(57)【要約】  退縮可能な流れ調整器（１０５）は、差圧測定プローブ（１０９）の制約のある導管（１０８）内の流体に挿入されるように適合された本体（１２６）を有する。前記本体（１２６）は、少なくとも一つの流れ調整要素（１３０）を有する。退縮可能な流れ調整器（１０５）はまた、前記本体に結合される取付アセンブリ（１２９）を有する。前記取付アセンブリ（１２９）は、前記制約のある導管（１０８）内に前記本体（１２６）を退縮可能に取り付けるように構成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制約のある導管内の流体に差圧測定プローブの上流側で挿入されるように適合され、少なくとも一つの流れ調整要素を有する本体と、
前記本体に結合され、前記制約のある導管内に前記本体を退縮可能に取り付けるように構成された取付アセンブリから成る退縮可能な流れ調整器。
【請求項２】
前記本体が、ほぼ筒型である請求項１の退縮可能な流れ調整器。
【請求項３】
前記少なくとも一つの流れ調整要素が、複数の羽根である請求項１の退縮可能な流れ調整器。
【請求項４】
前記少なくとも一つの流れ調整要素が、複数の筒状の開口である請求項１の退縮可能な流れ調整器。
【請求項５】
前記取付アセンブリが、少なくとも一つのコンプレッションフィッティング、フランジ接続、ウォーム歯車アセンブリ、または吊り下げアセンブリから構成される請求項１の退縮可能な流れ調整器。
【請求項６】
前記本体が弾性壁から成り、かつ当該本体を拡張するための拡張手段を含む請求項１の退縮可能な流れ調整器。
【請求項７】
前記拡張手段が、 
ねじ山を切られており、前記本体の縦軸上の当該本体内に配置されたシャフトと、
前記ねじ山を切られたシャフトに係合するねじ山を切られたナットと、
前記ナットおよび前記本体の弾性壁に枢着された複数のリブとを有する請求項６の退縮可能な流れ調整器。
【請求項８】
前記少なくとも一つの流れ調整要素が、流れを真っ直ぐに整流する要素および流れを阻害する要素からなる請求項１の退縮可能な流れ調整器。
【請求項９】
横幅を有する差圧測定プローブおよび退縮可能な流れ調整器を含み、流体搬送導管を通って流れる流体流速を測定するための差圧式流体流量測定システムであって、
前記退縮可能な流れ調整器が、
その一部が前記管内に退縮可能に挿入されるように適合され、前記差圧測定プローブの上流に当該プローブと平行に配置され、前記差圧測定プローブの横幅より広い横幅を有する細長い本体と、
前記導管によって搬送される流体が、前記細長い本体を通って前記差圧測定プローブへ流れることを可能にする前記細長い本体内に形成された開口部とを含む差圧式流体流量測定システム。
【請求項１０】
さらに、前記細長い本体内に形成された開口部内に複数の羽根を有する請求項９の差圧式流体流量測定システム。
【請求項１１】
さらに、前記細長い本体内に形成された開口部内に複数のチューブを有する請求項９の差圧式流体流量測定システム。
【請求項１２】
前記細長い本体が弾性壁から成り、当該細長い本体を拡張するための拡張手段を有する請求項９の差圧式流体流量測定システム。
【請求項１３】
前記拡張手段が、
ねじ山を切られ、前記細長い本体の縦軸上の当該細長い本体内に配置されたシャフトと、
前記ねじ山を切られたシャフトのねじ山に係合するねじ山を切られたナットと、
前記ナットおよび前記細長い本体の弾性壁に枢着された一組のリブとを具備し、
前記ねじ山を切られたシャフトが回転することによって前記ナットが前記シャフトに沿って駆動され、前記リブと前記弾性壁との接続点に対する前記ナットの相対位置が変わることで前記細長い本体の横幅が変わる請求項１２の差圧式流体流量測定システム。
【請求項１４】
前記差圧測定プローブが平均化ピトー管である請求項９の差圧式流体流量測定システム。
【請求項１５】
さらに、前記平均化ピトー管に接続された減圧器を有する請求項９の差圧式流体流量測定システム。
【請求項１６】
差圧測定プローブの流体搬送導管上流内の流体の流れを調整するために、当該流体搬送導管内に退縮可能に挿入される流れ調整器であって、
