(57)【要約】  噴射器（１，１０１）はハウジング（２，１０２）を備え、該ハウジング内に、噴射液を備えた容器のための受容部（５）が形成されている。前記噴射器（１，１０１）は噴射分量を調整するための操作要素（６，１０６）と、前記噴射分量を調整する際に前記ハウジング（２，１０２）に対して移動する配量機構（１６，１１６）とを有している。配量機構（１６，１１６）は、ゼロ位置（８５，１８５）と少なくとも１つの噴射位置（７３，１７３）とを有している。前記ゼロ位置（８５，１８５）では前記分量が調整されず、各噴射位置（７３，１７３）で所定分量の噴射液が調整されている。前記噴射器（１，１０１）は、噴射分量の調整の際に互いに相対的に移動する２つの部分の間に作用する係止装置（２６，１２６）を有し、前記配量機構（１６，１１６）の各噴射位置（７３，１７３）に前記係止装置（２６，１２６）の係止位置が割り当てられている。前記配量機構（１６，１１６）は少なくとも１つの中間位置（７４）に位置調整可能であり、該中間位置では所定噴射液分量が調整されていない。前記配量機構（１６，１1６）と前記ハウジング（２，１０２）との間にばね（８２，１８２）が作用し、該ばねは、前記操作要素（６，１０６）が操作されていないときに前記配量機構（１６，１１６）を前記中間位置（７４）から１つの噴射位置（７３，１７３）または前記ゼロ位置（８５，１８５）へ復帰させる。
2016507302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２，１０２）を備えた噴射器であって、前記ハウジング内に、噴射液を備えた容器のための受容部（５）が形成され、前記噴射器（１，１０１）が噴射分量を調整するための操作要素（６，１０６）を有し、前記噴射器（１，１０１）が、前記噴射分量を調整する際に前記ハウジング（２，１０２）に対して移動する配量機構（１６，１１６）を有し、該配量機構（１６，１１６）が、ゼロ位置（８５，１８５）と少なくとも１つの噴射位置（７３，１７３）とを有し、前記ゼロ位置（８５，１８５）では前記分量が調整されず、各噴射位置（７３，１７３）で所定分量の噴射液が調整され、前記噴射器（１，１０１）が、噴射分量の調整の際に互いに相対的に移動する２つの部分の間に作用する係止装置（２６，１２６）を有し、前記配量機構（１６，１１６）の各噴射位置（７３，１７３）に前記係止装置（２６，１２６）の係止位置が割り当てられている前記噴射器において、
前記配量機構（１６，１１６）が少なくとも１つの中間位置（７４）に位置調整可能であり、該中間位置では所定噴射液分量が調整されていないこと、
前記配量機構（１６，１1６）と前記ハウジング（２，１０２）との間にばね（８２，１８２）が作用し、該ばねは、前記操作要素（６，１０６）が操作されていないときに前記配量機構（１６，１１６）を前記中間位置（７４）から１つの噴射位置（７３，１７３）または前記ゼロ位置（８５，１８５）へ復帰させることを特徴とする噴射器。
【請求項２】
前記ばね（８２，１８２）が、噴射分量の調整の際に緊張せしめられることを特徴とする、請求項１に記載の噴射器。
【請求項３】
前記ばね（８２，１８２）が、前記配量機構（１６，１１６）と前記ハウジング（２，１０２）との間で作用することを特徴とする、請求項１または２に記載の噴射器。
【請求項４】
前記係止装置（２６，１２６）が、前記配量機構（１６，１１６）の前記中間位置（７４）で該配量機構（１６，１１６）に対し力を及ぼさないことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項５】
前記配量機構（１６，１１６）が、噴射分量を調整するため、前記噴射器（１，１０１）の長手中心軸線（５０）のまわりに回転可能であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項６】
少なくとも２つの噴射位置（７３，１７３）が設けられ、これら噴射位置は、前記長手中心軸線（５０）のまわりで周方向に互いに少なくともほぼ３０゜の角度間隔（β、δ）を有していることを特徴とする、請求項５に記載の噴射器。
【請求項７】
前記係止装置（２６，１２６）が送り部分（２０，１２０）と前記ハウジング（２，１０２）との間で作用し、前記送り部分（２０，１２０）が、噴射分量を調整するため、前記噴射器（１，１０１）の前記長手中心軸線（５０）のまわりに回転可能であることを特徴とする、請求項５または６に記載の噴射器。
【請求項８】
前記送り部分（２０，１２０）が、噴射分量の調整の際に前記配量機構（１６，１１６）と相対回転不能に結合されていること、前記送り部分（２０，１２０）が、分量を押し出す際に前記長手中心軸線（５０）の方向で前記ハウジング（２，１０２）に対し移動し、前記ハウジング（２，１０２）の少なくとも１つの縦細条部（５２，１５２）で案内されていることを特徴とする、請求項７に記載の噴射器。
【請求項９】
前記縦細条部（５２，１５２）に前記係止装置（２６，１２６）の少なくとも１つの係止要素（５３，１５３）が形成されていることを特徴とする、請求項８に記載の噴射器。
【請求項１０】
前記操作要素（６，１０６）が複数の部分から形成されて、操作ボタン（８，１０８）と位置調整スリーブ（７，１０７）とを有し、該位置調整スリーブ（７，１０７）が前記配量機構（１６，１１６）と固定結合され、前記操作ボタン（８，１０８）が駆動体（１３，１１３）を介して前記送り部分（２０，１２０）と結合され、前記操作ボタン（８，１０８）が、前記容器から噴射液を押し出すために、前記長手中心軸線（５０）の方向において前記噴射器（１，１０１）の基端側へ変位することを特徴とする、請求項７から９までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項１１】
前記操作ボタン（８，１０８）が連結部（１４，１１４）を介して前記位置調整スリーブ（７，１０７）と結合され、前記連結部（１４，１１４）が、前記操作ボタン（８，１０８）の第１の末端側位置（７１，１７１）で、前記駆動体（１３，１１３）と前記位置スリーブ（７，１０７）との間の相対回転不能な結合部を形成し、前記操作ボタン（８，１０８）の第２の基端側位置（７２）で、前記駆動体（１３，１１３）に対する前記位置調整スリーブ（７，１０７）の回転を許容することを特徴とする、請求項１０に記載の噴射器。
【請求項１２】
噴射分量を調整する際の前記送り部分（２０，１２０）の回転運動が、第１のねじ山結合部（２５，１２５）を介して前記送り部分（２０，１２０）の軸線方向への運動を生じさせ、その際前記送り部分（２０，１２０）は前記噴射器（１，１０１）の前記長手中心軸線（５０）のまわりに第１の調整距離（ａ，ｄ）だけ変位することを特徴とする、請求項７から１１までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項１３】
前記配量機構（１１６）が回転可能に且つ前記長手中心軸線（５０）の方向に変位不能に前記ハウジング（１０２）内で支持されていることを特徴とする、請求項１２に記載の噴射器。
【請求項１４】
前記噴射器（１０１）が、第２のねじ山結合部（１２１）のねじ山を担持するスライダ（１１９）を有し、該スライダ（１１９）の回転運動が前記長手中心軸線（５０）の末端方向において第２の調整距離（ｅ）だけ該スライダ（１１９）の回転運動を生じさせ、前記第２の調整距離が少なくとも前記第１の調整距離（ｄ）に同じであること、前記スライダ（１１９）が連行段部（１６２）を有し、該連行段部が、前記送り部分（１２０）の連行段部（１６３）と協働して、基端側方向での前記スライダ（１１９）の軸線方向運動を前記送り部分（１２０）へ伝達させることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の噴射器。
【請求項１５】
前記配量機構（１６）が第２のねじ山結合部（１８）を介して前記ハウジング（２）と結合され、前記配量機構（１６）の回転運動が、前記噴射器（１）の前記長手中心軸線（５０）の方向での前記配量機構（１６）および前記操作要素（６）の運動を第２の調整距離（ｂ）だけ生じさせ、該第２の調整距離（ｂ）が前記第１の調整距離（ａ）よりも大きいことを特徴とする、請求項１２に記載の噴射器。
【請求項１６】
前記噴射器（１）が、第３のねじ山結合部（２１）のねじ山を担持するスライダ（１９）を有し、該スライダ（１９）の回転運動が前記長手中心軸線（５０）の末端方向において第３の調整距離（ｃ）だけ該スライダ（１９）の回転運動を生じさせ、前記第３の調整距離が少なくとも前記第１の調整距離（ｄ）に同じであること、前記スライダ（１９）が連行段部（６２）を有し、該連行段部が、前記送り部分（２０）の連行段部（６３）と協働して、基端側方向での前記スライダ（１９）の軸線方向運動を前記送り部分（２０）へ伝達させることを特徴とする、請求項１５に記載の噴射器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載された種類の噴射器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１から、噴射分量を調整するために、所望分量が視認窓内に見えるようになるまで配量機構を回転させるようにした噴射器が知られている。配量機構は、回転により噴射器の末端方向へ移動し、すなわち噴射器に取り付けられている噴射ニードルから離間する。噴射器は、多数の係止位置を有する係止装置を有している。これにより操作者は、感知できて聞くことができる複数の係止位置をカウントすることによって分量を調整できる。２つの係止位置の間の中間位置の調整は不可能である。この噴射器は、分量調整の際に機能しないねじりばねを有することができる。調整した分量を容器から押し出す際には、ねじりばねが位置調整部材の回転を支援し、よって噴射の支援をする。
【０００３】
前記特許文献１に示されている噴射器の場合、異なった量の噴射液を調整することができる。可能な調整量は、係止装置を介して設定される。操作要素は、製造者によってあらかじめ設定されていない非設定噴射液量に相当する該操作要素の位置から、次に近い設定位置へ跳躍する。
【０００４】
