(57)【要約】  本発明は複合物品に関するものであり、この複合物品は、基材に取り付けられる部品（２）と、部品を基材に付着させるための接着テープ（３）であって、実質的に平坦な形状を有し、第１の主表面（６）は部品に面し、第１の主表面は、第１の主表面に対して垂直な横断面内において、第１の縁部（８）から第２の縁部（９）へと延びる、接着テープ（３）と、第１の表面上の貼合領域（１１）であって、接着テープが部品に貼合される領域である、積層領域（１１）と、を備え、この貼合領域は、第１の主表面よりも小さい。本発明はまた、複合物品を製作する方法に関する。【選択図】図１
2016507396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に取り付けられる部品（２）と、
前記部品を前記基材に付着させるための接着テープ（３）であって、実質的に平坦な形状を有し、第１の主表面（６）は前記部品に面しており、前記第１の主表面は、前記第１の主表面に対して垂直な横断面において、第１の縁部（８）から第２の縁部（９）へと延びている、接着テープ（３）と、
前記第１の主表面上の貼合領域（１１）であって、前記接着テープが前記部品に貼合される領域である、貼合領域（１１）と、を備え、
前記貼合領域は、前記第１の主表面よりも小さい、複合物品。
【請求項２】
基材に取り付けられる前記部品（２）は、造形ゴム物品である、請求項１に記載の複合物品。
【請求項３】
前記基材は、自動車両の車体である、請求項１又は２に記載の複合物品。
【請求項４】
前記部品（２）を前記基材に付着させるための前記接着テープ（３）は、熱活性接着剤層（５）と感圧性接着剤層（４）とを備え、前記熱活性接着剤層は、前記部品に面しており、かつ前記部品に貼合されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合物品。
【請求項５】
前記熱活性接着剤層は樹脂の層であり、前記樹脂は、オレフィン類からなる群から選択される１種類以上の単量体の重合体である、請求項４に記載の複合物品。
【請求項６】
前記感圧性接着剤層は、アクリル系感圧性接着剤を含む、請求項４又は５に記載の複合物品。
【請求項７】
前記貼合領域（１１）は、連続的又は不連続的である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合物品。
【請求項８】
前記貼合領域（１１）は、前記第１の主表面（６）に対して垂直な前記横断面において、前記第２の縁部（９）から、前記第１の縁部（８）から一定の距離（１２）のところまで延びている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合物品。
【請求項９】
前記貼合領域（１１）は、前記第１の主表面（６）に対して垂直な前記横断面において、前記第１の縁部（８）までの距離が前記第２の縁部（９）までの距離と同じになるように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合物品。
【請求項１０】
前記第１の主表面（６）の幅（ａ）は、前記第１の主表面に対して垂直な前記横断面において、４ｍｍ〜２２ｍｍ、好ましくは６ｍｍ〜１６ｍｍ、より好ましくは約８ｍｍ〜１１ｍｍである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合物品。
【請求項１１】
前記第１の主表面（６）に対して垂直な前記横断面における、少なくとも１つの縁部から前記貼合領域（１１）までの距離は、０．５ｍｍ〜４ｍｍ、より好ましくは約２ｍｍである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複合物品。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合物品を製作する方法であって、
基材に取り付けられる部品を用意する工程と、
前記部品を基材に付着させるための接着テープであり、実質的に平坦な形状を有し、第１の主表面が前記部品に面する、接着テープを用意する工程と、
前記接着テープが前記部品に貼合される、前記部品と前記接着テープとの間の貼合領域が、前記第１の主表面よりも小さくなるように、前記接着テープを前記部品に貼合する工程と、を含む、方法。
