(57)【要約】  本発明は、混合チャンバ（２１）と、混合チャンバ（２１）を支持し、混合チャンバ（２１）を動かすための摺動部（２２ｂ）と、混合チャンバ（２１）を受容するためのチャンバ受容部（２２ａ）であって、チャンバ受容部（２２）及び摺動部（２２ｂ）は、摺動部（２２ｂ）をチャンバ受容部（２２ａ）に対して摺動させるための協働手段を含む、チャンバ受容部（２２ａ）と、計量供給位置と混合位置との間での摺動部の運動を行わせるためのモータ（４１）とを含む飲料生成装置（１）であって、モータ（４１）の電流を測定し、測定した電流を所定の閾値と比較するための電流感知ユニット（１３）と、測定した電流が所定の閾値を上回る場合、警告信号を発するための警告ユニット（１４）とを含む、飲料生成装置（１）を説明する。【選択図】図１
2016522019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可溶性の飲料原材料及び液体から飲料を生成するための混合チャンバ（２１）と、
前記混合チャンバ（２１）を支持し、飲料原材料が前記混合チャンバ内に送出される計量供給位置と、前記送出された飲料原材料が希釈液と混合される混合位置との間で、前記混合チャンバ（２１）を動かすための摺動部（２２ｂ）と、
前記混合チャンバ（２１）を受容するためのチャンバ受容部（２２ａ）であって、前記チャンバ受容部（２２ａ）及び前記摺動部（２２ｂ）は、前記摺動部（２２ｂ）を前記チャンバ受容部（２２ａ）に対して摺動させるための協働手段を含む、チャンバ受容部（２２ａ）と、
前記計量供給位置と前記混合位置との間での前記摺動部の運動を行わせるためのモータ（４１）と、
を含む飲料生成装置（１）であって、
前記モータ（４１）の電流を測定し、前記測定した電流を所定の閾値と比較するための電流感知ユニット（１３）と、
前記測定した電流が前記所定の閾値を上回る場合、警告信号を発するための警告ユニット（１４）と、
を含む、飲料生成装置（１）。
【請求項２】
前記警告信号は、前記飲料生成装置の洗浄作業を要求する、請求項１に記載の飲料生成装置（１）。
【請求項３】
前記摺動部（２２ｂ）を前記チャンバ受容部（２２ａ）に対して摺動させるための前記協働手段は、リム（２６）及び溝（２７）を含む、請求項１又は２に記載の飲料生成装置（１）。
【請求項４】
前記チャンバ受容部（２２ａ）は、前記飲料生成装置（１）から取り外し可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の飲料生成装置（１）。
【請求項５】
１回分の可溶性の飲料原材料を原材料容器（３）から前記混合チャンバ（２１）に送出するための定量供給ユニット（４）をさらに含み、前記摺動部の前記運動を行わせるための前記モータ（４１）は前記定量供給ユニット（４）も動作させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の飲料生成装置（１）。
【請求項６】
前記チャンバ受容部の前記摺動部（２２ｂ）が前記モータ（４１）によって前記定量供給位置に動かされると、前記定量供給ユニット（４）は、前記モータ（４１）によって開放される、請求項５に記載の飲料生成装置（１）。
【請求項７】
飲料生成方法であって、
可溶性原材料及び希釈液から飲料を生成するための混合チャンバ（２１）を、モータ（４１）により、定量供給位置に動かして前記可溶性原材料を供給し、次に飲料生成位置に動かして前記液体を供給するステップと、
前記モータ（４１）の電流を測定し、前記測定した電流を所定の閾値と比較するステップと、
