(57)【要約】製品又はサービスに関する広告メッセージのソーシャル・シェアリング及びオンライン・パブリッシングのシステム及び方法である。１つの実施形態では、無線周波数識別ベースの送信に関連付けられた広告メッセージを無線注文デバイス４のユーザがオンラインで公開することができる。そのようなメッセージのユーザによる共有は、ブランド、製品、又はサービスの推奨としての機能を果たすことができる。商取引データ編成システム８及び／又はベンダシステム１２等のシステムは、社会的影響、オーディエンス・リーチ、性能ベースのメトリック等の、ベンダ又は広告主が選ぶ変量１５に基づいてメッセージ共有者（例えば、消費者アフィリエイト）に報酬を与える、すなわちクレジットすることができる。場合によっては、本技術は、消費者がＲＦＩＤベースの広告１０に関与して報酬を得る方法を含む。これらの報酬は、消費者がメッセージを共有する度に得ることのできるアフィリエイトポイントの形態とすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンダによって提供されるサービス又は製品についての、人間が認識可能な広告に関するＲＦＩＤ送信情報を無線注文デバイスに送信するようにＲＦＩＤ送信機を構成するステップであって、前記広告は、少なくとも１つのＲＦＩＤ送信機と関連付けられているとともに、前記ベンダによって提供される前記サービス又は前記製品に関する情報を表す無線送信識別信号と関連付けられており、前記無線送信識別信号は、前記広告と関連付けられた前記ＲＦＩＤ送信機から送信されるものである、ステップと、
前記人間が認識可能な広告に関する前記ＲＦＩＤ送信情報に対しての、前記人間が認識可能な広告に関する電子メッセージを共有した応答を追跡するステップと、
前記人間が認識可能な広告に関する、共有された前記電子メッセージに基づいてメッセージ共有報酬価値を計算するステップと、
前記メッセージ共有報酬価値を、前記無線注文デバイスのユーザのユーザアカウントに付与するステップと
を含む方法。
【請求項２】
共有された前記電子メッセージの共有に基づいて別のユーザが消費者取引を開始したことに応じて、前記ユーザアカウントに報酬を付与するステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
共有された前記電子メッセージは、ユーザによって少なくとも部分的に入力されているとともに、前記広告に関係したものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
共有された前記電子メッセージは、前記ＲＦＩＤと関連付けられた情報に基づいて自動的に作成されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記共有が自動的に行われる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
ベンダによって提供されるサービス又は製品についての、人間が認識可能な広告に関するＲＦＩＤ送信情報を無線注文デバイスに送信する複数のＲＦＩＤ送信機であって、前記広告は、少なくとも１つのＲＦＩＤ送信機と関連付けられているとともに、前記ベンダによって提供される前記サービス又は前記製品に関する情報を表す無線送信識別信号と関連付けられており、前記無線送信識別信号は、前記広告と関連付けられた前記ＲＦＩＤ送信機から送信されるものである、複数のＲＦＩＤ送信機と、
前記人間が認識可能な広告に関する前記ＲＦＩＤ送信情報に対しての、前記人間が認識可能な広告に関する電子メッセージを共有した、前記無線注文デバイスの応答を追跡する商取引データ編成システムと
を備え、
前記商取引データ編成システムは更に、前記人間が認識可能な広告に関する、共有された前記電子メッセージに基づいてメッセージ共有報酬価値を計算し、前記メッセージ共有報酬価値を、前記無線注文デバイスのユーザのユーザアカウントに付与するものである、システム。
【請求項７】
前記商取引データ編成システムは、共有された前記電子メッセージに基づいて別のユーザが消費者取引を開始したことに応じて、前記ユーザアカウントに報酬を付与するものである、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
共有された前記電子メッセージは、ユーザによって少なくとも部分的に入力されているとともに、前記広告に関係したものである、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
共有された前記電子メッセージは、前記ＲＦＩＤと関連付けられた情報に基づいて自動的に作成されるものである、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
前記共有が自動的に行われる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
無線注文デバイスを用いて消費者取引についてのＲＦＩＤ送信情報を受信するステップと、
前記消費者取引に関する応答を前記無線注文デバイスに提供するステップと、
前記消費者取引の内容を有する電子メッセージをソーシャルメディアサーバと共有するステップと、
前記消費者取引に基づいて報酬価値を計算するステップと、
前記無線注文デバイスのユーザに関連付けられたユーザアカウントに前記報酬価値を付与するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
前記報酬価値は、共有された前記電子メッセージに基づくものである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記報酬価値は、完了した購入の価格に基づくものである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
別のユーザが前記共有に関連した第２の消費者取引を開始したことに基づいて、前記ユーザアカウントに報酬を付与するステップを更に含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
共有された前記電子メッセージは、前記ユーザによって少なくとも部分的に入力され、前記消費者取引に関係したものである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記消費者取引は購入を含むものである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記消費者取引は、ＲＦＩＤ送信機と関連付けられた広告に関する情報要求を含むものである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
共有された前記電子メッセージは、前記ＲＦＩＤと関連付けられた情報に基づいて自動的に作成されるものである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記消費者取引に関する前記電子メッセージの共有は自動的に行われるものである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
ＲＦＩＤ信号を消費者取引のための無線注文デバイスに伝えるＲＦＩＤ送信機と、
前記消費者取引に関する応答を前記無線注文デバイスに提供する商取引データ編成システムと
を備え、
前記商取引データ編成システムは、ソーシャルメディアサーバに送信された前記消費者取引の内容を有する、共有された電子メッセージを追跡するものであり、
