(57)【要約】  行列状に配置された複数の細管から成る管群（２００、３００、５００）を含む蒸気発生器（２）。第１の細管列（２１０、３１０、５１０）は、曲線状の中心線（２１４）が第１の面（２１６、３１６、５１６）内にある第１の細管（２１２、３１２）から成る。第２の細管列（２３０，３３０，５３０）は、曲線状の中心線（２３４）が第２の面（２３６、３３６、５３６）内にある第２の細管（２３２，３３２）から成り、当該第２の面は当該第１の面と平行で距離（２０６，３０６）を置いて互いに離隔している。当該蒸気発生器はさらに、当該第１の細管列と当該第２の細管列の間にある第１の数の中実な振れ止めバー（２２０、３２０、５２０）を含み、当該細管はそれぞれ細管外径（２０４、３０４）を有し、当該第１の数の振れ止めバーはそれぞれ、当該第１の面および当該第２の面に対して概ね横方向の肉厚（２２２、３２２、５２２）を有し、当該肉厚は、当該第１の面と当該第２の面の間の距離と当該細管外径との差よりも大きい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱された流体が循環する一次側と、当該加熱された流体によって加熱される別の流体が循環する二次側とを有する蒸気発生器（２）であって、当該蒸気発生器は、
当該加熱された流体を受け入れるチャンネルヘッド（１０）と、
当該チャンネルヘッドを当該二次側から分離する管板（１６）と、
当該チャンネルヘッドから当該管板および当該二次側の少なくとも一部を貫通する行列状に配置された複数の細管から成る管群（２００、３００、５００）と、
第１の数の中実な振れ止めバー（２２０、３２０、５２０）とから成り、
当該複数の細管は、
曲線状の中心線（２１４）が第１の面（２１６、３１６、５１６）内にある第１の細管（２１２、３１２）から成る第１の細管列（２１０、３１０、５１０）と、
曲線状の中心線（２３４）が当該第１の面と平行で距離（２０６，３０６）を置いて互いに離隔する第２の面（２３６、３３６、５３６）内にある第２の細管（２３２、３３２）から成る第２の細管列（２３０、３３０、５３０）とにより構成され、
当該第１の数の振れ止めバーはそれぞれ当該第１の細管列と当該第２の細管列の間に位置し、
当該細管はそれぞれ細管外径（２０４、３０４）を有し、
当該第１の数の振れ止めバーはそれぞれ、当該第１の面および当該第２の面に対して概ね横方向の肉厚（２２２、３２２、５２２）を有し、さらに
当該第１の数の振れ止めバーのそれぞれの肉厚は、当該第１の面と当該第２の面の間の距離と当該細管外径との差より大きいこと
を特徴とする蒸気発生器（２）。
【請求項２】
前記第１の数の振れ止めバー（２２０、５２０）はそれぞれ多数の屈曲部（２２４、５２４）を有し、前記第１の数の振れ止めバーのそれぞれの屈曲部は前記第１の細管列（２１０、５１０）と前記第２の細管列（２３０、５３０）の間を曲がりくねっており、さらに前記第１の数の振れ止めバーのそれぞれの屈曲部は曲線状であることを特徴とする、請求項１記載の蒸気発生器（２）。
【請求項３】
前記第１の数の振れ止めバー（３２０）はそれぞれ多数の屈曲部（３２４）を有し、前記第１の数の振れ止めバーのそれぞれの屈曲部は前記第１の細管列（３１０）と前記第２の細管列（３３０）の間を曲がりくねっており、さらに前記第１の数の振れ止めバーのそれぞれの屈曲部は実質的にジグザグ形であることを特徴とする、請求項１記載の蒸気発生器（２）。
【請求項４】
第２の数の中実な振れ止めバー（２４０）をさらに含む請求項１記載の蒸気発生器（２）であって、
前記複数の細管は第３の細管列（２５０）をさらに含み、
当該第２の数の振れ止めバーはそれぞれ、前記第２の細管列（２３０）と当該第３の細管列の間に位置し、
当該第３の細管列は曲線状の中心線（２５４）が第３の面（２５６）内にある第３の細管（２５２）を含み、
当該第３の面と前記第２の面（２３６）は平行で距離２０８を置いて互いに離隔しており、
当該第２の数の振れ止めバーはそれぞれ、前記第２の面および当該第３の面に対して概ね横方向の肉厚（２４２）を有し、さらに
当該第２の数の振れ止めバーのそれぞれの肉厚は、前記第２の面と当該第３の面の間の距離と前記細管外径（２０４）との差より大きいこと