前記流れ調整器が、
前記導管内に退縮可能に挿入されるように適合された細長い本体と、  前記導管によって搬送される流体が前記本体を通って流れるように前記本体内に形成された開口部とを有する流れ調整器。
【請求項１７】
さらに、前記細長い本体に形成された開口部内に複数の羽根を有する請求項１６の流れ調整器。
【請求項１８】
さらに、前記細長い本体に形成された開口部内に複数のチューブを有する請求項１６の流れ調整器。
【請求項１９】
前記細長い本体が弾性壁からなり、さらに当該細長い本体を拡張する拡張手段を有する請求項１６の流れ調整器。
【請求項２０】
前記拡張手段が、
ねじ山を切られ、前記細長い本体の縦軸上の当該細長い本体内に配置されたシャフトと、
前記ねじ山を切られたシャフトのねじ山に係合するねじ山を切られたナットと、
前記ナットおよび前記細長い本体の弾性壁に枢着された一組のリブとを具備し、
前記ねじ山を切られたシャフトが回転することによって前記ナットが前記シャフトに沿って駆動され、前記リブと前記弾性壁との接続点に対する前記ナットの位置が変わることで前記細長い本体の横幅が変わる請求項１９の流れ調整器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施例は、産業プロセスに関する。詳細には、本実施例は産業プロセスの監視又は制御に使用するための産業プロセスフィールド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業プロセスで使用されるプロセス変数送信機などのフィールド装置は、パイプライン、タンク、およびその他の産業プロセス設備内に設置されることができる。これらの装置は、プロセス流体の流れ、プロセス流体の温度、プロセス流体の圧力、プロセス流体の導電率〈熱伝導率〉、プロセス流体のｐＨ、およびその他のプロセス変数を感知する。他の様式の産業プロセスフィールド装置は、バルブ、アクチュエータ、フィールド制御装置、データ表示装置、および産業プロセスフィールドネットワークブリッジなどの通信機器を有する。
【０００３】
ある様式のプロセス変数センサは、たとえば、流体流速を測定することができる流量計である。平均化ピトー管を用いる様式の流量計は、流れのラインへの挿入および流れのラインからの取り外しが可能で、圧力損失が低く、比較的に安価であり、かつ機能が信頼できるので、流量測定には一般的な装置である。しかしながら、前述の様式の流量計は、流れに乱れが生じると、測定が不正確になることがある。流れの乱れは、例えば、配管エルボ、減圧機、膨張機、バルブ、またはその他の不整なものによって生じる。典型的には、流れの乱れは、比較的に長い直管（例えば、管径の３０倍以上の直管）を流れることによって整えられ、それにより流量計が十分に正確な測定結果を得ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
流量計の設備の上流に、有効長が最低限の直管を配する適用例では、流量計の正確性を向上させるために、流れの乱れを低減する要素を有する固定の流れ調整器が用いられることがある。しかしながら、固定の流れ調整器は、パイプ内の固定的な障害であり、清掃などパイプのメンテナンス作業が複雑になる。さらに、固定の流れ調整器は、配管システムの圧力損失を生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施態様の例において、退縮可能な流れ調整器が提供される。前記退縮可能な流れ調整器は、差圧測定プローブの制約のある導管上流に挿入されるように適合された本体を有する。前記本体は、少なくとも一つの流量調整要素を有する。前記退縮可能な流れ調整器はまた、前記本体に取り付けられた取付アセンブリを有する。前記取付アセンブリは、前記本体を前記制約のある導管に退縮可能に取り付けるように構成される。
【０００６】
