(57)【要約】  コード認識を利用した決済サービス方法およびそのシステムを提供する。決済サービス方法は、商品注文用第１コード情報を認識する段階、前記第１コード情報を販売者端末に送信する段階、前記第１コード情報に対して前記販売者端末側から提示された決済用第２コード情報を認識する段階、および決済サーバとの通信によって前記第２コード情報に含まれた決済情報が決済されるように処理する段階を含む。
2016533584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品注文用の第１コード情報を認識する段階、
前記第１コード情報を販売者端末に送信する段階、
前記第１コード情報に対して前記販売者端末の側から提示された決済用の第２コード情報を認識する段階、および
決済サーバとの通信によって前記第２コード情報に含まれた決済情報が決済されるように処理する段階
を含む、決済サービス方法。
【請求項２】
前記第１コード情報には商品金額が含まれ、商品名と商品数量および商品販売条件に関する付加情報のうちの少なくとも１つの商品情報がさらに含まれること
を特徴とする、請求項１に記載の決済サービス方法。
【請求項３】
前記販売者端末では、前記第１コード情報を利用して決済要請金額が含まれた前記第２コード情報を生成すること
を特徴とする、請求項１に記載の決済サービス方法。
【請求項４】
前記第２コード情報に含まれた決済情報が決済されるように処理する段階は、
選択された決済手段に関する情報を前記決済サーバに送信することによって、前記決済手段を利用した決済を要請すること
を特徴とする、請求項１に記載の決済サービス方法。
【請求項５】
購入者端末から前記購入者端末で認識された商品注文用の第１コード情報を受信する段階、
前記第１コード情報を利用して前記第１コード情報に対する決済用の第２コード情報を生成する段階、および
前記第２コード情報を出力手段を利用して出力することによって、前記購入者端末に提示する段階
を含み、
前記購入者端末では、前記第２コード情報を認識して前記第２コード情報に含まれた決済情報を決済すること
を特徴とする、決済サービス方法。
【請求項６】
前記第２コード情報を生成する段階は、
前記第１コード情報を利用して決済要請金額が含まれた前記第２コード情報を生成すること
を特徴とする、請求項５に記載の決済サービス方法。
【請求項７】
前記第２コード情報を生成する段階は、
バーコード（ｂａｒｃｏｄｅ）、ＱＲコード（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｃｏｄｅ）、データマトリックス（Ｄａｔａ  Ｍａｔｒｉｘ）、マキシコード（Ｍａｘｉ  Ｃｏｄｅ）のうちいずれか１つの多次元コードによって前記第２コード情報を生成することを特徴とする、請求項５に記載の決済サービス方法。
【請求項８】
購入者端末の要請にしたがって、前記購入者端末で認識された商品注文用の第１コード情報を販売者端末に送信する段階、
前記購入者端末から前記第１コード情報に対して前記販売者端末で生成された決済用の第２コード情報を受信する段階、および
前記購入者端末の決済要請にしたがって、前記第２コード情報に含まれた決済情報を決済する段階
を含み、
前記購入者端末では、前記販売者端末から提示された前記第２コード情報を認識した後に、前記決済情報に対する決済を要請すること
を特徴とする、決済サービス方法。
【請求項９】
前記購入者端末と連関する少なくとも１つの決済手段を格納する段階
をさらに含み、
前記第２コード情報に含まれた決済情報を決済する段階は、
前記決済手段のうちで前記購入者端末から選択された決済手段を利用して前記決済情報に対する結締を処理すること
を特徴とする、請求項８に記載の決済サービス方法。
【請求項１０】
前記決済情報に対する決済が完了すると、決済承認結果を前記購入者端末および前記販売者端末に送信する段階
をさらに含む、請求項８に記載の決済サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、購入者と販売者の便宜を向上させるための決済サービス方法およびそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムとは、大型ディスカウントストア、スーパーマーケット、コンビニなどのような流通企業の金銭出納係に設置され、商品の販売結果を記録するシステムを意味する。すなわち、販売が完了した時点で、その商品の販売に関するデータをコンピュータで処理するシステムであって、通常は「販売時点情報管理システム」と呼ばれている。最近では大型ディスカウントストアなどでレジスタと同じ用語として使用されており、流通業界の必要不可欠な情報システムとしての位置を確立している。
【０００３】
ＰＯＳを利用すると、金銭出納のスキャナによって読み取られた商品情報が直ちにコンピュータに送られ、スキャナで読み取った商品バーコードは金銭出納に移される。このような過程は、店員が商品価格を直接入力するという過程を省いて一瞬にしてなされるため、金銭出納の作業を迅速化させ、価格の押し間違いによる経理上の問題までも解決した。実際に客がガムを１つ購入した場合に、ＰＯＳを利用すると、製品名、製造社、商品価格などの単品別の詳細情報までもが記録されるようになる。したがって、販売中の製品に関する情報を明確に把握することができ、どの商品がいつ、どのくらい売れたかを一目で確認することができるため、品切れの防止をはじめとする物流の効率性を高めることができる。
