわち、脂肪族ポリエステル、エポキシ化脂肪酸エステル、及び収縮低減添加剤（存在するのであれば）、及び他の任意の添加剤）に対して少なくとも０．５重量％の量で存在する。
【００２３】
かかる繊維の構成成分（脂肪族ポリエステル、エポキシ化脂肪酸エステル、及び任意で収縮低減添加剤）は、混合物の形態であり、ブレンドされるか、配合混合物などであってよく、ここで、未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、脂肪族ポリエステル内に均一に分布又は分散されている。すなわち、未反応エポキシ化脂肪酸エステル及び脂肪族ポリエステルは、化学結合が形成されるほどには互いに著しく反応しない。すなわち、脂肪族ポリエステルに対して、エポキシ化脂肪酸エステルは「未反応」である。
【００２４】
本明細書中、未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、通常の熱加工中に、脂肪族ポリエステルと著しく反応せず、脂肪族ポリエステルの分子量又はそれに対応する混合物の粘度を著しく増加させないものである。この文脈において、「未反応」エポキシ化脂肪酸エステルは、混合物中にある場合、熱加工した混合物の溶液のゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分析に基づいて、未反応エポキシ化脂肪酸エステルの少なくとも８０％、又は少なくとも９０％、又は少なくとも９５％の量で、（熱加工後であっても）脂肪族ポリエステルと「遊離」状態又は未反応状態のままであるものである。
【００２５】
したがって、本開示は、脂肪族ポリエステルを含む繊維の加水分解安定性を向上するプロセスを提供する。本方法は、未反応エポキシ化脂肪酸エステルを含む脂肪族ポリエステル及び任意で収縮低減添加剤を含む構成成分を混合する工程（ここで、未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有し、未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、混合物（例えば、脂肪族ポリエステル、エポキシ化脂肪酸エステル、及び収縮低減添加剤（存在する場合））の総重量の少なくとも０．５重量％の量で存在する）と、混合物から繊維を形成する工程と、を含む。かかる混合物を形成する工程において、脂肪族ポリエステルとエポキシ化脂肪酸エステルとの間では、顕著な反応はない。
【００２６】
構成成分の混合物は、限定はされないが、共押出法、溶媒型法、及びメルトブロー及びスパンボンドプロセスなどの溶融プロセス技術などの様々な技術によって、繊維に作製され得る。代表的な繊維は、メルトブロー繊維及びスパンボンド繊維である。
【００２７】
特定の実施形態では、繊維はウェブ（すなわち、シート状又は布状構造を形成する絡合繊維のネットワーク）、特に、不織布（すなわち、機械的連動、熱可塑性繊維の融合、天然又は合成ポリマー樹脂、又はこれらの組み合わせなどの好適なバインダーとの接合、によって互いに保持される（一方向又は無作為に配向する）ポリマー繊維のアセンブリ）、を形成する連続繊維である。
【００２８】
繊維から作製されるウェブは、織布、不織布、又は編地ウェブであり得る。繊維としては、不定長さの繊維（例えば、フィラメント）、不連続長さの繊維（例えば、短繊維）、マルチフィラメント糸が挙げられる。不織布を作製するのに製造する好適な製造プロセスは、梳綿、メルトブロー、ウェットレイド、エアレイド、又はスパンボンドが挙げられるが、これらに限定されない。ウェブは、ＳＭＳ（スパンボンド、メルトブロー、スパンボンド）又はＳＭＭＳウェブなどの単層又は複層構造であり得る。
【００２９】
スパンボンド不織布の一般的な作製方法は、当該技術分野で周知である。スパンボンド不織布の代表的な作製プロセスは、米国特許第７，４７０，３８９号（Ｂｅｒｒｉｇａｎら）に記載されている。一般的には、フィラメントのストリームは、規則的なパターンに配列された複数のオリフィスを有する紡糸パックから押出され、処理チャンバを通って向けられる。続けて、フィラメントのストリームは、高速のエアジェットで冷却及び延伸され、無作為に捕集ベルト上に堆積される。捕集ベルトは、一般的には、多孔性である。真空装置は、捕集ベルトの下に配置され、捕集ベルト上への繊維の堆積が促進され得る。捕集された集合体（ウェブ）は、熱接合（例えば、加熱ロールを適合するか、又は熱気を流通させること）によって、部分的にポリマーが溶融し、繊維と一緒に融合されて、強度及び一体性が付与され得る。ウェブは、例えば、米国特許第４，８０８，４６７号（Ｉｓｒａｅｌら）において記載されるような水流交絡法などの、機械的な接合プロセスによって強度及び他の特性を向上するために、更に接合され得る。
【００３０】
特定の実施形態では、本開示の組成物を使用して作製された繊維は微細繊維であり、かかる繊維集団は、５０μｍ以下、又は２５μｍ以下、又は２０μｍ以下、又は１０μｍ以下、又は５μｍ以下のメジアン繊維径を有する。特定の実施形態では、繊維はマイクロファイバーであり、かかる繊維集団は、少なくとも１μｍであって１００μｍ以下のメジアン繊維径を有する。特定の実施形態では、繊維は超微細マイクロファイバーであり、かかる繊維集団は、２μｍ以下のメジアン繊維径を有する。特定の実施形態では、繊維はサブマイクロメートルの繊維であり、かかる繊維集団は、１μｍ以下のメジアン繊維径を有する。
【００３１】
脂肪族ポリエステルウェブ中にエポキシ化脂肪酸エステル添加剤が存在することで、脂肪族ポリエステルの加水分解安定性が向上し、そのために繊維の「貯蔵寿命」が延長される。
【００３２】
脂肪族ポリエステルを含む繊維の加水分解安定性の向上は、特に、水性媒体中でのエージング後に、ウェブを形成する繊維の引張強度、任意でウェブを形成する繊維の寸法安定性（例えば、収縮低減添加剤が存在する場合）の向上によって示され得る。
【００３３】
典型的には、引張強度の向上とは、本開示の繊維で作製されるウェブが、少なくとも２５日間、１３５°Ｆ（５７℃）の温度でのエージング後（実施例の項目で例示化されるような洗浄及び／又は消毒水溶液中）、かかる添加剤を含まないが、同じ脂肪族ポリエステルの繊維から作製されるウェブと比較して、１０％を超える引張強度の増加を示すことを意味する。
【００３４】
典型的には、寸法安定性の向上とは、本開示の繊維で作製されるウェブが、無抑制（すなわち、自由に動ける）条件で、繊維のガラス転移温度を超えるが、繊維の融点よりは低い温度まで加熱されたときに、かかる添加剤を含まない同じ脂肪族ポリエステルの繊維から作製されるウェブと比較して、１０％以下（好ましくは５％以下）で収縮する、ウェブの平面内の少なくとも１つの寸法を有することを意味する。
【００３５】
特定の状況において、本開示の組成物は、エポキシ化植物油などのエポキシ化脂肪酸エステルが脂肪族ポリエステルの結晶性を有意に低減させ得る可塑剤として周知であるため、収縮における問題点を有し得る。任意で収縮低減添加剤の添加は、収縮の低減を提供することで、特性のバランスをもたらし得る。典型的には、収縮の低減とは、かかる収縮低減添加剤を含まず、同じ脂肪族ポリエステルとエポキシ化脂肪酸エステルとの繊維から作製されるウェブと比較して、収縮において５％を超える減少を示すことを意味する。
【００３６】
脂肪族ポリエステル
本開示の実施形態において有用な脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）のホモポリマー及びコポリマー、並びに、１つ以上のポリオールと１つ以上のポリカルボン酸との反応生成物から誘導されるこれらの脂肪族ポリエステルのホモ及びコポリマーが挙げられ、これは典型的には、１つ以上のアルカンジオールと１つ以上のアルカンジカルボン酸（又はアシル誘導体）との反応生成物から形成される。脂肪族ポリエステルは、更に、分枝、星型及びグラフトホモ及びコポリマーを形成するために、多官能性ポリオール、例えば、グリセリン、ソルビトール、ペンタエリスリトール及びこれらの組み合わせから誘導され得る。
【００３７】
代表的な脂肪族ポリエステルは、ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）、ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート、これらの配合物、及びこれらのコポリマーである。脂肪族ポリエステルの１つの特に有用な部類は、ヒドロキシ酸の縮合又は開環重合により誘導されるポリ（ヒドロキシアルカノエート）、又はその誘導体である。好適なポリ（ヒドロキシアルカノエート）は、次式（Ｉ）で表され得る：
Ｈ（Ｏ−Ｒ−Ｃ（Ｏ）−）ｎＯＨ
（Ｉ）
式中、Ｒは、１〜２０個の炭素原子、好ましくは１〜１２個の炭素原子、より好ましくは１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖であり得るアルキレン部分であり、ｎはエステルがポリマーであるような数であり、好ましくは、脂肪族ポリエステルの分子量が少なくとも８，０００ダルトン（Ｄａ）であるような数である。
【００３８】
式（Ｉ）中、Ｒは、１つ以上のカテナリー（catenary）（すなわち、鎖状の）エーテル酸素原子を更に含み得る。すなわち、Ｒは、任意でカテナリー（炭素鎖内で炭素原子に結合される）酸素原子で置換され得る。一般的に、ヒドロキシ酸のＲ基は、ペンダントヒドロキシル基が第一級又は第二級ヒドロキシル基であるようなものである。
【００３９】
有用なポリ（ヒドロキシアルカノエート）としては、例えば、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（４−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（乳酸）（ポリラクチドとして知られる）、ポリ（３−ヒドロキシプロパノエート）、ポリ（４−ヒドロキシペンタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシペンタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシヘプタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシオクタノエート）、ポリジオキサノン、ポリカプロラクトン、及びポリグリコール酸（すなわち、ポリグリコリド）のホモポリマー及びコポリマーが挙げられる。
