(57)【要約】  ユーザ装置検出に関するクレジット事前承認のためのシステムおよび方法を提供する。方法は、マーチャント情報およびユーザ情報を受信し、ユーザ情報は、ユーザ情報に対応するユーザ装置がマーチャント情報に対応する地域内に所在すると決定された後に、受信され、ユーザ情報に基づいて、クレジット事前承認額を決定し、クレジット事前承認額をマーチャント情報に対応するマーチャント装置へ送信することを含む。【選択図】図１
2016541059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザアカウント情報を保存する非一時的メモリであって、前記ユーザアカウント情報はユーザ金融情報を含む非一時的メモリと、
前記非一時的メモリと通信する１以上のハードウェアプロセッサであって、
マーチャント情報およびユーザ情報を受信し、前記ユーザ情報は、前記ユーザ情報に対応するユーザ装置が前記マーチャント情報に対応する地域内に所在すると決定された後に、受信され、
前記ユーザ情報に基づいて、クレジット事前承認額を決定し、
前記クレジット事前承認額を前記マーチャント情報に対応するマーチャント装置へ送信する、
１以上のハードウェアプロセッサと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ユーザ情報はユーザ個人情報、ユーザアカウント識別子およびユーザ装置識別子のうちの１つであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ユーザ装置は、前記マーチャント情報に対応する前記地域内に所在すると、チェックインアプリケーションを用いて決定されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ユーザ装置は、前記マーチャント情報に対応する前記地域内に所在すると、前記マーチャントとの無線接続を用いて決定されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記無線接続は、近距離無線通信（ＮＦＣ）、無線通信、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ通信のうちの１つであることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記マーチャント装置は、前記クレジット事前承認額に対応する購入推奨を前記ユーザ装置へ送信するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記購入推奨は、あるマーチャントでの販売商品を含むことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記地域は小売店を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記クレジット事前承認額はリボルビングクレジットオプションを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
マーチャント情報およびユーザ情報を受信し、前記ユーザ情報は、前記ユーザ情報に対応するユーザ装置が前記マーチャント情報に対応する地域内に所在すると決定された後に、受信され、
支払プロバイダサーバのハードウェアプロセッサを用いて、クレジット事前承認額を前記ユーザ情報に基づいて決定し、
前記クレジット事前承認額を前記マーチャント情報に対応するマーチャント装置へ送信する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ユーザ装置は、前記マーチャント情報に対応する前記地域内に所在すると、チェックインアプリケーションを用いて決定されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザ装置は、前記マーチャント情報に対応する前記地域内に所在すると、前記マーチャントとの無線接続を用いて決定されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記無線接続は、近距離無線通信（ＮＦＣ）、無線通信、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ通信のうちの１つであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記マーチャント装置は、前記クレジット事前承認額に対応する購入推奨を前記ユーザ装置へ送信するよう構成されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記クレジット事前承認額はリボルビングクレジットオプションを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
複数の機械読取可能な命令を含む非一時的コンピュータ読取可能な媒体であって、
前記複数の機械読取可能な命令は、サーバの１以上のプロセッサによって実行されると、
マーチャント情報およびユーザ情報を受信し、前記ユーザ情報は、前記ユーザ情報に対応するユーザ装置が前記マーチャント情報に対応する地域内に所在すると決定された後に、受信され、
前記ユーザ情報に基づいて、クレジット事前承認額を決定し、
前記クレジット事前承認額を前記マーチャント情報に対応するマーチャント装置へ送信する、
方法を、前記サーバに実行させるよう適合される
ことを特徴とする非一時的コンピュータ読取可能な媒体。
【請求項１７】
前記ユーザ装置は、前記マーチャント情報に対応する前記地域内に所在すると、チェックインアプリケーションを用いて決定されることを特徴とする請求項１６に記載の非一時的コンピュータ読取可能な媒体。
【請求項１８】
前記ユーザ装置は、前記マーチャント情報に対応する前記地域内に所在すると、前記マーチャントとの無線接続を用いて決定されることを特徴とする請求項１６に記載の非一時的コンピュータ読取可能な媒体。
【請求項１９】
前記無線接続は、近距離無線通信（ＮＦＣ）、無線通信、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ通信のうちの１つであることを特徴とする請求項１８に記載の非一時的コンピュータ読取可能な媒体。
【請求項２０】
前記マーチャント装置は、前記クレジット事前承認額に対応する購入推奨を前記ユーザ装置へ送信するよう構成されることを特徴とする請求項１６に記載の非一時的コンピュータ読取可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜関連出願の相互参照＞
本出願は、２０１３年８月１５日出願の米国特許出願第１３／９６７，７３９号の優先権の利益を主張する。同出願の開示内容全体を、あらゆる目的において、参照により本明細書に組み込む。
【０００２】
本出願は、一般に、ユーザ装置検出に関するクレジット事前承認に関し、より具体的には、マーチャントに近接するユーザ装置の検出およびユーザへの事前承認クレジット額の供与に関する。
【背景技術】
【０００３】