【０００４】
例えば、客がショッピングカートを押したり買い物かごを下げながら店鋪内を歩き回り、購入したい商品をショッピングカートや買い物かごに入れて精算ＰＯＳ端末機に向かうとする。その後、精算ＰＯＳ端末機で、店員がショッピングカートや買い物かごから商品を１つずつ取り出し、登録処理を行うためにスキャナ（ｓｃａｎｎｅｒ）を使って商品に付いているバーコード（商品コード）を読み取る。特に、それぞれのバーコードから読み取られた商品コード情報にしたがって商品コードに該当する商品価格ファイル（ＰＬＵ  ｆｉｌｅ）から検索され、精算をするために購入商品の合計金額が勘定されるため、物流の効率性を高めることができる。
【０００５】
しかし、ＰＯＳ基盤の決済方法の場合、販売者の立場では、客が購入しようと持ってきた商品を精算するために、商品バーコードにいちいちスキャナを当てなければならないため、商品の勘定に多くの人力と時間が費やされるという問題がある。
【０００６】
さらに、客の立場では、勘定のために多くの待機時間が発生するため不便を覚悟しなければならず、決済手段（例えば、クレジットカードなど）を店員に提示して決済を行う過程においては、店員だけではなく、周辺にいる他の客にも個人情報が露出される危険性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
勘定過程で費やされる人力と時間を最小化することができる決済サービス方法およびシステムを提供する。
【０００８】
多次元コードを活用して勘定過程を自動化することができる決済サービス方法およびシステムを提供する。
【０００９】
より安全かつ簡便な決済環境を提供することができる決済サービス方法およびシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態によると、決済サービス方法は、商品注文用第１コード情報を認識する段階、前記第１コード情報を販売者端末に送信する段階、前記第１コード情報に対して前記販売者端末側から提示された決済用第２コード情報を認識する段階、および決済サーバとの通信によって前記第２コード情報に含まれた決済情報が決済されるように処理する段階を含んでもよい。
【００１１】
一側面によると、前記第１コード情報には商品金額が含まれ、商品名と商品数量および商品販売条件に関する付加情報のうちの少なくとも１つの商品情報がさらに含まれてもよい。
【００１２】
他の側面によると、前記販売者端末では、前記第１コード情報を利用して決済要請金額が含まれた前記第２コード情報を生成してもよい。
【００１３】
さらに他の側面によると、前記第２コード情報に含まれた決済情報が決済されるように処理する段階は、選択された決済手段に関する情報を前記決済サーバに送信することによって、前記決済手段を利用した決済を要請してもよい。
【００１４】
本発明の実施形態によると、決済サービス方法は、購入者端末から前記購入者端末で認識された商品注文用第１コード情報を受信する段階、前記第１コード情報を利用して前記第１コード情報に対する決済用第２コード情報を生成する段階、および前記第２コード情報を出力手段を利用して出力することによって前記購入者端末に提示する段階を含んでもよく、前記購入者端末では、前記第２コード情報を認識して前記第２コード情報に含まれた決済情報を決済してもよい。
【００１５】
一側面によると、前記第２コード情報を生成する段階は、前記第１コード情報を利用して決済要請金額が含まれた前記第２コード情報を生成してもよい。
【００１６】
他の側面によると、前記第２コード情報を生成する段階は、バーコード（ｂａｒｃｏｄｅ）、ＱＲコード（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｃｏｄｅ）、データマトリックス（Ｄａｔａ  Ｍａｔｒｉｘ）、マキシコード（Ｍａｘｉ  Ｃｏｄｅ）のうちのいずれか１つの多次元コードによって前記第２コード情報を生成してもよい。
【００１７】
本発明の実施形態によると、決済サービス方法は、購入者端末の要請にしたがい、前記購入者端末で認識された商品注文用第１コード情報を販売者端末に送信する段階、前記購入者端末から前記第１コード情報に対して前記販売者端末で生成された決済用第２コード情報を受信する段階、および前記購入者端末の決済要請にしたがい、前記第２コード情報に含まれた決済情報を決済する段階を含んでもよく、ここで、前記購入者端末では、前記販売者端末から提示された前記第２コード情報を認識した後に、前記決済情報に対する決済を要請してもよい。
【００１８】
一側面によると、決済サービス方法は、前記購入者端末と連関する少なくとも１つの決済手段を格納する段階をさらに含み、前記第２コード情報に含まれた決済情報を決済する段階は、前記決済手段のうちで前記購入者端末から選択された決済手段を利用して前記決済情報に対する決済を処理してもよい。