を特徴とする蒸気発生器（２）。
【請求項５】
前記複数の細管は三角ピッチ配列であり、前記管群（２００）はＵ字形屈曲部を有し、前記第１の数の振れ止めバー（２２０）および前記第２の数の振れ止めバー（２４０）はそれぞれ当該Ｕ字形屈曲部に位置することを特徴とする、請求項４記載の蒸気発生器（２）。
【請求項６】
前記複数の細管は回転四角ピッチ配列であり、前記管群（２００）はＵ字形屈曲部を有し、前記第１の数の振れ止めバー（２２０）および前記第２の数の振れ止めバー（２４０）はそれぞれ当該Ｕ字形屈曲部に位置することを特徴とする、請求項４記載の蒸気発生器（２）。
【請求項７】
第２の数の振れ止めバー（５４０）をさらに含む請求項１記載の蒸気発生器（２）であって、
前記複数の細管は第３の細管列（５５０）をさらに含み、
当該第２の数の振れ止めバーはそれぞれ前記第２の細管列（５３０）と当該第３の細管列の間に位置し、
当該第３の細管列は曲線状の中心線が第３の面（５５６）内にある第３の細管を含み、
当該第３の面と前記第２の面（５３６）は平行で距離（５０８）を置いて互いに離隔しており、
当該第２の数の振れ止めバーはそれぞれ、前記第２の面および当該第３の面に対して概ね横方向の肉厚（５４２）を有し、さらに
当該第２の数の振れ止めバーそれぞれの肉厚は前記第１の数の振れ止めバー（５２０）の前記肉厚（５２２）より小さいこと
を特徴とする蒸気発生器（２）。
【請求項８】
前記第２の数の振れ止めバー（５４０）のそれぞれの前記肉厚（５４２）は、前記第２の面（５３６）と前記第３の面（５５６）の間の距離（５０８）と前記細管外径との差に実質的に等しい、請求項７記載の蒸気発生器（２）。
【請求項９】
列の間に通路を開けて行列状に配置された管群（２００、３００、４００、４００’、５００）の細管を、振動しないように蒸気発生器（２）内に固定する方法であって、当該方法は、
曲線状の中心線（２１４）が第１の面（２１６、３１６、５１６）内にある第１の細管（２１２、３１２、４１２）から成る第１の細管列（２１０、３１０、４１０、５１０）を提供し、
第１の数の中実な振れ止めバー（２２０、３２０、４６０、５２０）を提供し、さらに
曲線状の中心線（２３４）が当該第１の面と平行で距離（２０６，３０６）を置いて互いに離隔する第２の面（２３６、３３６、５３６）内にある第２の細管（２３２、３３２）から成り、当該第１の細管列との間には当該第１の数の振れ止めバーがそれぞれ位置する第２の細管列（２３０、３３０、４３０、５３０）を提供することから成り、
当該細管はそれぞれ細管外径（２０４、３０４）を有し、
当該第１の数の振れ止めバーはそれぞれ、当該第１の面および当該第２の面に対して概ね横方向の肉厚（２２２、３２２、５２２）を有し、さらに
当該第１の数の振れ止めバーのそれぞれの肉厚は、当該第１の面と当該第２の面の間の距離と当該細管外径との差より大きいことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第１の数の振れ止めバー（２２０、４６０、５２０）はそれぞれ多数の屈曲部（２２４、４６４、５２４）を有し、前記第１の数の振れ止めバーのそれぞれの屈曲部は前記第１の細管列（２１０、４１０、５１０）と前記第２の細管列（２３０、４３０、５３０）の間を曲がりくねっており、さらに前記第１の数の振れ止めバーのそれぞれの屈曲部は曲線状であることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の数の振れ止めバー（３２０）はそれぞれ多数の屈曲部（３２４）を有し、前記第１の数の振れ止めバーのそれぞれの屈曲部は前記第１の細管列（３１０）と前記第２の細管列（３３０）の間を曲がりくねっており、さらに前記第１の数の振れ止めバーのそれぞれの屈曲部は実質的にジグザグ形であることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法であって、さらに
第２の数の中実な振れ止めバー（２４０、４８０）を提供し、さらに