【請求項１３】
前記接着テープは、赤外線及び／又は近赤外線によって活性化される、請求項１２に記載の複合物品を製作する方法。
【請求項１４】
マスキング法又は焦点合わせが、前記貼合領域を選択的に活性化するために用いられる、請求項１３に記載の複合物品を製作する方法。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合物品を備える、自動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材に取り付けられる部品と、その部品を基材に付着させるための接着テープとを備える複合物品に関するものであり、その接着テープは部品に貼合されている。本発明は更に、この複合物品を製作する方法、並びにこの複合物品を備えた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明による部品は、例えば造形ゴム物品であってもよい。例えばエチレンプロピレン共重合体、エチレンプロピレンジエン三元共重合体又はスチレンブタジエン共重合体を含んだ造形ゴム物品が、ガスケット及び自動車用ウェザーストリップシールの作製にしばしば使用されている。エラストマーは通常、感圧性接着剤フィルムによって、基材、例えば自動車のフレームに付着されるが、感圧性接着剤フィルムは、液状接着剤又は機械的取付けのような他の系と比較して、密封に優れ、軽量であるなど、容易な取扱いと性能上の利点をもたらす。
【０００３】
ゴムは、広義には接着剤に、具体的には感圧性接着剤に事実上、結合しない、様々な程度の弾性を有する低表面エネルギー材料である。ゴム材料と感圧性接着剤との間に耐久性のある結合をもたらすために、種々の方法がこれまでに提案されてきた。
【０００４】
欧州特許第０  ３８４  ５９８号には、ポリオレフィン熱活性接着剤層と剥離ライナーとを備えた二元機能接着テープが記載されている。熱活性層と、下塗り層と、感圧性接着剤層と、剥離ライナーとを備えた熱活性接着剤層が、特別に設計された設備を使用することによって造形ゴム物品に熱貼合される。ライナーは感圧性接着剤層から取り除かれ、結果として得られる複合構造体が、対応する表面に圧着される。
【０００５】
また欧州特許第１  ２６２  ５３２  Ａ１号には、車両、特に車などの自動車両において例えばゴムガスケットを接合するために使用される二元機能テープが記載されている。このテープは、熱活性接着剤樹脂層だけでなく感圧性接着剤層をも備えるものであり、通常の熱接着貼合の設備を用いた貼合プロセスによって、例えば造形ゴムガスケットに接合され得る。
【０００６】
独国特許第１０  ２００９  ０３５  ８１３  Ａ１号には、車両においてシール又はガスケットとして使用される造形ゴム物品が開示されている。この造形ゴム物品は、細長い両面テープで車体に付着される。通常、このテープはその全幅にわたって、一方の面を造形ゴム物品に、もう一方の面を車体に接合される。
【０００７】
そのような構造は、特にある取付け条件において、例えば、造形ゴム物品に、例えば取付けの幾何学的配置が原因で力が加えられる取付け条件において、剥離の傾向を有し得る。そのような取付け条件は、例えば、Ｓ字形状若しくは負曲率（negative curved）の条件、又は、例えば溶接のスポットなど、車体の表面にある不規則性であり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記を鑑みると、基材に取り付けられる部品だけでなく、改善された接合特性で部品を基材に付着させるための接着テープをも備える、改善された複合物品を提供する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、この必要性は、
基材に取り付けられる部品と、
部品を基材に付着させるための接着テープであって、実質的に平坦な形状を有し、第１の主表面が部品に面し、第１の主表面は、第１の主表面に対して垂直な横断面において、第１の縁部から第２の縁部へと延びる、接着テープと、
第１の表面上の貼合領域であって、接着テープが部品に貼合される領域である、貼合領域と、を備え、
貼合領域が第１の主表面よりも小さい、複合物品を提供することによって達成され得る。