操作ボタンが中間位置から自動的に且つ確実に１つの係止位置へ跳躍するようにするには、ノッチが十分頑丈でなければならず、半径方向の複数の係止位置は互いに十分隣接していなければならない。しかしながらノッチの強度は、操作ボタンを回転させて分量を調整するために使用者が費やしなければならない回転モーメントに影響する。これにより、複数の係止位置の構造的に可能な間隔が十分に与えられておらず、適用例に対しては狭い範囲内でしか適合させることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第１６１０８４８Ｂ２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、所定量の噴射液のみを容器から押し出すことができ、所望の使用例に対し優れた適合性を可能にする、この種の噴射器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、請求項１の構成を備えた噴射器によって解決される。
【０００８】
配量機構は少なくとも１つの噴射位置を有し、該噴射位置では、製造者によって設定された所定の噴射液分量が調整されている。この場合、所定分量のみを投与する必要のある薬剤を投与する場合には、ただ１つの噴射位置のみが設けられていてよい。しかしながら、たとえば適応症および操作者に依存して異なる複数の所定分量で薬剤を投与できる場合には、複数の噴射位置を設けてもよい。噴射器は係止装置を有し、配量機構の各噴射位置には係止装置の１つの係止位置が割り当てられている。係止装置の構成によっては、配量機構を、ゼロ位置と噴射位置との間の各中間位置から、または、２つの噴射位置間の各中間位置から自動的に且つ確実にゼロ位置へまたは１つの噴射位置へ復帰させるために、係止位置から配量機構へ作用する力は非常に小さくてよい。係止装置の構成に基づき配量機構を中間位置へ設定できるようにした噴射器の場合に、操作者が非設定分量を、すなわち中間位置に対応する分量を噴射するのを回避するため、配量機構とハウジングとの間でばねが作用する。操作者が配量機構の中間位置で操作要素から手を放すと、配量機構はばねによって中間位置から噴射位置またはゼロ位置へ復帰せしめられる。噴射位置とゼロ位置とは、あらかじめ設定された配量機構の所定位置である。有利には、配量機構は次に低く設定された位置へ復帰し、その結果多すぎる分量が誤って噴射されるのが回避されている。
【０００９】
通常の噴射器の場合、噴射分量の調整と噴射液の噴射とは異なる操作運動で行われる。通常、操作者はこれらの操作運動の間に操作要素から手を離さなければならない。ばねにより、噴射分量調整後および容器からの噴射液押し出し前に操作者が操作要素から手を放した場合には、配量機構の次に低い所定位置への復帰を達成することができる。
【００１０】
有利には、ばねは、噴射分量の調整の際に緊張せしめられる。この場合、ばねは配量機構のゼロ位置ですでにあらかじめ緊張せしめられていてよい。しかしながら、ばねが配量機構のゼロ位置で十分に弛緩しているようにしてもよい。ばねは、特に配量機構とハウジングとの間で作用する。有利には、ばねは配量機構およびハウジングとダイレクトに結合されている。これによって好ましい組み付け状況が生じる。特に有利には、ばねはコイルばねであり、ばねの第１の端部は配量機構に掛止され、ばねの第２の端部はハウジングに掛止されている。しかしながら、ばねの一端がハウジング内に相対回転不能に保持されている構成部材に固定されているようにしてもよい。これによって噴射器の個々の部分の簡潔な構成が生じる。
【００１１】
係止装置は、有利には、噴射位置に達したときに、操作者に聞こえるような、および／または、操作者が感知できるような報知を与える。有利には、係止装置は、配量機構の中間位置で該配量機構に対し力を及ぼさない。これにより、噴射位置への配量機構の復帰は、係止装置によって及ぼされる力に抗して行われない。これにより、ばねによって及ぼされる復帰力に係止装置によって及ぼされる力が重畳されないので、簡単で確実な復帰が達成される。さらに、係止装置が配量機構の中間位置で該配量機構に対し力を及ぼさないことにより、使用できる構成空間が狭くても所定数の係止位置を達成できる。係止装置が、係止要素と協働する少なくとも１つのノッチを有していれば、簡潔な構成が得られる。
【００１２】
合目的には、配量機構は、噴射分量を調整するため、噴射器の長手中心軸線のまわりに回転可能である。これによってコンパクトな構成と簡単な操作とが得られる。しかしながら、配量機構が、噴射分量を調整するために、噴射器の長手中心軸線の方向に、長手方向に変位可能であるようにしてもよい。
【００１３】
配量機構が回転可能である場合、少なくとも２つの噴射位置が設けられ、これら噴射位置は、長手中心軸線のまわりで周方向に互いに少なくともほぼ３０゜の角度間隔を有している。角度間隔がほぼ３０゜またはそれ以上の場合、係止装置の幾何学的構成だけでは、配量機構の所定位置への復帰を確実に保証することはできない。２つの噴射位置の間の角度間隔は有利には少なくともほぼ４５゜、特に少なくともほぼ６０゜である。この角度間隔は、有利には、該角度間隔の整数倍が３６０゜であるように選定されている。
【００１４】
有利には、係止装置は送り部分とハウジングとの間で作用する。この場合送り部分は、噴射分量を調整するため、噴射器の長手中心軸線のまわりに回転可能である。有利には、送り部分は、噴射分量の調整の際に配量機構と相対回転不能に結合されている。分量を押し出す際、送り部分は有利には長手中心軸線の方向でハウジングに対し移動する。これにより、噴射液を押し出す際に係止装置は作用せず、係止ステップは操作者に聞き取れず、または感知できないことが達成される。さらに係止装置は次のように構成されていてよく、すなわち噴射位置へ到達した後に送り部分が次に低い噴射位置へ戻り回転することが不可能であるように、構成されていてよい。送り部分がハウジングの少なくとも１つの縦細条部で案内されていれば、簡潔な構成が得られる。有利には、縦細条部に係止装置の少なくとも１つの係止要素が形成されている。これによって簡潔な構成が得られる。縦細条部は、同時に、係止要素と送り部分のための縦案内部とを形成している。
【００１５】
操作要素は複数の部分から形成されて、操作ボタンと位置調整スリーブとを有している。位置調整スリーブは配量機構と固定結合されている。操作ボタンは有利には駆動体を介して送り部分と結合され、操作ボタンは、容器から噴射液を押し出すために、長手中心軸線の方向において噴射器の基端側へ変位する。これにより噴射器の簡単で直感的な操作が得られる。なお「基端側」または「基端方向」とは噴射方向であり、すなわち噴射ニードルのための受容部の方向であり、或いは、噴射液が容器から押し出される方向である。「末端側」または「末端方向」とはこれとは逆の方向であり、すなわち噴射ニードルから離れる方向である。噴射器の末端側端部は、噴射ニードルとは逆の側の端部である。「基端側」という記載によって、噴射器の、噴射の際の穿刺個所側が表され、「末端側」という記載によって、穿刺個所とは逆の側が表される。操作ボタンが駆動体と一体に形成されていれば、噴射器の簡潔な構成が売られる。しかしながら、駆動体が操作ボタンと軸線方向においては固定結合され、しかし操作ボタンに対し回転可能に結合されているように構成してもよい。
【００１６】
操作ボタンは有利には連結部を介して位置調整スリーブと結合され、連結部は、操作ボタンの第１の末端側位置で、駆動体と位置スリーブとの間の相対回転不能な結合部を形成し、操作ボタンの第２の基端側位置で、駆動体に対する位置調整スリーブの回転を許容する。これにより、送り部分は、噴射分量を調整する際には配量機構と一緒に回転し、噴射液を容器から押し出す際には噴射器の長手方向に案内され、ハウジングに対し回転せず、他方配量機構は噴射器の長手中心軸線のまわりに回転することを達成できる。送り部分の回転運動は、有利には、噴射分量を調整する際に第１のねじ山結合部を介して送り部分の軸線方向への運動を生じさせ、その際送り部分は噴射器の長手中心軸線のまわりに第１の調整距離だけ変位する。その際有利には送り部分は末端方向に変位する。
【００１７】
噴射器の第１実施態様では、配量機構が回転可能に且つ長手中心軸線の方向に変位不能にハウジングで支持されていれば、簡潔な構成が得られる。これは特に、最大分量を調整するために配量機構がハウジングに対し１回転以下だけ回転するようにした噴射器に対し有利である。有利には、噴射器は、第２のねじ山結合部のねじ山を担持するスライダを有している。スライダの回転運動は長手中心軸線の末端方向において第２の調整距離だけ該スライダの回転運動を生じさせる。スライダが移動する第２の調整距離は、有利には、少なくとも送り部分が移動する第１の調整距離に同じである。
【００１８】
噴射分量の正確な調整を可能にするため、噴射器の他の実施態様では、有利には、配量機構は噴射分量の調整の際に噴射器の長手中心軸線の方向に、好ましくは末端方向に移動し、噴射器の長手中心軸線の方向での送り部分および配量機構の運動は互いに異なっているように、構成されている。配量機構は、有利には、第２のねじ山結合部を介してハウジングと結合され、第２のねじ山結合部は、噴射器の長手中心軸線の方向での配量機構および操作要素の運動を第２の調整距離だけ生じさせる。配量機構が移動するこの第２の調整距離は、特に、送り部分が移動する第１の調整距離よりも大きい。その際、有利には配量機構も末端方向に移動する。有利には、噴射器は、第３のねじ山結合部のねじ山を担持するスライダを有している。スライダの回転運動は長手中心軸線の末端方向において第３の調整距離だけ該スライダの回転運動を生じさせる。スライダが移動する第３の調整距離は、有利には、送り部分が移動する第１の調整距離に少なくとも同じである。スライダは連行段部を有し、該連行段部は、送り部分の連行段部と協働する。これによってスライダは、噴射液の押し出しの際に送り部分に作用して、これを基端方向へ変位させる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
次に、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
【図１】噴射器の１実施形態の側面図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図である。
