(57)【要約】  多層ポリマーフィルム及びその形成方法が提供される。このフィルムは、フィルムのコアを形成する層の組み合わせと、その多層フィルムの外側表面のそれぞれを形成するポリマースキン層とを含む。フィルムのコアを形成する層の組み合わせは、ポリプロピレン豊富な「Ａ」層であって、ポリプロピレンが、この「Ａ」層の主要構成成分である、「Ａ」層と、ポリエチレン豊富な「Ｂ」層であって、ポリエチレン（例えば、ＨＤＰＥ）が、この「Ｂ」層の主要構成成分である、「Ｂ」層と、エネルギー消散層としての機能を果たす、「Ｃ」層とを含む。「Ａ」層及び「Ｂ」層は、多層ポリマーフィルムの厚さの２０％〜６０％を構成するように組み合わされる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの外側表面及び厚さを有する多層ポリマーフィルムであって、前記フィルムは、
前記フィルムのコアを形成する、層の組み合わせであって、
ａ）厚さを有する少なくとも１つのポリプロピレン豊富な「Ａ」層であって、ポリプロピレンが、前記「Ａ」層の主要構成成分であり、前記「Ａ」層の厚さが、前記多層ポリマーフィルムの前記厚さの１０％〜３０％を構成し、
ｂ）厚さを有する少なくとも１つのポリエチレン豊富な「Ｂ」層であって、前記「Ｂ」層は、主要構成成分として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含み、前記「Ｂ」層が、少なくとも間接的に前記「Ａ」層に接合され、前記「Ｂ」層の厚さが、前記多層ポリマーフィルムの前記厚さの１０％〜３０％を構成し、
各「Ａ」層及び各「Ｂ」層が、０．０５μｍ以上〜１５μｍ以下の厚さを有する、「Ａ」層及び「Ｂ」層と、
ｃ）前記「Ａ」層及び前記「Ｂ」層とは異なる組成を有する「Ｃ」層であって、前記フィルムの前記コア内部に配置されるエネルギー消散層を含む、「Ｃ」層と、
を備える、層の組み合わせと、
一対のポリマースキン層と、
を含む、少なくとも５つの層を備え、１つのスキン層が、前記多層ポリマーフィルムの前記外側表面のそれぞれを形成し、前記スキン層が、前記フィルム厚さの４０％〜８０％である総合厚さを有し、前記フィルムの前記コアを形成する前記層の組み合わせが、少なくとも間接的に前記スキン層に接合される、多層ポリマーフィルム。
【請求項２】
前記「Ａ」層内の前記ポリプロピレンのうちの少なくとも一部が、ホモポリマーＰＰ、ｃｏＰＰ、及び／又はインパクトコポリマーポリプロピレン（ＩＣＰ）の、ポリプロピレンのタイプのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項３】
前記「Ａ」層が、ポリプロピレンと、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ポリオレフィンプラストマー（ＰＯＰ）、ポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）、及びオレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）のうちの少なくとも１つとのブレンドを含む、請求項１に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項４】
前記「Ｂ」層内のＨＤＰＥが、０．９５ｇ／ｃｍ3以上の密度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項５】
前記「Ｂ」層が、
（ａ）ＨＤＰＥと、少なくとも１種のエチレンαオレフィンとのブレンド、
（ｂ）ＨＤＰＥと、ポリオレフィンプラストマー（ＰＯＰ）、ポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）、及びＯＢＣのうちの少なくとも１つとのブレンド、あるいは、
（ｃ）ＨＤＰＥと、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、エチレン酢酸ビニル、及びエチレンメチルアクリレートのうちの少なくとも１つとのブレンド、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項６】
前記スキン層のうちの少なくとも一方が、ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとのブレンドを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項７】
「Ａ」層を２つ以上にするための追加的な「Ａ」層、
「Ｂ」層を２つ以上にするための追加的な「Ｂ」層、
「Ｃ」層を２つ以上にするための追加的な「Ｃ」層、
のうちの少なくとも１つの追加層を含み、前記少なくとも１つの追加層が、前記フィルムの前記コア内部に配置される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項８】
２つの外側表面及び厚さを有する多層ポリマーフィルムであって、前記フィルムは、
前記フィルムのコアを形成する、層の組み合わせであって、
ａ）厚さを有する少なくとも１つのポリプロピレン豊富な「Ａ」層であって、ｃｏＰＰが、前記「Ａ」層の主要構成成分であり、前記「Ａ」層の前記厚さが、前記多層ポリマーフィルムの前記厚さの１０％〜３０％を構成する、「Ａ」層と、
ｂ）厚さを有する少なくとも１つのポリエチレン豊富な「Ｂ」層であって、前記「Ｂ」層は、主要構成成分として高密度ポリエチレンを含み、前記「Ｂ」層が、少なくとも間接的に前記「Ａ」層に接合され、前記「Ｂ」層の前記厚さが、前記多層ポリマーフィルムの前記厚さの１０％〜３０％を構成する、「Ｂ」層と、
ｃ）厚さを有する少なくとも１つの「Ｃ」層であって、前記「Ｃ」層は、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、及びオレフィンブロックコポリマーのうちの少なくとも１つを含み、前記「Ｃ」層が、前記フィルムの前記コア内部に配置される、「Ｃ」層と、
の配置構成で一体に接合され、
各「Ａ」層及び各「Ｂ」層が、０．０５μｍ以上〜１５μｍ以下の厚さを有する、層の組み合わせと、
一対のポリマースキン層と、
を備え、１つのスキン層が、前記多層ポリマーフィルムの前記外側表面のそれぞれを形成し、前記スキン層が、前記フィルム厚さの４０％〜８０％である総合厚さを有し、前記フィルムの前記コアを形成する前記層の組み合わせが、少なくとも間接的に前記スキン層に接合される、
多層ポリマーフィルム。
【請求項９】
前記「Ａ」層及び前記「Ｂ」層が、連続体を形成し、前記連続体は、前記「Ａ」層及び前記「Ｂ」層のうちの一方によって形成された外側表面を有し、前記「Ｃ」層が、前記「Ａ」層及び前記「Ｂ」層のうちの一方に接合される、請求項８に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項１０】
前記「Ｃ」層が、前記「Ａ」層と前記「Ｂ」層との間に配置され、前記フィルムが、少なくとも７つの層を備え、および
（ａ）前記フィルムの前記コアを形成する、追加「Ａ」層及び追加「Ｃ」層であって、前記フィルムの前記コアを形成する前記層が、Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｃ／Ａの配置構成で存在するか、又は、
（ｂ）前記フィルムの前記コアを形成する、追加「Ｂ」層及び追加「Ｃ」層であって、前記フィルムの前記コアを形成する前記層が、Ｂ／Ｃ／Ａ／Ｃ／Ｂの配置構成で存在する、
配置構成のうちの一方を含む、請求項８に記載の多層ポリマーフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、全般的に、多層ポリマーフィルム及びその形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの製品は、今日、高度に設計された構成要素を必要とするが、それと同時に、これらの製品は、限定的使用又は使い捨ての物品であることが要求される。限定的使用又は使い捨てとは、その製品及び／又は構成要素が、廃棄される前に、僅かな回数のみ、又は場合によっては、１回のみ使用されることを意味する。そのような製品の例としては、限定するものではないが、おむつ、トレーニングパンツ、失禁用衣料、生理用ナプキン、包帯、ワイプなどの、パーソナルケア吸収性製品、並びにゴミ袋及び食品袋などの他の使い捨て製品、並びに包装材料などの製品が挙げられる。これらのタイプの製品は、フィルムを利用することが可能であり、また実際に利用している。限定的使用及び／又は使い捨て物品内でフィルムが使用される場合、設計特性を最大限に高めると同時に、コストを削減することに対する機運は、極めて高い。
【０００３】
フィルムの分野では、改善された特性を有するフィルムを作製する試みが、従来より行われてきた。そのようなフィルムは、必ずしも類似する目的のために使用されるものではないが、米国特許第４，７７８，６９７号、同第５，０７１，６８６号、同第６，３０６，４７３（Ｂ１）号、同第６．９０５，７４４（Ｂ１）号、同第７，２１７，７６７（Ｂ２）号、同第７，４４９，５２２（Ｂ２）号、同第８，０１２，５７２（Ｂ２）号、同第８，２４１，７３６（Ｂ２）号、同第８，４０９，６９７（Ｂ２）号、米国特許出願公開第２０１２／１６０７２８（Ａ１）号及び同第２０１３／０１４３０１５（Ａ１）号、欧州特許第１  ２７５  ６６４（Ｂ１）号、並びにＰＣＴ特許国際公開第００／７６７６５（Ａ１）号、同第２０１０／０１５４０２（Ａ１）号、及び同第２０１２／０８５２４０号で説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４，７７８，６９７号
【特許文献２】米国特許第５，０７１，６８６号
【特許文献３】米国特許第６，３０６，４７３（Ｂ１）号、
【特許文献４】米国特許第６．９０５，７４４（Ｂ１）号、
【特許文献５】米国特許第７，２１７，７６７（Ｂ２）号、
【特許文献６】米国特許第７，４４９，５２２（Ｂ２）号、
【特許文献７】米国特許第８，０１２，５７２（Ｂ２）号、
【特許文献８】米国特許第８，２４１，７３６（Ｂ２）号、
【特許文献９】米国特許第８，４０９，６９７（Ｂ２）号、
【特許文献１０】米国特許出願公開第２０１２／１６０７２８（Ａ１）号、
【特許文献１１】米国特許出願公開第２０１３／０１４３０１５（Ａ１）号、
【特許文献１２】欧州特許第１  ２７５  ６６４（Ｂ１）号、
【特許文献１３】ＰＣＴ特許国際公開第００／７６７６５（Ａ１）号、
【特許文献１４】ＰＣＴ特許国際公開第２０１０／０１５４０２（Ａ１）号、