【００４０】
上述のヒドロキシ酸の２つ以上のコポリマー、例えば、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（ラクテート−コ−３−ヒドロキシプロパノエート）、ポリ（グリコリド−コ−ジオキサノン）及びポリ（乳酸−コ−グリコール酸）も使用され得る。
【００４１】
また、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）の２つ以上のブレンド、並びに１つ以上の他のポリマー及び／又はコポリマーとのブレンド（混和性又は非混和性）も使用され得る。
【００４２】
本開示で有用な脂肪族ポリエステルとしては、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、星型分枝ランダムコポリマー、星型分枝ブロックコポリマー、樹状コポリマー、超分枝コポリマー、グラフトコポリマー及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４３】
脂肪族ポリエステル類の別の有用な分類には、１つ以上のアルカンジオール類と１つ以上のアルカンジカルボン酸（又は、アシル誘導体）との反応生成物から誘導される脂肪族ポリエステルが含まれる。かかるポリエステルは、次の一般式（ＩＩ）を有する：
ＨＯ（−Ｃ（Ｏ）−Ｒ”−Ｃ（Ｏ）−）ｎ−［ＯＲ’Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ”−Ｃ（Ｏ）−Ｏ］ｍ・（Ｒ’Ｏ）ｎＨ        （ＩＩ）
式中、Ｒ’及びＲ’’の各々は、１〜２０個の炭素原子、好ましくは１個〜１２個の炭素原子を有し、直鎖又は分枝状であり得るアルキレン部分を表し、ｍは、エステルがポリマーであるような数であり、好ましくは、脂肪族ポリエステルの分子量が少なくとも８，０００（Ｄａ）であるような数であり、各ｎは、独立して０又は１である。
【００４４】
式（ＩＩ）中、Ｒ’及びＲ’’は、１つ以上のカテナリー（catenary）（すなわち、鎖状の）エーテル酸素原子を更に含み得る。脂肪族ポリエステルの例としては、（ａ）以下の二酸（又はその誘導体）：コハク酸；アジピン酸；１，１２ジカルボキシドデカン；フマル酸；グルタル酸；ジグリコール酸；及びマレイン酸のうちの１つ以上と；（ｂ）以下のジオール：エチレングリコール；３０ポリエチレングリコール；１，２−プロパンジオール；１，３−プロパンジオール；１，２−プロパンジオール；１，２−ブタンジオール；１，３−ブタンジオール；１，４−ブタンジオール；２，３−ブタンジオール；１，６−ヘキサンジオール；５〜１２個の炭素原子を有する１，２−アルカンジオール；ジエチレングリコール；３００〜１０，０００ダルトン、好ましくは４００〜８，０００ダルトンの分子量を有するポリエチレングリコール；３００〜４０００ダルトンの分子量を有するプロピレングリコール；エチレンオキシド、プロピレンオキシド又はブチレンオキシドから誘導されるブロック又はランダムコポリマー；ジプロピレングリコール；及びポリプロピレングリコールのうち１つ以上と；（ｃ）任意で、少量（すなわち０．５〜７．０モル％）の、グリセロール、ネオペンチルグリコール及びペンタエリスリトールのような２つを超える官能基を有するポリオール；から誘導されるホモポリマー及びコポリマーが挙げられる。かかるポリマーとしては、ポリブチレンスクシネートホモポリマー、ポリブチレンアジペートホモポリマー、ポリブチレンアジペート−スクシネートコポリマー、ポリエチレンスクシネート−アジペートコポリマー、ポリエチレングリコールスクシネートホモポリマー及びポリエチレンアジペートホモポリマーが挙げられ得る。
【００４５】
市販の脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（ジオキサノン）、ポリ（ブチレンサクシネート）、及びポリ（ブチレンアジペート）が挙げられる。
【００４６】
好ましい脂肪族ポリエステルとしては、半結晶質ポリ乳酸から誘導されるものが挙げられる。ポリ（乳酸）すなわちポリラクチドは、その主要分解産物として乳酸を有しており、これは、一般に自然界に見い出され、非毒性であり、食品、製薬、及び医療業界で広く使用されている。ポリマーは、乳酸二量体であるラクチドの開環重合によって調製され得る。乳酸は光学活性であり、二量体は以下の４つの異なる形態に見られる：Ｌ，Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｄ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド（メソラクチド）及びＬ，Ｌ−及びＤ，Ｄ−のラセミ混合体。これらのラクチドを重合することによって、純化合物又はブレンドとして、結晶化度などの異なる立体化学及び異なる物理特性を有するポリ（ラクチド）ポリマーが得られる。Ｌ，Ｌ−又はＤ，Ｄ−ラクチドからは半結晶質ポリ（ラクチド）が生じるが、Ｄ，Ｌ−ラクチドから誘導されるポリ（ラクチド）は非晶質である。ポリラクチドは、好ましくは、ポリマーの固有結晶化度を最大にする、高い鏡像異性体比を有する。ポリ（乳酸）の結晶化度の度合いは、ポリマー主鎖の規則性及び他のポリマー鎖と結晶化する能力に基づく。比較的少量の１つの鏡像異性体（Ｄ−など）が反対の鏡像異性体（Ｌ−など）と共重合する場合、ポリマー鎖は、不規則な形状となり、結晶性が低下する。これらの理由から、結晶化度が好ましい場合、結晶化度を最大にするために、１つの異性体の少なくとも８５％、より好ましくは１つの異性体の少なくとも９０％、又は更に好ましくは１つの異性体の少なくとも９５％であるポリ（乳酸）を有することが望ましい。Ｄ−ポリラクチドとＬ−ポリラクチドとの、およそ等モルのブレンドもまた有用である。このブレンドは、Ｄ−ポリ（ラクチド）及びＬ−ポリ（ラクチド）のいずれか単独（約１６０℃）より高い融点（約２１０℃）を有する固有の結晶構造を形成し、改善された熱安定性を有する（Ｈ．Ｔｓｕｊｉら、Ｐｏｌｙｍｅｒ，４０（１９９９）６６９９〜６７０８を参照されたい）。
【００４７】
また、ポリ（乳酸）と他の脂肪族ポリエステルとの、ブロックコポリマー及びランダムコポリマーを含むコポリマーも使用され得る。有用なコモノマーとしては、グリコリド、β−プロピオラクトン、テトラメチルグリコリド、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、２−ヒドロキシ酪酸、α−ヒドロキシイソ酪酸、α−ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシイソ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、α−ヒドロキシエチル酪酸、α−ヒドロキシイソカプロン酸、α−ヒドロキシ−β−メチル吉草酸、α−ヒドロキシオクタン酸、α−ヒドロキシデカン酸、α−ヒドロキシミリスチン酸、及びα−ヒドロキシステアリン酸が挙げられる。また、ポリ（乳酸）と、１つ以上の他の脂肪族ポリエステル、又は１つ以上の他のポリマーとのブレンドも使用され得る。有用なブレンドの例としては、ポリ（ビニルアルコール）、ポリエチレングリコール、ポリスクシネート、ポリエチレンオキシド、ポリカプロラクトン及びポリグリコリドから選択される第２のポリマーを含むポリ（乳酸）が挙げられる。
【００４８】
ポリ（ラクチド）は、例えば、米国特許第６，１１１，０６０号（Ｇｒｕｂｅｒら）、同第５，９９７，５６８号（Ｌｉｕ）、同第４，７４４，３６５号（Ｋａｐｌａｎら）、同第５，４７５，０６３号（Ｋａｐｌａｎら）、同第６，１４３，８６３号（Ｇｒｕｂｅｒら）、同第６，０９３，７９２号（Ｇｒｏｓｓら）、同第６，０７５，１１８号（Ｗａｎｇら）、同第５，９５２，４３３号（Ｗａｎｇら）、同第６，１１７，９２８号（Ｈｉｌｔｕｎｅｎら）、同第５，８８３，１９９号（ＭｃＣａｒｔｈｙら）、及び国際公開特許ＷＯ  ９８／１２４９５１号（Ｔｓａｉら）、同第ＷＯ  ００／１１２６０６号（Ｔｓａｉら）、同第ＷＯ  ８４／０４３１１号（Ｌｉｎ）、同第ＷＯ  ９９／５０３４５号（Ｋｏｌｓｔａｄら）、同第ＷＯ  ９９／０６４５６号（Ｗａｎｇら）、同第ＷＯ  ９４／０７９４９号（Ｇｒｕｂｅｒら）、同第ＷＯ  ９６／１２２３３０号（Ｒａｎｄａｌｌら）、及び同第ＷＯ  ９８／５０６１１号（Ｒｙａｎら）に記載されているように調製され得る。Ｊ．Ｗ．Ｌｅｅｎｓｌａｇらの、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ（ｖｏｌ．２９（１９８４），ｐｐ  ２８２９〜２８４２）、及びＨ．Ｒ．Ｋｒｉｃｈｅｌｄｏｒｆの、Ｃｈｅｍｏｓｐｈｅｒｅ（ｖｏｌ．４３（２００１）４９〜５４）も参照のこと。
【００４９】
ポリマーの分子量は、ポリマーが溶融体として加工され得るように選択されるべきである。「溶融加工可能」とは、脂肪族ポリエステルが、流体であるか、又は、繊維を加工するのに使用される温度でポンプ移送されるか若しくは押出が可能であり、その温度で物理的特性が目的とする用途には使用できない程乏しくなるまでは分解しない若しくはゲル化しないことを意味する。したがって、材料の多くは、スパンボンド、ブローンマイクロファイバーなどの溶融加工を使用して、不織布に作製され得る。特定の実施形態はまた、射出成形することもできる。
【００５０】
特定の実施形態では、好適な脂肪族ポリエステルの分子量（数平均）は、少なくとも８，０００、又は少なくとも１０，０００、又は少なくとも３０，０００、又は少なくとも５０，０００ダルトンである。高分子量ポリマーは、一般的には、溶融加工されたポリマー及び溶媒流延ポリマーの両方で、より良好な機械的特性を有するフィルムを生じるが、過剰な粘度は典型的には望ましくない。脂肪族ポリエステルの分子量は、典型的には、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定すると、１，０００，０００ダルトン以下、好ましくは５００，０００ダルトン以下、及び最も好ましくは３００，０００ダルトン以下である。
【００５１】