【図３】噴射液の非設定量を調整した後の、図１の噴射器の一部分を示す図である。
【図４】噴射液の設定押し出し量を調整した後の図１の噴射器を示す図である。
【図５】図４の線Ｖ−Ｖに沿った断面図である。
【図６】図２の噴射器の末端側ハウジング部分の拡大図である。
【図７】操作ボタンを押した後の操作要素の領域における図５の噴射器の部分断面図である。
【図８】ハウジング取り外した噴射器の側面図である。
【図９】噴射器の駆動体の側面図である。
【図１０】図９の線Ｘ−Ｘに沿った断面図である。
【図１１】図９の線ＸＩ−ＸＩに沿った断面図である。
【図１２】噴射器の配量機構の側面図である。
【図１３】図１２の線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩに沿った断面図である。
【図１４】図１２の矢印ＸＩＶの方向に見た配量機構の側面図である。
【図１５】噴射器の内側管の側面図である。
【図１６】図１５の線ＸＶＩ−ＸＶＩに沿った断面図である。
【図１７】図１６の細部ＸＶＩＩの拡大図である。
【図１８】噴射器のスライダの側面図である。
【図１９】図１８の線ＸＩＸ−ＸＩＸに沿った断面図である。
【図２０】図１８の線ＸＸ−ＸＸに沿った断面図である。
【図２１】噴射器の送り部分の側面図である。
【図２２】図２１の線ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩに沿った断面図である。
【図２３】図２１の線ＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩに沿った断面図である。
【図２４】図２１の矢印ＸＸＩＶの方向に見た送り部分の側面図である。
【図２５】噴射器の配量ピストンのピストン棒の側面図である。
【図２６】図２５の線ＸＸＶＩ−ＸＸＶＩに沿った断面図である。
【図２７】操作要素が遮断位置にある送り部分を内設した内側管を図１５の線ＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩの高さで切断した断面図である。
【図２８】操作要素が噴射位置にある送り部分を備えた、図２７に対応する断面図である。
【図２９】噴射器の他の実施形態の側面図である。
【図３０】図２９の線ＸＸＸ−ＸＸＸに沿った、図２９の噴射器の部分断面図である。
【図３１】噴射液の所定押し出し量を調整した後の図１の噴射器の側面図である。
【図３２】図３１の線ＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩに沿った、図３１の噴射器の部分断面図である。
【図３３】操作ボタンを押した後の、図３１の線ＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩに沿った、図３１の噴射器の部分断面図である。
【図３４】ハウジングを取り外した噴射器の側面図である。
【図３５】図３４の矢印ＸＸＸＶの方向に見た側面図である。
【図３６】図３５の矢印ＸＸＸＶＩの方向に見た側面図である。
【図３７】図２９の噴射器の配量機構の斜視図である。
【図３８】図３７の配量機構の側面図である。
【図３９】図３８の線ＸＸＸＩＸ−ＸＸＸＩＸに沿った断面図である。
【図４０】図３８の矢印ＸＬの方向に見た側面図である。
【図４１】図３７の配量機構のスケールの側面図である。
【図４２】図４１の矢印ＸＬＩＩの方向に見た側面図である。
【図４３】配量機構の１実施形態のスケールの側面図である。
【図４４】図４３の矢印ＸＬＩＶの方向に見た側面図である。
【図４５】図４４矢印ＸＬＶの方向に見た側面図である。
【図４６】図２９の噴射器の操作ボタンの斜視図である。
【図４７】図４６の操作ボタンの側面図である。
【図４８】図４７の線ＸＬＶＩＩＩ−ＸＬＶＩＩＩに沿った断面図である。
【図４９】図４７の線ＸＬＩＸ−ＸＬＩＸに沿った断面図である。
【図５０】図２９の噴射器のピストン棒リングの斜視図である。
【図５１】図５０のピストン棒リングの側面図である。
【図５２】図５１の矢印ＬＩＩ−ＬＩＩの方向に見た側面図である。
【図５３】図５１の矢印ＬＩＩＩ−ＬＩＩＩの方向に上から見た図である。
【図５４】図２９の噴射器のピストン棒リングの１実施形態の斜視図である。
【図５５】図５４のピストン棒リングを上から見た図である。
【図５６】図２９の噴射器のスライダの斜視図である。
【図５７】図５６のスライダの側面図である。
【図５８】図５７の矢印ＬＶＩＩＩの方向に見た側面図である。
【図５９】図２９の噴射器の送り部分の斜視図である。
【図６０】図２９の噴射器の送り部分の斜視図である。
【図６１】図５９および図６０の送り部分の側面図である。
【図６２】図６１の線ＬＸＩＩ−ＬＸＩＩに沿った断面図である。
【図６３】図６１の矢印ＬＸＩＩＩの方向に見た側面図である。
【図６４】図２９の噴射器の上部ハウジング部分の側面図である。
【図６５】図６４の線ＬＸＶ−ＬＸＶに沿った断面図である。
【図６６】図６５の線ＬＸＶＩ−ＬＸＶＩに沿った断面図である。
【図６７】非設定噴射液量を調整した後の、図２９の噴射器の側面図である。
【図６８】図６７の線ＬＸＶＩＩＩ−ＬＸＶＩＩＩに沿った断面図である。
【図６９】噴射液設定押し出し量を調整した後の、図２９の噴射器の側面図である。
【図７０】図６９の線ＬＸＸ−ＬＸＸに沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１に示した噴射器１はハウジング２を有し、ハウジング２は、末端の上部ハウジング部分３と、上部ハウジング部分３の基端側に配置されるホールダ４とを含んでいる。ホールダ４はその基端に雄ねじ２９を有し、該雄ねじには、図１では概略を示した噴射ニードル８１をねじ止めすることができる。ホールダ４内には、図２に示した、噴射液を備える容器用の受容部５が形成されている。噴射液を備えた容器は第１実施形態を示す図には示していない。図１が示すように、ホールダ４は少なくとも１つの繰り抜き部１０を有し、該繰り抜き部を通じて、噴射液を備えた容器を視認することができる。これにより、操作者は容器内にまだ噴射液があるかどうかを簡単に検知することができる。図２が示すように、互いに対向しあっている２つの繰り抜き部１０がホールダ４に設けられている。
【００２１】
図１が示すように、ハウジング部分３の末端には操作要素６が配置され、該操作要素は、位置調整スリーブ７と、該位置調整スリーブ７の末端側に配置されている操作ボタン８とを有する。ハウジング部分３は、位置調整スリーブ７に隣接するように位置する視認窓９を有し、該視認窓を通じて、配量機構１６に装着されたスケールを視認することができる。配量機構１６はハウジング部分３内に配置されている。図１ではスケールは「０」を示しており、量調節が行われなかったことを操作者に知らせている。配量機構１６は、配量調節が行われなかったゼロ位置８５にある。
【００２２】
図２は、噴射器１の構成を詳細に示している。噴射器１は駆動体１３を有し、駆動体は、実質的にスリーブ状に形成され、軸線方向において操作要素６の操作ボタン８と固定結合されている。なお、「軸線方向」という概念は、噴射器１の長手中心軸線５０の方向に関わるものである。操作ボタン８は駆動体１３とスナップ結合部を介して結合され、該スナップ結合部は駆動体１３に対する操作ボタン８の回転を許容する。駆動体１３は連結部１４を介して操作要素６の位置調整スリーブ７と結合されている。図２に示した、操作ボタン８の第１の末端位置７１では、連結部１４は閉じている。操作要素６の位置調整スリーブ７は駆動体１３と相対回転不能に結合されている。位置調整スリーブ７は、位置調整部材またはスケールパイプとも呼ばれる配量機構１６と固定結合されている。駆動体１３は送り部分２０と相対回転不能に結合され、該送り部分は第１のねじ山結合部２５を介して配量ピストン２２のピストン棒２３と結合されている。ピストン棒２３はその基端にピストンディスク２４を担持し、該ピストンディスクは、噴射液を備えた容器の栓と接触するために用いられ、該ピストンディスクを介して噴射液が容器から押し出される。
【００２３】
ピストン棒２３はピストン棒リング３０内に相対回転不能に保持されている。ピストン棒リング３０は軸線方向に変位可能に噴射器１内に配置されている。図２に示した位置では、容器が受容部５に挿着されていなければ、ピストン棒リング３０は圧縮ばね３１によってその末端位置へ押される。この位置では、ピストン棒リング３０はハウジング部分３に対し回転可能である。容器が受容部５内に挿着され、ホールダ４が固定ねじ山１１でハウジング部分３と結合されれば、容器はピストン棒リング３０を末端方向へ押す。噴射器１は内側管１７を有し、該内側管はハウジング２の一部であり、相対回転不能に且つ軸線方向にハウジング部分３と固定結合されている。ピストン棒リング３０は、その末端に、内側管１７の輪郭に整合した輪郭１２を有している。ピストン棒リング３０は、その末端位置において、前記輪郭を介して内側管１２と相対回転不能に結合され、よってハウジング部分３とも相対回転不能に結合されている。これにより、受容部５に容器が挿着されている場合、ピストン棒２３はハウジング部分３内で相対回転不能に保持されている。ピストン棒２３とハウジング部分３との相対回転不能な結合により、送り部分２０の回転は、末端方向での、すなわち図２の矢印７５の方向での送り部分２０の運動を生じさせる。送り部分２０と内側管１７との間には係止装置２６が形成され、該係止装置は送り部分２０の係止位置を定義している。送り部分２０の、図２に示した位置では、送り部分２０は内側管１７に形成されているストッパー２８に当接し、該ストッパーは軸線方向での送り部分２０の位置を定義している。
【００２４】
配量機構１６は、第２のねじ山結合部１８を介して内側管１７と結合されている。内側管１７は、ハウジング部分３と一体に形成されていてもよいが、これによって噴射器１の製造が非常に複雑になる。配量機構１６は、該配量機構１６の内部に突出しているスライダ１９と相対回転不能に且つ軸線方向に変位可能に結合されている。スライダ１９は第３のねじ山部分２１を介して内側管１７と結合されている。駆動体１３と配量機構１６との間では、操作ボタン８をその第１の位置７１へ押す圧縮ばね１５が作用する。配量機構１６とハウジング３との間ではばね８２が作用する。ばね８２は有利にはねじりばねとして形成されている。本実施形態では、ばね８２はコイル引張りばねであり、噴射配量を調整する際に伸びるとともに、噴射器１の長手中心軸線５０のまわりにねじれる。
