(57)【要約】  本発明では、犠牲者データベース発見手順を提供するための方法および装置が、開示される。犠牲者データベース発見手順は、各データベースによって保護することができるエリアの地理的または地域的関係など、物理的特性によって定められる、潜在的な犠牲者データベースの初期リストによって誘導することができる。インカンベント情報が２つのデータベースの間で交換される交換手順が開示される。また、データベース間における情報の交換であって、それによって、問い合わせデータベースが、エリア内のその制御下にあるコグニティブ無線システム（ＣＲＳ）の関連する動作パラメータに対して制限を受けることがある交換も説明される。さらに、共用スペクトルを求める要求をＣＲＳから受信したデータベースが、最初に、その要求を近隣または犠牲者データベースに転送して、この情報および自らのインカンベントに関する情報に基づいて、共用スペクトルの実際の割り当てを行う手順が開示される。
2016536864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
問い合わせジオロケーションデータベース（ＧＬＤＢ）デバイスにおいて実施される共用スペクトル管理のための方法において、
潜在的な犠牲者ＧＬＤＢを潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスのリストから選択するステップと、
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスに、問い合わせメッセージを送信するステップと、
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスから、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢが実際の犠牲者ＧＬＤＢデバイスであるかどうかを示す問い合わせ応答メッセージを受信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記問い合わせメッセージは、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理される少なくとも１つのデバイスによる、与えられたロケーションにおける意図されたスペクトル使用に関するスペクトル情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記問い合わせメッセージは、前記問い合わせＧＬＤＢによって管理される少なくとも１つのデバイスのデバイスパラメータおよび利用可能なチャネルについての動作パラメータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記問い合わせ応答メッセージは、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスによって保護されるインカンベントが前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスの干渉範囲内に存在するかどうかを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記問い合わせ応答メッセージは、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスが前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスによって保護されるインカンベントに対して潜在的に干渉することを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記問い合わせ応答メッセージは、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスと少なくとも１つの他のデバイスとが、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスによって保護されるインカンベントに対して累積的に干渉することがあることを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスが実際の犠牲者ＧＬＤＢデバイスであることを前記受信された問い合わせ応答メッセージが示すという条件で、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスの動作パラメータを変更するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスからの干渉を潜在的に受けることがある前記実際の犠牲者ＧＬＤＢデバイスによって管理されるインカンベントに関する干渉情報を、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスから要求するステップと、
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスから前記要求された干渉情報を受信するステップと、
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスによって管理されるインカンベントに対する干渉を回避するために、前記受信された干渉情報に基づいて、問前記い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスの動作パラメータを変更するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記動作パラメータは、チャネル、帯域、周波数、またはスペクトルを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記要求された干渉情報は、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスによって管理されるインカンベントの保護基準を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスからリソース要求を受信するステップと、
前記リソース要求が制限内に含まれるかどうかが決定するステップと、
前記リソース要求が前記制限内に含まれないという条件で、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスに、少なくとも１つの動作パラメータを割り当てるステップと、
前記リソース要求が前記制限内に含まれるという条件で、リソース要求に基づいて、転送メッセージを前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスに送信し、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスから少なくとも１つの許容可能な動作パラメータを受信し、前記受信された少なくとも１つの許容可能な動作パラメータに基づいて、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスに少なくとも１つの動作パラメータを割り当てるステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記リソース要求は、少なくとも１つのデバイスパラメータを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記動作パラメータは、チャネル、電力、帯域、周波数、またはスペクトルを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスから受信された情報に基づいて、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスに利用可能な少なくとも１つのリソースを割り当てまたは制限するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスから受信された情報に基づいて、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスの少なくとも１つの動作パラメータを変更するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスから受信された情報に基づいて、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスがある周波数帯域上である許可された最大ＥＩＲＰを使用して動作するように制限するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスから受信される情報に基づいて、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスに利用可能なスペクトを特定の時間期間に制限するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。  
【請求項１８】
前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理される少なくとも１つのデバイスは、コグニティブ無線システム（ＣＲＳ）またはホワイトスペースデバイス（ＷＳＤ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
潜在的な犠牲者ＧＬＤＢの前記リストは、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスの地理的特徴、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスの地理的特徴、または前記問い合わせＧＬＤＢデバイスの地理的特徴および前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスの地理的特徴の両方に基づいて定められることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
潜在的な犠牲者ジオロケーションデータベース（ＧＬＤＢ）デバイスにおいて実施される共用スペクトル管理のための方法において、
問い合わせＧＬＤＢデバイスから、問い合わせメッセージを受信するステップと、
前記問い合わせＧＬＤＢデバイスに、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスが実際の犠牲者ＧＬＤＢデバイスであるかどうかを示す問い合わせ応答メッセージを送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記問い合わせメッセージは、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理される少なくとも１つのデバイスによる、与えられたロケーションにおける意図されたスペクトル使用に関するスペクトル情報を含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記問い合わせメッセージは、前記問い合わせＧＬＤＢによって管理される少なくとも１つのデバイスのデバイスパラメータおよび利用可能なチャネルについての動作パラメータを含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記問い合わせ応答メッセージは、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスによって保護されるインカンベントが、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスの干渉範囲内に存在するかどうかを示すことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記問い合わせ応答メッセージは、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスが、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスによって保護されるインカンベントに対して潜在的に干渉することを示すことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記問い合わせ応答メッセージは、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスと少なくとも１つの他のデバイスとが、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスによって保護されるインカンベントに対して累積的に干渉することがあることを示すことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスからの干渉を潜在的に受けることがある前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスによって保護されるインカンベントに関する干渉情報を、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスに送信するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
前記干渉情報は、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスによって保護されるインカンベントの保護基準を含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスによるリソース要求に基づいて、転送メッセージを受信するステップと、
前記転送メッセージに基づいて、少なくとも１つの許容可能な動作パラメータを前記問い合わせＧＬＤＢデバイスに送信するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２９】
前記リソース要求は、少なくとも１つのデバイスパラメータを含むことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記動作パラメータは、チャネル、電力、帯域、周波数、またはスペクトルを含むことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスから利用可能なリソースを割り当てまたは制限するための情報を、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスに送信するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項３２】
前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスの動作パラメータを変更するための情報を、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスに送信するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項３３】
前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスをある周波数帯域のある許可された最大ＥＩＲＰを使用する動作に制限するための情報を、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスに送信するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項３４】