ポリ（ラクチド）においては、例えば、分子量は、約８，０００〜１，０００，０００ダルトンであってよく、好ましくは約３０，０００〜３００，０００ダルトン（Ｄａ）である。
【００５２】
脂肪族ポリエステルは他のポリマーとブレンドされ得るが、典型的には、本開示の繊維の少なくとも５０重量パーセント、又は少なくとも６０重量パーセント、又は少なくとも６５重量パーセント、又は少なくとも８０重量パーセント（重量％）の量で、本開示の繊維中に存在する。
【００５３】
エポキシ化脂肪酸エステル
エポキシ化植物油などのエポキシ化脂肪酸エステルは、ポリマーの熱加工を容易にする可塑剤（又は加工助剤）として一般に既知である。本開示の繊維に使用するのに好適なエポキシ化脂肪酸エステルは、加水分解安定剤として使用される。すなわち、好適なエポキシ化脂肪酸エステルとは、混合中、更には、配合及び押出加工などの熱加工中に、脂肪族ポリエステルと顕著な反応を起こさずに、脂肪族ポリエステルを含む繊維の加水分解安定性を向上させることができるものである。すなわち、脂肪族ポリエステルの分子量及びそれに対応する混合物の粘度を著しく増加させるように、エポキシ化脂肪酸エステルと脂肪族ポリエステルとの間に有意な反応は起こらない。具体的には、エポキシ化脂肪酸エステルと脂肪族ポリエステルとの混合物、特に熱加工されたものは、（ＧＰＣ分析に基づいて）遊離（未反応）エポキシ化脂肪酸エステルを少なくとも８０％、又は少なくとも９０％、又は少なくとも９５％含む。
【００５４】
特に、熱加工中に、脂肪族ポリエステルとエポキシ化脂肪酸エステルとの間の反応（例えば、架橋）がほとんどないか、又は全くないが、脂肪族ポリエステルの存在下、遊離したエポキシ化脂肪酸エステルが存在することで、配合された脂肪族ポリエステルが熟成されるか水系媒体中に分散される際の加水分解率が長期間にわたって低減する。これは、典型的には、未反応エポキシ化脂肪酸エステルによる脂肪族ポリエステルの加水分解速度を低減することで起こる。
【００５５】
理論に縛られることを望むものではないが、水性環境において、脂肪族ポリエステルが加水分解を開始するにつれて、より多くのカルボン酸基が脂肪族ポリエステル中で形成され、酸性度が上昇（ｐＨが減少）すると考えられている。加水分解が続くにつれ、エポキシ化脂肪酸エステルのエポキシ基は、脂肪族ポリエステルのカルボン酸基と反応する傾向がある。そのため、エポキシ化脂肪酸エステルは、加水分解性脂肪族ポリエステルにおける架橋剤として機能し、高分子量のポリマーネットワークを形成する。同時に、エポキシ化脂肪酸エステルのエポキシ基と、加水分解中に形成される脂肪族ポリエステルのカルボン酸基との間で起こる反応が、実際に、脂肪族ポリエステルのｐＨを中和する。これによって、脂肪族ポリエステルの加水分解が遅くなり、それは水性媒体中の脂肪族ポリエステルの増加した貯蔵寿命をもたらす。この上述の理論から、エポキシ化脂肪酸エステルの高いオキシラン酸素が、ポリ（乳酸）などの脂肪族ポリエステルの加水分解安定性を非常に上昇させやすいことが示唆されている。
【００５６】
本開示の繊維は、典型的には、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸を有するエポキシ化脂肪酸エステルを含む。特定の実施形態では、オキシラン酸素の量は、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して少なくとも５．５重量％、少なくとも６重量％、又は少なくとも９重量％のオキシラン酸素である。特定の実施形態では、オキシラン酸素の量は、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して最大で２３重量％、又は最大で１１重量％のオキシラン酸素である。特定の実施形態では、オキシラン酸素の量は、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して６重量％〜１１重量％のオキシラン酸素である。
【００５７】
特定の実施形態では、エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化ポリ（脂肪酸エステル）（すなわち、ジ−又はトリ−エステル若しくはそれ以上の官能性エステル）である。特定の実施形態では、エポキシ化植物油は、ジ−エステル、トリ−エステル、又はこれらの組み合わせを含む。特定の実施形態では、エポキシ化植物油は、トリ−エステル又はそれ以上の官能性エステルを含む。
【００５８】
特定の実施形態では、エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化多価不飽和脂肪酸のトリグリセリドである。エポキシ化多価不飽和脂肪酸は、多価不飽和脂肪酸のトリグリセリドをエポキシ化することで作製することができ、ここで、多価不飽和脂肪酸のトリグリセリドは、グリセロールと多価不飽和脂肪酸とをエステル化することで作製することができる。好ましくは、多価不飽和脂肪酸は、エポキシ化プロセスによって生じる多量のオキシラン酸素のために、２つ以上の不飽和二重結合を有する。特定の実施形態では、多価不飽和脂肪酸は、リノール酸、リノエライジン酸、α−リノール酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、及びこれらの組み合わせから選択される。かかる好ましい多価不飽和脂肪酸の化学構造を、以下の表で示す。
【００５９】
【表１】
2016535174.tif 000002
【００６０】
特定の実施形態では、エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化植物油である。特定の実施形態では、エポキシ化植物油は、エポキシ化大豆（soybean）油、エポキシ化綿実油、エポキシ化小麦胚芽油、エポキシ化大豆（soya）油、エポキシ化コーン油、エポキシ化ヒマワリ油、エポキシ化サフラワー油、エポキシ化ヘンプ油、エポキシ化亜麻仁油、及びこれらの組み合わせの群から選択される。
【００６１】
特定の実施形態では、エポキシ化植物油の調製に使用される植物油は、全油量１００グラム当たり少なくとも５０グラム、好ましくは全油量１００グラム当たり少なくとも６０グラムの多価不飽和値を有する。多価不飽和値は、全油量１００グラム中（飽和油＋一価不飽和油＋多価不飽和油＝１００ｇ）の多価不飽和油の重量である。エポキシ化植物油を作製するのに有用な、様々な油の多価不飽和値が以下の表に示されており、これは、全油量１００グラム当たり少なくとも約５０グラムの多価不飽和値を有するエポキシ化植物油の例としては、小麦胚芽油、ヒマワリ油、サフラワー油、及びヘンプ油が挙げられる。
【００６２】
【表２】
2016535174.tif 000003
【００６３】
特定の実施形態では、本開示の組成物（すなわち、混合物）は、典型的には、混合物（すなわち、脂肪族ポリエステル、エポキシ化脂肪酸エステル、及び収縮低減添加剤（存在するのであれば）、及び他の任意の添加剤）の総重量に対して少なくとも１重量％、又は少なくとも２重量％、又は少なくとも３重量％、又は少なくとも５重量％のエポキシ化脂肪酸エステルを含む。特定の実施形態では、本開示の繊維は、典型的には、混合物の総重量に対して最大で２０重量％、又は最大で１０重量％のエポキシ化脂肪酸エステルを含む。特定の実施形態では、本開示の繊維は、典型的には、混合物の総重量に対して最大で７重量％（及び、いくつかの実施形態では、７重量％未満）、又は最大で６重量％のエポキシ化脂肪酸エステルを含む。
【００６４】
任意の収縮低減添加剤
「収縮低減」添加剤、又は「収縮防止」添加剤、又は「坑収縮」添加剤（すなわち薬剤）は、均一な繊維ウェブを形成する熱加工中、好適な量で脂肪族ポリエステルに加えられる際、ウェブが、無抑制（自由に動ける）条件で、繊維のガラス転移温度を超えるが、繊維の融点よりは低い温度まで加熱されたときに、収縮低減添加剤を含まない同じ成分で同じ方法で作製されるウェブと比較して、１０％以下で収縮する、ウェブの平面内の少なくとも１つの寸法を有する熱可塑性ポリマー添加剤を指す。
【００６５】
好ましい収縮低減添加剤（すなわち、収縮低減剤）は、混合物が２３〜２５℃に冷却される際、脂肪族ポリエステル中に分散相を形成する。好ましい収縮低減添加剤は、示差走査熱量測定法によって測定する際、半結晶質熱可塑性ポリマーでもある。
【００６６】
有用であり得る半結晶質ポリマーとしては、ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（メチルペンテン）、ポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（エチレンオキシド）（ＰＥＯ）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）を含む半結晶質脂肪族ポリエステル、ナイロン６及びナイロン６６などの脂肪族ポリアミド、サーモトロピック液晶ポリマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。特に好ましい半結晶質ポリマーとしては、ポリプロピレン、ナイロン６、ナイロン６６、ポリカプロラクトン、及びポリ（エチレンオキシド）が挙げられる。
【００６７】
収縮低減添加剤は、ＰＬＡ不織布の収縮を劇的に低減することが示されている。これらの添加剤の分子量（ＭＷ）は、収縮低減を促進する能力に影響し得る。好ましくは、分子量は約１０，０００ダルトン超、好ましくは２０，０００ダルトン超、より好ましくは４０，０００ダルトン超、及び最も好ましくは５０，０００ダルトン超である。
【００６８】
熱可塑性収縮低減ポリマーの誘導体もまた好適であり得る。好ましい誘導体は、ある程度の結晶化度を保持する傾向を有する。例えば、ＰＣＬ及びＰＥＯなどの反応性末端基を有するポリマーは、反応して、例えば、ポリエステル又はポリウレタンを形成することができ、これにより、平均分子量を増加することができる。
【００６９】