今日、消費者は、日常活動に従事しながら、モバイル機器を携帯する。これらの消費者は、個々の消費者が「チェックイン」したり、自分の位置（ロケーション）を識別して他の消費者、マーチャント（業者）、機器、ウェブサイトおよび他の関係者に位置を広めたりするのを可能にする、モバイル機器上のアプリケーションを利用してもよい。これによって、その消費者や他の消費者が、マーチャント、友人および望ましいであろう場所を見つけることができてもよい。また、マーチャントは、販売、クーポン、または他の広告技法およびマーケティング技法を申し出て、消費者がマーチャントの店舗を訪問または再訪するよう誘うために、消費者を追跡することができてもよい。しかし、消費者がマーチャントを訪問した際に、商品とサービスの両方、またはいずれか一方を購入するのに十分な資金を持ち合わせていないかもしれず、望ましい販売を逃してしまうかもしれない。それによって、消費者とマーチャントの両方とも、そうでなければ好都合であっただろう取引を行えないかもしれない。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】一実施形態における、本明細書に記載の処理を実装するのに適したネットワークシステムのブロック図である。
【図２】一実施形態における、マーチャントの場所でのユーザ装置の検出に関するクレジット事前承認対話の例である。
【図３】一実施形態における、ユーザ装置検出に関して、支払プロバイダサーバがクレジット事前承認を提供する処理の一例のフローチャートである。
【図４】一実施形態における、図１に示す１以上の構成要素を実装するのに適したコンピュータシステムのブロック図である。
【０００５】
本開示の実施形態およびその効果は、下記の発明を実施するための形態を参照することによって、最もよく理解される。１以上の図面に示される同様の要素を識別するのに同様の参照番号を用いており、図面に示したものは、本開示の実施形態を例示する目的であり、本開示の実施形態を限定する目的ではないと理解されるべきである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
ある実施形態において、ユーザは、ベンダ（販売店）での日常活動、例えばショッピング、食事および他のベンダ活動になりそうな活動にかかわりながら、モバイル機器を携帯する。ユーザ装置は、チェックインアプリケーションを含んでもよく、ユーザは、ユーザ装置のＧＰＳロケータと無線接続の両方、またはいずれか一方を利用して、ユーザの位置を決定し、「チェックイン」したり、または、別の方法でユーザを位置と結び付けたりできる。様々な実施形態において、位置は、ユーザが現在位置しているベンダと対応する。いくつかの実施形態において、ベンダは、無線接続、例えば、無線インターネット接続、近距離無線通信（ＮＦＣ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ接続、無線接続、赤外線接続や他の接続によって、ユーザ情報を受信してもよい。ユーザとユーザ装置の両方、またはいずれか一方の情報を受信後、マーチャントは、その情報を利用して、支払サービスプロバイダ等の与信者からクレジット事前承認額を要求してもよい。例えば、マーチャントは、与信者のビル・ミー・レイター（Ｂｉｌｌ  Ｍｅ  Ｌａｔｅｒ）オプション用のクレジット額を要求してもよい。他の実施形態において、ユーザ情報およびマーチャント情報が、第三者から、またはユーザ装置から直接、与信者に送信されてもよい。マーチャントは、クレジット事前承認の金額を受け取ると、さらに、そのユーザの利用可能残高に基づいて、特定の広告、販売の申し出、商品、または他のマーケティングの対象をそのユーザに向けてもよい。
【０００７】
いくつかの実施形態において、ユーザは、支払サービスプロバイダや他の与信者にアカウントを開設してもよい。与信者は、ユーザのクレジットスコア、利用可能資産、またはユーザへのクレジット額の供与に関連する他の情報に対応する情報を有してもよい。また、ユーザ装置は、ユーザをアカウントと結び付ける情報を有してもよい。例えば、ユーザは、支払アプリケーションや他の金融アプリケーションを、ログイン情報、クッキー、またはアカウントに対応する他の識別子を持つユーザ装置にインストールしてもよい。ユーザ装置は、ユーザ装置をアカウントと一致させ得るユーザ情報を有してもよい。しかし、他の実施形態において、ユーザは、与信者にアカウントを開設しなくてもよく、マーチャント店舗によってまたは無作為に、与信者が選択されてもよい。
【０００８】
従って、ユーザは、ユーザ装置を用いたショッピング中に、ユーザの好みのマーチャント店舗へ訪問してもよい。ユーザが店舗に到着すると、ユーザは「チェックイン」してもよいし、ユーザの位置をその店舗と結び付けてもよい。ユーザは、チェックインアプリケーションに対応する、アプリケーション管理サーバとの無線インターネット接続によるアプリケーションを用いて、チェックインしてもよい。しかし、他の実施形態において、ユーザ装置は、マーチャント店舗との接続を用いて、例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ接続、無線接続、赤外線接続、または他の接続を用いて、マーチャント店舗自体にチェックインしてもよい。ユーザがチェックインすると、与信者は、マーチャント店舗およびユーザを識別する情報を受信してもよい。与信者は、その情報、例えば、ユーザ個人情報、ユーザアカウント識別子およびユーザ装置識別子に基づいて、ユーザへ供与するクレジット額を決定してもよい。そして、与信者は、マーチャント識別情報に基づいて、マーチャント店舗へクレジット額を送り返してもよく、マーチャント店舗は、任意のマーチャント提供のクレジット、および任意の対応する販売の申し出または他のインセンティブ付きのクレジットを、ユーザ装置経由でユーザに供与してもよい。
【０００９】
図１は、一実施形態における、本明細書に記載の処理を実装するのに適したネットワークシステム１００のブロック図である。図示するように、システム１００は、記載の実施形態に従って様々な方法を行うように動作する、複数の装置、サーバとソフトウェアコンポーネント、またはそのいずれかを含んでもよいし、実装してもよい。例示の装置およびサーバは、マイクロソフト（登録商標）ＯＳ、ＵＮＩＸ（登録商標）ＯＳ、ＬＩＮＵＸ（登録商標）ＯＳ、または他の適切な装置ベースのＯＳとサーバベースのＯＳの両方、またはいずれか一方のようなＯＳを動作させる、装置、スタンドアローンサーバおよび企業クラスサーバを含んでもよい。図１に例示した装置とサーバの両方、またはいずれか一方は、他の方法で配置されてもよいこと、また、そのような装置とサーバの両方、またはいずれか一方によって行われる動作と提供されるサービス、またはいずれか一方は、所定の実施形態のために、組み合わせたり分離されたりしてもよく、より多くの数の、またはより少ない数の装置とサーバの両方、またはいずれか一方によって行われてもよいことが理解され得るだろう。１以上の装置とサーバの両方、またはいずれか一方は、同一の法人または異なる法人によって、運営維持されてもよい。
【００１０】
システム１００は、ユーザ１０２、ユーザ装置１１０、マーチャント装置１３０および支払プロバイダサーバ１６０を、ネットワーク１８０経由で通信するように備える。消費者等のユーザ１０２は、小売店等のマーチャント装置１３０に対応する地域内にいる間、ユーザ装置１１０を利用してもよい。ある実施形態において、支払プロバイダサーバ１６０は、ユーザ１０２およびマーチャント装置１３０を識別する情報を受信し、ユーザ１０２に対応するクレジット事前承認額を決定し、クレジット事前承認額をマーチャント装置１３０へ送信してもよい。
【００１１】
ユーザ装置１１０、マーチャント装置１３０および支払プロバイダサーバ１６０はそれぞれ、１以上のプロセッサ、メモリ、ならびに、本明細書に記載の様々なアプリケーション、データおよびステップを実装する１以上のコンピュータ読取可能な媒体に保存されたプログラムコードやデータの両方、またはいずれか一方等の命令を実行する、他の適切な構成要素を含んでもよい。例えば、そのような命令は、システム１００の様々な構成要素の内部または外部や、ネットワーク１８０を通じてアクセスできる、メモリやデータ記憶装置等の１以上のコンピュータ読取可能な媒体に、保存されてもよい。