前記商取引データ編成サーバは更に、前記消費者取引に基づいて報酬価値を計算し、該報酬価値を、前記無線注文デバイスのユーザに関連付けられたユーザアカウントに付与するものである、システム。
【請求項２１】
前記報酬価値は、共有された前記電子メッセージに基づくものである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記報酬価値は、完了した購入の価格に基づくものである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記商取引データ編成システムは、別のユーザが共有された前記メッセージに関連する第２の消費者取引を開始したことに基づいて、前記報酬を前記ユーザアカウントに付与するものである、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２４】
共有された前記電子メッセージは、前記ユーザによって少なくとも部分的に入力され、前記消費者取引に関係したものである、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２５】
前記消費者取引は購入を含むものである、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２６】
前記消費者取引は、ＲＦＩＤ送信機と関連付けられた広告に関する情報要求を含むものである、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２７】
共有された前記電子メッセージは、前記ＲＦＩＤと関連付けられた情報に基づいて自動的に作成されるものである、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２８】
前記共有は自動的に行われるものである、請求項２６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、無線商取引システムに関する。より具体的には、本技術は、マスメディア発行物（mass media publication）を伴う、普及した商取引（commerce）を可能にする広告時点無線商取引システム（point of advertising wireless commerce system）に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１３年３月１５日に出願された米国特許出願第１３／８４１，０００号の利益を主張するものである。この米国特許出願第１３／８４０，７７６号は、２０１２年１１月９日に出願された米国特許出願第１３／６７３，４２４号の一部継続出願である。この米国特許出願第１３／６７３，４２４号は、２０１１年６月２９日に出願されて、２０１２年１１月２０日に米国特許第８，３１５，９１４号として発行された米国特許出願第１３／１７２，１２２号の継続出願である。この米国特許出願第１３／１７２，１２２号は、２０１０年５月１４日に出願されて、２０１１年８月２日に米国特許第７，９９１，６４４号として発行された米国特許出願第１２／７８０，０５３号の継続出願である。この米国特許出願第１２／７８０，０５３号は、２００４年１１月１２日に出願されて、２０１０年６月１５日に米国特許第７，７３９，１５０号として発行された米国特許出願第１０／９８７，８２３号の継続出願である。この米国特許出願第１０／９８７，８２３号は、２００４年３月１２日に出願された米国仮特許出願第６０／５５２，４７２号の出願日の利益を主張するものである。以上の出願の開示内容は、引用することによって本明細書の一部をなすものとする。
【背景技術】
【０００３】
従来から、サービス及び製品のベンダは、マスメディアを利用して、自らの製品を広告している。このため、ベンダは、雑誌、カタログ、広告板、新聞紙、ラジオ放送又はテレビ放送の発行物に、サービス又は製品を表示する広告を掲載している。広告は、潜在的な消費者の関心を引き付けることを目的としている。しかしながら、広告の段階から先に進むには、消費者による多くの努力が必要とされる。
【０００４】
広告された製品又はサービスへの何らかの関心が消費者によって追求される場合、消費者は通常、広告された情報を思い出さなければならない。広告が電話番号等のコンタクト情報を含む状況では、消費者は、固定電話、ワイヤレスフォン、又はセルラフォンを用いて広告内の情報から電話番号をダイヤルして、ベンダにコンタクトすることができる。しかし、広告の時点から、ベンダからの実際の購入に至るまでの消費者によって必要とされる努力の量は、ベンダには不利に働く可能性がある。消費者は、当該消費者が広告を認識した後、時間が経過するにつれて、電話番号、ＵＲＬ、又は他の行動のきっかけ（call to action：行動喚起）を容易に忘れる可能性もあれば、広告された製品又はサービスに対する関心を簡単に失う可能性もある。
【発明の概要】
【０００５】
本技術は、消費者が広告を認識した時点から広告に応答するか又は別の方法でベンダにコンタクトする方法を改善する自動化されたシステムに関する。１つの形態では、マスメディア発行物（mass media publication）からネットワークを介してベンダからの無線注文を処理するシステムは、広告を有するマスメディア発行物を有している。このマスメディア発行物は、広告の情報を表す無線識別送信信号を有する。このシステムでは、リーダを備えたモバイル注文デバイスが、マスメディア発行物から無線識別送信信号を受信する。このモバイル注文デバイスは、消費者からの入力を受け付け、無線識別送信信号からの情報を有する要求を生成し、この要求を、ネットワークを介してベンダシステムに送るとともにベンダシステムからネットワークを介して応答を受信するようにも構成されている。このシステムは、モバイル注文デバイスの要求を、ネットワークを介して受信して処理するとともに、情報をモバイル注文デバイスに送信することによってこの要求に応答するベンダシステムも備えている。送信された情報は、マスメディア発行物からの無線識別送信信号と関連付けられる。
【０００６】
本技術はまた、消費者向けの製品、サービス、又はそれらの広告に関するメッセージのソーシャル・シェアリング及びオンライン・パブリッシングの方法にも関するものである。例えば、ＲＦＩＤベースの送信に関連付けられた広告メッセージは、無線注文デバイスのユーザによってオンラインで公開（publish）される。複数のユーザがそのようなメッセージを共有することは、ブランド、製品、又はサービスの推奨（endorsement）としての機能を果たすことができる。そして、商取引データ編成システム（commerce data organization system）及び／又はベンダシステム等のシステムは、社会的影響、オーディエンス・リーチ（audience reach：読者到達度）、及び性能ベースのメトリック等の、ベンダ又は広告主が選ぶ変量に基づいて、メッセージ共有者（例えば、消費者アフィリエイト）に報酬を与える、すなわちクレジット（credit）することができる。
【０００７】
場合によっては、本技術は、消費者がＲＦＩＤベースの広告に関与して報酬を得る方法に関する。この報酬は、消費者がメッセージを共有する度に得ることができるアフィリエイトポイントの形態とすることができる。広告に関するメッセージを共有することによって、消費者は、ＲＦＩＤメディアのアフィリエイト公開者として機能することになる。その場合、ユーザの無線注文デバイスは、アフィリエイト公開ツールとしての機能を果たすことができる。