【００１０】
部品は、シール又はガスケットなどの造形ゴム物品であってもよい。造形ゴム物品は、例えば、エチレンプロピレン共重合体、エチレンプロピレンジエン三元共重合体又はスチレンブタジエン共重合体から作製され得る。部品はまた、例えばフック又はハンドルなど、基材に取り付けられる任意の他の種類の物品であってもよい。基材は、車両、例えば乗用車の基材であってもよく、例えば車両内にある金属表面であってもよい。基材はまた、自動車両の本体であってもよい。基材はまた、任意の他の種類の用途における任意の他の種類の表面、例えばプラスチックの表面、ガラスの表面又は木の表面などであってもよい。
【００１１】
部品を基材に付着させるための接着テープは、第１の表面と第２の表面と共に、実質的に平坦な形状を有する。これらの表面は互いに対して平行となり得る。いずれの表面も、第１の表面及び第２の表面に対して垂直な横断面において、第１の縁部から第２の縁部へと延び得る。
【００１２】
複合物品は貼合面域を備える。貼合面域は、接着テープが部品に接合される面域として説明され得る。
【００１３】
本発明によれば、貼合領域は接着テープの第１の主表面よりも小さい。換言すれば、第１の主表面のある領域は部品に貼合され、第１の主表面の他の領域は、部品に面するが、部品に貼合されない。貼合面域を接着テープの第１の表面より小さくすることにより、接着テープのうちの、シールの上に投入された力が接着テープへと導かれる面域を特定することが可能となる。
【００１４】
部品を基材に付着させるための接着テープは、熱活性接着剤層と感圧性接着剤層とを備え得、熱活性接着剤層は部品に面し、部品に貼合される。熱活性接着剤層は樹脂層であってもよく、その樹脂は、オレフィンからなる群から選択された１種類以上の単量体の重合体である。好適な市販の熱活性ポリオレフィンには、Ｆｉｎａｐｒｏ  ５６６０、Ｆｉｎａｐｒｏ  ８７８０、Ｆｉｎａｐｒｏ  ５６４２、及びＦｉｎａｐｒｏ  ５７１２（アトフィナ・ペトロケミカルズ社（ATOFINA Petrochemichals）から入手可能）の呼称のものなど、商品名Ｆｉｎａｐｒｏ（商標）のポリプロピレン共重合体、ＫＳ  ４１４、ＫＳ  ４０９、若しくはＫＬ  ４６７（ソルベイポリマーズ社（Solvay Polymers）から入手可能）など、商品名Ｅｌｔｅｘ  Ｐ（商標）のエチレン／プロピレン共重合体、又は、ＭＣ  ３２００（ドイツ国ルートヴィヒスハーフェン（Ludwigshafen）のターゴー社（Targor GmbH）から入手可能）など、商品名Ｎｏｖｏｌｅｎ（商標）のものが挙げられる。
【００１５】
感圧性接着剤層は、アクリル系の感圧性接着剤を含んでもよい。熱活性接着剤層及び感圧性接着剤層の更なる例について、以下で説明することにする。
【００１６】
貼合領域は、連続的であっても不連続的であってもよい。複合物品の用途に応じて、連続的な貼合領域を有することが可能であり、この連続的な貼合領域は、テープが部品に貼合されない途絶又は間隙を伴わずに、第１の主表面の全体にわたって延びるものである。貼合領域はまた、規則的及び／又は不規則的な途絶又は間隙を伴って、不連続的であってもよい。この不連続性は例えば、貼合方向の方向及び／又は力が部品に加えられる方向においては規則的であってもよい。
【００１７】
貼合領域は、第１の主表面に対して垂直な横断面において、第２の縁部から、第１の縁部から一定の距離のところまで延び得る。第１の主表面が部品に貼合されない領域又は面域は、縁部のうちの１つに隣接して配置される。複合物品の用途及び複合物品が付着される基材の幾何学的形状に応じて、貼合領域の配置が選択され得る。
【００１８】
貼合領域は、第１の主表面に対して垂直な横断面において、第１の縁部までの距離が第２の縁部までの距離と同じになるように構成される。そのような構成は対称的であり、接着テープが部品に貼合されない領域又は面域を各側面に設けるものである。そのような構成では、シールに投入されるすべての力が、テープに導かれて主にテープの中心の領域又は面域へと向かう。
【００１９】
先の請求項のいずれか一項に記載の複合物品であって、第１の主表面に対して垂直な横断面における主表面の幅は、４ｍｍ〜２２ｍｍ、好ましくは６ｍｍ〜１６ｍｍ、より好ましくは約８ｍｍ〜１１ｍｍである。これらの範囲は、部品が例えばドア用のシールなど、車体用のシールであるときに用いられ得る。