著しく好ましい収縮低減添加剤は、ポリオレフィンであり、特にポリプロピレンである。本開示の実施形態を実施するのに有用なポリプロピレンホモポリマー及びコポリマーは、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー、及びこれらのブレンド（総じてポリプロピレンポリマー）から選択され得る。ホモポリマーは、アタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、及びこれらの配合物であり得る。コポリマーは、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、及びこれらの配合物であり得る。特に、本明細書に記載のポリマーブレンドとしては、インパクトコポリマー、エラストマー及びプラストマーが挙げられ、これらのうちの任意のものが物理的なブレンド又はその場でのポリプロピレンとのブレンドであり得る。
【００７０】
ポリプロピレンポリマーは、スラリー、溶液、気相、又は他の好適なプロセスなどによる当該技術分野で既知の任意の方法で、ポリオレフィンの重合に好適な触媒系、例えばチーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒、その他の好適な触媒系、又はこれらの組み合わせを使用して作製することができる。好ましい実施形態では、ポリプロピレンポリマーは、米国特許第６，３４２，５６６号（Ｂｕｒｋｈａｒｄｔら）、同第６，３８４，１４２号（Ｂｕｒｋｈａｒｄｔら）、及び国際公開第０３／０４０２０１号（Ｓｔｅｖｅｎｓら）、同第９７／１９９９１号（ＭｃＡｌｐｉｎら）並びに米国特許第５，７４１，５６３号（Ｍｅｈｔａら）に記載される触媒、活性化剤及びプロセスによって作製される。同様に、ポリプロピレンポリマーは、米国特許第６，３４２，５６６号及び同第６，３８４，１４２号に記載されるプロセスによって調製され得る。かかる触媒は、当該技術分野において周知であり、例えば、ＺＩＥＧＬＥＲ  ＣＡＴＡＬＹＳＴＳ（Ｇｅｒｈａｒｄ  Ｆｉｎｋ、Ｒｏｌｆ  Ｍｕｌｈａｕｐｔ及びＨａｎｓ  Ｈ．Ｂｒｉｎｔｚｉｎｇｅｒ編、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ  １９９５）；Ｒｅｓｃｏｎｉら、Ｓｅｌｅｃｔｉｖｉｔｙ  ｉｎ  Ｐｒｏｐｅｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ，１００  ＣＨＥＭ．ＲＥＶ．２０  １２５３−１３４５（２０００）；及びＩ，ＩＩ  ＭＥＴＡＬＬＯＣＥＮＥ−ＢＡＳＥＤ  ＰＯＬＹＯＬＥＦＩＮＳ（Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  ２０００）に記載されている。
【００７１】
本開示のいくつかの代表的実施形態を実施するのに有用なポリプロピレンポリマーには、Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から商標名ＡＣＨＩＥＶＥ及びＥＳＣＯＲＥＮＥで販売されているもの、並びにＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から販売されている様々なポリプロピレン（コ）ポリマーが挙げられる。
【００７２】
本開示において有用な、現在の好ましいポリプロピレンホモポリマー及びコポリマーは典型的には：１）ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定すると、少なくとも３０，０００Ｄａ、好ましくは少なくとも５０，０００Ｄａ、より好ましくは少なくとも９０，０００Ｄａ、及び／又はゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定すると、２，０００，０００  ３０Ｄａ以下、好ましくは１，０００，０００Ｄａ以下、より好ましくは５００，０００Ｄａ以下の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び／又は２）１、好ましくは１．６、より好ましくは１．８、及び／又は４０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下、更により好ましくは３以下の多分散性（Ｍｗ／Ｍｎとして定義され、式中、ＭｎはＧＰＣにより測定される数平均分子量である）、及び／又は３）示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を使用することにより測定すると、少なくとも３０℃、好ましくは少なくとも５０℃、より好ましくは少なくとも６０℃、及び／又は示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を使用することにより測定すると、２００℃以下、好ましくは１８５℃以下、より好ましくは１７５℃以下、更により好ましくは１７０℃以下の融解温度Ｔｍ（第２融解）、及び／又はＤＳＣを使用して測定すると、少なくとも５％、好ましくは少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも２０％、及び／又はＤＳＣを使用して測定すると、８０％以下、好ましくは７０％以下、より好ましくは６０％以下の結晶化度、及び／又は５）動的機械熱分析（ＤＭＴＡ）により測定すると、少なくとも−４０℃、好ましくは少なくとも−１０℃、より好ましくは少なくとも−１０℃、及び／又は動的機械熱分析（ＤＭＴＡ）により測定すると、２０℃以下、好ましくは１０℃以下、より好ましくは５℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）、及び／又は６）ＤＳＣにより測定すると、１８０Ｊ／ｇ以下、好ましくは１５０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは１２０Ｊ／ｇ以下、及び／又は、ＤＳＣにより測定すると、少なくとも２０Ｊ／ｇ、より好ましくは少なくとも４０Ｊ／ｇの融解熱（Ｒｆ）、及び／又は７）少なくとも１５℃、好ましくは少なくとも２０℃、より好ましくは少なくとも２５℃、更により好ましくは少なくとも６０℃、及び／又は１２０℃以下、好ましくは１１５℃以下、より好ましくは１１０℃以下、更により好ましくは１４５℃以下の結晶化温度（Ｔｃ）、を有する。
【００７３】
本開示の繊維は、任意で、繊維を作製するのに使用される構成成分の混合物（すなわち、脂肪族ポリエステル、エポキシ化脂肪酸エステル、及び収縮低減添加剤（存在するのであれば）、及び他の任意の添加剤）の総重量に対して最大で１０重量％の量で、収縮低減添加剤（好ましくは、プロピレンポリマー（ポリ（プロピレンホモポリマー及びコポリマーの両方を含む））を含み得る。特定の実施形態では、本開示の繊維は、繊維を作製するのに使用される混合物の総重量に対して、少なくとも０．５重量％、又は少なくとも１重量％、又は少なくとも２重量％の量で収縮低減添加剤を含む。特定の実施形態では、本開示の繊維は、繊維を作製するのに使用される混合物の総重量に対して、最大で５重量％の量で、収縮低減添加剤（好ましくは、プロピレンポリマー（ポリ（プロピレンホモポリマー及びコポリマーの両方を含む））を含み得る。
【００７４】
任意の添加剤
様々な任意の添加剤を、本開示の繊維に加えることができる。好適な添加剤としては、微粒子、充填剤、安定剤、可塑剤、粘着付与剤、流動性調整剤、硬化速度遅延剤、接着促進剤（例えば、シラン、チタン酸塩）、補助剤、耐衝撃性改良剤、発泡性微小球、熱伝導性粒子、電気伝導性粒子、シリカ、ガラス、粘土、タルク、顔料、着色剤、ガラスビーズ又はバブル、酸化防止剤、蛍光増白剤、抗微生物剤、界面活性剤、湿潤剤、難燃剤、並びに撥水剤（炭化水素ワックス、シリコーン、及びフッ素性化学物質など）が挙げられるが、これらに限定されない。しかしながら、一部の充填剤（すなわち、例えば、費用低減のために、又は、密度、色、付与質感、有効分解速度などの他の特性を付与するために、一般的には加えられ、重量、寸法を増補するか、あるいは、樹脂内の空間を埋める、不溶性有機又は無機材料）は、繊維特性に対して悪影響を及ぼす可能性がある。
【００７５】
繊維は、使用される場合には、微粒子非熱可塑性又は熱可塑性材料であることができる。充填剤はまた、デンプン、リグニン、及びセルロース系ポリマー、天然ゴムなどの、低費用に起因して選択されることが多い、非脂肪族ポリエステルポリマーであってもよい。これらの充填剤ポリマーは、ほとんど又は全く結晶化度を有さない傾向がある。
【００７６】
充填剤、可塑剤及び他の添加剤は、脂肪族ポリエステルの３重量％超、より確実には５重量％超の濃度で使用される際、繊維ウェブの引張強度などの物理的特性に有意な悪影響を及ぼし得る。脂肪族ポリエステル樹脂の１０重量％を超えると、これらの任意添加剤は、物理的特性に劇的に負の影響を有し得る。したがって、全任意の添加剤は、典型的には、脂肪族ポリエステルの量に対して１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、最も好ましくは３重量％以下で存在する。
【００７７】
ウェットワイプ
本開示の繊維は、ワイプ（特に、ウェットワイプ）で使用され得る。
【００７８】
「ウェット」ワイプは、典型的には繊維ウェブ（例えば、不織布）である基材が、水性組成物で事前に湿潤されているワイプである。すなわち、水性組成物は、繊維ウェブと接触している。多くの場合、ワイプは水性組成物で飽和している（すなわち、使用される基材の吸収能力の最大値である）。しかし、これは、必ずしもそうである必要はない。これは、ワイプの吸収能力及び水性配合物に応じて変化し得る。ワイプは、十分な活性物質が担持されれば、完全に飽和されている必要はない。いくつかの場合においては、ワイプは過飽和であり得、すなわち、その吸収能力を超える液体を有し得る。これは、例えば、過剰量の液体組成物を含む容器からワイプを送達するなどによって達成される。
【００７９】
ウェットワイプは、典型的には、しばしば過剰量の水性組成物を含む封止された単回使用又は再封止可能な複数回使用のパッケージ又は容器で販売される。「ウェット」ワイプは、最大で１００％固体までの濃縮物でコーティングされ、続けてユーザーによって水で湿潤されるワイプもまた含む。例えば、有孔ワイプのロールは、ユーザーが所定量の水をワイプのロールに加える容器中で提供され得る。特定の実施形態では、水性組成物は、繊維ウェブの重量の少なくとも２倍、又は少なくとも４倍の量で存在する。特定の実施形態では、水性組成物は、繊維ウェブの重量の最大で６倍の量で存在する。
【００８０】
