(57)【要約】  本発明は、筋肉運動装置に関し、特に、本発明は、両側に連結部材が配置され、所定の長さを有する上部支持ロッドと、両側に連結部材が配置され、所定の長さを有する下部支持ロッドと、前記上部支持ロッドの連結部材と前記下部支持ロッドの連結部材が締結され、且つ前記上部支持ロッド及び前記下部支持ロッドが所定のサイズの夾角を有するように締結され、前記上部支持ロッド及び下部支持ロッドのうち少なくとも１つの曲がり動作を支援する中心支持部材とを含むことを特徴とする筋肉運動装置の構成を開示する。
2016502906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側に連結部材が配置され、所定の長さを有する上部支持ロッド；
両側に連結部材が配置され、所定の長さを有する下部支持ロッド；
前記上部支持ロッドの連結部材と前記下部支持ロッドの連結部材が締結され、且つ前記上部支持ロッド及び前記下部支持ロッドが所定のサイズの夾角を有するように締結され、前記上部支持ロッド及び下部支持ロッドのうち少なくとも１つの曲がり動作を支援し、ローリング可能に設けられる中心支持部材；
を含むことを特徴とする筋肉運動装置。
【請求項２】
前記上部支持ロッドは、
前記中心支持部材の一端に締結される第１上部連結部材と；
前記中心支持部材の他端に締結される第２上部連結部材と；を含み、
前記下部支持ロッドは、
前記中心支持部材の一端に締結される第１下部連結部材と；
前記中心支持部材の他端に締結される第２下部連結部材と；を含むことを特徴とする請求項１に記載の筋肉運動装置。
【請求項３】
前記中心支持部材は、
前記上部支持ロッド及び前記下部支持ロッドのうち少なくとも１つの曲がり動作の実行時に前記曲がり動作の実行による前記支持ロッドの位置復帰を支援するための弾性部材；
を含むことを特徴とする請求項１に記載の筋肉運動装置。
【請求項４】
前記中心支持部材の表面は、エムボシング処理されることを特徴とする請求項１に記載の筋肉運動装置。
【請求項５】
前記上部支持ロッド及び前記下部支持ロッドのうち少なくとも１つは、ローリング可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載の筋肉運動装置。
【請求項６】
前記連結部材は
前記支持ロッドの端部から前記中心支持部材まで折れ曲がった形態に設けられることを特徴とする請求項１に記載の筋肉運動装置。
【請求項７】
前記連結部材は
前記支持ロッドの端部から垂直するように伸長する伸長部と；
前記伸長部から前記中心支持部材まで折れ曲がった屈曲部と；
を含むことを特徴とする請求項１に記載の筋肉運動装置。
【請求項８】
前記中心支持部材は、
所定の長さを有する板状スプリングで設けられることを特徴とする請求項１に記載の筋肉運動装置。
【請求項９】
把持部と、前記把持部の両端に垂直するように連結される連結部と、前記連結部と一定角度を有し、端部から伸長する伸長部と、前記伸長部の端部から垂直するように突出し、前記中心支持部材の両側にそれぞれ挿入締結される突出部とを含む補助器具装置；をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の筋肉運動装置。
【請求項１０】
第１取っ手と、前記第１取っ手と垂直するように配置される第１支持部と、前記第１取っ手と前記第１支持部を垂直するように連結し、且つ弾性によって第１取っ手の曲げが可能になるように支援する第１関節上部と、前記第１支持部と連結され、且つ一定の弾性によって元々の位置復帰を支援する第１関節下部と、前記第１関節下部と連結され、前記中心支持部材の一側に結合される第１結合部とを含む第１補助装置；及び
第２取っ手と、前記第２取っ手と垂直するように配置される第２支持部と、前記第２取っ手と前記第２支持部を垂直するように連結し、且つ弾性によって第２取っ手の曲げが可能になるように支援する第２関節上部と、前記第２支持部と連結され、且つ一定の弾性によって元々の位置復帰を支援する第２関節下部と、前記第２関節下部と連結され、第２中心支持部材の他側に結合される第２結合部とを含む第２補助装置；
のうち少なくとも１つをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の筋肉運動装置。
【請求項１１】
一側に第１上部連結部材が配置され、所定の長さを有する第１上部支持ロッドと；
一側に第１下部連結部材が配置され、所定の長さを有する第１下部支持ロッドと；
一側に前記第１上部支持ロッドの第１上部連結部材と前記第１下部支持ロッドの第１下部連結部材が締結され、且つ前記第１上部支持ロッド及び前記第１下部支持ロッドが所定のサイズの夾角を有するように締結され、前記第１上部支持ロッド及び第１下部支持ロッドのうち少なくとも１つの曲がり動作を支援する第１中心支持部材と；
を含むことを特徴とする筋肉運動装置。
【請求項１２】
他側に第２上部連結部材が配置され、所定の長さを有する第２上部支持ロッドと、他側に第２下部連結部材が配置され、所定の長さを有する第２下部支持ロッドと、他側に前記第２上部支持ロッドの第２上部連結部材と前記第２下部支持ロッドの第２下部連結部材が締結され、且つ前記第２上部支持ロッド及び前記第２下部支持ロッドが所定のサイズの夾角を有するように締結され、前記第２上部支持ロッド及び第２下部支持ロッドのうち少なくとも１つの曲がり動作を支援する第２中心支持部材とを含む別途の筋肉運動装置；をさらに含み、
前記別途の筋肉運動装置は、前記第１上部連結部材と前記第２上部連結部材及び前記第１下部連結部材と前記第２下部連結部材が互いに対面するように結合されることを特徴とする請求項１１に記載の筋肉運動装置。
【請求項１３】
他側に第２上部連結部材が配置され、所定の長さを有する第２上部支持ロッドと、他側に第２下部連結部材が配置され、所定の長さを有する第２下部支持ロッドと、他側に前記第２上部支持ロッドの第２上部連結部材と前記第２下部支持ロッドの第２下部連結部材が締結され、且つ前記第２上部支持ロッド及び前記第２下部支持ロッドが所定のサイズの夾角を有するように締結され、前記第２上部支持ロッド及び第２下部支持ロッドのうち少なくとも１つの曲がり動作を支援する第２中心支持部材とを含む別途の筋肉運動装置と；
前記第１上部支持ロッドと第２上部支持ロッド、前記第１下部支持ロッドと前記第２下部支持ロッド、前記第１中心支持部材と前記第２中心支持部材のうち少なくとも１つの対を連結する結合構造物と；
をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の筋肉運動装置。
【請求項１４】
前記中心支持部材は、
前記上部支持ロッド及び前記下部支持ロッドのうち少なくとも１つの曲がり動作の実行時に前記曲がり動作の実行による前記支持ロッドの位置復帰を支援するための弾性部材；
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の筋肉運動装置。
【請求項１５】
前記中心支持部材は、
ローリング可能に設けられることを特徴とする請求項１１に記載の筋肉運動装置。
【請求項１６】
前記中心支持部材の表面は、エムボシング処理されることを特徴とする請求項１１に記載の筋肉運動装置。
【請求項１７】
前記上部支持ロッド及び前記下部支持ロッドのうち少なくとも１つは
ローリング可能に設けられることを特徴とする請求項１１に記載の筋肉運動装置。
【請求項１８】
前記連結部材は、
前記支持ロッドの端部から前記中心支持部材まで折れ曲がった形態に設けられることを特徴とする請求項１１に記載の筋肉運動装置。
【請求項１９】
前記連結部材は、
前記支持ロッドの端部から垂直するように伸長する伸長部と；
前記伸長部から前記中心支持部材まで折れ曲がった屈曲部と；
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の筋肉運動装置。
【請求項２０】
前記中心支持部材は
所定の長さを有する板状スプリングで設けられることを特徴とする請求項１１に記載の筋肉運動装置。
【請求項２１】
把持部と、前記把持部の両端に垂直するように連結される連結部と、前記連結部と一定角度を有し、端部から伸長する伸長部と、前記伸長部の端部から垂直するように突出し、前記中心支持部材の両側にそれぞれ挿入締結される突出部とを含む補助器具装置；をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の筋肉運動装置。
【請求項２２】
第１取っ手と、前記第１取っ手と垂直するように配置される第１支持部と、前記第１取っ手と前記第１支持部を垂直するように連結し、且つ弾性によって第１取っ手の曲げが可能になるように支援する第１関節上部と、前記第１支持部と連結され、且つ一定の弾性によって元々の位置復帰を支援する第１関節下部と、前記第１関節下部と連結され、前記中心支持部材の一側に結合される第１結合部とを含む第１補助装置；および
第２取っ手と、前記第２取っ手と垂直するように配置される第２支持部と、前記第２取っ手と前記第２支持部を垂直するように連結し、且つ弾性によって第２取っ手の曲げが可能になるように支援する第２関節上部と、前記第２支持部と連結され、且つ一定弾性によって元々の位置復帰を支援する第２関節下部と、前記第２関節下部と連結され、第２中心支持部材の他側に結合される第２結合部とを含む第２補助装置；
のうち少なくとも１つをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の筋肉運動装置。
【請求項２３】
上部支持ロッドと前記上部支持ロッド両端に連結される上部連結部材を含む第１モジュールと；
下部支持ロッドと前記下部支持ロッド両端に連結される下部連結代達を含む第２モジュールと；
前記上部連結部材と前記下部連結部材の端部に締結する中心支持部材と；を含み、
前記上部連結部材及び前記下部連結部材は、端部が相互対向して締結されるように段差部が形成され、前記中心支持部材は、前記段差部が結合された領域に配置され、
前記上部連結部材の段差部には、前記第１モジュール及び前記第２モジュールのうち少なくとも１つが前記中心支持部材を軸として一定の回転運動を行う間に回転反対方向に弾性力を提供するテンションリングが挿入配置されることを特徴とする筋肉運動装置。
【請求項２４】
前記下部連結部材の段差部には、