【００２０】
先の請求項のいずれか一項に記載の複合物品であって、主表面に対して垂直な横断面における、少なくとも１つの縁部から貼合領域までの距離は、０．５ｍｍ〜４ｍｍ、好ましくは約２ｍｍである。
【００２１】
本発明はまた、先の請求項のいずれか一項に記載の複合物品を製作する方法に関するものであり、その方法は、
基材に取り付けられる部品を用意する工程と、
部品を基材に付着させるための接着テープであり、実質的に平坦な形状を有し、第１の主表面が部品に面する、接着テープを用意する工程と、
接着テープが部品に貼合される、部品と接着テープとの間の貼合領域が、第１の主表面よりも小さくなるように、接着テープを部品に貼合する工程と、を含む。
【００２２】
本発明によれば、接着テープは、赤外線（ＩＲ）及び／又は近赤外線（ＮＩＲ）によって活性化され得る。貼合領域のみを活性化させる（選択的に活性化させる）ために、マスキング法又は焦点合わせが用いられ得る。
【００２３】
更に、本発明は、上記の説明に従う複合物品を備えた自動車両に関する。
【００２４】
熱活性層
本発明による熱活性接着剤樹脂層に使用される接着剤樹脂は、１種類以上のオレフィン単量体の重合体であり、以下では熱活性ポリオレフィンとも呼ばれる。
【００２５】
「熱活性」という用語は、接着剤技術の分野で慣習的に用いられており、熱活性樹脂層を所望の基材に接合させるには、接着剤を「活性化」するため、典型的には約６０℃〜約２００℃の熱処理に接着剤を曝す必要があることを意味する。ＨＡＡ層の表面は、良好な接合を達成するように、その軟化点近くの、最も好ましくはその融点をわずかに超える温度を加えて軟化されることが好ましい。
【００２６】
有用な熱活性ポリオレフィン樹脂の例が、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン単独重合体、エチレン／プロピレン共重合体（しばしばポリアロマーとも呼ばれる）などのポリオレフィン／ポリオレフィン共重合体、及びそれらの混合物である。
【００２７】
好適な混合物には、種々の比率におけるポリエチレンとポリプロピレンとの混合物が挙げられる。好適な共重合体は、アタクチック、アイソタクチック、ランダム、ブロック又はインパクト共重合体であり得る。
【００２８】
本発明の好ましい熱活性ポリオレフィン樹脂は、熱可塑性基材と熱硬化性基材のいずれにも効果的に粘着する。これらの接着剤は、溶融している間、熱可塑性基材との高度な相溶性の界面混合を達成するが、この界面混合は、冷却されると高強度の接合をもたらす。熱硬化性基材を用いると、溶融した接着剤は、基材表面の優れた湿潤性を達成するが、ここでも冷却されると、高度な結合強度をもたらす。
【００２９】
本発明の一実施形態において、最大で約１０重量％のエチレン含有量を有するプロピレン／エチレン共重合体が、熱活性接着剤樹脂層で使用するのに好ましい。
【００３０】
エラストマー成分を高分子鎖に組み込むことによって強靱化され、耐衝撃性にされたポリオレフィン重合体がまた有用となり得る。好適なインパクト共重合体には、ポリプロピレンに又はポリエチレンに基づくインパクト共重合体、例えばエチレンプロピレンエラストマー相を含んだ耐衝撃性ポリプロピレン共重合体が挙げられる。
【００３１】
別の実施形態において、樹脂はポリエチレンとポリプロピレンとの混合物である。好ましくは、ポリエチレンは、混合物の全重量を基準として、５重量％〜３０重量％、より好ましくは１０重量％〜２３重量％の量で使用され、ポリプロピレンは、混合物の全重量を基準として、９５重量％〜７重量％の量、より好ましくは９０重量％〜７５重量％の量で使用される。
【００３２】
本発明による熱活性接着剤樹脂は好ましくは、約１２０℃〜約１７０℃（好ましくは約１３０℃〜約１６５℃）の融点、約２ｇ／１０分〜１８ｇ／１０分（好ましくは約５ｇ／１０分〜９ｇ／１０分）のメルトフローインデックス、約２５Ｎ／ｃｍ２〜約４５Ｎ／ｃｍ２（好ましくは３０Ｎ／ｃｍ２〜４０Ｎ／ｃｍ２）の破断点引張り強さ、約１０Ｎ／ｃｍ２〜２０Ｎ／ｃｍ２（好ましくは約１２Ｎ／ｃｍ２〜約１６Ｎ／ｃｍ２）の１００％伸び時の弾性率、及び、約２００％〜約４５０％（好ましくは約２３０％〜約４００％）の破断点伸びから選択された特徴のうちの１つを呈する。より好ましくは、熱活性接着剤樹脂は、前述の特徴のうちの少なくとも２つ、より好ましくは少なくとも３つ、更により好ましくはすべてを呈する。
