(57)【要約】  干渉変動の低減を達成する無線通信システムが提供される。無線通信システムは、それぞれユーザ機器と通信可能な複数の無線ノードを備える。少なくとも１つの無線ノードは、近隣無線ノードから近隣ノード情報を収集し該近隣ノード情報を用いて複数の協調無線ノードの協調スケジューリングを実行するスケジューラを有する。前記近隣ノード情報は前記近隣無線ノードの送信電力に関する情報を含む。
2016502766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれユーザ機器と通信可能な複数の無線ノードを備えた無線通信システムにおいて、少なくとも１つの無線ノードは、近隣無線ノードから近隣ノード情報を収集し該近隣ノード情報を用いて複数の協調無線ノードの協調スケジューリングを実行するスケジューラを有し、前記近隣ノード情報は前記近隣無線ノードの送信電力に関する情報を含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記スケジューラが、前記近隣無線ノードの送信電力に関する前記情報に応じて前記複数の協調無線ノードに近隣無線ノードを追加することまたは前記複数の協調無線ノードから近隣無線ノードを除外することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記近隣無線ノードの送信電力に関する前記情報が、前記近隣無線ノードの送信電力の大きさであることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記近隣無線ノードの送信電力に関する前記情報が、前記近隣無線ノードのトラフィック負荷に応じて調節された前記送信電力の大きさであることを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記協調スケジューリングが、各近隣無線ノードの送信電力の大きさと所定しきい値との比較結果に基づいて実行されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記所定しきい値が、前記近隣無線ノードのトラフィック負荷に応じて調節されることを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記近隣無線ノードの送信電力に関する前記情報が、前記比較結果を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
協調無線ノードの送信電力に関する前記情報を用いて、ユーザ機器におけるチャネル状態情報（ＣＳＩ）の測定および報告のためにどの協調ポイントが設定されるかを決定することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
協調無線ノードの送信電力に関する前記情報を用いて、１個以上の協調無線ノードにおけるユーザ機器へのリソース割当てを行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
それぞれユーザ機器と通信可能な複数の無線ノードを備えた無線通信ネットワークにおける無線ノードの通信を制御する通信制御方法において、該方法は、
近隣無線ノードから近隣ノード情報を収集するステップと、
該近隣ノード情報を用いて複数の協調無線ノードの協調スケジューリングを実行するステップと
を含み、前記近隣ノード情報は前記近隣無線ノードの送信電力に関する情報を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１１】
前記近隣無線ノードの送信電力に関する前記情報に応じて前記複数の協調無線ノードから近隣無線ノードが除外されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記近隣無線ノードの送信電力に関する前記情報が、前記近隣無線ノードの送信電力の大きさであることを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記近隣無線ノードの送信電力に関する前記情報が、前記近隣無線ノードのトラフィック負荷に応じて調節された前記送信電力の大きさであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記協調スケジューリングが、各近隣無線ノードの送信電力の大きさと所定しきい値との比較結果に基づいて実行されることを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記所定しきい値が、前記近隣無線ノードのトラフィック負荷に応じて調節されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記近隣無線ノードの送信電力に関する前記情報が、前記比較結果を含むことを特徴とする請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
協調無線ノードの送信電力に関する前記情報を用いて、ユーザ機器におけるチャネル状態情報（ＣＳＩ）の測定および報告のためにどの協調ポイントが設定されるかを決定することを特徴とする請求項１０ないし１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