曲線状の中心線（２５４）が当該第２の面と平行で距離（２０８）を置いて互いに離隔する第３の面（２５６）内にある第３の細管（２５２）から成り、当該第２の細管列との間には当該第２の数の振れ止めバーがそれぞれ位置する第３の細管列（２５０、４５０）を提供することから成り、
当該第２の数の振れ止めバーはそれぞれ、前記第２の面および当該第３の面に対して概ね横方向の肉厚（２４２）を有し、さらに
当該第２の数の振れ止めバーのそれぞれの肉厚は、前記第２の面と当該第３の面の間の距離と前記細管外径（２０４）との差より大きいこと
を特徴とする方法。
【請求項１３】
前記第１の数の振れ止めバー（４６０）は実質的に第１の長手軸（４６５）に沿う位置にある第１の振れ止めバーから成り、前記第２の数の振れ止めバー（４８０）は実質的に当該第１の長手軸と平行な第２の長手軸（４８５）に沿う位置にある第２の振れ止めバーから成り、当該第１の振れ止めバーは前記第１の細管（４１２）および前記第２の細管（４３２）に隣接し、当該第２の振れ止めバーは前記第２の細管および前記第３の細管に隣接し、当該第１の振れ止めバーと前記第１の細管の間には第１の隙間（４６７）があり、当該第１の振れ止めバーと前記第２の細管の間には第２の隙間があり、当該第２の振れ止めバーと前記第２の細管の間には第３の隙間（４８７）があり、さらに当該第２の振れ止めバーと前記第３の細管の間には第４の隙間があることを特徴とする請求項１２の方法であって、当該方法はさらに、
当該第１の振れ止めバーを当該第１の長手軸に沿って第１の方向（４６１）に変位させ、さらに
当該第２の振れ止めバーを当該第２の長手軸に沿って当該第１の方向とは反対向きの第２の方向（４８１）に変位させることから成り、当該第１の隙間、当該第２の隙間、当該第３の隙間および当該第４の隙間はいずれも、当該第１の振れ止めバーを当該第１の方向へ、また、当該第２の振れ止めバーを当該第２の方向へ変位させると減少することを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記細管は三角ピッチ配列であり、前記管群（４００）はＵ字形屈曲部を有し、前記第１の数の振れ止めバー（４６０）および前記第２の数の振れ止めバー（４８０）はそれぞれ当該Ｕ字形屈曲部に位置することを特徴とする、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
請求項９記載の方法であって、さらに
第２の数の振れ止めバー（５４０）を提供し、さらに
曲線状の中心線が当該第２の面（５３６）と平行で距離（５０８）を置いて互いに離隔する第３の面（５５６）内にある第３の細管から成り、当該第２の細管列（５３０）との間には当該第２の数の振れ止めバーがそれぞれ位置する第３の細管列（５５０）を提供することから成り、
当該第２の数の振れ止めバーはそれぞれ、前記第２の面および当該第３の面に対して概ね横方向の肉厚（５４２）を有し、さらに
当該第２の数の振れ止めバーのそれぞれの肉厚は前記第１の数の振れ止めバー（５２０）の前記肉厚（５２２）より小さいこと
を特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して蒸気発生器に関し、具体的には、振れ止めバーを具備する蒸気発生器に関する。本発明はまた、多数の振れ止めバーを用いて細管を振動しないように蒸気発生器内に固定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
加圧水型原子炉システムでは、管群を有する熱交換器が一般的に使用されている。蒸気発生器は、典型的には、縦置き胴部と、２束の垂直な細管が屈曲部でつながる管群と、屈曲部とは反対側の端部で細管を支持する管板と、管板と協働する仕切板と、管群の一端に一次流体入口ヘッダを形成し、また、管群のもう一方の端に一次流体出口ヘッダを形成する半球状チャンネルヘッドとより成る。一次流体入口ノズルは一次流体入口ヘッダと流体連通関係にあり、また、一次流体出口ノズルは一次流体出口ヘッダと流体連通関係にある。蒸気発生器の二次側は、胴部と管群との間に位置して外側の胴部との間に環状室を形成する管群外筒と、管群の屈曲部の上方に設けられた給水リングとより成る。