【００３３】
好適な市販の熱活性ポリオレフィンには、Ｆｉｎａｐｒｏ  ５６６０、Ｆｉｎａｐｒｏ  ８７８０、Ｆｉｎａｐｒｏ  ５６４２、及びＦｉｎａｐｒｏ  ５７１２（アトフィナ・ペトロケミカルズ社（ATOFINA Petrochemichals）から入手可能）の呼称のものなど、商品名Ｆｉｎａｐｒｏ（商標）のポリプロピレン共重合体、ＫＳ  ４１４、ＫＳ  ４０９、若しくはＫＬ  ４６７（ソルベイポリマーズ社（Solvay Polymers）から入手可能）など、商品名Ｅｌｔｅｘ  Ｐ（商標）のエチレン／プロピレン共重合体、又は、ＭＣ  ３２００（ドイツ国ルートヴィヒスハーフェン（Ludwigshafen）のターゴー社（Targor GmbH）から入手可能）など、商品名Ｎｏｖｏｌｅｎ（商標）のものが挙げられる。
【００３４】
ＨＡＡ層の厚さは接着テープの最終用途によって決まり、典型的な厚さは約３０μｍ〜３００μｍの範囲内にある。
【００３５】
感圧性接着剤層
本発明による感圧性接着剤層は、アクリル系感圧性接着剤を含む。好ましくは、感圧性接着剤層は、アクリル系感圧性接着剤から本質的になる。
【００３６】
有用なアクリル系感圧性接着剤には、当業者に知られているものが挙げられる。特に有用な感圧性接着剤には、紫外線重合型のアクリル系感圧性接着剤が挙げられる。好ましくは、これらの感圧性接着剤は、少なくとも１種類のアクリル酸アルキル単量体、好ましくは、その分子が好ましくは約４個〜約１４個の炭素原子を有する、非第三アルコールの一官能価の不飽和アクリレートエステルを含んだ組成物から調製される。そのような単量体には、例えば、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ブチル、及びアクリル酸ヘキシルが挙げられる。アクリル酸アルキル単量体は、単独重合体を形成するために使用され得るものであり、又は、極性のある共重合性単量体と共重合され得る。強い極性の共重合性単量体と共重合されると、アクリル酸アルキル単量体は一般に、光重合性重合体の少なくとも約７５％をなす。適度な極性の共重合性単量体と共重合されると、アクリル酸アルキル単量体は一般に、光重合性重合体の少なくとも約６０％をなす。
【００３７】
極性の共重合性単量体は、アクリル酸、イタコン酸、アクリル酸ヒドロキシアルキル、アクリル酸シアノアルキル、アクリルアミド若しくは置換アクリルアミドなど、強い極性の共重合性単量体から、又は、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、塩化ビニル、若しくはフタル酸ジアリルなど、適度な極性の共重合性単量体から選択され得る。強い極性の単量体が使用されるとき、それらは好ましくは、アクリル共重合体の約１部〜約２５部、好ましくは約４部〜約２０部をなす。適度な極性の単量体が使用されるとき、それらは好ましくは、アクリル共重合体の約２０部〜約４０部をなす。
【００３８】
重合性単量体を含んだ組成物はまた、単量体の重合を誘発するために、光開始剤を含有してもよい。有用な光開始剤には、ベンゾインメチルエーテル又はベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル、アニソールメチルエーテルなどの置換ベンゾインエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン及び２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンなどの置換アセトフェノン誘導体、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンなどの置換αケトール、２−ナフタレン塩化スルホニルなどの芳香族塩化スルホニル、並びに、１−フェニル−１−１−プロペンジオン−２（０−エトキシカルボニル）−オキシムなどの光活性オキシムが挙げられる。好ましくは、光開始剤は、感圧性接着剤組成物のアクリル単量体の約０．０１ｐｐｈ（part per hundred parts）〜約１ｐｐｈの量で存在する。