【００１２】
ユーザ装置１１０は、マーチャント装置１３０と支払プロバイダサーバ１６０の両方、またはいずれか一方とのネットワーク１８０を通じた有線通信や無線通信用に構成された、任意の適切なハードウェアおよびソフトウェアを用いて実装されてもよい。例えば、一実施形態において、ユーザ装置１１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、適切なコンピュータハードウェアリソース付きの腕時計、適切なコンピュータハードウェア付きの眼鏡（例えば、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｇｌａｓｓ（登録商標））や、データを送受信できる他の種類の演算装置、例えば、Ａｐｐｌｅ（登録商標）社製のｉＰＡＤ（登録商標）として実装されてもよい。ユーザ装置が図示されているが、ユーザ装置は、何らかの適切な処理装置によって管理・制御されてもよい。１つのユーザ装置だけが図示されているが、複数のユーザ装置が利用されてもよい。
【００１３】
図１のユーザ装置１１０は、チェックインアプリケーション１２０、他のアプリケーション１１２、データベース１１４およびネットワークインタフェースコンポーネント１１６を含む。チェックインアプリケーション１２０および他のアプリケーション１１２は、ハードウェアプロセッサによって実行され得る処理、手順およびアプリケーション、またはそのいずれか、例えば、ソフトウェアプログラムに対応してもよい。他の実施形態において、ユーザ装置１１０は、必要に応じて、追加のまたは別のソフトウェアを含んでもよい。
【００１４】
様々な実施形態において、チェックインアプリケーション１２０は、ユーザ１０２を位置と結び付けるために、ユーザ装置１１０のユーザ１０２によって用いられてもよい。例えば、チェックインアプリケーション１２０は、ユーザ装置１１０のＧＰＳモジュールを利用してユーザ装置１１０の位置を決定してもよい。チェックインアプリケーション１２０は、無線インターネット接続を用いて、チェックインアプリケーション１２０に対応するアプリケーション管理サーバへその位置を送信してもよい。例えば、いくつかの実施形態では、チェックインアプリケーション１２０は、ソーシャルネットワーキングアプリケーションに対応してもよく、ユーザ装置１１０から決定されたユーザ１０２の位置が、対応するソーシャルネットワーキングサービスへ送信される。しかし、他の実施形態では、チェックインアプリケーション１２０が、ソーシャルネットワーキングサービスを用いずにサーバを用いて、位置にチェックインするのに利用されたり、マーチャントに特有であったり、支払プロバイダサーバ１６０と通信したりしてもよい。チェックインアプリケーション１２０が、ユーザ１０２はマーチャントに対応する地域内にいると見つけると、支払プロバイダサーバ１６０等の与信者は、ユーザ個人情報、ユーザアカウント識別子およびユーザ装置識別子等のユーザ情報、ならびにマーチャント情報を受信してもよい。また、チェックインアプリケーションは、マーチャント装置と通信する、例えば、クレジット事前承認額、広告、販売の申し出、または他のメッセージ等の、マーチャントからのメッセージを受信するように構成されてもよい。
【００１５】
ある実施形態において、チェックインアプリケーション１１２は、ユーザ装置１１０がマーチャント装置に近接していることをマーチャント装置に通知するために、マーチャント装置１３０等のマーチャント装置を用いてユーザ装置１１０が利用する特定のアプリケーションに対応してもよい。そのような実施形態において、ユーザ装置１１０のチェックインアプリケーション１２０は、マーチャント装置との短距離無線通信、例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ接続、無線接続、赤外線接続または他の接続を利用してもよい。チェックインアプリケーション１２０は、ユーザ情報、例えば、ユーザ個人情報、ユーザアカウント識別子およびユーザ装置識別子を送信してもよい。チェックインアプリケーション１２０がユーザ情報をマーチャント装置へ送信すると、マーチャント装置は、ユーザ情報をマーチャント情報と共に、支払プロバイダサーバ１６０等の与信者へ送信してもよい。チェックインアプリケーション１２０は、ネットワーク１８０を通じてダウンロードできるアプリケーションに対応してもよい。
【００１６】
様々な実施形態において、ユーザ装置１１０は、ユーザ装置１１０へ所望の機能を提供するために特定の実施形態において望まれるような、他のアプリケーション１１２を含む。例えば、他のアプリケーション１１２は、クライアント側セキュリティ機能を実現するためのセキュリティアプリケーション、適切なアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）とネットワーク１８０経由で接続するためのプログラマティッククライアントアプリーションまたは他の種類のアプリケーションを含んでもよい。また、他のアプリケーション１１２は、ユーザが電子メール、コール、テキストおよび他の通知をネットワーク１８０経由で送受信するのを可能にする、電子メール、テキスト、音声、ならびにＩＭアプリケーションを含んでもよい。他のアプリケーション１１２は、金融アプリケーション、例えば、バンキング、オンライン支払、送金、または支払プロバイダサーバ１６０に関連する他のアプリケーションを含んでもよい。他のアプリケーション１１２は、インタフェースをユーザに提供するよう構成されたプロセッサによって実行可能な、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）等のソフトウェアプログラムを含んでもよい。
【００１７】
さらに、ユーザ装置１１０はデータベース１１４を含んでもよく、データベース１１４は、例えば、オペレーティングシステムレジストリエントリ等の識別子、チェックインアプリケーション１２０や他のアプリケーション１１２に関連するクッキー、ユーザ装置１１０のハードウェアに関連する識別子、または他の適切な識別子、例えば、支払／ユーザ／装置認証もしくは識別に用いる識別子を含んでもよい。一実施形態において、データベース１１４内の識別子は、支払プロバイダサーバ１６０等の与信者が、ユーザ装置１１０を与信者によって維持される特定のアカウントに関連付けるのに用いてもよい。
【００１８】
さらに、データベース１１４は、マーチャント装置と与信者サーバの両方、またはいずれか一方へ送信するユーザ情報を含んでもよく、または、ユーザ情報へアクセスするためのデータを含んでもよい。よって、データベース１１４はさらに、ユーザ個人情報（例えば、氏名、社会保障番号、ユーザ金融情報または他の識別情報）、ユーザアカウント識別子およびユーザ装置識別子を含んでもよい。様々な実施形態において、データベース１１４は、オンラインアカウントアクセス情報を含むユーザ情報にアクセスするための情報を含んでもよい。
【００１９】
様々な実施形態において、ユーザ装置１１０は、マーチャント装置１３０と支払プロバイダサーバ１６０の両方、またはいずれか一方とネットワーク１８０経由で通信するよう適合された、少なくとも１つの通信モジュール１１６を含む。様々な実施形態において、通信モジュール１１６は、ＤＳＬ（例えば、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）モデム、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）モデム、イーサネット装置、ブロードバンド装置、衛星装置や、マイクロ波通信装置、無線周波通信装置、赤外線通信装置、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信装置および近距離無線通信（ＮＦＣ）装置を含む様々な他の種類の有線ネットワーク通信装置と無線ネットワーク無線装置の両方またはいずれか一方を含んでもよい。