前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって保護されるインカンベントから利用可能なスペクトルを特定の時間期間に制限するための情報を、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスに送信するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項３５】
前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理される少なくとも１つのデバイスは、コグニティブ無線システム（ＣＲＳ）またはホワイトスペースデバイス（ＷＳＤ）を含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項３６】
共用スペクトル管理のためのジオロケーションデータベース（ＧＬＤＢ）デバイスにおいて、
プロセッサを備え、
潜在的な犠牲者ＧＬＤＢを潜在的な犠牲者ＧＬＤＢのリストから選択し、
問い合わせメッセージを前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢに送信し、
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢが実際の犠牲者ＧＬＤＢであるかどうかを示す問い合わせ応答メッセージを、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢから受信するように構成されたことを特徴とするＧＬＤＢデバイス。
【請求項３７】
コアネットワークを介してコグニティブ無線システム（ＣＲＳ）と通信するサーバをさらに備えたことを特徴とする請求項３６に記載のＧＬＤＢデバイス。
【請求項３８】
コアネットワーク内にあり、ＣＲＳと通信するサーバをさらに備えたことを特徴とする請求項３６に記載のＧＬＤＢデバイス。
【請求項３９】
共用スペクトル管理のためのジオロケーションデータベース（ＧＬＤＢ）デバイスにおいて、
プロセッサを備え、
問い合わせＧＬＤＢデバイスから、前記ＧＬＤＢデバイスが潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスであることを示す問い合わせメッセージを受信し、
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスが実際の犠牲者ＧＬＤＢデバイスであるかどうかを示す問い合わせ応答メッセージを、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスに送信するように構成されたことを特徴とするＧＬＤＢデバイス。
【請求項４０】
コアネットワークを介してコグニティブ無線システム（ＣＲＳ）と通信するサーバをさらに備えたことを特徴とする請求項３９に記載のＧＬＤＢデバイス。
【請求項４１】
コアネットワーク内にあり、ＣＲＳと通信するサーバをさらに備えたことを特徴とする請求項３９に記載のＧＬＤＢデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベース間またはスペクトル管理機能間の通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去１０年にわたって、無線トラフィックの量は、大幅に増加しており、スマートフォンおよびタブレットなどのデバイスは、至る所に存在するようになった。強化された接続性、およびデータ送信を必要とするアプリケーションの幅広い使用により、これらのデバイス、およびそれらのアプリケーションは、フィーチャフォンまたは標準的なモバイルデバイスよりも著しく多くのスペクトルを使用することがある。いくつかの研究が、モバイルブロードバンドサービスの市場サイズの途方もない世界的成長を予想している。例えば、１つの研究によれば、市場は、２０１２年の推定１０億人のユーザから、２０１５年までに８０億人ものユーザに成長する可能性がある。加えて、全世界のモバイルデータは、毎年２倍になり続けており、２０１６年を経てもそうであり続ける可能性がある。したがって、モバイルブロードバンド使用のために、より多くのスペクトルが必要とされる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、スペクトル使用は、専用帯域の排他的利用に基づいており、モバイルブロードバンドのための追加スペクトルは、スペクトルの別目的利用（repurposing）（すなわち、インカンベント（incumbent）を他の帯域に移動すること）によって生成されてきた。これは、例えば、世界のほとんどの地域で２．５ＧＨｚ帯域について起こり、より最近では、デジタル化の配当（Digital Dividend）として知られる、デジタル切り換えが原因で生じたＵＨＦ帯域の一部の空き領域について起こった。時とともに、別目的利用の実施は、他の帯域に移動させる必要があるインカンベントサービスの性質が原因でますます困難になった。特に、広く使用されている既存のサービスが関わる別目的利用は、きわめてコストと時間がかかる事業である。結果として、規制機関は、新しいスペクトルを獲得して帯域幅不足を解決するために、別目的利用とは別の方法を使用することができることに気付き始めた。例えば、スペクトル帯域のほとんどは、完全には利用されておらず、それらの一部は、地理的または時間的ベースで他の使用のために利用可能なことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
犠牲者データベース発見手順を提供するための方法および装置が、本明細書で説明される。犠牲者データベース発見手順は、潜在的な犠牲者データベースの初期リストによって誘導することができる。初期リストは、各データベースによって保護することができるエリアの地理的または地域的関係など、物理的特性によって定めることができる。インカンベント情報が２つのデータベースの間で交換される交換手順であって、それによって、問い合わせデータベースが、犠牲者データベースにインカンベント情報を要求することができ、犠牲者データベースのインカンベントに害を及ぼさずに共用スペクトルデバイスにパラメータを割り当てるために、インカンベント情報を使用することができる交換手順が開示される。また、データベース間における情報の交換であって、それによって、問い合わせデータベースが、エリア内のその制御下にあるコグニティブ無線システム（ＣＲＳ：Cognitive Radio System）の関連する動作パラメータに対して制限を受けることがある交換も説明される。さらに、共用スペクトルを求める要求をＣＲＳから受信したデータベースが、最初に、その要求を近隣または犠牲者データベースに転送して、そのデータベースによって保護されるインカンベントに関して許容可能なチャネルを決定することができ、次に、この情報および自らのインカンベントに関する情報に基づいて、共用スペクトルの実際の割り当てを行うことができる手順が、本明細書で説明される。
【０００５】
さらに詳細な理解は、添付の図面と併せて、例として与えられる、以下の説明から得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１Ａ】図１Ａは、１または複数の開示される実施形態を実施することができる例示的な通信システムのシステム図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示される通信システム内で使用することができる例示的な無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）のシステム図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａに示される通信システム内で使用することができる例示的な無線アクセスネットワークおよび例示的なコアネットワークのシステム図である。
【図２】図２は、階層的３層スペクトル共用モデルの例を示す図である。
【図３】図３は、様々なスペクトル使用モデルの例を示す図である。
【図４】図４は、大統領科学技術諮問委員会（ＰＣＡＳＴ：President’s Council of Advisors on Science and Technology）３層スペクトル共用モデル高レベル図である。
【図５】図５は、従来の個別スペクトル免許モデルの例を示す図である。
【図６】図６は、免許制共用アクセス（ＬＳＡ：Licensed Shared Access）スペクトル共用モデルの例を示す図である。
【図７】図７は、多国間国境スペクトル共用シナリオの例を示す図である。
【図８】図８は、例示的な犠牲者データベース発見手順を示す図である。
【図９】図９は、例示的なインカンベント情報取得手順を示す図である。
【図１０】図１０は、例示的なＣＲＳ制限情報取得手順を示す図である。
【図１１】図１１は、例示的なＣＲＳ情報交換手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１Ａは、１または複数の開示される実施形態を実施することができる例示的な通信システム１００の図である。通信システム１００は、音声、データ、ビデオ、メッセージング、放送などのコンテンツを複数の無線ユーザに提供する、多元接続システムとすることができる。通信システム１００は、複数の無線ユーザが、無線帯域幅を含むシステムリソースの共用を通して、そのようなコンテンツにアクセスすることを可能にすることができる。例えば、通信システム１００は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）、およびシングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）など、１または複数のチャネルアクセス方法を利用することができる。
【０００８】
図１Ａに示されるように、通信システム１００は、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）１０４、コアネットワーク１０６、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１０８、インターネット１１０、および他のネットワーク１１２を含むことができるが、開示される実施形態は、任意の数のＷＴＲＵ、基地局、ネットワーク、および／またはネットワーク要素を企図していることが理解されよう。ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄの各々は、無線環境において動作および／または通信するように構成された任意のタイプのデバイスとすることができる。例として、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄは、無線信号を送信および／または受信するように構成することができ、ユーザ機器（ＵＥ）、移動局、固定もしくは移動加入者ユニット、ページャ、セルラ電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、スマートフォン、ラップトップ、ネットブック、パーソナルコンピュータ、無線センサ、および家電製品などを含むことができる。
【０００９】
通信システム１００は、基地局１１４ａおよび基地局１１４ｂも含むことができる。基地局１１４ａ、１１４ｂの各々は、コアネットワーク１０６、インターネット１１０、および／または他のネットワーク１１２などの１または複数の通信ネットワークへのアクセスを容易にするために、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄの少なくとも１つと無線でインターフェースを取るように構成された、任意のタイプのデバイスとすることができる。例として、基地局１１４ａ、１１４ｂは、基地送受信機局（ＢＴＳ）、ノードＢ、ｅノードＢ、ホームノードＢ、ホームｅノードＢ、サイトコントローラ、アクセスポイント（ＡＰ）、および無線ルータなどとすることができる。基地局１１４ａ、１１４ｂは各々、単一の要素として示されているが、基地局１１４ａ、１１４ｂは、任意の数の相互接続された基地局および／またはネットワーク要素を含むことができることが理解されよう。
【００１０】
基地局１１４ａは、ＲＡＮ１０４の部分とすることができ、ＲＡＮ１０４は、他の基地局、および／または基地局コントローラ（ＢＳＣ）、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、中継ノードなどのネットワーク要素（図示されず）も含むことができる。基地局１１４ａおよび／または基地局１１４ｂは、セル（図示されず）と呼ばれることがある特定の地理的領域内で、無線信号を送信および／または受信するように構成することができる。セルは、さらにセルセクタに分割することができる。例えば、基地局１１４ａと関連付けられたセルは、３つのセクタに分割することができる。したがって、一実施形態では、基地局１１４ａは、送受信機を３つ、すなわち、セルのセクタ毎に１つずつ含むことができる。別の実施形態では、基地局１１４ａは、多入力多出力（ＭＩＭＯ）技術を利用することができ、したがって、セルのセクタ毎に複数の送受信機を利用することができる。
【００１１】
基地局１１４ａ、１１４ｂは、エアインターフェース１１６上で、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄの１または複数と通信することができ、エアインターフェース１１６は、任意の適切な無線通信リンク（例えば、無線周波（ＲＦ）、マイクロ波、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、可視光など）とすることができる。エアインターフェース１１６は、任意の適切な無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用して確立することができる。
【００１２】
より具体的には、上で言及されたように、通信システム１００は、多元接続システムとすることができ、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、およびＳＣ−ＦＤＭＡなどの、１または複数のチャネルアクセス方式を利用することができる。例えば、ＲＡＮ１０４内の基地局１１４ａ、およびＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃは、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）を使用してエアインターフェース１１６を確立することができる、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上無線アクセス（ＵＴＲＡ）などの無線技術を実施することができる。ＷＣＤＭＡは、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）および／または進化型ＨＳＰＡ（ＨＳＰＡ＋）などの通信プロトコルを含むことができる。ＨＳＰＡは、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）および／または高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）を含むことができる。