他の実施態様例では、流体搬送導管を流れる流体流速を測定するための差圧型流体流量測定システムが提供される。当該システムは、横長の差圧測定プローブを有し、また、退縮可能な流れ調整器を有する。前記退縮可能な流れ調整器は、前記導管に退縮可能に挿入されるように適合された細長い本体を有する。前記伸長された本体は、前記差圧測定プローブの上流に、当該差圧測定プローブと平行に配置される。前記細長い本体は、前記差圧測定プローブの横の長さよりも長い幅を有する。前記退縮可能な流れ調整器は、また、前記導管によって運ばれる流体が前記細長い本体を通って前記差圧測定プローブに運ばれるのを可能にする、前記伸長された本体内に形成された開口部を有する。
【０００７】
さらに、他の実施態様例では、流体搬送導管内に退縮可能に挿入ことによって差圧測定プローブの導管上流の流体の流れの状態を調整する流れ調整器が提供される。前記流れ調整器は、前記導管に退縮可能に挿入されるように改造された細長い本体を有する。前記流れ調整器は、また、前記導管によって運ばれる流体が前記細長い本体を通って運ばれるのを可能にする、前記細長い本体内に形成された開口部を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】プロセス流量を監視または制御するのに用いる産業プロセス制御・監視システムの一実施態様の説明図である。
【図１Ｂ】図１Ａのプロセス制御・監視システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図１Ｃ】図１Ａの退縮（挿抜）可能な流れ調整器の開口部の代替の実施形態の説明図である。
【図１Ｄ】流れ調整器を広げるための拡張手段またはメカニズムを有する退縮可能な流れ調整器の一実施態様の説明図である。
【図１Ｅ】流れ調整器を広げるための拡張手段またはメカニズムを有する退縮可能な流れ調整器の一実施態様の説明図である。
【図２Ａ】退縮可能な流れ調整器マウントの一実施態様の説明図である。
【図２Ｂ】退縮可能な流れ調整器マウントの一実施態様の説明図である。
【図２Ｃ】退縮可能な流れ調整器マウントの一実施態様の説明図である。
【図３】退縮可能な流れ調整器マウントの他の実施態様の説明図である。
【図４】退縮可能な流れ調整器マウントのさらに別の実施態様の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に述べる実施形態においては、乱れた流れの状態を対象とする退縮可能な流れ調整器を有する産業プロセスフィールド装置／システムが提供される。
【００１０】
図１は、産業プロセスのプロセス流体を監視又は制御するのに用いる産業プロセス制御・監視システム１００の概略図である。典型的には、プロセス変数伝送器１０２などのフィールド装置が、プロセスプラントまたは施設の至るところに配置され、検知したプロセス変数を中央制御室１０４に返送する。プロセス変数の送信には、有線および無線の様々な通信技術を用いることができる。ある一般的な有線通信技術は、一組のワイヤが、情報を伝達するだけでなく、前記送信機１０２への電力供給にも用いられる２線式プロセス制御ループ１０６として知られている技術を用いる。ある情報伝達技術は、前記プロセス制御ループ１０６を流れる電流レベルを４ｍＡから２０ｍＡの間に制御することによるものである。４‐２０ｍＡの範囲の電流値は、プロセス変数の対応値に対応させることができる。デジタル通信プロトコルは、例えば、ＨＡＲＴ（登録商標）（標準の４‐２０ｍＡアナログ信号に重畳されたデジタル通信信号からなるハイブリッド物理層）、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス（１９９２年にアメリカ計測学会が公布した全デジタル通信プロトコル）、Ｐｒｏｆｉｂｕｓ通信プロトコル、などである。ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＡＲＴ（登録商標）を含む高周波通信技術などの無線プロセス制御ループプロトコルも実施可能である。
【００１１】