前記測定した電流が前記所定の閾値を上回る場合、警告信号を発するステップと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料生成装置及び飲料生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最新技術（例えば、国際公開第２００９／１４４２３９Ａ１号を参照されたい）から、飲料の可溶性原材料を定量供給し（ｄｏｓｅ）、混合チャンバの内部で希釈液と混合することによって飲料を生成するように構成された飲料生成装置が公知である。混合チャンバは、混合位置と定量供給位置との間で動かすことができる。定量供給位置において、定量供給ユニットは、１回分の飲料可溶性原材料を混合チャンバ内に供給するように動作される。この運動は、定量供給ユニットのモータによって制御され、混合チャンバの側方側上の対応するリムが摺動することができる側面溝を呈する摺動部により支援される。レバーは、混合チャンバを摺動部内にロックすることを可能にする。レバーをロック解除し、混合チャンバを摺動部の側面溝の端部まで摺動させることによって、混合チャンバを飲料調製装置から取り外し、洗浄することができる。
【０００３】
しかしながら、そうした装置における飲料調製中、混合チャンバだけでなく、混合チャンバ周囲の飲料生成装置の内部部品も汚れる可能性がある。具体的には、１回分の飲料可溶性原材料が混合チャンバ内に導入されると、細かい粉末及び水しぶきが混合チャンバから漏れ出て、摺動部及び混合チャンバの上の飲料生成装置の部品上に付着することがある。溝上への摺動部の付着物は残留物をもたらすことがあり、この残留物が摺動部における混合チャンバの運動をブロックすることがある。このブロックにより、付着物の除去のために装置を保守に出さざるを得なくなることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の不利な点に鑑みて、本発明の目的は、最新技術を改善することである。具体的には、本発明の目的は、修理が必要になるほどの汚れによって完全にブロックされることのない飲料生成装置を提供することである。さらに、本発明は、混合チャンバの妨害物を取り除く（ｕｎｂｌｏｃｋ）ために、飲料生成装置を保守に戻さざるを得なくなるのを回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的に対する解決法は、本発明の独立請求項によって達成される。本発明の一般的概念は、従って、混合チャンバの運動を作動させるモータの電流を測定し、汚れの存在を検出し、ユーザが機械を洗浄することを要求することである。
【０００６】
具体的には、本発明は、第１に、
可溶性飲料原材料及び液体から飲料を生成するための混合チャンバと、
混合チャンバを支持し、飲料原材料が混合チャンバ内に送出される計量供給（ｍｅｔｅｒｉｎｇ）位置と、送出された飲料原材料が希釈液と混合される混合位置との間で、混合チャンバを動かすための摺動部と、
混合チャンバを受容するためのチャンバ受容部であって、チャンバ受容部及び摺動部は、該摺動部をチャンバ受容部に対して摺動させるための協働手段を含む、チャンバ受容部と、
計量供給位置と混合位置との間での摺動部の運動を行わせるためのモータと、
を含む飲料生成装置であって、
モータの電流を測定し、測定した電流を所定の閾値と比較するための電流感知ユニットと、
測定した電流が所定の閾値を上回る場合、警告信号を発するための警告ユニットと、
を含む飲料生成装置に向けられる。
【０００７】
警告信号は、装置の洗浄作業を要求することが好ましい。
【０００８】
摺動部をチャンバ受容部に対して摺動させるための協働手段は、リム及び溝を含むことが好ましい。本発明において、チャンバ受容部は、装置が動作可能な状態であるときに混合チャンバが配置される空間（ｓｐａｃｅ）に対応する。混合チャンバは、特に洗浄のために、この受容部から選択的に取り外し可能であることが好ましい。可溶性飲料原材料、液体、又は混合された飲料で汚染し得る飲料生成装置の全ての部品は、装置から容易に取り外すことができ、従って、楽に完全に洗浄できることが好ましい。そして、チャンバ受容部は、飲料生成装置から取り外し可能であることが好ましい。
【０００９】
装置は、１回分の可溶性飲料原材料を原材料容器から混合チャンバに送出するための定量供給ユニットを含み、摺動部の運動を行わせるためのモータは、定量供給ユニットも動作させることが好ましい。