本明細書において、ウェットワイプは：本明細書に記載の繊維ウェブ、及び並びに界面活性剤及び／又は殺生物剤を含む水性組成物（水中に溶解又は分散される）を含む。水性組成物は、水と共に、アルコール（例えば、イソプロパノール）などの１つ以上の有機溶媒も含み得る。水性組成物は、繊維ウェブと接触している。
【００８１】
例えば、特定の実施形態では、本開示のウェットワイプは、脂肪族ポリエステルと、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する未反応エポキシ化脂肪酸エステルと、及び任意で収縮低減添加剤と、を含む繊維を含む繊維ウェブを含み、ここで、脂肪族ポリエステル、エポキシ化脂肪酸エステル、及び任意で収縮低減添加剤は混合物を形成し、未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、混合物（脂肪族ポリエステル、エポキシ化脂肪酸エステル、収縮低減添加剤（存在するのであれば）、及び他の任意の添加剤を含む）の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で存在する。
【００８２】
ウェットワイプはまた、水並びに界面活性剤及び／又は殺生物剤を含む水性組成物も含む。水性組成物は、１〜１４のｐＨを有し得る。特定の実施形態では、水性組成物は、水性組成物の総重量に対して少なくとも０．０１重量％、又は少なくとも０．０５重量％の界面活性剤及び／又は殺生物剤を含む。特定の実施形態では、水性組成物は、水性組成物の総重量に対して最大で０．５重量％の界面活性剤及び／又は殺生物剤を含む。
【００８３】
特定の実施形態では、水性組成物は界面活性剤を含み、ウェットワイプは洗浄ワイプである。
【００８４】
特定の実施形態では、水性組成物は殺生物剤を含み、ウェットワイプは消毒ワイプである。
【００８５】
特定の実施形態では、水性組成物は殺生物剤及び界面活性剤を含み、ウェットワイプは洗浄／消毒ワイプである。
【００８６】
界面活性剤は、非イオン性、カチオン性、両性（すなわち、双性イオン性）、又はこれらの組み合わせであり得る。特定の実施形態では、界面活性剤は非イオン性界面活性剤である。
【００８７】
代表的な非イオン性界面活性剤としては、アルコール硫酸塩及びスルホン酸塩、アルコールリン酸塩及びホスホン酸塩、硫酸アルキル、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルフェノキシポリオキシエチレンンエタノールの硫酸エステル、アルキルモノグリセリド硫酸塩、スルホン酸アルキル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルエーテルスルホン酸塩、エトキシル化アルキルスルホン酸塩、アルキルカルボン酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルキルアルコキシカルボン酸塩、アルカンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルエステルスルホン酸塩、硫酸アルキル、アルキルアルコキシル化硫酸塩（例えば、ラウリル硫酸ナトリウム）、アルキルカルボン酸塩（例えば、ステアリン酸ソルビタン）、及びスルホン化アルキルグルコシド（例えば、デシルグルコシドナトリウム、ヒドロキシプロピルスルホン酸塩、デシルグルコシドヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム、及びラウリルグルコシドヒドロキシスルホン酸ナトリウム）が挙げられる。
【００８８】
代表的な双性イオン性界面活性剤としては、ベタイン及びスルタイン（例えば、ココナッツベタインなどのＣ１２〜１８のアルキルジメチルベタイン）、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキルジメチルベタイン（ラウリルベタイン）、脂肪酸アシルアミドプロピレン（ヒドロキシプロピレン）スルホベタイン、ラウリルジメチルカルボキシメチルベタイン、ココアミドプロピルモノナトリウムリン酸塩、ココアミド二ナトリウム３−ヒドロキシプロピルホスホベタイン、及び両性アミンオキシド（例えば、アルキルジメチルアミンオキシド及びアルキルアミドプロピルアミンオキシド）が挙げられる。
【００８９】
代表的な非イオン性界面活性剤としては、エトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化及びプロポキシル化脂肪族アルコール、メチルグルコースのポリエチレングリコールエーテル、脂肪酸のエトキシル化エステル、アルキルポリグルコシド（例えば、Ｇｌｕｃｏｐｏｎ  ２１５ＵＰなどのカプリルグルコシド、Ｇｌｕｃｏｐｏｎ  ２２５ＤＫなどのデシルグルコシド、Ｇｌｕｃｏｐｏｎ  ４２５Ｎなどのココ−グルコシド、Ｇｌｕｃｏｐｏｎ  ６２５ＵＰなどのラウリルグルコシド、ＡＰＧ  ３２５ＮなどのＣ９〜Ｃ１１脂肪酸アルコールを基にしたアルキルグルコシドの水溶液、Ｐｌａｎｔａｐｏｎ  ６１１Ｌなどのラウレス硫酸ナトリウム＆ラウリルグルコシド＆ココアミドプロピルベタイン、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル（例えば、Ｄｅｐｈｙｐｏｎ  ＬＳ５４、Ｄｅｈｙｐｏｎ  ＬＴ１０４）、脂肪族アルコールエトキシレート（プロポキシレート）、及びエトキシル化アルキルフェノール、が挙げられる。
【００９０】
代表的なカチオン性界面活性剤としては、第四級アンモニウム塩、アミノアミド（例えば、ステアラミドプロピルエチルジモニウムエトサルフェート、ステアラミドプロピルＰＧ−ジモニウムクロリドホスフェート）、及び第四級アンモニウム塩（例えば、セチルアンモニウムクロリド、ラウリルアンモニウムクロリド、及びジタロージメチルアンモニウムクロリド）が挙げられる。
【００９１】
必要に応じて、様々な界面活性剤の組み合わせが使用され得る。
【００９２】
特定の実施形態では、殺生物剤は、第四級アンモニウム塩（例えば、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、トリデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、テトラデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ペンタデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、（ブチル）（ドデシル）ジメチルアンモニウムクロリド、（ヘキシル）（デシル）ジメチルアンモニウムクロリド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリヘキサメチルビグアニド（ＰＨＭＢ）、及びクロルヘキシジングルコネート）、アルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒド、パラベン）、フェノール性殺生物剤（例えば、米国特許第６，１１３，９３３号（Ｂｅｅｒｓｅら）に記載されるもの）、チモール、トリコサン、０−ペニル−フェノール、ｐ−クロロフェノール、ベンジルアルコールなど）、エッセンシャルオイル（例えば、ハーブ、花、木、及び、タイム、レモングラス、シトラス、レモン、オレンジ、アニス、クローブ、ラベンダー、シダーなどの他の植物）、金属塩（例えば、アルミニウム、銀、亜鉛、銅、及び米国特許第６，１１３，９３３号に記載されるもの）、及び多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ１２）飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ１２〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ１２）飽和脂肪酸エーテル、多価アルコールの（Ｃ１２〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エーテル、これらのアルコキシル化誘導体、（Ｃ５〜Ｃ１２）１，２−飽和アルカンジオール、及び（Ｃ１２〜Ｃ１８）１，２−不飽和アルカジオール又はこれらの組み合わせ（例えば、米国特許出願公開第２００５／００５８６７３号（Ｓｃｈｏｌｚら）に記載されるもの）、ぺルオキシ酸（例えば、過酸化水素、過酢酸）、及びアルコール（例えば、エチルアルコール、プロピルアルコール）、などのカチオン性殺生物剤である。
【００９３】
特定の実施形態では、ブドウ球菌属、ストレプトコッカス属、大腸菌属、腸球菌、シュードモナス属などの細菌又はこれらの組み合わせを破壊するか、又は濃度を低減することができる化合物である。特定の実施形態では、殺生物剤は、黄色ブドウ球菌、表皮ブドウ球菌、大腸菌、緑膿菌、シュードモナス属、又はこれらの組み合わせを破壊するか、又は濃度を低減する抗菌剤である。
【００９４】
必要に応じて、様々な殺生物剤の組み合わせが使用され得る。
【００９５】
例示的実施形態
１．
脂肪族ポリエステルと、
エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する未反応エポキシ化脂肪酸エステルと、を含み、
前記脂肪族ポリエステル及びエポキシ化脂肪酸エステルは混合物を形成し、
前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、混合物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で存在する、繊維。
２．前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、少なくとも５．５重量％のオキシラン酸素を有する、実施形態１に記載の繊維。
３．前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、少なくとも６重量％のオキシラン酸素を有する、実施形態２に記載の繊維。
４．前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、少なくとも９重量％のオキシラン酸素を有する、実施形態３に記載の繊維。