プロセス変数伝送器１０２は、取付要素１１２を介して、プロセスパイプ１０８の中に延び、プロセスパイプ１０８内のプロセス流体のプロセス変数を測定するように構成されたプローブ１０９に結合される。プロセス変数とは、流量、温度、圧力、液面高さ、ＰＨ、伝導率、濁度、密度、濃度、化学成分などである。プロセス変数伝送器１０２は、プローブ１０９からプロセス変数を受信しプロセス制御ループ１０６に伝送器出力を提供するセンサ２１０および他の構成要素／回路（図１Ａには図示せず）を有する。
【００１２】
一つの実施例では、装置１０２は差圧伝送器であり、プローブ１０９は、平均化ピトー管である。差圧伝送器１０２および平均化ピトー管１０９の構成要素は、図１Ｂに関連して以下に説明する。 
【００１３】
図１Ａおよび図１Ｂからわかるように、平均化ピトー管１０９は、流体の流れの向き１１４に対して、上流表面側１１１と下流表面側１１３とを有する。上流表面側１１１は、上流プレナム１１８内に開口している上流ポート１１６を有する。同様に、下流表面側１１３は、下流プレナム１２２内に開口している下流ポート１２０を有する。上流プレナム１１８は、適当な様式の壁１２４で下流プレナム１２２と区切られている。
【００１４】
平均化ピトー管１０９の上流表面側１１１は、高圧値である流動流体の平均感知衝撃圧力を感知し、平均化ピトー管１０９の下流表面側１１３は低圧値を感知する。高圧および低圧はピトー管１０９のプレナム１１８および１２２から圧力センサ１１０に伝えられる。圧力センサ１１０は、平均化ピトー管１０９の出力である高圧値および低圧値を、感知された流体圧力の高圧値と低圧値の差である差圧（ＤＰ）の関数として求められる電気信号に変換する。圧力センサ１１０は、ダイアフラムから成る感知要素を備えてもよい。ダイアフラムは差圧に応答して作動するので、その動作は静電容量の変化によって測定され、圧力と関連付けられる。
【００１５】
図１Ｂからわかるように、圧力伝送器１０２は、圧力センサ１１０に加えて、測定回路１１７、コントローラ１１９およびロープ通信機１２１を有する。測定回路１１７は、圧力センサ１１０に接続されており、差圧に関する適当な信号を提供する任意の電気回路であってよい。一実施例では、測定回路１１７は、圧力センサ１１０によって取得された圧力のデジタル出力を提供するように構成される。この実施例において、測定回路１１７はアナログ−デジタル変換器、キャパシタンス−デジタル変換器、または他の適切な回路であってよい。
【００１６】
コントローラ１１９は、測定回路１１７およびループ通信機１２１に接続される。コントローラ１１９は、ループ通信機１２１にプロセス変数出力を提供するよう適合されている。プロセス変数出力は、測定回路１１７から提供されるデジタル出力に関連する。コントローラ１１９は、プログラム可能なゲートアレイ装置、マイクロプロセッサ、または他の適切な装置であってよい。ループ通信機１２１は、プロセス制御ループ１０６に伝送器出力を提供する。ループ通信機１２１、測定回路１１７およびコントローラ１１９は、個別のモジュールとして説明されているが、それらは、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）のように一体化されたものが企図されてもよい。プロセス通信ループ１０６は、任意の適切な数の導体から成ることに注目すべきである。例えば、プロセス通信ループ１０６は、２線、３線、または４線の導体からなるプロセス通信ループであってよい。導体自体は、電線、または光ファイバ媒体であってよい。一実施例では、ループ１０６は無線通信ループである。この実施例では、導体は無く、回路１２２内のループ通信機が無線通信用に適合される。無線ループ通信機は無線伝送器および無線受信機を含む。一例では、無線プロトコルは、ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＡＲＴ（登録商標）通信プロトコルである。
【００１７】
前述の通り、流体搬送導管１０８内の流体の状態に乱れがある時に、平均化ピトー管１０９内に測定の不正確さが生じる。流体の状態の乱れは、例えば、配管エルボ、継手（レジューサ）、エキスパンダ、バルブなどの不規則な物体によって発生する。