【特許文献１５】ＰＣＴ特許国際公開第２０１２／０８５２４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、改善された多層ポリマーフィルム及びその作製方法に関する探究は、継続している。具体的には、より高性能、より低コストの多層ポリマーフィルムを有することが望ましいであろう。より高性能とは、脆弱ではなく、容易に断裂することがない、より低い坪量を有する多層フィルムを提供することを含む。それゆえ、より低い坪量を備える多層ポリマーフィルムを提供することが望ましく、この多層ポリマーフィルムは、製品ニーズ及び／又は包装ニーズを満足させる、改善された性能特性を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、全般的に、多層ポリマーフィルム及びその形成方法に関する。
【０００７】
この多層ポリマーフィルムは、２つの外側表面、及び厚さを有する。このフィルムの総厚は、約２５０μｍ未満である。一部の場合には、このフィルムの総厚は、約５μｍ〜約１５０μｍ、あるいは、約５μｍ〜約５０μｍとすることができる。このフィルムは、フィルムのコアを形成する層の組み合わせと、この多層フィルムの外側表面のそれぞれを形成するポリマースキン層とを備え得る。フィルムのコアを形成する層の組み合わせは、ポリプロピレン豊富な「Ａ」層であって、ポリプロピレンが、この「Ａ」層の単独又は主要構成成分である、「Ａ」層と、ポリエチレン豊富な「Ｂ」層であって、ポリエチレンが、この「Ｂ」層の単独又は主要構成成分である、「Ｂ」層とを備える。一部の場合には、「Ｂ」層は、その単独又は主要構成成分として、高密度ポリエチレンを含み得る。「Ｂ」層は、少なくとも間接的に、「Ａ」層に接合することができる。「Ａ」層及び「Ｂ」層はそれぞれ、約０．０５μｍ以上〜約１５μｍ以下の厚さを有し得る。少なくとも１つの「Ａ」層及び少なくとも１つの「Ｂ」層が存在する。更には、多くの実施形態は、２つ以上の「Ａ」層及び／又は「Ｂ」層を有することが可能である。そのような実施形態では、「Ａ」層及び「Ｂ」層は、限定するものではないが、交互の隣接する層配置構成を含めた、様々な配置構成で存在し得る。この多層ポリマーフィルムは、「Ａ」層及び「Ｂ」層に加えて、他の層（例えば、「Ｃ」層、「Ｄ」層など）を更に備え得る。一部の場合には、それらの追加層のうちの１つ以上は、エネルギー消散層（又は「ＥＤＬ」）としての機能を果たし得る。フィルムのコアを形成する層の組み合わせは、少なくとも間接的に、スキン層に接合される。
【０００８】
多層ポリマーフィルムの形成方法もまた、提供される。一実施形態では、この方法は、第１の組成物を調製することと、第２の組成物を調製することと、第３の組成物を調製することと、それらの第１の組成物、第２の組成物、及び第３の組成物を共押出しすることとを含み得る。第１の組成物は、ポリプロピレン豊富な組成物を含み、ポリプロピレンは、この第１の組成物の主要又は単独構成成分である第１の組成物が、ポリプロピレンを単独で含まない場合には、ポリエチレンが、第１の組成物の第２の構成成分を構成し得る。第２の組成物は、ポリエチレンを主要又は単独構成成分として含む、ポリエチレン豊富な組成物を含む。一部の場合には、第２の組成物は、その単独又は主要構成成分として、高密度ポリエチレンを含み得る。これらの組成物は、第１の組成物及び第２の組成物が、そのフィルムのコアの層を形成し、第３の組成物が、その多層ポリマーフィルムの外側表面のうちの少なくとも一方を形成するようにフィルムのコアに接合される、スキン層を形成する、層配置構成へと形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】２つのスキン層と、フィルムのコアを形成するＡ層及びＢ層とを有する、多層ポリマーフィルムの概略図である。
【図２】２つのスキン層と、フィルムのコアを形成するＡ層、Ｂ層、及びＣ層の組み合わせとを有する、多層ポリマーフィルムの概略図である。
【図３】２つのスキン層と、フィルムのコアを形成するＡ層及びＢ層の１つの組み合わせとを有する、多層ポリマーフィルムの概略図である。
【図４】２つのスキン層と、フィルムのコアを形成するＡ層及びＢ層の別の組み合わせとを有する、多層ポリマーフィルムの概略図である。
【図５】２つのスキン層と、フィルムのコアを形成する、エネルギー消散層を伴うＡ層及びＢ層の別の組み合わせとを有する、多層ポリマーフィルムの概略図である。
【図６】２つのスキン層と、フィルムのコアを形成する、エネルギー消散層を伴うＡ層及びＢ層の別の組み合わせとを有する、多層ポリマーフィルムの概略図である。
【図７】２つのスキン層と、幾つかのＡ／Ｂ反復層とを有する、多層ポリマーフィルムの概略図である。
【図８】２つのスキン層と、幾つかのＡ／Ｂ／Ａ反復層とを有する、多層ポリマーフィルムの概略図である。
【図９】２つのスキン層と、幾つかのＢ／Ａ／Ｂ反復層とを有する、多層ポリマーフィルムの概略図である。
【図１０】バルク層によって隔てられた２つの多層積み重ね体を有する、多層ポリマーフィルムの概略図である。
【図１１】ウェブ弾性率測定に関するサンプル調製の第１の状態の概略図である。
【図１２】ウェブ弾性率測定に関するサンプル調製の第２の状態の概略図である。
【図１３】図１２に示される線１３−１３に沿った断面図である。
【図１４】ウェブ弾性率測定に関するサンプル調製の第３の状態の概略図である。
【図１５】図１４に示される線１５−１５に沿った断面図である。
【図１６】ウェブ弾性率測定に関するサンプル調製の第４の状態の概略図である。
【００１０】
本明細書は、本発明と見なされる主題を具体的に指摘し、明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は、以下の説明を添付図面と併せ読むことで、より完全に理解されるものと考えられる。一部の図は、より明確に他の要素を示す目的のために、選択された要素を省略することによって簡略化されている場合がある。そのような一部の図中での要素の省略は、対応する説明文中で明示的に記述されている場合を除いて、例示的実施形態のいずれかにおける特定要素の欠如を必ずしも示すものではない。これらの図面は、必ずしも正確な縮尺ではない。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
Ｉ．定義。
本明細書で使用するとき、以下の用語は、下記で指定される意味を有するものとする。
「バイオベース含有量」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法Ｂによって判定されるような、材料内の全有機炭素の質量パーセントとしての、材料内の再生可能資源からの炭素の量を指す。
【００１２】
「バルク層」とは、１μｍ超の厚さを有することによってフィルムに嵩を追加し、スキン層の間に存在し、かつ「Ａ」層及び「Ｂ」層の一部ではない、多層フィルムの層を指す。
【００１３】
「コポリマー」とは、２種以上の重合性モノマーから誘導されるポリマーを指す。総称として使用される場合、用語「コポリマー」はまた、３種以上の異なるモノマー、例えば、ターポリマーも包含する。用語「コポリマー」はまた、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、及びグラフトコポリマーも包含する。
【００１４】
本明細書で使用されるとき、用語「ポリマー」は、ホモポリマー及びコポリマーを包含し、コポリマーは、均質な形態及び不均質な形態の双方を呈し得る。
【００１５】
コポリプロピレン（「ｃｏＰＰ」）とは、プロピレン−エチレンブロックコポリマー又はプロピレン−エチレンランダムコポリマーによって例示される、プロピレンとエチレン又はαオレフィンなどの別のモノマーとの共重合を指す。
【００１６】
「コア」とは、多層フィルムの（スキン層間の）内部層を指し、多層若しくはマイクロ層の反復積み重ね体、及び／又はバルク層を含み得る。用語「コア」は、そのような内部層がフィルム内側の中心に存在することを必要とするものではない。
【００１７】
「エネルギー消散層」又は「ＥＤＬ」とは、同じ構造を有するがＥＤＬを有さないフィルムと比較して、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９−０９によって測定されるような、フィルムの落槍衝撃抵抗性、又はＡＳＴＭ  Ｄ４２７２−０９によって測定されるような、落槍による総エネルギー衝撃のうちの、少なくとも一方を改善するために使用することが可能な層を指す。
【００１８】
「ホモポリマー」とは、単一の重合性モノマーから誘導されるポリマーを指す。
【００１９】
「インパクトコポリマーポリプロピレン」又は「インパクトコポリプロピレン」（又は「ＩＣＰ」）とは、コポリマーがホモポリマーの孔の内側に形成されることにより、ヘテロ相であると見なすことが可能な、コポリプロピレン（「ｃｏＰＰ」）のタイプを指す。
【００２０】
「接合された」は、ある要素を他の要素に直接付着させることによって、その要素が別の要素に直接固定される構成、及び、ある要素を中間部材に付着させ、その中間部材を次いで他の要素に付着させることによって、その要素が他の要素に間接的に固定される構成を包含する。「付着された」は、限定するものではないが、要素が共押出しされたことによって、一体に保持される構造を含む。
【００２１】
「主要構成成分」とは、指定の層又は組成物内での、５０重量％超の指定の樹脂を指す。
【００２２】
「マイクロ層」とは、１ミクロン（μｍ）未満の厚さを有する層を指す。
【００２３】
「オレフィンブロックコポリマー」又は「ＯＢＣ」は、マルチブロックコポリマーであり、重合形態での、エチレン及び１種以上の共重合性αオレフィンコモノマーを含み得る。それらのブロックは、その分子内の隣接領域と比較した、そのブロック内での異なるαオレフィン化学組成又はαオレフィンコモノマー分布によって特徴付けられる。
【００２４】
「ポリエチレン豊富」とは、ポリエチレンが層の主要構成成分である、層を指す。
【００２５】
「ポリオレフィン」とは、直鎖状、分岐状、環状、脂肪族、芳香族、置換、非置換とすることが可能な、「変性ポリオレフィン」及びコポリマーを含めた任意の重合オレフィンを指す。より具体的には、ポリオレフィンという用語には、オレフィンのホモポリマー、オレフィンのコポリマー、オレフィンと、ビニルモノマーなどの、オレフィンと共重合可能な非オレフィン性コモノマーとのコポリマー、これらの変性ポリマーなどが含まれる。ポリオレフィンは、エチレンのポリマーに限定する必要はなく、αオレフィンを有するエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−ブテンコポリマーなどのαオレフィンを有するポリプロピレン、ポリ（ブテン−１）、エチレン酢酸ビニル樹脂、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、エチレンアクリル酸、エチレン系アイオノマー、任意の低密度ポリエチレンなどの、当該技術分野で既知の任意のホモポリマー又はコポリマーとすることが可能である。
【００２６】
「ポリプロピレン豊富」とは、ポリプロピレンが層の主要構成成分である、層を指す。
【００２７】