【０００３】
炉心を循環して加熱された一次流体は、一次流体入口ノズルを介して蒸気発生器内に流入する。この一次流体は、一次流体入口ノズルから一次流体入口ヘッダに入り、管群の内部を通って一次流体出口ヘッダへ流入し、そこから一次流体出口ノズルを通って原子炉冷却材ポンプへ導かれ、再循環する。蒸気発生器の二次側へは、同時に、蒸気発生器内の給水リングに接続された給水ノズルを介して給水が導入される。給水は、蒸気発生器に入るとすぐに、管群上方の湿分分離器から戻ってくる、再循環流と称される水と混ざり合う。ダウンカマ流と呼ばれるこの混合物は、胴部と管群外筒の間にある環状室を下降した後、環状室の底部付近にある管板によって方向転換させられ、細管の外側と熱交換しながら管群外筒の内側を上昇する。水が管群と熱交換しながら循環する間、細管内の一次流体から細管の周囲の水へ熱が伝達され、細管の外部の水の一部が蒸気に変換される。この水と蒸気の混合物は上昇して、多数の湿分分離器を通過するが、その間に蒸気から同伴湿分が分離される。蒸気発生器を出た蒸気は、典型的にはタービン発電機を通って循環し、当技術分野において周知の方法で電気を発生させる。
【０００４】
蒸気発生器の主として細管屈曲部からその下方のチャンネルヘッドへかけての部分は、一般には蒸発部と称される。蒸気発生器の細管上方の湿分分離器を含む部分は、一般には蒸気ドラムと称される。給水は、円筒形の上部胴に設けられた入口ノズルを介して蒸気発生器に流入する。給水は散布されると、湿分分離器により取り除かれた水と混ざり合い、管群の周囲の環状チャンネルを流れ落ちる。
【０００５】
細管は、その開放端部を蒸気発生器の長手軸に対して概ね横方向に配設された管板に溶接するという従来の手段により支持される。細管の直線部分を支持するために、一連の細管支持板（格子板）が、細管の直線部分に沿って互いに軸方向に離間して設けられている。管群に関しては、様々なタイプの蒸気発生器に種々の形状の細管が使用される。例えば、屈曲部を曲線形またはＵ字形としたものや、細管の垂直部分を鋭角に折り曲げて、屈曲部を比較的水平にしたものがある。
【０００６】
細管屈曲部内の、典型的には細管の各列の間には、複数の振れ止めバーが配設されている。振れ止めバーは細管を支持するものであるが、湿気を帯びた蒸気の流れを実質的に妨げることはない。振れ止めバーの目的は、管群全体のうちの個々の細管の過度な振動防止にあり、そのような振動は細管の損傷をもたらすおそれがある。管群の屈曲部は振動による深刻な影響を受け易く、屈曲した形状のため、適切な支持による振動の除去が一層困難であることがよく知られている。
【０００７】
細管の通常の振動は、典型的には、Ｕ字形屈曲部の面に対して横方向の動きである。したがって、そのような振動は面外振動と称される。異常な状況では、細管は面内方向にも振動することがある。そのような状況下では、所与の列内の隣接する細管同士が互いに接触し、細管に深刻な損傷が生じるおそれがある。この問題を力学的に解決する上で大きな障害となっているのは、管群の製造と組立てである。そのため、現行の振れ止めバー組立体は、細管の面内方向の動きを有意に制限しない設計になっている。
【発明の概要】
【０００８】
上記および他の必要性は、肉厚を増した中実な振れ止めバーを管群の中に配設することに係る本発明により満たされる。
【０００９】
本発明の一側面に基づいて蒸気発生器が提供される。この蒸気発生器は、加熱された流体が循環する一次側と、当該加熱された流体によって加熱される別の流体が循環する二次側とを有する。当該蒸気発生器は、当該加熱された流体を受け入れるチャンネルヘッドと、当該チャンネルヘッドを当該二次側から分離するための管板と、当該チャンネルヘッドから当該管板および当該二次側の少なくとも一部を貫通する行列状に配置された複数の細管から成る管群と、第１の数の中実な振れ止めバーとから成る。当該複数の細管は、曲線状の中心線が第１の面内にある第１の細管から成る第１の細管列を含む。当該複数の細管はさらに第２の細管列を含み、当該第１の数の振れ止めバーはそれぞれ当該第１の細管列と当該第２の細管列の間に位置する。当該第２の細管列は、曲線状の中心線が第２の面内にある第２の細管から成り、当該第２の面は当該第１の面と平行で或る距離を置いて互いに離隔している。当該細管のそれぞれは或る細管外径を有する。当該第１の数の振れ止めバーはそれぞれ、当該第１の面および当該第２の面に対して概ね横方向の或る肉厚を有する。当該第１の数の振れ止めバーのそれぞれの肉厚は、当該第１の面と当該第２の面の間の距離と当該細管外径との差より大きい。