協調無線ノードの送信電力に関する前記情報を用いて、１個以上の協調無線ノードにおけるユーザ機器へのリソース割当てを行うことを特徴とする請求項１０ないし１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
それぞれユーザ機器と通信可能な複数の無線ノードを備えた無線通信ネットワークの無線ノードにおいて、該無線ノードは、
近隣無線ノードから近隣ノード情報を収集し該近隣ノード情報を用いて複数の協調無線ノードの協調スケジューリングを実行するスケジューラを有し、
前記近隣ノード情報は前記近隣無線ノードの送信電力に関する情報を含むことを特徴とする無線ノード。
【請求項２０】
前記スケジューラが、前記近隣無線ノードの送信電力に関する前記情報に応じて前記複数の協調無線ノードに近隣無線ノードを追加することまたは前記複数の協調無線ノードから近隣無線ノードを除外することを特徴とする請求項１９に記載の無線ノード。
【請求項２１】
前記近隣無線ノードの送信電力に関する前記情報が、前記近隣無線ノードの送信電力の大きさであることを特徴とする請求項１９または２０に記載の無線ノード。
【請求項２２】
前記近隣無線ノードの送信電力に関する前記情報が、前記近隣無線ノードのトラフィック負荷に応じて調節された前記送信電力の大きさであることを特徴とする請求項２１に記載の無線ノード。
【請求項２３】
前記協調スケジューリングが、各近隣無線ノードの送信電力の大きさと所定しきい値との比較結果に基づいて実行されることを特徴とする請求項１９ないし２２のいずれか１項に記載の無線ノード。
【請求項２４】
前記所定しきい値が、前記近隣無線ノードのトラフィック負荷に応じて調節されることを特徴とする請求項２３に記載の無線ノード。
【請求項２５】
前記近隣無線ノードの送信電力に関する前記情報が、前記比較結果を含むことを特徴とする請求項２３または２４に記載の無線ノード。
【請求項２６】
協調無線ノードの送信電力に関する前記情報を用いて、ユーザ機器におけるチャネル状態情報（ＣＳＩ）の測定および報告のためにどの協調ポイントが設定されるかを決定することを特徴とする請求項１９ないし２５のいずれか１項に記載の無線ノード。
【請求項２７】
協調無線ノードの送信電力に関する前記情報を用いて、１個以上の協調無線ノードにおけるユーザ機器へのリソース割当てを行うことを特徴とする請求項１９ないし２５のいずれか１項に記載の無線ノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して無線通信システムに関し、より詳細には、協調マルチポイント（coordinated multi-point, ＣｏＭＰ）送受信方式における協調スケジューリング技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
協調マルチポイント送受信は、非特許文献１のセクション４に記載されているように、ＬＴＥ（Long Term Evolution）-Advanced Release 11（Ｒｅｌ．１１）において、高データレートのカバレジ、セル端スループットの改善とともに、システムスループットの向上のためのツールとして検討されている。
【０００３】
非特許文献１のセクション５．１．３に記載されているように、ＣｏＭＰ方式、ジョイント送信（joint transmission, ＪＴ）、動的ポイント選択（dynamic point selection, ＤＰＳ）、および協調スケジューリング／協調ビームフォーミング（coordinated scheduling/coordinated beamforming, ＣＳ／ＣＢ）が、サポートされるべきとして合意されている。ＪＴの場合、同時データ送信のために複数の送信ポイント（transmission point, ＴＰ）が選択され、干渉は、選択されたＴＰ以外のポイントから来る。ＤＰＳの場合、ただ１つのＴＰが動的に選択され、干渉は、そのただ１つの選択されたＴＰ以外のポイントから来る。ＣＢ／ＣＳの場合には、サービングポイントが、データを送信する唯一のＴＰであるが、近隣セルからの強い干渉は大幅に低減される。
【０００４】
非特許文献２において、ＣＳＩ−ＲＳリソースのセットが、ＣｏＭＰリソース管理セットとして規定され、これに関してＣＳＩ−ＲＳ受信信号の測定を実施・報告することができる。非特許文献１のセクション５．１．４には、ＣｏＭＰリソース管理セット内で、ＣｏＭＰ測定セットが、ユーザ機器（user equipment, ＵＥ）へのリンクに関連するチャネル状態／統計情報（channel state/statistical information, ＣＳＩ）が測定および／または報告されるようなポイントのセットとして規定されている。ＣｏＭＰの場合、ＣｏＭＰ測定セット内の各セルでミューティングの有無をさまざまに変えた干渉電力を考慮したＣＳＩをＵＥ側で推定し、ＵＥからネットワークにフィードバックする必要がある。得られたＣＳＩは、ＣｏＭＰ測定セット内の複数の協調ポイント間で上記のＣｏＭＰ方式をサポートするチャネル依存スケジューリングのために使用される。本明細書において、協調マルチポイント送受信のためのポイントは、セル、基地局、ノードＢ、ｅＮＢ、遠隔無線機器（remote radio equipment, ＲＲＥ）、分散アンテナ等を含む技術用語として使用され得る。