５．前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、最大で２３量％のオキシラン酸素を有する、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の繊維。
６．前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化ポリ（脂肪酸エステル）である、実施形態１〜５のいずれか一項に記載の繊維。
７．前記エポキシ化ポリ（脂肪酸エステル）は、リノール酸、リノエライジン酸、α−リノール酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、及びこれらの組み合わせから選択される、不飽和脂肪酸から誘導されるエポキシ化多価不飽和脂肪酸のトリグリセリドである、実施形態６に記載の繊維。
８．前記エポキシ化ポリ（脂肪酸エステル）は、エポキシ化植物油である、実施形態６に記載の繊維。
９．前記エポキシ化植物油は、エポキシ化大豆（soybean）油、エポキシ化綿実油、エポキシ化小麦胚芽油、エポキシ化大豆（soya）油、エポキシ化コーン油、エポキシ化ヒマワリ油、エポキシ化サフラワー油、エポキシ化ヘンプ油、エポキシ化亜麻仁油、及びこれらの組み合わせの群から選択される、実施形態８に記載の繊維。
１０．前記エポキシ化植物油は、全油量１００グラム当たり少なくとも６０グラムの多価不飽和値を有する植物油から誘導される、実施形態９に記載の繊維。
１１．前記エポキシ化植物油は、ジ−エステル、トリ−エステル、又はこれらの組み合わせを含む、実施形態８〜１０のいずれか一項に記載の繊維。
１２．前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、前記混合物の総重量に対して最大で２０重量％の量で前記混合物中に存在する、実施形態１〜１１のいずれか一項に記載の繊維。
１３．前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、前記混合物の総重量に対して最大で１０重量％の量で前記混合物中に存在する、実施形態１２に記載の繊維。
１４．前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、前記混合物の総重量に対して最大で７重量％の量で前記混合物中に存在する、実施形態１３に記載の繊維。
１５．前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、前記混合物の総重量に対して少なくとも１重量％の量で前記混合物中に存在する、実施形態１〜１４のいずれか一項に記載の繊維。
１６．前記脂肪族ポリエステルは、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（ジオキサノン）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート、並びにこれらのブレンド及びコポリマーからなる群から選択される、実施形態１〜１５のいずれか一項に記載の繊維。
１７．前記脂肪族ポリエステルはポリ（ラクチド）である、実施形態１６に記載の繊維。
１８．前記脂肪族ポリエステルは、少なくとも８，０００ダルトンの数平均分子量を有する、実施形態１〜１７のいずれか一項に記載の繊維。
１９．前記脂肪族ポリエステルは、少なくとも１０，０００ダルトンの数平均分子量を有する、実施形態１８に記載の繊維。
２０．前記脂肪族ポリエステルは、最大で１，０００，０００ダルトンの数平均分子量を有する、実施形態１８又は１９のいずれか一項に記載の繊維。
２１．前記脂肪族ポリエステルは、前記混合物の総重量に対して少なくとも８０重量％の量で存在する、実施形態１〜２０のいずれか一項に記載の繊維。
２２．前記混合物は、収縮低減添加剤を更に含む、実施形態１〜２１のいずれか一項に記載の繊維。
２３．前記収縮低減添加剤はポリオレフィンである、実施形態２２に記載の繊維。
２４．前記収縮低減添加剤は、ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（メチルペンテン）、ポリ（エチレンクロロトリフルオロエチレン）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリカプロラクトンを含む半結晶質脂肪族ポリエステル、ナイロン６及びナイロン６６などの脂肪族ポリアミド、並びにサーモトロピック液晶ポリマー、及びこれらの組み合わせから選択される、実施形態２３に記載の繊維。好ましくは、前記収縮低減添加剤はポリプロピレンである。
２５．実施形態１〜２４のいずれか一項に記載の繊維を複数含むウェブ。
２６．不織布である、実施形態２５に記載のウェブ。
２７．
実施形態２６に記載の不織布と、
水並びに界面活性剤／又は殺生物剤（水中に溶解又は分散される）を含む水性組成物と、を含み、前記水性組成物は、前記不織布と接触している、ウェットワイプ。
２８．
繊維を含む繊維ウェブと、前記繊維ウェブと接触する水性組成物と、を含み、
前記繊維は、
脂肪族ポリエステルと、
エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する未反応エポキシ化脂肪酸エステルと、を含み、
前記脂肪族ポリエステル及びエポキシ化脂肪酸エステルは混合物を形成し、
前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、前記混合物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で存在し、
前記水性組成物は、
水と、
界面活性剤及び／又は殺生物剤（水中に溶解又は分散される）と、を含む、ウェットワイプ。
２９．前記水性組成物は１〜１４のｐＨを有する、実施形態２７又は２８のいずれか一項に記載のウェットワイプ。
３０．前記水性組成物は、水性組成物の総重量に対して少なくとも０．０１重量％の界面活性剤及び／又は殺生物剤を含む、実施形態２７〜２９のいずれか一項に記載のウェットワイプ。
３１．前記水性組成物は界面活性剤を含み、前記ウェットワイプは洗浄ワイプである、実施形態２７〜３０のいずれか一項に記載のウェットワイプ。
３２．前記界面活性剤は非イオン性界面活性剤を含む、実施形態３１に記載のウェットワイプ。
３３．前記水性組成物は殺生物剤を含み、前記ウェットワイプは消毒ワイプである、実施形態２７〜３０のいずれか一項に記載のウェットワイプ。
３４．前記水性組成物は殺生物剤及び界面活性剤を含み、前記ウェットワイプは洗浄／消毒ワイプである、実施形態２７〜３０のいずれか一項に記載のウェットワイプ。
３５．前記水性組成物は、前記繊維ウェブの重量の少なくとも２倍の量で存在する、実施形態２７〜３４のいずれか一項に記載のウェットワイプ。
３６．
脂肪族ポリエステル、エポキシ化脂肪酸エステル、及び任意で収縮低減添加剤を含む構成成分を混合して、混合物を形成する工程と、
前記混合物から繊維を形成する工程と、を備え、
前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有し、
前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、前記混合物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で存在し、
脂肪族ポリエステルを含む繊維の加水分解安定性を向上させるプロセス。
３７．前記混合物から繊維を形成する工程は、スパンボンド繊維を形成する工程を含む、実施形態３６に記載のプロセス。
【実施例】
【００９６】
本発明の目的及び利点は、以下の実施例によって更に例示されるが、これらの実施例において列挙された特定の材料及びその量は、他の諸条件及び詳細と同様に、本発明を不当に制限するものと解釈されるべきではない。これら実施例は単に例示のためのものに過ぎず、添付の「特許請求の範囲」の範囲を限定することを意図するものではない。
【００９７】
原料
ＮＡＴＵＲＥＷＯＲＫＳ  ＰＬＡ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ６２０２Ｄ、（ＰＬＡ）、ポリ（乳酸）、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ＬＬＣ（Ｍｉｎｎｅｔｏｎｋａ，ＭＮ）から入手可能
ポリプロピレン３８６０Ｘ、（ＰＰ）、ポリプロピレンホモポリマー（メルトインデックス＝１００グラム／１０分）、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能
ＰＡＲＡＰＬＥＸ  Ｇ−６０、（Ｇ−６０）、５．５重量％のオキシラン酸素を含むエポキシ化大豆油、Ｔｈｅ  ＨａｌｌＳｔａｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）から入手可能
ＳＴＥＲＯＴＥＸ  ＮＦ、０重量％のオキシラン酸素を含む水素化綿実油（ＣＡＳ  Ｎｏ．６８３３４−００−９）、Ａｂｉｔｅｃ（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，ＯＨ）から入手可能
ＶＩＫＯＦＬＥＸ  ７１７０、（ＶＫ−７１７０）、最小オキシラン酸素含有量が７．０重量％であるエポキシ化大豆油、Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．（Ｋｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｒｕｓｓｉａ，ＰＡ）から入手可能
ＶＩＫＯＦＬＥＸ  ７１９０、（ＶＫ−７１９０）、最小オキシラン酸素含有量が９．０重量％であるエポキシ化亜麻仁油、Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．（Ｋｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｒｕｓｓｉａ，ＰＡ）から入手可能
【００９８】
添加剤を含むＰＬＡの配合ペレットの調製