【０００８】
本技術は、消費者からベンダへの無線注文を、マスメディア発行物からネットワークを介して行う方法も含む。消費者は、認識可能な広告を有するマスメディア発行物を検討する。マスメディア発行物は、広告と関連付けられたベンダ又は製品についての情報を表す無線送信識別信号を含む。消費者は、この無線送信識別信号を受信するように構成されたポータブル通信デバイスを用いて、この無線送信識別信号の受信を開始することができる。次に消費者は、ポータブル通信デバイスを用いて、通信ネットワークの無線リンクを介してベンダから情報を得る要求を、この要求が無線送信識別信号からの情報を含むものとなるように生成することができる。次に消費者は、この消費者の要求に対する応答をベンダから通信ネットワークの無線リンクを介してポータブル通信デバイスにおいて受信し、製品について追加の情報を得るか又はこの要求において行われた購入を確認する。
【０００９】
本技術は、消費者からベンダへの無線注文をマスメディア発行物からネットワークを介して行うハンドヘルド装置も含むことができる。この装置は、ベンダシステムとネットワークを介して通信する無線信号を送受信する送受信機を備えている。この装置は、ベンダ又は製品とともに無線周波数識別子を含む、マスメディア発行物から送信されたベンダ情報又は製品情報を読み取るように構成されたリーダデバイスも備えている。この無線周波数識別子は、マスメディア発行物の広告と関連付けられている。送受信機及びリーダデバイスに接続されたこの装置の制御プロセッサは、リーダデバイスを用いてマスメディア発行物の無線周波数識別子の読取りを開始する、装置のユーザによる入力を受け付けるように構成されている。制御プロセッサは、無線周波数識別子を有する、ベンダ又は製品についての情報の要求を更に生成し、送受信機を用いて、この要求をベンダシステムに送る。制御プロセッサは、ベンダシステムからの情報を有する応答の受信も制御する。
【００１０】
別の形態では、本技術は、ベンダが消費者からの無線注文をマスメディア発行物からネットワークを介して取る方法を含む。ベンダは、製品又はサービスをマスメディア発行物に広告する。このマスメディア発行物は、広告された製品又はサービスと関連付けられた情報を有する無線周波数識別子を有するように構成される。この無線周波数識別子は、消費者に入手可能なポータブル無線通信デバイスによって読取り可能である。ベンダは、ベンダシステムを、ポータブル無線通信デバイスを用いてネットワークを介して消費者から電子的注文を受信するように構成する。この注文は、無線周波数識別子からの情報を有する要求に基づいている。ベンダシステムは、無線周波数識別子と関連付けられた更なる製品情報又はサービス情報を有する。次に、ベンダは、この更なる情報を消費者に提供することによって、消費者からの注文に応答することができる。
【００１１】
１つの形態では、マスメディア発行物は、ベンダ又は製品を識別する少なくとも１つの無線周波数識別タグを有する印刷された発行物である。ただし、多くのそのような識別情報又はタグは、異なるベンダ又は製品に用いることができる。マスメディア発行物は、１つ又は複数の無線周波数識別子又はＲＦＩＤタグを有する広告板、定期発行物、雑誌、郵送パンフレット又は郵便はがき等とすることもできる。好ましい形態では、モバイル注文通信デバイス又は消費者通信デバイスは、モバイル電話、ワイヤレス電話、セルラ電話、及び／又は音声通信及びデータ通信を備えた「スマート」電話でもある。
【００１２】
本技術は、ベンダによって提供されるサービス又は製品についての、人間が認識可能な広告に関するＲＦＩＤ送信情報（RFID transmission）を無線注文デバイスに送信するようにＲＦＩＤ送信機を構成することを含む方法に関するものとすることもできる。前記広告は、前記ＲＦＩＤ送信機と、前記サービス又は前記製品に関する情報を表す無線送信識別信号とに関連している。前記無線送信識別信号は、前記広告と関連付けられた前記ＲＦＩＤ送信機から送信される。本技術は、前記人間が認識可能な広告に関する前記ＲＦＩＤ送信情報に対しての、前記人間が認識可能な広告に関する電子メッセージを共有した応答を追跡することも含む。本技術は、次に、前記人間が認識可能な広告に関する、共有された前記電子メッセージに基づいてメッセージ共有報酬価値を計算することができる。本技術は、次に、前記メッセージ共有報酬価値を前記無線注文デバイスのユーザのユーザアカウントに付与（credit）することができる。
【００１３】
別の形態において、本発明は、別のユーザが、共有された前記電子メッセージの共有に基づいて消費者取引を開始したことに応じて、前記ユーザアカウントに報酬を付与することを含むことができる。共有された前記電子メッセージは、ユーザによって少なくとも部分的に入力することができるとともに、前記広告に関係したものである。あるいは、共有された前記電子メッセージは、前記ＲＦＩＤと関連付けられた情報に基づいて自動的に作成し、その後自動的に共有することができる。
【００１４】
別の形態では、本技術は、ベンダによって提供されるサービス又は製品についての、人間が認識可能な広告に関するＲＦＩＤ送信情報を無線注文デバイスに送信するように構成された複数のＲＦＩＤ送信機を有するシステムを含む。前記広告は、ＲＦＩＤ送信機、及び前記サービス又は前記製品に関する情報を表す無線送信識別信号と関連付けられている。前記無線送信識別信号は、前記広告と関連付けられた前記ＲＦＩＤ送信機から送信される。前記システムは、前記人間が認識可能な広告に関する前記ＲＦＩＤ送信情報に対する、前記無線注文デバイスの応答を追跡するように構成された商取引データ編成システムも有している。
【００１５】
前記商取引データ編成システムは、前記人間が認識可能な広告に関する、共有された前記電子メッセージに基づいてメッセージ共有報酬価値を計算するように更に構成されている。この報酬は、その後、前記無線注文デバイスのユーザに付与される。前記商取引データ編成システムは、別のユーザが共有された前記電子メッセージに基づいて消費者取引を開始したことに応じて、前記ユーザアカウントに報酬を付与するように構成することができる。共有された前記電子メッセージは、ユーザによって少なくとも部分的に入力され、前記広告に関係したものである。代替的に、共有された前記電子メッセージは、前記ＲＦＩＤと関連付けられた情報に基づいて自動的に作成することができる。
【００１６】
本技術は、無線注文デバイスを用いた消費者取引のためのＲＦＩＤ送信を開始することと、前記無線注文デバイスに前記消費者取引に関する応答を提供することとを含む方法も含む。前記無線注文デバイスは、次に、前記消費者取引の内容を有する電子メッセージをソーシャルメディアサーバと共有する。次に、前記消費者取引の報酬価値を計算することができ、前記無線注文デバイスのユーザと関連付けられたユーザアカウントに付与することができる。前記報酬価値は、共有された前記電子メッセージ又は完了した購入の価格に基づくことができる。前記報酬は、別のユーザが前記共有に関連した第２の消費者取引を開始したことに基づくこともできる。共有された前記電子メッセージは、前記ユーザによって少なくとも部分的に入力することができ、前記消費者取引に関係したものとすることができる。前記消費者取引は、購入、又はＲＦＩＤ送信機と関連付けられた広告に関する情報要求を含むことができる。共有された前記電子メッセージは、前記ＲＦＩＤと関連付けられた情報に基づいて自動的に作成することができる。共有は、自動的に行うこともできる。