【００１３】
別の実施形態では、基地局１１４ａ、およびＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）および／またはＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）を使用してエアインターフェース１１６を確立することができる、進化型ＵＭＴＳ地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）などの無線技術を実施することができる。
【００１４】
他の実施形態では、基地局１１４ａ、およびＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃは、ＩＥＥＥ８０２．１６（すなわち、マイクロ波アクセス用の世界的相互運用性（ＷｉＭＡＸ））、ＣＤＭＡ２０００、ＣＤＭＡ２０００  １Ｘ、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶ−ＤＯ、暫定標準２０００（ＩＳ−２０００）、暫定標準９５（ＩＳ−９５）、暫定標準８５６（ＩＳ−８５６）、移動体通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）、ＧＳＭエボリューション用の高速データレート（ＥＤＧＥ）、およびＧＳＭ  ＥＤＧＥ（ＧＥＲＡＮ）などの無線技術を実施することができる。
【００１５】
図１Ａの基地局１１４ｂは、例えば、無線ルータ、ホームノードＢ、ホームｅノードＢ、またはアクセスポイントとすることができ、職場、家庭、乗物、およびキャンパスなどの局所的エリアにおける無線接続性を容易にするために、任意の適切なＲＡＴを利用することができる。一実施形態では、基地局１１４ｂ、およびＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄは、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線技術を実施して、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）を確立することができる。別の実施形態では、基地局１１４ｂ、およびＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄは、ＩＥＥＥ８０２．１５などの無線技術を実施して、無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）を確立することができる。また別の実施形態では、基地局１１４ｂ、およびＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄは、セルラベースのＲＡＴ（例えば、ＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＧＳＭ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなど）を利用して、ピコセルまたはフェムトセルを確立することができる。図１Ａに示されるように、基地局１１４ｂは、インターネット１１０への直接的な接続を有することがある。したがって、基地局１１４ｂは、コアネットワーク１０６を介して、インターネット１１０にアクセスする必要がないことがある。
【００１６】
ＲＡＮ１０４は、コアネットワーク１０６と通信することができ、コアネットワーク１０６は、音声、データ、アプリケーション、および／またはボイスオーバインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）サービスをＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄの１または複数に提供するように構成された、任意のタイプのネットワークとすることができる。例えば、コアネットワーク１０６は、呼制御、請求サービス、モバイルロケーションベースのサービス、プリペイド通話、インターネット接続性、ビデオ配信などを提供することができ、および／またはユーザ認証など、高レベルのセキュリティ機能を実行することができる。図１Ａには示されていないが、ＲＡＮ１０４および／またはコアネットワーク１０６は、ＲＡＮ１０４と同じＲＡＴまたは異なるＲＡＴを利用する他のＲＡＮと直接的または間接的に通信することができることが理解されよう。例えば、Ｅ−ＵＴＲＡ無線技術を利用することができるＲＡＮ１０４に接続するのに加えて、コアネットワーク１０６は、ＧＳＭ無線技術を利用する別のＲＡＮ（図示されず）とも通信することができる。
【００１７】
コアネットワーク１０６は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄが、ＰＳＴＮ１０８、インターネット１１０、および／または他のネットワーク１１２にアクセスするためのゲートウェイとしての役割も果たすことができる。ＰＳＴＮ１０８は、基本電話サービス（ＰＯＴＳ）を提供する回線交換電話網を含むことができる。インターネット１１０は、ＴＣＰ／ＩＰインターネットプロトコルスイート内の伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）、およびインターネットプロトコル（ＩＰ）など、共通の通信プロトコルを使用する、相互接続されたコンピュータネットワークおよびデバイスからなるグローバルシステムを含むことができる。ネットワーク１１２は、他のサービスプロバイダによって所有および／または運営される有線または無線通信ネットワークを含むことができる。例えば、ネットワーク１１２は、ＲＡＮ１０４と同じＲＡＴまたは異なるＲＡＴを利用することができる１または複数のＲＡＮに接続された、別のコアネットワークを含むことができる。
【００１８】
通信システム１００内のＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄのいくつかまたはすべては、マルチモード機能を含むことができ、すなわち、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄは、異なる無線リンク上で異なる無線ネットワークと通信するための複数の送受信機を含むことができる。例えば、図１Ａに示されたＷＴＲＵ１０２ｃは、セルラベースの無線技術を利用することができる基地局１１４ａと通信するように、またＩＥＥＥ８０２無線技術を利用することができる基地局１１４ｂと通信するように構成することができる。
【００１９】
図１Ｂは、例示的なＷＴＲＵ１０２のシステム図である。図１Ｂに示されるように、ＷＴＲＵ１０２は、プロセッサ１１８と、送受信機１２０と、送信／受信要素１２２と、スピーカ／マイクロフォン１２４と、キーパッド１２６と、ディスプレイ／タッチパッド１２８と、非取外し式メモリ１３０と、取外し式メモリ１３２と、電源１３４と、全地球測位システム（ＧＰＳ）チップセット１３６と、他の周辺機器１３８とを含むことができる。ＷＴＲＵ１０２は、実施形態との整合性を保ちながら、上記の要素の任意のサブコンビネーションを含むことができることが理解されよう。
【００２０】
プロセッサ１１８は、汎用プロセッサ、専用プロセッサ、従来型プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）回路、他の任意のタイプの集積回路（ＩＣ）、および状態機械などとすることができる。プロセッサ１１８は、信号符号化、データ処理、電力制御、入出力処理、および／またはＷＴＲＵ１０２が無線環境で動作することを可能にする他の任意の機能を実行することができる。プロセッサ１１８は、送受信機１２０に結合することができ、送受信機１２０は、送信／受信要素１２２に結合することができる。図１Ｂは、プロセッサ１１８と送受信機１２０を別々の構成要素として示しているが、プロセッサ１１８と送受信機１２０は、電子パッケージまたはチップ内に一緒に統合することができることが理解されよう。
【００２１】
送信／受信要素１２２は、エアインターフェース１１６上で、基地局（例えば、基地局１１４ａ）に信号を送信し、またはそこから信号を受信するように構成することができる。例えば、一実施形態では、送信／受信要素１２２は、ＲＦ信号を送信および／または受信するように構成されたアンテナとすることができる。別の実施形態では、送信／受信要素１２２は、例えば、ＩＲ、ＵＶ、または可視光信号を送信および／または受信するように構成された放射器／検出器とすることができる。また別の実施形態では、送信／受信要素１２２は、ＲＦ信号と光信号の両方を送信および受信するように構成することができる。送信／受信要素１２２は、無線信号の任意の組み合わせを送信および／または受信するように構成することができることが理解されよう。
【００２２】
加えて、図１Ｂでは、送信／受信要素１２２は単一の要素として示されているが、ＷＴＲＵ１０２は、任意の数の送信／受信要素１２２を含むことができる。より具体的には、ＷＴＲＵ１０２は、ＭＩＭＯ技術を利用することができる。したがって、一実施形態では、ＷＴＲＵ１０２は、エアインターフェース１１６上で無線信号を送信および受信するための２以上の送信／受信要素１２２（例えば、複数のアンテナ）を含むことができる。
【００２３】
送受信機１２０は、送信／受信要素１２２によって送信される予定の信号を変調し、送信／受信要素１２２によって受信された信号を復調するように構成することができる。上で言及されたように、ＷＴＲＵ１０２は、マルチモード機能を有することができる。したがって、送受信機１２０は、ＷＴＲＵ１０２が、例えば、ＵＴＲＡおよびＩＥＥＥ８０２．１１などの複数のＲＡＴを介して通信することを可能にするための、複数の送受信機を含むことができる。
【００２４】
ＷＴＲＵ１０２のプロセッサ１１８は、スピーカ／マイクロフォン１２４、キーパッド１２６、および／またはディスプレイ／タッチパッド１２８（例えば、液晶表示（ＬＣＤ）ディスプレイユニットもしくは有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイユニット）に結合することができ、それらからユーザ入力データを受信することができる。プロセッサ１１８は、スピーカ／マイクロフォン１２４、キーパッド１２６、および／またはディスプレイ／タッチパッド１２８にユーザデータを出力することもできる。加えて、プロセッサ１１８は、非取外し式メモリ１３０および／または取外し式メモリ１３２など、任意のタイプの適切なメモリから情報を入手することができ、それらにデータを記憶することができる。非取外し式メモリ１３０は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク、または他の任意のタイプのメモリ記憶デバイスを含むことができる。取外し式メモリ１３２は、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カード、メモリスティック、およびセキュアデジタル（ＳＤ）メモリカードなどを含むことができる。他の実施形態では、プロセッサ１１８は、ＷＴＲＵ１０２上に物理的に配置されたメモリではなく、サーバまたはホームコンピュータ（図示されず）上などに配置されたメモリから情報を入手することができ、それらにデータを記憶することができる。
【００２５】
プロセッサ１１８は、電源１３４から電力を受け取ることができ、ＷＴＲＵ１０２内の他の構成要素への電力の分配および／または制御を行うように構成することができる。電源１３４は、ＷＴＲＵ１０２に給電するための任意の適切なデバイスとすることができる。例えば、電源１３４は、１または複数の乾電池（例えば、ニッケル−カドミウム（ＮｉＣｄ）、ニッケル−亜鉛（ＮｉＺｎ）、ニッケル水素（ＮｉＭＨ）、リチウムイオン（Ｌｉ−ｉｏｎ）など）、太陽電池、および燃料電池などを含むことができる。
【００２６】
プロセッサ１１８は、ＧＰＳチップセット１３６にも結合することができ、ＧＰＳチップセット１３６は、ＷＴＲＵ１０２の現在位置に関する位置情報（例えば、経度および緯度）を提供するように構成することができる。ＧＰＳチップセット１３６からの情報に加えて、またはその代わりに、ＷＴＲＵ１０２は、基地局（例えば、基地局１１４ａ、１１４ｂ）からエアインターフェース１１６上で位置情報を受信することができ、および／または２以上の近くの基地局から受信した信号のタイミングに基づいて、自らの位置を決定することができる。ＷＴＲＵ１０２は、実施形態との整合性を保ちながら、任意の適切な位置決定方法を用いて、位置情報を獲得することができることが理解されよう。
【００２７】
プロセッサ１１８は、他の周辺機器１３８にさらに結合することができ、他の周辺機器１３８は、追加的な特徴、機能、および／または有線もしくは無線接続性を提供する、１または複数のソフトウェアモジュールおよび／またはハードウェアモジュールを含むことができる。例えば、周辺機器１３８は、加速度計、ｅコンパス、衛星送受信機、（写真またはビデオ用の）デジタルカメラ、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポート、バイブレーションデバイス、テレビ送受信機、ハンズフリーヘッドセット、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュール、周波数変調（ＦＭ）ラジオユニット、デジタル音楽プレーヤ、メディアプレーヤ、ビデオゲームプレーヤモジュール、およびインターネットブラウザなどを含むことができる。
【００２８】
図１Ｃは、実施形態による、ＲＡＮ１０４およびコアネットワーク１０６のシステム図である。上で言及されたように、ＲＡＮ１０４は、エアインターフェース１１６上でＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと通信するために、Ｅ−ＵＴＲＡ無線技術を利用することができる。ＲＡＮ１０４は、コアネットワーク１０６とも通信することができる。
【００２９】
ＲＡＮ１０４は、ｅノードＢ１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃを含むことができるが、ＲＡＮ１０４は、実施形態との整合性を保ちながら、任意の数のｅノードＢを含むことができることが理解されよう。ｅノードＢ１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃは、各々が、エアインターフェース１１６上でＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと通信するための１または複数の送受信機を含むことができる。一実施形態では、ｅノードＢ１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃは、ＭＩＭＯ技術を実施することができる。したがって、ｅノードＢ１４０ａは、例えば、複数のアンテナを使用して、ＷＴＲＵ１０２ａに無線信号を送信し、ＷＴＲＵ１０２ａから無線信号を受信することができる。
【００３０】