【００１８】
前述の通り、いくつかの適用例では、流れの乱れを低減する要素を有する固定型流れ調整器が、流量メータ測定の正確さを向上させるために用いられる。しかしながら、固定型流れ調整器は、パイプ内の固定的な障害物であり、清掃などのパイプのメンテナンスを複雑にする。さらに、固定的な流れ調整器は、配管システムに圧力損失を引き起こすことがある。
【００１９】
図１Ａからわかるように、退縮可能な流れ調整器１０５は、流体搬送導管１０８内の流体状態の障害を低減するためにシステム１００内に含まれる。退縮可能な流れ調整器１０５は、スラット１３５で区切られた開口部１２８を有する細長い本体（例えば、筒体）１２６を有する。細長い本体１２６の一部は、制約のある導管１０８内に退縮可能に挿入できるように適合されている。退縮可能な流れ調整器１０５はまた、平均化ピトー管１０９用の取付要素１１２と同様の取付要素１２９を有する。図１Ａでは、等角図で示された細長い本体１２６の外側表面のほぼ全てを示すために取付要素１２９の一部が切り取られている。取付要素１２９は、流体搬送導管１０８内に細長い本体１２６の一部を取り外し可能に取り付けるように構成されている。取付要素１２９は、例えば、圧縮継手、フランジ接続、ウォーム歯車アセンブリ、および／またはハンガーアセンブリを含む。これらの取付要素については、図２、３および４に関連してさらに後述する。
【００２０】
図１Ａからわかるように、細長い本体１２６は、平均化ピトー管１０９の上流に、平均化ピトー管１０９と平行に配置される。細長い本体１２６および平均化ピトー管１０９は、導管１０８内の流体の流れの向き１１４と同一面内にある。細長い本体１２６の横幅（図１Ａに符号１３１で示される）は、平均化ピトー管１０９の横幅（図１Ｂに符号１３３で示される）より広い。
【００２１】
開口部１２８は、細長い本体１２６内に形成される。開口部１２８は、導管１０８によって搬送される流体が、細長い本体１２６を通って平均化ピトー管１０９に流れるのを可能にする。一実施例では、羽根１３０が細長い本体１２６の開口部１２８内に配置される。羽根１３０は、流れを真っ直ぐにし、あるいは阻害するなどの整流機能を提供する。一実施例では、パイプ１０８の領域の約２０％が、羽根１３０を有する流れ調整器１０５によって通りにくくされる。これにより、羽根１３０は渦障害を低減し、流れを阻害することにより流れの状態が非対称となることを低減する。渦障害と非対称な流れは、工業フローの最も一般的な障害である。他の実施例では、羽根１３０のそれぞれが、細長い本体１２６内に取り外し可能に取り付けられている。開口部１２８間のスラット１３５が流れを塞ぐ要素でもあることに注意すべきである。
【００２２】
図１Ｃは、開口部１２８の別の実施例を示す。この実施例では、細長い本体１２６の開口部１２８内にチューブ１３２が配置される。羽根１３０の代わりにチューブ１３２の内容物が流れ調整する。チューブ１３２のひとつひとつは、細長い本体１２６内に取り外し可能に取り付けられ、容易に交換することができる。
【００２３】
図１Ｃおよび図１Ｄは、流れ調整器１０５を広げるための拡張手段１３４を有する流れ調整器１０５の実施例である。この実施例では、細長い本体１２６の壁１３６は弾性があるので、狭い開口部を通して細長い本体１２６を挿入することができる。拡張手段１３４が弾性壁１３６に外側に向けて力を加えて細長い本体１２６を広げるので、拡張性のない本体よりもパイプを調整することができる。
【００２４】