【００１７】
別の形態では、本技術は、ＲＦＩＤ信号を、消費者取引のための無線注文デバイスに伝えるように構成されたＲＦＩＤ送信機を備えたシステムとすることができる。前記システムは、前記消費者取引に関する応答を前記無線注文デバイスに提供するように構成された商取引データ編成システムも備えることができる。前記商取引データ編成システムは、ソーシャルメディアサーバに送信された前記消費者取引の内容を有する、共有された電子メッセージを追跡するとともに、前記消費者取引に基づいて報酬価値を計算し、該報酬価値を、前記無線注文デバイスのユーザと関連付けられたユーザアカウントに付与するようにも構成することができる。前記報酬価値は、共有された前記電子メッセージ又は完了した購入の価格に基づくことができる。前記報酬は、別のユーザが前記共有に関連した第２の消費者取引を開始したことに基づくこともできる。共有された前記電子メッセージは、前記ユーザによって少なくとも部分的に入力することができ、前記消費者取引に関係したものとすることができる。前記消費者取引は、購入、又はＲＦＩＤ送信機と関連付けられた広告に関する情報要求を含むことができる。共有された前記電子メッセージは、前記ＲＦＩＤと関連付けられた情報に基づいて自動的に作成することができる。共有は、自動的に行うこともできる。
【００１８】
本技術の追加の態様は、図面と以下の開示内容と特許請求の範囲との検討から明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】広告板におけるマスメディア発行物から送信されたベンダ製品識別信号を受信する好ましい広告時点無線注文デバイスを有する消費者を示す説明図である。
【図２】無線注文デバイスにおける好ましい広告時点注文アプリケーションを示す説明図である。
【図３】広告時点注文デバイスを備えた無線マスメディア商取引（mass media commerce）システムの好ましい構成要素を有する一例示の実施形態のネットワーク図である。
【図４】本技術の無線マスメディア商取引システムを実現する好ましいステップのフローチャートである。
【図５】タップ起動型共有（tap initiated sharing）の、例となるステップのフローチャートである。
【図６Ａ】消費者取引報酬システム（consumer transaction reward system）の、例となるステップのフローチャートである。
【図６Ｂ】共有に基づく報酬システムの、例となるステップのフローチャートである。
【図６Ｃ】消費者取引及び共有に基づく報酬システムの、例となるステップのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図面を参照する。図において、同様の参照符号は同様の特徴を示す。電子商取引用の広告時点注文システム（point of advertising ordering system）２は通常、ラップトップコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、若しくはパームコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、又はスマートモバイルフォン、ワイヤレスフォン、若しくはセルラ電話等の他のプログラム可能入出力処理デバイス等の、モバイル消費者に好ましくはアクセス可能な無線注文デバイス４を備えている。消費者がアクセス可能な広告時点注文デバイス４は、情報又は製品及びサービスを１つ又は複数のベンダに注文する目的で、１つ又は複数の通信メカニズムを介して他のシステム又はコンピュータに接続又はネットワーク化するように構成されている。このような通信リンクは、電話線、ケーブル、又は接触に基づく（例えば、クレードル）フックアップ等の物理接続として部分的に実施することができるが、好ましい実施形態では、注文デバイス４は少なくとも、当該デバイスを無線通信チャネルを介して他のシステムにリンクすることができる通信メカニズムを備えている。
【００２１】
例えば、このデバイスは、ワイヤレスフィデリティ（ＷｉＦｉ（登録商標））ネットワーキング（無線ネットワーキング）用、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ネットワーキング（無線ネットワーキング）用、及び／又は送受信機を用いてデータ及び／又は音声を送信するモバイル電話ネットワーク（例えば、汎用パケット無線サービス（General Packet Radio Service, ＧＰＲＳ））を介した通信用に構成することができる。そのようなネットワーク化された通信は、相互ネットワーク（an internet）又はインターネット（the Internet）等の開放型ネットワークを含む１つ又は複数のネットワーク６を介した信号又はメッセージの転送を含み、好ましくは、そのような信号又はメッセージは暗号化される。本明細書においてより詳細に説明するように、無線注文デバイス４は、好ましくは、ベンダ情報、製品情報、又はサービス情報をマスメディア発行物４から決定するリーダメカニズムも備えている。
【００２２】
広告時点注文システム２は、マスメディア発行物１０をも備えている。このマスメディア発行物１０は、当該マスメディア発行物１０の広告と関連付けられている製品、サービス及び／又はベンダ情報の信号を送信するものである。好ましくは、マスメディア発行物は、無線周波数識別技術（radio frequency identification technology, ＲＦＩＤ）によりそのような情報を送信する。例えば、超薄型トランスポンダタグ１１等のＲＦＩＤ技術をマスメディア発行物内に挿入、適用、又は内蔵することができ、ベンダ、製品又はサービスの、人間が認識可能な広告と関連付けることができる。ＲＦＩＤは、ベンダ、製品、及び／又はサービス（すなわち、商取引情報）を識別する情報を含む。好ましくは、ベンダ、製品、及び／又はサービスも、広告に含めることも、提示することも、記載することもできる。ＲＦＩＤタグの例では、ベンダ情報、製品情報、及び／又はサービス情報又は商取引信号の送信は、アクティブ型とすることもできるし、パッシブ型とすることもできる。
【００２３】
ＲＦＩＤ送信は、アクティブ型若しくはパッシブ型のタグ、送信機、又は送受信機等の任意の低エネルギー無線通信又は近傍無線通信又は近接無線通信とすることができる。この送信には、ベンダ名、例えば、電話番号、ネットワークアドレス、メールアドレス等を含むベンダコンタクト情報、数量情報、コスト、価格、製品のタイプ、サービスのタイプ等の特定のベンダ情報、製品情報、及び／又はサービス情報と関連付けることができる特定の単数又は複数の番号を含めることができる。このため、信号により送信された番号は、情報を要求若しくは注文するか又は購入を行うのに用いられる際に、本明細書においてより詳細に説明するように、データベースに記憶された関連情報にアクセスするために用いることができる。
【００２４】