【００１０】
チャンバ受容部の摺動部がモータによって定量供給位置に動かされると、定量供給ユニットは、モータによって開放されることが好ましい。
【００１１】
一例として、そうした可動チャンバは、国際公開第２００９／１４４２３９号に示される。
【００１２】
本発明の装置の電流及び感知ユニットは、残留物が摺動部とチャンバ受容部との間の協働手段内に存在すること、及びこれらの残留物が摺動部の正しい摺動運動をブロックし、そのことが、さらなる完全な運動のブロックをもたらし得ることを、機械のオペレータに警告するように構成される。警告ユニットは、洗浄が必要であることをオペレータに示す。従って、洗浄のために、特に摺動部とチャンバ受容部との間の協働手段を洗浄するために、混合チャンバを装置から取り外すことができる。混合チャンバ受容部が装置から取り外し可能である場合、全てのこれらの部品も同様に楽に洗浄することができる。全ての取り外し可能部品を食器洗浄機などで洗浄することさえも可能である。
【００１３】
飲料生成装置は、モータの電流を測定し、測定した電流を所定の閾値と比較するための電流感知ユニットと、測定した電流が所定の閾値を上回る場合、警告信号を発するための警告ユニットとをさらに含む。
【００１４】
測定した電流は、混合チャンバと共に第２の部品を動かすのにモータが克服しなければならない力に対応する。この力が増大した場合、好ましくはリム及び溝として構築される、運動のための案内手段が、残留物又は他の汚染物質によってブロックされる可能性が高い。そうした妨害物を回避するために、飲料生成装置は、ユーザに、事前に警告を与えることができる。従って、飲料生成装置に必要とされる保守が少なくなる。
【００１５】
第２の態様によれば、本発明は、
可溶性原材料及び希釈液から飲料を生成するために、モータによって混合チャンバを定量供給位置に動かして可溶性原材料を供給し、次に飲料生成位置に動かして液体を供給するステップと、
モータの電流を測定し、測定した電流を所定の閾値と比較するステップと、
測定した電流が所定の閾値を上回る場合、警告信号を発するステップと、
を含む、飲料生成方法にも関する。
【００１６】
ここで、添付図面に関して、本発明をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の飲料生成装置の概略図を示す。
【図２】本発明の飲料生成装置の定量供給ユニット及び飲料混合ユニットを示す。
【図３】定量供給ユニット、及び混合チャンバが取り外された飲料混合ユニットを示す。
【図４】図３のチャンバ受容部の摺動部の単独図である。
【図５】図２の定量供給ユニット、及び飲料混合ユニットから取り外されたチャンバの単独図である。
【図６】本発明の飲料生成装置の定量供給ユニット及び飲料混合装置の側面図を示す。
【図７】本発明の飲料生成装置の定量供給ユニット及び飲料混合装置の上面斜視図を示す。
【図８】本発明の飲料生成装置の定量供給ユニット及び飲料混合装置の底面斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の飲料生成装置１を示す。飲料生成装置１は、混合チャンバを含む混合ユニット２を含み、混合チャンバに入る可溶性原材料と希釈液から飲料を生成する。飲料生成装置１は、混合ユニット２の上に配置され、定量供給ユニット４と結合された、可溶性原材料のためのリザーバ又はタンク３をさらに含む。定量供給ユニット４は、要求に応じて、回数分の原材料を混合ユニット２内に定量供給する主要な機能を有する。
【００１９】
原材料リザーバ３は、可溶性原材料を収容する恒久的な又は使い捨てパッケージであるホッパーとすることができる。定量供給ユニット４は、定量供給スクリュー、往復式定量供給ピストン、又は回転ディスクなどのいずれかの適切なシステムとすることができる。好ましくは、定量供給ユニット４は、上述のように又は国際公開第２００９／１４４２３９Ａ１号のように設計することができる。
【００２０】