前記中心支持部材方向に貫通するピンホールと；
前記ピンホールに挿入貫通し、前記上部連結部材の段差部に配置された前記テンションリングの中心部に締結される結合ピンと；が配置されることを特徴とする請求項２３に記載の筋肉運動装置。
【請求項２５】
前記下部連結部材の段差部には、
前記ピンホールの開放部を覆うピンカバー；がさらに配置されることを特徴とする請求項２４に記載の筋肉運動装置。
【請求項２６】
前記上部連結部材の段差部には、
前記結合ピンが貫通する中心部を有し、前記上部連結部材の回転を支援するベアリングと；
前記テンションリング挿入を支援する挿入ホールと；
が配置されることを特徴とする請求項２４に記載の筋肉運動装置。
【請求項２７】
前記テンションリングは、
外郭に形成された少なくとも１つのレール溝と；
前記外郭に形成され、前記中心支持部材に配置される結合ナットと締結されるリングねじ山と；
前記結合ピンが挿入締結されるピン挿入ホールと；
を含むことを特徴とする請求項２６に記載の筋肉運動装置。
【請求項２８】
前記上部連結部材に形成される挿入ホールの内壁の一側に形成され、前記レール溝に締結されるレール突起；
をさらに含むことを特徴とする請求項２７に記載の筋肉運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋肉運動装置に関し、特に簡単な構造を採用して製作が容易ながらも使用形態によって多様な筋肉を発達させることができるように利用可能な筋肉運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運動は、大きく、有酸素運動と無酸素運動及び混合運動に分けられる。有酸素運動は、運動の実行に要求される大部分のエネルギー供給を有酸素性代謝として行われることができる運動をいう。無酸素運動は、有酸素運動とは反対に、酸素の利用なしにエネルギーを生産する運動を言う。混合運動は、有酸素運動と無酸素運動が混合された運動をいう。
【０００３】
有酸素運動は、徒歩、丹田呼吸、エアロビクス、ジョギング、マラソン、水泳、サイクル、山登りのように、強度が低く、長時間運動が行われ、律動性が強い運動であって、心臓と肺の機能を強化させて若さを維持し、老化を遅延させ、脂肪をエネルギーとして使用するので、肥満を治療するに適した運動である。無酸素運動は、重量（ｗｅｉｇｈｔ）運動、潜水、投擲、重量挙げや短距離（１００ｍ）ランニングのように短時間に大きい力を出す運動であって、筋力、筋持久力が向上（敏捷性、柔軟性）し、心臓搏動数が非常に高くなり、運動強度が高く、筋肉に貯蔵されているグリコーゲンをエネルギー源として使用するので、エネルギー生成過程で乳酸（＝疲労物質）が多く積もる。前述したように、有酸素運動、無酸素運動及び混合運動は、それぞれの特徴があるので、どんな運動は悪くて、どんな運動は良い運動であるとは言えない。但し、ユーザの運動目的によっていずれか１つまたは２つの運動を混合して実施するか、混合運動を選択することが好ましい。
【０００４】
なお、現代人に運動の重要性が大きく強調される伴い、各種運動器具が提供されている。しかし、今まで提供されている各種運動器具は、特定部位の筋肉を発達させるか、解消させるためのものに過ぎない。なお、このような運動器具の場合、正しい姿勢を通じる運動が行われない場合、身体に無理な刺激を与えるので、むしろ脊椎や筋肉に逆効果が発生する深刻な問題がよる。
【０００５】
また、従来の運動器具の場合、身体の局所的な筋肉の鍛錬が行われることによって偏向した運動が行われるという問題がある。なお、ランニングマシンのように、全身運動が可能な運動器具の場合には、別途のモーターを利用した動力を必要とするので、製品の購入による費用だけでなく、製品を利用するに追加的な費用、例えば電気使用料などが発生する問題点がある。
【０００６】
また、従来、ランニングマシン及びベンチプレスのような器具は、それぞれ別に製造されるので、これらを使用するためには個別的に購入しなければならない。これによって、ユーザの立場では、運動器具に多くの購入費用を支払わなければならず、また、器具のサイズが大きくて、所定の支持基盤が要求されるので、設置面積を大きく占めると共に、設置に制限が多い問題点があった。
【０００７】
また、前述した従来の有酸素運動及び無酸素運動器具は、大部分いずれか１つの運動をするに適するように製作される。これによって、従来の運動器具は、いずれか１つの部位の筋肉や器官を鍛えるための運動に適しており、様々な種類の筋肉や器官を鍛えるためには、新しい運動器具を購買しなければならない。前述したように、従来の運動器具は、高価の購入費用と設置場所を要求し、携帯性が悪いという短所があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明の目的は、前述したような従来技術の問題点を解決するためのものであって、設置に制限がく、多様な運動部位をユーザの目的によって適応的に変形して適用することができるようにする筋肉運動装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の目的は、より単純な構造の採用として製作が容易であり、配置と利用が便利となるように支援する筋肉運動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明は、両側に連結部材が配置され、所定の長さを有する上部支持ロッドと、両側に連結部材が配置され、所定の長さを有する下部支持ロッドと、前記上部支持ロッドの連結部材と前記下部支持ロッドの連結部材が締結され、且つ前記上部支持ロッド及び前記下部支持ロッドが所定のサイズの夾角を有するように締結され、前記上部支持ロッド及び下部支持ロッドのうち少なくとも１つの曲がり動作を支援する中心支持部材とを含むことを特徴とする筋肉運動装置の構成を開示する。
【００１１】
ここで、前記上部支持ロッドは、前記中心支持部材の一端に締結される第１上部連結部材と、前記中心支持部材の他端に締結される第２上部連結部材とを含み、前記下部支持ロッドは、前記中心支持部材の一端に締結される第１下部連結部材と、前記中心支持部材の他端に締結される第２下部連結部材とを含む。
【００１２】
前記中心支持部材は、前記上部支持ロッド及び前記下部支持ロッドのうち少なくとも１つの曲がり動作の実行時に前記曲がり動作の実行による前記支持ロッドの位置復帰を支援するための弾性部材を含む。
【００１３】
前記中心支持部材は、ローリング可能に設けられることができ、表面は、エムボシング処理されることができる。
【００１４】
前記上部支持ロッド及び前記下部支持ロッドのうち少なくとも１つは、ローリング可能に設けられることができる。
【００１５】
前記連結部材は、前記支持ロッドの端部から前記中心支持部材まで折れ曲がった形態で設けられることができる。
【００１６】
なお、前記連結部材は、前記支持ロッドの端部から垂直に伸長する伸長部と、前記伸長部から前記中心支持部材まで折れ曲がった屈曲部とを含む。
【００１７】
前記中心支持部材は、所定の長さを有する板状スプリングで設けられることができる。
【００１８】
前記筋肉運動装置は、把持部と、前記把持部の両端に垂直に連結される連結部と、前記連結部と一定角度を有し、端部から伸長する伸長部と、前記伸長部の端部から垂直に突出し、前記中心支持部材の両側にそれぞれ挿入締結される突出部とを含む補助器具装置をさらに含むことができる。
【００１９】
前記筋肉運動装置は、第１取っ手と、前記第１取っ手と垂直に配置される第１支持部と、前記第１取っ手と前記第１支持部を垂直に連結し、且つ弾性によって第１取っ手の曲げが可能になるように支援する第１関節上部と、前記第１支持部と連結され、且つ一定弾性によって元々の位置復帰を支援する第１関節下部と、前記第１関節下部と連結され、前記中心支持部材の一側に結合される第１結合部とを含む第１補助装置；及び第２取っ手と、前記第２取っ手と垂直に配置される第２支持部と、前記第２取っ手と前記第２支持部を垂直に連結し、且つ弾性によって第２取っ手の曲げが可能になるように支援する第２関節上部と、前記第２支持部と連結されるが一定弾性によって元々の位置復帰を支援する第２関節下部と、前記第２関節下部と連結され、第２中心支持部材の他側に結合される第２結合部とを含む第２補助装置のうち少なくとも１つをさらに含むことができる。
【００２０】
本発明は、また、一側に第１上部連結部材が配置され、所定の長さを有する第１上部支持ロッドと、一側に第１下部連結部材が配置され、所定の長さを有する第１下部支持ロッドと、一側に前記第１上部支持ロッドの第１上部連結部材と前記第１下部支持ロッドの第１下部連結部材が締結され、且つ前記第１上部支持ロッド及び前記第１下部支持ロッドが所定のサイズの夾角を有するように締結され、前記第１上部支持ロッド及び第１下部支持ロッドのうち少なくとも１つの曲がり動作を支援する第１中心支持部材とを含むことを特徴とする筋肉運動装置の構成を開示する。
【００２１】
前記筋肉運動装置は、他側に第２上部連結部材が配置され、所定の長さを有する第２上部支持ロッドと、他側に第２下部連結部材が配置され、所定の長さを有する第２下部支持ロッドと、他側に前記第２上部支持ロッドの第２上部連結部材と前記第２下部支持ロッドの第２下部連結部材が締結され、且つ前記第２上部支持ロッド及び前記第２下部支持ロッドが所定のサイズの夾角を有するように締結され、前記第２上部支持ロッド及び第２下部支持ロッドのうち少なくとも１つの曲がり動作を支援する第２中心支持部材とを含む別途の筋肉運動装置をさらに含み、前記別途の筋肉運動装置は、前記第１上部連結部材と前記第２上部連結部材及び前記第１下部連結部材と前記第２下部連結部材が互いに対面するように結合される。
【００２２】
前記筋肉運動装置は、他側に第２上部連結部材が配置され、所定の長さを有する第２上部支持ロッドと、他側に第２下部連結部材が配置され、所定の長さを有する第２下部支持ロッドと、他側に前記第２上部支持ロッドの第２上部連結部材と前記第２下部支持ロッドの第２下部連結部材が締結され、且つ前記第２上部支持ロッド及び前記第２下部支持ロッドが所定のサイズの夾角を有するように締結され、前記第２上部支持ロッド及び第２下部支持ロッドのうち少なくとも１つの曲がり動作を支援する第２中心支持部材とを含む別途の筋肉運動装置と；前記第１上部支持ロッドと第２上部支持ロッド、前記第１下部支持ロッドと前記第２下部支持ロッド、前記第１中心支持部材と第２中心支持部材のうち少なくとも１つの対を連結する結合構造物と；をさらに含む。