図１〜図３に示しているように、ＲＦＩＤ及び他の広告を含むマスメディア発行物の例は、全体的又は部分的に無線伝送（例えば、電波伝送又は衛星）を介して送信されるか及び／又はケーブル伝送を介して送信されるかを問わず、雑誌、新聞、定期発行物、郵送パンフレット、郵便はがき、アウトドアメディア若しくは家庭外メディア、広告板、バス待合所ポスタボード、車内広告、テントカード、カタログ、又はラジオ通信若しくはテレビ通信等の放送メッセージとすることができる。例えば、雑誌は、１つ又は複数のＲＦＩＤタグを備えることができ、各ＲＦＩＤタグは、特定の製品、サービス、又はベンダと関連付けられる。各タグは、雑誌において、人間が認識可能な広告の近くに配置することができる。別の例では、ケーブル、衛星、又はそれ以外のものによって接続されたラジオ又はテレビは、再プログラム可能なタグ又はデバイスを備えるか又は取り付けることができ、このタグ又はデバイスは、ラジオ又はテレビ及び当該タグ又はデバイスによって受信された放送信号の内容に応じて当該タグ又はデバイスから異なるＲＦＩＤを再送信するように変更可能とすることができる。
【００２５】
ベンダは、消費者サービス又は商取引の通信を提供する任意のエンティティとすることができる。ベンダは、例えば、製造業者、広告主、小売業者、又はこれらのものの全てとすることができる。幾つかの場合には、ベンダは、広告主及び小売業者の双方として自動化されたメディア商取引から利益を得る。
【００２６】
一般に、広告時点注文システム２は、１つ又は複数のベンダシステム１２等の商取引関連システムをも備えることができる。一般に、ベンダシステム１２は、ネットワーク６によってアクセス可能であり、マスメディア発行物１０に含まれる広告及びマスメディア発行物１０によって作動される関連付けられた商取引信号に含まれる広告と関連付けることができる。ベンダシステム１２は、ベンダ／製品／サービス情報の要求を受信又は処理すること及びそれらに応答することができることが好ましい。このため、通常の構成では、商取引システム１２は、より多くの情報の注文又は実際の購入注文をネットワーク６を介して電子的に受信し、これらの取引に関する応答を、無線注文デバイス４を用いて消費者によって開始された取引に応答して返信することができる。
【００２７】
ベンダシステムは通常、（複数の）通信デバイスによってネットワーク６に接続された１つ又は複数のサーバを備えており、ベンダ製品又はベンダサービスと関連付けられたデータベース内の情報にアクセスするとともにネットワークを介してシステムと通信するアプリケーションソフトウェアを有している。１つ又は複数のサーバは、ベンダの情報アーキテクチャを具現化し、広告メディアコンテンツサーバ、顧客サービスデータベース、顧客関係管理データベース、又は消費者のロイヤリティ及び報酬システム（consumer loyalty and rewards systems）を含むことができる。
【００２８】
図３に示すように、商取引システムは、商取引データ編成システム（commerce data organization system）１４をも備えていてもよい。この商取引データ編成システムは、本技術におけるマスメディア発行物１０からのベンダ／製品／サービス信号又は他の、商取引を円滑にする信号（commerce facilitating signals）に基づいて、ネットワークを介した取引を編成する働きをすることができる。一般に、商取引データ編成システム１４は、商取引信号と関連付けられた情報を管理することができる。このため、商取引データ編成システム１４の１つ又は複数のサーバのデータベース又は他の記憶構造体は、ネットワークを介してベンダシステム１２に電子的にアクセスする詳しいコンタクト先を含むベンダ情報を含むことができる。同様に、そのようなベンダ情報は、無線対応のマスメディア発行物１０に広告することができるとともに特にマスメディア発行物１０から又はマスメディア発行物１０において送信可能な商取引信号と関連付けることができる製品又はサービスについての製品及びサービスの説明又は詳細を含むことができる。ベンダサーバと同様に、商取引データ編成システムは通常、ネットワーク６を介して他のシステム及びデバイスと通信する通信デバイスを備えている。
【００２９】
そのような商取引データ編成システム１４は、無線対応のマスメディア発行物１０から発した商取引信号を用いて無線注文デバイス４によって生成された要求に基づいて、情報の要求又は購入に関する取引詳細（すなわち、注文情報）を保存及び編成するために利用することもできる。このため、システムは、異なるベンダ又は異なるベンダのロケーションからの製品の入手可能性、顧客の購入品又は情報要求及び購買習慣、そのような取引の日付及び時刻、製品／サービスオプション、支払い方法等を追跡又は保持することができる。そのようなシステムは、消費者による購入のアカウント情報（例えば、クレジットカード番号又はキャッシュカード番号）、配送先住所情報等を保持して、無線注文デバイス１０を用いた消費者によるそのようなデータの繰り返し入力を最小にするのに利用することさえも可能である。商取引データ編成システム１４は、ユーザアカウント、ベンダアカウント、無線注文デバイス、及びベンダシステムを検証する認証モジュールを備えることができる。これによって、商取引データ編成システムは、トラステッドサービスマネージャ（例えば、信頼できる仲介者）として機能することが可能になる。これは、エンドツーエンドセキュリティを提供する中立のブローカとして動作することを含むことができる。ユーザ及びベンダを個別に認証することによって、ユーザ及びベンダは、いずれも他方を直接認証していないが、セキュアにされた方法で互いに取引を行うことができる。
【００３０】
ユーザアカウント又はベンダアカウントの認証は、パスワード、ユーザ名／アバタ、又はバイオメトリックデータを含むことができる。デバイスの認証は、セキュリティ鍵を管理することを含むことができるとともに、デバイスをプローブして、ソフトウェア又はハードウェアがセキュリティ侵害（例えば、支払いソフトウェアが、悪意のあるバージョンに取り替えられた）を受けていないことを確認することを要する場合がある。
【００３１】
商取引データ編成システム１４は、電子的購入注文が無線注文デバイス４から受信された場合、別のベンダシステム１２と通信することによってネットワーク６を通じて購入の準備を整えるように電子的に動作することができる。あるいは、そのような購入は、無線注文デバイス４とベンダシステム１２との間で行うことができる一方で、商取引データ編成システムは、ベンダシステム１２又は無線注文デバイス４のいずれかから受信された情報を有する要求又はこの情報の要求に基づいて、そのような取引のデータを保存し及び／又はそのような取引のデータへのアクセスを提供する働きをする。任意ではあるが、商取引データ編成システムは、ベンダシステム１２としても動作することができる。
【００３２】
商取引データ編成システム１４は、報酬プログラム又は奨励プログラムを管理することもできる。このため、商取引データ編成システムは、報酬アカウントデータと、アカウントに価値をクレジット（credit）又はデビット（debit）する報酬ルールとを保持することができる。このプログラムは、広告又は購入についての情報の共有に対する報酬を提供することを含むことができる。これらの報酬は、消費者に対し、ＲＦＩＤに関連するメディアに関与し、自身のメディアエクスペリエンスを共有及び公開することを奨励するよう設計される。報酬は、ポイントシステム、ディスカウントシステム、リベートシステム、クーポンシステム、又はそれらのうちの任意のもの若しくは全ての組み合わせに基づくものとすることができる。ポイントシステムは、ポイント（例えば、報酬ポイント、ロイヤルティポイント、アフィリエイトベースのポイント、ボーナスポイント）を蓄積する。これらのポイントは、その後、ユーザのアカウントと関連付けられる。ポイントは、ベンダギフトカード、商品、サービス、及び／又は旅行を含むことができる報酬品目と引き換えることができる場合に、仮想通貨として機能することができる。ディスカウント及びリベートは、現在の購入に対して即座に有効な場合もあるし、同じ品目又は異なる品目の将来の購入に用いることが可能な場合もある。以下に説明するように、報酬は、別のユーザ、エンティティ、又は目的（cause）に手動で又は自動的に譲渡することができる。