要求に応じて、混合ユニット２には、定量供給ユニット４から原材料が供給される。或いは、混合ユニット２に手動で供給することもできる。混合ユニット２への可溶性原材料の供給は、例えば、マイクロコントローラなどの制御ユニット１１、及び、例えばユーザ入力装置などのコマンドユニット１２によって指示することができる。飲料生成装置１において、定量供給ユニット４及び容器３は随意的なものであることに留意されたい。
【００２１】
本発明の飲料生成装置１は、飲料生成位置に配置されたとき、液体入口９を介して液体を混合ユニット２の混合チャンバ内に供給するための液体供給回路をさらに備えることが好ましい。供給回路は、例えば新鮮な水を補給することができる液体リザーバ５を備えることが好ましい。さらに、供給回路は、液体をリザーバ５から、好ましくはサーモブロック又はカートリッジ式ヒータとすることができる水加熱システム７へ運ぶための送水ポンプ６を含む。供給回路はまた、逆止め弁８を備えることも好ましい。ポンプ６は、ピストンポンプ、隔膜ポンプ、又は蠕動ポンプなどのいずれのタイプのポンプとすることもできる。管９１は、混合ユニット２の混合チャンバの水入口９に接続されることが好ましい。
【００２２】
本発明の飲料生成装置１において、混合チャンバ２１は、該混合チャンバ２１から混合された及び／又は泡立てられた飲料を受け取るために、その上に容器を置くことができるサービストレイ１０の真上に置かれることが好ましい。
【００２３】
図２は、本発明による飲料生成装置１内に挿入された飲料定量供給ユニット及び混合ユニットを示す。
【００２４】
定量供給ユニット４は、好ましくは該定量供給ユニット４の上に配置される装置１の原材料タンク又は原材料容器３から飲料可溶性原材料を受け取るように構成されることが好ましい。定量供給ユニット４は、モータ４１を装備することが好ましい。モータ４１が動作すると、定量供給ユニット４が回転し、それにより排出孔４５（図８を参照されたい）が開閉し、この排出孔４５を通して、１回分の可溶性原材料が排出されるように設計されることが好ましい。定量供給ユニット４は、国際公開第２００９／１４４２３９Ａ１号において説明され特許請求される又は以下でより詳細に説明される定量供給装置のように設計することができる。
【００２５】
図２に示される飲料混合ユニット２は、定量供給ユニット４により供給される１回分の可溶性原材料を受け取るのに適し、さらに、液体を受け取って飲料を混合し、随意的に泡立てるのに適した混合チャンバ２１を含む。このチャンバは、定量供給ユニット４が１回分の飲料原材料を導入することができる上部開口部２１ａを呈する。液体は、液体供給回路を介して、装置１の水タンク５から受け取られることが好ましい。
【００２６】
飲料混合ユニット２は、混合チャンバ２１を受容し、取り囲むように構成されたチャンバ受容部２２をさらに含む。図２は、装置１のユーザにより操作して、選択的に、混合チャンバ２１をチャンバ受容部２２内にロックすること、又は混合チャンバ２１をロック解除してこれをチャンバ受容部２２から取り外すことができるレバー２９をさらに示す。図３は、混合チャンバ２１が取り外され、飲料生成中の混合チャンバ２１を取り囲むチャンバ受容部２２ａを明らかにした状態の飲料混合ユニット２を示す。
【００２７】
飲料混合ユニット２は、混合チャンバ２１を受けるための摺動部２２ｂをさらに含む。この摺動部２２ｂは、チャンバ受容部２２ａに対して可動である。これは、チャンバ受容部２２ａが飲料調製装置１の内部に固定された場合、摺動部２２ｂが飲料調製装置１の内部で可動であることを意味する。図４に示されるように、チャンバ受容部２２ａに対する摺動部２２ｂの運動は、例えば、チャンバ受容部２２の内部上にそれぞれ設けられた２つ又はそれより多い溝２７内で摺動する摺動部２２ｂの２つの側方外側にそれぞれ設けられた２つ又はそれより多いリム２６である、２つの部品間の協働手段によって可能にされる。チャンバ受容部２２ａと装置との間の溝３０及びリム２８とは対照的に、溝２７及びリム２６は、例えば摩擦によって固定されないので、摺動部は、溝２７の内部で自由に前後に動くことができる。