ｅノードＢ１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃの各々は、特定のセル（図示されず）と関連付けることができ、無線リソース管理決定、ハンドオーバ決定、ならびにアップリンクおよび／またはダウンリンクにおけるユーザのスケジューリングなどを処理するように構成することができる。図１Ｃに示されるように、ｅノードＢ１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃは、Ｘ２インターフェース上で互いに通信することができる。
【００３１】
図１Ｃに示されるコアネットワーク１０６は、モビリティ管理ゲートウェイ（ＭＭＥ）１４２、サービングゲートウェイ１４４、およびパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）ゲートウェイ１４６を含むことができる。上記の要素の各々は、コアネットワーク１０６の部分として示されているが、これらの要素は、どの１つをとっても、コアネットワークオペレータとは異なるエンティティによって所有および／または運営することができることが理解されよう。
【００３２】
ＭＭＥ１４２は、Ｓ１インターフェースを介して、ＲＡＮ１０４内のｅノードＢ１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃの各々に接続することができ、制御ノードとしての役割を果たすことができる。例えば、ＭＭＥ１４２は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃのユーザの認証、ベアラアクティブ化／非アクティブ化、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの初期接続中における特定のサービングゲートウェイの選択などを担うことができる。ＭＭＥ１４２は、ＲＡＮ１０４とＧＳＭまたはＷＣＤＭＡなどの他の無線技術を利用する他のＲＡＮ（図示されず）との間の交換のためのコントロールプレーン機能も提供することができる。
【００３３】
サービングゲートウェイ１４４は、Ｓ１インターフェースを介して、ＲＡＮ１０４内のｅノードＢ１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃの各々に接続することができる。サービングゲートウェイ１４４は、一般に、ユーザデータパケットのＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃへの／からの経路選択および転送を行うことができる。サービングゲートウェイ１４４は、ｅノードＢ間ハンドオーバ中におけるユーザプレーンのアンカリング、ダウンリンクデータがＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに利用可能な場合に行うページングのトリガ、およびＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃのコンテキストの管理および記憶など、他の機能も実行することができる。
【００３４】
サービングゲートウェイ１４４は、ＰＤＮゲートウェイ１４６にも接続することができ、ＰＤＮゲートウェイ１４６は、インターネット１１０などのパケット交換ネットワークへのアクセスをＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに提供して、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃとＩＰ対応デバイスとの間の通信を容易にすることができる。無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）１５５のアクセスルータ（ＡＲ）１５０は、インターネット１１０と通信することができる。ＡＲ１５０は、ＡＰ１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃの間の通信を容易にすることができる。ＡＰ１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃは、ＳＴＡ１７０ａ、１７０ｂ、１７０ｃと通信することができる。コアネットワーク１０６は、他のネットワークとの通信を容易にすることができる。例えば、コアネットワーク１０６は、ＰＳＴＮ１０８などの回線交換ネットワークへのアクセスをＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに提供して、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと従来の陸線通信デバイスとの間の通信を容易にすることができる。例えば、コアネットワーク１０６は、コアネットワーク１０６とＰＳＴＮ１０８との間のインターフェースとしての役割を果たすＩＰゲートウェイ（例えば、ＩＰマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）サーバ）を含むことができ、またはそれと通信することができる。加えて、コアネットワーク１０６は、ネットワーク１１２へのアクセスをＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに提供することができ、ネットワーク１１２は、他のサービスプロバイダによって所有および／または運営される他の有線または無線ネットワークを含むことができる。
【００３５】
異なるジオロケーションデータベース間または共用スペクトルを提供するために使用することができるスペクトル管理機能間の通信が、インカンベントユーザおよび２次ユーザ保護を容易にすることができる方法および装置が、本明細書で説明される。
【００３６】
４７０〜８６２ＭＨｚ周波数帯域におけるアナログからデジタルＴＶ送信への移行の結果として、そのスペクトルのある部分は、未使用スペクトルの量および正確な周波数はロケーション毎に様々であるが、ＴＶ送信のためにもはや使用されていない。スペクトルのこれらの未使用部分は、ＴＶホワイトスペース（ＴＶＷＳ）と呼ばれることがある。米国連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、これらのＴＶＷＳ周波数を様々な免許不要の使用のために開放した。これらの周波数は、通信がその周波数の他のインカンベント／１次ユーザに干渉しない場合、任意の無線通信のためにユーザによって利用することができる。デバイスは、それがスペクトル使用権の現保有者である場合、インカンベントであることができ、他のデバイスは、インカンベントに対する有害な干渉を引き起こす方法でそのスペクトルを使用することを禁止されることがある。いわゆるホワイトスペースデバイス（ＷＳＤ）は、ジオロケーションデータベースと交信して、与えられたエリアにおいて特定のチャネルの使用が許可されるかどうかを決定することによって、ＴＶＷＳの使用を開始することができる。そのようなデータベースに対するアクセスと関連付けられた規則は、米国ＦＣＣによって最初に定められた。以来、欧州電気通信標準化機構ブロードバンド無線アクセスネットワーク（ＥＴＳＩ  ＢＲＡＮ：European Telecommunication Standards Institute Broadband Radio Access Networks）、およびホワイトスペースにアクセスするためのインターネットタスクフォースプロトコル（ＩＥＴＦ  ＰＡＷＳ：Internet Engineering Task Force Protocol to Access White Space）などの標準化団体が、そのようなデータベースにアクセスするためのプロトコルおよび交換されるパラメータの標準化に取り組んできた。
【００３７】
上で説明されたように、いくつかの研究が、モバイルブロードバンドサービスの市場サイズの途方もない世界的成長を予想している。例えば、１つの研究によれば、市場は、２０１２年の推定１０億人のユーザから、２０１５年には（控えめな成長を仮定した場合の）２５億人のユーザから（高めの成長を仮定した場合の）８０億人のユーザまでの間のどこかまで成長する可能性がある。加えて、全世界のモバイルデータトラフィックは、２０１１年には４年連続で２倍以上になっており、少なくとも２０１６年までそうであり続ける可能性がある。したがって、モバイルブロードバンド使用のために、より多くのスペクトルが必要とされる可能性がある。
【００３８】
従来、スペクトル使用は、専用帯域の排他的利用に基づいて管理されており、モバイルブロードバンドのための追加スペクトルは、スペクトルの別目的利用（すなわち、インカンベントを他の帯域に移動すること）によって生成されてきた。これは、例えば、世界のほとんどの地域で２．５ＧＨｚについて起こり、より最近では、デジタル化の配当として知られる、デジタルテレビへの切り換えが原因で生じたＵＨＦ帯域の一部の空き領域において行われた。時とともに、別目的利用の実施は、他の帯域に移動させる必要があるインカンベントサービスの性質が原因でますます困難になった。特に、広く使用されている既存のサービスが関わる別目的利用は、きわめてコストと時間がかかる事業である。例えば、１つの研究では、１７５５〜１８５０ＭＨｚ帯域の潜在的な別目的利用は、１０年の歳月と約１８０億ドルのコストがかかると推定された。結果として、規制機関は、十分な新しいスペクトルを獲得して帯域幅不足を解決するために、別目的利用とは別の方法を使用する必要があり得ることに気付き始めた。
【００３９】
ほとんどのスペクトル帯域は、完全には利用されておらず、これらの帯域の一部は、地理的または時間的ベースで他の使用のために利用可能なことがある。以前には共用が実現可能ではなかった帯域において共用を可能にすることができる新しい技術的ソリューションが出現してきている。利用を増やすのに加えて、帯域共用は、別目的利用を補うことができるメカニズムまたはツールとして使用することができる。例えば、米国では、連邦スペクトルに対する共用アクセスを可能にするために、ＰＣＡＳＴレポートが、共用アクセスのための階層的３層モデルを提案している。
【００４０】
図２は、ＰＣＡＳＴによって提案された、連邦スペクトルに対する共用アクセスのための階層的３層スペクトル共用モデル２００の例を示す図である。モデル２００は、３層アクセスモデルであり、層１ユーザは、インカンベントユーザ（「連邦１次アクセス（Federal Primary Access）」ユーザ）であり、層２ユーザ（「２次アクセス（Secondary Access）」またはＳＡユーザ）は、スペクトルにアクセスする場合に層１よりも低いプライオリティを有し、層３ユーザ（「一般認可アクセス（General Authorized Access）」またはＧＡＡユーザ）は、スペクトルにアクセスする場合に最も低いプライオリティを有する。層２ユーザは、データベースに登録し、料金を支払って、スペクトル使用のための個別免許を受けることができるが、層３ユーザは、スペクトルを使用するための料金を支払うことを期待されず、スペクトルを日和見主義的に使用することができる。３層モデルの１つの特徴は、共用スペクトルのより低いレベルの使用が、より高いレベルの使用に対する有害な干渉を引き起こすことを許可しないことである。ＰＣＡＳＴレポートにおいて提案されたスペクトル共用モバイルデバイスについてのさらなる情報は、以下のセクションにおいて提供される。
【００４１】
対照的に、欧州において採用された免許制スペクトル共用のための手法は、免許制共用アクセス（ＬＳＡ）である。ＬＳＡは、２層モデル（図示されず）であり、第１層ユーザは、インカンベント（例えば、政府、防衛）を含み、第２層ユーザは、「インカンベントとの２元的な共用ベースでの排他的使用−時間、ロケーション、および／または周波数」について認可される。
【００４２】
図３は、従来の免許制手法３１０と、免許不要の手法３２０と、スペクトル共用のためのＬＳＡ手法３３０との間の比較３００を示す図である。元の提案では、ＬＳＡは、認可制共用アクセス（ＡＳＡ：Authorized Shared Access）と呼ばれていた。ＬＳＡモデルは、モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）と良好な相性を有することができ、ＭＮＯは、共用スペクトルにおいて層２ユーザとして動作する場合、容量強化を実現することができる。
【００４３】
最近出現したスモールセル使用は、スペクトル共用の実現可能性を高め、スペクトル共用を通して獲得することができる新しいスペクトルの量を増やすことができる。スモールセルは、与えられた周波数を地理的に離れたサービスのために再利用することをより容易にすることができ、それが、ひいては、インカンベントサービスまたは政府が他のサービスに帯域幅の使用を許可する時間中、与えられた帯域幅を共用することができるサービスの数を増やすことができる。共用を容易にする別の技術的ソリューションは、ジオロケーションデータベースに対するアクセスおよびセンシングなどの新しい「コグニティブ技術」の利用を含むことができる。
【００４４】
スペクトル共用を通して、モバイルブロードバンドサービスは、スペクトルに対する局所的アクセスまたはより短期間のアクセスを効果的に獲得することができ、したがって、排他的なスペクトル免許を使用して今現在提供されているのと同じサービスを、そのような長期間の排他的な免許の購入と関連付けられる大きいコストを招くことなく提供することができる。したがって、スペクトル共用の使用は、使用ケースの新しいセットのための機会を生み出すことができる。より大きいセルの配備および／または共用使用のためのより長期間の免許を可能にするインカンベント使用も存在することができる。そのような使用は、実際のアプリケーションおよび周波数帯域に依存することがある。かなりの量の新しいスペクトルを効果的に利用可能にすることができる、スペクトルに対する共用アクセスの概念は、市場への新規参入者、例えば、新しいネットワークオペレータおよび仮想ネットワークオペレータを可能にすることができる。
【００４５】
２０１０年６月、米国政府は、５００ＭＨｚのスペクトルを１０年以内に商用で利用可能にするように政府機関に要求した大統領覚書を公開した。この要求は、米国のモバイル空間における技術拡大および革新を可能にすることを、そのような革新が実行可能な新しいスペクトルの生成を必要とすることがあることを認識しながら、意図するものであった。覚書に応えて、大統領科学技術諮問委員会（ＰＣＡＳＴ）は、利用されていない連邦スペクトルを可能な限り最大限共用するための、および新しい共用使用スペクトル方針を実施する１０００ＭＨｚのスペクトルを識別するための方針を米国政府が制定することを勧告した。新しい連邦スペクトルを利用するための詳細な計画も勧告された。
【００４６】
ＰＣＡＳＴレポートは、追加スペクトルの提供は、著しい経済成長のための機会を提供することができるが、サービスを一掃し、スペクトルを再割り当てする従来の手段を通した追加スペクトルの提供は、そのような手法と関連付けられた時間、コスト、および（スペクトル断片化に起因する）非効率により実現可能ではないことがあると結論付けた。代わりに、連邦機関に対して、例えば、使用されていない期間中において、または他の連邦もしくは商用サービスを有害な干渉を生み出さずに局所的に配備することができるエリアにおいて、スペクトルを共用することによって、スペクトルのより効率的な使用を行うように奨励することによって、スペクトルの新しいソースを生成することが勧告された。ＰＣＡＳＴレポートは、スペクトル使用の規範を排他性ではなく共用とすることができる、３層階層に従って管理される新しい連邦スペクトルアーキテクチャを将来採用することができることをさらに示した。また、送信機および受信機両方の技術的特徴に基づいた、したがって、スペクトル割り当てを行うときの受信機性能の使用、および受信機性能特徴の最終的な改善を重視する、共存のためのフレームワークの制定も勧告された。最後に、レポートは、スペクトルの使用を評価するメカニズムが、ＭＨｚ単位のスペクトルの実際の使用によってばかりでなく、他のサービスが排除されずに同じスペクトルを使用することをこれらのメカニズムがいかに効果的に可能にすることができるかによっても評価されることを勧告した。