一実施例では、拡張手段１３６は、ねじ山の付いたシャフト１３８、少なくとも一つのナット１４０、および少なくとも１組のリブ１４２を有する。シャフト１３８は、ねじ山１４４を有し、細長い本体１２６の縦軸１４６に沿って、細長い本体１２６内に配置される。ナット１４０は、ねじ山の付いたシャフト１３８のねじ山１４４と係合するねじ山（図示せず）を有する。一組のリブ１４２は、ナット１４０および本体１２６の弾性壁１３６に枢着されている。ねじ山を切られたシャフト１３８を回転すると、ナット１４０がシャフト１３８に沿って動き、リブ１４２と弾性壁１３６の接続点に対する当該ナット１４０の相対位置が変わるので細長い本体１２６の幅が変わる。図１Ｄは、退縮状態の細長い本体１２６を示す。図１Ｅは、拡張状態の細長い本体１２６を示す。他の実施例では、拡張手段は流れ調整器の内部または外部の構造を拡張する他のメカニズムを有する。例えば、拡張手段は、弾性壁１３６を平らにするメカニズム、例えばステント拡張や他の技術や機構を用いて弾性壁１３６を支持するフレームを拡張する手段、またはその他の拡張メカニズムを含む。
【００２５】
図２Ａ〜２Ｃは、流れ調整器２０２をパイプ２０４の内部および外部に、挿入および抜去するアセンブリ２００を示す図である。流れ調整器２０２は、パイプ２０４への挿抜範囲内で外側に残る上部２０６、および図２Ａに示す完全に挿入された位置の時に、パイプ２０４を横切って直径方向に延びる流量制御部２０８を有する。流量制御部２０８は、パイプの壁の開口部２１０を通ってパイプ２０４に挿入される。フランジ付カラー２１２は、開口部２１０の周りに溶接されている。フランジ２１２は、遮断弁２１４にボルト止めされている。フランジ付上昇管２１６は、弁２１４に密閉するようにボルトで止められている。流れ調整器２０２の上部２０６は、ヨーク部材２１８の下部に固定して取り付けられている。一組のねじ山を切られたロッド２２０がヨーク部材２１８から回転不能にぶら下がっている。ヨーク２１８およびロッド２２０は、吊り下げサブアセンブリ２２２を構成する。図２Ｃに示されたウォームギヤ駆動サブアセンブリ２２４は、パイプ２０４に固定されない流れ調整器２０２を持ち上げ、流れ調整器２０２を後退させる。ウォームギヤサブアセンブリ２２４は、ベースプレート２２８に取り付けられた一組の個別のギヤハウシング２２６を有する。ウォームギヤ２３０は、各ギヤハウジング２２６に回転可能に軸支されている。各ウォームギヤ２３０のハブ部２３２は、ロッド２２０のねじ山に係合するように、内側にねじ山が切られている。これらのウォームギヤ２３０が、シャフト２３６に取り付けられたウォーム２３４の助力で、ねじ山を切られた回転不能なロッド２２０に対して同一方向に同時に回転すると、吊り下げサブアセンブリ２２２が上下する。シャフト２３６の突端部２３８は、手動クランク２４０に取り付けられており、その機能は、歯車の列を駆動し、パイプ２０４の内外に流れ調整器２０２を動かすことである。
【００２６】
図３は、流れ調整器をパイプの内外に挿抜により退縮させるための挿入／抜去取付アセンブリ３００の他の実施態様の分解立体図である。取付アセンブリ３００は、（図２Ａ−２Ｃの）挿入／抜去取付アセンブリ２００と似ているが、（図２Ａ−２Ｃの）ウォームギヤ駆動サブアセンブリ２２４および（図２Ａの）遮断弁２１４がない。図３の要素で、図２Ａ−２Ｃと同様の要素には、図２Ａ−２Ｃと同じ符号が付されている。簡略化のために、パイプ（図２Ａのパイプ２０４）は、図３に示されない。図２Ａ−２Ｃに関して前述したように、流れ調整器２０２は、パイプへの挿抜範囲内で外側に残る上部２０６、および完全に挿入された位置の時に、パイプを横切って直径方向に延びる流量制御部２０８を有する。簡略化のために、流量制御部２０８に具備される開口部および流れ制御要素は、図３に示されない。挿入時および抜去時のどちらでもパイプの外側に残る流れ調整器２０２の上部２０６は、プレート３０２に固定的に取り付けられている。流量制御部２０８は、（図２Ａの２１０と同様の）パイプ壁の開口部を通ってパイプ内に侵入する。上述のアセンブリ２００のように、取付アセンブリ３００では、フランジ付カラー２１２が開口部の周りでパイプに溶接されている。ねじ山を切られたスタッド３０４およびナット３０６，３０８は、流れ調整器２０２が挿入された位置の時に、フランジ付カラー２１２およびプレート３０２を共に保持するのに用いられる。ガスケット３０９がプレート３０２とフランジ２１２の間に配置されてもよい。パイプから流れ調整器２０２を抜くために、例えば、ナット３０８がスタッド３０４から取り外され、プレート２０２がフランジ２１２から離れることによって、流れ調整器２０２の流量制御部２０８がパイプから抜き出される。いくつかの実施態様において、完全に挿入された位置では、流量制御部３０８の下端部３１０は、パイプ内に形成された対向穴（図示せず）の外側にまで延びる。このような実施態様において、反対側の支柱３１２は、例えば流量制御部２０８の下端部３１０に螺合されてもよい。一般的に、任意の適当な技術を用いて反対側の支柱３１２を下端部３１０に結合してもよい。