【００２０】
マーチャント装置１３０は、例えば、様々な商品、製品およびサービス、もしくはそのいずれかをマーチャントの位置経由で提供するマーチャントまたは売り手によって維持されてもよい。一般に、マーチャント装置１３０は、小売業者およびレストランのみならず慈善団体をも含む、金銭を受け取る人物または法人によって維持されてもよい。この点について、マーチャント装置１３０は、処理アプリケーションを含んでもよく、処理アプリケーションは、製品、商品およびサービス、もしくはそのいずれかの販売を容易にするために、ユーザ装置１１０と支払プロバイダサーバ１６０の両方、またはいずれか一方と対話するよう構成されてもよい。
【００２１】
マーチャント装置１３０は、ユーザ装置１１０と支払プロバイダサーバ１６０の両方、またはいずれか一方との有線通信や無線通信用に構成された何らかの適切なハードウェアおよびソフトウェアを用いて、実装されてもよい。例えば、一実施形態において、マーチャント装置１３０は、単一のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）またはネットワークパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、およびマーチャントの位置にあるデータを送受信できる他の種類の演算装置、またはそのいずれかとして実装されてもよい。マーチャント装置が図示されているが、マーチャント装置は、何らかの適切な処理装置によって管理または制御を行われてもよい。１つのマーチャント装置のみ図示されているが、複数のマーチャント装置が利用されてもよい。
【００２２】
マーチャントサーバ１３０は、事前承認アプリケーション１４０、支払アプリケーション１５０、他のアプリケーション１３２および通信モジュール１３４を含む。事前承認アプリケーション１４０、支払アプリケーション１５０および他のアプリケーション１３２は、ハードウェアプロセッサによって実行可能な処理、手順およびアプリケーション、またはそのいずれか、例えば、ソフトウェアプログラムに対応してもよい。他の実施形態において、マーチャント装置１３０は、必要に応じて、追加の、または別のソフトウェアを含んでもよい。
【００２３】
マーチャント装置１３０は、事前承認アプリケーション１４０を含み、事前承認アプリケーション１４０は、ネットワーク１８０経由で、ユーザ装置１１０と支払プロバイダサーバ１６０の両方、またはいずれか一方と情報を伝達するよう構成されてもよい。様々な実施形態において、事前承認アプリケーション１４０は、ユーザ１０２に対応するクレジット事前承認額を、与信者から受信し、そのクレジット事前承認額をユーザ装置１１０へ伝達する。従って、事前承認アプリケーション１４０は、短距離無線通信、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ接続、無線接続、赤外線接続または他の接続を用いて、ユーザ装置１１０と通信してもよい。
【００２４】
ある実施形態において、事前承認アプリケーション１４０はまた、ユーザ装置１１０との短距離無線通信、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ接続、無線接続、赤外線接続または他の接続によって、ユーザ装置１１０からユーザ情報を受信してもよい。マーチャント装置１３０がクレジット事前承認額をまだ受信していない場合、事前承認アプリケーション１４０は、ユーザ情報およびマーチャント情報を支払プロバイダサーバ１６０等の与信者へ送信することによって、クレジット事前承認額を要求してもよい。マーチャント情報は、マーチャントを識別する情報、およびクレジット事前承認額を与信者から取得するのに必要な関連情報を含んでもよい。先に論じたように、ユーザ情報は、ユーザ個人情報（例えば、氏名、社会保障番号、ユーザ金融情報または他の識別情報）として、ユーザアカウント識別子およびユーザ装置識別子を含んでもよい。マーチャント装置１３０が与信者から応答を受信すると、事前承認アプリケーション１４０は、ユーザ装置１１０へその応答を送信してもよい。
【００２５】
事前承認アプリケーション１４０は、クレジット受入条件ならびに広告および販売の申し出を含むマーチャントメッセージ等の追加情報を、マーチャント装置１３０からユーザ装置１１０へ送信してもよい。様々な実施形態において、事前承認アプリケーション１４０は、ユーザ情報、クレジット事前承認額の受諾、ユーザによるマーチャント商品の選択、または他の情報等の通信を、ユーザ装置１１０から追加で受信してもよい。
【００２６】
マーチャント装置１３０は、店員がユーザ１０２に対して商品を選択して説明し、販売するのに便利なインタフェースを提供するよう構成された支払アプリケーション１５０を含む。例えば、一実施形態において、支払アプリケーション１５０は、ユーザがマーチャント装置１３０に対応するマーチャントの所で入手できる製品を購入できるようにするユーザインタフェースを有するアプリケーションとして、実装されてもよい。よって、支払アプリケーション１５０は、ユーザが選択した購入のための製品を、製品情報、購入価格および総購入コストを含めて表示するインタフェースを含んでもよい。いくつかの実施形態では、支払アプリケーション１５０は、より一般的には、インターネット上で入手できるマーチャント情報を見たり、マーチャントから入手できる製品に対応するウェブサイトにアクセスしたりするように構成されたウェブブラウザに対応してもよい。従って、支払アプリケーション１５０はまた、マーチャントウェブサイトにアクセスして、オンライン取引を行うのに利用されてもよい。
【００２７】
さらに、支払アプリケーション１５０は、ユーザ１０２によって選択された支払方法に対応する情報を含んでもよい、例えば、支払アプリケーション１５０は、現金、小切手、クレジットカード、クレジット事前承認額、または他の支払方法を含んでもよい。よって、ユーザ１０２がクレジット事前承認額を用いての支払を選択した場合、支払アプリケーション１５０は、その額を表示して、クレジット額を承認してクレジットを用いた製品の購入を完了する適切なステップを行ってもよい。支払アプリケーション１５０は、ネットワーク１８０経由で支払プロバイダサーバ１６０等の与信者と通信して、ユーザ１０２に供与されたクレジット額を承認し、与信者から支払を受け取ってもよい。
【００２８】
様々な実施形態において、マーチャント装置１３０は、所望の機能をマーチャント装置１３０に提供するために特定の実施形態において望まれるような、他のアプリケーション１３２を含む。例えば、他のアプリケーション１３２は、サーバ側セキュリティ機能を実装するためのセキュリティアプリケーション、適切なアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）とネットワーク１５０経由で接続するためのプログラマティックサーバアプリーション、または他の種類のアプリケーションを含んでもよい。他のアプリケーション１３２は、ユーザへインタフェースを提供するよう構成されたプロセッサによって実行可能な、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）等のソフトウェアプログラムを含んでもよい。
【００２９】