【００４７】
図２に示されたＰＣＡＳＴ階層的スペクトルモデル２００において、層１ユーザは、スペクトルにアクセスするときに最も高いプライオリティを有し、（可能な範囲で）干渉からの保護を保証される。スペクトルを完全に使用しない場合、層１ユーザは、他のユーザによるスペクトル使用を排除しないようにすることができる。層２ユーザは、スペクトルにアクセスするときにより低いプライオリティを有することができ、スペクトル使用のための一時的免許を受けるために、データベースに登録する必要があることがある。層２ユーザには、スペクトル免許のための料金の支払いを期待することができる。層３ユーザは、スペクトルにアクセスするときに最も低いプライオリティを有することができ、層３ユーザには、スペクトルを使用するための料金の支払いを期待することができない。ＰＣＡＳＴレポートは、アクセス可能性を決定するために、「センシングおよび／またはデータベース」を使用することができることを示しているが、３層共用モデルの初期実施は、データベースのみを含むことができ、将来的にハイブリッドデータベース−センシング手法に進化することができる。
【００４８】
図４は、ＰＣＡＳＴ  ３層スペクトル共用モデルの高レベル図４００であり、例示的な層１、層２、および層３ユーザが示されている。例えば、層１ユーザは、軍事通信ユーザ４１０、ならびに／または公安および政府通信ユーザ４２０を含むことができる。層２ユーザは、スモールセルＬＴＥまたはＷｉ−Ｆｉネットワーク４３０を含むことができ、層３ユーザは、アドホック、消費者、またはスマートグリッドネットワーク４４０を含むことができる。層１、層２、および層３ユーザの間での共用は、共用スペクトルマネージャ（ＳＳＭ：shared spectrum manager）４５０によって管理することができる。
【００４９】
ＰＣＡＳＴレポートは、これらの勧告を次の１０年間に実施するための計画も立案した。２７００ＭＨｚと３７００ＭＨｚとの間のスペクトルが、実質的に利用されていないものとして識別され、３層手法の初期試行および実施のための対象とされた。提案された計画の中核をなすのは、３層手法に基づいてスペクトルの使用および割り当てを管理することができるスペクトルアクセスシステム（ＳＡＳ：Spectrum Access System）の設計および実施である。受信機管理フレームワークの作成も計画され、その中では、受信機干渉限界を連邦システムのために定めることができ、スペクトル割り当て決定を行うためにＳＡＳによって使用することができる。最後に、レポートは、それぞれ、スペクトル共用環境の検証のための、およびテスト施設に移動させることができない連邦サービスとの両立性テストを可能にするための、テストシティ（Test City）およびモバイルテストサービス（Mobile Test Service）の作成について説明している。プロジェクトのための資金は、スペクトル効率性基金から出すことができ、それは、新しいスペクトル共用技術を使用するようにシステムをアップグレードする連邦機関に報奨金を与えるためにも使用することができる。
【００５０】
加えて、ＦＣＣによって公表された最近の規則作成案告示（ＮＰＲＭ：Notice of Proposed Rulemaking）は、スモールセルおよびスペクトル共用を利用する軍事および衛星運用のために現在利用されている、３５５０〜３６５０ＭＨｚ帯域において新しい市民ブロードバンドサービス（ＣＢＳ：Citizens Broadband Service）を生み出すことを提案している。ＰＣＡＳＴレポートにおいて行われた勧告は、類似の多層共用アクセスモデルに従ってＣＢＳを構築することを提供しているので、提案はそれを反映している。３つの層は、インカンベントアクセス（層１）、プライオリティアクセス（ＰＡ、層２）、および一般認可アクセス（ＧＡＡ、層３）と呼ばれていた。
【００５１】
３．５ＧＨｚ帯域において動作する既存の連邦システム（インカンベント）を保護するための要件が存在することができ、ＧＡＡ使用からの有害な干渉からＰＡ使用を保護するための要件も存在することができる。
【００５２】
ＮＰＲＭは、特定の帯域を検討することによってＰＣＡＳＴレポートの勧告をさらに敷衍し、予想されるプライオリティアクセスおよび一般認可アクセスユーザについて提案を行う。ＰＣＡＳＴとは対照的に、ＮＰＲＭは、病院、公益事業、州政府および地方政府などをおそらくは含む、様々なサービス品質（ＱｏＳ）依存ユーザが、プライオリティアクセスユーザとなることがあることを予想している。しかしながら、ネットワークオペレータを含む、レジデンシャルおよびビジネスユーザは、主に一般認可アクセスユーザとすることができる。ＮＰＲＭとＰＣＡＳＴとの間の別の相違は、ＰＣＡＳＴレポートにおける重要な一面である、インカンベントユーザにとっての経済的インセンティブについて、ＮＰＲＭが検討しないことである。それは、デバイスの最大送信電力についてのゾーンおよび固定された限界に基づいて、各アクセスタイプに許可された動作エリアも示唆する。３６５０〜３７００ＭＨｚの範囲内の周波数を含むように３．５ＧＨｚ帯域を拡大することが可能なこと、および屋内のみでＰＡ使用を許可することが可能なことなど、数々の詳細な提案がＮＰＲＭ内には存在する。ＰＡおよびＧＡＡ使用が特定のゾーン内でのみ許可されるという事実、帯域セグメンテーションを利用することが可能なこと、ならびにデバイスに共通の最大送信電力を定めることが可能なことは、ＮＰＲＭによって必要とされるＳＡＳ機能が、ＰＣＡＳＴによって必要とされるＳＡＳ機能よりもかなり単純になることがあることを示唆する。ＮＰＲＭは、それがＴＶ  ＷＳデータベースコンセプトをモデルにすることができることを示唆する。
【００５３】
欧州郵便電気通信主管庁会議（ＣＥＰＴ：European Conference of Postal and Telecommunications Administrations）および欧州委員会の両方を含む、欧州における規制機関も、スペクトル共用の重要性に気付いており、元は認可制共用アクセスとして知られていた、免許制共用アクセス（ＬＳＡ）を通してスペクトル共用を可能にするための標準化および方針変更に向けた取り組みが開始している。
【００５４】
例えば、欧州郵便電気通信主管庁会議（ＣＥＰＴ）のプロジェクトチームが、ＬＳＡを利用するために固定およびモバイル通信ネットワーク（ＭＦＣＮ：Fixed and Mobile Communication Network）の配備を期待することができる、２３００〜２４００ＭＨｚ帯域について検討するために結成された。２３００〜２４００ＭＨｚ帯域における周波数配置に関する、およびその帯域内でＬＳＡフレームワークをいかに適用すべきかについてのガイダンスに関するＥＣＣ決定が開発された。２３００〜２４００ＭＨｚ帯域は、国際モバイル通信（ＩＭＴ：International Mobile Telecommunications）のために識別されるので、配備されることが予想される最初の技術は、ＩＭＴである。境界調整問題も、ＣＥＰＴによって検討された。
【００５５】
共用スペクトル管理のためのＬＳＡ手法は、以下のように要約することができ、すなわち、現在のインカンベント使用は継続することができるが、問題の帯域の未使用部分は、モバイルブロードバンドオペレータなどの２次ユーザに排他的に割り当てることができ、またはいくつかのケースでは、２以上のオペレータに割り当てることができる。３以上のＬＳＡライセンシが存在する場合、各々は、共用帯域に対する排他的権利を有することができず、許容可能なサービス品質（ＱｏＳ）を可能にするために、ライセンシ間での調整を利用する必要があることがある。ＬＳＡフレームワーク自体は、技術および帯域に関して中立であるが、実際には、最初に、追加スペクトルをモバイルブロードバンドのために利用可能にするように適用することができる。
【００５６】
図５は、従来の個別スペクトル免許フレームワークの例を示す図である。スペクトルライセンシ５００は、管理機関または規制機関５０５に、スペクトル使用権の交付を申請することができる。規制機関５０５は、現在の状態および／またはインカンベント５１０によるスペクトルの使用に基づいて、スペクトルライセンシ５００にスペクトル使用権を交付することができる。スペクトル使用権が交付されると、スペクトルライセンシ５００は、例えば、マルチバンドデバイスとすることができるデバイス５２５による免許されたスペクトルに対するアクセスを制御することができる送受信機５１５、５２０を動作させることができる。
【００５７】
図６は、ＬＳＡスペクトル共用フレームワークの例を示す図である。スペクトルライセンシ６００は、管理機関または規制機関６０５に、スペクトル使用権の交付を申請することができる。そのようなスペクトル使用権は、インカンベント６１０との２元的な共用ベースで排他的とすることができる（すなわち、「第２層」）。規制機関６０５は、現在の状態および／またはインカンベント６１０によるスペクトルの使用に基づいて、スペクトルライセンシ６００に共用スペクトル使用権を交付することができる。第１層スペクトル使用権が交付されると、スペクトルライセンシ６００は、例えば、マルチバンドデバイスとすることができるデバイス６２５による免許されたスペクトルに対するアクセスを、インカンベント６１０の動作に干渉しないような方法で制御することができる送受信機６１５、６２０を動作させることができる。
【００５８】
いくつかの要因が、ＬＳＡが実際に組織および実施される方法に影響することがある。これらの要因は、限定することなく、インカンベントの帯域およびスペクトル使用、ならびにＬＳＡライセンシのニーズを含むことができる。例えば、いくつかの帯域、インカンベント、およびＬＳＡライセンシが存在することができる場合、スペクトルマネージャまたはＳＡＳなどの集権的エンティティの利用が便利なことがある。あるいは、単一のインカンベントが、単一のＬＳＡライセンシが相対的に静的な方法で使用するために利用可能ないくらかのスペクトルを残すことができる場合、共用は、集権的エンティティを用いずに行うことができる。利害関係者（管理機関、インカンベント、およびＬＳＡライセンシ）の間での責任分担、スペクトルアクセスのための技術的要件（例えば、ＡＣＬＲ、スペクトルマスクなど）、ならびに経済的インセンティブの必要性または使用も、ＬＳＡ実施に影響する要因とすることができる。
【００５９】
上述されたように、ＬＳＡフレームワークが利用されるＣＥＰＴ内の最初の帯域になることを、２３００〜２４００ＭＨｚ帯域に期待することができる。２３００〜２４００ＭＨｚ帯域のインカンベント使用は、ＣＥＰＴの国々において様々であるので、ある国は、２．３ＧＨｚ帯域の少なくとも一部をＩＭＴのために専用で利用可能にすることができ、ある国は、ＬＳＡを使用して一部を利用可能にすることができることがあり、ある国は、いかなる部分もＩＭＴのために利用可能にすることができることはないと仮定することができる。
【００６０】
別のレポートは、ＬＳＡの利点は、スペクトルのより効率的な使用を可能にしながら、新しいスペクトルを見つける必要がある場合には、帯域の排他的セグメンテーションまたは別目的利用の代替案も提供することにあると結論付けた。また別のレポートは、無線スペクトルに対する需要がより激しくなると、スペクトルの効率的および生産的な使用は、共用スペクトルアクセスなどの革新的で柔軟な認可方式を適用することによって達成することができると結論付けた。欧州委員会も、ＴＶホワイトスペースおよびＬＳＡ両方の標準化を含み、コグニティブ無線システム（ＣＲＳ）を制御するジオロケーションデータベース間のインターフェースを定める必要性を要求する、ＣＲＳの標準化についての指令を発令した。
【００６１】
ＥＴＳＩの再構成可能無線システムに関する技術委員会（ＴＣ  ＲＲＳ：Technical Committee for Reconfigurable Radio Systems）も、調整機能またはスペクトル調整機関（ＳＣ：spectrum coordinator）を仮定した、ＴＶホワイトスペースの使用についての標準化を開始した。スペクトルのそのような使用は、スペクトルの調整された使用と呼ばれることがあるが、その理由は、インカンベントに対する有害な干渉を防御するジオロケーションデータベースだけではなく、アーキテクチャが、ＣＲＳ自体の間の有害な干渉が回避されることを保証するＳＣも含むからである。
【００６２】
共用スペクトルの割り当ては、近くのインカンベントを保護し、インカンベントに対する有害な干渉が回避される限り、スペクトルを２次システムに割り当てる、ジオロケーションデータベースによって現在管理されている。そのことは、ＴＶＷＳにも当てはまる。同様に、任意の共用スペクトルにおける（ＳＳＭに類似した）スペクトルマネージャは、管理下のユーザに対して追加の共存サービスを提供することができる。
【００６３】
例えば、各々が異なる地理的エリアのために役立つ異なるジオロケーションデータベースは、いくつかのエリアを有すること、またはカバレージの重複を有することができることが可能なことがある。１つのデータベースによって管理されるスペクトルの２次ユーザは、別のデータベースによって原理的に管理されるインカンベントに対する干渉を引き起こすことがある。これと同じ問題は、重複する管理エリアを有することができる異なる共存管理機能にも当てはまることがある。上のケースでは、有害な干渉を回避するために、データベース間またはスペクトル管理機能間における同期または通信を実行することができる。
【００６４】
各データベースによって保護することができるエリアの地理的または地域的関係などの物理的特性によって定めることができる、潜在的な犠牲者データベースの初期リストによって誘導することができる、犠牲者データベース発見手順が、本明細書で説明される。
【００６５】
２つのデータベース間におけるインカンベント情報の１回のみの、定期的な、または不定期の交換であって、それによって、問い合わせデータベースが、犠牲者データベースにインカンベント情報を要求することができ、犠牲者データベースのインカンベントに害を及ぼさずに共用スペクトルデバイスにパラメータを割り当てるために、インカンベント情報を使用することができる交換も開示される。
【００６６】
また、データベース間における情報の１回のみの、定期的な、または不定期の交換であって、それによって、問い合わせデータベースが、チャネルまたは他の類似の構成について、輪郭によって定めることができるエリア内のその制御下にあるＣＲＳの関連する動作パラメータに対して（犠牲者データベースから）制限を受けることがある交換も説明される。そのような制限は、ＣＲＳの送信電力に関連することができるが、それらのＣＲＳの動作挙動または送信に関連する他のパラメータにも関連することができる。
【００６７】
最後に、共用スペクトルを求める要求をＣＲＳから受信したデータベースが、最初に、その要求を近隣データベースに転送して、そのデータベースによって保護されるインカンベントに関して許容可能なチャネルを決定することができ、次に、この情報および自らのインカンベントに基づいて、実際の割り当てを行うことができる手順が、本明細書で説明される。