【００１０】
本発明の別の側面に基づいて、列の間に通路を開けて行列状に配置された管群の細管を、振動しないように蒸気発生器内に固定する方法が提供される。この方法は、曲線状の中心線が第１の面内にある第１の細管から成る第１の細管列を提供し、第１の数の中実な振れ止めバーを提供し、さらに、曲線状の中心線が当該第１の面と平行で距離を置いて互いに離隔する第２の面内にある第２の細管から成り、当該第１の細管列との間に当該第１の数の振れ止めバーがそれぞれ位置する第２の細管列を提供することから成る。当該細管はそれぞれ或る細管外径を有する。当該第１の数の振れ止めバーはそれぞれ、当該第１の面および当該第２の面に対して概ね横方向の或る肉厚を有する。当該第１の数の振れ止めバーのそれぞれの肉厚は、当該第１の面と当該第２の面の間の距離と当該細管外径との差より大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明の詳細を、好ましい実施態様を例にとり、添付の図面を参照して以下に説明する。
【００１２】
【図１】縦置チューブ・シェル型蒸気発生器の一部破断斜視図である。
【００１３】
【図２】振れ止めバー付き蒸気発生器管群の一部を示す概略断面図である。
【００１４】
【図３】本発明の一実施態様に係る振れ止めバー付き蒸気発生器管群の一部を示す概略断面図である。
【００１５】
【図４Ａ】図３の管群に含まれる多数の細管の概略正面図である。
【００１６】
【図４Ｂ】図４Ａの細管の概略側面図である。
【００１７】
【図４Ｃ】図４Ａの細管の概略等角図である。
【００１８】
【図５】本発明の別の実施態様に係る振れ止めバー付き蒸気発生器管群の一部を示す概略断面図である。
【００１９】
【図６Ａ】本発明のさらに別の実施態様に係る振れ止めバー付き蒸気発生器管群の一部を示す概略断面図である。
【００２０】
【図６Ｂ】図６Ａの管群の振れ止めバーを変位させた状態の概略断面図である。
【００２１】
【図７】本発明の別の実施態様に基づく振れ止めバー付き蒸気発生器管群の一部の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に図について説明する。図１に示すのは、複数の熱交換用細管３が管群４を構成する蒸気発生器２であり、当該管群は、一次流体から二次流体へ熱を伝達して該二次流体を蒸発または沸騰させるに必要な加熱面を提供する。蒸気発生器２は、縦置管状胴部６と、上端部を囲い込む皿状の蓋体８と、下端部を囲い込む概して半球状のチャンネルヘッド１０とを有する容器から成る。下部胴６は上部胴１２より直径が小さく、上部胴と下部胴とは円錐台状の遷移部１４によりつながれている。チャンネルヘッド１０には管板１６が取り付けられており、管板には細管３の端部を受容する複数の孔１８が設けられている。チャンネルヘッド１０の中央には仕切板２２が設けられており、チャンネルヘッド１０を、管群４のヘッダとして機能する２つのコンパートメント２４、２６に分割する。一次流体入口のコンパートメント２６は、当該コンパートメントと流体連通関係にある一次流体入口ノズル２７を有する。一次流体出口のコンパートメント２４は、当該コンパートメントと流体連通関係にある一次流体出口ノズル２８を有する。したがって、一次流体、すなわち原子炉冷却材は、流体コンパートメント２６に流入し、管群４の中を通って出口ノズル２８から流出する。
【００２３】