「再生可能資源」とは、１００年の時間枠内で補充することが可能な、天然資源を指す。この資源は、自然に、又は農業技術を介して、補充することができる。再生可能資源としては、植物、動物、魚、細菌、菌類、及び林産物が挙げられる。それらは、自然発生、交雑、又は遺伝子操作された有機体とすることができる。形成するために１００年超を要する、原油、石炭、及び泥炭などの天然資源は、再生可能資源であるとは見なされない。
【００２８】
用語「標準条件」又は「標準温度」とは、本明細書で使用するとき、２５℃（７７°Ｆ）の温度及び５０％の相対湿度を指す。
【００２９】
本明細書で説明される全ての比率は、特に指定のない限り、重量によるものである。
【００３０】
ＩＩ．フィルム。
多層フィルム及びその作製方法が開示される。このフィルムは、フィルムのコアを形成する層の組み合わせと、この多層フィルムの外側表面の少なくとも一方、典型的には多層フィルムの外側表面のそれぞれを形成する、ポリマースキン層とを備える。フィルムのコアを形成する層の組み合わせは、本明細書では「Ａ」層として指定される少なくとも１つの層、及び「Ｂ」層として指定される少なくとも１つの層を備え、それらの「Ａ」層及び「Ｂ」層は、異なる組成を有する。更には、多くの実施形態は、２つ以上の「Ａ」層及び／又は「Ｂ」層を有することが可能である。そのような実施形態では、「Ａ」層及び「Ｂ」層は、限定するものではないが、交互の隣接する層配置構成を含めた、様々な配置構成で存在し得る。「Ａ」層及び「Ｂ」層は、限定するものではないが、フィルムに対して剛性、強度、及び／又は補強を提供することを含めた、任意の好適な目的に役立ち得る。
【００３１】
図１は、２つのスキン層又は「Ｓ」層と、それらの間のコア２２を形成する「Ａ」層及び「Ｂ」層の組み合わせとを備える、１つの多層フィルム２０を示す。各スキン層は、多層フィルム２０の外側表面のうちの一方を形成する。本明細書で説明される層のそれぞれは、２つの反対側表面を有する。それらの表面は、本明細書では、第１（又は「上側」）表面、及び第２（又は「下側」）表面と称することができる。しかしながら、用語「上側」及び「下側」とは、便宜上、図面内に示される多層フィルムの向きを指すものであり、フィルムが回転される場合には、これらの層には依然として互いに同じ関係性が存在するが、フィルムの回転後は、上側の層を下側の層とすることができ、下側の層を上側の層とすることができる点が理解されよう。これらの層は、１つの層の少なくとも一方の表面が、別の層の表面に接合されるように、配置構成される。
【００３２】
この多層ポリマーフィルムの「Ａ」層は、ポリプロピレンが層の主要構成成分又は単独構成成分である、ポリプロピレン豊富層を含む。「Ａ」層が、ポリプロピレンを単独で含まない場合には、「Ａ」層は、任意選択の追加構成成分として、ポリエチレンを含み得る。フィルムに対して強度、剛性、及び／又は補強を提供する、任意の好適なタイプのポリプロピレンと、そのポリプロピレンに対して延性を提供する任意のポリエチレンとを、「Ａ」層内で使用することができる。これらの構成成分は、ポリプロピレンが層の主要構成成分であることを条件として、任意の好適な比率でブレンドすることができる。しかしながら、一部のタイプ及び比率のポリプロピレンは、より望ましい特性をフィルムに提供することができる。
【００３３】
好適なタイプのポリプロピレン（ＰＰ）としては、限定するものではないが、ホモポリマーのアイソタクチックＰＰ、及びコポリマープロピレン（ｃｏＰＰ）が挙げられる。コポリマープロピレン（ｃｏＰＰ）としては、プロピレン−エチレンブロックコポリマー、プロピレン−エチレンランダムコポリマー、インパクトコポリプロピレン（又は「ＩＣＰ」）を含むヘテロ相コポリプロピレンなどのコポリマー、並びにそれらの任意のブレンドを形成するための、エチレン及び他のαオレフィンコモノマーを含む、ランダムポリマー及びブロックポリマーが挙げられる「Ａ」層（及び、以下で説明される「Ｂ」層）内の材料は、以下で説明されるスキン層又は任意のバルク層内の材料よりも、高い引張り強度及び弾性率を有するように、選択することができる。１つの好適なポリプロピレンは、インパクトコポリマーポリプロピレンである。市販のインパクトコポリマーポリプロピレン樹脂の例は、Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ，Ｕ．Ｓ．ＡのＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ（又は「ＬＢＩ」）より入手可能なＰＲＯ−ＦＡＸ（登録商標）７６２４である。
【００３４】
好適なタイプのポリエチレン（ＰＥ）としては、限定するものではないが、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニル、及びランダム若しくはマルチブロックエチレンαオレフィンなどのエチレンコポリマーが挙げられる。特定のポリエチレンを選択することにより、「Ａ」層の延性を改善することができる。これらのポリエチレンは、高圧、スラリー、気相などの、任意の好適な反応系、及びチーグラーナッタ、幾何拘束型、若しくはシングルサイト／メタロセンなどの、任意の好適な触媒系を使用して、重合することができる。好適な市販のポリエチレン樹脂の例は、Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．ＡのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能な、ＤＯＷＬＥＸ（登録商標）２０４５Ｇである。一部の場合には、「Ａ」層は、実質的に、又は完全に、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含まないことが望ましい場合がある。いずれの特定の理論にも束縛されるものではないが、ポリプロピレンとＨＤＰＥとを別個の層内に配置することにより、多層フィルムの機械的特性を改善することができると考えられる。
【００３５】
「Ａ」層はまた、限定するものではないが、エチレンαオレフィンを含めた、他の好適な材料も含み得るものであり、それらの材料としては、限定するものではないが、ポリオレフィンプラストマー（ＰＯＰ）、ポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）、オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）、及び添加剤が挙げられる。ポリオレフィンプラストマー及びポリオレフィンエラストマーは、典型的には、熱可塑性である。例示的な市販のポリオレフィンプラストマー樹脂としては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能な、Ｄｏｗ  ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）１８５０Ｇ、及びＨｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，Ｕ．Ｓ．ＡのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能な、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＥＸＡＣＴ（商標）４０５６が挙げられる。例示的な市販のポリオレフィンエラストマーとしては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能な、ＥＮＧＡＧＥ（商標）８４５０が挙げられる。例示的なオレフィンブロックコポリマーエラストマーとしては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能な、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９１００が挙げられる。
【００３６】
「Ａ」層内でのポリプロピレンの好適な比率としては、限定するものではないが、５０％超、あるいは約６０重量％以上〜約１００重量％のポリプロピレン、あるいは約７０〜約１００重量％、あるいは約７５〜約９５重量％が挙げられる。「Ａ」層内で使用される全てのタイプのポリマーの総量は、「Ａ」層のそれぞれの重量の５０％超〜約１００％、あるいは約７０％〜約１００％、あるいは約７５％〜約９５％などの、任意の好適な「Ａ」層の重量百分率を含み得る。
【００３７】
特定の場合には、「Ａ」層内のポリプロピレンのうちの少なくとも一部は、ホモポリマーＰＰ又はｃｏＰＰのうちの少なくとも一方を含む。一部のフィルムでは、ｃｏＰＰを、「Ａ」層の主要構成成分とすることができる。ｃｏＰＰは、それゆえ、「Ａ」層の５０％超、あるいは約６０重量％以上〜約１００重量％のｃｏＰＰ、あるいは約７０〜約１００重量％、あるいは約７５〜約９５重量％を含み得る。「Ａ」層は、１４０℃超、あるいは１５０℃以上の最大エンタルピー融点ピークを有する、ｃｏＰＰを含み得る。熱流として報告される、この最大エンタルピー融点ピークは、示差走査熱量計を１０℃／分の走査速度で使用して測定される。サンプルは、加熱されて冷却され、従前の熱機械的履歴を消去するために、再度加熱される。ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８で定義されるように、この第２の熱サイクルからのＤＳＣ融点、Ｔpmが、この判定のために使用される。ｃｏＰＰは、約０．５〜約１０のメルトフローレートを有し得る。一部のフィルムでは、「Ａ」層は、インパクトｃｏＰＰ又はヘテロ相ｃｏＰＰと、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ポリオレフィンプラストマー（ＰＯＰ）、若しくはポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）、若しくはＯＢＣのうちの少なくとも１つとの、ブレンドを含み得る。
【００３８】
「Ａ」層は、任意の好適な特性を有し得る。一部の多層フィルムでは、「Ａ」層を形成するために使用される組成物の、総合密度又は平均密度は、約０．８７ｇ／ｃｍ3〜約０．９１ｇ／ｃｍ3である。
【００３９】
「Ａ」層は、限定するものではないが、約１５μｍ以下の厚さを含めた、任意の好適な厚さをそれぞれ有し得る。あるいは、「Ａ」層は、約０．０５、０．１、０．２、又は０．４μｍのうちのいずれか以上〜約１５、１０、５、又は１μｍのうちのいずれか以下の厚さを、それぞれ有し得る。それゆえ、「Ａ」層は、限定するものではないが、約０．２μｍ〜約１５μｍ、あるいは約０．４μｍ〜約１０μｍを含めた、約０．０５μｍ〜約１５μｍの厚さの範囲を有し得る。「Ａ」層の厚さは、１つのみの場合には、又は（２つ以上の場合には）組み合わされた全ての「Ａ」層の厚さは、多層フィルムの総厚の約１０％〜約３０％、あるいは、多層フィルムの約１５％〜約２５％の範囲とすることができる。
【００４０】