【００６８】
最初、ジオロケーションデータベースは、他のデータベースによって管理されるインカンベントに対する干渉を引き起こすスペクトルの割り当てを回避するために問い合わせることができる、他のジオロケーションデータベースについて知らないことがある。例えば、インカンベント使用情報は、時間の経過にともない変化することがあり、それは、１つのジオロケーションデータベースの制御下で動作するデバイスが、異なるジオロケーションデータベースによって管理されるインカンベントの保護に影響するかどうかに影響することがある。これが理由で、特定のデータベースは、他のデータベースによって管理されるインカンベントに対する有害な干渉を引き起こさずにチャネルを割り当てることができるように、他のどのデータベースと通信する必要があり得るかを決定することができる。本明細書では、「犠牲者データベース」という用語は、第１のデータベースが２次ユーザに、「犠牲者データベース」によって管理されるインカンベントに影響するような方法で、スペクトルを割り当てることがある可能性があるので、第１のデータベースが問い合わせる必要があるデータベースを指すために使用することができる。
【００６９】
図７は、犠牲者データベースの例示的な使用を説明する、例示的な多国間国境スペクトル管理シナリオを示す図である。Ａ国、Ｂ国、およびＣ国は、各々、ジオロケーションデータベース７００、７０５、７１０をそれぞれ有することができ、その各々は、自国内のインカンベントとの干渉を防御するために、ＣＲＳにスペクトルを割り当てることができる。例えば、Ｃ国内のＣＲＳ７１５は、データベース７１０によって管理することができるが、あるロケーションにおいて、ある電力で、ある周波数上で動作することによって、Ｂ国内のインカンベント７２０に対して干渉する可能性を有することがある。このケースでは、Ｂ国用のジオロケーションデータベース７０５は、データベース７１０によって制御されるＣＲＳ（このケースでは、ＣＲＳ７１５）によって負の影響を受けるインカンベント（このケースでは、インカンベント７２０）を制御するので、Ｃ国のデータベース７１０に関して、犠牲者データベースと見なすことができる。
【００７０】
ジオロケーションデータベース７００、７０５、７１０は、各々が、例えば、（図１の）インターネット１１０、他のネットワーク１１２、またはＰＳＴＮ１０８を介して、コアネットワーク１０６などのコアネットワークと通信するコンピュータサーバであること、またはコンピュータサーバを含むことができることに留意されたい。ジオロケーションデータベース７００、７０５、７１０は、いくつかの実施では、コアネットワークの一部とすることができる。
【００７１】
過剰なシグナリングオーバヘッドなしに、データベースが「犠牲者データベース」を発見するために、「潜在的な犠牲者データベース」のリストを最初に作成し、各データベースから利用可能にすることができる。そのようなリストは、すべてのジオロケーションデータベースのサブセットとすることができることに留意されたい。このようにして、データベースが「実際の」犠牲者データベースを決定するために質問しなければならない潜在的な犠牲者データベースの総数を減らすことによって、シグナリングオーバヘッドを減らすことができる。潜在的な犠牲者データベースのそのようなリストは、純粋に地理によって、または地理、周波数帯域、および／もしくは使用時間の組み合わせによって決定することができる。例えば、各々が国家ＴＶＷＳデータベースを運用し、共通の国境を有する２国の場合、一方の国で動作する２次デバイスが、隣国内のインカンベントに影響することがあることが可能なことがある。このケースでは、それぞれの国のデータベースは、互いに犠牲者データベースであることができる。
【００７２】
例えば、Ａ国のデータベース７００は、Ｂ国のデータベース７０５についての潜在的な関連データベースのリスト内に置くことができ、逆もまた然りである。そのようなリストは、監視団体によって決定することができる。例えば、各国がＴＶＷＳのための自らのジオロケーションデータベースを有することができ、国がいくつかの国境を共有することができる欧州などの地域では、欧州連合またはＣＥＰＴが、監視団体として、各国についての潜在的な関連データベースのリストを決定することができ、このリストをその国に提供することができる。そのようなリストは、インターネットを介してアクセスするためにサーバ上でホストすることができ、または他の任意の適切な媒体によって利用可能にすることができる。
【００７３】
２つの特定のデータベースの間で干渉が発生し得ないと決定された場合、それらは、影響されるデータベースについての互いのそれぞれのリスト上に置かれる必要なしとすることができる。例えば、隣り合う国によって管理される２つのデータベースが、別々の無関係な周波数帯域を管理することが知られている場合、それらは、お互いの潜在的な犠牲者データベースのリスト内に入れられる必要なしとすることができる。
【００７４】
潜在的な犠牲者データベースのリストが利用可能になると、その後、各データベースは、どの潜在的な犠牲者データベースが「実際の」犠牲者データベースであるかを決定するために、発見手順を実行することができる。上で述べられたように、インカンベント情報、機器配備などの潜在的な変動性により、犠牲者データベースは、時間の経過にともない変化することがある。加えて、潜在的な犠牲者データベースのリストを作成する監視団体は、インカンベント保護基準の詳細のすべてを完全には知らないことがあり、これが理由で、さらなる発見プロセスは、本当に犠牲者データベースではないデータベースと通信する必要を回避するように求められることがある。
【００７５】
図８は、例示的な犠牲者データベース発見手順８００を示す図である。問い合わせデータベース８１０は、ステップ８２０において、潜在的な犠牲者データベースのリストについて問い合わせることができ、そのリスト上で発見を実行することができる。この例では、潜在的な犠牲者データベース８４０は、そのようなリスト内に含まれることができる。したがって、問い合わせデータベース８１０は、犠牲者データベース問い合わせ８３０を潜在的な犠牲者データベース８４０に送信することができる。それに応答して、潜在的な犠牲者データベース８４０は、ステップ８５０において、問い合わせデータベース８１０の制御下のデバイスが、潜在的な犠牲者データベース８４０によって管理されるインカンベントに対する干渉を引き起こす可能性を有するかどうかを決定することができる。次に、潜在的な犠牲者データベース８４０は、この決定を反映した犠牲者データベース問い合わせ応答８６０を問い合わせデータベースに送信することができる。
【００７６】
いくつかの実施では、犠牲者データベース問い合わせメッセージ８３０は、問い合わせデータベース８１０によって管理される２次システム（例えば、図２に示されたＰＣＡＳＴ  ３層アクセスモデル下で層２と見なされるシステム）による送信が、潜在的な犠牲者データベース８４０によって管理されるインカンベント（例えば、図２に示されたＰＣＡＳＴ  ３層アクセスモデル下で層１と見なされるシステム）に対する干渉を引き起こすかどうかを決定するのに必要とされる情報を、潜在的な犠牲者データベース８４０に提供することができる。そのような情報は、問い合わせデータベース８１０によって２次システムに許可することができる最大潜在送信電力、および問い合わせデータベース８１０によって２次システムにスペクトルを割り当てることができる地理的ロケーションの範囲を含むことができる。いくつかの実施では、犠牲者データベース問い合わせメッセージ８３０は、２次システム以外のシステムに関連する情報を含むことができることに留意されたい。
【００７７】
例えば、いくつかの国では、規制が、共用スペクトル内で動作するデバイスに総合的な最大送信電力を課すことがある。したがって、問い合わせメッセージ８３０は、問い合わせデータベース８１０によって管理されるデバイスの総合的な最大送信電力の表示を含むことができ、問い合わせデータベース８１０によって管理される送信デバイスの可能なロケーションも含むことができる。可能なロケーションは、地理的範囲、または問い合わせデータベース８１０によって管理されるエリアを定める輪郭の形態で含むことができる。可能なロケーションは、潜在的な犠牲者データベース８４０によって管理されるインカンベントに対する干渉が引き起こされることがあるかどうかを計算する際に、潜在的な犠牲者データベース８４０が使用することができる、最悪ケースロケーション（北、南、東、または西）の形態でも含むことができる。問い合わせメッセージ８３０は、加えて、または代替的に、潜在的な犠牲者データベース８４０によって管理されるエリアの境界において生み出されることがある最大の総合的干渉の推定を含むことができる。そのような推定は、可能な集約された干渉の計算、およびデバイスの最悪ケースロケーションから潜在的な犠牲者データベース８４０によって管理されるエリアの境界までの経路損失の計算を必要とすることがある。そのような計算は、問い合わせデータベース８１０の制御下でスペクトルを使用することを許可されることがある知られたデバイスの特徴（例えば、許可されたＲＡＴまたは最悪ケース干渉を引き起こすＲＡＴ、その国において必要とされるスペクトルマスクなど）も使用することができる。各国は、共用スペクトルの使用に関連する独自の規制を有することができるので、この計算は、（潜在的な犠牲者データベースよりもむしろ）問い合わせデータベース８１０によって最も良く行うことができる。問い合わせデータベース８１０によって提供される情報は、帯域またはチャネル固有とすることもできる。例えば、２つのデータベース８１０、８４０は、各々、異なる帯域またはチャネル上でスペクトルを管理することができ、各帯域またはチャネルに対しては、異なる最悪ケース電力を適用可能とすることができる。
【００７８】
犠牲者データベース問い合わせメッセージ８３０を受信すると、潜在的な犠牲者データベース８４０は、問い合わせデータベース８１０によって提供された情報に基づいて、あるとするならば、問い合わせデータベース８１０の制御下のどのデバイスが、潜在的な犠牲者データベース８４０によって管理されるインカンベントに対する干渉を場合によっては引き起こすことがあるかを決定することができる。次に、犠牲者データベース問い合わせメッセージ応答８６０は、この決定（すなわち、潜在的な犠牲者データベース８４０が実際の犠牲者データベースであるかどうか）についての表示を含むことができる。潜在的な犠牲者データベース８４０が、実際の犠牲者データベースである場合、犠牲者データベース内のインカンベントに対する干渉を回避するために、さらなるメカニズム／手順を実行することができる。潜在的な犠牲者データベース８４０が、実際の犠牲者データベースではない場合、この時点では、２つのデータベース８１０、８４０の間でさらなる通信を行わなくてよい。
【００７９】
犠牲者データベース問い合わせメッセージ８３０は、潜在的な犠牲者データベースのリスト上のデータベースの各々（図示されず）に個別に順次的に送信することができる。あるいは、データベース問い合わせメッセージ８３０は、ブロードキャストまたはマルチキャストすることができ、リスト内の潜在的な犠牲者データベースのアドレスのみを指定することができる。例えば、ブロードキャストメッセージのケースでは、データベース問い合わせメッセージ８３０を受信することができるが、潜在的な犠牲者データベースとして特にアドレス指定されていないデータベース（図示されず）は、応答メッセージを送信しなくてよい。
【００８０】
犠牲者データベース発見手順８００は、問い合わせデータベース８１０によって最初に（すなわち、その動作の前に）実行することができる。あるいは、データベース発見手順８００は、（インカンベント送信機または受信機の配備など）インカンベント情報の潜在的な変化を考慮して、定期的または不定期に実行することができる。犠牲者データベース問い合わせ応答メッセージ８６０は、問い合わせデータベース８１０が発見プロセス８００を繰り返すことができる期間またはタイミングも示すことができる。これは、潜在的な犠牲者データベース８４０が、インカンベント機器配備の変化のタイミングを示すことを可能にすることができる。
【００８１】
犠牲者データベース発見手順８００は、潜在的な犠牲者データベース８４０が、別のデータベース（図示されず）を対象とする問い合わせを実行するトリガを提供することも、またはトリガであることもできる。例えば、上の手順における問い合わせデータベース８１０が、最初に供給されるデータベースである場合、それ自体は、潜在的な犠牲者データベース８４０にとっての犠牲者データベースであることもある。このケースでは、データベース８１０が、データベース８４０を対象とする犠牲者データベース発見手順８００を実行した後、結果として、データベース８４０は、犠牲者データベース問い合わせメッセージ８７０をデータベース８１０に送信するようにトリガされることができる。
【００８２】
犠牲者データベース発見手順８００は、問い合わせデータベース８１０によってＣＲＳにスペクトルが実際に割り当てられる場合の、問い合わせデータベース８１０と犠牲者データベース８４０との間の通信についての要件を定めるためにも使用することができる。例えば、犠牲者データベース問い合わせ応答８６０は、問い合わせデータベース８１０が、問い合わせデータベース８１０の制御下のＣＲＳにチャネルまたは電力を割り当てる前に、最初に犠牲者データベース８４０に確認する必要があり得る条件を定めることができる。例えば、犠牲者データベース問い合わせ応答メッセージ８６０は、ＣＲＳがインカンベントに対する干渉を潜在的に引き起こし得る（問い合わせデータベース８１０の管理エリア下の）地理的範囲を定めることができる。この範囲は、問い合わせデータベース８１０の全体的な管理エリア、問い合わせデータベース８１０によって管理されることが予想されるデバイスのタイプおよび／またはそれらの動作帯域、ならびに問い合わせデータベース８１０がこれらのデバイスに理論的に割り当てることができる許容可能な最大電力などの、犠牲者データベース問い合わせメッセージ８３０内に含まれるパラメータから獲得または導出することができる。
【００８３】
データベースが、それがあるとして、実際の犠牲者データベースをひとたび決定すると、犠牲者データベースによって管理されるインカンベントに対する有害な干渉を引き起こさずにスペクトルを割り当てるために、データベースによって２つのメカニズムを使用することができる。第１のメカニズムは、問い合わせデータベースが、（犠牲者データベースによって管理することができる）保護されるインカンベントについての情報を獲得することを含むことができ、第２の方法は、犠牲者データベースおよび問い合わせデータベースが、各ＣＲＳ割り当て時に実際のＣＲＳ情報を交換することを含むことができる。
【００８４】
犠牲者データベース発見手順の結果として、犠牲者データベースは、その管理下のどのインカンベントが、別のデータベースによって管理されるデバイスからの送信から有害な干渉をこうむることがあるかを決定することができることがある。したがって、犠牲者データベースは、問い合わせデータベースが、その後、犠牲者データベースによって管理されるインカンベントに害を及ぼすことなく、共用スペクトル内でデバイスにスペクトルを割り当てることができるように、その特定のまたはそれらの特定のインカンベントについての保護基準に関する情報を、問い合わせデータベースに送信することができる。加えて、各国は、インカンベントに対する許容可能な干渉に関する、およびこの干渉をどのように計算するかに関する固有の規制を有することがあるので、そのような国固有の規則も、インカンベント情報の一部として交換することができる。