【００２３】
本発明は、また、上部支持ロッドと前記上部支持ロッドの両端に連結される上部連結部材とを含む第１モジュールと、下部支持ロッドと前記下部支持ロッドの両端に連結される下部連結部材とを含む第２モジュールと、前記上部連結部材と前記下部連結部材の端部に締結する中心支持部材とを含み、前記上部連結部材及び前記下部連結部材は、端部が相互対向して締結されるように段差部が形成され、前記中心支持部材は、前記段差部が結合された領域に配置され、前記上部連結部材の段差部には、前記第１モジュール及び前記第２モジュールのうち少なくとも１つが前記中心支持部材を軸として一定の回転運動を行う間に回転反対方向に弾性力を提供するテンションリングが挿入配置されることを特徴とする筋肉運動装置の構成を開示する。
【００２４】
ここで、前記下部連結部材の段差部は、前記中心支持部材の方向に貫通するピンホールと、前記ピンホールに挿入貫通され、前記上部連結部材の段差部に配置された前記テンションリングの中心部に締結される結合ピンとを含む。
【００２５】
前記下部連結部材は、前記ピンホールの開放部を覆うピンカバーをさらに含む。
【００２６】
前記上部連結部材の段差部には、前記結合ピンが貫通する中心部を有し、前記上部連結部材の回転を支援するベアリングと、前記テンションリング挿入を支援する挿入ホールとが配置される。
【００２７】
前記テンションリングは、外郭に形成された少なくとも１つのレール溝と、前記外郭に形成され、前記中心支持部材に配置される結合ナットと締結されるリングねじ山と、前記結合ピンが挿入締結されるピン挿入ホールとを含む。
【００２８】
前記上部連結部材は、挿入ホールの内壁の一側に形成され、前記レール溝に締結されるレール突起をさらに含む。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明の筋肉運動装置によれば、本発明は、１つの装置として身体の多様な部位の運動をすることができるので、運動器具の購買にかかる費用を節減しながらも、多様な筋肉発達を行うことができるように支援する。
【００３０】
また、本発明の筋肉運動装置は、別途の設置空間が要求されないので、空間の制約なしに運動することができるように支援する。
【００３１】
また、本発明の筋肉運動装置は、簡単な構造の採用として製作に所要される費用を節減し、大量生産と販売が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の実施形態による筋肉運動装置の外観を示す図である。
【図２】図２は、本発明の筋肉運動装置の運動形態を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の筋肉運動装置を利用した運動方法を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の筋肉運動装置を利用した運動方法を説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の筋肉運動装置を利用した運動方法を説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の筋肉運動装置を利用した運動方法を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施形態による筋肉運動装置の外観を示す図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態による筋肉運動装置を利用した運動方法を説明するための図である。
【図９】図９は、本発明の他の実施形態による筋肉運動装置を利用した運動方法を説明するための図である。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施形態による筋肉運動装置を利用した運動方法を説明するための図である。
【図１１】図１１は、本発明の他の実施形態による筋肉運動装置を利用した運動方法を説明するための図である。
【図１２】図１２は、本発明の他の実施形態による筋肉運動装置の結合形態を説明するための図である。
【図１３】図１３は、本発明の他の実施形態による筋肉運動装置のさらに他の結合形態を説明するための図である。
【図１４】図１４は、本発明の他の実施形態による筋肉運動装置のさらに他の結合形態を説明するための図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態による筋肉運動装置の他の形態を説明するための図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態による筋肉運動装置の他の形態を説明するための図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態による筋肉運動装置の他の形態を説明するための図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態による筋肉運動装置の他の形態を説明するための図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態による筋肉運動装置の他の形態を説明するための図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態による筋肉運動装置と第１補助器具装置を説明するための図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態による筋肉運動装置と第１補助器具装置を利用した運動方法を説明するための図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施形態による筋肉運動装置と第２補助器具装置及びその運動方法を説明するための図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施形態による筋肉運動装置の結合構造を説明するための図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施形態による筋肉運動装置の結合構造を説明するための図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施形態による筋肉運動装置の結合構造を説明するための図である。
【図２６】図２６は、本発明の筋肉運動装置に採用されるテンションリングの構造を説明するための図である。
【図２７】図２７は、本発明の他の実施形態による復讐のテンションリング採用構造を有する筋肉運動装置を説明するための図である。
【図２８】図２８は、本発明の筋肉運動装置の他の形態を説明するための図である。
【図２９】図２９は、本発明の筋肉運動装置の他の形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を添付の図面に基づいて詳しく説明する。
【００３４】
実施形態を説明するにあたって、本発明の属する技術分野によく知られていて、本発明と直接的に関連がない技術内容については説明を省略する。また、実質的に同一の構成と機能を有する構成要素については、詳細な説明を省略する。
【００３５】
同様の理由で添付の図面において一部の構成要素は誇張されるか、省略されるかまたは概略的に図示され、各構成要素のサイズは、実際サイズを反映するものではない。したがって本発明は添付した図面に描かれた相対的なサイズや間隔によって制限されない。
【００３６】
図１は、本発明の実施形態による筋肉運動装置１０を示す斜視図であり、図２は、本発明の筋肉運動装置１０の運動方向を説明するための図である。
【００３７】
図１及び図２を参照すれば、本発明の筋肉運動装置１０は、弾性力を提供する中心支持部材２００と、中心支持部材２００の両端と結合され、下部支持ロッド運動を行う第１モジュール１００と、中心支持部材２００の両端と第１モジュール１００と同一の方式で結合されるが第１モジュール１００が一定角度をもって配置される第２モジュール３００とを含んで構成される。
【００３８】
このような構成を含む本発明の筋肉運動装置１０は、第１モジュール１００及び第２モジュール３００が中心支持部材２００を軸として角度をもって配置され、中心支持部材２００を軸として相互間に近くなる方向または遠くなる方向に曲がり運動を行う過程で弾性力が提供され、元々の位置に還元するように力が作用する。これによって、本発明の筋肉運動装置１０は、中心支持部材２００を身体の一定部分のうち支持が可能な関節部分に配置し、中心支持部材２００を軸として第１モジュール１００または、第２モジュール３００を一定方向に曲がり運動することによって、筋力発達のための運動量を生成することができる。
【００３９】
特に本発明の筋肉運動装置１０は、第１モジュール１００及び第２モジュール３００が中心支持部材２００を軸として角度を成して配置され、て第１モジュール１００及び第２モジュール３００が”Ｕ”字形状に設けられる。これによって、運動実行者は、第１モジュール１００及び第２モジュール３００内側の開放された空間を通じて身体の一部を容易に挿入配置し、中心支持部材２００を軸として一定方向に曲がり運動することができる。そして、中心支持部材２００は、第１モジュール１００及び第２モジュール３００の成す夾角が減少する方向への第１弾性力を提供することができ、また、夾角が増加する方向への第２弾性力を同時提供することができる。これによって、本発明の筋肉運動装置１０は、運動実行者の操作によって多様な形態の筋力発達運動を行うことができるように支援する。
【００４０】
第１モジュール１００は、図示のように、上部支持ロッド１３０と、上部支持ロッド１３０の両側に連結される第１上部連結部材１１０及び第２上部連結部材１２０とを含んで構成される。
【００４１】