４０ｍｍの二軸押出機（ＫｒａｕｓｓＭａｆｆｅｉ  Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ  ＧｍｂＨ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なＢｅｒｓｔｏｒｆｆ  Ｕｌｔｒａ  Ｇｌｉｄｅ実験用押出機）を使用して、予備乾燥ＰＬＡ  ６２０２Ｄ樹脂と添加剤とを３７１°Ｆ（１８８℃）の溶融温度で混合した後、６０ｌｂ／時（２７ｋｇ／時）（２６７Ｎ／時）の速度で押出すことで、エポキシ化植物油などの添加剤を含むＰＬＡの配合ペレットを生成した。ＰＬＡ樹脂の予備乾燥は、４５〜５５  ＣＦＭ（１２７５〜１５５０リットル／分）の速度及び３４°Ｆ（−３７℃）での露点で１５時間、１３０°Ｆ（５５℃）の熱風によってＣｏｎａｉｒドライヤー中で行われた。配合された材料を水浴でクエンチし、Ｃｏｎａｉｒ  ＵＳＡ（Ｆｒａｎｋｌｉｎ，ＰＡ）から入手可能なＣｏｎａｉｒ  Ｍｏｄｅｌ  ３０４  Ｐｅｌｌｅｔｉｚｅｒを使用してペレット化した。その直後、４５〜５５ＣＦＭ（１２７５〜１５５０リットル／分）の速度及び３４°Ｆ（−３７℃）での露点で、オーバーナイトで、ペレットを１７０°Ｆ（７７℃）の乾燥空気によって、Ｃｏｎａｉｒドライヤーで乾燥した。
【００９９】
ＰＬＡスパンボンド不織布調製
以下に記載される実施例及び比較例によるＰＬＡスパンボンド不織布は、上述される通りに調製されたＰＬＡペレット、及びＰＬＡ／添加剤配合ペレットから作製した。ＰＬＡスパンボンド不織布は、一般的には、米国特許出願公開第２００８／００３８９７６号（Ｂｅｒｒｉｇａｎら）に記載のスパンボンド不織布における装置及び加工技術を使用して、実験的なスパンボンドラインによって調製した。
【０１００】
典型的な手順において、上述で調製したＰＬＡペレット又はＰＬＡ／添加剤ペレットは、所定比において調節した速度で、ホッパーから２インチ（５．１ｃｍ）の単軸押出機（Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｐａｗｃａｔｕｃｋ，ＣＴから入手可能なＤａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＢＬＵＥ  ＲＩＢＢＯＮ（ＤＳ−２０（登録商標））に給送した。押出温度は２３０℃であった。溶融樹脂を、列になった小オリフィスを有する紡糸パックにギアポンプによって注入した。矩形状に配列されたオリフィスは、０．０１４インチ（０．３６ｍｍ）の直径を有し、長さ対直径の比率は（Ｌ／Ｄ）は４であった。紡糸パックを通って繊維を形成し、続けて、繊維を空冷チャンバに通して冷却した。繊維減衰の速度及び度合いを、減衰器の空気の減衰圧力（ＡＰ）を減衰することで調節した（減衰圧力が上昇すると、減衰の速度及び度合いが高まる）。減衰したＰＬＡ繊維を、真空補助を使用して、従来のスクリーン支持体上に未接合繊維マットとして回収し、次に、少なくともいくつかの繊維間で軽い自己接合を引き起こすために繊維マットを１４７℃の温度の通気ボンダに通過させた。続けて、ウェブを典型的な水流交絡／スパンレースプロセスによって処理した後、乾燥した。こうすることでウェブ中の繊維が更に接合し、ウェブに柔軟性がもたらされる。
【０１０１】
ポリ（ｂ−ヒドロキシブチレート−コ−ヒドロキシバリレート）（ＰＨＢＶ）、及び添加剤を含むＰＨＢＶを含むスパンボンド不織布の調製
ポリ（ｂ−ヒドロキシブチレート−コ−ヒドロキシバリレート）（ＰＨＢＶ）粉末（power）は、市販されている（例えば、Ｚｈｅｊｉａｎｇ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）。４０ｍｍの二軸押出機（ＫｒａｕｓｓＭａｆｆｅｉ  Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ  ＧｍｂＨ，Ｇｅｒｍａｎｙから入手可能なＢｅｒｓｔｏｒｆｆ  Ｕｌｔｒａ  Ｇｌｉｄｅ実験用押出機）を使用して、予備乾燥ＰＬＡ樹脂と添加剤とを１８０℃の溶融温度で混合した後、６０ｌｂ／時（２７ｋｇ／時）（２６７Ｎ／時）の速度で押出すことで、例えばエポキシ化大豆油、及びポリプロピレン（ＰＰ）を含むエポキシ化植物油（ＥＶＯ）などの添加剤を含むＰＨＢＶ粉末が生成され得る。配合前にＰＨＢＶを予備乾燥する。配合された材料を水浴でクエンチし、Ｃｏｎａｉｒ  ＵＳＡ，Ｆｒａｎｋｌｉｎ，ＰＡから入手可能なＣｏｎａｉｒ  Ｍｏｄｅｌ  ３０４などのＰｅｌｌｅｔｉｚｅｒを使用してペレット化する。その直後、ペレットをＣｏｎａｉｒドライヤーでオーバーナイトで乾燥する。
【０１０２】
ＰＨＢＶスパンボンド不織布は、米国特許出願公開第２００８／００３８９７６号に記載のスパンボンド不織布における装置及び加工技術を使用して、実験的なスパンボンドラインによって調製される。典型的には、上述で調製したＰＨＢＶペレットを、ホッパーから２インチ（５ｃｍ）の単軸押出機（Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｐａｗｃａｔｕｃｋ，ＣＴから入手可能なＤａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＢＬＵＥ  ＲＩＢＢＯＮ（ＤＳ−２０）に給送する。押出温度は２３０℃である。溶融樹脂を、列になった小オリフィスを有する紡糸パックにギアポンプによって注入する。矩形状に配列されたオリフィスは、０．０１４インチ（０．３６ｍｍ）の直径を有し、長さ対直径の比率は（Ｌ／Ｄ）は４である。紡糸パックを通って繊維を形成し、続けて、繊維を空冷チャンバに通して冷却する。繊維減衰の速度及び度合いを、減衰器の空気の減衰圧力（ＡＰ）を減衰することで調節する（減衰圧力が上昇すると、減衰の速度及び度合いが高まる）。減衰したＰＬＡ繊維を、真空補助を使用して、従来のスクリーン支持体上に未接合繊維マットとして回収し、次に、少なくともいくつかの繊維間で軽い自己接合を引き起こすために繊維マットを１４７℃の温度の通気ボンダに通過させた。続けて、ウェブを典型的な水流交絡／スパンレースプロセスによって処理した後、乾燥する。こうすることでウェブ中の繊維が更に接合し、ウェブに柔軟性がもたらされる。
【０１０３】
エージング研究用のＰＬＡスパンボンド不織布を使用してウェットワイプを調製する方法
ＰＬＡスパンボンド不織布のエージング安定性に関する研究を、３つの異なる水系洗浄／消毒溶液で行った。
【０１０４】
溶液１（Ｓ１）：１重量％のＧＬＵＣＯＰＯＮ  ４２５Ｎアルキルポリグリコシド界面活性剤（ＢＡＳＦ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から入手可能）、０．０２重量％のＥＡＳＹ  ＷＥＴ  ２０（湿潤剤）（Ｎ−オクチル−２−ピロリドンに対して、Ａｓｈｌａｎｄ  Ｉｎｃ．（Ｃｏｖｉｎｇｔｏｎ，ＫＹ）から入手可能）、０．０１重量％のＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ７３０５（シリコーン系消泡エマルション）（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能）、０．２重量％のＭＡＣＫＳＴＡＴ  ＤＭ（ジメチロール−５，５−ジメチルヒダントインの５５％活性溶液）、（Ｒｈｏｄｉａ（Ｃｒａｎｂｕｒｙ，ＮＪ）から入手可能）、０．０３重量％のＯＭＡＣＩＤＥ  ＩＰＢＣ  ３０  ＤＰＧ（殺菌剤）（３−ヨードプロピルブチルカルバメートに対して、Ａｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ａｔｌａｎｔａ，ＧＡ）から入手可能）、０．１５重量％芳香剤（７０３３１番の柑橘芳香剤、Ｂｅｌｌｅ−Ａｉｒｅ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ（Ｍｕｎｄｅｌｅｉｎ，ＩＬ）から入手可能）、及び９８．５９重量％の水、を含む、洗浄水溶液。この溶液のｐＨは、７．０であった。
【０１０５】
溶液２（Ｓ２）：Ｌｏｎｚａ  ＬＣ−７５水溶液（第四級アンモニウム化合物系消毒水溶液）（ＥＰＡ登録番号：６８３６−３３４）（Ｌｏｎｚａ  Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｄａｌｅ，ＮＪ）から入手可能）。Ｌｏｎｚａ  ＬＣ−７５を、水で１：７５に希釈し、溶液２を調製した。この溶液のｐＨは、１０．５であった。
【０１０６】
溶液３（Ｓ３）：０．２４重量％のＣＡＰＭＵＬ  ９０８Ｐ（モノカプリル酸プロピレングリコ−ル）（Ａｂｉｔｅｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，ＯＨ）から入手可能）、０．３重量％のクエン酸（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）から入手可能）、０．３重量％のソルビン酸（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）から入手可能）、０．８１重量％のプロピレングリコール（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能）、０．４９重量％のＮＡＸＯＬＡＴＥ  ＡＳ−ＬＧ−８５（ラウリル硫酸ナトリウム）（Ｎｅａｓｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｂｌｕｅ  Ａｓｈ，ＯＨ）から入手可能）、０．１３重量％の水酸化ナトリウム（２０％溶液、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）から入手可能）、及び９７．７３重量％の水、を含む、消毒水溶液。この溶液のｐＨは、４．５であった。
【０１０７】
ＰＬＡスパンボンド不織布を、６インチ×５インチ（１５．２ｃｍ×１２．７ｃｍ）サンプルに裁断し、試験に使用される過剰量の洗浄／消毒溶液をウェブに担持させた（一般的に、ウェブ重量の約５〜６倍）。次に、アルミニウム製の袋中でワイプを封止し、１３５°Ｆ又は１５８°Ｆ（５７℃又は７０℃）のいずれかの温度に維持された炉中で、実施例に示される通りの期間、エージングした。炉からウェブを除去した後、ニップローラー間にウェブを通過させることで、過剰量の洗浄溶液をウェブから絞り出した。次に、ウェブの引張強度及び引張強度の保持率（％）を測定することで、未反応ＰＬＡスパンボンド不織布と比較して、エポキシ化植物油添加剤を含むＰＬＡスパンボンド不織布の加水分解安定性を評価した。