【００３３】
広告又は過去若しくは将来の購入に関するメッセージを共有することは、報酬を蓄積する１つの方法である。広告は、ブランド、製品、又はサービスを特定することを含む上記で説明したいずれかとすることができる。これらは、広告主又はベンダによって企業の社会的責任イニシアチブとして識別される場合がある公共サービス情報、慈善団体、コーズマーケティング、社会福祉奨励、又はコミュニティ利益等の社会的目的に整合したものとすることができる。
【００３４】
共有されるメッセージは、テキスト、画像、ビデオ、オーディオ、又は他の形態のマルチメディア通信を含むことができる。これに加えて又は代替形態として、本明細書において説明するＲＦＩＤ情報を、メッセージに含めることができる。例えば、メッセージは、当該メッセージの共有を追跡することができるように、メッセージの発信源である広告及び／又はＲＦＩＤ送信機に当該メッセージを帰属（attribute）させることができるＲＦＩＤ情報の一意の要素（例えば、報酬コード、広告主ＩＤ若しくはベンダＩＤ、ＲＦＩＤコードセグメント、又は一意の識別子）を含むことができる。加えて、メッセージは、当該メッセージを共有したユーザに関連付けられた情報を含むことができる。これは、当初の共有者及び／又はその後の共有者とすることができる。これはまた、以下に説明する帰属及びクレジット（credit）にも用いることができる。
【００３５】
共有は、任意の形態のソーシャルメディアを通じて行うことができる。ソーシャルメディアは、人々が仮想コミュニティ及び仮想ネットワークにおいて情報及びアイデアを生み出して交換する、人々の間のインタラクションの手段を指す。メッセージは、ソーシャルメディアツールを用いることによって共有することができる。ソーシャルメディアツールは、ユーザがインターネット等のネットワークを介して通信し、情報及びリソースを共有することを可能にする様々なオンラインツール及びソフトウェアツールとすることができる。これは、ソーシャルメディアサーバ及びサーバサイドコンポーネント、並びにソーシャルメディアクライアント及びクライアントサイドコンポーネント（例えば、スマートフォンアプリケーション等）を含む。通常のソーシャルメディアツールは、ソーシャルネットワーキングシステム（例えば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｇｏｏｇｌｅ＋、Ｍｙｓｐａｃｅ、ＬｉｎｋｅｄＩｎ）と、ブログ及びマイクロブログ（例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ）と、ウェブフィード（例えば、ニュースフィード又はＲＳＳフィード）と、仮想店舗（例えば、Ｅｂａｙ、Ｅｔｓｙ）と、ピクチャを共有するツール（例えば、Ｆｌｉｃｋｒ、Ｐｉｎｔｒｅｓｔ）又はビデオを共有するツール（例えば、Ｙｏｕｔｕｂｅ）を含むことができるコンテンツ共有ツールと、電子メール、テキストメッセージング（ＳＭＳ）、及びＭＳＭメッセージング等のより直接的な通信をサポートするツールとを含む。
【００３６】
無線注文デバイス又は商取引データ編成システムは、共有を容易化又は自動化するメカニズムを備えたものとすることができる。１つのそのようなシステムは、図５のフローチャートに示しているタップ起動型共有（tap initiated sharing）である。タップ起動型共有の方法は、ステップ１０１を含むことができる。本ステップでは、無線デバイスが、広告に対して、又は広告のごく近傍でタップが行われたことを検出する。タップは、広告のある領域又は広告に関連付けられたＲＦＩＤ送信機に無線デバイスをつなぐこととすることができる。共有を開始することに含まれるこの動作は、モバイル注文デバイスのシェイク、又はタッチ、プレス、若しくは画面若しくはベゼルにわたる指のスワイプ等のハンドジェスチャ等の更なるユーザ入力に基づくものとすることができる。このため、無線モバイルデバイスは、センサモジュールを有することができる。このセンサモジュールは、加速度計、ジャイロスコープ、又は力、圧力、若しくはタッチを感知する触覚センサとすることができる。
【００３７】
ステップ１０２において、モバイル注文デバイスはＲＦＩＤを読み取る。ＲＦＩＤ情報の送信は、上記で説明したものと同じ方法で行うことができる。このＲＦＩＤ送信の後に、ＲＦＩＤ送信機（例えば、タグ）に記憶された情報に基づく無線送信等の更なる送信が続くものとすることができる。例えば、ＲＦＩＤは、ユニフォームリソースロケータ（Uniform Resource Locator, ＵＲＬ）、又は追加の情報を参照するための情報若しくは追加の情報にリンクするための情報を含むことができる。この追加の情報は、サーバ上の静的ファイルとすることもできるし、サーバ又はウェブサイト上の動的情報とすることもできる。この情報は、カスタマイズされた方法で無線デバイスに応答を行わせることができ、例えば、ブラウザを起動させることもできるし、特定のソフトウェアアプリケーション又はサービス（例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ又はＦａｃｅｂｏｏｋ）をアクティブにすることもできる。
【００３８】
ＲＦＩＤ情報を読み取った後に、無線注文デバイスはステップ１０３を実行することができる。ステップ１０３は、共有されるメッセージを生成することを含む。このステップは、無線注文デバイスのユーザに、メッセージを作成するように指示することができる。この指示は、音声アラート、視覚アラート、又は触覚アラートの形態とすることができる。この指示に応じて、ユーザは、例えば、実際のキー又はソフトキーを用いることによって、テキスト入力を用いてメッセージを作成することができる。ユーザは、音声認識による音声入力を用いてメッセージを作成することもできる。あるいは、無線注文デバイスは、ＲＦＩＤに関連付けられた情報に基づいて、自動入力（pre-populate）されたメッセージ又は部分的に入力（partially populate）されたメッセージを生成することができる。上記で説明したように、これは、ＲＦＩＤに含められた情報とすることもできるし、ＲＦＩＤに関係付けられた（例えば、ＵＲＬを介してリンクされた）任意の情報又は商取引データ編成システム等のサーバのデータベース内でＲＦＩＤと関連付けられた任意の情報とすることもできる。代替の実施形態では、このメッセージ生成ステップは、ユーザインタラクションを伴わずに完全に自動化することができる。これにより、キーボード又はグラフィックユーザインタフェースのない無線注文デバイスが、共有されたメッセージを投稿することができるようになる。
【００３９】
メッセージが生成されると、ステップ１０４において、このメッセージを共有することができる。共有は、無線注文デバイス及び／又は商取引データ編成システムによって行うことができ、ソーシャルメディアサーバとの通信を含むことができる。これは、ユーザが信用証明書（例えば、ユーザ名、パスワード、バイオメトリックデータ、又は他の認証情報）の共有又は挿入を許可するように指示を受けることを含んでいてもよい。この態様は、ユーザの信用証明書が事前に構成されている場合は、自動化することができる。認可されると、上記で説明したメッセージ共有ツールのうちの任意のものを用いることによって、メッセージの共有を行うことができる。