様々な実施形態において、マーチャント装置１３０は、ユーザ装置１１０と支払プロバイダサーバ１６０を含むネットワーク１８０との両方、またはいずれか一方と通信するよう適合された、少なくとも１つの通信モジュール１３４を含む。様々な実施形態において、通信モジュール１３４は、ＤＳＬ（例えば、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）モデム、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）モデム、イーサネット装置、ブロードバンド装置、衛星装置や、マイクロ波通信装置、無線周波通信装置、赤外線通信装置、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信装置および近距離無線通信（ＮＦＣ）装置を含む様々な他の種類の有線ネットワーク通信装置と無線ネットワーク無線装置の両方、またはいずれか一方を含んでもよい。
【００３０】
支払プロバイダサーバ１６０は、例えば、オンライン支払サービスプロバイダによって維持されてもよく、オンライン支払サービスプロバイダは、ユーザに代わってマーチャントと金融取引のためのクレジットサービスと処理の両方、またはいずれか一方を提供してもよい。この点に関して、支払プロバイダサーバ１６０は、クレジット事前承認と支払の両方、またはいずれか一方を容易にするためにユーザ装置１１０とマーチャント装置１３０の両方、またはいずれか一方と対話するよう構成されてもよい、１以上の処理アプリケーションを含む。一例では、支払プロバイダサーバ１６０は、アメリカ合衆国，カリフォルニア州，サンノゼのペイパル（登録商標）  インコーポレイテッドによって提供されてもよい。しかし、他の実施形態において、支払プロバイダサーバ１６０は、与信者、金融サービスプロバイダ、金融データプロバイダと他のサービスプロバイダ、またはそのいずれかによって維持されてもよいし、それらを含んでもよく、与信者、金融サービスプロバイダ、金融データプロバイダと他のサービスプロバイダ、またはそのいずれかは、ユーザ情報とマーチャント情報の両方、またはいずれか一方に基づいて、クレジット事前承認を提供してもよい。また、支払プロバイダサーバ１６０は、クレジット承認およびクレジットでの商品の支払、例えば、ユーザ１０２に供与されたクレジットに基づくマーチャントとユーザ１０２間での商品の交換を行ってもよい。
【００３１】
図１の支払プロバイダサーバ１６０は、クレジットアプリケーション１７０、取引処理アプリケーション１６２、他のアプリケーション１６４、ユーザアカウント１６６およびネットワークインタフェースコンポーネント１６８を含む。クレジットアプリケーション１７０、取引処理アプリケーション１６２および他のアプリケーション１６４は、ハードウェアプロセッサによって実行可能な処理、手順およびアプリケーション、またはそのいずれか、例えば、ソフトウェアプログラムに対応してもよい。他の実施形態において、支払プロバイダサーバ１６０は、必要に応じて、追加の、または別のソフトウェアを含んでもよい。
【００３２】
支払プロバイダサーバ１６０のクレジットアプリケーション１７０は、ユーザ装置１１０とマーチャント装置１３０の両方、またはいずれか一方とネットワーク１８０経由で情報を伝達するよう構成されてもよい。様々な実施形態において、クレジットアプリケーション１７０は、ユーザ１０２に対応するユーザ情報およびマーチャント装置１３０と対応するマーチャント情報（例えば、マーチャントおよびマーチャント位置）を受信し、ユーザ１０２に対するクレジット事前承認額を決定し、そのクレジット事前承認額をマーチャント装置１３０へ伝達する。クレジットアプリケーション１７０は、ユーザ情報とマーチャント情報の両方、またはいずれか一方を、ユーザ装置１１０、マーチャント装置１３０、またはその両方から受信してもよい。クレジットアプリケーション１７０は、クレジットカード申込み、クレジット条件、リボルビングクレジットオプション（例えば、ビル・ミー・レイター・オプション）、または他の情報等の追加情報を、クレジット事前承認額と共に送信してもよい。
【００３３】
クレジットアプリケーション１７０は、ユーザ情報、例えば、ユーザ個人情報、ユーザアカウント識別子およびユーザ装置識別子に基づいて、クレジット事前承認額を決定してもよい。例えば、クレジットアプリケーション１７０は、ユーザ信用格付再審査処理、ユーザの資産および負債を決定する処理、ユーザ購入支払履歴、またはユーザ１０２に供与するクレジット額を決定するのに必要な他の処理を含んでもよい。様々な実施形態において、クレジットアプリケーション１７０は、クレジット事前承認額を決定するために支払プロバイダ１６０上やその外部に保存されたユーザアカウント、例えば、銀行口座、支払口座、または他のユーザアカウントにアクセスしてもよい。クレジットアプリケーション１７０は、アカウント識別子を受信してもよいし、ユーザ１０２と前もって関連付けられたユーザ装置１１０に対応する識別子のユーザを介して、アカウントを識別してもよい。
【００３４】
支払プロバイダサーバ１６０は、取引処理アプリケーション１６２を含んでもよく、取引処理アプリケーション１６２は、マーチャント装置１３０への支払を容易にするために、ユーザ装置１１０とマーチャント装置１３０の両方、またはいずれか一方とネットワーク１８０経由で対話するよう構成されてもよい。様々な実施形態において、取引処理アプリケーション１６２は、支払を発する要求を受信してマーチャント装置１３０へ商品の支払を、例えば、ユーザ１０２へ発行されたクレジットを用いて、達成する機能を含む。
【００３５】
様々な実施形態において、支払プロバイダサーバ１６０は、支払プロバイダサーバ１６０へ所望の機能を提供するために特定の実施形態において望まれるような、他のアプリケーション１６４を含む。例えば、他のアプリケーション１６４は、サーバ側セキュリティ機能を実装するためのセキュリティアプリケーション、適切なアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）とネットワーク１８０経由で接続するためのプログラマティックサーバアプリーション、または他の種類のアプリケーションを含んでもよい。他のアプリケーション１６４は、ユーザへインタフェースを提供するよう構成されたプロセッサによって実行可能な、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）等のソフトウェアプログラムを含んでもよい。
【００３６】
また、支払プロバイダサーバ１６０は、ユーザアカウント１６６を含んでもよい。先に論じたように、ユーザ１０２は、１以上のユーザアカウントを支払プロバイダサーバ１６０に開設してもよい。ユーザアカウント１６６は、ユーザ情報、例えば、氏名、住所、誕生日、支払／資金調達情報、追加ユーザ金融情報および他の所望のユーザデータ、またはそのいずれかを含んでもよい。ユーザ１０２は、ユーザ装置識別子を介して、ユーザアカウント１６４をユーザ装置１１０と関連付けてもよい。従って、ユーザ装置１１０に対応する装置識別子が、例えば、ユーザ装置１１０またはマーチャント装置１３０から支払プロバイダサーバ１６０へ送信されると、ユーザ１０２に属するユーザアカウントが見出されてもよい。しかし、他の実施形態において、ユーザ１０２は、前もってユーザアカウントを開設しなくてもよい。従って、支払プロバイダサーバ１６０は、別のユーザ情報、例えば、氏名、社会保障番号、ユーザ金融情報または他のユーザ情報を用いて、クレジット事前承認額を決定してもよい。
【００３７】