【０１０８】
引張強度及び保持率（％）の試験方法
引張強度の測定は、Ｌｌｏｙｄ  ＬＦ  Ｐｌｕｓ引張試験機（Ｌｌｏｙｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｓｅｇｅｎｓｗｏｒｔｈ  Ｆａｒｅｈａｍ  Ｅｎｇｌａｎｄ）から入手可能）を使用して実行した。試験を受ける不織布サンプルの寸法は、１インチ（２．５４ｃｍ）×３インチ（７．６ｃｍ）（幅×長さ）であり、引張測定におけるギャップは１／８インチ（０．３２ｃｍ）であった。特に指定がない限り、１４インチ／分の速度（３６センチメートル／分）で、機械方向（試験サンプルの長さ方向）で測定を行った。本実験における引張強度は、不織布が１ｋｇの負荷で破壊される際の最大負荷として定義され、不織布サンプルで８回測定し、平均をとる。引張強度保持率（％）（すなわち、保持％）は、エージング後の引張強度を初期引張強度で割って、１００を掛けることで算出した。
【０１０９】
エポキシ当量（ＥＥＷ）及びオキシラン酸素含有率（％）の測定方法
以下の手順による滴定法を使用して、サンプルのエポキシ当量を測定及び算出した。各サンプル（約０．５〜０．９ミリ当量）を０．０００１グラム単位で秤量した後、１００ｍＬのビーカー中、５０ｍＬのクロロホルムに溶解し、溶解するまで機械的に撹拌した。１０重量パーセントのヨウ化テトラブチルアンモニウムの酢酸溶液（１０ｍＬ）及び酢酸（２０ｍＬ）をサンプル溶液に加え、約１５分間撹拌した。次に、メチルバイオレット指示薬の０．１重量パーセント酢酸溶液を滴加した。混合物を、電位差終点まで過塩素酸の０．１Ｎ酢酸溶液で滴定した。電位差計は、Ｍｅｔｒｏｍ  ＡＧ（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から入手したＭｅｔｒｏｈｍ  ６．０２２９．０１０  Ｓｏｌｖｏｔｒｏｄｅ電極を備えるＭｅｔｒｏｈｍ  ７５１  Ｔｉｔｒｉｎｏであった。ブランクを、サンプル手順を使用して、サンプルのアリコートを含まずに滴定した。ブランクの滴定容量を、上述の手順による全滴定容量から除した。サンプルは、試験を３回行った。
【０１１０】
以下に示す通りに計算を実行した：
エポキシ含有化合物（％）＝［１００（Ｖ）（Ｎ）（Ｅｑ．Ｗｔ．）］÷［１０００（ＳＷ）］
エポキシ当量（ＥＥＷ）＝［１０００（ＳＷ）］÷［（Ｖ）（Ｎ）］
オキシラン含有率（％）＝［１００ｘ（Ｖ）ｘ（Ｎ）ｘ１６］÷［１０００（ＳＷ）］
式中、Ｖは使用された滴定容量（ミリリットル単位）であり、Ｎは滴定の規定度であり、ＳＷはサンプルの重量（グラム）であり、（Ｅｑ．Ｗｔ．は当量である。当量は、エポキシ含有化合物の分子量（グラム）を１グラム当たりの当量数で割ったものである。
【０１１１】
実施例１〜６及び比較例Ｃ１及びＣ２
異なる量のＰＡＲＡＰＬＥＸ  Ｇ−６０エポキシ化大豆油添加剤を含むＰＬＡスパンボンド不織布を、上述の方法を使用して調製した（ＡＰは１２ｐｓｉ（８３ｋＰａ）であった）。ウェブの乾燥秤量は、約６０グラム／メートル２であった。溶液１（Ｓ１）を使用して、ウェットワイプを調製した。１３５°Ｆ及び１５８°Ｆ（５７℃又は７０℃）でウェットワイプをエージングし、引張強度のデータを上述のようにして入手した。添加剤として水素化綿実油を含むＰＬＡスパンボンド不織布を同時に調製し、比較例として試験した。比較のため、表中には、いかなる添加剤をも含まないＰＬＡスパンボンド不織布サンプルの対照データも含まれる。ＰＬＡスパンボンド不織布組成物、引張強度、及び保持率（％）のデータは表１〜表４に提供される。
【０１１２】
【表３】
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【０１１３】
【表４】
2016535174.tif 000005
【０１１４】
【表５】
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【０１１５】
【表６】
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【０１１６】
実施例７〜１０
エポキシ化植物油添加剤がより高いオキシラン酸素含有量の最低重量％（７．０％及び９．０％）を有する以外は、上述の実施例１〜６に記載される通りに、ＰＬＡスパンボンド不織布及びウェットワイプを調製し、試験した。実施例７〜１０のＰＬＡスパンボンド不織布組成物、引張強度、及び保持率（％）のデータは表５〜表８に提供される。比較のために、いかなる添加剤をも含まない対照ＰＬＡスパンボンド不織布サンプルにおける引張強度、実施例３及び６（５．５重量％のオキシラン酸素）における引張強度のデータもまた表中に含まれる。
【０１１７】
【表７】
2016535174.tif 000008
【０１１８】
【表８】
2016535174.tif 000009
【０１１９】
【表９】
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【０１２０】
【表１０】
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【０１２１】
実施例１１〜１５及び比較例Ｃ３
溶液２（Ｓ２）を使用してウェットワイプを調製し、サンプルを１５８°Ｆ（７０℃）でのみエージングする以外は、上述の実施例に記載される通りに、エポキシ化植物油添加剤を含むＰＬＡスパンボンド不織布及び水素化綿実油添加剤を含むＰＬＡスパンボンド不織布を調製し、試験した。ＰＬＡスパンボンド不織布組成物、引張強度、及び保持率（％）のデータは表９及び表１０に提供される。比較のため、表中には、いかなる添加剤をも含まないＰＬＡスパンボンド不織布サンプルの対照データも含まれる。
【０１２２】
【表１１】
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【０１２３】
【表１２】
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【０１２４】
実施例１６〜２０及び比較例Ｃ４
溶液３（Ｓ３）を使用してウェットワイプを調製する以外は、上述の実施例１１〜１５及び比較例Ｃ３に記載される通りに、エポキシ化植物油添加剤を含むＰＬＡスパンボンド不織布及び水素化綿実油添加剤を含むＰＬＡスパンボンド不織布を調製し、試験した。ＰＬＡスパンボンド不織布組成物、引張強度、及び保持率（％）のデータは表１１及び表１２に提供される。比較のため、表中には、いかなる添加剤をも含まないＰＬＡスパンボンド不織布サンプルの対照データも含まれる。
【０１２５】
【表１３】
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【０１２６】
【表１４】
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【０１２７】
実施例２１及び２２
エポキシ化大豆油添加剤に加えて、ポリプロピレン坑収縮添加剤を含むＰＬＡスパンボンド不織布を、上述の方法を使用して、調製した（ＡＰは９ｐｓｉ（６２ｋＰａ）であった）。ウェブの乾燥秤量は、約６０グラム／メートル２であった。溶液１（Ｓ１）を使用して、ウェットワイプサンプルを調製し、１３５°Ｆ及び１５８°Ｆ（５７℃又は７０℃）でエージングした。ＰＬＡスパンボンド不織布組成物、引張強度、及び保持率（％）のデータは表１３及び表１４に提供される。比較のため、いかなるエポキシ化大豆油添加剤をも含まないＰＬＡスパンボンド不織布サンプルの対照データ、及びポリプロピレン収縮添加剤のみを有するＰＬＡスパンボンド不織布サンプルの対照データも表中に含まれる。
【０１２８】
【表１５】
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【０１２９】
【表１６】
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【０１３０】
実施例２３
エポキシ化大豆油添加剤に加えて、ポリプロピレン坑収縮添加剤を含むＰＬＡスパンボンドサンプルを、上述の方法を使用して、調製した（ＡＰは１２ｐｓｉ（８３ｋＰａ）であった）。ウェブの乾燥秤量は、約６０グラム／メートル２であった。溶液３（Ｓ３）を使用して、ウェットワイプサンプルを調製し、１５８°Ｆ（７０℃）でエージングした。ＰＬＡスパンボンド不織布組成物、引張強度、及び保持率（％）のデータは表１５に提供される。比較のため、表中には、いかなるエポキシ化大豆油添加剤をも含まないＰＬＡスパンボンド不織布サンプルの対照データも含まれる。
【０１３１】
【表１７】
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【０１３２】
概して、本開示の代表的な繊維ウェブにおいて表１〜表１５に示されるデータは、代表的なエポキシ化脂肪酸エステルを含まずに、同じ脂肪族ポリエステルの繊維から作製されるウェブと比較して、（３つの洗浄及び／又は消毒水溶液のうちの１つにおいて）少なくとも２５日間１３５°Ｆ（５７℃）の温度でのエージング後の引張強度の向上（例えば、１０％を超える向上）を示す。いくつかの実施例（実施例２）において例外を示す特定のデータ点があり、いくつかのサンプルは、高温のエージング温度（１５８°Ｆ（７０℃））（実施例１１〜１３及び１７）で逆効果を示しているが、エポキシ化脂肪酸エステルを使用することで、これらの実施例によって向上が示される一般的な傾向があると考えられている。
【０１３３】
本明細書中に引用される特許、特許文献、及び刊行物の完全な開示は、参照によりそれぞれが個々に組み込まれたかのようにその全体が本明細書に組み込まれる。本開示の範囲及び趣旨を逸脱することなく、本開示に対する様々な改変及び変更が可能であることは当業者には明らかであろう。本開示は、本明細書に記載した具体例及び実施例によって不当に制限されるものではないこと、そしてかかる実施例及び実施形態は、以下のような本明細書に記載の請求項によってのみ制限されるように意図された本開示の範囲内の単なる例示として示されることを理解されたい。
【国際調査報告】
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