【００４０】
場合によっては、共有を順次行うことができる。例えば、１人のユーザが、共有されたメッセージをＲＦＩＤタグに基づいて公開することができ、次いで、後続のユーザが、ＲＦＩＤタグへの直接的なアクセスを有することなく、このメッセージ又は製品若しくは広告に関する新たなメッセージを再共有することによって再公開することができる。
【００４１】
場合によっては、モバイル注文デバイスを用いたＲＦＩＤ送信に基づく購入等の購入によって、共有をトリガすることができる。メッセージは、購入が始まった時又は購入が完了した時に共有することができる。
【００４２】
更なる実施形態では、ある地理的ロケーションにチェックインすることに基づいて共有をトリガすることができる。例えば、ユーザは、チャリティイベントに出席する場合があり、このイベントへのエントリポイントを用いたＲＦＩＤタップによる等の、無線デバイスによるチェックイン手順の際に、無線デバイスはメッセージを共有することができる。このメッセージは、無線デバイスのユーザがこのイベントの目的（cause）をサポートしていることを実証すること等によって、このユーザをこのイベント及び／又はその目的（cause）に関連付けることができる。加えて、タップの結果、報酬をスポンサによってユーザに付与（credit）することができる。そのような報酬は、ユーザの任意選択で、この報酬の価値を目的（cause）に関連付けられたアカウントに譲渡すること等によって、その目的（cause）に自動的に寄付することができる。
【００４３】
メッセージを共有することに加えて、ユーザは、完了した購入に基づいて報酬を蓄積することができる。前述したように、商取引データ編成システムは、ＲＦＩＤ送信に基づいて購入に関する情報を追跡及び保持するように構成することができる。購入を追跡する場合、システムは、報酬ポイントを１つ又は複数の購入と関連付けることができる。購入は、商品又はサービスを含む任意の購入とすることができる。購入は、完全に自動化することもできるし、ユーザインタラクションによって開始することもできる。ユーザインタラクションは、無線注文デバイスを用いてＲＦＩＤ送信を開始することと同程度に単純なものとすることができる。
【００４４】
消費者取引（例えば、購入及び／又はＲＦＩＤに関連付けられた広告に関する情報の要求）又は報酬の要件を満たす共有の行為が行われると、システムは、プログラムされた一組のルールに基づいて報酬の額を計算することができる。報酬額の計算は、広告主又はベンダが取引に対してどのように報酬を与えたいのかに依存したものとすることができる。これは、取引が購入であったのか又はメッセージ共有に基づいていたのかに依存することができる。購入の場合、報酬は、完了した購入の価格、購入の数、購入のタイプ（例えば、ガソリン、食料品、飛行便）に依存したものとすることができる。共有の場合、報酬は、メッセージを投稿している者に依存したものとすることができる。これは、年齢、性別、職業といった、ユーザによる共有の人口統計学データ（demographics）に基づくことができる。これは、結び付いたユーザ（例えば、友人又はフォロワ）の数又は分散した結び付きの地理的範囲といった、ユーザのコンタクトの広がり（例えば、社会的影響）にも依存したものとすることができる。これは、コミュニティにおけるユーザの評判、経験年数、コミュニティランク、又は名声にも依存したものとすることができる。これは、メッセージのコンテンツにも依存することができる。例えば、メッセージの観点が肯定的であったのか若しくは否定的であったのか、又は製品若しくはサービスの深く掘り下げた検討があったか、又はこの検討は単に品目及び価格を含むものにすぎなかったかである。
【００４５】
報酬を計算するとき、システムは、共有されたメッセージに対する他のユーザの反応を分析することができる。これは、メッセージを閲覧した一意のユーザの数若しくは各ユーザがメッセージを閲覧した回数、又は閲覧総数を導き出すための双方の組み合わせ等の、メッセージが到達した読者（audience）に基づくものとすることができる。報酬は、メッセージに対するコメント又はメッセージの「リンク張り」等の、他のユーザがメッセージに対してどのように応答するのかに基づくこともできる。その後、別のユーザがその品目を購入するか又はメッセージを再共有（例えば、再投稿又は再ツィート）する場合、追加の報酬もあり得る。
【００４６】
報酬が計算されると、システムは、次に、ユーザに付与することができる。ユーザ報酬を付与することは、この報酬をユーザに帰属させることを含むことができ、及び／又は報酬価値をユーザアカウントに譲渡することも含むことができる。あるいは、ユーザには、帰属を与えることができるが、報酬ポイントは、社会的大義（social cause：社会福祉）（例えば、チャリティアカウントに寄付される）又は第三者（例えば、友人アカウント又は家族メンバアカウント）に利益を与えるために譲渡することができる。この譲渡は、報酬の全て又はある一部のみを含むことができ、自動的に行うこともできるし、ユーザが指定することもできる。
【００４７】
ユーザに付与することは、無線注文デバイスのユーザに関連付けられたユーザアカウントを変更することを含むことができる。このアカウントは、商取引データ編成サーバとともに存在する場合もあるし、上記で説明した任意のシステム上に存在する場合もあるし、それらとリンクされて存在する場合もある。場合によっては、アカウントは、メディア共有ネットワーク、アフィリエイトネットワーク、パートナネットワーク、オンラインネットワーク、ディベロッパネットワーク、コンテンツ分散ネットワーク、又は取引ネットワーク等の第三者のサーバとともに存在する場合がある。そのような場合には、商取引データ編成サーバは、通常、アカウントを管理するサーバと通信して、報酬額を提供することもできるし、サーバに必要なデータを提供して報酬額を求めることもできる。
【００４８】
場合によっては、報酬は、本明細書において説明される報酬システムインフラストラクチャのオペレータが提供することもできるし、広告されているか又は購入されているブランドのベンダが直接支払うこともできるし、アフィリエイト又はパートナが直接支払うこともできる。あるいは、報酬は、報酬システムが付与することができるが、その後、相手方が精算することができる。
【００４９】
図６Ａのフローチャートは、メッセージを共有することに基づく報酬システムの、一例となる方法を示している。この方法は、ステップ５０から開始することができる。ステップ５０において、システムは、広告等からベンダ情報、製品情報、又はサービス情報のＲＦＩＤ情報を無線で読み取る。システムは、次に、ステップ５１において、ＲＦＩＤ情報と関連付けられたメッセージを共有する。システムは、次に、ステップ５２及び５３に示しているように、共有されたメッセージの報酬額を計算し、ユーザアカウントに付与することができる。
【００５０】
図６Ｂのフローチャートは、完了した消費者取引に基づく報酬システムの、一例となる方法を示している。この方法は、ステップ５４から開始することができる。ステップ５４において、システムは、ＲＦＩＤを用いた消費者取引を無線で開始する。ステップ５５において消費者取引が完了すると、システムは、ステップ５６において、この消費者取引の報酬額を計算する。システムは、次に、ステップ５７において、ユーザアカウントにこの報酬を付与する。