管群４を取り囲む管群外筒３０は、胴部６および遷移部１４との間にそれぞれ環状流路３２を形成する。管群外筒３０の最上部は、複数のライザー管３８と流体連通関係にある複数の孔３６を有する下部デッキプレート３４に覆われている。ライザー管３８内には旋回羽根４０が設けられており、蒸気がこの一次遠心分離装置を流れると旋回羽根が蒸気を旋回させるため、蒸気に含まれる湿分の一部が遠心力により除去される。この一次分離装置によって蒸気から分離された水は、下部デッキプレート３４の上面に戻される。一次遠心分離装置を通過した蒸気は、二次分離装置４２を通り抜け、皿状の蓋体８の中央に設けられた蒸気出口ノズル４４に到達する。二次分離装置４２内で蒸気から分離された水は還流し、下部デッキプレート３４の上方で一次分離装置から戻った水と混じり合う。
【００２４】
この蒸気発生器２の給水入口構造は、フィードリング４８と称される概して水平な部分を有する給水入口ノズル４６と、フィードリング４８の上方に設けられた吐出ノズル５０とを含む。給水入口ノズル４６からの給水は、給水リング４８を通って、吐出ノズル５０から流出し、蒸気から分離された水と混じり合って再循環される。混じり合った水はその後、下部デッキプレート３４の上方を流下し、ダウンカマ環状流路３２に流入する。そして、管群外筒３０の下部で管群４に流入し、細管３の間を上方へ流れる間に加熱されて蒸気が発生する。
【００２５】
前述のように、管群４の細管３の間には、複数の振れ止めバー（図１に示さない）が配設されている。図２に示すのは、多数の細管列１１０、１３０、１５０を含む管群１００の一部である。第１の細管列１１０と第２の細管列１３０の間には、振れ止めバー１２０がある。第２の細管列１３０と第３の細管列１５０の間には、振れ止めバー１４０がある。振れ止めバー１２０の肉厚を１２２で、また、振れ止めバー１４０の肉厚を１４２で示す。図に示すように振れ止めバー１２０、１４０は直線状なので、肉厚１２２、１４２は、細管列１１０、１３０、１５０の間の距離１０１に限定される。その結果、運転時に、振れ止めバー１２０、１４０によって細管列１１０、１３０、１５０内の面内方向の移動可能量が有意に減ることはない。
【００２６】
図３〜７に関して論じるように、多数の改良型振れ止めバー２２０、２４０、３２０、４６０、４８０、５２０を導入すると、面内方向の振動を有意に減らすことができる。図３は、蒸気発生器（図示せず）管群２００のＵ字形屈曲部の一部を示す断面図である。管群２００の多数の細管列２１０、２３０、２５０は、隣接する任意２つの細管の中心間距離２０３が、製造公差はあるが、等しい（例えば三角ピッチ配列）。本発明を三角ピッチ配列に関連して説明するが、別の配列にも本発明を適用できることはいうまでもない（例えば、限定の意図なく、細管が４５度回転した四角ピッチ配列を成す管群（図示せず））。
【００２７】
第１の細管列２１０は、管群２００の中ほどか端にある。第１の細管列２１０と第２の細管列２３０の間には、振れ止めバー２２０がある。振れ止めバー２２０は中実で、肉厚２２２を有する。図３〜４Ｃにおいて、第１の細管列２１０の細管２１２は、曲線状の中心線２１４が面２１６内にある。同様に、第２の細管列２３０の細管２３２も、曲線状の中心線２３４が面２３６内にある。図３に示すように、面２１６と面２３６とは平行で、距離２０６を置いて互いに離隔している。距離２０６は、外半径２０２の２倍（例えば細管外径２０４）と距離２０１の和に実質的に等しい。距離２０１は、図２の距離１０１に相当する。
【００２８】
図３に示すように、振れ止めバー２２０の肉厚２２２は、面２１６、２３６に対して概ね横方向であり、細管列２１０、２３０の間の距離２０１よりも大きい。やはり図３に関して、第２の細管列２３０と第３の細管列２５０の間には、第２の振れ止めバー２４０がある。振れ止めバー２２０と同様に、振れ止めバー２４０も中実で、肉厚２４２を有する。図３〜４Ｃにおいて、第３の細管列２５０の細管２５２は、曲線状の中心線２５４が面２５６内にある。面２５６と面２３６とは平行で、距離２０８を置いて互いに離隔している。距離２０８は、外半径２０２の２倍（例えば細管外径２０４）と距離２０１の和に実質的に等しい。
【００２９】
振れ止めバー２２０の肉厚２２２と同様に、振れ止めバー２４０の肉厚２４２も、面２３６、２５６に対して概ね横方向であり、細管列２３０、２５０の間の距離２０１より大きい。このように肉厚が大きいことによって、運転時に細管列２１０、２３０、２５０の面内（例えば面２１６、２３６、２５６）方向の有意な動きが阻止され、管群２００の面内方向の振動が有意に減少するという利点が得られる。図３に示すように、振れ止めバー２２０は、多数の曲線状屈曲部２２４が第１の細管列２１０と第２の細管列２３０の間を曲がりくねる構造である。