【００１９】
他の側面によると、決済サービス方法は、前記決済情報に対する決済が完了すると、決済承認結果を前記購入者端末および前記販売者端末に送信する段階をさらに含んでもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の実施形態によると、購入者個人が商品コードを直接認識して販売者に送信する形態で決済モデルを実現することにより、販売者が多くの購入者を対象として商品コードをスキャンして勘定する必要がなくなるため、勘定過程で費やされる人力と時間を最小化することができる。
【００２１】
本発明の実施形態によると、購入者が購入しようとする商品に対して販売者側で決済用コードを生成して購入者に提示し、これによって購入者側で決済用として生成されたコードを認識して決済を行うことにより、勘定過程を無人化および自動化することができる上に、決済過程において購入者の決済手段が販売者にまったく露出されないため、より安全かつ簡便な決済環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態における、購入者端末と決済サーバ、および販売者端末の関係を概括的に示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における、コード認識を利用した決済サービス方法を示したフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態における、コード認識基盤の決済サービスを利用する購入者端末のサービス画面を説明するための例示図である。
【図４】本発明の一実施形態における、コード認識基盤の決済サービスを利用する購入者端末のサービス画面を説明するための例示図である。
【図５】本発明の一実施形態における、コード認識基盤の決済サービスを利用する購入者端末のサービス画面を説明するための例示図である。
【図６】本発明の一実施形態における、コード認識を利用した決済サービスシステムの内部構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本実施形態は、勘定過程において、購入者はもちろん、販売者の便宜を提供するための決済モデルに関する。
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態において、購入者端末と決済サーバ、および販売者端末の関係を概括的に示した図である。図１は、決済サーバ１００、購入者端末１０１、販売者端末１０２を示している。図１において、矢印は、購入者端末１０１と決済サーバ１００との間、さらに決済サーバ１００と販売者端末１０２との間で、有線／無線ネットワークを介してデータが送受信されることを意味する。
【００２６】
決済サーバ１００は、サービス専用アプリケーションがインストールされている購入者端末１０１と販売者端末１０２との間で決済を中継することができるアプリサービスを提供してもよい。一例として、決済サーバ１００は、サービス利用者別に少なくとも１つの決済手段を登録および管理することによってモバイルさいふサービスを提供するサービスプラットフォームの役割をしてもよく、このようなサービスプラットフォームを利用してコード認識基盤の決済サービスを提供してもよい。これにより、決済機能と関連するサービス専用アプリケーション（以下、「決済アプリ」と称する）は、独立に動作するプログラム形態で実現されてもよいし、特定のアプリケーションのイン−アプリ（ｉｎ−ａｐｐ）形態で構成され、前記特定のアプリケーション上で動作可能なように実現されてもよい。
【００２７】
購入者端末１０１とは、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）、ノート型パソコン（ｌａｐｔｏｐ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デジタル放送用端末機（ＤＭＢ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）など、決済アプリのインストールおよび実行が可能なすべての端末装置を意味してもよい。ここで、上述した端末機は、決済アプリの制御下で、サービス画面の構成、データ入力、データ送受信、データ格納などのようなサービス全般の動作を実行してもよい。
【００２８】
販売者端末１０１も決済アプリのインストールおよび実行が可能な端末装置であって、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）、ノート型パソコン（ｌａｐｔｏｐ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デジタル放送用端末機（ＤＭＢ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）など、販売者（店長や店主など）が利用するモバイル端末であってもよいし、加盟店に備えられているＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末、キオスク（ｋｉｏｓｋ）などのような共用端末装置であってもよい。