【００２５】
噴射液の押し出し量を調整するため、視認窓９内に所望の分量が現れるまで操作者は操作要素６を回転させる。その際位置調整スリーブ７が回転する。これによって、位置調整スリーブ７と相対回転不能に結合される配量機構１６は、上部ハウジング部分３と内側管１７とに対して回転する。配量機構１６は、その回転運動により第２のねじ山結合部１８を介して末端方向に、すなわち矢印７５の方向に変位する。操作要素６と、該操作要素６の、軸線方向において操作ボタン８と固定結合されている駆動体１３とは、配量機構１６とともに運動する。操作要素６と駆動体１３と配量機構１６とは一緒に末端方向へ移動し、その際に第２のねじ山結合部１８が設けられているために長手中心軸線５０のまわりに回転する。
【００２６】
駆動体１３と送り部分２０との間の相対回転不能な結合を介して、送り部分２０も上部ハウジング部分３に対し回転する。第１のねじ山結合部２５を介して送り部分２０も末端方向に移動する。スライダ１９も、配量機構１６と相対回転不能に結合されているので、末端方向に移動する。スライダ１９および送り部分２０も回転運動と長手方向の運動とを組み合わせた運動を実施し、その際スライダ１９と送り部分２０とが長手中心軸線５０の方向へ変位する距離は、第１のねじ山結合部２５または第３のねじ山結合部２１を介して設定されている。スライダ１９が第３のねじ山結合部を介して配量機構１６と結合され、且つハウジング部分３と相対回転不能に結合されているように構成してもよい。
【００２７】
図３は、製造者によって設定されていない噴射液の分量を調整した後の噴射器１を示している。配量機構１６は中間位置７４にあり、この中間位置に関して以下でさらに詳細に説明する。
【００２８】
図４および図５は、噴射液の所定押し出し量を調整した後の噴射器１を示している。送り部分２０は末端方向に第１の調整距離ａだけ移動している。噴射液の押し出し量を調整した後、送り部分２０はストッパー２８から第１の調整距離ａだけ離間している。位置調整スリーブ７と操作ボタン８とを備えた操作要素６は、末端方向に第２の調整距離ｂだけ移動している。第２の調整距離ｂは、本実施形態の場合、位置調整スリーブ７の基端側端面とハウジング部分３の末端側端面との間で測定したものである。第２の調整距離ａは第１の調整距離ａよりも著しく大きい。本実施形態では、第２の調整距離ｂは第１の調整距離ａの複数倍、例えばほぼ３倍である。調整距離ａとｂが異なっているのは、第１のねじ山結合部２５と第２のねじ山結合部１８都のピッチが異なっているためである。配量機構１６も末端方向に第２の調整距離ｂだけ移動している。スライダ１９は末端方向に第３の調整距離ｃだけ移動している。第３の調整距離ｃは第１の調整距離ａと同じ大きさであってよい。しかしながら、第３の調整距離ｃは第１の調整距離ａよりも大きいように構成してもよい。第３の調整距離ｃは、図５では、ねじ山を担持しているスライダ１９の一部分の基端側端面（図２のこの端面の位置に比べて）に記入されている。ばね８２は、噴射液押し出し量調整の際に緊張している。その際、ばね８２は第２の調整距離ｂだけ伸びている。同時に、図８に示した、ばね８２の端部８３と８４は、ハウジング２に対する配量機構１６の回転のために長手中心軸線５０のまわりに互いにねじれている。
【００２９】
噴射液の最大調整量は、操作ボタン６と配量機構１６とが末端方向に移動できる距離によって設定されている。この距離は、配量機構１６とスライダ１９との間に形成されたストッパー２７（図５）によって制限される。図４が示すように、配量機構１６は、その基端側端部に、内側へ向けられた段部４１を有している。この段部４１には、スライダ１９に設けた係止エッジが軸線方向においてアンダーカット状に係合する。段部４１は係止エッジ４２とともにストッパー２７を形成している。係止エッジ４２が段部４１に当接すると、噴射液の最大調整量が達成される。図１及び図２に示した状態での段部４１と係止エッジ４２との間の間隔は、第２の調整距離ｂから第１の調整距離ａを差し引いたものに相当している。
【００３０】
図６が示すように、第１のハウジング部分３は、本実施形態では周回するように延在して形成されている係止凹部３７を有している。係止凹部３７内には、内側管１７に形成されて半径方向外側へ突出するラッチ３６が突出し、該ラッチは内側管１７を噴射器１の長手中心軸線５０の方向でハウジング部分３内で位置固定させる。内側管１７は、その基端側端部でハウジング部分３の肩部７６に当接している。内側管１７は、回転位置を固定するために、半径方向外側へ突出しているピン４８を有し、該ピンは視認窓９に隣接してハウジング部分３で係止される。
【００３１】
図６は、圧縮ばね１５の支持態様をも示している。圧縮ばね１５はその基端側端部を配量機構１６の肩部３２で支持され、その末端側端部を駆動体１３に形成されたエッジ３９で支持されている。エッジ３９は駆動体１３のスリーブ状部分から外側へ突出している。エッジ３９に隣接するように、該エッジ３９の末端側には外歯３８が駆動体１３に配置されている。外歯３８は位置調整スリーブ７に設けた内歯（図示せず）と協働し、これとともに連結部１４を形成している。図６に示した、操作ボタン８の非操作位置では、連結部１４は閉じており、駆動体１３と位置調整スリーブ７との間の相対回転不能な結合を形成している。圧縮ばね１５は駆動体１３を連結部１４の閉じ位置の方向に押す。これによって操作ボタン８はその末端側位置７１へ押される。
【００３２】
噴射すべき分量を調整した後、噴射を開始することができる。このため、操作ボタン８を図５の矢印７７の方向に、すなわち基端部側方向へ押す。これによって操作ボタン８は圧縮ばね１５の力に抗して長手中心軸線５０の方向で位置調整スリーブ７内へ移動し、操作ボタン８は位置調整スリーブ７のストッパー７８に当接する。図７は操作ボタン８をその基端側の第２の位置７２で示している。この第２の位置では、駆動体１３の外歯３８は位置調整スリーブ７の領域から移動してしまっている。これにより、位置調整スリーブ７は駆動体１３と操作ボタン８とに対して回転可能である。連結部１４は開いている。操作ボタン８を図５で矢印７７の方向へさらに押すと、配量機構１６が内側管１７内へ押し込まれ、その際基端側方向へ変位する。この場合、配量機構１６は第２のねじ山結合部１８が設けられているために回転する。配量機構１６の回転のために、スライダ１９も回転し、これによって基端側方向へ移動する。ハウジング３に対する配量機構１６の回転は、ばね８２によって支援される。スライダ１９は連行段部６２を有し、該連行段部は送り部分２０の連行段部６３に当接している。連行段部６２と６３を介して、スライダ１９は、基端側方向へ移動するときに送り部分２０を押し、これを同様に基端側方向へ移動させる。送り部分２０は、回転しない操作ボタン８と軸線方向において固定結合されている駆動体１３と相対回転不能に結合されている。送り部分２０の回転は、分量の調整の際に係止位置へ調整された係止装置２６によって阻止される。これにより、回転するスライダ１９は送り部分２０と一緒に回転することはできない。送り部分２０は回転せず、配量ピストン２２もピストン棒リング３０を介してハウジング部分３と相対回転不能に結合されているので、送り部分２０と配量ピストン２２とは互いに固定結合されており、ともに基端側方向に移動し、その結果送り部分２０はストッパー２８に当接し、調整された噴射液の量が容器から完全に押し出される。
【００３３】
噴射器１は、所定分量の噴射液を噴射するために設けられている。配量機構１６は図４に示した少なくとも１つの噴射位置７３を有し、この噴射位置で構造的に設定された所定量の噴射液が調整される。噴射位置７３で係止装置２６は係止されている。
【００３４】
配量機構１６は、図３に示した少なくとも１つの中間位置７４へもたらすこともできる。配量機構１６の中間位置７４では、非所定量の噴射液が調整される。配量機構１６の中間位置７４では係止装置２６は係止されていない。非所定分量の噴射液が調整されていると、操作者が位置調整スリーブ７を離したときに配量機構１６はばね８２によって次の低い噴射位置７３へ、またはゼロ位置８５へ復帰される。
【００３５】
図６が示すように、ハウジング２の内側管１７は、互いに固定結合されている基端側部分４６と末端側部分４７とから構成されている。内側管１７は一体に製造されてもよい。しかしながら、これによって内側管１７の製造は著しく複雑になる。製造をさらに容易にするために、内側管１７を２つ以上の個別部材から形成するのが有利な場合がある。図８が示すように、ばね８２は内側管１７の末端側部分４６と配量機構１６との間にある。この場合、ばね８２の第１の端部８３は配量機構１６に固定され、第２の端部８４は内側管１７の基端側部分４６に固定されている。その際、端部８３と８４は有利には配量機構１６および基端側部分４６の適当な繰り抜き部に掛止されている。
【００３６】
図９ないし図２７は噴射器１の構成部材の詳細図である。図９ないし図１１には駆動体１３が示されている。駆動体１３は、操作ボタン８との結合のために、その末端側端部に内側の係止用隆起部３５を有し、該係止用隆起部は、操作ボタン８の接続部材に形成された係止エッジ３４（図６に図示）にアンダーカット状に係合し、これによって操作ボタン８を軸線方向において駆動体１３と結合させる。スリーブ状の駆動体１３は、その内周に、本実施形態では４つの、軸線方向に延在する案内細条部４０を有している。案内細条部４０は、図２３に示した送り部分２０の縦溝６４に整合し、これに係合している。案内細条部４０は、縦溝６４とともに、駆動体１３と送り部分２０との間の相対回転不能な結合部を形成している。案内細条部４０は噴射器１の長手中心軸線５０の方向で縦溝６４内を自由に変位可能である。
【００３７】