上部支持ロッド１３０は、円筒状の所定の長さを有する管で設けられる。このような上部支持ロッド１３０は、運動実行者の運動過程で筋肉や肌などに物理的圧迫を最小化するために、円筒状の形状に設けられることが好ましい。しかし、本発明の上部支持ロッド１３０が前述した円筒状に限定されるものではなく、多様な形態に変形が可能である。例えば、上部支持ロッド１３０は、長手方向に楕円形状に設けられることによって、上端部、下端部及び中端部などの直径が互いに異なるように設けられることができる。また、上部支持ロッド１３０の表面は、マッサージ効果などを提供するために、多数個の半球型突起が設けられるか、凹凸形状に設けられることができる。また、上部支持ロッド１３０は、内部中心ロッドと、内部中心ロッドを取り囲む外部円筒の構造で設けられた後、外部円筒が内部中心ロッドを基準として回転自在に設けられることができる。このために、内部中心ロッドと外部円筒との間にベアリング構造が採用されることができる。
【００４２】
第１上部連結部材１１０は、一側が上部支持ロッド１３０の両端部のうち一端部と締結され、他側が中心支持部材２００の一端部に締結される。このような第１上部連結部材１１０は、上部支持ロッド１３０を中心支持部材２００から一定間隔で離隔された状態で中心支持部材２００を軸として一定角度回転自在になるように支持する役目を行う。このために、第１上部連結部材１１０は、上部支持ロッド１３０の一端部及び中心支持部材２００の一端部と締結され得るように、上端及び下端にそれぞれホールが設けられることができる。
【００４３】
第２上部連結部材１２０は、第１上部連結部材１１０と対向する位置で上部支持ロッド１３０の一端部と中心支持部材２００の一端部との間に締結される。第２上部連結部材１２０は、第１上部連結部材１１０と実質的に同一の材質と同一の形状に設けられることができる。このような第２上部連結部材１２０は、上部支持ロッド１３０を支持しながら運動実行者から発生した物理力が上部支持ロッド１３０に伝達される場合、当該物理力を中心支持部材２００に提供する役目を行うことができる。
【００４４】
前述した上部支持ロッド１３０、第１上部連結部材１１０及び第２上部連結部材１２０は、一定の剛性を維持し、運動実行者の筋力運動を支援することができるように、特定材質、例えば金属材質または一定剛性の提供が可能な非金属材質で形成されることができる。すなわち本発明の第１モジュール１００は、鉄、アルミニウム、銅やその他の合金、木材、プラスチックなどの材質のうち少なくとも１つが適用されて具現されることができ、また、各部位によって異なる材質の適用が可能である。例えば、第１上部連結部材１１０及び第２上部連結部材１２０は、金属材質が採用されることができ、上部支持ロッド１３０は、使用者の身体と接触する過程で拒否感が発生しないように、または摩擦力を提供することができるように、ゴムや、カーボン、ポリマー材質などが適用されるか、またはケースの外壁に形成されることができる。
【００４５】
第２モジュール３００は、図示のように、下部支持ロッド３３０と、下部支持ロッド３３０の両側で連結される第１下部連結部材３１０及び第２下部連結部材３２０とを含んで構成される。ここで、下部支持ロッド３３０は、前述した第１モジュール１００の上部支持ロッド１３０と同一の形状に設けられる。また、第１下部連結部材３１０及び第２下部連結部材３２０は、前述した第１上部連結部材１１０及び第２下部連結部材３２０と同一の材質及び形状に設けられることができる。このような構成を有する第２モジュール３００は、中心支持部材２００に締結される過程で第１モジュール１００と角度を持って配置される。そして、前述したように、第２モジュール３００は、中心支持部材２００を軸として上側方向または下側方向のうちいずれか１つの方向に運動可能に設けられることができる。
【００４６】
中心支持部材２００は、両端部が第１モジュール１００の連結部材及び第２モジュール３００の連結部材と締結される。この際、中心支持部材２００は、第１モジュール１００及び第２モジュール３００が一定方向に曲がり運動することができるように支援する。これと共に、中心支持部材２００は、曲がり運動方向と反対方向に弾性力を提供する。結果的に、中心支持部材２００は、第１モジュール１００及び第２モジュール３００が初期に成す夾角が維持されるように弾性力を提供するように設けられることができる。このために、中心支持部材２００は、第１モジュール１００及び第２モジュール３００が曲がり動作を行う場合、第１モジュール１００及び第２モジュール３００が最初持った夾角を有するようにする方向、例えば第１モジュール１００及び第２モジュール３００が現在形成している夾角を減少させる方向または、第１モジュール１００及び第２モジュール３００が現在形成している夾角を増加させる方向に弾性力を提供する。
【００４７】
なお、中心支持部材２００は、図面において円筒状の形状に示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち本発明の中心支持部材２００は、少なくとも１つのバネが組み込まれた形状、少なくとも１つの板スプリングが組み込まれた形状のうち少なくとも１つで形成することができ、また、板スプリングが巻かれた板ループ形状など多様な形状に製作することができる。また、中心支持部材２００は、第１モジュール１００及び第２モジュール３００の曲がり動作を復元させることができる引張力を提供することができる形態で設けるようにしてもよい。また、本発明の中心支持部材２００は、前述した弾性部材が外部に露出するように製作することができるが、弾性力を提供する過程で身体に被害を与えることができるので、弾性部材を取り囲む別途の構成物をさらに含むことができる。例えば、中心支持部材２００は、前述した多様な構成、すなわち第１モジュール１００及び第２モジュール３００が事前に設計された一定位置に復帰させるように一定の物理力を提供することができる弾性部材と、弾性部材を取り囲む一定形状の筒形状部材とを含んで構成することができる。これによって、弾性部材が運動実行者の身体に直接接触しないように支援することができる。例えば、弾性部材としては、シリコン、ゴム、発泡ゴム、ラテックスなどを使用することができる。
【００４８】
なお、前述した説明では、中心支持部材２００を軸として第１モジュール１００及び第２モジュール３００が共に曲がり動作を行い、それによって弾性力が作用するものと説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち中心支持部材２００は、第１モジュール１００及び第２モジュール３００のうちいずれか１つだけに対して弾性力を提供するように設けることができる。例えば、中心支持部材２００は、第１モジュール１００と別途の曲がり動作を行わないように固定締結することができる。これによって、中心支持部材２００は、”口”形状に第１モジュール１００と締結することができる。そして、中心支持部材２００と追加締結される第２モジュール３００だけが中心支持部材２００を軸として一定角度で曲がり動作を行うように締結され、曲がり動作の実行時に動作する反対方向に弾性力が提供されるように設けることができる。
【００４９】
さらに、中心支持部材２００が板スプリングがローリングされたぜんまいの形状に設けられる場合、運動実行者の操作によって提供される弾性力のサイズを調節することができるように支援することができる。このために、中心支持部材２００は、弾性力のサイズ調節のためのレベル調節機５０をさらに含むことができる。使用者は、レベル調節機５０を利用してレベルを調節することによって、中心支持部材２００が提供する弾性力のサイズを調節して相対的にさらに大きい筋力運動を行うことができる。このようなレベル調節機５０は、中心支持部材２００に設けられる弾性部材の形状を変更することができる位置、例えば中心支持部材２００の両側端のうちいずれか１つに設けることができる。
【００５０】
本発明の他の実施形態では、前述した中心支持部材２００が別途の弾性力を提供せず、第１モジュール１００及び第２モジュール３００が直接的に弾性力を提供する形態で筋肉運動装置１０を構成してもよい。これをより詳しく説明すれば、本発明の筋肉運動装置１０は、中心支持部材２００の一側に第１モジュール１００を固定することができる第１固定部を設け、また、第２モジュール３００を固定することができる第２固定部を設けることができる。この際、筋肉運動装置１０に含まれる第１モジュール１００及び第２モジュール３００は、それぞれ弾性力を有する形態に設けることができる。特に第１モジュール１００の構成のうち第１上部連結部材１１０と第２上部連結部材１２０は、中心支持部材２００に締結される部位を加圧することによって曲がり、それに対応して弾性力を提供することができる弾性部材、例えば板スプリングやバネ形状などで構成することができる。同一の形状で第２モジュール３００の構成のうち第１下部連結部材３１０と第２下部連結部材３２０が中心支持部材２００と締結される部位を板スプリングやバネ形状などで構成することができる。この過程で、中心支持部材２００は、別途の弾性力の提供を行わず、第１モジュール１００と第２モジュール３００が最初配置された位置を維持するように支持部材の役目のみを行うことができる。これによって、使用者が第１モジュール１００を第２モジュール３００から遠くなる方向に加圧するか、または第１モジュール１００を第２モジュール３００に近くなる方向に加圧すれば、筋肉運動装置１０は、連結部材に形成された弾性部材によって元々の位置に復帰するように弾性力を作用するようになる。
【００５１】
以上説明したように、本発明の実施形態による筋肉運動装置１０は、中心支持部材２００を軸として一定夾角を持って配置され、運動実行者の加圧に対抗する弾性力を提供することによって、運動実行者の筋力運動を行うように支援することができる。例えば、図１で、第１モジュール１００と第２モジュール３００が互いに近くなる方向に加圧が起きれば、本発明の筋肉運動装置１０は、図２に示されたように、第１モジュール１００と第２モジュール３００の夾角が減少するように配置変形を発生させることができる。この際、図２の筋肉運動装置１０は、中心支持部材２００に設けられた弾性部材または第１モジュール１００及び第２モジュール３００の連結部材に設けられた弾性部材の弾性力によって図１に示された形態を復元するように作用することができる。この過程で本発明の筋肉運動装置１０は、運動実行者の筋肉に一定物理力が提供されれば、これによって運動実行者の筋肉強化または発達が発生するように支援する。
【００５２】