この多層ポリマーフィルムの「Ｂ」層は、主要構成成分としてポリエチレン（ＰＥ）を含む。特定の場合には、「Ｂ」層内のポリエチレンは、主要構成成分として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含むことが望ましい場合がある。「Ｂ」層がＨＤＰＥを含む場合、その「Ｂ」層内で使用されるＨＤＰＥの密度は、約０．９４ｇ／ｃｃ超、あるいは約０．９５ｇ／ｃｃ超、あるいは約０．９５５ｇ／ｃｃ以上とすることができる。「Ｂ」層内で使用されるＨＤＰＥの最大密度は、約０．９７ｇ／ｃｃ以下、あるいは約０．９６５ｇ／ｃｃ以下とすることができる。
【００４１】
「Ｂ」層は、ポリエチレン（又は、ＨＤＰＥ）に加えて、限定するものではないが、エチレンαオレフィンを含めた、任意の他の好適な材料を含み得るものであり、それらの材料としては、限定するものではないが、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、ＯＢＣ、及び添加剤が挙げられる。そのような他の好適な材料の具体例としては、限定するものではないが、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、エチレン酢酸ビニル、及びエチレンメチルアクリレートが挙げられる。特定の実施形態では、「Ｂ」層は、ＨＤＰＥとＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥのうちの少なくとも一方との、ブレンドを含み得る。「Ｂ」層内で使用される全てのタイプのポリマーの総量は、「Ｂ」層のそれぞれの重量の５０％超〜約１００％、あるいは約７０％〜約１００％、あるいは約７５％〜約９５％などの、任意の好適な「Ｂ」層の重量百分率を含み得る。しかしながら、一部のタイプ及び比率のポリエチレンは、より望ましい特性をフィルムに提供することができる。
【００４２】
ポリエチレン（例えば、ＨＤＰＥ）は、限定するものではないが、５０重量％超、あるいは約６０重量％以上〜１００重量％、あるいは約７０〜約１００重量％、あるいは約８０〜約１００重量％、あるいは約７５〜約９５重量％を含めた、「Ｂ」層の任意の好適な比率を含み得る。
【００４３】
「Ｂ」層は、任意の好適な特性を有し得る。樹脂がＰＥ又はエチレンαオレフィンのみを含む、特定の実施形態では、「Ｂ」層を構成する組成物の総合密度又は平均密度は、約０．９３ｇ／ｃｍ3以上、あるいは約０．９４ｇ／ｃｍ3以上、あるいは約０．９５ｇ／ｃｍ3以上とすることができる。
【００４４】
「Ｂ」層は、「Ａ」層に関して本明細書で指定された、同じ範囲の厚さを有し得る。「Ｂ」層のそれぞれの厚さは、それゆえ、約０．０５μｍ〜約１５μｍとすることができる。「Ｂ」層の厚さは、１つのみの場合には、又は（２つ以上の場合には）組み合わされた全ての「Ｂ」層の厚さは、多層フィルムの総厚の約１０％〜約３０％、あるいは、多層フィルムの約１５％〜約２５％の範囲とすることができる。
【００４５】
「Ａ」層及び「Ｂ」層は、実質的に、同じ厚さ又は異なる厚さを有し得る。更には、「Ａ」層の全てが他の「Ａ」層と同じ厚さを有すること、又は「Ｂ」層の全てが他の「Ｂ」層と同じ厚さを有することは、必須ではない。「Ａ」層及び「Ｂ」層の全てが、互いと比較して同じ厚さを有することもまた、必須ではない。それゆえ、一部の「Ａ」層は、一部の「Ｂ」層と同じ厚さを有し得るものであり、一部の「Ａ」層は、一部の「Ｂ」層とは異なる厚さを有し得る。このことは、フィルムの作製方法に応じて変化するものであり、以下で更に説明される。一部の実施形態では、Ａ層及び／又はＢ層の厚さを、フィルムの厚さ全体にわたって増大又は減少させることにより、勾配層状構造体を得ることができる。「Ａ」層と「Ｂ」層との厚さの比は、限定するものではないが、約１：１〜約１：５、又は５：１〜１：１、あるいは約１：１．１〜約１：４、又は４：１〜１．１：１を含めた、任意の好適な範囲とすることができる。
【００４６】
「Ａ」層及び／又は「Ｂ」層のうちの少なくとも一部は、１μｍ以上の厚さを有する、「マクロ層」とすることができる。「Ａ」層及び「Ｂ」層が全てマクロ層である場合には、そのフィルム全体は、マクロ層フィルムとすることができる。あるいは、「Ａ」層及び／又は「Ｂ」層のうちの少なくとも一部は、１μｍ未満の厚さを有する、「マイクロ層」とすることができる。例えば、マイクロ層の「Ａ」層及び「Ｂ」層は、約０．０５μｍ以上〜約０．９、０．８、０．７５、０．７、０．６、０．５、又は０．４μｍ以下の厚さを有し得る。
【００４７】
「Ａ」層及び「Ｂ」層が、マクロ層であるか又はマイクロ層であるかに関わりなく、全ての「Ａ」層及び「Ｂ」層の厚さの合計は、その多層フィルムの総厚の約６０％以下、あるいは、そのフィルムの約５０％以下とすることができる。全ての「Ａ」層及び「Ｂ」層の厚さの合計は、例えば、そのフィルムの厚さの約２０％〜約５０％、あるいは約２０％〜約４０％の範囲とすることができる。
【００４８】
それらの層の相対的重量分率は、対応の層を形成するために使用される組成物の相対重量の尺度である。「Ａ」層と「Ｂ」層との相対的重量分率（すなわち、２つ以上の層「Ａ」又は層「Ｂ」が存在する場合の、全ての「Ａ」層又は「Ｂ」層の重量分率の合計）は、約１：５〜５：１、あるいは約１：３〜３：１、あるいは約１：２〜２：１、あるいは約１：１．５〜１．５：１とすることができる。
【００４９】
「Ａ」層又は「Ｂ」層のいずれでもない追加層（例えば、１つ以上の「Ｃ」層、「Ｄ」層など）を、多層ポリマーフィルム内に含めることができる。それらの他の層は、フィルム特性を更に修正すること、及び／又はフィルムに機械的強度のための嵩を追加することを含めた、任意の好適な目的のために含めることができる。それらの他の層は、任意の好適な材料で構成することができる。好適な材料としては、限定するものではないが、ポリオレフィンプラストマー及びエラストマー、ＯＢＣ、エチレン酢酸ビニル、並びに／あるいは生物由来ポリオレフィン樹脂を含めた、ポリマー樹脂又はポリオレフィン樹脂が挙げられる。これらの追加層は、マイクロ層積み重ね体の一部である、１μｍ未満の厚さを有するマイクロ層、又はマイクロ層積み重ね体の一部ではない、１μｍ以上の厚さ有するバルク層とすることができる。
【００５０】
一部の場合には、追加層、例えば「Ｃ」層は、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、又はＯＢＣを含み得る。そのような層は、エネルギー消散層（ＥＤＬ）（又は、インパクト層）としての機能を果たし得る。特定の実施形態では、多層フィルム内のＥＤＬは、ポリプロピレン豊富「Ａ」層及びポリエチレン豊富「Ｂ」層に隣接して、かつ／又は、それらの層の間に、配置することができる。一部の場合には、いずれのＥＤＬも、主に２つの（不適合な）層を一体に接合するために役立つタイ層とは、区別可能であることが望ましい場合がある。それゆえ、エネルギー消散層（ＥＤＬ）と、その層に隣接する層とは、それらの間に層間剥離が存在しないように、特性を十分に類似させることができる。存在する場合、ＥＤＬは、１つのみの場合には、又は（２つ以上の場合には）組み合わされた全てのＥＤＬの厚さは、フィルムの厚さの約１５％以下、あるいは、フィルムの厚さの約１０％以下とすることができる。
【００５１】
一部の実施形態では、追加層は、「バルク」として、又は参照番号２４によって、図面内に指定することが可能な、バルク層を含み得る。バルク層は、任意の好適な材料を含み得る。バルク層に関して好適な材料としては、追加層に関して上述された材料のうちのいずれかが挙げられる。特定の実施形態では、バルク層は、ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとのブレンドを含み得る。他の実施形態では、バルク層は、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、ＯＢＣ、エチレン酢酸ビニル、及び／又は生物由来ポリオレフィン樹脂のうちの１つ以上を含み得るか、又は一部の場合には、本質的にそれらからなることができる。いずれのバルク層の特性も、スキン層と併せて、以下で更に説明される。
【００５２】
スキン層、Ｓは、任意の好適な機能を提供し得る。そのような機能としては、限定するものではないが、多層フィルムが所望の全体的特性（例えば、機械的特性、嵩、柔軟性など）を有するように、多層フィルム２０の特性を制御することを挙げることができる。スキン層はまた、押出し成形の間の安定性を提供し、かつ／あるいは、印刷に対するより良好な受容性、並びに、それ自体及び／又は他の材料に対するより良好な接合若しくは封止などの、更に他の特性を多層フィルムに提供するためにも、役立ち得る。
【００５３】
スキン層は、そのような目的に関して好適な、任意の材料を含み得る。スキン層に関する好適な材料としては、限定するものではないが、ポリマー樹脂若しくはポリオレフィン樹脂、生物由来ポリオレフィン樹脂、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸、及びＤｕＰｏｎｔ（商標）ＳＵＲＬＹＮ（登録商標）（メタクリル酸の一部が亜鉛（Ｚｎ）又はナトリウム（Ｎａ）などの金属イオンで中和された、エチレンメタクリル酸（Ｅ／ＭＡＡ）コポリマー）、及び添加剤が挙げられる。一部の実施形態では、スキン層は、ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとのブレンドを含む。封止部を有する包装用途に関しては、スキン層は、限定するものではないが、約５０％以上、あるいは約７５％以上のメタロセン系ＬＬＤＰＥを含めた、高い比率のメタロセン系ＬＬＤＰＥを含み得る。特定の場合には、スキン層は、フィルムの外側が、より粗ではなく（より手触りが柔らかく）、より剛性が低く、より雑音が少ないものとするために、実質的に、又は完全に、ポリプロピレンを含まないことが望ましい場合がある。
【００５４】
単一のスキン層Ｓが可能であるが、典型的には、多層フィルムの各側に、スキン層Ｓが存在する。多層フィルムの一方の側のスキン層は、その多層フィルムの他方の側のスキン層と同じ材料を含み得る。他の実施形態では、それらのスキン層は、組成が異なる場合もある。
【００５５】
スキン層Ｓ及びバルク層は、任意の好適な厚さのものとすることができる。スキン層のそれぞれは、同じ厚さを有する場合もあり、又は、２つのスキン層は、厚さが異なる場合もある。バルク層は、それらのスキン層のうちのいずれかと同じ厚さ、又は異なる厚さを有し得る。例えば、各バルク層は、そのフィルムの厚さの１０％以下、又は１０％未満の厚さを有し得る。２つ以上のバルク層が存在する場合には、それらのバルク層は、同じ厚さを有する場合もあり、又は、それらのバルク層は、厚さが異なる場合もある。スキン層及びバルク層は、多層フィルムの総厚の、任意の好適な部分を含み得る。スキン層及びバルク層は、フィルムの少なくとも約４０％、あるいは、多層ポリマーフィルムの厚さの約４０％〜約８０％、あるいは約４０％〜約７０％、あるいは約４０％〜約６０％の、総厚（すなわち、組み合わされた厚さ）を有し得る。スキン層及び任意のバルク層及び／又は任意のエネルギー消散層（ＥＬＤ）の厚さの合計は、そのフィルムの厚さの約４０％〜約８０％の範囲とすることができる。