図１２ないし図１４は、スケールパイプまたは調整部材とも呼ばれる配量機構１６を示している。配量機構１６はスリーブ状に形成され、その外周に雄ねじ４４を有している。雄ねじ４４は、配量機構１６の外周にらせん状に延在する溝として形成されている。配量機構１６は、その末端側端部に、位置調整スリーブ７との相対回転不能結合部を形成しているフック状要素と傾斜要素とから形成される結合輪郭部４３を担持している。図１３と図１４が示すように、配量機構１６は、その基端側端部に、長手中心軸線５０に対し平行に延在している２つの案内溝４５を有している。案内溝４５は互いに対向しあって配置され、スライダ１９の縦細条部５９(図１９と図２１に図示)と協働する。案内溝４５内で案内されている縦細条部５９は、配量機構１６とスライダ１９との間の相対回転不能な結合部を生じさせる。縦細条部５９は長手中心軸線５０の方向に自由に可動であり、その結果スライダ１９は配量機構１６に対し長手中心軸線５０の方向に変位可能である。
【００３８】
図１５ないし図１７には内側管１７が示されている。内側管１７は２つの部分から実施され、互いに固定結合されている基端側部分４６と末端側部分４７とからなる。内側管１７の末端側部分４７には、内周でらせん状に延在する細条部から形成されている雌ねじ４９が配置されている。雌ねじ４９はただ１つのねじ山によって形成されている。雌ねじ４９を１つのねじ山の１つの部分または複数の部分だけで形成することも可能である。雌ねじ４９は配量機構１６の雄ねじ４４と協働して、配量機構１６の回転の際に該配量機構１６を軸線方向へ変位させる。内側管１７の基端側部分４６には雌ねじ５１が形成され、該雌ねじ５１は、図１８に示したスライダ１９の雄ねじ６１と協働する。雌ねじ５１は雄ねじ６１とともに第３のねじ山結合部２１を形成している。雌ねじ５１の基端側には縦細条部５２が接続している。図２７が示すように、本実施形態では特に２つの縦細条部５２が設けられ、これらの縦細条部はほぼ互いに対向して配置されている。縦細条部５２は、送り部分２０の、互いに対向しあっているノッチ６７とともに、係止装置の係止位置を定義しており、よって噴射位置７３を定義している。本実施形態では、両噴射位置７３は１８０゜の角度間隔αを有している。角度間隔αは有利には少なくともほぼ３０゜、特に少なくとも４５゜、特に有利には少なくとも６０゜である。縦細条部５２は、周方向に、図２７に示した角度間隔βを互いに有しており、この角度間隔βは、本実施形態ではほぼ１８０゜以下、例えばほぼ１６０゜ないし１７５゜である。角度間隔βは、配量機構１６を２つの噴射位置７３の間で、または１つの噴射位置７３と１つのゼロ位置８５との間で中間位置７４へ設定できる角度範囲に対応している。有利には、この角度範囲では係止装置２６は送り部分２０へ力を作用させず、したがって配量機構１６へ力を作用させない。他の数量の縦細条部５２および/またはノッチ６７も有利である。例えば４つの縦細条部５２と２つのノッチ６７とが設けられていてよく、これら縦細条部とノッチとは、複数の噴射位置７３の間で９０゜の角度間隔αが生じるように、配置されている。
【００３９】
本実施形態では、縦細条部５２とノッチ６７とは、操作要素６の、係止位置から、比較的少量の噴射液に割り当てられている位置への戻り回転が不可能であるように、構成されている。しかしながら、縦細条部５２の形状とノッチ６７との形状が、例えば周方向に対称な構成を有することで、操作要素６の戻り回転を許容するようにしてもよい。
【００４０】
図１７が示すように、内側管１７の基端側端部では、心合わせエッジ５８が基端側方向へ突出している。心合わせエッジ５８はハウジング部分３の基端側開口部の中へ突出し、ハウジング部分３内での内側管１７の固定着座を保証している。内側管１７の基端側には、さらに、保持用接続部材５６が基端側方向へ突出し、その基端側端部には、半径方向内側へ突出する複数の係止エッジ５７が一体に形成されている。これらの係止エッジ５７はピストン棒リング３０の係止エッジ７９（図５に示した）と協働する。係止エッジ７９は係止エッジ５７とともにピストン棒リング３０のための軸線方向位置固定部を成している。図５が示すように、第２の圧縮ばね３１は、係止エッジ７９が係止エッジ５７に当接するまで、ピストン棒リング３０をその基端側位置へ押す。この位置で、配量ピストン２２を末端側方向へ移動させるために、操作者はハウジング部分３をピストン棒リング３０に対し回転させる。この構成は、噴射液用容器の交換の際のためのものである。
【００４１】
図１８ないし図２０には、スライダ１９が詳細に示されている。スライダ１９はその末端側端部に係止エッジ４２を有している。図１８と図１９が示すように、雄ねじ６１は、半径方向外側へ突出している環状細条部６０に形成されている。スライダ１９も実質的にスリーブ状に形成されている。
【００４２】
図２１ないし図２４は送り部分２０を示している。送り部分２０は、その基端側端部に、図２４に示している２つの係止アーム６６を有している。これらの係止アーム６６はそれぞれ、その自由端に、半径方向外側へ向いているノッチ６７を有している。係止アーム６６はほぼ周方向に延在し、半径方向外側へ弾性的に形成されている。図２２は、送り部分２０の基端側端部に形成された雌ねじ６５を示し、該雌ねじは配量ピストン２２と協働する。雌ねじ６５と係止アーム６５とは送り部分２０の同じ縦部分に配置されている。
【００４３】
図２５と図２６が示すように、ピストン棒２３は雄ねじ６９を有し、該雄ねじ６９は送り部分２０の雌ねじ６５と協働し、これとともに第１のねじ山結合部２５を形成している。ピストン棒２３は、反対側の長手側に複数の平坦部６８を有し、これら平坦部６８は、図５に示したピストン棒リング３０の開口部８０の対応する平坦部と協働して、ピストン棒２３の回転位置を固定する。ピストン棒２３はその基端側端部に固定溝７０を有し、該固定溝でピストンディスク２４が保持されている。ピストン棒２３はその末端側端部にストッパー８９を有している。雄ねじ６９はピストン棒２３の末端側端部に終端を有し、そこでの輪郭は、本実施形態では、該雄ねじ６９の外径よりも大きな直径を備えた円形の横断面を有している。この輪郭の基端側の面は、送り部分２０の雌ねじ６８に対するストッパー８９を形成している。ピストン棒２３は、ストッパー８９において本実施形態では円形の横断面を有し、その外径はほぼピストン棒２３の最大外径に相当している。これにより、ストッパー８９は送り部分２０の雌ねじ６５にねじ込むことができない。しかしながら、雌ねじ６５へのねじ込みを阻止するストッパー８９の他の構成も有利である。ストッパー８９は次のように配置されており、すなわちまだ容器内にある噴射液の量が調整されたときにストッパー８９が送り部分２０で係止されるように、配置されている。これにより操作者は、容器内にまだある噴射液の量よりも多い分量を調整することができない。
【００４４】
図２７は、操作要素６と配量機構１６と送り部分２０とが中間位置７４にあるときの送り部分２０の配置構成を示している。ノッチ６７は縦細条部５２に対し間隔を持っている。ばね８２(図８)は、配量機構１６のゼロ位置８５の方向で配量機構１６に作用する。噴射分量を調整する際に閉じている連結部１４と駆動体１３とを介して、ばね８２は送り部分２０へも作用する。送り部分２０は、図２７に示した矢印８６の方向において、ノッチ６７の先行する係止位置の方向へ荷重される。例えば操作ボタン８を押して分量を注入するために操作者が位置調整スリーブ７を解放すると、配量機構１６と送り部分２０とは、ばね８２の力のために、次に小さな所定の噴射液分量に割り当てられているか、或いは、噴射液の分量に割り当てられていない所定の先行位置まで戻る。その際、送り部分２０は矢印８６の方向に回転する。所定位置とは噴射位置７３またはゼロ位置８５である。所定量の噴射液を調整できないので、非所定量の噴射液の押し出しは阻止されている。
【００４５】
操作要素６を、よって送り部分２０をもさらに回転させると、ノッチ６７は、該ノッチ６７とともに係止装置２６を形成している縦細条部５２に打ち勝った後に、回転方向８７において縦細条部５２の後方へ到達する。回転方向８７とは、噴射液の分量を調整する際に送り部分２０と配量機構１６とが回転する回転方向である。縦細条部は、矢印８６の方向で前方にある側で係止要素５３を形成しており、該係止要素５３でノッチ６７が係止される。ノッチ６７が縦細条部５２の係止要素５３に当接すると、係止装置２６が係止され、装置は所定の噴射位置７３にある。ばね８２の力による、矢印８６の方向での送り部分２０の更なる自律的運動は、ノッチ６７が係止要素５３に当接していることによって回避されている。操作者は操作ボタン８を押すことができ、調整した分量を噴射させることができる。調整した噴射液量の押し出しは、ばね８２によって支援される。この場合、ノッチ６７は縦細条部５２において噴射器１の長手中心軸線５０に対し平行に案内される。縦細条部５２は、ある分量を噴射する際に送り部分２０が長手中心軸線５０のまわりに回転せず、これにより噴射液押し出し量が減少することを保証している。
【００４６】
縦細条部５２は、回転方向８７において前方にある側に、それぞれ１つの傾斜部８８を有している。傾斜部８８はノッチ６７を半径方向内側へ偏向させ、したがって縦細条部５２が乗り越えるのを容易にする。傾斜部８８はノッチ６７に対して、よって送り部分２０と配量機構１６とに対して、回転方向８７とは逆の方向の力を作用させる。ノッチ６７が傾斜部に当接している、配量機構１６の位置で、送り部分２０は、係止装置２６によって及ぼされる回転方向８７とは逆の方向の力のために復帰して、操作者が逆方向の力を送り部分２０に対し及ぼさなければ、ノッチ６７はもはや傾斜部に当接しない。縦細条部５２間の角度間隔βで、ノッチ６７は内側管１７の基端側部分４６に対し間隔を有し、該基端側部分４６と接触していない。有利には、基端側部分４６の内周はこの領域で長手中心軸線５０のまわりに円弧で延在している。この領域では、係止装置２６は送り部分２０または配量機構１６に対して宝を作用させない。送り部分２０および配量機構１６の、噴射位置７３またはゼロ位置８５への復帰は、この領域ではもっぱらばね８２の力だけで行われる。本実施形態では、ただ１つの所定噴射液量のみを容器から押し出すことができるような噴射器１が示されている。この量は、操作要素が１８０゜回転した時に達成される。しかしながら、異なる噴射液量が割り当てられている複数の噴射位置７３が可能であるように構成してもよい。
【００４７】