図３〜図６は、前述した本発明の筋肉運動装置１０を利用した運動方法を例示的に示す図である。図示した図面を参照すれば、本発明の筋肉運動装置１０を利用する運動実行者１は、本発明の筋肉運動装置１０を身体の特定部位に配置し、曲げ動作を行うことによって、筋力を強化させる運動を行うことができる。
【００５３】
これをさらに詳しく説明するために、まず、図３を参照すれば、運動実行者１は、３０１状態図のように、第１モジュール１００の上部支持ロッド１３０を前胸に配置し、中心支持部材２００を腰に位置させ、第２モジュール３００の下部支持ロッド３３０を太ももに配置するように動作することができる。この過程で、運動実行者１は、第１モジュール１００と中心支持部材２００との間に形成される四角形形状の貫通部を貫通して、第２モジュール３００と中心支持部材２００との間に形成される四角形形状の貫通部を貫通するように身体制御動作を行うことができる。ここで、運動実行者１の背や身体のサイズなどによって筋肉運動装置１０の位置が図示された図面と同じ形状に配置されないことがある。これによって、本発明の筋肉運動装置１０において第１モジュール１００及び第２モジュール３００は、長さ変形を可能に設けることができる。例えば、第１モジュール１００の第１上部連結部材１１０と第２上部連結部材１２０及び第２モジュール３００の第１下部連結部材３１０と第２下部連結部材３２０は、いずれも長手方向に長さ調節を可能に設けることができる。さらに、上部支持ロッド１３０と下部支持ロッド３３０及び中心支持部材２００も、長さ調節を可能に設けることができる。ここで、本発明の筋肉運動装置１０は、それぞれ長さ調節が可能になるように、ボルトナット形状を採用するか、追加的な補助物をさらに設けることができる。
【００５４】
なお、３０１状態図のように、筋肉運動装置１０を配置した後、運動実行者１は、３０３状態図のように、前方で地面に向けて曲げる動作を行うことができる。この過程で運動実行者１は、背中筋肉と腹筋、太もも筋肉と大腿部筋肉などを強化させることができる。特に筋肉運動装置１０は、背中筋肉のうち起立筋と闊背筋及び腹筋に運動量を集中させることができるように支援する。ここで、腰ディスクなどの危険性を減少させるために、膝を一定角度で曲げた状態で上体の曲げ動作を行う場合、運動実行者１は、腰を保護しながら腹筋と背中筋肉などの集中的な発達のための運動を行うことができる。
【００５５】
図４を参照すれば、運動実行者１は、４０１状態図及び４０３状態図のように、本発明の筋肉運動装置１０のうち第１モジュール１００を背中側に配置し、中心支持部材２００を腹部に配置し、第２モジュール３００を太ももの裏側に配置するように身体動作を行うことができる。このような配置形態を行う場合、本発明の筋肉運動装置１０は、運動実行者１が前方で地面方向に曲げ動作を行う間に、中心支持部材２００が腹部を直接的に加圧しながら背中筋肉のうち上部筋肉を使用するように誘導する。これによって、腹部の集中的な運動だけでなく、腹部を直接マッサージする効果を提供することによって、腹部にかたまった脂肪の分散に格別の効果を提供することができる。ここで、さらに劇的な効果提供のために、筋肉運動装置１０は、中心支持部材２００の表面をエムボシング処理することができる。そして、中心支持部材２００は、運動実行者１の曲げ動作の実行中に、運動実行者１の肌などとの摩擦を最小化するために、ローリングが可能な形態に設けることができる。これによって、本発明の筋肉運動装置１０は、エムボシング処理された中心支持部材２００の表面が運動実行者１の曲げ動作中に柔らかく腹部をマッサージをしながら腹部筋肉に物理力を加えることによって、腹部運動効果を倍加させるように支援する。
【００５６】
図５を参照すれば、運動実行者１は、５０１状態図のように、本発明の筋肉運動装置１０のうち第１モジュール１００を太ももの上部に配置し、中心支持部材２００を曲げられた膝関節の裏側に配置し、第２モジュール３００を足首の前方に配置するように身体動作を行うことができる。その後、運動実行者１は、５０３状態図のように、曲げた膝関節を伸ばす動作を行うことができる。この際、第１モジュール１００及び第２モジュール３００は、中心支持部材２００を軸として直下方の方向に弾性力が発生するように支援する。これによって、運動実行者１は、太もも筋肉とこむら筋肉を発達させることができる。
【００５７】
図６を参照すれば、運動実行者１は、初期６０１状態図のように、筋肉運動装置１０のうち第１モジュール１００を太ももの裏側に配置し、中心支持部材２００を膝と太ももが会う境界領域に配置し、第２モジュール３００をアキレス腱が位置した方向に配置されるように身体動作することができる。そして、運動実行者１は、６０３状態図のように、膝を一定角度で曲げる動作を行うことができる。それでは、筋肉運動装置１０は、運動実行者１の膝が広がる方向に弾性力を提供する。これによって、運動実行者１は、こむら筋肉と太もも筋肉の発達のための運動を行うことができる。
【００５８】
なお、図５及び図６に示したような運動を行うために、運動実行者１は、椅子などに着席することが好ましい。
【００５９】
図７は、本発明の他の実施形態による筋肉運動装置を説明するための図である。説明に先立って、以下で説明する本発明の筋肉運動装置１０は、第１運動装置２０及び第２運動装置３０を互いに結合する場合、前記図１などで説明した筋肉運動装置と同一の形状と運動方式を提供することができる。これによって、以下では、第１運動装置２０及び第２運動装置３０を統合した構成について前述した筋肉運動装置１０と同一の名称と参照符号を割り当てて説明する。なお、後述するが、本発明の第１運動装置２０及び第２運動装置３０は、単純に図１などで説明した筋肉運動装置を分離形態で設けるものではなく、独立的に運動実行者の運動が可能なように設けることができる。以下、図面を参照して本発明の他の実施形態による筋肉運動装置１０及びその運動方法、その他多様な形態について詳しく説明する。
【００６０】
図７を参照すれば、本発明の筋肉運動装置１０は、第１運動装置２０及び第２運動装置３０を含むことができる。
【００６１】
このような構成の本発明の筋肉運動装置１０は、前述したように、第１運動装置２０または、第２運動装置３０だけでも運動を行うことができる独立した構成であってもよく、また、２つの構成を両方共に利用して運動してもよい。
【００６２】
まず、第１運動装置２０は、図示したように、第１中心支持部材２１０、第１上部支持ロッド１３１、第１上部連結部材１１０、第１下部支持ロッド３３１、第１下部連結部材３１０を含む。特に本発明の第１運動装置２０は、第１中心支持部材２１０の一端部に第１上部連結部材１１０の一側が曲がり可能になるように連結され、また、第１中心支持部材２１０の同一の端部に第１下部連結部材３１０の一側が曲がり可能になるように連結することができる。ここで、本発明の第１運動装置２０は、第１上部連結部材１１０及び第１下部連結部材３１０のうち少なくとも１つが曲がり可能になるように連結することができる。
【００６３】
なお、第１上部支持ロッド１３１の一端は、第１上部連結部材１１０のうち第１中心支持部材２１０と連結された一端の反対側の他端と締結される。このような第１上部支持ロッド１３１は、第１上部連結部材１１０と固定締結するか、またはローリング可能になるように締結することができる。第１上部支持ロッド１３１の他端は、ラウンディング処理することができる。さらに、第１上部支持ロッド１３１の他端には、第２運動装置３０との連結のために、所定の構造物、例えばナット構造物やボルト構造物などを設けることができる。なお、第１上部支持ロッド１３１だけでなく、第１下部支持ロッド３３１、後述する第２上部支持ロッド１３２及び第２下部支持ロッド３３２も、ローリング可能に設けることができる。また、支持ロッドが分離しない状態でも、前記支持ロッドは、ローリング可能に設けることができる。
【００６４】
第１中心支持部材２１０は、一端に第１上部連結部材１１０及び第１下部連結部材３１０が同時に結合され、他端はラウンディング処理されるようにしてもよい。第１中心支持部材２１０の他端も、第２運動装置３０の第２中心支持部材２２０との締結のために、追加的な構造物をさらに設けることができる。第１中心支持部材２１０は、円筒状で示すが、他の形状でも製作可能である。そして、第１中心支持部材２１０は、第１上部連結部材１１０及び第１下部連結部材３１０が曲がり動作する過程で弾性力を提供するように弾性部材を含む形態に設けるか、またはそれ自体を弾性部材として設けることができる。なお、前記図１などで説明したように、第１上部連結部材１１０及び第１下部連結部材３１０が加圧された物理力に対抗して直接的に弾性力を提供することができるように設けられる場合、第１中心支持部材２１０は、第１上部連結部材１１０及び第１下部連結部材３１０が元々の配置構造を有するように支持部材の役目のみを行う。ここで、第１中心支持部材２１０は、第１上部連結部材１１０及び第１下部連結部材３１０それぞれが挿入固定され得るように設けられるか、または第１上部連結部材１１０及び第１下部連結部材３１０が互いに直接連結され得る構造を採用してもよい。第１中心支持部材２１０が第１上部連結部材１１０及び第１下部連結部材３１０をそれぞれ固定締結する場合、第１上部連結部材１１０及び第１下部連結部材３１０が弾性力を提供する間に、それぞれの連結部材の支持の役目を行うようになる。そして、第１中心支持部材２１０が直接的に連結された第１上部連結部材１１０及び第１下部連結部材３１０を支持する場合、連結部材の 曲がり動作中に、連結部材の軸を固定する役目とともに連結部材の結合地点を保持する役目を行うことができる。このような第１中心支持部材２１０の構造は、前記図１などで説明した筋肉運動装置にも同一に適用することができる。
【００６５】