【００２９】
図２を参照しながら、一実施形態に係る決済サービス方法を具体的に説明すれば、次のとおりとなる。
【００３０】
購入者が店を訪問して購入者端末１０１上の決済アプリを実行させた後、決済アプリから購入する商品のコード情報（以下、「注文用コード」と称する）を認識してもよい（Ｓ１）。
【００３１】
注文用コードとは、商品情報が記録されるものであって、バーコード（ｂａｒｃｏｄｅ）、ＱＲコード（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｃｏｄｅ）、データマトリックス（Ｄａｔａ  Ｍａｔｒｉｘ）、マキシコード（Ｍａｘｉ  Ｃｏｄｅ）などの多様な形式と方式によって製作されてもよく、これは、商品情報が記録されるものであるから、商品注文のための用途として活用されてもよい。ここで、商品情報には商品を販売する商品金額が基本的に含まれてもよく、追加で、商品名やその他の販売条件に関する付加情報（例えば、割引クーポン、分割払いの条件など）などがさらに含まれてもよい。
【００３２】
注文用コードは、商品の実物に直接付ける形態、紙やフィルムのような媒体に印刷するハードコピー（ｈａｒｄ  ｃｏｐｙ）形態、モニタの画面に表示されるソフトコピー（ｓｏｆｔ  ｃｏｐｙ）形態など、多様な方式で購入者に提示されてもよい。
【００３３】
一例として、スーパーやコンビニのように購入者が商品を選んだ後に勘定をする場合には、注文用コードが商品に直接付けられた形態で購入者に提示されてもよい。一方、レストランや映画館などのように注文した後に商品を受け取る場合には、注文用コードが紙などに印刷されて提示されてもよく、店員のモバイル端末（例えば、タブレットなど）や店の決められた位置に設置された共用端末に提示されることも可能である。さらに他の例として、場所を移動しながら商品を購入することができる遊園地などでは、場所案内などを目的として店の至るところに設置されているキオスクに注文用コードが提示されてもよい。
【００３４】
このように、注文用コードの提示方法は、商品の種類や供給形態などによって異なってもよく、店の条件にしたがって選択的に決められるようになる。
【００３５】
図３〜図５は、本発明の一実施形態における、購入者端末のサービス画面を説明するための例示図である。
【００３６】
購入者が決済アプリを実行させた場合、購入者端末では、図３に示すような主要メニューを含んだメイン画面３００が活性化されてもよい。一例として、メイン画面３００には、商品注文段階で注文用コードを認識するための「注文コードスキャン」メニュー３０１と、決済段階で決済用コードを認識するための「決済コードスキャン」メニュー３０２が基本的に提供されてもよい。さらに、メイン画面３００には、少なくとも１つの決済手段（例えば、クレジットカード、チェックカード、デビットカード、ギフトカード、メンバーシップカード、商品券、携帯電話など）を事前に登録したり、登録済みの決済手段を変更したりするための「決済手段登録／変更」メニュー３０３などが追加で提供されてもよい。
【００３７】
購入者が決済アプリのメイン画面３００で「注文コードスキャン」メニュー３０１を選択した場合、図４に示すような商品注文のためのコードスキャン画面４００に切り換わってもよい。ここで、コードスキャン画面４００は、基本的にカメラ撮影が可能な環境で提供されてもよい。これにより、購入者端末１０１では、イメージ抽出モジュールを利用することで、購入者が選択した商品に対し、購入者の操作によって店から提示された注文用コードを認識することが可能となる。ここで、イメージ抽出モジュールは、イメージを抽出することができる多様な方式のモジュールで構成されるが、例えば、購入者端末１０１に構成されたカメラモジュールまたはスキャンモジュールなどがこれに該当してもよい。
【００３８】
また、コードスキャン画面４００には、コードスキャンによって認識された注文用コードの商品に対して商品数量などのオプションを選択するためのインタフェースが提供されてもよい。さらに、コードスキャン画面４００には、端末に格納されている映像を読み込んでコードを認識することができる「アルバムから読み込み」メニュー、コードスキャンによって認識された注文用コードの商品を買いものかご機能を利用して臨時保管するための「買い物かごに入れる」メニュー、買い物かごに臨時保管された商品リストを表示するための「買い物かごを見る」メニュー、商品の注文および決済のためにコードスキャンによって認識された注文用コードをサービスシステムである決済サーバ１００に送信するための「今すぐ購入（送信）」メニューなどが追加で提供されてもよい。
【００３９】
購入者は、コードスキャン画面４００でそれぞれの商品に対して注文用コードをスキャンした後に「今すぐ購入（送信）」メニューを利用して個別送信を要請してもよいし、図４に示すように、買い物かご機能を利用して商品選択がすべて完了した後に、買い物かご画面４１０で全体商品に対する一括送信を要請してもよい。
【００４０】