図２９ないし図７０は、噴射器１０１の１実施形態を示している。噴射器１０１はハウジング１０２を有し、該ハウジングは上部ハウジング部分１０３を備え、該上部ハウジング部分にホールダ４が固定されている。なお、前図の場合と同じ参照符号は同じ構成要素を表している。上部ハウジング部分１０３の末端側端部には操作要素１０６が配置され、該操作要素は位置調整スリーブ１０７と操作ボタン１０８とを含んでいる。図２９には、噴射器１０１がそのゼロ位置１８５で示されている。上部ハウジング部分１０３は視認窓１０９を有し、該視認窓を通じてスケール１１０を見ることができる。本実施形態では、ゼロ位置１８５でスケールは「０」を示す。操作ボタン１０８は図２９ではその末端側位置１７１にある。
【００４８】
図３０は、噴射器１０１の構成を詳細に示している。図３０はホールダ４に挿着されている容器１０４も示しており、該容器の栓１０５には配量ピストン２２のピストンディスク２４が当接している。噴射器１０１はピストン棒リング１３０を有し、該ピストン棒リング内でピストン棒２３が相対回転不能に案内されている。ピストン棒リング１３０を介してピストン棒２３はハウジング１０２に対し相対回転不能に保持されている。ピストン棒２３はピストン棒リング１３０の開口部１８０を通じて突出している。図示した噴射器１０１は次のような実施形態で示されており、すなわち使用者がすでに容器を取り付けた噴射器を入手し、容器１０４が空になれば、使用者が噴射器１０１を容器１０４とともに廃棄するような実施形態で示している。容器１０４の交換は行われない。ホールダ４は上部ハウジング部分１０３と固定結合され、例えばこれと着脱不能にスナップ結合または接着されている。ピストン棒リング１３０はホールダ４によって上部ハウジング部分１０３内で軸線方向に、すなわち長手中心軸線５０の方向に位置固定されている。ピストン棒リング１３０は、さらに以下で詳細に説明するようにハウジング１０３内で相対回転不能に保持されている。
【００４９】
噴射器１０１は、第１のねじ山結合部１２５を介してピストン棒２３と結合されている送り部分１２０を有している。送り部分１２０の基端側端部には係止装置１２６が配置されている。係止装置１２６はピストン棒リング１３０と送り部分１２０との間に形成されている。送り部分１２０は駆動体１１３と相対回転不能に結合されている。駆動体１１３は操作ボタン１０８と相対回転不能に結合されている。本実施形態では、駆動体１１３は操作ボタン１０８で受容され、すなわち操作ボタン１０８と一体に形成されている。
【００５０】
送り部分１２０には、基端側方向で送り部分１２０に作用するスライダ１１９が当接している。スライダ１１９は、第２のねじ山結合部１２１を介して上部ハウジング部分１０３と結合されている。第２のねじ山結合部１２１は上部ハウジング部分１０３のエッジ１２２に形成され、該エッジは内側へ突出している。スライダ１１９は配量機構１１６と相対回転不能に結合されている。配量機構１１６は位置調整スリーブ１０７と一体に形成され、これとともに位置調整部分１１２を形成している。しかし、位置調整部分１１２は軸線方向には位置固定であるようにハウジング１０２内に相対回転不能に支持されている。このため、位置調整部分１１２は、配量機構１１６に、半径方向外側へ突出するエッジ１１７を有し、該エッジは、以下に詳細に説明するようにハウジング２で係止される。エッジ１１７はその基端側端部に、組み立てを容易にするための傾斜部１１８を有している。配量機構１１６にはスケール１１０（図２９）が取り付けられている。噴射液の押し出し量を調整する際、位置調整スリーブ１０７は１回転以下だけ回転することができ、その結果スケール１１０のどの値にも１つの一義的な噴射液量が割り当てられている。本実施形態では、位置調整スリーブ１０７は半回転だけ回転可能である。
【００５１】
位置調整スリーブ１０７は、その末端側端部において開口している。位置調整スリーブ１０７内では、操作ボタン１０８が軸線方向に変位可能に保持されている。操作ボタン１０８は、位置調整スリーブ１０７内へ突出しているエッジ１２３を有している。エッジ１２３と位置調整スリーブ１０７との間には連結部１１４が形成されている。操作ボタン１０８の、図２９および図３０に示した末端側位置１７１では、連結部１１４は閉じており、操作ボタン１０８を位置調整スリーブ１０７と相対回転不能に結合させている。操作ボタン１０８は、半径方向において駆動体１１３とエッジ１２３との間に配置されている筒状接続部材１１１を有している。この接続部材１１１の端面はストッパー１７８を形成し、該ストッパー１７８は、位置調整部分１１２の方部１３２と協働して、これとともに操作ボタン１０８の基端側位置を決定している。接続部材１１１の外面には、操作ボタン１０８をその末端側位置１７１へあらかじめ付勢している圧縮ばね１１５が配置されている。
【００５２】
図３１と図３２は、最大分量を調整した後の噴射器１０１を示している。視認窓１０９ではスケール１１０が数字「４」を表示している。この位置では、噴射器１０１は噴射位置１７３にあり、該噴射位置では所定量の噴射液が調整されている。図３２が示すように、連結部１１４は依然閉じている。操作ボタン１０８はその末端側位置１７１にある。噴射液の押し出し量を調整するため、位置調整スリーブ１０７を、図２９および図３０に示した位置から半回転だけ時計方向にハウジング１０２に対し回転させる。その際、駆動体１１３は送り部分１２０を回転させる。第１のねじ山部分１２５が設けられているために、送り部分１２０は末端側方向へ移動し、すなわち第１の調整距離ｄだけ移動する。配量機構１１６はスライダ１１９を連行して回転させる。スライダ１１９は第２のねじ山部分１２１を介して第２の調整距離ｅだけ移動し、この第２の調整距離は、有利には少なくとも第１の調整距離ｄに相当している。位置調整スリーブ１０７が回転すると、送り部分１２０はハウジング部分１０３に対し回転し、これによって係止装置１２６は感知できて聞くことのできるクリックを生じさせる。
【００５３】
調整した噴射液量を押し出すためには、操作ボタン１０８を矢印７７の方向で基端側へ移動させねばならない。操作ボタン１０８の基端側位置１７２は図３３に示されている。この位置では連結部１１４は解除されている。操作ボタン１０８は、連結部１１４の一部分である外歯１３８を有している。操作ボタン１０８の外歯１３８は、操作ボタン１０８が基端側方向へ移動するときに、位置調整スリーブ１０７の対向歯部の領域から出る。これによって位置調整スリーブ１０７は操作ボタン１０８に対し回転可能である。連結部１１４は解除されている。操作ボタン１０８は、ストッパー１７８が配量機構１１６の肩部１３２に当接するまで、位置調整スリーブ１０７内へ押し込むことができる。ストッパー１７８は次のように構成されており、すなわち配量機構１１６と操作ボタン１０８との間の摩擦が小さいように、構成されている。このため、本実施形態では、接続部材１１１は丸い輪郭を有している。
【００５４】
図３４ないし図３６が示しているように、配量機構１１６とハウジングに固定して保持されているピストン棒リング１３０との間に、ねじりばねとして形成されているばね１８２が形成されている。ばね１８２は、図３４ないし図３６に示したゼロ位置で、有利にはすでにあらかじめ緊張せしめられている。これによって、ばね１８２が最後まで噴射を持続させるよう保証され、すなわち栓１０５が容器１０４内で所望の終端位置へ変位できるよう保証される。位置調整スリーブ１０７がピストン棒リング１３０に対して時計方向に回転すると、ばね１８２はさらに緊張せしめられる。係止装置１２６は、各ノッチを乗り越えた後に、ゼロ位置１８５への位置調整スリーブ１０７の戻し回転を阻止する。所望の分量が調整されると、操作ボタン１０８を押す。これによって連結部１１４が解除され、位置調整スリーブ１０７はばね１８２によってそのゼロ位置１８５へ戻し回転せしめられる。配量機構１１６を備えた位置調整部分１１２の回転運動により、スライダ１１９はハウジング部分１０３に対して回転し、したがって第２のねじ山結合部１２１を介してスライダ１１９は軸線方向へ、基端側へ移動し、すなわち調整距離ｅだけ移動する。図３２が示すように、スライダ１１９は連行段部１６２を有し、該連行段部は、送り部分１２０の連行段部１６３と協働して、送り部分１２０を基端側方向へ連行する。その際、スライダ１１９は送り部分１２０を第１の調整距離ｄだけ変位させる。この場合、送り部分１２０は係止装置１２６を介して周方向において支持され、その結果送り部分１２０は回転することができない。ピストン棒２３がピストンガイド１３０で相対回転不能に保持されているので、ピストン棒２３は基端側方向へ移動して、栓１０５を介して、調整された噴射液量を容器１０４から押し出す。
【００５５】
図３４ないし図３６が示すように、ばね１８２の第１の端部１８３は配量機構１１６のエッジ１１７に掛止されている。ばね１８２の第２の端部１８４はピストン棒リング１３０で保持されている。これらの図が示すように、ピストン棒リング１３０は２つのアーム１３３，１３４を有し、これらのアームは、ピストン棒リング１３０の反対側で、軸線方向末端側へ延在している。第１のアーム１３３はスリット１３７を有し、該スリット内でばね１８２の第２の端部１８４が案内されている。ばね１８２の第２の端部１８４は、ピストン棒リング１３０を介してハウジング１０２と相対回転不能に結合されている。分量を調整する際、ばね１８２は緊張せしめられる。というのは、第１の端部１８３がハウジングに固定して保持されている第２の端部１８４に対して回転するからである。分量を調整した後、装置は係止装置１２６を介して、使用者が操作ボタン１０８を押すことで連結部１１４を解除するまで、噴射位置１７３で保持される。連結部１１４を解除した後、ばね１８２は位置調整部分１１２をゼロ位置１８５へ戻し回転させる。これによってスライダ１１９もゼロ位置１８５へ戻り、その際に送り部分１２０を、よってピストン棒２３を基端側方向へ変位させ、その結果調整された噴射液量が容器１０４から押し出される。
【００５６】
図３７ないし図４２は、位置調整部分１１２の構成を詳細に示している。位置調整部分１１２は実質的に筒状に形成され、そして位置調整スリーブ７を形成する、外径を拡大した部分と、これに接続し、外径を縮小した、配量機構１１６を形成する領域とを有している。エッジ１１７には接続部材１４３が接続し、該接続部材は、スライダ１１９との相対回転不能な結合のための案内溝１４５を有している。本実施形態では、互いに対向しあっている２つの案内溝１４５が設けられている。しかし、他の数量の案内溝１４５も有利である。図３４が示すように、接続部材１４３の外周ではばね１８２が案内されている。図４０が示すように、エッジ１１７は開口部１４４を有し、該開口部にばね１８２の第１の端部１８３が掛止されている。