【００３０】
同様に、振れ止めバー２４０も多数の曲線状の屈曲部２４４が第２の細管列２３０と第３の細管列２５０の間を曲がりくねる構造である。屈曲部２２４、２４４があるため、振れ止めバー２２０、２４０の肉厚２２２、２４２を振れ止めバー１２０、１４０の肉厚１２２、１４２より大きくすることができる。さらに、振れ止めバー１２０、１４０の肉厚１２２、１４２は距離１０１を超えることはないが、振れ止めバー２２０、２４０の肉厚２２２、２４２は、隣接する中心間距離２０３と外半径２０２の２倍（例えば細管外径２０４）との差だけに限定される。
【００３１】
図５は、本発明の別の実施態様による蒸気発生器（図示せず）管群３００のＵ字形屈曲部の一部を示す。図に示すように、管群３００は、第１の細管列３１０と第２の細管列３３０の間に振れ止めバー３２０を備えている。第１の細管列３１０は、管群３００の中ほどかまたは端にある。さらに、第１の細管列３１０の細管３１２は、曲線状の中心線（図示せず）が面３１６内にある。第２の細管列３３０の細管３３２は、曲線状の中心線（図示せず）が面３３６内にある。面３３６と面３１６とは平行で距離３０６を置いて互いに離隔している。振れ止めバー２２０、２４０と同様に、振れ止めバー３２０は肉厚３２２を有する。肉厚３２２は、面３１６、３３６に対して概ね横方向であり、細管列３１０、３３０の間の距離３０１より大きい。
【００３２】
図に示すように、距離３０１は、距離３０６と半径３０２の２倍（例えば細管外径３０４）との差に相当する。振れ止めバー２２０、２４０と同様に、振れ止めバー３２０も第１の細管列３１０と第２の細管列３３０の間を曲がりくねる構造である。ただし、振れ止めバー２２０、２４０には多数の曲線状屈曲部２２４、２４４があるが、振れ止めバー３２０には多数の実質的にジグザグ形屈曲部３２４がある。振れ止めバー３２０に屈曲部３２４があるため、振れ止めバー２２０、２４０の屈曲部２２４、２４４と同様に、振れ止めバー３２０の肉厚３２２を大きくすることができる。さらに、振れ止めバー２２０、２４０と同様に、振れ止めバー３２０の肉厚３２２が増すことよって、運転時に細管列３１０、３３０の面内（例えば面３１６、３３６）方向の有意な動きが阻止され、管群３００の面内方向の振動が有意に減少するという利点が得られる。
【００３３】
図６Ａは、多数の振れ止めバー４６０、４８０を含む管群４００のＵ字形屈曲部の一部を示す。振れ止めバー４６０は、第１の細管列４１０と第２の細管列４３０の間にある。第１の細管列４１０は、管群４００の中ほどかまたは端にある。振れ止めバー４８０は、第２の細管列４３０と第３の細管列４５０の間にある。振れ止めバー２２０、２４０と同様に、振れ止めバー４６０、４８０の多数の屈曲部４６４、４８４も細管列４１０、４３０、４５０の間を曲がりくねる構造である。ただし、振れ止めバー４６０、４８０は、振れ止めバー２２０、２４０より肉厚が小さい。
【００３４】
図６Ａに示すように、振れ止めバー４６０は第１の細管列４１０の細管４１２と、第２の細管列４３０の細管４３２とに隣接している。振れ止めバー４６０は肉厚が小さいため、振れ止めバー４６０と細管４１２、４３２との間に隙間（例えば隙間４６７）が存在する。同様に、振れ止めバー４８０は、細管４３２および第３の細管列４５０の各細管に隣接している。振れ止めバー４８０は肉厚が小さいため、振れ止めバー４８０と、第２の細管列４３０および第３の細管列４５０の細管との間に隙間（例えば隙間４８７）が存在する。
【００３５】
図に示すように、振れ止めバー４６０は実質的に長手軸４６５に沿う位置にあり、振れ止めバー４８０は実質的に長手軸４８５に沿う位置にある。図６Ｂは、振れ止めバー４６０、４８０を長手軸４６５、４８５に沿って変位させた管群４００’の一部を示す。図６Ａおよび６Ｂに示すように、振れ止めバー４６０は長手軸４６５に沿って第１の方向４６１に変位されている。振れ止めバー４８０は長手軸４８５に沿って第２の方向４８１に変位されている。第１の方向４６１と第２の方向４８１は実質的に平行で、互いに反対向きである。振れ止めバー４６０、４８０の変位は、管群を組立てた後、運転員が自分で、または当技術分野で周知の適切な仕組みを利用して、引っ張るおよび／または押すことにより実現できる。