第２運動装置３０は、第２中心支持部材２２０、第２上部支持ロッド１３２、第２上部連結部材１２０、第２下部支持ロッド３３２、第２下部連結部材３２０を含んで構成することができる。このような第２運動装置３０は、第１運動装置２０と方向性が異なるように配置されることを除いて実質的に同一の構造に設けることができる。例えば、第２運動装置３０は、回転方向を調節する場合、第１運動装置２０と同一の形状に配置することができる。このような第２運動装置３０は、第１運動装置２０と独立的に別途の運動動作を行うように支援するか、または第１運動装置２０とともに同時運動を行うように支援することができる。図面を参照して後述するが、第２運動装置３０は、第１運動装置２０と結合されない状態で運動実行者１の両腕運動、両足運動などを行うように支援することができる。また、上記で第１運動装置２０で言及したように、第２運動装置３０は、第１運動装置２０と結合され、図３〜図６などで説明した運動方式を支援してもよい。このために、第２運動装置３０の一端には、第１運動装置２０と結合するための結合構造物を含むことができる。例えば、第２上部支持ロッド１３２の一端のうち第２上部連結部材１２０と結合されない部位に第１上部支持ロッド１３１との結合のためにボルト構造物またはナット構造物を設けることができる。これと類似の方式で、第２下部支持ロッド３３２の一端のうち第２下部連結部材３２０と結合されない部分には、第１下部支持ロッド３３１と結合のためにボルト構造物またはナット構造物を設けることができる。また、第２中心支持部材２２０の端部にも、第１中心支持部材２１０と結合され得るように結合構造物を設けることができる。
【００６６】
図８〜図１１は、本発明の実施形態による第１運動装置２０または第２運動装置３０を利用した運動方法を説明するための図である。以下、説明の便宜のために第２運動装置３０を基準に運動方法について説明する。
【００６７】
まず、図８を参照すれば、運動実行者１は、８０１状態図のように、伏せた姿勢で、または立っている姿勢で第２運動装置３０の構成のうち第２上部支持ロッド１３２をヒップに配置し、第２中心支持部材２２０を太ももと膝の境界領域に配置し、第２下部支持ロッド３３２を足首の裏側に配置するように身体動作することができる。そして、運動実行者１は、８０３状態図のように、膝を曲げる動作のための物理力の行事を行う。それでは、第２運動装置３０は、膝が広がる方向に弾性力を発生させて、運動実行者１の筋肉に一定の物理力を提供することによって、筋力強化運動が行われるように支援することができる。この過程で、運動実行者１は、第２運動装置３０の代わりに、第１運動装置２０を着用することができるが、運動を行わない反対側の足と運動装置間の接触を最小化するために、支持ロッドと中心部材が互いに連結されない部位が身体の外側方向に向けるように運動装置を選択するか、または運動装置の方向を調節することができる。なお、運動実行者１は、前述した運動を通じて両足のうち特定の足の大腿部筋肉とこむら筋肉及び靭帯強化訓練を行うことができる。
【００６８】
次に、図９を参照すれば、運動実行者１は、９０１状態図のように、所定の座席に着席した状態で、第２運動装置３０のうち第２上部支持ロッド１３２を太ももの上部に配置し、第２中心支持部材２２０を曲げられた膝の裏側に配置し、第２下部支持ロッド３３２を足首の前方部に配置するように身体動作または運動装置の配置を行うことができる。その後、運動実行者１は、９０３状態図のように、第２運動装置３０を着用した足を曲げた状態から広げる状態に動作することによって、足筋力強化を行うことができる。この過程で運動実行者１は、両腕を椅子の肱掛けなどを把持することによって、身体の均衡が維持されるように制御することが好ましい。運動実行者１は、第２運動装置３０または第１運動装置２０を利用して筋力強化が必要な特定の足だけの筋力強化を行うことができる。
【００６９】
図１０を参照すれば、運動実行者１は、１００１状態図のように、腕を広げた状態で第２運動装置３０の第２上部支持ロッド１３２を上膊の二頭膊筋の位置に配置し、第２中心支持部材２２０を上膊と下膊を連結する腕関節の隣接する領域に配置し、第２下部支持ロッド３３２を腕首の一端に配置するように、身体動作や装置操作を行うことができる。その後、運動実行者１は、１００３状態図のように、広げた状態の腕を曲げ状態に変更することによって、第２運動装置３０に物理力を行使することができる。この過程で第２運動装置３０は、運動実行者１の運動方向と相反した方向に弾性力を提供することによって、腕の筋力強化を支援することができる。これによって、第２運動装置３０は、運動実行者１の二頭膊筋など腕関節と関連した筋力を強化するように支援することができる。
【００７０】
図１１を参照すれば、運動実行者１は、１１０１状態図のように、腕を曲げた状態で第２運動装置３０の第２上部支持ロッド１３２を上膊の三頭膊筋位置に配置し、第２中心支持部材２２０を曲げられた腕関節の内側に配置し、第２下部支持ロッド３３２は、腕首に配置するか、または手で把持するように身体動作することができる。そして、運動実行者１は、１１０３状態図のように、曲げられた腕関節を伸ばすように筋力を発生させることができる。これによって、運動実行者１の腕は、広げた状態を維持するようになる。この際、第２運動装置３０は、広げた腕をさらに曲げるように弾性力を提供するようになる。これによって、運動実行者１は、運動方式、例えば腕の伸ばした状態を維持するように動作させることによって、第２運動装置３０を利用して筋力のうち筋持久力の発達をはかることができる。
【００７１】
なお、図１などで説明したように、本発明の筋肉運動装置１０は、弾性力または引張力の調節を行うことができるレベル調節機を設けることによって、運動強度を調節するように支援することができる。このような機能は、第１運動装置２０及び第２運動装置３０それぞれに設けることができる。結果的に、本発明の第１運動装置２０及び第２運動装置３０は、運動実行者の希望によって第１運動装置２０と第２運動装置３０の運動強度を異なるように調節するように支援する。このような運動強度の差別的配分は、筋力が差別的に発達した運動実行者または筋力に破損が発生するか、運動範囲に制限を受けるか、リハビリが必要な部分的筋力を有する運動実行者に最適化された運動環境を提供することができる。
【００７２】
前述した説明では、第２運動装置３０のみを利用して運動する方式について説明したが、本発明がこのような運動方式に限定されるものではない。すなわち運動実行者１の希望によって第１運動装置２０と第２運動装置３０を同時に利用してもよい。例えば運動実行者１は、第１運動装置２０を利用して前述した腕運動のうち左腕運動を行うと共に、第２運動装置３０を利用して右腕運動を行うことができる。これと同様に、運動実行者１は、第１運動装置２０を利用して前述した足運動のうち左側足運動を行うと共に、第２運動装置３０を利用して右側足運動を行うことができる。また、運動実行者１は、第１運動装置２０を利用して両腕のうちいずれか１つの腕運動を行いながら、第２運動装置３０を利用して両足のうちいずれか１つの足運動を行ってもよい。
【００７３】
図１２〜図１４は、本発明の実施例による第１運動装置２０及び第２運動装置３０の多様な結合形態について説明するための図である。
【００７４】
まず、図１２を参照すれば、本発明の筋肉運動装置１０は、図示したように、第１運動装置２０及び第２運動装置３０を互いに結合し、且つ所定の長さを有する第１結合構造物４０１を利用して第１中心支持部材２１０と第２中心支持部材２２０のみを締結するように支援することができる。このような構成を有する本発明の筋肉運動装置１０は、第１上部支持ロッド１３１と第２上部支持ロッド１３２が第１結合構造物４０１の長さ分だけ離隔するように配置される。これと同様に、筋肉運動装置１０は、第１下部支持ロッド３３１と第２下部支持ロッド３３２が第１結合構造物４０１の長さ分だけ離隔するように配置される。
【００７５】
第１結合構造物４０１は、第１中心支持部材２１０の直径及び第２中心支持部材２２０の直径より大きい直径を持って形成することができる。そして、第１結合構造物４０１の内側には、ナット形状を設けることができる。これに対応して、第１中心支持部材２１０及び第２中心支持部材２２０の端部には、ボルト形状を設けることができる。第１中心支持部材２１０及び第２中心支持部材２２０の端部は、第１結合構造物４０１の内側に形成されたナットと結合されることによって、図１２に示されたような配置形状を有することができる。
【００７６】
前述した構造の筋肉運動装置１０は、第１上部支持ロッド１３１と第２上部支持ロッド１３２の間の開放部及び第１下部支持ロッド３３１と第２下部支持ロッド３３２の間の開放部を提供することによって、運動実行者の装置着用を容易にするように支援することができる。また、前述した開放部を有する本発明の筋肉運動装置１０は、運動完了後に開放部を通じて運動装置の着用状態の解除を容易にするように支援することができる。そして、第１結合構造物を有する本発明の筋肉運動装置１０は、第１上部支持ロッド１３１と第２上部支持ロッド１３２及び第１下部支持ロッド３３１及び第２下部支持ロッド３３２に別途の結合構造物の装着を行わないように支援することができる。
【００７７】
図１３を参照すれば、本発明の第１運動装置２０及び第２運動装置３０は、図示したように、連結部材が設けられた位置が互いに対面するように結合することができる。このために、本発明の筋肉運動装置１０は、連結部材、支持ロッド、中心部材のうち少なくとも１つに相互結合され得る結合構造物、例えばボルト／ナット構造物、フック構造物などをさらに含むことができる。ここで、筋肉運動装置１０は、連結部材の結合のために前述した構造物以外にクリップをさらに含むことができる。クリップは、第１上部連結部材１１０及び第２上部連結部材１２０または第１下部連結部材３１０及び第２下部連結部材３２０の厚さよりも多少小さく形成され、連結部材が互いに対面するように配置された状態で連結部材の幅方向に挿入されて連結部材を固定することができる。
【００７８】
図１４を参照すれば、本発明の第１運動装置２０及び第２運動装置３０は、図示したように、連結部材が互いに対面するように配置し、且つ第２結合構造物４０２の長さ分だけ離隔するように配置固定することができる。このために、第２結合構造物４０２は、第１中心支持部材２１０の一側と第２中心支持部材２２０の一側と結合することができる所定の形態、例えばスプリングボールが円筒の表面に多数個配置されるように設けることができる。これと共に、第１中心支持部材２１０の中央及び第２中心支持部材２２０の中央には、第２結合構造物４０２が挿入されることができるホールや溝を設け、ホールや溝の内面には、スプリングボールが挿入固定され得る陰刻されたボール溝を多数個設けることができる。ここで、スプリングボールは、直下方の加圧や側面の加圧によってボールが押圧された後、加圧が解除されれば、突出するボールを意味する。このようなスプリングボールは、前述したホールや溝の内側に設けられたボール溝に挿入され、所定のサイズ以上の物理力が発生する前まで結合された状態を維持するように支援する。