【００５７】
図３９が示すように、位置調整スリーブ１０７の内面にはただ１つの係止歯１４６が配置され、該係止歯は操作ボタン１０８の外歯１３８と協働する。しかし、より多い数量の係止歯１４６が設けられていてもよい。ただ１つの係止歯１４６が設けられていることにより、操作ボタン１０８を、軸線方向に押し込んで係止することによって、係止歯１４６の後方に位置するように簡単に位置調整スリーブ１０７内に取り付けることができる。図４６が示すように、操作ボタン１０８は、外歯１３８の末端側に、係止歯１４６の後方で係止されるエッジ１３９を有している。これにより、操作ボタン１０８は軸線方向において位置調整スリーブ１０７内に位置固定される。
【００５８】
図３８、図４１、図４２はスケール１１０を示している。スケール１１０は、「０」を表すゼロ位置１８５と、「１」、「２」、「３」、「４」を表す４つの噴射位置１７３とを表示している。これら噴射位置１７３は互いに等間隔で配置されている。
【００５９】
図４３ないし図４５は、配量機構１１６’の一部分を示している。配量機構１１６’はスケール１１０’を有し、該スケールは、「０」を表すゼロ位置１８５と、「１」で表されているただ１つの噴射位置１７３とを備えている。配量機構１１６’を備えた噴射器１０１では、構造的に設定されるただ１つの噴射液押し出し量のみを調整することができる。
【００６０】
図４６ないし図４９が示すように、駆動体１１３は、その内面に、送り部分１２０との相対回転不能な結合のために用いる案内細条部１４０を有している。本実施形態では、内周に均等に配分されている４つの案内細条部１４０が設けられている。特に図４８が示しているように、エッジ１２３は軸線方向において接続部材１１１よりも短く、接続部材１１１の内部に配置されている駆動体１１３は、接続部材１１１よりも長い。
【００６１】
図５０ないし図５３はピストン棒リング１３０を示している。ピストン棒リング１３０は段部１４７を有し、該段部には組み立て状態でホールダ４が当接し、ピストン棒リング１３０をハウジング１０２内で軸線方向に固定している。図５０と図５３が示すように、ピストン棒リング１３０は、その内周に、複数の縦細条部１５２によって形成されている歯部を有している。縦細条部１５２は、それぞれ片側に係止要素１５３を有し、反対側に傾斜部１８８を有している。縦細条部１５２は非対称に形成されている。係止要素１５３は長手中心軸線５０に対しほぼ半径方向に向けられている。これにより、調整された噴射位置から次に低い噴射位置への戻り回転は不可能である。しかしながら係止要素１５３を、戻り回転が可能であるように構成してもよい。係止要素１５３は次のように構成すべきであり、すなわちばね１８２によってもたらされる回転モーメントだけで係止要素１５３を乗り越えることができないように、構成すべきである。本実施形態では、８つの係止要素１５３がピストン棒リング１３０の内周に均等に配分して設けられている。所望の噴射液設定料を調整できるように、他の数量の係止要素１５３も有利である。
【００６２】
複数の縦細条部１５２の間には、それぞれ、ピストン棒リング１３０の内壁が長手中心軸線５０のまわりに円弧状に延在している領域が配置されている。図５３が示すように、ピストン棒リング１３０は、ピストン棒２３を相対回転不能に結合させるための開口部１８０を有している。この相対回転不能な固定のため、開口部１８０は直線状に延在している側壁１８１を有している。図５１と図５２が示しているように、第２のアーム１３４は軸線方向において第１のアーム１３３よりも著しく短く形成されている。第１のアーム１３３にはストッパー１３５と１３６が形成され、これらのストッパーとスライダ１１９が協働する。第２のアーム１３４はスライダ１１９のストッパーの領域まで突出していない。
【００６３】
図５４と図５５は、ただ１つの分量しか調整できず、図４３ないし図４５の配量機構１１６‘を有することのできる噴射器１０１のためのピストン棒リング１３０’の構成を示している。図５４と図５５が示すように、２つの縦細条部１５２が互いに対向するように配置されている。縦細条部１５２には係止要素１５３と傾斜部１８８とが形成されている。唯一の噴射位置１７３では、それぞれの係止要素１５３に１つのノッチ１６７（図５９）が係止される。
【００６４】
図５６ないし図５８はスライダ１１９を詳細に示している。スライダ１１９は筒状部分１４８を有し、該筒状部分は、その外面に、配量機構１１６は案内溝１４５の中へ突出している縦細条部１５９を有している。これによってスライダ１１９は配量機構１１６と相対回転不能に結合されている。スライダ１１９は、その末端側に、雄ねじ１６１を有する環状細条部１６０を有している。雄ねじ１６１は、図６５に示した、上部ハウジング部分１０３の雌ねじ１５１とともに、第２のねじ山結合部１２１を形成している。環状細条部１６０と縦細条部１５９を担持している筒状部分１４８との間には、半径方向外側へ突出している２つのアーム１２９と１３１が配置されている。第１のアーム１２９には第１のストッパー１２７が形成され、該第１のストッパーは、ピストン棒リング１３０の第１のアーム１３３の第１のストッパー１３５と協働して、これとともに噴射器１０１のゼロ位置を定義している。第２のアーム１３１は第２のストッパー１２８を有し、該第２のストッパーは、ピストン棒リング１３０の第２のストッパー１３６とともに最大分量を定義し、すなわち最大に調整される噴射液押し出し量を定義している。ゼロ位置と最大分量との間でスライダ１１９はピストン棒リング１３０に対し、本実施形態では半回転だけ回転可能である。他の回転範囲も有利である。
【００６５】
図５９ないし図６３は送り部分１２０の詳細を示している。送り部分１２０はスリーブ状部分を有し、該スリーブ状部分はその外面に縦溝１６４を有している。本実施形態では、４つの縦溝１６４が設けられている。縦溝１６４内には操作ボタン１０８の案内細条部１４０が突出している。これによって操作ボタン１０８と送り部分１２０とは互いに相対回転不能に結合されている。送り部分１２０は、その末端側に、自由端面にそれぞれ１つのノッチ１６７を担持している２つの係止アーム１６６を有している。送り部分１２０はさらにその基端側端部に雌ねじ１６５を有し、該雌ねじにピストン棒２３がねじ止めされてこれとともに第２のねじ山結合部１２１を形成している。図６１と図６２には連行段部１６３も示されており、該連行段部にスライダ１１９の連行段部１６２が当接している。
【００６６】
図６４ないし図６６は上部ハウジング部分１０３を示している。上部ハウジング部分１０３はスリーブ状に形成され、その末端側端部に隣接して視認窓１０９を有している。内側へ突出しているエッジ１２２は、雌ねじ１５１を有している。上部ハウジング部分１０３はその内面に係止用隆起部１４２を有し、該係止用隆起部の背後で位置調整部分のエッジ（図３７ないし図４０）のエッジ１１７が係止される。
【００６７】
図６６が示すように、エッジ１２２は、互いに対向しあうように配置されている２つの開口部１４１を有している。これら開口部１４１を通じてピストン棒リング１３０のアーム１３３と１３４（図５０）が突出する。これによってピストン棒リング１３０はハウジング１０２内で相対回転不能に保持されている。
【００６８】
図６７は噴射器１０１を中間位置１７４で示したもので、該中間位置では、非所定噴射液量が調整されている。視認窓１０９内では、スケール１１０の数字「３」の一部が見える。図６８が示すように、この位置ではノッチ１６７は傾斜部１８８に隣接している。ノッチ１６７は係止要素１５３に係止されていない。ばね１８２はこの位置で送り部分１２０に対し矢印１８６の方向で力を及ぼし、ノッチ１６７が係止要素１５３に当接するまで送り部分１２０を回転させる。複数の係止要素１５３は周方向において長手中心軸線５０のまわりに角度γだけ互いに間隔をもって位置し、この角度はほぼ４５゜である。隣接している縦細条部１５２はたがいに角度間隔δを有し、この角度間隔は例えばほぼ２０゜ないしほぼ４０゜である。角度間隔δは、配量機構１１６が２つの噴射位置１７３の間で調整できる角度範囲、または、中間位置１７４で噴射位置１７３とゼロ位置１８５との間で調整できる角度範囲に相当している。中間位置１７４は図６８に示されている。中間位置１７４では、操作者が位置調整スリーブ１０７を離して、次に低い噴射位置１７３またはゼロ位置１８５に達したときに、ねじりばね１８２は送り部分１２０を矢印１８６の方向に移動させる。送り部分１２０を噴射位置１７３に調整するため、操作者は送り部分１２０を矢印１８７の方向にもさらに回転させて、図６９および図７０に示した噴射位置１７３に達するようにすることができる。この位置ではノッチ１６７は係止要素１５３の後方に当接し、ばね力（図６８の矢印１８６）に抗して保持されている。送り部分１２０は、調整した噴射液量を押し出したときにノッチ１６７でもって縦細条部１５２で軸線方向に案内される。
【００６９】
噴射器１０１は、容器１０４の交換が不可能な１回限りの使い捨て噴射器として示されている。しかしながら、ピストン棒リング１３０の代わりに、軸線方向に上部ハウジング部分で保持されて容器１０４の交換を可能にするピストン棒リング３０も使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2016507302.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
2016507302.tif 000072
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
配量機構は、噴射分量を調整するため、噴射器の長手中心軸線のまわりに回転可能である。これによってコンパクトな構成と簡単な操作とが得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