【００２７】
図４は、流れ調整器をパイプ（図４に図示せず）の内外に、挿入および抜去するための挿入／抜去取付アセンブリ４００のさらに別の実施態様の分解立体図である。取付アセンブリ４００の要素は、図３のアセンブリ３００の要素と類似であり、図３に用いられた符号が図４に付されている。図２Ａ−２Ｃおよび図３に関して前述したように、流れ調整器２０２の上部２０６は、パイプへの挿抜範囲内で外側に残り、細長い流量制御部２０８は、完全に挿入された位置の時に、パイプを横切って直径方向に延びる。図２Ａ−２Ｃおよび図３に示された取付フランジ２１２のように、アセンブリ４００は、パイプ内の開口部（図４に図示せず）の周りで、パイプに溶接された本体４０２を有する。流れ調整器２０２の流量制御部２０８は、開口部を通ってパイプに侵入する。図３のアセンブリ３００の場合のように、流れ調整器２０２の上部２０６は、プレート３０２に固定的に取り付けられている。プレート３０２が本体４０２にボルト止めされる時に、一つの実施態様ではその数が３つであるパッキングリング４０４などのコンプレッションフィッティングが、流れ調整器２０２の上部２０６の周りに液密の密閉を提供する。ねじ山を切られたスタッド３０４およびナット３０６は、流れ調整器２０２が挿入された位置にある場合に、本体４０２およびプレート３０２を保持するために用いられる。パッキングリング４０４に加えて保持リング４０６が用いられてもよい。図４の実施態様では、流れ調整器２０２は図３に関連して上述したのと同じ方法でパイプから取り外される。図３に関連して上述したように、例えば、反対側の支柱３１２が、流量制御部２０８の下端部３１０に螺合されてもよい
【００２８】
一般的に、上述の流れ調整器は、タイプの異なる流体に晒されるのに耐えられるような金属で作られる。ある実施態様では、流れ調整器は、ステンレスおよび／あるいはカーボンスティールで作られることができる。
【００２９】
本発明を好ましい実施態様で説明したが、当業者は、形態および詳細において本発明の精神および範囲から逸脱することなく、変更できることを認識できるであろう。
【符号の説明】
【００３０】
１００・・・産業プロセス制御・監視システム、１０２・・・プロセス変数伝送器、１０４・・・中央制御室、１０５・・・退縮可能な流れ調整器、１０６・・・２線式プロセス制御ループ、１０８・・・プロセスパイプ、１０９・・・プローブ（平均化ピトー管）、１１０・・・圧力センサ、１１１・・・上流表面側、１１２・・・接続要素、１１３・・・下流表面側、１１４・・・流体の流れ、１１６・・・上流ポート、１２６・・・細長い本体、１２８・・・開口部、１２９・・・取付要素、１３０・・・羽根、１３５・・・スラット
【図１Ａ】
2016536572.tif 000003
【図１Ｃ】
2016536572.tif 000004
【図１Ｄ】
2016536572.tif 000005
【図１Ｅ】
2016536572.tif 000006
【図２Ａ】
2016536572.tif 000007
【図２Ｂ】
2016536572.tif 000008
【図２Ｃ】
2016536572.tif 000009
【図３】
2016536572.tif 000010
【図４】
2016536572.tif 000011
【図１Ｂ】
2016536572.tif 000012
【国際調査報告】
2016536572.tif 000013
2016536572.tif 000014