様々な実施形態において、支払プロバイダサーバ１６０は、ユーザ装置１１０およびマーチャント装置１３０を含むネットワーク１８０と通信するよう適合された、少なくとも１つのネットワークインタフェースコンポーネント（ＮＩＣ）１６８を含む。様々な実施形態において、ネットワークインタフェースコンポーネント１６８は、ＤＳＬ（例えば、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）モデム、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）モデム、イーサネット装置、ブロードバンド装置、衛星装置や、マイクロ波通信装置、無線周波（ＲＦ）通信装置、赤外線（ＩＲ）通信装置を含む様々な他の種類の有線ネットワーク通信装置と無線ネットワーク無線装置の両方、またはいずれか一方を含んでもよい。
【００３８】
ネットワーク１８０は、単一のネットワーク、または多数のネットワークの組み合わせとして実装されてもよい。例えば、様々な実施形態において、ネットワーク１８０は、インターネットもしくは１以上のイントラネット、固定電話ネットワーク、無線ネットワーク、および他の適切な種類のネットワーク、またはそのいずれかを含んでもよい。従って、ネットワーク１８０は、システム１００の様々な構成要素によってアクセスできる、私設ネットワークもしくはローカルエリアネットワーク等の小規模の通信ネットワーク、またはワイドアリアネットワークもしくはインターネット等のより大きな規模のネットワークに対応してもよい。
【００３９】
図２は、一実施形態における、マーチャントの所でのユーザ装置の検出に関するクレジット事前承認対話の例である。図２は、ユーザ装置の検出に関してユーザへクレジット事前承認を提供するための、１以上のハードウェアプロセッサによって実行可能な、チェックインアプリケーションおよびクレジット事前承認アプリケーションのソフトウェアインタフェースに一般的に対応する、アプリケーションインタフェースおよびサーバアプリケーションデータを示す。従って、ユーザ装置インタフェース２１０、マーチャント装置インタフェース２３０および支払プロバイダサーバ２６０は、一般に、図１のユーザ装置１１０、マーチャント装置１３０および支払プロバイダサーバ１６０に対応してもよい。
【００４０】
ユーザ装置インタフェース２１０は、チェックイン状況２２２およびメッセージ２２４を有するチェックインアプリケーション２２０を含む。チェックインアプリケーション２２０は、一般に、図１のチェックインアプリケーション１２０に対応してもよい。従って、チェックインアプリケーション２２０は、ユーザが、チェックインアプリケーション２２０を実行するユーザ装置を所有するユーザの位置を識別できるようにしてもよい。それは、チェックインアプリケーション２２０が、マーチャント装置との通信を通してネットワーク上で行ってもよいし、またはそのいずれか一方で行ってもよい。
【００４１】
チェックイン状況２２２は、ユーザ位置に対応するユーザへ情報を表示する。図２に示すように、チェックイン状況２２２は、ユーザがチェックインされる物理アドレスおよびマーチャント店舗、例えば、「アップルストリート  １２３４」および「マーチャント店舗Ａ」を表示する。チェックイン状況２２２は、マーチャント装置とサーバプロバイダの両方、またはいずれか一方からの受信情報に基づいて設定してもよいし、例えば、ユーザ装置センサとマッピングプログラムの両方、またはいずれか一方を用いて、ユーザによって設定されてもよい。チェックイン状況は、ユーザの行動、例えば、マーチャントに対応する地域に入ったり出たりする、チェックインアプリケーション２２０と対応するユーザ装置の両方、またはいずれか一方を起動したり停止したりする等の行動に基づいて変化してもよい。様々な実施形態において、チェックイン状況は、追加の位置と状況情報の両方、またはいずれか一方、例えば、マーチャント情報、近隣マーチャントおよび他の所望の情報を含んでもよい。
【００４２】
さらに、チェックインアプリケーション２２０は、メッセージ２２４を含む。メッセージ２２４は、一般に、チェックインアプリケーション２２０に対応してチェックイン状況２２２に関連する受信メッセージに対応してもよい。従って、図２のメッセージ２２４は、マーチャント店舗Ａに対するクレジット事前承認額および販売の申し出を含む。メッセージ２２４は、マーチャント装置から受信されたクレジット事前承認額を、クレジット条件、発信元および追加情報を含んで表示してもよい。さらに、クレジット事前承認額メッセージは、クレジット事前承認額を受諾する方法、例えば、命令、ソフトウェア処理を開始するボタン、ハイパーリンク、ウェブアドレスまたは他の受諾方法を含んでもよい。
【００４３】
従って、メッセージ２２４中のクレジット事前承認額メッセージは、クレジット事前承認額の能動的または受動的承認を含んでもよい。クレジット事前承認額の能動的承認は、先に論じたような、および適切なコンピュータハードウェアの付いたユーザ装置、腕時計、眼鏡または他の装置を用いた承諾を含んだ、クレジット事前承認額を受諾する方法に対応するフィードバックループを含んでもよい。さらに、能動的承認は、動作、ジェスチャ、近距離無線通信（ＮＦＣ）による装置通信（例えば、キャッシュレジスタによる装置のスワイプ）、装置マイクを用いた音声受諾、または他の形式のユーザが起動したクレジット事前承認額の能動的受諾を含んでもよい。クレジット事前承認額の受動的受諾は、ユーザ行動なしの受諾を含んでもよく、ユーザ行動なしの受諾では、クレジット事前承認額がサービスと商品の両方、またはいずれか一方の購入に関して利用される。
【００４４】
さらに、メッセージ２２４は、広告、クーポン、販売の申し出、またはチェックイン状況２２２に関連する他のマーケティング、例えば、マーチャント店舗Ａに対応するマーケティングを含んでもよい。また、メッセージ２２４はさらに、他の情報、例えば、近隣の家族や友人の位置、マーチャントの販売員からのメッセージ、または他の所望の情報を含んでもよい。
【００４５】
ユーザ装置インタフェース２１０は、近距離通信によってマーチャント装置インタフェース２３０に、また、ネットワーク２８０経由で支払プロバイダサーバ２６０に接続される。マーチャント装置インタフェース２３０は、事前承認アプリケーション２４０および支払アプリケーション２５０を含む。事前承認アプリケーション２４０および支払アプリケーション２５０はそれぞれ、一般に、図１の事前承認アプリケーショ１４０および支払アプリケーション１５０に対応してもよい。また、マーチャント装置インタフェース２３０はさらに、支払プロバイダサーバ２６０にネットワーク２６０経由で接続される。
【００４６】
事前承認アプリケーション２４０は、クレジット事前承認額をマーチャント、販売員または他のマーチャント装置インタフェース２４０ビューワに表示する、クレジット事前承認２４２を含む。クレジット事前承認２４２は、ユーザの氏名または他の識別子、およびクレジット事前承認額を含む。また、事前承認額に基づいて、マーチャントまたは販売員は、図２に示すように、商品を選択してユーザに提供してもよい。また、商品は、ユーザの嗜好、販売、またはマーチャントが所有する他の情報に基づいて選択されてもよい。クレジット事前承認２４２は、マーチャント店舗Ａの２人の顧客、ユーザＡおよびユーザＢに関するクレジット事前承認額を、そのユーザのために選択した製品と共に、含む。
【００４７】
支払アプリケーション２５０は、現在の販売２５２および支払方法２５４を含む。支払アプリケーション２５０は、販売員にユーザに対して商品を選択して説明し、販売させるのに便利なインタフェースを提供する。従って、支払アプリケーション２５０は、現在の販売２５２の下に、顧客およびそれに対応する購入用に選択した商品を表示する。現在の販売２５２は、マーチャントまたは販売員の入力によるユーザＡのユーザ装置との対話、または他の受信情報に基づいて、顧客をユーザＡと識別する。また、現在の販売２５２は、ユーザＡによって購入用に選択された商品を表示する。商品は、顧客のユーザ装置と支払アプリケーション２５０間の対話を通して、または、顧客が商品を購入場所に持っていくことによって、購入用に選択されてもよい。図２に示すように、ユーザはメッセージ２２４内の提供された商品のうちの１つを、店舗にある他の３つの商品と共に、選択している。