【００５６】
スキン層Ｓ及び（存在する場合には）バルク層は、任意の好適な平均密度を有し得る。例えば、スキン層Ｓ及びバルク層が、エチレン又はエチレンαオレフィンを含む場合には、そのスキン層Ｓ及びバルク層を構成する組成物の平均密度の好適な範囲としては、限定するものではないが、約０．９０ｇ／ｃｍ3〜０．９３ｇ／ｃｍ3が挙げられる。一部の実施形態では、スキン層は、約０．９２ｇ／ｃｍ3の平均密度を有する組成物を含み得る。
【００５７】
多層ポリマーフィルムのそれぞれの層に関するポリマーを選択する場合、そのような層は、互いに適合性かつ自己接着性とすることができる。このことにより、それらの２つ以上の層を（共押出しなどによって）、実質的に連続的な一体型の多層ポリマーフィルムへと接合する際に、問題が発生することが防止される。この多層ポリマーフィルムは、それゆえ、それらの層を一体に接合する、接着剤又はタイ層を含み得ない。当然ながら、他の実施形態では、接着剤又はタイ層を使用することも可能である。「Ａ」層、「Ｂ」層、又は追加層を、スキン層のうちのいずれかに取り付けることによって、スキン層にコアを接合することができる。
【００５８】
一部の実施形態では、多層フィルムの製造の間、それらの層（「Ａ」層など）を形成するために使用される流れのうちの１つを、２つの別個の流れに分割することができる。そのような場合には、分割された流れ（Ａ’及びＡ”と指定することができるもの）によって形成される層（例えば、「Ａ」層）は、他の「Ａ」層（及び「Ｂ」層）よりも、著しく小さい厚さを有し得る。一実施形態では、Ａ層が、２つの部分に分割され、フィルムのコアの外側を形成することにより、Ａ’層及び／又はＡ”層に、スキン層が取り付けられる（この場合、外側のＡ’層及びＡ”層は、他の「Ａ」層の約２分の１の厚さである）。そのような分割層は、厚さを等しくすることができるが、必ずしも等しくする必要はない。他の実施形態では、Ｂ層を２つの部分に分割することができ、各部分が、フィルムのコアの外側を形成する。
【００５９】
多層フィルム２０の様々な層（「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」など、スキン層、バルク層）内の材料のうちのいずれかは、使用前の再生材料（製造の間に再生された材料）、使用後の再生材料（消費者による使用の後に再生された材料）、フィルムに（石油由来ポリオレフィンなどに加えて、又はその代わりに）バイオベース含有量を提供する材料、及び、これらのタイプの材料のうちのいずれかの組み合わせ若しくはブレンドを含み得る。
【００６０】
フィルムにバイオベース含有量を提供する材料は、再生可能資源から少なくとも部分的に誘導される材料を含む。そのような材料としては、１種以上の中間化合物を通じて再生可能資源から間接的に誘導される、ポリマーが挙げられる。
【００６１】
特に望ましい中間体としては、オレフィンが挙げられる。エチレン及びプロピレンなどのオレフィンを、再生可能資源から誘導することができる。例えば、米国特許第４，２９６，２６６号及び同第４，０８３，８８９号で説明されるように、バイオマスの発酵から誘導されたメタノールを、双方とも好適なモノマー化合物である、エチレン及び／又はプロピレンに転化させることができる。米国特許第４，４２３，２７０号で説明されるように、再生可能資源の発酵から誘導されたエタノールを、脱水を介して、モノマー化合物エチレンに転化させることができる。同様に、米国特許第５，４７５，１８３号で例示されるように、再生可能資源から誘導されたプロパノール又はイソプロパノールを脱水することにより、プロピレンのモノマー化合物を得ることができる。プロパノールは、フーゼル油の主成分であり、ジャガイモ又は穀物が発酵することによりエタノールが生成される場合に、特定のアミノ酸から形成される副生成物である。
【００６２】
バイオマスから誘導された炭を使用して、合成ガス（すなわち、ＣＯ＋Ｈ2）を作り出すことができ、この合成ガスから、エタン及びプロパンなどの炭化水素を調製することができる（フィッシャー−トロプシュ法）。エタン及びプロパンを脱水素することにより、エチレン及びプロピレンのモノマー化合物を得ることができる。
【００６３】
ポリマーを形成する材料の他の供給源としては、使用後の再生材料が挙げられる。使用後の再生材料の供給源としては、プラスチックボトル、例えば炭酸飲料用ボトル、プラスチックフィルム、プラスチック包装材料、プラスチック袋、及び、回収することが可能な合成材料を含む、他の同様の材料を挙げることができる。
【００６４】
そのような、フィルムにバイオベース含有量を提供することが可能な材料及び使用後の再生材料は、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙの米国特許出願公開第２０１２／０２６３９２４（Ａ１）号で説明されている。
【００６５】
この多層ポリマーフィルムは、フィルムの任意の層内に、任意の目的のための追加材料（例えば、添加剤）を含み得る。追加材料は、他のポリマー（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル、ポリメチルペンテン、環状オレフィンコポリマー、ポリエチレンアイオノマー、これらの任意の組み合わせなど）、不透明化材料、鉱物、加工助剤、増量剤、ワックス、可塑剤、接着剤層、ブロッキング防止剤、抗酸化剤、充填剤（例えば、ガラス、タルク、炭酸カルシウムなど）、核生成剤、離型剤、難燃剤、導電剤、帯電防止剤、顔料、耐衝撃性改良剤、安定剤（例えば、紫外線吸収剤）、湿潤剤、染料、又はこれらの任意の組み合わせを含み得る。鉱物としては、限定するものではないが、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、シリカ、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸アルミニウム、雲母、粘土、タルク、二酸化チタン、ハロイサイト、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【００６６】
この多層フィルムは、数多くの異なる層配置構成を含み得るものであり、それらのうちの幾つかを非限定的に図面に示す。この多層フィルムは、少なくとも１つの「Ａ」層、及び少なくとも１つの「Ｂ」層を備え、典型的には、その多層フィルムの外側表面のそれぞれを形成する、ポリマースキン層を更に備える。「Ａ」層及び「Ｂ」層は、図１に示されるような、単一のＡ／Ｂユニットの形態で提供することができ、Ａはポリプロピレン豊富層であり、Ｂはポリエチレン豊富（例えば、ＨＤＰＥ）層である。
【００６７】
他の実施形態では、図２に示されるように、「Ａ」層又は「Ｂ」層のいずれでもない追加層若しくはマイクロ層（例えば、１つ以上の「Ｃ」層、「Ｄ」層など）を、多層ポリマーフィルム内に含めることができる。上述のように、そのような追加層は、エネルギー消散層（ＥＤＬ）、又は他のタイプの層とすることができる。そのような追加層又はマイクロ層は、Ａ層及び／又はＢ層の間に介在する（例えば、Ａ／Ｃ／Ｂ）、その配列の内部層とすることができ、及び／又は、それらの層は、指示された配列の一方の側若しくは両側上に、すなわち、Ａ層及び／又はＢ層の外側表面上に配置することができる。それらのＣ層、Ｄ層などは、限定するものではないが、衝撃抵抗性を含めた、上述のフィルムの他の所望の特性を提供することができる。
【００６８】
他の実施形態では、更なる「Ａ」層又は「Ｂ」層をＡ／Ｂユニットに追加することにより、更に他のユニットを形成することができる。そのような実施形態は、（例えば、５層構造体を作り出すように）図３に示されるようなＡ／Ｂ／Ａ層配置構成、又は図４に示されるようなＢ／Ａ／Ｂ層配置構成を有し得る。更に他の実施形態では、様々な反復ユニットを形成するために、上記のうちのいずれか、又は他のユニットを、積み重ねることができる。他の可能な層配置構成の一部の実施例が、以下でより詳細に説明される。
【００６９】
図５及び図６に示されるように、特定の実施形態では、多層フィルム２０は、７層構造体を備え得る。図５は、Ｓ／Ａ／ＥＤＬ／Ｂ／ＥＤＬ／Ａ／Ｓ層配置構成を備える、７層の多層フィルムを示す。図６は、Ｓ／Ｂ／ＥＤＬ／Ａ／ＥＤＬ／Ｂ／Ｓ層配置構成を備える、７層の多層フィルム２０を示す。そのようなＥＤＬを含むフィルムは、落槍に対するより高い抵抗性などの、改善された機械的特性を有し得る。他の実施形態では、Ａ／ＥＤＬ／Ｂ／ＥＤＬ／Ａの積み重ね体（又は、Ｂ／ＥＤＬ／Ａ／ＥＤＬ／Ｂの積み重ね体）を、多層反復積み重ね体の一部とすることができる。多層反復積み重ね体は、参照文字Ｍによって指定することができる。そのような構造体の一実施例が、図１０に示される。
【００７０】
これらの様々な層配置構成は、それゆえ、限定するものではないが、スキン層によって取り囲まれた、以下の多層積み重ね体又はマイクロ層積み重ね体のうちのいずれかを含み得る：Ｓ／（Ａ／Ｂ）n／Ｓ（図７に示されるようなもの）；Ｓ／（Ａ／Ｃ／Ｂ）n／Ｓ；Ｓ／（Ａ／Ｂ／Ａ）n／Ｓ（図８に示されるようなもの）；Ｓ／（Ｂ／Ａ／Ｂ）n／Ｓ（図９に示されるようなもの）；Ｓ／（Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｃ／Ａ）n／Ｓ；Ｓ／（Ａ／Ｂ／Ａ／Ｃ／Ａ／Ｂ／Ａ）n／Ｓ；Ｓ／（Ａ／Ｃ／Ｄ／Ｂ／Ｄ／Ｃ／Ａ）n／Ｓ；又はＳ／（Ａ／Ｂ）n／Ｃ／（Ｂ／Ａ）n／Ｓ層、ここで、「ｎ」は、隣接する同一の層積み重ね体の数である。このフィルムは、「ｎ」が１に等しい場合、その指定された層の単一のユニットを備え得る。あるいは、これらの層は、「ｎ」が２以上である場合に、反復する連続的な交互配置構成で存在し得る。
【００７１】
多層積み重ね体又はマイクロ層積み重ね体、Ｍは、限定するものではないが、フィルム構造体全体にわたる配置構成、フィルムの厚さの諸部分にわたる配置構成、又はフィルム内部の様々なグループ内に分布される配置構成を含めた、数多くの配置構成で配設することができる。
【００７２】
フィルムがマイクロ層を備える場合には、そのフィルムは、２つ以上の異なるマイクロ層配列を備え得る。例えば、そのフィルムは、反復ユニットで構成される、更なるマイクロ層配列を備え得るものであり、その反復ユニットの数は、ｎに等しいか、又はｎとは異なり得るものであり、そのマイクロ層配列の構造体は、別のマイクロ層配列の構造体とは、以下の特徴のうちのいずれかの点で異なり得る：マイクロ層の数、それらの組成、及びマイクロ層の相対的厚さ。１つ以上の更なるマイクロ層配列が存在する場合、それらは、互いに直接接着することができる。あるいは、それらのマイクロ層配列間の接合を増強するために使用される接着剤層、又は、構造体全体の厚さを増大させるためのバルク層などの、種々の目的に役立つ１つ以上の層によって、それらのマイクロ層配列を隔てることができる。