再び図２において、購入者端末１０１では、購入者の要請にしたがい、コードスキャンによって認識された少なくとも１つの注文用コードを、決済サーバ１００を介して販売者端末１０２に送信してもよい（Ｓ２）。決済サーバ１００は、決済アプリがインストールされている購入者端末１０１と販売者端末１０２との間でサービスに必要な情報のマッピングおよび情報伝達の役割をするものであって、購入者端末１０１の要請にしたがい、購入者端末１０１で認識された注文用コードを販売者端末１０２に送信してもよい。ここで、販売者端末１０２に送信される注文用コードには、購入者が選択した商品の商品名、金額、数量、その他の商品販売に関する付加情報などが含まれてもよい。さらに、注文用コードは、購入者を識別するための購入者識別情報（例えば、端末電話番号、決済アプリに設定された個人情報など）とマッピングして販売者端末１０２に送信されてもよい。
【００４１】
販売者端末１０２では、購入者端末１０１から購入者が送信した注文用コードを受信すると、注文用コードを利用して決済のためのコード情報（以下、「決済用コード」と称する）を生成してもよい（Ｓ３）。ここで、決済用コードは、バーコード、ＱＲコード、データマトリックス、マキシコードなど、多様な形態で生成されてもよい。特に、決済用コードには、購入者が送信した商品購入内訳および合計金額である決済要請金額などが含まれた決済情報が記録されてもよい。例えば、購入者が１０種類の商品に対する注文用コードを送信した場合、販売者端末１０２では、販売者端末１０２から受信した注文用コードによって購入者の商品購入内訳を確認するようになり、これらの商品に対する合計金額を算定するようになる。さらに、決済用コードには、販売者を識別するための販売者識別情報（例えば、端末電話番号、事業者番号など）が含まれてもよい。
【００４２】
この後、販売者端末１０２では、購入者の注文用コードに対して生成された決済用コードを、所定の表示手段（例えば、端末の画面、別のモニタ装置など）に表示したり、紙などに印刷したりすることによって、購入する商品に対する決済用コードを購入者に提示してもよい（Ｓ４）。
【００４３】
これにより、購入者端末１０１では、購入者の操作に基づき、決済アプリを利用して決済用コードを認識してもよい（Ｓ５）。一例として、購入者が、図３に示された決済アプリのメイン画面３００で「決済コードスキャン」メニュー３０２を選択した場合、図５に示すような決済のためのコードスキャン画面５００に切り換わってもよい。ここで、コードスキャン画面５００は、基本的にはカメラ撮影が可能な環境で提供されてもよい。これにより、購入者端末１０１では、イメージ抽出モジュールを利用して販売者端末１０２から提示された決済用コードを認識することが可能となる。
【００４４】
ここで、コードスキャン画面５００には、コードスキャンによって認識された決済用コードに対して決済を要請するための「決済」メニューが基本的に提供されてもよく、購入者が決済用コードを認識した後に「決済」メニューを選択した場合、決済アプリに登録されている決済手段リスト５１０が提供されてもよい。決済手段リスト５１０には、購入者が事前に登録した決済手段が表示されてもよく、事前に登録された決済手段とは異なる他の決済手段も利用できるように「直接入力」メニューが含まれて提供されてもよい。
【００４５】
購入者は、コードスキャン画面５００で決済用コードをスキャンした後、事前に登録されていた決済手段または直接入力した決済手段のうちのいずれか１つを選択して決済を要請してもよい。再び図２において、購入者端末１０１では、決済用コードを認識した後、購入者の要請にしたがい、決済サーバ１００との通信によって決済用コードに含まれた決済情報が決済されるように処理してもよい。言い換えれば、購入者端末１０１では、コードスキャンによって認識した決済用コードと共に、購入者によって選択された決済手段に関する情報を決済サーバ１００に送信することによって、該当の決済手段を利用した決済を要請してもよい（Ｓ６）。
【００４６】
これにより、決済サーバ１００では、購入者端末１０１の決済要請にしたがい、決済用コードに含まれた決済情報、すなわち、販売者の決済要請金額に対する決済を処理してもよい（Ｓ７）。ここで、決済サーバ１００は、購入者が事前に登録されていた決済手段のうちのいずれか１つを選択した場合には、データベースに格納されている情報を利用して決済を処理してもよいし、購入者が直接入力を決済手段として選択した場合には、購入者端末１０１から受信した入力情報を利用して決済を処理してもよい。この後、決済サーバ１００は、決済用コードに含まれた決済情報に対する決済が完了すると、購入者端末１０１と販売者端末１０２のうちの少なくとも１つに決済承認結果を送信してもよい。上述した決済サーバ１００は、ＰＧ（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｇａｔｅｗａｙ）またはＶＡＮ（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの決済代行社サーバ（図示せず）と結合する１つのシステムで構成されてもよいし、決済代行社サーバとは別のシステムで構成されてもよく、これにより、決済代行社サーバを経て決済プロセスを実行してもよいし、決済代行社サーバを経ずに金融社サーバと直接通信して決済プロセスを実行してもよい。