【００７９】
ここで、第２結合構造物４０２は、第１中心支持部材２１０と第２中心支持部材２２０を固定結合し、且つ第１上部連結部材１１０、第２上部連結部材１２０、第１下部連結部材３１０、第２下部連結部材３２０が曲がり動作するように配置することができる。これによって、本発明の筋肉運動装置１０は、連結部材が互いに異なる時点にそれぞれ動作するように支援することによって、運動実行者の多様な運動方式を行うことができるように支援する。例えば、運動実行者は、第１上部連結部材１１０及び第１上部支持ロッド１３１を利用した一腕運動と、第２上部連結部材１２０及び第２上部支持ロッド１３２を利用した他腕運動をそれぞれ異なる時点に行うことができる。また、運動実行者は、第１下部連結部材３１０及び第１下部支持ロッド３３１を利用した一足運動と、第２下部連結部材３２０及び第２下部支持ロッド３３２を利用した他足運動をそれぞれ異なる時点に行うことができる。
【００８０】
なお、前述した説明では、第２結合構造物４０２が第１中心支持部材２１０と第２中心支持部材２２０を相互結合するように配置することを例示したが、本発明がこれに限定されるものではない。すなわち第２結合構造物４０２は、第１上部支持ロッド１３１と第２上部支持ロッド１３２の間に配置し、第１上部支持ロッド１３１と第２上部支持ロッド１３２を固定締結するように設けてもよい。または、第２結合構造物４０２は、第１下部支持ロッド３３１と第２下部支持ロッド３３２の間に配置し、第１下部支持ロッド３３１と第２下部支持ロッド３３２を固定締結するように設けてもよい。このような構造の筋肉運動装置１０は、第１運動装置２０と第２運動装置３０の運動時点をそれぞれ異ならしめるように支援する。すなわち運動実行者１は、第１運動装置２０を利用した運動及び第２運動装置３０を利用した運動を交互に行うことによって、運動形態を多様化することができる。
【００８１】
図１５〜図１９は、本発明の筋肉運動装置１０の他の形態を説明するための図である。
【００８２】
本発明の他の形態の筋肉運動装置１０は、図１５に示すように、上部支持ロッド１３０と上部支持ロッド１３０の両側の端部に連結され、所定のサイズに設けられた中心支持部材２００の方向に屈曲された第１屈曲上部連結部材１１１及び第２屈曲上部連結部材１２１とを有する第１モジュール１００と；第１モジュール１００と同一の形態で設けられ、中心支持部材２００に第１屈曲下部連結部材３１１及び第２屈曲下部連結部材３２１を有する第２モジュール３００とを含んで構成されることができる。前述した折れ曲がった連結部材は、図示したように、支持ロッドと直角に配置される伸長部と、伸長部の端部から中心支持部材２００の一側まで折れ曲がった形態に設けられる屈曲部とを含んで構成することができる。なお、図１５で説明した本発明の筋肉運動装置１０は、図１６に示されたように、上部支持ロッドが一定間隔で離隔した第１上部支持ロッド１３１及び第２上部支持ロッド１３２を含む形態に設けることができ、下部支持ロッドが一定間隔で離隔した第１下部支持ロッド３３１及び第２下部支持ロッド３３２を含む形態に設けることができる。
【００８３】
また、本発明の筋肉運動装置１０は、図１７に示すように、第１モジュール１００と、第２モジュール３００及び中心支持部材２００とを含んで構成される。特に第１モジュール１００は、上部支持ロッド１３０と第１上部屈曲部１１２及び第２上部屈曲部１２２を含んで構成することができる。また、第２モジュール３００は、下部支持ロッド３３０と第１下部屈曲部３１２及び第２下部屈曲部３２２を含んで構成することができる。ここで、第１上部屈曲部１１２と第２上部屈曲部１２２は、それぞれ上部支持ロッド１３０と中心支持部材２００を連結し、且つ第２モジュール３００から遠くなる方向に屈曲することができる。これによって、本発明の屈曲部は、図示されたように、”Ｕ”字形状に配置することができる。
【００８４】
なお、本発明の筋肉運動装置１０は、図１８に示すように、屈曲部が異なるように形成することができる。すなわち第１モジュール１００は、上部支持ロッド１３０と中心支持部材２００を連結する第１屈曲部１１３及び第２屈曲部１２３を含み、第２モジュール３００は、下部支持ロッド３３０と中心支持部材２００を連結する第３屈曲部３１３及び第４屈曲部３２３を含む。ここで、第１屈曲部１１３及び第２屈曲部１２３は、それぞれ下部支持ロッド３３０が配置された方向に屈曲されることが可能である。これによって、本発明の筋肉運動装置１０のうち屈曲部は、図示のように、”ｖ”字形状に配置することができる。
【００８５】
なお、本発明の実施形態による筋肉運動装置１０は、図１９に示すように、中心支持部材が所定の長さを有する板状に形成される板状中心支持部材２０１に設けることができる。そして、筋肉運動装置１０のうち第１モジュール１０１は、板状中心支持部材２０１の一端の両エッジに連結され、第２モジュール３０１は、板状中心支持部材２０１の他端の両エッジに連結されてもよい。このような構造の筋肉運動装置１０は、第１モジュール１０１及び第２モジュール３０１をそれぞれ板状中心支持部材２０１の中心から外側方向に動作させることによって、一定の運動を行うように支援する。
【００８６】
図２０は、本発明の筋肉運動装置１０と結合することができる補助器具装置を説明するための図である。
【００８７】
図２０を参照すれば、本発明の第１補助器具装置５００は、図示したように、把持部５３０、第１取っ手支持部５１０及び第２取っ手支持部５２０を含む。第１取っ手支持部５１０及び第２取っ手支持部５２０は、把持部５３０の両端に把持部５３０に垂直するように連結される第１連結部５１１及び第２連結部５２１と、第１連結部５１１と一定角度を持って第１連結部５１１の端部から伸長する第１伸長部５１２と、第２連結部５２１と一定角度を持って第２連結部５２１の端部から伸長する第２伸長部５２２と、第１伸長部５１２の端部から第１伸長部５１２に垂直するように突出する第１突出部５１３と、第２伸長部５２２の端部から第２伸長部５２２に垂直するように突出する第２突出部５２３とを含んで構成することができる。ここで、第１突出部５１３は、中心支持部材２００の一端に挿入締結され、第２突出部５２３は、中心支持部材２００の他端に挿入締結されてもよい。特に第１突出部５１３及び第２突出部５２３は、第１補助器具装置５００が一定方向に曲がり動作可能になるように中心支持部材２００に締結することができる。中心支持部材２００の中心溝には、第１補助器具装置５００の挿入時に第１モジュール１００または第２モジュール３００と一定角度を持って配置されるように一定パターンの溝を設けることができる。これによって、第１突出部５１３及び第２突出部５２３の端部は、中心支持部材２００の中心溝に設けられたパターン溝に対応するように設けることができる。
【００８８】
図２１は、本発明の筋肉運動装置１０と第１補助器具装置５００を利用した運動方式を説明するための図である。
【００８９】
図２１を参照すれば、運動実行者１は、第１モジュール１００を前胸側に配置し、中心支持部材２００を腰の付近に配置し、第２モジュール３００を太ももの上部またはこむらの前面部に配置することができる。この場合、第１補助器具装置５００は、運動実行者１によって把持され、一定の方向、例えば前面から後面方向または後面方向から前面方向に曲がり動作することができる。運動実行者１は、筋肉運動装置１０を身体に着用して支持し、第１補助器具装置５００を利用して腕運動を行うことができる。
【００９０】
図２２は、本発明の筋肉運動装置１０と結合され得る他の形態の補助器具装置を示す図である。
【００９１】
図２２を参照すれば、本発明の第２補助器具装置６００は、図示したように、中心支持部材２００の一端に締結される第１補助装置６１０と、中心支持部材２００の他端に締結される第２補助装置６２０とを含んで構成することができる。
【００９２】
第１補助装置６１０は、第１取っ手６１１、第１支持部６１３、第１上部関節６１２、第１下部関節６１４及び第１結合部６１５を含んで構成される。第１取っ手６１１は、一定の剛性を有する材質で設け、運動実行者の把持が可能な長さと形状に設けることができる。第１上部関節６１２は、第１取っ手６１１と第１支持部６１３を連結し、第１取っ手６１１が一定方向に曲げられるように支援する。この際、第１上部関節６１２は、スプリング装置のように、弾性力の提供が可能な材質で設けられ、第１取っ手６１１が一定方向に曲げられた後、元々の位置に復帰するように支援する。
【００９３】
第１下部関節６１４は、第１支持部６１３と第１結合部６１５の間に配置され、第１結合部６１５を軸として第１支持部６１３が一定方向に曲げられるように支援する。第１下部関節６１４も、弾性力が提供される材質で設けられ、第１支持部６１３が一定方向に曲げられる場合、元々の形態に復元されるように弾性力を提供することができる。
【００９４】
第２補助装置６２０は、第２取っ手６２１、第２支持部６２３、第２関節上部６２２、第２関節下部６２４及び第２結合部６２５を含んで構成される。このような構成の第２補助装置６２０は、実質的に第１補助装置６１０と同一の形態に設けられることができ、但し、第１補助装置６１０と対向する形態で中心支持部材２００に締結される。
【００９５】
前述した本発明の第２補助器具装置６００は、図示したように、運動実行者が第１取っ手６１１及び第２取っ手６２１を把持した状態で身体の内側方向に引く動作を行うように支援する。この際、運動実行者は、筋肉運動装置１０の第１モジュール１００を足側に着用し、中心支持部材２００を腹部側に配置し、第２モジュール３００を腰側に着用することができる。そして、運動実行者は、座っている姿勢で運動を始めることができ、第２補助器具装置６００を身体の内側に引く動作を行うことによって、櫓漕ぎ運動を行うことができる。この過程で、第２補助器具装置６００は、関節部の弾性力を利用して使用者の櫓漕ぎ動作が実質的な一定筋力を運用するように支援するようになる。
【００９６】
以上で説明したように、本発明の実施形態による筋肉運動装置１０は、単純な構造を基盤で多様な運動方式を提供することができ、身体の多様な筋肉強化のための運動実行を支援する。そして、本発明の筋肉運動装置１０は、分離と結合を通じて運動方式を多様化するか、または必要な部分の筋肉運動のみを行うように支援してもよい。