係止装置は送り部分とハウジングとの間で作用する。この場合送り部分は、噴射分量を調整するため、噴射器の長手中心軸線のまわりに回転可能である。送り部分は、噴射分量の調整の際に配量機構と相対回転不能に結合されている。分量を押し出す際、送り部分は長手中心軸線の方向でハウジングに対し移動する。これにより、噴射液を押し出す際に係止装置は作用せず、係止ステップは操作者に聞き取れず、または感知できないことが達成される。さらに係止装置は次のように構成されていてよく、すなわち噴射位置へ到達した後に送り部分が次に低い噴射位置へ戻り回転することが不可能であるように、構成されていてよい。送り部分がハウジングの少なくとも１つの縦細条部で案内されていることにより、簡潔な構成が得られる。縦細条部に係止装置の少なくとも１つの係止要素が形成されている。これによって簡潔な構成が得られる。縦細条部は、同時に、係止要素と送り部分のための縦案内部とを形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
有利には、ばねは、噴射分量の調整の際に緊張せしめられる。この場合、ばねは配量機構のゼロ位置ですでにあらかじめ緊張せしめられていてよい。しかしながら、ばねが配量機構のゼロ位置で十分に弛緩しているようにしてもよい。ばねは、特に配量機構とハウジングとの間で作用する。有利には、ばねは配量機構およびハウジングとダイレクトに結合されている。これによって好ましい組み付け状況が生じる。特に有利には、ばねはコイルばねであり、ばねの第１の端部は配量機構に掛止され、ばねの第２の端部はハウジングに掛止されている。しかしながら、ばねの一端がハウジング内に相対回転不能に保持されている構成部材に固定されているようにしてもよい。これによって噴射器の個々の部分の簡潔な構成が生じる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
係止装置は、有利には、噴射位置に達したときに、操作者に聞こえるような、および／または、操作者が感知できるような報知を与える。有利には、係止装置は、配量機構の中間位置で該配量機構に対し力を及ぼさない。これにより、噴射位置への配量機構の復帰は、係止装置によって及ぼされる力に抗して行われない。これにより、ばねによって及ぼされる復帰力に係止装置によって及ぼされる力が重畳されないので、簡単で確実な復帰が達成される。さらに、係止装置が配量機構の中間位置で該配量機構に対し力を及ぼさないことにより、使用できる構成空間が狭くても所定数の係止位置を達成できる。係止装置が、係止要素と協働する少なくとも１つのノッチを有していれば、簡潔な構成が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
配量機構が回転可能である場合、少なくとも２つの噴射位置が設けられ、これら噴射位置は、長手中心軸線のまわりで周方向に互いに少なくともほぼ３０゜の角度間隔を有している。角度間隔がほぼ３０゜またはそれ以上の場合、係止装置の幾何学的構成だけでは、配量機構の所定位置への復帰を確実に保証することはできない。２つの噴射位置の間の角度間隔は有利には少なくともほぼ４５゜、特に少なくともほぼ６０゜である。この角度間隔は、有利には、該角度間隔の整数倍が３６０゜であるように選定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２，１０２）を備えた噴射器であって、前記ハウジング内に、噴射液を備えた容器のための受容部（５）が形成され、前記噴射器（１，１０１）が噴射分量を調整するための操作要素（６，１０６）を有し、前記噴射器（１，１０１）が、前記噴射分量を調整する際に前記ハウジング（２，１０２）に対して前記噴射器（１，１０１）の長手中心軸線（５０）のまわりに回転する配量機構（１６，１１６）を有し、該配量機構（１６，１１６）が、ゼロ位置（８５，１８５）と少なくとも１つの噴射位置（７３，１７３）とを有し、前記ゼロ位置（８５，１８５）では前記分量が調整されず、各噴射位置（７３，１７３）で所定分量の噴射液が調整され、前記噴射器（１，１０１）が、送り部分（２０，１２０）と前記ハウジング（２，１０２）との間で作用する係止装置（２６，１２６）を有し、前記送り部分（２０，１２０）が、噴射分量を調整するため、前記噴射器（１，１０１）の前記長手中心軸線（５０）のまわりに回転可能であり、前記送り部分（２０，１２０）が、噴射分量の調整の際に前記配量機構（１６，１１６）と相対回転不能に結合されており、前記送り部分（２０，１２０）が、分量を押し出す際に前記長手中心軸線（５０）の方向で前記ハウジング（２，１０２）に対し移動し、前記ハウジング（２，１０２）の少なくとも１つの縦細条部（５２，１５２）で案内されており、前記縦細条部（５２，１５２）に前記係止装置（２６，１２６）の少なくとも１つの係止要素（５３，１５３）が形成されており、前記配量機構（１６，１１６）の各噴射位置（７３，１７３）に前記係止装置（２６，１２６）の係止位置が割り当てられている前記噴射器において、
前記配量機構（１６，１１６）が少なくとも１つの中間位置（７４）に位置調整可能であり、該中間位置では所定噴射液分量が調整されていないこと、
前記配量機構（１６，１１６）と前記ハウジング（２，１０２）との間にばね（８２，１８２）が作用し、該ばねは、前記操作要素（６，１０６）が操作されていないときに前記配量機構（１６，１１６）を前記中間位置（７４）から１つの噴射位置（７３，１７３）または前記ゼロ位置（８５，１８５）へ復帰させることを特徴とする噴射器。
【請求項２】
前記ばね（８２，１８２）が、噴射分量の調整の際に緊張せしめられることを特徴とする、請求項１に記載の噴射器。
【請求項３】
前記ばね（８２，１８２）が、前記配量機構（１６，１１６）と前記ハウジング（２，１０２）との間で作用することを特徴とする、請求項１または２に記載の噴射器。
【請求項４】
前記係止装置（２６，１２６）が、前記配量機構（１６，１１６）の前記中間位置（７４）で該配量機構（１６，１１６）に対し力を及ぼさないことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項５】
少なくとも２つの噴射位置（７３，１７３）が設けられ、これら噴射位置は、前記長手中心軸線（５０）のまわりで周方向に互いに少なくともほぼ３０゜の角度間隔（β、δ）を有していることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項６】
前記操作要素（６，１０６）が複数の部分から形成されて、操作ボタン（８，１０８）と位置調整スリーブ（７，１０７）とを有し、該位置調整スリーブ（７，１０７）が前記配量機構（１６，１１６）と固定結合され、前記操作ボタン（８，１０８）が駆動体（１３，１１３）を介して前記送り部分（２０，１２０）と結合され、前記操作ボタン（８，１０８）が、前記容器から噴射液を押し出すために、前記長手中心軸線（５０）の方向において前記噴射器（１，１０１）の基端側へ変位することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項７】
前記操作ボタン（８，１０８）が連結部（１４，１１４）を介して前記位置調整スリーブ（７，１０７）と結合され、前記連結部（１４，１１４）が、前記操作ボタン（８，１０８）の第１の末端側位置（７１，１７１）で、前記駆動体（１３，１１３）と前記位置スリーブ（７，１０７）との間の相対回転不能な結合部を形成し、前記操作ボタン（８，１０８）の第２の基端側位置（７２）で、前記駆動体（１３，１１３）に対する前記位置調整スリーブ（７，１０７）の回転を許容することを特徴とする、請求項６に記載の噴射器。
【請求項８】
噴射分量を調整する際の前記送り部分（２０，１２０）の回転運動が、第１のねじ山結合部（２５，１２５）を介して前記送り部分（２０，１２０）の軸線方向への運動を生じさせ、その際前記送り部分（２０，１２０）は前記噴射器（１，１０１）の前記長手中心軸線（５０）のまわりに第１の調整距離（ａ，ｄ）だけ変位することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項９】
前記配量機構（１１６）が回転可能に且つ前記長手中心軸線（５０）の方向に変位不能に前記ハウジング（１０２）内で支持されていることを特徴とする、請求項８に記載の噴射器。
【請求項１０】
前記噴射器（１０１）が、第２のねじ山結合部（１２１）のねじ山を担持するスライダ（１１９）を有し、該スライダ（１１９）の回転運動が前記長手中心軸線（５０）の末端方向において第２の調整距離（ｅ）だけ該スライダ（１１９）の回転運動を生じさせ、前記第２の調整距離が少なくとも前記第１の調整距離（ｄ）に同じであること、前記スライダ（１１９）が連行段部（１６２）を有し、該連行段部が、前記送り部分（１２０）の連行段部（１６３）と協働して、基端側方向での前記スライダ（１１９）の軸線方向運動を前記送り部分（１２０）へ伝達させることを特徴とする、請求項８または９に記載の噴射器。
【請求項１１】
前記配量機構（１６）が第２のねじ山結合部（１８）を介して前記ハウジング（２）と結合され、前記配量機構（１６）の回転運動が、前記噴射器（１）の前記長手中心軸線（５０）の方向での前記配量機構（１６）および前記操作要素（６）の運動を第２の調整距離（ｂ）だけ生じさせ、該第２の調整距離（ｂ）が前記第１の調整距離（ａ）よりも大きいことを特徴とする、請求項１０に記載の噴射器。
【請求項１２】
前記噴射器（１）が、第３のねじ山結合部（２１）のねじ山を担持するスライダ（１９）を有し、該スライダ（１９）の回転運動が前記長手中心軸線（５０）の末端方向において第３の調整距離（ｃ）だけ該スライダ（１９）の回転運動を生じさせ、前記第３の調整距離が少なくとも前記第１の調整距離（ｄ）に同じであること、前記スライダ（１９）が連行段部（６２）を有し、該連行段部が、前記送り部分（２０）の連行段部（６３）と協働して、基端側方向での前記スライダ（１９）の軸線方向運動を前記送り部分（２０）へ伝達させることを特徴とする、請求項１１に記載の噴射器。
【国際調査報告】
2016507302.tif 000073
2016507302.tif 000074
2016507302.tif 000075
2016507302.tif 000076
2016507302.tif 000077
2016507302.tif 000078