【００３９】
光重合性組成物はまた、耐熱性を向上させるために架橋剤を含有してもよい。アクリル系感圧性接着剤に好ましい架橋剤は、１，６−ジアクリル酸ヘキサンジオールなどの多官能価のアクリル酸、並びに、トリアクリル酸トリメチロールプロパン、テトラアクリル酸ペンタエリスリトール、１，２−ジアクリル酸エチレングリコール、及び１，２−ジアクリル酸ドデカンジオールなど、米国特許第４，３７９，２０１号に開示されているものである。他の有用な架橋剤には、米国特許第４，３２９，３８４号、同第４，３９１，６８７号、同第４，３３０，５９０号に開示されているものなどの置換トリアジン、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジン及び他の発色団ハロゲン−ｓ−トリアジンが挙げられる。使用されるとき、架橋剤は、約０．０１ｐｐｈ〜約１ｐｐｈの量で存在し、ここで、ｐｐｈは全組成物１００部当たりの（更なる）部を意味する。
【００４０】
好ましい一実施形態において、感圧性接着剤層は、米国特許第４，４１５，６１５号に記載されているような、気泡質のアクリル系感圧性接着剤膜を含む。気泡質の感圧性接着剤膜は、
（ａ）重合可能な組成物を泡立たせて感圧性接着剤の状態にする工程と、
（ｂ）泡を支持体の上に塗布する工程と、
（ｃ）塗布された泡を現位置で感圧性接着剤の状態へと重合させて、気泡質構造を有する感圧性接着剤膜を設ける工程とによって製作される。
【００４１】
泡立ては好都合にも、ホイッピングしてガスを重合性組成物の中に送り込むことによって達成され得る。泡立てした組成物を支持体の上に塗布した後、米国特許第４，１８１，７５２号で教示されるように、紫外線放射によって重合が開始され得る。そのような光重合が望まれる場合、空気は光重合を抑制する傾向があるので、不活性の泡立てガスが好ましくは使用される。二酸化炭素及び窒素が、好ましい泡立てガスである。
【００４２】
別の好ましい実施形態において、感圧性接着剤層は、泡状の層であってもよい。そのような泡状の接着剤層は、ミクロスフェアを含んだ単量体組成物から調製され得る。好適なミクロスフェアには、ガラス又は高分子のミクロスフェアが挙げられる。ミクロスフェアは、１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルの平均径を有し、コア層の約５容量パーセント〜約６５容量パーセントをなすべきである。本発明の好ましいテープをなす、泡状の層の厚さは、０．３ｍｍ〜約４．０ｍｍの厚さに及ぶ。
【００４３】
好ましいガラスミクロスフェアは約５０μｍの平均径を有する。ガラスミクロスフェアが使用されるとき、感圧性接着剤層は、ガラスミクロスフェアの直径の少なくとも３倍、好ましくは少なくとも７倍の厚さをなすべきである。そのようなガラスミクロスフェアを含有する層の厚さは、ミクロスフェアのない各層の厚さの少なくとも６倍、好ましくは少なくとも２０倍であるべきである。
【００４４】
また高分子ミクロスフェアが、米国特許第３，６１５，９７２号、同第４，０７５，２３８号、同第４，２８７，３０８号、及び同第４，８５５，１７０号に記載されているものなど、いくつかの組成物に有用である。そのようなミクロスフェアが、ケマ・ノード・プラスチックス社（Kema Nord Plastics）から商品名「Ｅｘｐａｎｃｅｌ」として、また松本油脂製薬社（Matsumoto Yushi Seiyaku）から商品名「Ｍｉｃｒｏｐｅａｒｌ」として入手可能である。膨張した形態において、ミクロスフェアは約０．０２ｇ／ｃｃ〜０．０３６ｇ／ｃｃの比重を有する。膨張していないミクロスフェアをコア層に含め、その後にそれらのミクロスフェアを加熱して膨張させることも可能であるが、一般には、膨張したミクロスフェアを混入することが好まれる。このプロセスにより、最終コア層の中空ミクロスフェアが、少なくとも接着剤の薄層によって実質的に囲繞される。
【００４５】