【００７３】
反復マイクロ層配列内の反復ユニット（積み重ね体）の数は、少なくとも２つ、あるいは少なくとも３つ、あるいは少なくとも４つである。しかしながら、反復ユニットの数は、３つ又は４つ（あるいは更に、５つ又は６つ）よりも遥かに多くすることもできる。反復ユニットの数は、例えば、３、４、５、又は６の倍数を含み得る。典型的には、反復ユニットの数は、これらの構造体の製造に関して使用される具体的な技術によって決定される。各反復ユニット内の層の最大数は、採用される押出し装置に応じて決定される。２つから最大９若しくは１０個の層、又はそれよりも多くの層を備える、反復ユニット（積み重ね体）が可能である。非限定的な実施例としては、５つ、６つ、又は７つの層で構成される反復ユニット（積み重ね体）が挙げられる。
【００７４】
これらの構造体は、一般に、増倍技術を使用して得られるものであり、この場合、共押出しされた第１のユニットに相当する多層メルトフローは、例えば、共押出し層界面に対して垂直に、幾つか（例えば、２つ、３つ、又は４つ）のパケットへと分割することができ、それぞれのパケットは、第１のユニットの層の数及び配列に相当する、同じ数及び配列の層を有する。次いで、それらのパケットは、一方が他方の上面に積み重ねられ、再び組み合わされることにより、増倍された数のユニットが、交互配列で提供される。例えば、３つのパケットに分割されて、積み重ねられ、再び組み合わされる、２層の共押出しユニットは、Ａ／Ｂ層の３つのセットなどの、６つの平行層を有する共押出しを生じさせる。同様に、これらは、更に１回以上、分割して再び組み合わせることができる。各メルトフローを分割することが可能なパケットの数は、２つ、３つ、又は４つに限定されるものではなく、そのような値は、単なる例として上述されたものであり、容易により多くすることができる。具体的には、現在利用可能な増倍技術は、メルトフローを２つ又は４つのパケットに分割して、次いで、それらのパケットが、一方が他方の上面に積み重ねられ、上述のように加工処理されることを可能にするものであり、この場合、それぞれの更なる分割ステップは、等しい数又は異なる数のパケットを予期し得るものである。原理的には、増倍ステップの数は、装置が許容し得るまで、かつ樹脂が耐え得るまで、多くすることができる。典型的には、増倍ステップの数は、１〜６、あるいは２〜５、あるいは２〜４に維持され、任意のマイクロ層配列内の層の数は、最大１，０００のマイクロ層を含み得るものであり、典型的な最大数は、８００、７００、６００、５００、４００、３００、２００、又はそれよりも少ないマイクロ層である。
【００７５】
それゆえ、図１〜図１０は、全般的に、多層ポリマーフィルムに関する様々な層配置構成を、簡略化された方式で示すものであり、本明細書で説明される多層ポリマーフィルムは、約４層〜約１，０００層、あるいは約５層〜約２００層、あるいは約５層〜約６４層を備え得ることが理解されるであろう。
【００７６】
任意の共押出しプロセスと同様に、このマイクロ層配列内で使用されるポリマー又はポリマーブレンドは、共押出しの間に同様のレオロジー特性を有するポリマー流が得られるような方式で、それぞれの層内で選択して組み合わせることができる。すなわち、それらのポリマー流は、共押出しプロセスに関して選択された温度では、粘度を十分に類似させることにより、著しい界面不安定性を回避することができる。このマイクロ層配列内で使用されるポリマー層の粘度の比は、１：３〜３：１の範囲を有することが望ましい場合がある。それらの粘度は、１０秒-1〜１００秒-1の剪断速度で測定することができる。それらの粘度は、関心対象の剪断速度範囲で、Ｃｒｏｓｓ式を使用してモデル化することができる。
【００７７】
本明細書で説明されるフィルムは、一部の場合には、実質的に、又は完全に、非熱収縮性とすることができる。それゆえ、それらのフィルムは、典型的には、フィルムを形成する材料の結晶子又は分子を配向若しくは整列させるために、押出し後に再加熱して延伸されることがない。「実質的に非熱収縮性」フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２−０３の下、９３℃（２００°Ｆ）で１０％未満の総自由収縮を有する。一部の場合には、それらのフィルムは、そのような条件下で、５％未満又は１％未満の総自由収縮を有する。他の実例では、それらのフィルムは、熱収縮性にすることができ、指定された量以上の総自由収縮を有する。
【００７８】
本明細書で説明されるように、隣接する層の組成間に相違が存在する場合、その多層ポリマーフィルムは、単一の層内、及び／又は典型的な１〜３層のフィルム内にブレンドされた、同じ材料組成を有するフィルムと比較して、改善された特性を有し得る。そのような特性としては、例えば、より大きい分子配向、より高い引張り強度、より高い引張り降伏強度、より高い衝撃抵抗性、及びより良好な引裂抵抗のうちの１つ以上を挙げることができる。しかしながら、そのような改善された特性は、添付の特許請求の範囲で指定されない限り、存在することが要求されない点を理解されたい。この多層フィルムは、実質的に透明にすることができ、又は不透明化することもできる。
【００７９】
本明細書で説明される多層ポリマーフィルムは、限定するものではないが、約７μｍ（約０．００７ｍｍ又は約０．３ミル）〜約２５０μｍ（約１０ミル）、あるいは約１０μｍ（約０．４ミル）又は約１３μｍ（約０．５ミル）〜約１００μｍ（約４ミル）未満、あるいは約１３μｍ（約０．５ミル）〜約５０μｍ（約２ミル）未満の厚さを含めた、任意の好適な厚さを有し得る。特定の実施形態では、本明細書で説明される多層フィルムは、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥのみ、又はポリプロピレンのみのコア層構造体が使用される、従来の３層ポリオレフィンフィルムと比較して、同様の用途での使用に関して、約５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、又は約３５％以上、若しくはそれよりも多くの量でダウンゲージすることができるが、その一方で、同等の機械的特性、又は一部の場合には、改善された機械的特性がもたらされる。本明細書で説明される多層フィルムは、それゆえ、（例えば、フィルムが約５０μｍ（約２ミル）未満の厚さである場合には）相対的に薄く作製することができる。そのような薄いフィルムは、本明細書で説明される用途に関して望ましい、増大された可撓性を提供することができる。
【００８０】
特定の実施形態では、上述のポリマーは、約０．９０ｇ／ｃｍ3〜約０．９５ｇ／ｃｍ3、あるいは約０．９２ｇ／ｃｍ3〜約０．９４ｇ／ｃｍ3の平均密度又は嵩密度を有する、キャストフィルムに作製することができる。そのようなキャストフィルム内で使用される樹脂に関するメルトフローレートは、約０．８ｇ／１０分〜約２０ｇ／１０分、あるいは約１ｇ／１０分〜約１０ｇ／１０分とすることができる。それらの樹脂に関するメルトフローレートは、それぞれ、１９０℃／２．１６ｋｇであるポリエチレンに関する標準条件、又は２３０℃／２．１６ｋｇであるポリプロピレンに関する標準条件を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０に従って測定することができる。これらのポリマーはまた、吹込みフィルムとして形成することもでき、約０．４ｇ／１０分〜約８ｇ／１０分、あるいは約０．５ｇ／１０分〜約４ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有し得る。
【００８１】
本明細書で説明される多層ポリマーフィルムは、限定するものではないが、おむつ、トレーニングパンツ、失禁用衣料、生理用ナプキン、及び他の衛生物品、包帯、ワイプなどの、パーソナルケア吸収性製品、並びにゴミ袋及び食品袋などの他の使い捨て製品、加えて、ストロー、並びに食品の取り扱い、調製、給仕、保管、及び／又は運搬のための蓋付き容器、並びに包装材料を含めた、様々な代替的用途で利用することができる。好適な包装材料としては、限定するものではないが、消費者製品（使い捨て吸収性物品及び衣料ケア製品など）用の袋、及びパウチ、並びに／あるいは、生理用ナプキンなどの個包装衛生物品用の剥離性包装紙が挙げられる。例えば、この多層ポリマーフィルムは、使い捨て吸収性物品上の、液体不透過性バックシート及び／又はバリアカフとして有用であり得る。この多層ポリマーフィルムを他のフィルムと接合することにより、積層配置構成を形成することができる。それゆえ、この多層ポリマーフィルムは、衛生関連用途で使用することが可能な積層構造体を形成するように、不織布材料と接合することが可能な、衛生フィルムとしての機能を果たし得る。
【００８２】
ＩＩＩ．フィルムの作製方法。
本開示は更に、多層ポリマーフィルムの作製方法に関する。前述の多層ポリマーフィルムは、任意の好適な方法によって調製することができる。多層ポリマーフィルムは、既知の共押出しプロセスによって作製することができ、典型的には、平坦キャストフィルム若しくは平面シートプロセス、又は環状吹込みフィルムプロセスを使用して作製される。キャストフィルムに関しては、フィルムを作製する方法は、複数の押出し機を使用する、従来の高出力、高速のキャスト共押出しライン、並びに、「テンターフレーミング」プロセスなどの、より精巧な技術を使用するキャスト共押出しラインを、採用することを含み得る。本明細書で説明される多層フィルムはまた、従来の吹込みフィルム共押出し技術を使用して、形成することもできる。これらの加工処理条件は、使用されている材料、加工処理装置、及び所望のフィルム特性に応じて決定される。初期の多層プロセス及び構造体の実施例は、米国特許第３，５６５，９８５号、同第３，５５７，２６５号、及び同第３，８８４，６０６号に示されている。
【００８３】
共押出しされたキャストフィルム又はシート構造体は、典型的には、２〜５の層を有するが、しかしながら、数百の層を含むキャストフィルム又はシート構造体も既知である。多層フィルムを作製するための１つの方法では、層の数は、米国特許第３，７５９，６４７号で説明されるような装置の使用によって、増倍させることができる。米国特許第５，０９４，７８８号及び同第６，４１３，５９５号で、他の方法が更に説明されている。そのような方法は、複数の分岐流へと、共押出し層界面に対して実質的に垂直に分割される、２種以上の材料の個別的な重なり合う層を備える、第１の流れを形成することを伴う。これらの分岐流は、再方向付けされて、分岐流の積み重ね体へと再配置され、積み重ね方向に対して本質的に垂直な層界面と重なり合う関係で再び組み合わされることにより、規定の勾配又は他の配分で分布される、より多くの数の、１種以上の材料の個別的な重なり合う層を有する、第２の流れが形成される。特定の実施形態では、螺旋チャネルプレート上に薄層を形成することができ、これらの層を、中心環状チャネル内に流し込むことができ、次いで、その中心環状チャネルで、従来の薄層の内側に、次々にマイクロ層を積み重ねることができる。そのような実施例は、米国特許公開第２０１０／００７２６５５（Ａ１）号（Ｃｒｙｏｖａｃ，Ｉｎｃ．に譲渡）で説明されている。ＰＣＴ国際公開第２００８／００８８７５号は、多くの、例えば５０〜数百の、発泡体とフィルムとの交互層を有する、代替的タイプの多層構造体の形成方法を開示している。キャストフィルムに関する層増倍技術は、Ｃｈｉｐｐｅｗａ  Ｆａｌｌｓ，ＷＩのＥｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．及びＯｒａｎｇｅ，ＴＸのＣｌｏｅｒｅｎ  Ｉｎｃ．などの企業によって販売されている。