【０００５】
図１に例示したように、光ファイバ（バックホール）によって接続されたＭａｃｒｏ  ｅＮＢならびに低電力ノードＬＰＮ１およびＬＰＮ２が、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢにおける集中スケジューリングのためのＣｏＭＰ協働セットとしてグループ化される。ここで、ＣｏＭＰリソース管理セットは、マクロエリア内のＭａｃｒｏ  ｅＮＢおよびＬＰＮを含むように十分広く設定されている。ＣｏＭＰリソース管理セット内で、ＵＥごとのＣｏＭＰ測定セットを、ＲＳＲＰに基づいて決定することができる。図２において、ＵＥ１のＣｏＭＰ測定セットは、そのサービングポイントＬＰ１および近隣ポイントＭａｃｒｏ  ｅＮＢを含むが、ＵＥ２のＣｏＭＰ測定セットは、そのサービングポイントＬＰ２のみを含む。
【０００６】
従来の技術では、ＣｏＭＰスケジューリングのために、受信基準信号が測定・報告される。ＣｏＭＰスケジューリングは、ＣｏＭＰ測定セット決定および動的リソース割当てのチャネル依存スケジューリングを含む。
【０００７】
ＣｏＭＰ測定セット決定の場合、受信基準信号の長期測定がＵＥによって実施され、そのサービングセルに報告される。例えば、非特許文献３のセクション５．１．１で規定された基準信号受信電力（reference signal received power, ＲＳＲＰ）が、ＣｏＭＰ測定セット決定のために使用される。図２に示したように、サービングセルのＲＳＲＰすなわちＲＳＲＰｓｅｒｖと、近隣セルのＲＳＲＰすなわちＲＳＲＰｎｅｉｇｈとの差が所定のしきい値ＴＨＲＳＲＰよりも小さいという関係すなわちＲＳＲＰｓｅｒｖ−ＲＳＲＰｎｅｉｇｈ＜ＴＨＲＳＲＰを満たす近隣ポイントのみが、ＣｏＭＰ測定セットに含まれることになる。
【０００８】
リソース割当てのチャネル依存スケジューリングの場合、受信基準信号から得られる短期ＣＳＩがＵＥによって測定され、そのサービングセルに報告される。短期ＣＳＩフィードバックは、非特許文献１に規定されたチャネル品質指標（channel quality indicator, ＣＱＩ）、プリコーディング行列インデックス（precoding matrix index, ＰＭＩ）およびランク指標（rank indicator, ＲＩ）を含む。集中スケジューリングの場合、各ＵＥのＣＳＩフィードバックは、そのサービングセルからＭａｃｒｏ  ｅＮＢの集中スケジューラに集約されることになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP TR 36.819 v11.0.0, Coordinated multi-point operation for LTE physical layer aspects (Release 11). http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/36_series/36.819/
【非特許文献２】R1-123077, LS on CSI-RSRP and CoMP Resource Management Set, (http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_69/Docs/)
【非特許文献３】3GPP TR 36.214 v11.0.0, Physical Channels and Modulation of Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical layer; Measurements (Release 11). http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/36_series/36.214/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、非フルバッファトラフィック（例えばバースト性トラフィック）の下でＣｏＭＰを使用すると、干渉変動がさらに増大し、ＣｏＭＰ  ＵＥ以外のＵＥのユーザスループットを著しく劣化させる可能性がある。ＣｏＭＰを使用したシステムにおけるこのような干渉の簡単な例を図３に示す。
【００１１】
図３において、低電力ノードＬＰＮ＿ＡによってサービスされるＵＥ＿Ａは、そのサービングセルＬＰＮ＿ＡおよびＭａｃｒｏ  ｅＮＢ＿Ａを含むＣｏＭＰ測定セットを有すると仮定する。非フルバッファトラフィックの下でＣｏＭＰを適用する前に、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ＿Ａにおける高送信電力をオフに切り替えてもよい。ＣｏＭＰを適用した後、ＵＥ＿Ａに対するＭａｃｒｏ  ｅＮＢ＿Ａにおける高送信電力をオンにする。しかし、このようなＭａｃｒｏ  ｅＮＢ＿Ａにおける高送信電力の結果、他のＵＥ（近隣のＭａｃｒｏ  ｅＮＢ＿ＢおよびＭａｃｒｏ  ｅＮＢ＿ＣによってそれぞれサービスされるＵＥ＿ＢおよびＵＥ＿Ｃ）に強い干渉が生じる。換言すれば、ＵＥ＿Ａのユーザスループットは、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ＿Ａの高送信電力をオンにすることによって改善されるが、他のＵＥのユーザスループットは著しく劣化してしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の目的は、ＣｏＭＰの使用によるＣｏＭＰ  ＵＥへの干渉変動から生じる他のＵＥのユーザスループットの劣化を低減することができる無線通信システムおよび通信制御方法を提供することである。