大いに好ましい実施形態において、本発明の接着テープは第２の感圧性接着剤層を備えてもよい。そのような第２の層は、同種又は異種のアクリル単量体を同等又は非同等の厚さで組み込み得る、重合したアクリル共重合体からなり、第１の感圧性接着剤層に含められたアクリル共重合体と類似の添加剤又は異なる添加剤を有する。そのような実施形態において、１つの層は好ましくは、泡状の感圧性アクリル接着剤であり、第２の層は、泡状でない感圧性アクリル接着剤である。
【００４６】
第１及び／又は第２の感圧性接着剤層に混合され得る他の有用な材料には、充填剤、顔料、繊維強化剤、織布及び不織布、発泡剤、酸化防止剤、安定剤、難燃剤、並びに粘度調整剤が挙げられる。
【００４７】
特に有用な充填材料が、米国特許第４，７１０，５３６号及び同第４，７４９，５９０号に開示されているような疎水性シリカである。本発明の好ましい一実施形態において、感圧性接着剤層は更に、少なくとも１０ｍ＜２＞／ｇの表面積を有する、約２ｐｐｈ〜約１５ｐｐｈの疎水性シリカを含む。
【００４８】
感圧性接着剤組成物は、光重合性単量体と光開始剤とを互いに予備混合することによって調製され得る。この予備混合物は、塗布可能なシロップを得るために、ＡＳＴＭ  ４０１６／９３に従って測定して、約５００ｃｐｓ〜約５，０００ｃｐｓの粘度範囲に部分的に重合される。それに代わって、この単量体は、塗布可能な厚さを得るために、親水性ヒュームドシリカなどのチキソトロープ剤と混合されてもよい。架橋剤及び任意の他の成分が、現位置での架橋及び重合に先立って、シロップに加えられる。
【００４９】
特に有用なもう１つの充填材料は、国際公開２０１０／１４７８８８号に開示されているような、一般に感圧性接着剤に充填剤として添加されるシリカと比較して大きな表面積を有するシリカ粒子である。好ましい一実施形態において、シリカの表面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９９３−０３（２００８）「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｅｄ  ｓｉｌｉｃａ−ｓｕｒｆａｃｅ  ａｒｅａ  ｂｙ  Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ  ＢＥＴ  Ｎｉｔｒｏｇｅｎ  Ａｄｓｏｐｒｔｉｏｎ」に従って測定して、少なくとも３００平方メートル毎グラムであり、本発明の泡状の感圧性接着剤層に、高分子樹脂１００部当たりシリカ０．３重量部〜１．５重量部の好ましくは少量で含められる。
【００５０】
構造及び製作の方法
本発明の接着テープは、自動車産業で望まれているように、ゴム製物品を（熱活性層によって）様々な表面に（感圧性接着剤層によって）付着させるのに特に有用である。本発明による接着テープの熱活性層は、多様なゴムへの良好な接着性と、表面エネルギーの低いエラストマーをもたらす。
【００５１】
ゴム製物品、例えば造形ゴム製物品を加熱活性化層に接合するために、第１の主表面上の任意選択による支持層が除去され得る。ドイツ国のＥＨＶＯ社（EHVO GmbH）から入手可能なＨｅａｔ−Ｂｏｎｄ−Ｌａｍｉｎａｔｏｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＴＥ  ２４１７など、通常の熱接合貼合の設備を用いて、当該技術分野で既知の方法に従って貼合が実施され得る。通常、熱活性層を活性化させるために、十分な量の熱が最初に加えられる。例えば、加熱活性化層は、最大で約６５０℃の温度を有する空気雰囲気を用いて予熱されてもよい。事前に活性化されたテープが、適度な大きさの圧力を用いて所望のゴム製物品に貼合される。感圧性接着剤層は、結果として得られる複合物品を多様な表面に、例えば車の金属表面に最終的に付着させるのに役立ち得る。最高で約６５０℃の温度を有する空気雰囲気を用いる代わりに、ＩＲ又はＮＩＲ貼合を用いることも可能であり、その場合、層はＩＲ又はＮＩＲ放射によって活性化される。
【００５２】