【００４７】
例えば、本発明に係る決済モデルのサービスシナリオは、次のとおりとなる。
【００４８】
（１）購入者が店を訪問し、モバイル端末で注文用コードを認識する。
【００４９】
（２）購入者が認識した注文用コードを販売者のモバイル端末または加盟店端末に送信する。
【００５０】
（３）販売者は、購入者から送信された注文用コードを利用して本人のモバイル端末または加盟店端末で決済用コードを生成した後、購入者に提示する。
【００５１】
（４）購入者は、商品の決済時に、販売者から提示された決済用コードを本人のモバイル端末で認識した後に決済をする。
【００５２】
他の例として、注文用コードを認識する過程を経ずに購入者が購入する商品を販売者に知らせると、販売者が従前のような勘定過程を経た後に決済用コードを提示することにより、購入者が決済用コードを利用して決済する決済モデルも実現可能である。
【００５３】
（１）購入者が店を訪問し、購入しようとする商品を選択する。
【００５４】
（２）販売者は、購入者が選択した商品の合計金額を勘定した後、本人のモバイル端末または別途に印刷された表示画面や紙などを利用して販売金額および商品情報が含まれたコードを提示する。例えば、購入者が１万ウォン相当の商品を購入したときに、販売者は、１万ウォンが表示されたバーコードの印刷紙または本人のモバイル端末で１万ウォンの金額と商品情報が含まれたコードを生成して提示する。
【００５５】
（３）購入者は、商品の決済時に、販売者から提示された決済用コードを本人のモバイル端末で認識した後に決済をする。
【００５６】
上述した決済サービス方法において、端末間の決済を中継するための決済サーバの制御方法と商品を購入する購入者側の端末制御方法、および商品を販売する販売者側の端末制御方法は、図１〜図５を参照しながら説明した詳細内容に基づき、少なくとも２つ以上の動作を含んでもよい。また、上述した決済サービス方法は、さらに短縮された動作または追加される動作を含んでもよく、動作の順序や位置は変更されてもよい。
【００５７】
本発明の実施形態に係る方法は、多様なコンピュータシステムによって実行されることができるプログラム命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）形態で実現され、コンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてもよい。特に、本実施形態では、購入者端末の要請にしたがい、購入者端末で認識された商品注文用第１コード情報を販売者端末に送信する段階、購入者端末から第１コード情報に対して販売者端末で生成された決済用第２コード情報を受信する段階、および購入者端末の決済要請にしたがい、第２コード情報に含まれた決済情報を決済する段階を含むプログラムが記録されるコンピュータ読み取り可能な媒体を含んでもよい。
【００５８】
本実施形態に係るプログラムは、ＰＣ基盤のプログラムまたはモバイル端末専用のアプリケーションで構成されてもよい。本実施形態における決済アプリは、独立に動作するプログラム形態で実現されてもよいし、特定のアプリケーションのイン−アプリ（ｉｎ−ａｐｐ）形態で構成され、前記特定のアプリケーション上で動作可能なように実現されてもよい。
【００５９】
また、本実施形態に係る決済サービス方法は、サーバシステム（決済サーバ）と関連する決済アプリがユーザ端末機を制御して実行されてもよい。例えば、このようなアプリケーションは、上述した決済サービス方法が含む段階をユーザ端末が実行するように制御するためのモジュールを含んでもよい。
【００６０】
購入者側アプリケーションは、商品注文用第１コード情報を認識するようにユーザ端末を制御するモジュール、第１コード情報を販売者端末に送信するようにユーザ端末を制御するモジュール、第１コード情報に対して販売者端末側から提示された決済用第２コード情報を認識するようにユーザ端末を制御するモジュール、および決済サーバとの通信によって第２コード情報に含まれた決済情報が決済処理されるようにユーザ端末を制御するモジュールを含んでもよい。
【００６１】
販売者側アプリケーションは、購入者端末から購入者端末で認識された商品注文用第１コード情報を受信するようにユーザ端末を制御するモジュール、第１コード情報を利用して第１コード情報に対する決済用第２コード情報を生成するようにユーザ端末を制御するモジュール、第２コード情報を出力手段を利用して出力することによって購入者端末に提示されるようにユーザ端末を制御するモジュールを含んでもよく、ここで、購入者端末では、第２コード情報を認識し、第２コード情報に含まれた決済情報を決済してもよい。
【００６２】
また、このようなアプリケーションは、ファイル配布システムが提供するファイルによってユーザ端末機にインストールされてもよい。一例として、ファイル配布システムは、ユーザ端末機の要請に応じて前記ファイルを送信するファイル送信部（図示せず）を備えてもよい。
【００６３】