【００２８】
チャンバ受容部の摺動部２２ｂは、混合チャンバ２１を受けるための手段をさらに装備する。図３に示されるように、これらの手段は、対向する内側上に設けられ、図５に示されるように、混合チャンバ２１の側方外側上のリム２４と協働するように設計された溝２５によって実現することができる。混合チャンバ２１のリム２４は、摺動部２２ｂの溝２５内で摺動することができる。ここでも、リム２４及び溝２５を互いに取り替えて、混合チャンバ２１に溝を設け、一方で摺動部２２ｂにリムを設けるようにしてもよい。
【００２９】
図５に示される混合チャンバ２１は、図３の混合ユニット２のチャンバ受容部２２ａ内に挿入することができ、上述のレバー２９を用いてロックすることができる。混合チャンバ２１がチャンバ受容部２２内に挿入されると、該混合チャンバ２１は摺動部２２ｂによって支持される。飲料生成装置１の内部に固定されたチャンバ受容部２２ａに対する摺動部２２ｂの相対運動は、摺動部２２ｂによって支持される混合チャンバ２１を、混合位置から定量供給位置に動かすことができるように配置される。定量供給位置において、混合チャンバ２１は、定量供給ユニット４が１回分の可溶性原材料を供給したときに、その１回分が混合チャンバ２１に受け取られるように配置される。飲料生成位置において、混合チャンバ２１は、液体又は他の希釈液を可溶性原材料とは別々に受け取るために、定量供給ユニット４から距離を置いて配置されることが好ましい。混合チャンバ２１には、液体入口が設けられ、随意的に、飲料を混合する及び／又は泡立てるための混合及び／又は泡立て手段が設けられる。混合チャンバは、ユーザにより装置１から混合チャンバを取り外すのを容易にするために、外面上に把持部様の構造体３１をさらに備えることが好ましい。把持部様構造体は、レバー２９と共に動作するように設計することができる。
【００３０】
図６は、飲料混合ユニット２及び定量供給ユニット４の側面図を示す。具体的には、図６は、定量供給動作中、チャンバ受容部２２の摺動部２２ｂが、混合チャンバ２１と一緒に、固定されたチャンバ受容部２２ａに対して動くことを示す。図６は、飲料生成位置における混合チャンバ２１を示す。この位置において、液体を、液体入口９を介して混合チャンバ２１内に入れることができ、これにより、混合チャンバ２１内の飲料を混合し泡立てる噴流が生み出される。混合チャンバ２１には、生成された飲料を出すための出口３２も設けられる。
【００３１】
図６の矢印Ａは、摺動部２２ｂによって支持されながら、混合チャンバ２１が動くことができる方向を示す。混合チャンバ２１は、定量供給ユニット４から１回分の可溶性原材料を受け取ることができる定量供給位置に動くことができる。混合位置から定量供給位置への運動は、定量供給ユニット４のモータ４１によってもたらされる。具体的には、モータ４１は、定量供給ユニット４のギヤホイール４３を回転させ、ギヤホイール４３がさらに手段４２に作用し、手段４２が回転をチャンバ受容部２２ａに対する摺動部２２ｂの並進相対運動に変換することが好ましい。これにより、混合ユニット２１も動かされる。手段４２は、可動の摺動部２２ｂをギヤホイール４３と接続し、ギヤホイール４３に取り付けられた回転可能な先端を含む接続ロッドとして設計することができる。ギヤホイール４３が回転すると、接続ロッド４２は第２の部品２３及び混合チャンバを定量供給ユニット４の方向に引っ張る。図８に示されるように、接続ロッド４２は、好ましくは摺動部２２ｂ内に設けられたノッチの中に配置されるので、回転可能な先端が回転する間、旋回し、ギヤホイール４３の回転運動に追従することができる。
【００３２】