【００９７】
図２３は、本発明の実施形態による筋肉運動装置１０の構成を概略的に示す図であり、図２４は、筋肉運動装置１０の構成のうち第１モジュール１００と第２モジュール３００及び中心支持部材２００間の連結関係を詳しく示す図である。そして、図２５は、図２４の切断線Ａ−Ａを直下方に適用した断面を示す図である。以下、説明の便宜のために、第１モジュール１００のうち第１上部連結部材１１０及び第２モジュール３００のうち第１下部連結部材３１０間の連結関係を代表に例示して説明する。
【００９８】
図２３〜図２５を参照すれば、本発明の筋肉運動装置１０は、図示したように、第１上部連結部材１１０と第１下部連結部材３１０が互いにかみ合うように段差をもって形成され、第１上部連結部材１１０一側に中心支持部材２００と結合可能な形状に設けられたテンションリング７００が配置される。
【００９９】
特に第１下部連結部材３１０の段差部の領域には、段差部を貫通するピンホール３４０を設けることができる。第１下部連結部材３１０に設けられたピンホール３４０には、結合ピン２３０が挿入され、さらに、結合ピン２３０がピンホール３４０に挿入された後、結合ピン２３０の離脱を防止するためにピンカバー２４０をさらに設けることができる。結合ピン２３０は、図示したように、第１下部連結部材３１０に形成されたピンホール３４０を貫通し、第１上部連結部材１１０の一側に配置されたベアリング１１４を貫通し、さらにテンションリング７００に形成された貫通部と締結される。この際、結合ピン２３０は、第１下部連結部材３１０が一定方向に回転動作を行う間に、テンションリング７００を回転させて弾性力が作用するように、図示したように、角のある形態のピン形状に設けることができる。
【０１００】
第１上部連結部材１１０の段差部の領域には、第１下部連結部材３１０のピンホール３４０が配置された領域と対向する領域にピンホール３４０と連結される貫通ホールが形成されたベアリング１１４が配置される。ここで、ベアリング１１４の厚さは、第１上部連結部材１１０の段差部厚さより小さく形成される。そして、ベアリング１１４と延長した段差部の領域には、テンションリング７００が挿入されることができる挿入ホールを設けることができる。後述するが、挿入ホールには、第１上部連結部材１１０の段差部を貫通する方向にレール突起が設けられ、該レール突起には、テンションリング７００に形成されたレール溝が挿入され、テンションリング７００の外郭部を固定させる役目を行う。
【０１０１】
中心支持部材２００は、図示したように、ロッド形状に設けることができ、端部には、ねじ山を設けることができる。そして、中心支持部材２００の端部には、結合ナット４０３が設けられる。結合ナット４０３は、中心支持部材２００の端部とテンションリング７００の端部を相互連結するように配置することができる。
【０１０２】
なお、前述した説明では、ベアリング１１４とテンションリング７００が分離した形態に設けられることを例示したが、本発明がこれに限定されるものではない。すなわち本発明の筋肉運動装置１０は、第１上部連結部材１１０にベアリング１１４とテンションリング７００が挿入され得る貫通部が設けられ、ベアリング１１４とテンションリング７００が一体型に設けられた後、当該貫通部に挿入固定される形態に配置されてもよい。  
【０１０３】
前述したような構成を有する本発明の筋肉運動装置１０は、第１下部連結部材３１０が第１上部連結部材１１０とツイストされる動作を行う間に、テンションリング７００が回転して、第１下部連結部材３１０に弾性力を加えるようになる。また、第１上部連結部材１１０が第１下部連結部材３１０とツイストされる動作を行う間に、ベアリング１１４によって回転しながらテンションリング７００の弾性力が圧縮されるように支援する。これによって、本発明の筋肉運動装置１０は、第１上部連結部材１１０及び第１下部連結部材３１０が中心支持部材２００を軸として一定方向に回転するように加圧されれば、テンションリング７００の弾性復元力が発生し、この復元力は、筋肉の運動量を増大させて筋力強化を支援することができる。
【０１０４】
図２６は、本発明のテンションリングの構造をより詳しく示す図面である。
【０１０５】
図２６を参照すれば、本発明のテンションリング７００は、図示したように、第１上部連結部材１１０に設けられた貫通部に保持されて固定される外郭部７０１と、外郭部７０１の内側に設けられ、結合ピン２３０が挿入固定された後、結合ピン２３０の回転運動によって一定方向に回転する中心部７０３とを含む。外郭部７０１には、少なくとも１つのレール溝７０９が設けられ、このレール溝７０９は、第１上部連結部材１１０の貫通部にテンションリング７００が挿入される場合、貫通部に設けられたレール突起と締結される。外郭部７０１の上端には、前述したレール溝７０９が所定部分設けられ、外郭部７０１の下端は、中心支持部材２００の結合ナット４０３と挿入固定され得るようにリングねじ山７１１が設けられる。
【０１０６】
なお、テンションリング７００の内部には、弾性構造物７０７が配置され、中心部７０３が回転する間に、回転する方向と反対方向にテンションが作用するように支援する。なお、中心部７０３の中央には、結合ピン２３０が挿入固定され得るピン挿入ホール７０５が設けられる。外郭部７０１と中心部７０３の間には、中心部７０３が回転自在になるようにベアリングを配置することができる。この際、弾性構造物７０７は、一端が中心部７０３に連結され、他端が外郭部７０１に連結され、中心部７０３と外郭部７０１の互いに反対方向への回転運動によって発生する復元力を提供する。例えば、弾性構造物７０７としては、スパイラル、圧縮、伸長、トーション、ゴムスプリングなどを使用することができる。
【０１０７】
図２７は、本発明の他の実施形態による弾性力調節が可能な筋肉運動装置説明のための一部構造を示す図である。
【０１０８】
図２７を参照すれば、本発明の筋肉運動装置は、図示したように、複数個のテンションリング７００が挿入されることができる構造を採用することができる。このために、第１上部連結部材１１０の段差部の領域には、ベアリング１１４と相次いで形成された貫通部を延長し、テンションリング７００が挿入され得るように設けられるリング挿入管１１５を設けることができる。リング挿入管１１５の端部には、結合ナット４０３と締結のための管ねじ山１１６が設けられ、リング挿入管１１５の内側には、テンションリング７００に設けられたレール溝７０９と締結され得るレール突起１１７を設けることができる。
【０１０９】
第１下部連結部材３１０の段差領域には、結合ピン２３０が挿入され得るピンホールが設けられ、結合ピン２３０は、ピンホールに挿入され、リング挿入管１１５の中心部を横切るように配置される。ピンカバー２４０は、結合ピン２３０が第１下部連結部材３１０から離脱しないように支持する役目を行う。
【０１１０】
なお、図示したように、リング挿入管１１５には、使用者の希望によってテンションリング７００が複数個を挿入することができ、テンションリング７００の挿入後、結合ナット４０３及び中心支持部材２００をリング挿入管１１５の端部に連結することができる。ここで、テンションリング７００は、それぞれが一定の弾性力を提供する。結果的に、多い個数のテンションリング７００が提供される場合、大きい弾性力が発生すれば、それによる運動量の増加が発生することができる。使用者は、自分の運動強度調節のためにテンションリング７００の個数を調節することができる。
【０１１１】
本実施形態では、テンションリング７００の個数調節を通じて運動強度を調節する例を開示したが、これに限定されるものではない。例えばテンションリング７００に具備された弾性構造物の弾性係数の調節を通じて運動強度を調節してもよい。すなわち弾性係数が互いに異なるテンションリング７００の交替を通じて運動強度を調節することができる。
【０１１２】
図２８は、本発明の実施形態による筋肉運動装置構造のうち第１上部連結部材１１０と第２モジュール３００及び中心支持部材２００の連結部位の他の形態を示す図であり、図２９は、第１上部連結部材１１０とテンションリング７００の構成をより詳しく示す図である。
【０１１３】
図２８及び図２９を参照すれば、本発明の第１上部連結部材１１０の端部と第１下部連結部材３１０の端部は、それぞれ、図示したように、円盤形状に設けることができる。第１下部連結部材３１０の円盤の中心部には、結合ピン２３０が挿入されるピンホール３４０を形成することができる。この際、結合ピン２３０は、第１下部連結部材３１０の円盤を経て第１上部連結部材１１０の円盤を貫通して配置される。
【０１１４】
第１上部連結部材１１０の円盤は、図示したように、テンションリング７００が挿入され得る挿入ホール１１８が設けられる。挿入ホール１１８には、前述したように、レール突起１１９が配置される。このレール突起１９９は、テンションリング７００に形成されたレール溝７０９と締結される。なお、図示していないが、前述したように、第１上部連結部材１１０の円盤の中心部には、結合ピン２３０が貫通する中心部を有するベアリングが配置されてもよい。または、ベアリングは除外され、テンションリング７００だけが円盤の中心部に配置されてもよい。このような構造を採用する場合、第１下部連結部材３１０が結合ピン２３０を通じてテンションリング７００に締結され、一定の方向に回転する間に、弾性力が作用するようになる。なお、第１上部連結部材１１０の回転運動を支援するために、テンションリング７００は、時計方向及び反時計方向の両方向に回転自在になるように製作して採用することができる。
【０１１５】
なお、本明細書と図面を通じて本発明の好ましい実施形態について説明し、たとえ特定用語が使用されたが、これは、ただ本発明の技術内容を容易に説明し、発明の理解を助けるための一般的な意味として使用されたものに過ぎず、本発明の範囲を限定しようとするものではない。ここに開示された実施形態以外にも、本発明の技術的思想に基づく他の変形例が実施可能であることは、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に自明である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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