【００８４】
他の製造選択肢としては、例えば、「Ｔｈｅ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ著、第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９８１年、Ｖｏｌ．１６，ｐｐ．４１６〜４１７及びＶｏｌ．１８，ｐｐ．１９１〜１９２）で説明されるような、吹込みフィルム（バブル）プロセスが挙げられる。「ダブルバブル」プロセスなどの、二軸配向フィルムを製造するためのプロセスが、米国特許第３，４５６，０４４号（Ｐａｈｌｋｅ）で説明されており、二軸延伸若しくは二軸配向フィルムを調製するための他の好適なプロセスが、米国特許第４，８６５，９０２号（Ｇｏｌｉｋｅら）、同第４，３５２，８４９号（Ｍｕｅｌｌｅｒ）、同第４，８２０，５５７号（Ｗａｒｒｅｎ）、同第４，９２７，７０８号（Ｈｅｒｒａｎら）、同第４、９６３，４１９号（Ｌｕｓｔｉｇら）、及び同第４，９５２，４５１号（Ｍｕｅｌｌｅｒ）で説明されている。
【００８５】
食品包装用途に関する他の多層ポリマーフィルム製造技術が、「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｆｏｏｄｓ  Ｗｉｔｈ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」（Ｗｉｌｍｅｒ  Ａ．Ｊｅｎｋｉｎｓ及びＪａｍｅｓ  Ｐ．Ｈａｒｒｉｎｇｔｏｎ著（１９９１年）、ｐｐ．１９〜２７）及び「Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｂａｓｉｃｓ」（Ｔｈｏｍａｓ  Ｉ．Ｂｕｔｌｅｒ著、Ｆｉｌｍ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｍａｎｕａｌ：Ｐｒｏｃｅｓｓ，Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｐｐ．１〜８０（ＴＡＰＰＩ  ＰＲＥＳＳ（１９９２年）刊））で説明されている。
【００８６】
様々な方法によって、吹込みフィルム内に複数の層を作製することができる米国特許公開第２０１０／００７２６５５（Ａ１）号では、入来する２つ以上の流れが分割されて、環状方式でチャネル内に導入され、交互マイクロ層が標準層のポリマー流によって取り囲まれることにより、マイクロ層領域を含む吹込みフィルムが形成される。環状ダイに関しては、複数の交互層を作り出すための既知のマイクロ層プロセスは、第１のポリマー流の流れを、あらゆる奇数の内部マイクロ層の層内に分配し、第２のポリマー流の流れを、あらゆる偶数のマイクロ層内に分配することを伴う。次いで、このマイクロ層のグループを、標準の厚さのポリマー流のチャネルの間に導入する。吹込みフィルムを作製するための、マイクロ層及びナノ層技術は、Ｓｉｍｐｓｏｎｖｉｌｌｅ，ＳＣのＢＢＳ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって販売されている。
【００８７】
テンター配向プロセスもまた、本明細書で説明される多層フィルムの二軸配向で使用することができる。一部の場合には、このフィルムは、縦方向で５０％〜３００％、及び横方向で１００％〜５００％延伸させることができる。
【００８８】
この多層ポリマーフィルムは、「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｆｏｏｄｓ  Ｗｉｔｈ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」（Ｗｉｌｍｅｒ  Ａ．Ｊｅｎｋｉｎｓ及びＪａｍｅｓ  Ｐ．Ｈａｒｒｉｎｇｔｏｎ著（１９９１年））で説明されるような、又は「Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ」（Ｗ．Ｊ．Ｓｃｈｒｅｎｋ及びＣ．Ｒ．Ｆｉｎｃｈ著、Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  ＲＥＴＥＣ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，Ｊｕｎ．１５〜１７（１９８１年），ｐｐ  ２１１〜２２９）で説明されるような二次操作で、別の層上に積層することができる。フィルムが、（Ｏｓｂｏｒｎ及びＪｅｎｋｉｎｓによっても説明される）２つ以上の層の共押出しである場合には、そのフィルムは、最終フィルムの他の物理的要件に応じて、包装材料の追加層に更に積層することができる。「Ｌａｍｉｎａｔｉｏｎｓ  ｖｓ．Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ」（Ｄ．Ｄｕｍｂｌｅｔｏｎ著、Ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ  Ｍａｇａｚｉｎｅ、１９９２年９月）もまた、積層と共押出しとを比較して論じている。本明細書で説明される多層ポリマーフィルムはまた、二軸配向プロセス又は一軸配向などの、他の押出し後の技術も施すことができる。
【００８９】
本明細書で説明されるフィルムには、急冷後の二軸配向プロセスを実施することができる。当該技術分野で周知のように、配向は、押出しされて急冷された、未配向のポリマーフィルムを、オーブン又は加熱ゾーン内で再加熱することによって達成することができ、このオーブン又は加熱ゾーンは、ポリマー材料の温度を、そのガラス遷移温度を超えて上昇させる。次いで、その材料は、フィルム内のポリマー鎖を配向又は整列させるために、少なくとも一方向に延伸される。次いで、フィルムをアニール処理して、続いて冷却させることにより、その延伸及び配向が維持されるように結晶を再構成することが可能となる。この多層フィルムは、冷却されたウェブが、延伸される前に温められる場合には、縦方向の配向を作り出すために、１００％〜７００％まで延伸させることができる。選択される延伸温度は、フィルムの引張り強度、ライン効率、及びライン速度の最大化の間での妥協点によるものである。
【００９０】
一部の場合には、ダブルバブル配向プロセスを使用することができる。ダブルバブルプロセス又はトリプルバブルプロセスを使用して、吹込みフィルムを配向させることができる。例えば、ダブルバブルプロセスは、ポリマー材料の溶融流が、吹込みダイから出ることで開始される。押出しされたフィルムは、従来技術によって高温吹込みされることにより、吹込みバブルを形成する。この吹込みバブルの周りに、円周方向で配置された空冷環が、その熱可塑性溶融物を、ダイから出る際に冷却する。この初期のバブルは、縦方向及び横方向の双方で溶融配向される。１．５〜３．０のブローアップ比などの、様々なブローアップ比を使用することができる。この初期のバブルは、ピンチロールで、チューブへと崩壊する。次いで、この崩壊したバブルは、吹込みバブルプロセスで、バブルを形成して更にフィルムを配向させるために、再加熱されて再膨張される。再膨張は、材料がその延伸温度で延伸するように、そのフィルムチューブの内部に空気又は他の熱ガスを取り込むことによって、従来の方式で実施される。再膨張して拡大されたバブルは、第２のピンチロールのセットで崩壊される。トリプルバブルなどでの、更なる再膨張ステップを使用することにより、フィルムを弛緩させ、収縮量をほぼゼロまで低減することができる。
【実施例】
【００９１】
合計で３、５、７、及び３４の層を有し、外側の２つの層がスキン層であり、内部の層がコア層及び／又はＥＤＬ層である、幾つかの多層フィルムを作り出す。これらのフィルム内で使用される材料は、表１内に含まれる。吹込みフィルムの実施例に関する処方及び構造が、表２内で概説される。比較実施例１及び比較実施例２、並びに実施例１及び実施例２に関する物理的特性が、表３内に示される。実施例３〜５に関する物理的特性が、表４内に示される。５層フィルム及び７層フィルムの実施例の図は、それぞれ、図４及び図６に見出すことができる。吹込みフィルムの加工処理パラメータは、当業者には公知であり、「Ｂｌｏｗｎ  Ｆｉｌｍ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」と題された書物（Ｋｉｒｋ  Ｃａｎｔｏｒ著、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ；Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ、２００６年刊）内に見出すことができる。キャストフィルムを作製する際に使用される典型的な温度は、２２０〜２６０℃の溶融温度であり、吹込みフィルムを作製する際に使用される温度は、２１０〜２４０℃である。
【００９２】
表２及び表３は、より高いキャリパーを有する３層の市販のフィルム（比較実施例１及び比較実施例２）と同等の特性が得られる、５層フィルム構造体及び７層フィルム構造体内の多層フィルムの２つの実施例（それぞれ、実施例１及び実施例２）を示す。これらの実施例は、それらの市販のフィルムと比較して、２３〜２８％のダウンゲージの潜在的可能性をもたらす。
【００９３】
表４は、ポリオレフィンプラストマー（ＰＯＰ）をフィルムに追加する利点を示す。実施例３はＰＯＰを有さない。実施例４は、同様の層構造体であるが、ＰＯＰが「Ａ」層に追加されている。実施例５は、実施例３でのフィルムと構造が同様であるが、「Ａ」層と「Ｂ」層との間に、ＰＯＰで構成された２つのＥＤＬ層が追加されている。表４は、ＰＯＰが、「Ａ」層内のブレンドとして利用されるか、又は別個のＥＤＬ内で利用される場合に、他の特性に悪影響を及ぼすことなく、ＭＤエルメンドルフ引裂及び落槍衝撃エネルギーの値が、実質的に増大することを示す。
【００９４】