図６は、本発明の一実施形態において、コード認識を利用した決済サービスシステムの内部構成を示したブロック図である。一実施形態に係る決済サービスシステムは、図１〜図５を参照しながら説明した決済サービス方法の詳細内容に基づき、構成要素一部が除去されてもよいし、追加の構成要素がさらに含まれてもよい。また、２つ以上の構成要素が組み合わされてもよく、構成要素間の動作手順や連係方式は変更されてもよい。
【００６４】
図６に示すように、一実施形態に係る決済サービスシステムは、登録部６１０、送受信部６２０、および決済処理部６３０からなるプロセッサ６００と、メモリ６０１と、データベース６０２とを含んで構成されてもよい。
【００６５】
メモリ６０１には、コード認識基盤の決済サービスを提供するための命令語を含むプログラムが格納されてもよい。図１〜図５を参照しながら説明した決済サービス方法の各段階は、メモリ６０１に格納されたプログラムによって実行されてもよい。例えば、メモリ６０１は、ハードディスク、ＳＳＤ、ＳＤカード、およびその他の格納媒体であってもよい。
【００６６】
データベース６０２は、決済サービスを提供するために必要となるすべての情報を格納および維持することができる格納所であって、ユーザ別の個人情報と決済手段リストおよび認証情報、決済手段それぞれに該当する決済情報（例えば、カード番号、有効期限、カード発給社など）などが格納されてもよい。
【００６７】
プロセッサ６００は、メモリ６０１に格納されたプログラムの命令語にしたがって処理する装置であって、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサが含まれてもよい。プロセッサ６００の詳細構成は、次のとおりとなる。
【００６８】
登録部６１０は、ユーザ別にユーザ端末と連関する決済手段を登録してもよい。言い換えれば、登録部６１０は、ユーザからユーザ端末を利用して決済手段それぞれに該当する決済情報が入力され、これをユーザおよびユーザ端末と連関させてデータベース６０２に格納することによって、ユーザ別に少なくとも１つの決済手段を登録してもよい。また、登録部６１０は、ユーザから決済手段それぞれに対するパスワードが入力され、該当する決済手段のパスワードを登録してもよい。ここで、パスワードは、決済手段を利用した決済過程においてユーザを確認するための取引情報として活用されてもよい。
【００６９】
送受信部６２０は、購入者端末の要請にしたがい、購入者端末で認識された注文用コードを販売者端末に送信してもよい。ここで、注文用コードには、購入者が購入しようとする商品の商品名、金額、数量、その他の商品販売に関する付加情報などが含まれてもよい。さらに、注文用コードには、購入者を識別するための購入者識別情報（例えば、端末電話番号、決済アプリに設定された個人情報など）がさらに含まれてもよい。
【００７０】
また、送受信部６２０は、購入者端末から注文用コードに対して販売者端末側で生成されて提示された決済用コードを受信してもよい。販売者端末では、購入者端末から注文用コードを受信すると、注文用コードを利用して決済のための決済用コードを生成した後、これを購入者に提示するために端末画面または別のモニタ装置に表示してもよい。ここで、決済用コードには、注文用コードに含まれた商品購入内訳と合計金額である決済要請金額などが含まれてもよく、さらに販売者を識別するための販売者識別情報が含まれてもよい。
【００７１】
決済処理部６３０は、購入者端末の決済要請にしたがい、決済用コードに含まれた決済情報を決済してもよい。購入者端末では、販売者端末から提示された決済用コードを認識した後、事前に登録されていた決済手段または直接入力した決済手段のうちからいずれか１つを選択して決済を要請してもよい。ここで、決済処理部６３０は、購入者が事前に登録した決済手段のうちからいずれか１つを選択した場合には、データベース６０２に格納された該当の情報を利用して決済を処理してもよいし、購入者が直接入力を決済手段として選択した場合には、決済要請時に、購入者端末から受信した入力情報を利用して決済を処理してもよい。さらに、決済処理部６３０は、決済用コードに含まれた決済情報に対する決済が完了すると、決済処理された承認結果を購入者端末と販売者端末に送信してもよい。
【００７２】
本発明に係る決済サービス方法および決済サービスシステムは、購入者が購入しようとする商品に対して販売者側で決済用コードを生成して購入者に提示することができ、これによって購入者側で決済用として生成されたコードを認識して決済するサービスモデルを提供することができる。
【００７３】
このように、本発明の実施形態によると、購入者個人が商品コードを直接認識して販売者に送信する形態で決済モデルを実現することにより、販売者が多くの購入者を対象にして商品コードをスキャンして勘定する必要がなくなるため、勘定過程において費やされる人力と時間を最小化することができる。さらに、本発明の実施形態によると、購入者が購入しようとする商品に対して販売者側で決済用コードを生成して購入者に提示し、これによって購入者側で決済用として生成されたコードを認識して決済を行うことにより、勘定過程の無人化および自動化を可能とする上に、決済過程において購入者の決済手段が販売者にまったく露出されないため、より安全かつ簡便な決済環境を提供することができる。
【００７４】