貼合領域を接着テープの第１の主表面よりも小さくした、請求する複合物品を得るために、加熱活性化層の一部のみを活性化することが可能である。テープを活性化させるために熱空気が用いられるプロセスの場合、特異的に付形されたノズル又は他の応用可能な保護装置のように、熱空気を接着テープの特定の領域にのみ導き、それと共にそれらの特定の領域のみを活性化する、特異的に付形された空気出口を使用することが可能である。ＩＲ／ＮＩＲプロセスの場合、活性化されるべきでない面域を被覆する保護装置を同様に使用することが可能である。加えて、ＩＲ／ＮＩＲ放射線を、焦点合わせの方式で接着テープ上に向けることが可能である。主張する効果を達成する他の可能性は、加熱活性化層が部品に接合しないような方式で、部品の材料を変更することである。部品が例えばシールである場合、そのシールのうちの特定の面域を他の面域よりも硬くすることが可能である。硬化された面域は、接着テープが接合しない面域となる。更に別の選択肢は、接着テープがその全幅にわたって部品に接合しないように、部品を付形することである。
【００５３】
使用法
本発明による複合物品は、多様な基材に接着され得る。複合物品の部品が造形ゴム、例えばゴムシール又はゴムガスケットである場合、その複合物品は自動車産業において使用され得、したがって、金属の車体部、プラスチックの車体部、車両のガラス部、塗装済み及び非塗装の金属車体部など、種々の基材に付着され得る。
【００５４】
次に、本発明の特定の実施形態を例証する以下の図面を参照して本発明をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明による複合物品の一実施形態の横断面図である。
【図２】本発明による複合物品の別の実施形態の横断面図である。
【図３】本発明による複合物品の別の実施形態の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下に本発明の異なる実施形態を説明し、図面に示す。図中、同様の要素には同様の参照番号を付してある。
【００５７】
図１は、本発明による複合物品１の一実施形態の横断面図である。複合物品１は、造形ゴム物品２を含んでいる。造形ゴム物品は、ガスケット及び自動車用ウェザーストリップシールの作製にしばしば使用されている。それらは通常、例えば自動車のフレームのような個々の表面に接着テープによって付着される。
【００５８】
本発明による複合物品１は、造形ゴム物品２を基材に付着させるための接着テープ３を備えている。接着テープ３は熱活性接着剤層５と感圧性接着剤層４とを備え、熱活性接着剤層５は造形ゴム物品２に面している。接着テープ３は細長い形状を有し、第１の主表面６は造形ゴム物品２に面し、第１の主表面６の反対側の第２の主表面７は、第１の主表面６と反対の方向に面している。接着テープ３の第１の表面は、第１の縁部８から第２の縁部９へと延びている。
【００５９】
図１の横断面図において、熱活性層５の幅は感圧性接着剤４の幅と等しく、そのため、この幅はまた、第１の主表面６及び第２の主表面７の幅にも等しいものとなっている。
【００６０】
本発明による複合物品１は貼合領域１１を更に備え、接着テープ３はこの貼合領域１１にて造形ゴム物品２に貼合される。貼合領域１１の幅ｂは、接着テープ２の第１の表面６の幅ａよりも狭い。この実施形態において、貼合領域１１は、第１の表面６の中央に構成されており、そのため、接着テープ３の各縁部８及び９に、接着テープ３が造形ゴム物品２に貼合されない領域１２及び１３が存在する。
【００６１】
図２は、本発明による複合物品１の別の実施形態の横断面図である。図２に示す実施形態は、貼合領域１１’の位置及び幅においてのみ、図１に示す実施形態と異なっている。図２の貼合領域１１’は、接着テープ３の縁部領域１２から縁部９にまで延び、そのため、この実施形態においては、縁部領域１２が１つのみ、接着テープ３の一方の側に存在する。貼合領域１１’の幅ｂ’は依然として、接着テープ３の第１の表面６の幅ａよりも狭い。
【００６２】
図３は、本発明による複合物品１の別の実施形態の横断面図である。図３に示す実施形態は、貼合領域１１”の位置及び幅においてのみ、図１及び２に示す実施形態と異なっている。図３の貼合領域１１”は、２つの面域の上で延び、図３に示す横断面においては不連続的である。
【図１】
2016507396.tif 000003
【図２】
2016507396.tif 000004
【図３】
2016507396.tif 000005
【国際調査報告】
2016507396.tif 000006
2016507396.tif 000007
2016507396.tif 000008
2016507396.tif 000009