キャストフィルムの実施例に関する処方及び構造が、表５内に概説され、物理的特性が、表６内に示される。表５内に示される３つのフィルムは、本質的に同一の全体的処方を有するが、異なる層状構造体を有する。これらのフィルムのそれぞれは、２つの外側スキン層を有し、残部の層は、内部のコア層である。３層の実施例（比較実施例３）は、他の２つの実施例と等量のＨＤＰＥ、ｃｏＰＰ、及びＬＬＤＰＥをコア区域内に有するが、１つのコア層のみを有する。それゆえ、このコア層はブレンドである。それぞれ、５層及び３４層の実施例である、実施例６及び実施例７は、そのコア内に、異なる別個の「Ａ」層及び「Ｂ」層を有する。実施例６でのフィルムは、図４に示される。実施例７での３４層のフィルムは、反復Ｂ／Ａユニットを有し、Ｂ層が、そのフィルムのコアの外側を形成する。
【００９５】
結果的に得られるフィルムは、表６に示されるように、フィルムの縦方向及び幅方向の双方で、良好な機械的強度を呈する。試験された特性は、５層及び３４層の実施例（実施例６、７）では、３層の実施例（比較実施例３）と比較して、同等か又はそれ以上である。（注：１ミルは、０．００１インチ、すなわち０．０２５ｍｍに等しい。）これらの実施例は、機械的特性を改善するために、ＨＤＰＥ層とＰＰ層とを分離して、多層フィルム構造体を利用することの、利点を実証するものである。
【００９６】
【表１】
2016533917.tif 000003
【００９７】
注：スキン層内の添加剤の濃度は、以下の通りである：１．２５％のＡｍｐａｃｅｔ  １００９０スリップ剤、０．０５％のＡｍｐａｃｅｔ  １０２７４１抗酸化剤、及び１．２５％のＡｍｐａｃｅｔ  １０１７３６粘着防止剤、全てＡｍｐａｃｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ，ＵＳＡ）より入手。
【００９８】
【表２】
2016533917.tif 000004
*「Ａ」層内の樹脂の残部はＬＬＤＰＥである。スキン層は、ＬＬＤＰＥ及び添加剤で構成される。
【００９９】
【表３】
2016533917.tif 000005
【０１００】
【表４】
2016533917.tif 000006
【０１０１】
【表５】
2016533917.tif 000007
*「Ａ」層及び「Ｂ」層内の樹脂の残部はＬＬＤＰＥであり、スキン層は、ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ（８５／１５）のブレンド及び添加剤で構成される。ダイ間隔は、全てのキャストフィルムサンプルに関して０．５ｍｍに設定される。
【０１０２】
【表６】
2016533917.tif 000008
【０１０３】
試験方法
フィルムの主要な機械的特性（例えば、引張り強度、及び引裂抵抗）を、以下の既知の分析技術を使用して測定する。
【０１０４】
引張試験は、ＡＳＴＭ法Ｄ８８２を使用して遂行する。サンプルを幅２．５４ｃｍ（１インチ）に切り出し、ゲージ長を５ｃｍ（２インチ）とし、クロスヘッド速度を５０．８ｃｍ／分（２０インチ／分）に設定する。ＡＳＴＭ  Ｄ８８２のセクション３．１．１で説明されるように、線グリップを使用してサンプルを保持し、空気圧を５５０ｋＰａ（８０ｐｓｉ）に設定する。
【０１０５】
エルメンドルフ引裂試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２を使用して遂行する。
【０１０６】
落槍衝撃エネルギー試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ４２７２を使用し、この方法のセクション６．２．７及びセクション６．２．８で説明されるような槍及び重量の仕様で遂行する。この試験に関して使用される槍の質量は、４５１ｇである。
【０１０７】
ウェブ弾性率及び材料弾性率を測定する試験
試験ウェブのウェブ弾性率及び材料弾性率を、以下のように測定する。
【０１０８】
１．ウェブの引張応力の測定
サンプル調製
１．試験ウェブを、縦方向（ＭＤ）での長さ６１０ｍｍ及び幅２００ｍｍの試験片１００に切り出し、平坦テーブル上に試験片を定置して、あらゆる皺を伸ばすことにより平坦フィルムを作り出す（図１１）。
２．直径９．５ｍｍの鋼棒１０２を、その横方向（ＣＤ）での場所が、試験片１００の一方の長手方向側部１０４から約１／３（約６７ｍｍ）離れるように、試験片１００上にＭＤで定置する。棒１０２は、後に容易に取り出されるように、試験片から約２．５ｃｍ突出させるべきである。（図１１）。
３．試験片１００の一方の長手方向側部１０４の側部を、棒１０２に沿って、棒１０２の上に折り重ね、平坦に延ばす（図１２）。次いで、矢印１０６によって示されるように、棒１０２の周りに試験片１００をＣＤでたくし込み（図１３）、試験片１００を巻き上げる。（図１４及び図１５）。
４．試験片１００内に皴が発生することを防ぎ、試験片１００の長手方向側部に対して棒を平行に保つように、可能な限り注意する。棒１０２が存在しない、巻き付けられた試験片１００の第１の端縁部１０８を、平坦化する。この平坦化された第１の端縁部１０８を、試験片１００の複数の層を貫通して、数回ステープル留めすることにより（第１の端縁部１０８のステープルは、図１４での参照番号１１２によって指定される）、これらの層を、試験の間に滑り込むことがないように接合する。
５．試験片の巻き付けが解けないように、第２の端縁部１１０から慎重に棒を引き抜く。第１の端縁部１０８と同一平面内で平坦となるように、第２の端縁部１１０を平坦化して、第１の端縁部１０８と２の端縁部１１０とのステープル間の距離が、以下の引張試験機のゲージ長（５０８ｍｍ）に関して十分な約５６０ｍｍとなるように、第２の端縁部１１０を数回ステープル留めする（第２の端縁部１１０のステープルは、図１６での参照番号１１４によって指定される）。このように、試験サンプルが調製される。
【０１０９】
計器構成
計器（引張試験機：ＭＴＳ  ＳＹＮＥＲＧＩＥ  ４００／ＭＴＳ、ＴＥＳＴＷＯＲＫＳ（商標）ｖｅｒ．３．０６）を、以下の条件下で試験サンプルを引張するように構成する。
【０１１０】
【表７】
2016533917.tif 000009
【０１１１】
測定
以下の手順に従って、測定を実施する。
１．試験サンプルの一方の端縁部を、引張試験機の上顎部内に挿入して、上顎部を閉鎖する。
２．このストリップを、上顎部と下顎部との間に位置合わせする。
３．試験サンプルの他方の端縁部を、いずれの弛みも取り除くために十分な張力で、下顎部内に定置する。
４．引張試験機のクロスヘッドの張力（荷重計）をリセットする。
５．下顎部を閉鎖して、ロードセル上の力が、試験片の重量の２００％を超過しないことを確認する。
６．試験機を始動させる。
【０１１２】
上記の測定から、試験サンプルの引張応力を、０．５％の増分で最大５％まで測定する。
【０１１３】
２．フィルム坪量の算出
１．ＡＳＴＭ  Ｄ４３２１−０９を使用して、セクション８．１内の式を使用する測定収率を算出する。収率は、面積／質量の単位で報告される。
２．この収率の逆数（１／収率）を取得することによって坪量を判定し、質量／面積の単位で報告する。
【０１１４】
３．フィルムキャリパーの算出
１．坪量を嵩密度で除算することによって、フィルムキャリパーを算出し、長さの単位で報告する。
２．嵩密度（質量／体積）を、以下のように算出する：
【０１１５】
【数１】
2016533917.tif 000010
式中、ｘは、フィルム内の各構成成分（例えば、ａ、ｂ、．．．、ｚ）の質量分率であり、ρは、樹脂の製造元によって公開されているような、各構成成分の密度である。
【０１１６】
４．ウェブ弾性率の算出
ウェブ弾性率は、所定の歪みの＋／−０．５％の間の点上で、線形回帰を使用して応力−歪み曲線の勾配を算出し、試験前に測定された弛緩ウェブの幅で除算することによって判定される。１％、２％、及び３％でのウェブ弾性率を報告するように、プログラムを設定する。例えば、２％でのウェブ弾性率は、以下のように算出される：
【０１１７】
【数２】
2016533917.tif 000011
式中、単位はＮ％歪みである。この勾配から、ウェブ弾性率を以下のように算出する。
【０１１８】
【数３】
2016533917.tif 000012
式中、単位はＮ／ｃｍである。
【０１１９】
５．材料弾性率の算出
ウェブ弾性率を、上記の試験方法で測定する。このウェブ弾性率を、以下のように材料キャリパーで除算することによって、材料弾性率を算出する。
【０１２０】
【数４】
2016533917.tif 000013
【０１２１】
本明細書で開示される寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。むしろ、特に指定のない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の双方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。更には、限定又は範囲が、「〜超」又は「〜未満」であるとして記述される場合は常に、その範囲は、記述された限定又は範囲に等しい量を含むように拡張することができる。同様に、限定又は範囲が、「〜以上」若しくは「〜以下」であるとして記述される場合は常に、その限定又は範囲は、記述された限定又は範囲に等しい量を排除するように削減することができる。
【０１２２】
本明細書の全体を通して与えられる全ての最大の数値限界は、それよりも小さい全ての数値限界を、そのようなより小さい数値限界があたかも本明細書に明示的に記載されているかのごとく包含するものであることを理解されたい。本明細書の全体を通して与えられる全ての最小の数値限界は、それよりも大きい全ての数値限界を、そのようなより大きい数値限界があたかも本明細書に明示的に記載されているかのごとく、包含するものである。本明細書の全体を通して与えられる全ての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に含まれる全てのより狭い数値範囲を、そのようなより狭い数値範囲の全てがあたかも本明細書に明示的に記載されているかごとく、包含するものである。
【０１２３】
「発明を実施するための形態」で引用される全ての文書は、その関連部分において、参照により本明細書に組み込まれるが、いずれの文書の引用も、その文書が本発明に対する先行技術であることを容認するものであると解釈するべきではない。本文書内の用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれる文書内の同じ用語のいずれかの意味又は定義と矛盾する限りにおいて、本文書内でその用語に付与される意味又は定義が優先するものとする。
【０１２４】
本発明の特定の実施形態が例示され説明されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な他の変更及び修正を実施することができる点が、当業者には明白であろう。それゆえ、本発明の範囲内にある全てのそのような変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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