【００８５】
そのような情報は、例えば、一度のみ、または犠牲者データベースにおいて実際のインカンベント情報が変更される毎にのみ、送信することができることに留意されたい。このケースでは、犠牲者データベースは、以降の問い合わせを発行することができる頻度または他のタイミング表示を、問い合わせデータベースに伝達することができる。犠牲者データベースは、問い合わせデータベースが以降の問い合わせを発行すべきタイミングを伝達することによって、問い合わせデータベースによって管理されるデバイスからの干渉を回避するために、適切な時間窓内でインカンベント情報を更新することを可能にすることができる。
【００８６】
図９は、例示的なインカンベント情報取得手順９００のための基本情報フローを示す図である。問い合わせデータベース９１０は、インカンベント情報要求９２０を犠牲者データベース９３０に送信することができる。次に、犠牲者データベース９３０は、ステップ９４０において、影響されるインカンベントおよび／または関連する計算規則に関する情報を選択することができる。次に、犠牲者データベースは、インカンベント情報応答９５０を問い合わせデータベース９１０に送信することができる。手順８００（図８）に類似した犠牲者データベース発見手順を介して、犠牲者データベース９３０を実際の犠牲者データベースであると決定することができたことに留意されたい。
【００８７】
インカンベント情報要求メッセージ９２０は、この例では、影響されるインカンベントについての情報を犠牲者データベースに求める要求を単純に含むことができ、いくつかの実施では、いかなる追加情報も含まないことがある。他方、インカンベント情報応答メッセージ９５０は、（例えば、図８に関して示され、説明された手順８００を介して決定される）問い合わせデータベース９１０によって管理されるデバイスによって干渉される可能性を有することがあるそれらの特定のインカンベントのみについての保護基準を含むことができる。そのような保護基準は、インカンベントの送信機／受信機のロケーション、および／またはそれらのインカンベントに固有とすることができる、もしくは例えば、問い合わせデータベース９１０によって管理されるデバイスによって引き起こされることが許可されるインカンベントにおける最大電磁界強度など、犠牲者データベース９３０が固守している規制に固有とすることができる、有害な干渉を計算するための規則などの情報を含むことができる。
【００８８】
あるいは、犠牲者データベース９３０は、そのインカンベントに関連する情報を可能な限り機密に保つことを望むことができる。このケースでは、犠牲者データベース９３０は、問い合わせデータベース９１０によって制御されるデバイスの動作がその中では制限されるべきである可能な保護地域または輪郭を計算することができる。特に、犠牲者データベース９３０は、特定のチャネル上では、そのような地域および／または輪郭内の問い合わせデータベース９１０によって管理されるデバイスが、動作することができないこと、または何らかの制限付きで動作する必要があり得ることを指定することができる。これらの制限は、そのようなデバイスが動作することができる最大電力を含むことができる。そのような制限は、チャネル全体の一部の使用、または（センシング、送信ギャップなど）共存のための何らかの技法の使用をデバイスが動作するためにそれらに課すことも含むことができる。
【００８９】
集約干渉の影響を考慮するために（すなわち、犠牲者データベース９３０の計算が、より正確になり、問い合わせデータベース９１０の制御下で動作するデバイスの潜在的な数を考慮するために）、問い合わせデータベース９１０は、デバイスの数が１つの範囲から別の範囲に変化するたびに、手順９００を繰り返すことができる。例えば、インカンベント情報要求メッセージ９２０は、問い合わせデータベース９１０によって管理される動作中のデバイスの数についての現在の範囲（最初は、例えば、０〜ｘと仮定する）を示すことができる。それに応答して、インカンベント情報応答９５０は、最悪ケースのデバイスの数であるｘと関連付けられた電力制限を提供することができる。問い合わせデータベース９１０によってスペクトルを実際に割り当てられるデバイスの数がｘを超えた場合、問い合わせデータベース９１０は、デバイスの数についての新しい範囲を用いて、上の手順を繰り返すことができる。
【００９０】
図１０は、例示的なＣＲＳ制限情報取得手順１０００における基本情報フローを示している。手順１０００は、犠牲者データベース１０３０が、保護地域または輪郭を問い合わせデータベース１０１０に送信することができるケースを示している。いくつかの実施では、犠牲者データベース１０３０は、そのような保護地域または輪郭のみを問い合わせデータベース１０１０に送信することができる。
【００９１】
図１０の例では、問い合わせデータベース１０１０は、ＣＲＳ制限情報要求１０２０を犠牲者データベース１０３０に送信することができる。犠牲者データベース１０３０は、ステップ１０４０において、地域または輪郭、および電力制限ならびに／または他の制限を生成することができる。そのような地域、輪郭、および／または電力制限は、以下でさらに詳細に説明されるように、ＣＲＳ制限情報要求１０２０内に含まれる情報に基づいて、犠牲者データベース１０３０によって決定することができる。次に、犠牲者データベース１０３０は、そのような地域もしくは輪郭、および電力制限または他の制限を含むことができるＣＲＳ制限情報応答１０５０を、問い合わせデータベース１０１０に送信することができる。
【００９２】
ＣＲＳ制限情報要求メッセージ１０２０は、犠牲者データベース１０３０が適用される適用可能な制限を決定するために、問い合わせデータベース１０１０によって管理されるＣＲＳまたは他のデバイスの動作についての情報を含むことができる。そのような情報は、例えば、問い合わせデータベース１０１０によって管理されるデバイスがその上で動作する地域または帯域を含むことができる。その場合、ＣＲＳ制限情報応答メッセージ１０５０は、（本明細書で説明されるように）問い合わせデータベース１０１０によってそれが管理するＣＲＳに適用される制限を含むことができる。
【００９３】
いくつかのケースでは、手順９００（図９）および／または手順１０００（図１０）は、犠牲者データベース発見手順８００（図８）と組み合わせること、または合併することができる。例えば、犠牲者データベース発見手順８００における犠牲者データベース問い合わせ応答メッセージ８６０は、それぞれ、図９および図１０に関して説明されたようなインカンベント情報応答９５０またはＣＲＳ制限情報応答１０５０内に含まれるものに類似した、インカンベント情報またはデバイス動作制限を含むことができる。
【００９４】
インカンベント情報またはＣＲＳ制限情報は、犠牲者データベースによって関連するデータベースに、そのようなデータベースからの問い合わせ要求が行われる前に、送信することもできる。例えば、図８に示される発見プロセス８００の間に、潜在的な犠牲者データベース８４０は、そのインカンベントに対する有害な干渉を引き起こすことがあるＣＲＳを管理するデータベース（図示されず）について知ることができる。潜在的な犠牲者データベース８４０は、メッセージ８３０などの犠牲者データベース問い合わせ以外の手段を介して、そのようなデータベースについて知ることができることに留意されたい。潜在的な犠牲者データベース８４０は、そのようなデータベースを追跡することができ、関連するインカンベント情報またはＣＲＳ制限情報をそのようなデータベース（図示されず）に（定期的に、または発見手順の後に１回）送信することができる。いくつかの実施では、そのようなデータベースが、その後、インカンベント情報またはＣＲＳ制限情報を確認することができることを期待することができる。
【００９５】
第２の手法では、問い合わせデータベース８１０は、スペクトルに対するアクセスを要求するデバイスに関する実際の情報を、問い合わせデータベース８１０から犠牲者データベース８４０に伝達することができる。次に、犠牲者データベース８４０は、スペクトルを使用していることがあるデバイスの実際の特徴についての知識を用いて、自らのインカンベントを保護することができることがある。例えば、犠牲者データベースは、実際の特徴に基づいて、スペクトルに対するアクセスを要求したデバイスについての変更された動作パラメータを決定することができ、変更された動作パラメータを問い合わせデータベースに送信することができる。
【００９６】
図１１は、要求ＣＲＳ１１０５と問い合わせデータベース１１１５と犠牲者データベース１１２５との間における例示的なＣＲＳ情報交換手順１１００を示す図である。要求ＣＲＳ１１０５は、スペクトル要求１１１０を問い合わせデータベース１１１５に送信することができる。ステップ１１２０において、問い合わせデータベース１１１５は、ＣＲＳ情報が犠牲者データベース１１２５に送信される必要があるかどうかを決定することができる。問い合わせデータベース１１１５は、ＣＲＳ情報が犠牲者データベース１１２５に送信される必要がある（「条件Ａ」）と決定した場合、スペクトル要求転送メッセージ１１３０を犠牲者データベース１１２５に送信することができる。それに応答して、犠牲者データベース１１２５は、許容可能スペクトル応答メッセージ１１３５を問い合わせデータベース１１１５に送信することができる。次にステップ１１４０において、問い合わせデータベース１１１５は、要求ＣＲＳ１１０５についての使用可能スペクトルおよび動作パラメータを、犠牲者データベース１１２５によって提供されたそれら、および問い合わせデータベース１１１５内の情報に基づいて決定することができる。次に、問い合わせデータベース１１１５は、スペクトル応答１１４５を要求ＣＲＳ１１０５に送信することができる。次に、要求ＣＲＳ１１０５は、スペクトル確認メッセージ１１５０を問い合わせデータベース１１１５に送信することができる。条件Ａが成り立つ場合、スペクトル確認転送メッセージ１１５５を犠牲者データベース１１２５に送信することができる。
【００９７】
要求デバイスまたはＣＲＳ１１０５は、最初に、スペクトルに対するそのアクセスを制御するデータベース（このケースでは、問い合わせデータベース１１１５）にスペクトルを要求することができる。このスペクトル要求１１１０は、デバイスまたはＣＲＳ１１０５と関連付けられた何らかのデバイスパラメータ（例えば、ロケーション、アンテナの高さまたは他の特徴、スペクトルマスク、無線アクセス技術（ＲＡＴ）など）を含むこと、または示すことができる。スペクトル要求１１１０に応答する前に、問い合わせデータベース１１１５は、ＣＲＳ１１０５への割り当てが犠牲者データベース１１２５によって管理されるいかなるインカンベントに対する有害な干渉も引き起こさないことを保証するために、スペクトルを求める同じ要求を（例えば、スペクトル要求転送メッセージ１１３０を介して）犠牲者データベース１１２５に行う必要があり得る。したがって、ステップ１１２０において、問い合わせデータベース１１１５は、犠牲者データベースの利用可能なチャネルおよび許容可能電力レベルについて、犠牲者データベース１１２５に確認する必要があるかどうかを決定することができる。この決定は、図８に関して説明された手順８００などの発見手順において問い合わせデータベースに最初に提供された情報に基づいて行うことができる。例えば、そのような発見手順は、スペクトル要求を犠牲者データベース１１２５に転送するように問い合わせデータベース１１１５に求めることができるＣＲＳについての帯域、チャネル、またはロケーションがどれであるかを（そのようなＣＲＳがあるとすれば）示すこと、または課すことができる。したがって、ＣＲＳ１１０５が、スペクトル要求が行われるように犠牲者データベース１１２５が求めた地理的エリアに含まれる場合、図１１の条件Ａが満たされることができ、その後、問い合わせデータベース１１１５は、ＣＲＳ１１０５に対するいかなるチャネル割り当てにも先立って、犠牲者データベース１１２５から情報を獲得する必要があり得る。ＣＲＳ１１０５が、犠牲者データベース１１２５によって管理されるインカンベントに対する有害な干渉が生じることがある地域、帯域、または他の基準内に含まれない場合、問い合わせデータベース１１１５による動作パラメータの割り当ては、問い合わせデータベース１１１５によって管理されるインカンベントに関するインカンベント情報のみに基づいて（犠牲者データベース１１２５と通信する必要なしに）行うことができる。
【００９８】
スペクトル要求転送メッセージ１１３０では、問い合わせデータベースは、スペクトル要求１１１０内に含まれていたデバイスまたはＣＲＳ１１０５と関連付けられた同じデバイスパラメータ（例えば、ロケーション、アンテナの高さまたは他の特徴、スペクトルマスク、ＲＡＴなど）を、犠牲者データベース１１２５に単純に転送することができる。次に、犠牲者データベース１１２５は、許容可能スペクトル応答メッセージ１１３５を使用して、許容可能チャネルおよび（最大電力などの）動作パラメータについて問い合わせデータベース１１１５に応答することができる。次に、この情報は、スペクトル応答メッセージ１１４５においてＣＲＳ１１０５に送信することができる、ＣＲＳ１１０５についての実際の許容可能な動作パラメータ（動作チャネルおよび最大電力の両方）を定めるために、問い合わせデータベース１１１５によって維持される自らのインカンベントについて保護情報とともに、問い合わせデータベース１１１５によって使用することができる。次に、ＣＲＳ１１０５は、許容可能動作パラメータのサブセットを選択することができ、スペクトル確認メッセージ１１５０において、その実際の動作パラメータを問い合わせデータベース１１１５に示すことができる。次に、問い合わせデータベース１１１５は、スペクトル確認メッセージ１１５０において受信されたＣＲＳ１１０５の実際の動作パラメータを示すこの同じ情報を、スペクトル確認転送メッセージ１１５５において犠牲者データベースに転送することができる。スペクトル確認転送メッセージ１１５５は、必要ならば、犠牲者データベース１１２５が、自らの管理下および問い合わせデータベースの管理下両方のＣＲＳからの集約干渉のケースを取り扱うために、犠牲者データベース１１２５に転送することができる。
【００９９】
上では、特定の組み合わせで特徴および要素が説明されたが、各特徴および要素は、単独でまたは他の特徴および要素との任意の組み合わせで使用することができることを当業者は理解するであろう。
【０１００】
本明細書では、ＣＲＳデバイスによって使用されるスペクトルの管理に関連してある実施が説明されたが、他の種類のデバイスによって使用されるスペクトルも管理することができることに留意されたい。さらに、本明細書では、インカンベントの保護に関連してある実施が説明されたが、他のタイプのデバイスも保護することができる。
【０１０１】