【００４８】
さらに、支払アプリケーション２５０は、支払方法２５４を含み、支払方法２５４は、ユーザＡによって選択された支払種別に対応してもよい。図２に示すように、ユーザＡは、マーチャントによってユーザＡに供与され伝えられたクレジットによって提示されたクレジット事前承認額を用いて、現在の販売２５２を購入することを選択している。ユーザＡはすでに、ユーザ装置を用いてクレジットを承諾していてもよいし、また、ユーザＡは、商品を購入しながらクレジットを承諾してもよい。従って、支払アプリケーション２５０は、クレジットを承諾する処理を含んでもよい。また、支払アプリケーション２５０は、クレジットが承諾されたあとに、与信元から商品代金の支払を受け取る処理を含んでもよい。他の実施形態において、支払方法２５４は、現金、小切手もしくはデビットカード、または他の支払方法を含んでもよい。
【００４９】
ユーザ装置インタフェース２１０およびマーチャント装置インタフェース２３０は、支払プロバイダサーバ２６０にネットワーク２８０経由で接続される。支払プロバイダサーバ２６０は、ユーザクレジット情報２７２を有するクレジットアプリケーション２７０を含む。クレジットアプリケーション２７０は、一般に、図１のクレジットアプリケーション１７０に対応してもよい。ユーザクレジット情報２７２は、ユーザ情報、ユーザアカウント情報、またはユーザへのクレジット供与を達成するのに必要な他の情報に対応してもよい。図２に示すように、ユーザクレジット情報２７２は、マーチャント店舗ＡにおけるユーザＡに対するクレジットスコアおよび与信額を含んでもよい。様々な実施形態において、ユーザクレジット情報２７２は、追加情報、例えば、資産・負債額、銀行情報、またはクレジットを供与するために支払プロバイダサーバ２６０によって望まれる他の情報を含んでもよい。
【００５０】
図３は、一実施形態におけるユーザ装置検出に関して、支払プロバイダサーバがクレジット事前承認を提供する処理の一例のフローチャートである。なお、本明細書に記載の１以上のステップ、処理および方法は、省略したり、異なる順番で行ったり、所望するように、あるいは適切に組み合わせてもよい。
【００５１】
ステップ３０２において、ユーザ情報に対応するユーザ装置がマーチャント情報に対応する地域内にある時、支払プロバイダサーバ１６０、２６０等のサーバは、そのマーチャント情報およびユーザ情報を受信する。地域は、小売業者店舗、マーチャント装置１３０との短距離無線通信範囲、またはマーチャントに対応する他の地域に対応してもよい。短距離無線通信は、近距離無線通信（ＮＦＣ）、無線通信、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ通信、または他の無線通信に対応してもよい。ユーザ装置は、ネットワーク１８０上やマーチャント装置１３０で動作しているチェックインアプリケーション経由で、マーチャントの地域内にあると決定されてもよい。
【００５２】
例えば、ユーザ装置を所有しているユーザがマーチャントの位置へ歩いてくると、支払プロバイダサーバ１６０、２６０は、マーチャント情報およびユーザ情報を受信してもよい。先に論じたように、サーバは、マーチャント情報とユーザ情報の両方、またはいずれか一方を、マーチャント装置１３０等のマーチャントから、ユーザ１０２等のユーザからユーザ装置１１０経由で、またはその両方から受信してもよい。例えば、ユーザ装置１１０は、支払プロバイダサーバ１６０等の与信者、または、ユーザ情報およびマーチャント情報を与信者へ送信する他のオンラインサービスを用いて、チェックインアプリケーション１２０、２２０を利用してもよい。しかし、他の実施形態において、マーチャント装置１３０は、ユーザ情報をユーザ装置１１０から短距離無線通信で受信して、ユーザ情報をマーチャント情報と共に与信者へ送信してもよい。
【００５３】
ユーザ情報は、ユーザ個人情報、ユーザアカウント識別子およびユーザ装置識別子に対応してもよい。ユーザ情報は、ユーザ１０２を識別してユーザ１０２へ供与するクレジット額を決定するのに必要な情報を含んでもよい。マーチャント情報は、マーチャントを識別する情報、例えば、名前、物理アドレス、ＩＰアドレス、電子メール、ハードウェア識別子、アカウント識別子または他の識別子に対応してもよい。マーチャント情報は、ユーザが位置するマーチャントを決定してマーチャントへクレジット事前承認額を応答するのに利用されてもよい。
【００５４】
マーチャント情報およびユーザ情報が受信されると、ステップ３０４において、クレジット事前承認額が、ユーザ情報に基づいて決定される。クレジット事前承認額は、ユーザのクレジットスコアや信用格付、資産や負債、全般や特定のマーチャントにおける購入履歴および支払、最近の購入履歴および支払、収入または借方の見込み、または他の関連する金融データに基づいて決定されてもよい。例えば、ユーザが頻繁にマーチャントの所で買い物をして、決して支払が遅れたことがない場合、そのユーザは、他のマーチャントの所よりも多くの事前承認クレジットを供与されてもよい。逆に、ユーザが支払が遅れたことがあって、最近多く購入しており、負債（例えば、抵当や家賃の支払等）を生じそうだと予想される場合、そのユーザは、低いクレジットを供与されるか、まったくクレジットを供与されなくてもよい。さらに、クレジット事前承認は、ユーザの流動資産や将来資産、例えば、収入、一時支払（例えば、税の還付）、不動産資産や投資財産、または他の流動資産や潜在資産を知ることによってもよい。例えば、ユーザは、来週、５００ドルの税の一時還付があることになっていて、今回の支払を考慮してクレジット事前承認額を供与されてもよい。
【００５５】
いくつかの実施形態において、クレジット事前承認額はさらに、マーチャント情報、例えば、マーチャントの名前や種別に基づいてもよい。例えば、クレジットアプリケーション１７０、２７０は、ユーザ情報を調べて、ユーザに供与するクレジット額を決定してもよい。また、クレジットアプリケーション１７０、２７０は、店舗方針、店舗販売商品およびコスト、または他のマーチャント情報の知識を利用してもよい。クレジット事前承認額は、リボルビングクレジット（例えば、ビル・ミー・レイター・オプション）等の、オプションと機能の両方、またはいずれか一方を含んでもよい。また、マーチャントは、マーチャント特有のクレジットを追加するのを可能にする情報を提供してもよい。例えば、マーチャントは、ある日時や期間に買い物をするユーザに対して、１００ドルの店舗クレジットを供与してもよい。
【００５６】
ステップ３０６において、クレジット事前承認額が、マーチャント情報に対応するマーチャント装置に送信される。マーチャント装置１３０は、支払プロバイダサーバ１６０、２６０に対するクレジット事前承認額を受信して、その額を（または、それよりも低い額や高い額）をユーザ１０２へユーザ装置１１０経由で供与してもよい。従って、チェックインアプリケーション１２０、２２０のメッセージ２２４は、クレジット事前承認額が追加されてもよい。また、マーチャントは、広告、クーポン、販売の申し出、または他のマーケティング等のメッセージを、事前承認額と共にユーザ装置１１０へ送信してもよい。特定のユーザのクレジット額を知って、マーチャントは、そのユーザを、（例えば、フロアの販売員による）特定のサービスまたはユーザ装置へ送られる特定の電子インセンティブの対象にしてもよい。