上述した装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、および／またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組み合わせによって実現されてもよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、例えば、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ、ＦＰＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてもよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）およびＯＳ上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを格納、操作、処理、および生成してもよい。理解の便宜のために、１つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数の処理要素（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）および／または複数種類の処理要素を含んでもよいことが理解できるであろう。例えば、処理装置は、複数のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでもよい。また、並列プロセッサ（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のような、他の処理構成（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）も可能である。
【００７５】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの１つ以上の組み合わせを含んでもよく、所望するとおりに動作するように処理装置を構成したり、独立的または集合的に（ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅｌｙ）処理装置に命令したりしてよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置に基づいて解釈されたり、処理装置に命令またはデータを提供したりするために、ある種類の機械、コンポーネント、物理装置、仮想装置（ｖｉｒｔｕａｌ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、コンピュータ格納媒体または装置、または送信される信号波（ｓｉｇｎａｌ  ｗａｖｅ）に永久的または一時的に具現化（ｅｍｂｏｄｙ）されてもよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された態様で格納されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されてもよい。
【００７６】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されてコンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてもよい。前記コンピュータで読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独でまたは組み合わせて含んでもよい。前記媒体に記録されるプログラム命令は、実施形態のために特別に設計されて構成されたものであってもよいし、コンピュータソフトウェア当業者に公知な使用可能なものであってもよい。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピディスク、磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例は、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。上述したハードウェア装置は、実施形態の動作を実行するために１つ以上のソフトウェアモジュールとして動作するように構成されてもよく、その逆も同じである。
【００７７】
以上のように、実施形態を、限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能である。例えば、説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行されたり、かつ／あるいは、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合されたりまたは組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【００７８】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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