定量供給ユニット４のギヤ機構は、モータ４１が、ギヤホイール４３を回転させるように動作されると、摺動部２２ｂにより支持される混合チャンバ２１が飲料生成位置から定量供給位置に動かされ、一方でそれと同時に、例えば国際公開第２００９／１４４２３９  Ａ１号に説明されるように、定量供給ユニット４が回転して開放状態になるように構成されることが好ましい。これは、定量供給ユニットのモータ４１が、好ましくは定量供給ユニット４を回転させるために使用され、間接的には、摺動部２２ｂを介して混合チャンバ２１を並進させるために使用されることを意味する。
【００３３】
図７及び図８は、飲料混合ユニット２の斜視上面図及び定量供給ユニット４の斜視底面図を示す。モータ４１が作動されると、ギヤホイール４４が回転し、ギヤホイール４４がこれと係合するギヤホイール４３を回転させることが分かる。ギヤホイール４３を回転させることにより、定量供給ユニット４が回転し、開口部４５が開放する。さらに、ギヤホイール４３の回転は、上述した手段４２による摺動部２２ｂの並進運動を引き起こす。その結果、混合チャンバ２１は定量供給位置に持ってこられ、そこで、定量供給ユニット４の開口部４５が混合チャンバの入口に現われる。それとは反対に、飲料生成位置において、開口部４５は、最初は閉じており、次に混合チャンバ２１から遠ざけられる。
【００３４】
定量供給ユニット４は、単一の孔を呈する少なくとも１つのディスクで作製された本体４７を含むことが好ましい。さらに、回転式上部ディスク４８は、好ましくは固定された本体４７の上に配置され、回転式上部ディスク４８と協働する、原材料容器３から可溶性原材料を受け取るのに用いられる孔４６を呈する。定量供給ユニット４は、本体４７の底部上に配置され、１回分の可溶性原材料を混合チャンバ２１内に排出するのに用いられる孔４５を呈する、回転式底部ディスク４９をさらに含む。定量供給ユニットは、底部ディスク４９と上部ディスク４８を接続し、互いに対して回転するのを可能にする回転軸をさらに有する。
【００３５】
図１に戻ると、飲料生成装置１は、好ましくは、定量供給ユニット４のモータ４１に接続された電流センサ１３を含む。電流センサ１３は、モータ４１の動作電流を測定するように構成される。上述のように、モータ４１が定量供給ユニット４を作動させるだけでなく、間接的に混合チャンバ２１を混合位置と定量供給位置との間で並進させるように、定量供給ユニット４を設計することもできる。これによって、混合チャンバ２１は、摺動部２２ｂによって支持されながら、固定されたチャンバ受容部２２ａに対して動かされ、好ましくはリム及び溝によって案内される。リム及び溝が、残留物又は他の付着物によってブロックされることがある。その場合、モータ４１は、摺動部２２ｂ及び混合チャンバ２１を動かすのに、より強い力をかけなければならない。これは、要求される電流が、公称値を上回ることを意味する。従って、電流センサ１３は、モータ４１の動作電流を所定の閾値と比較するように構成されることが好ましい。電流が所定の閾値を上回る場合、電流感知装置１３は、超過電流を、ブロックしている残留物が飲料調製装置１内に存在する兆候として解釈するように構成される。この場合、電流感知ユニット１３は、信号を警告ユニット１４に与えることができ、警告ユニット１４は次いで、警告信号、好ましくはユーザによって知覚することができる警報光を発することができる。
【００３６】
飲料生成装置１の動作中、モータ４１の電流を測定する方法は、チャンバ受容部２２ａに対する摺動部２２ｂの運動を防止し、従って、定量供給位置と混合位置との間の混合チャンバ２１の運動を防止し、飲料生成装置１を保守に戻さなければならなくなることを防止する。
【図１】
2016522019.tif 000003
【図２】
2016522019.tif 000004
【図３】
2016522019.tif 000005
【図４】
2016522019.tif 000006
【図５】
2016522019.tif 000007
【図６】
2016522019.tif 000008
【図７】
2016522019.tif 000009
【図８】
2016522019.tif 000010
【国際調査報告】
2016522019.tif 000011
2016522019.tif 000012