【００５１】
図６Ｃのフローチャートは、完了した消費者取引及びメッセージの共有に基づく報酬システムの、一例となる方法を示している。この方法は、ステップ５８から開始することができる。ステップ５８において、システムは、ＲＦＩＤを用いた消費者取引を無線で開始する。消費者取引がステップ５９において完了すると、システムは、次に、ステップ６０において、ＲＦＩＤ情報と関連付けられたメッセージを共有する。システムは、次に、ステップ６１において、消費者取引の報酬額及び／又は共有されたメッセージの報酬額を計算する。システムは、次に、ステップ６２において、ユーザアカウントにこの報酬を付与する。
【００５２】
図２により詳細に示しているように、無線注文デバイス４は、一般に、プロセッサ２０及びプロセッサ制御命令を有するメモリ２２、及び／又は他のマイクロコントローラ若しくは他の特定用途向け電子制御回路部を備えている。注文デバイスは、１つ又は複数の無線送受信機回路２４も備えている。（複数の）そのような回路は、情報又は製品及びサービスを１つ又は複数のベンダに注文することを目的とした通信メカニズムとしての機能を果たすことができるだけでなく、マスメディア発行物４からのベンダ情報、製品情報、又はサービス情報を決定するリーダメカニズムとしての機能も果たすことができる。そのような（複数の）送受信機回路２４は、無線注文デバイス４内に組み込むこともできるし、例えば、ワイヤレスフォン、ＰＤＡ、若しくはラップトップと結合することによって又はそれらの内部に結合することによって、拡張モジュール、カード、又はそのようなデバイスの構成要素として取り付け可能又は挿入可能とすることもできる。好ましくは、そのような（複数の）送受信機回路２４は、無線注文デバイス４がハンドヘルド操作用のコンパクトユニットとして通信メカニズム及びリーダメカニズムとともに寄与することを可能にするために組み込まれている。
【００５３】
マスメディア発行物１０がＲＦＩＤ情報を組み込むことと合わせて、リーダメカニズムは、マスメディア発行物からのベンダ識別情報、サービス識別情報、又は製品識別情報を受信及び復号化することが可能であるか又は受信及び復号化するように構成された少なくとも無線リーダとなる。このため、無線注文デバイス４は、ＲＦＩＤ技術を利用してマスメディア発行物１０から無線信号を受信するＲＦＩＤリーダを備えたものとすることができる。任意ではあるが、パッシブ型ＲＦＩＤ技術の場合、リーダメカニズムは、マスメディア発行物１０のＲＦＩＤタグに信号を送信することによって、マスメディア発行物１０からのＲＦＩＤ情報の送信をアクティブにするように構成することができ、例えば、ＲＦＩＤタグに電力を供給してＲＦＩＤ情報をリーダメカニズムに送信させるように構成することができる。
【００５４】
好ましくは、無線注文デバイス４のそのような構成要素は、無線注文デバイス４の広告時点注文アプリケーション２６の機能を実施することと併せて用いられる。そのようなアプリケーションの１つのそのような好ましい方法論を、図４のフローチャートに示している。
【００５５】
一般に、無線注文デバイス４を有する消費者は、図２に示す雑誌若しくは定期発行物又は図１の広告板等のマスメディア発行物１０を検討することができる。前述したように、マスメディア発行物１０は、ＲＦＩＤ情報等の商取引関連信号を送信するメカニズムを備えている。図４に示すように、読取りステップ３０において、ＲＦＩＤ情報は、好ましくは無線通信によってマスメディア発行物から受信される。この無線通信は、無線注文デバイス４上での消費者の入力コマンドによって開始することができる。次に処理ステップ３２において、広告時点注文アプリケーション２６は、読み取られたＲＦＩＤ情報を、消費者の入力に応じて無線注文デバイス４上で処理する。このため、消費者は、マスメディア発行物１０の広告において認識されたベンダ、製品、又はサービスについてのより多くの情報が要求されることを無線注文デバイス４に入力することができる。任意ではあるが、そのような入力は、マスメディア発行物の広告において消費者によって認識されているものを購入する要求を示すことができる。
【００５６】
デバイスがＲＦＩＤ情報を読み取ると、生成ステップ３４において、広告時点注文アプリケーションは、無線注文デバイス４を制御して、ＲＦＩＤ情報を含む無線要求を生成する。この要求は、好ましくは、前述のように、無線注文デバイス４から（複数の）ネットワーク６を介してベンダシステム１２及び／又は商取引データ編成システム１４に送信される。そのように送信される要求は、特定の消費者又は特定の無線注文デバイス４と関連付けられたユーザ識別情報を含むことができる。送信される追加の要求情報は、パスワード若しくはパスコード、支払い情報のフォーム、メディアロケーション、又はメディア説明（例えば、商取引信号が受信されるマスメディア発行物を記載した識別子）を含むことができる。この情報は、ベンダシステム１２及び／又は商取引データ編成システム１４によって、それらのデータベース又は他のデータ記憶構造体のアクセス時に認識されるように符号化することができる（例えば、番号が名称と関連付けられる）。
【００５７】
ベンダシステム１２及び／又は商取引データ編成システム１４からの返信として、無線注文デバイス４は、マスメディア発行物１０に広告された、無線注文デバイス４によって読み取られた商取引信号に関連付けられているベンダ情報、製品情報、又はサービス情報を受信する。このため、消費者は、例えば、無線注文デバイス４上に情報を表示することによって、広告された製品についての追加の情報を知ることもできるし、ベンダからの購入を確認することもできる。例えば、ベンダシステム１２及び／又は商取引データ編成システム１４は、無線注文デバイス４によって受信可能な電子メール確認を生成することができる。
【００５８】
上記プロセスは、無線注文デバイス１０と、ベンダシステム１２及び／又は商取引データ編成システム１４との間の単一の要求及び応答によって説明されているが、これらのシステム／デバイスの間で複数の電子的要求及び電子的応答を実施して、システムによって意図される取引を行うことができる。例えば、消費者による購入前に、そのような取引に関係付けることができる配送詳細、製品数量、価格、又は他の詳細等の検討等の購入の詳細の確認を行うことができるように、追加の要求及び／又は応答を送信して、消費者が特定の購入に進むことを確認することができる。
【００５９】
２０１３年３月１５日に出願された「Systems And Methods For Automated Mass Media Commerce」という名称の米国特許出願第１３／８４０，７７６号及び代理人整理番号Thin 3.0-001 Con Con Con II CIP Iの開示内容は、引用することによってその全体が本明細書の一部をなすものとする。
【００６０】
本明細書における本技術は、特定の実施形態に関して説明されているが、これらの実施形態は、本技術の原理及び応用の単なる例示にすぎないことが理解されるべきである。したがって、添付の特許請求の範囲によって規定された本技術の趣旨及び範囲から逸脱することなく、数多くの変更を、例示した実施形態に対して行うことができること、及び他の構成を考案することができることが理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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