【００３６】
図６Ｂに示すように、振れ止めバー４６０を長手軸４６５に沿って第１の方向４６１へ移動させると、振れ止めバー４６０が細管４１２に係合するため隙間がなくなる（または図６Ａに示す隙間４６７が実質的に減少する）。同様に、振れ止めバー４８０を長手軸４８５に沿って第２の方向４８１へ移動させると、振れ止めバー４８０が細管４３２に係合するため隙間がなくなる（または図６Ａに示す隙間４８７が実質的に小さくなる）。このようにして、振れ止めバー４６０、４８０と細管列４１０、４３０、４５０の細管との間の隙間（例えば図６Ａの隙間４６７、４８７）を小さくし、面内方向で移動可能な量をさらに減少させる。
【００３７】
図７は、本発明の別の実施態様による蒸気発生器（図示せず）管群５００のＵ字形屈曲部の一部を示す。図に示すように、管群５００は多数の細管列５１０、５３０、５５０から成る。第１の細管列５１０は、管群５００の中ほどかまたは端にある。第１の細管列５１０と第２の細管列５３０の間には、振れ止めバー５２０がある。振れ止めバー５２０は実質的に振れ止めバー２２０、２４０に類似しており、その肉厚５２２は、面５１６、５３６に対して概ね横方向であり、細管列５１０、５３０の間の距離５０１よりも大きい。
【００３８】
第２の細管列５３０と第３の細管列５５０の間には、図２の振れ止めバー１２０、１４０に実質的に類似する振れ止めバー５４０がある。振れ止めバー５４０の肉厚５４２は面５３６に対して概ね横方向であり、面５３６と面５５６とは平行で距離５０８を置いて互いに離隔している。振れ止めバー５４０の肉厚５４２は、振れ止めバー５２０の肉厚５２２より小さい。振れ止めバー１２０、１４０の肉厚１２２、１４２と同様に、肉厚５４２は距離５０１により限定され、距離５０１と実質的に等しいかまたはその値未満である。図に示すように、振れ止めバー５４０は実質的に直線状であり、その長手軸沿いに屈曲部や曲線部は存在しない。
【００３９】
このように、既存の設計に基づいて振れ止めバー５４０を設置してコスト削減という利点を得ると共に、振れ止めバー５２０を導入することにより管群５００内の面内方向の振動を有意に減らすことができる。図７に示すのは、本発明の範囲内にある多くの実施態様のうちの１つである。限定の意図なく例を挙げると、任意の数の振れ止めバー２２０、２４０、３２０、４６０、４８０、５２０を既存の振れ止めバー１２０、１４０、５４０と共に任意の構成に配置するのは、本発明の範囲内である。また、振れ止めバー２２０、２４０、３２０、４６０、４８０、５２０、５４０は、管群の屈曲部の周辺に延びる単一または複数の構造物（図示せず）に、当技術分野で周知の複数の方法のうちの１つを用いて、固定されることも分かる。
【００４０】
上記の本発明の記述は、例証および説明を目的とするものである。この記述は、網羅的であることは意図せず、また正確な形式で開示するために本発明を限定する意図もなく、上記の教示に照らしてその他の改造や変形例が可能である。本出願で選択および記述した実施態様は、本発明の原理および実用的な応用を最もよく説明し、それによって当業者が本発明を、意図される詳細な用途に適した様々な実施態様および様々な改造に基づき最もよく利用できるようにするために示したものである。添付の特許請求は、先行技術によって制限される場合を除き、本発明のその他の実施態様を含めて解釈されることを意図している。
【００４１】
本明細書に用いる用語「中実」は、内部に空洞や開口が存在しないことを意味する。本明細書に用いる用語「多数」は、１または１より大きい整数（すなわち複数）を意味する。
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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