加えて、本明細書で説明される方法は、コンピュータまたはプロセッサによって実行するための、コンピュータ可読媒体内で具体化されるコンピュータプログラム、ソフトウェア、またはファームウェアで実施することができる。コンピュータ可読媒体の例は、（有線または無線接続上で送信される）電子信号と、コンピュータ可読記憶媒体とを含む。コンピュータ可読記憶媒体の例は、限定することなく、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、レジスタ、キャッシュメモリ、半導体メモリデバイス、内蔵ハードディスクおよび取外し式ディスクなどの磁気媒体、光磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭおよびデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などの光媒体を含む。ソフトウェアと関連付けられたプロセッサは、ＷＴＲＵ、ＵＥ、端末、基地局、ＲＮＣ、または任意のホストコンピュータにおいて使用するための、無線周波送受信機を実施するために使用することができる。
【０１０２】
実施形態
１．問い合わせジオロケーションデータベース（ＧＬＤＢ：geolocation database）において実施される共用スペクトル管理のための方法。潜在的な犠牲者ＧＬＤＢが、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢのリストから選択される。問い合わせメッセージが、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢに送信される。潜在的な犠牲者ＧＬＤＢが実際の犠牲者ＧＬＤＢであるかどうかを示す問い合わせ応答メッセージが、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢから受信される。
【０１０３】
２．問い合わせメッセージは、問い合わせＧＬＤＢによって管理される少なくとも１つのデバイスによる与えられたロケーションにおける意図されたスペクトル使用に関するスペクトル情報を含む、実施形態１に記載の方法。
【０１０４】
３．問い合わせメッセージは、問い合わせＧＬＤＢによって管理される少なくとも１つのデバイスのデバイスパラメータおよび利用可能なチャネルについての動作パラメータを含む、実施形態１または２に記載の方法。
【０１０５】
４．問い合わせ応答メッセージは、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢによって保護されるインカンベントが問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスの干渉範囲内に存在するかどうかを示す、実施形態１〜３に記載の方法。
【０１０６】
５．問い合わせ応答メッセージは、問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスが潜在的な犠牲者ＧＬＤＢによって保護されるインカンベントに対して潜在的に干渉することを示す、実施形態１〜４に記載の方法。
【０１０７】
６．問い合わせ応答メッセージは、問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスと少なくとも１つの他のデバイスとが、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢによって保護されるインカンベントに対して累積的に干渉することがあることを示す、実施形態１〜５に記載の方法。
【０１０８】
７．問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスの動作パラメータは、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢが実際の犠牲者ＧＬＤＢであることを受信された問い合わせ応答メッセージが示すという条件において変更される、実施形態１〜６に記載の方法。
【０１０９】
８．問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスからの干渉を潜在的に受けることがある実際の犠牲者ＧＬＤＢによって管理されるインカンベントに関する干渉情報が、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢに要求され、要求された干渉情報が、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢから受信され、問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスの動作パラメータが、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢによって管理されるインカンベントに対する干渉を回避するために、受信された干渉情報に基づいて変更される、実施形態１〜７に記載の方法。
【０１１０】
９．動作パラメータは、チャネル、帯域、周波数、またはスペクトルを含む、実施形態１〜８に記載の方法。
【０１１１】
１０．要求された干渉情報は、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢによって管理されるインカンベントの保護基準を含む、実施形態１〜９に記載の方法。
【０１１２】
１１．リソース要求が、問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスから受信され、リソース要求が制限内に含まれるかどうかが決定され、要求されたリソースが制限内に含まれないという条件において、少なくとも１つの動作パラメータが、問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスに割り当てられ、要求されたリソースが制限内に含まれるという条件において、転送メッセージが、リソース要求に基づいて、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢに送信され、少なくとも１つの許容可能な動作パラメータが、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢから受信され、少なくとも１つの動作パラメータが、受信された少なくとも１つの許容可能な動作パラメータに基づいて、問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスに割り当てられる、実施形態１〜１０に記載の方法。
【０１１３】
１２．リソース要求は、少なくとも１つのデバイスパラメータを含む、実施形態１〜１１に記載の方法。
【０１１４】
１３．動作パラメータは、チャネル、電力、帯域、周波数、またはスペクトルを含む、実施形態１〜１２に記載の方法。
【０１１５】
１４．問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスから利用可能な少なくとも１つのリソースは、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢから受信された情報に基づいて割り当てられ、または制限される、実施形態１〜１３に記載の方法。
【０１１６】
１５．問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスの少なくとも１つの動作パラメータは、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢから受信された情報に基づいて変更される、実施形態１〜１４に記載の方法。
【０１１７】
１６．問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスは、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢから受信された情報に基づいて、ある周波数帯域上である許可された最大ＥＩＲＰを使用して動作するように制限される、実施形態１〜１５に記載の方法。
【０１１８】
１７．問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスから利用可能なスペクトルは、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢから受信される情報に基づいて、特定の時間期間に制限される、実施形態１〜１６に記載の方法。
【０１１９】
１８．問い合わせＧＬＤＢによって管理される少なくとも１つのデバイスは、コグニティブ無線システム（ＣＲＳ）またはホワイトスペースデバイス（ＷＳＤ）を含む、実施形態１〜１７に記載の方法。
【０１２０】
１９．潜在的な犠牲者ＧＬＤＢのリストは、問い合わせＧＬＤＢの地理的特徴、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢの地理的特徴、または問い合わせＧＬＤＢの地理的特徴および潜在的な犠牲者ＧＬＤＢの地理的特徴の両方に基づいて定められる、実施形態１〜１８に記載の方法。
【０１２１】
２０．潜在的な犠牲者ジオロケーションデータベース（ＧＬＤＢ）において実施される共用スペクトル管理のための方法。問い合わせメッセージが、問い合わせＧＬＤＢから受信され、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢが実際の犠牲者ＧＬＤＢであるかどうかを示す問い合わせ応答メッセージが、問い合わせＧＬＤＢに送信される。
【０１２２】
２１．問い合わせメッセージは、問い合わせＧＬＤＢによって管理される少なくとも１つのデバイスによる与えられたロケーションにおける意図されたスペクトル使用に関するスペクトル情報を含む、実施形態２０に記載の方法。
【０１２３】
２２．問い合わせメッセージは、問い合わせＧＬＤＢによって管理される少なくとも１つのデバイスのデバイスパラメータおよび利用可能なチャネルについての動作パラメータを含む、実施形態２０〜２１に記載の方法。
【０１２４】
２３．問い合わせ応答メッセージは、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢによって保護されるインカンベントが問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスの干渉範囲内に存在するかどうかを示す、実施形態２０〜２２に記載の方法。
【０１２５】
２４．問い合わせ応答メッセージは、問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスが潜在的な犠牲者ＧＬＤＢによって保護されるインカンベントに対して潜在的に干渉することを示す、実施形態２０〜２３に記載の方法。
【０１２６】
２５．問い合わせ応答メッセージは、問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスと少なくとも１つの他のデバイスとが、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢによって保護されるインカンベントに対して累積的に干渉することがあることを示す、実施形態２０〜２４に記載の方法。
【０１２７】
２６．問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスからの干渉を潜在的に受けることがある潜在的な犠牲者ＧＬＤＢによって保護されるインカンベントに関する干渉情報が、問い合わせＧＬＤＢに送信される、実施形態２０〜２５に記載の方法。
【０１２８】
２７．干渉情報は、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢによって保護されるインカンベントの保護基準を含む、実施形態２０〜２６に記載の方法。
【０１２９】
２８．転送メッセージが、問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスによるリソース要求に基づいて受信され、少なくとも１つの許容可能な動作パラメータが、転送メッセージに基づいて、問い合わせＧＬＤＢに送信される、実施形態２０〜２７に記載の方法。
【０１３０】
２９．リソース要求は、少なくとも１つのデバイスパラメータを含む、実施形態２０〜２８に記載の方法。
【０１３１】
３０．動作パラメータは、チャネル、電力、帯域、周波数、またはスペクトルを含む、実施形態２０〜２９に記載の方法。
【０１３２】
３１．問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスから利用可能なリソースを割り当てる、または制限するための情報が、問い合わせＧＬＤＢに送信される、実施形態２０〜３０に記載の方法。
【０１３３】
３２．問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスの動作パラメータを変更するための情報が、問い合わせＧＬＤＢに送信される、実施形態２０〜３１に記載の方法。
【０１３４】
３３．問い合わせＧＬＤＢによって管理されるデバイスをある周波数帯域のある許可された最大ＥＩＲＰを使用する動作に制限するための情報が、問い合わせＧＬＤＢに送信される、実施形態２０〜３２に記載の方法。
【０１３５】
３４．問い合わせＧＬＤＢによって保護されるインカンベントから利用可能なスペクトルを特定の時間期間に制限するための情報が、問い合わせＧＬＤＢに送信される、実施形態２０〜３３に記載の方法。
【０１３６】
３５．問い合わせＧＬＤＢによって管理される少なくとも１つのデバイスは、コグニティブ無線システム（ＣＲＳ）またはホワイトスペースデバイス（ＷＳＤ）を含む、実施形態２０〜３４に記載の方法。
【０１３７】
３６．プロセッサを備え、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢを潜在的な犠牲者ＧＬＤＢのリストから選択し、問い合わせメッセージを潜在的な犠牲者ＧＬＤＢに送信し、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢが実際の犠牲者ＧＬＤＢであるかどうかを示す問い合わせ応答メッセージを潜在的な犠牲者ＧＬＤＢから受信するように構成される、共用スペクトル管理のためのジオロケーションデータベース（ＧＬＤＢ）デバイス。
【０１３８】
３７．コアネットワークを介してコグニティブ無線システム（ＣＲＳ）と通信するサーバをさらに備える、実施形態３６に記載のＧＬＤＢ。
【０１３９】
３８．コアネットワーク内にあり、ＣＲＳと通信するサーバをさらに備える、実施形態３６〜３７に記載のＧＬＤＢ。
【０１４０】
３９．プロセッサを備え、ＧＬＤＢデバイスが潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスであることを示す問い合わせメッセージを問い合わせＧＬＤＢデバイスから受信し、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスが実際の犠牲者ＧＬＤＢデバイスであるかどうかを示す問い合わせ応答メッセージを問い合わせＧＬＤＢデバイスに送信されるように構成される、共用スペクトル管理のためのジオロケーションデータベース（ＧＬＤＢ）デバイス。
【０１４１】
４０．コアネットワークを介してコグニティブ無線システム（ＣＲＳ）と通信するサーバをさらに備える、実施形態３９に記載のＧＬＤＢ。
【０１４２】
４１．コアネットワーク内にあり、ＣＲＳと通信するサーバをさらに備える、実施形態３９〜４０に記載のＧＬＤＢ。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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