【００５７】
図４は、本開示の１以上の実施形態を実装するのに適したコンピュータシステム４００のブロック図である。様々な実施形態において、ユーザ装置は、ネットワークと通信可能なパーソナルコンピューティング装置（例えば、スマートフォン、コンピューティングタブレット、パーソナルコンピュータ、ラップトップ、ＰＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイス、キーＦＯＢ、バッジ等）を含んでもよい。マーチャントサーバとサービスプロバイダの両方、またはいずれか一方は、ネットワークと通信可能なネットワークコンピューティング装置（例えば、ネットワークサーバ）を利用してもよい。ユーザおよびサービスプロバイダによって利用される装置のそれぞれは、下記の方法でコンピュータシステム４００として実装されてもよいと理解されるべきである。
【００５８】
コンピュータシステム４００は、バス４０２、または、情報、データ、信号および情報をコンピュータシステム４００の様々な構成要素間で通信する他の通信機構を含む。構成要素は、キーパッドやキーボードからキーを選択する、１以上のボタン、画像またはリンクを選択する、１以上の画像を移動する等のユーザ行動を処理して、対応する信号をバス４０２へ送信する入出力（Ｉ／Ｏ）コンポーネント４０４を含む。また、Ｉ／Ｏコンポーネント４０４は、出力コンポーネント、例えば、ディスプレイ４１１およびカーソル制御装置４１３（例えば、キーボード、キーパッド、マウス等）を含んでもよい。また、音声信号を変換することによって、ユーザが情報を入力するのに音声を用いることができるようにするために、任意の音声入出力コンポーネント４０５が含まれてもよい。音声Ｉ／Ｏコンポーネント４０５は、ユーザが音声を聴取できるようにしてもよい。送受信機またはネットワークインタフェース４０６は、ネットワーク１８０経由で、コンピュータシステム４００と他の装置、例えば、他のユーザ装置、マーチャントサーバまたはサービスプロバイダサーバとの間で信号を送受信する。一実施形態において、無線で送信されるが、他の送信媒体や方法もまた、適していてもよい。１以上のプロセッサ４１２は、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）または他の処理コンポーネントであり得るが、その１以上のプロセッサ４１２は、これらの様々な信号、例えば、コンピュータシステム４００へ表示するための信号、または通信リンク４１８経由で他の装置へ送信するための信号を処理する。また、プロセッサ４１２は、クッキーやＩＰアドレス等の情報の他の装置への送信を制御してもよい。
【００５９】
また、コンピュータシステム４００の構成要素は、システムメモリコンポーネント４１４（例えば、ＲＡＭ）、静的な記憶コンポーネント４１６（例えば、ＲＯＭ）およびディスク装置４１７、またはそのいずれかを含む。コンピュータシステム４００は、システムメモリコンポーネント４１４に含まれる１以上の命令列を実行することによって、プロセッサ４１２および他の構成要素によって特定の操作を行う。論理が、コンピュータ読取可能な媒体に符号化されてもよく、コンピュータ読取可能な媒体は、命令を実行するためにプロセッサ４１２へ与えることに関係する何らかの媒体のことを意味してもよい。そのような媒体は、多くの形態をとってもよく、不揮発性媒体、揮発性媒体および伝送媒体を含むがこれに限定されない。様々な実施形態において、不揮発性媒体は、光ディスクまたは磁気ディクスを含み、揮発性媒体は、システムメモリコンポーネント４１４等のダイナミックメモリを含み、伝送媒体は、同軸ケーブル、銅線および光ファイバを含み、バス４０２を構成するワイヤを含む。一実施形態において、論理は、非一時的コンピュータ読取可能な媒体に符号化される。一例において、伝送媒体は、音波または光波、例えば、電波、光通信および赤外線データ通信にわたって発生するものの形態をとってもよい。
【００６０】
コンピュータ読取可能な媒体の一般的な形態としては、例えば、フロッピーディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、他の任意の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、他の任意の光媒体、穿孔カード、紙テープ、孔パターンを有する他の任意の物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＥＰＲＯＭ、他の任意のメモリチップもしくはカードリッジ、または他の任意のコンピュータ読取対応型の媒体がある。
【００６１】
本開示の様々な実施形態において、本開示を実施するための命令列の実行は、コンピュータシステム４００によって行われてもよい。本開示の様々な他の実施形態において、通信リンク４１８によってネットワーク（例えば、ＬＡＮ、ＷＬＡＮ、ＰＴＳＮ、ならびに電気通信ネットワーク、モバイルネットワークおよび携帯電話ネットワークを含む他の様々な有線ネットワークや無線ネットワーク、またはそのいずれか）に結合された複数のコンピュータシステム４００が、本開示を実施するための命令列を互いに連携して実行してもよい。
【００６２】
該当する場合は、本開示で示した様々な実施形態が、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせを用いて実施されてもよい。また、該当する場合は、本明細書に記載の様々なハードウェアコンポーネントとソフトウェアコンポーネントの両方、またはいずれか一方を、本開示の主旨を逸脱することなく、組み合わせて、ソフトウェア、ハードウェアおよびその両方、またはいずれかを含む複合コンポーネントにしてもよい。該当する場合は、本明細書に記載の様々なハードウェアコンポーネントとソフトウェアコンポーネントの両方、またはいずれか一方を、本開示の範囲を逸脱することなく、ソフトウェア、ハードウェアまたはその両方を含むサブコンポーネントに分離してもよい。また、該当する場合は、ソフトウェアコンポーネントがハードウェアコンポーネントとして実装されてもよいし、またその逆でもよいと考えられる。
【００６３】
本開示に従って、ソフトウェア、例えば、プログラムコードとデータの両方、またはそのいずれかが、１以上のコンピュータ読取可能な媒体に保存されてもよい。また、本明細書に特定されているソフトウェアは、ネットワーク化されているか他の状態の１以上の汎用もしくは特定目的のコンピュータとコンピュータシステムの両方、またはいずれかを用いて、実装されてもよいと考えられる。該当する場合は、本明細書に記載の様々なステップの順序を変更したり、組み合わせて複合ステップにしたり、サブステップに分割したりして、本明細書に記載の特徴を提供してもよい。
【００６４】
上記開示は、本開示を、開示されたまさにその形態や特定の使用分野に限定することを意図するものではない。ゆえに、様々な代替の実施形態や本開示への修正が、本明細書中に明確に記載されているものであろうと暗示されているものであろうと、本開示に照らして可能であると考えられる。よって、本開示の実施形態を説明したが、本開示の範囲から逸脱することなく、形態および詳細に変更を行ってもよいということを、当業者は認識するであろう。従って、本開示は特許請求の範囲によってのみ限定される。
【図１】
2016541059.tif 000003
【図２】
2016541059.tif 000004
【図３】
2016541059.tif 000005
【図４】
2016541059.tif 000006
【国際調査報告】
2016541059.tif 000007