【００１３】
本発明によれば、それぞれユーザ機器と通信可能な複数の無線ノードを備えた無線通信システムにおいて、少なくとも１つの無線ノードは、近隣無線ノードから近隣ノード情報を収集し該近隣ノード情報を用いて複数の協調無線ノードの協調スケジューリングを実行するスケジューラを有し、前記近隣ノード情報は前記近隣無線ノードの送信電力に関する情報を含む。
本発明によれば、それぞれユーザ機器と通信可能な複数の無線ノードを備えた無線通信ネットワークにおける無線ノードの通信を制御する通信制御方法において、該方法は、近隣無線ノードから近隣ノード情報を収集するステップと、該近隣ノード情報を用いて複数の協調無線ノードの協調スケジューリングを実行するステップとを含み、前記近隣ノード情報は前記近隣無線ノードの送信電力に関する情報を含む。
本発明によれば、それぞれユーザ機器と通信可能な複数の無線ノードを備えた無線通信ネットワークの無線ノードにおいて、該無線ノードは、近隣無線ノードから近隣ノード情報を収集し該近隣ノード情報を用いて複数の協調無線ノードの協調スケジューリングを実行するスケジューラを有し、前記近隣ノード情報は前記近隣無線ノードの送信電力に関する情報を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、近隣無線ノードの送信電力に関する情報を使用することにより、複数の協調無線ノードの協調スケジューリングを実行することができる。これにより、ＣｏＭＰの使用によるＣｏＭＰ  ＵＥへの干渉変動から生じる他のＵＥのユーザスループットの劣化が低減される。
【００１５】
本発明およびその効果をさらに十分に理解するためには、以下の説明を添付図面とともに参照すべきである。図中、同じ参照符号は同じ部分を表す。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１はＣｏＭＰ協働セットおよびＣｏＭＰ測定セットについて説明するための無線通信システムを例示する模式図である。
【図２】図２はＲＳＲＰに基づくＣｏＭＰ測定セットの決定について説明するための各セルのＲＳＲＰを例示する図である。
【図３】図３は従来の無線通信システムの干渉変動を例示する模式図である。
【図４】図４は本発明の一実施形態による集中スケジューリング方式の無線通信システムを例示する模式図である。
【図５】図５は本発明の一実施形態による分散スケジューリング方式の無線通信システムを例示する模式図である。
【図６】図６は本発明の第１の例示的実施形態による無線通信システムを例示する模式図である。
【図７】図７は本発明の第１の実施例による協調スケジューリング方法におけるＣｏＭＰ測定セット決定手続きを例示するフローチャートである。
【図８】図８は本発明の第２の実施例による協調スケジューリング方法におけるＣｏＭＰ測定セット決定手続きを例示するフローチャートである。
【図９】図９は本発明の第３の実施例による協調スケジューリング方法におけるリソース割当て手続きを例示するフローチャートである。
【図１０】図１０は本発明の第４の実施例による協調スケジューリング方法におけるリソース割当て手続きを例示するフローチャートである。
【図１１】図１１は本発明の第２の例示的実施形態による無線通信システムを例示する模式図である。
【図１２】図１２は本発明の第５および第６の実施例による協調スケジューリング方法におけるＣｏＭＰ測定セット決定手続きを例示するフローチャートである。
【図１３】図１３は本発明の第７および第８の実施例による協調スケジューリング方法におけるリソース割当て手続きを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．発明の概要
本発明の一実施形態によれば、協調ポイントから収集された近隣ポイント情報を使用することにより協調スケジューリングが実行される。これにより、ＣｏＭＰの使用によるＣｏＭＰ  ＵＥへの干渉変動から生じる他のＵＥのユーザスループットの劣化が低減される。近隣ポイント情報は、協調ポイントの送信電力の大きさに関する情報を含む。近隣ポイント情報は、協調ポイントのトラフィック負荷に関する情報をさらに含んでもよい。協調スケジューリングは、以下のプロセスのうちの少なくとも１つを含み得る。
１）ＲＳＲＰ（基準信号受信電力）だけでなく近隣ポイント情報にも基づいた、ＣｏＭＰ測定セットの決定。
２）ＣＳＩ（チャネル状態／統計情報）フィードバックだけでなく近隣ポイント情報にも基づいた、リソース割当てのチャネル依存スケジューリング。
【００１８】
協調スケジューリングは、協調ポイントの収集された送信電力情報を考慮して実行される。すなわち、近隣セルの送信電力が所定の送信電力条件を満たさない場合、その近隣セルをＣｏＭＰ測定セットから除外することができる。これにより、干渉変動が効果的に低減される。したがって、ＣｏＭＰの使用によるユーザスループットの劣化を低減することができる。また、近隣セルの送信電力が所定の送信電力条件を満たさない場合、近隣セルについてのＣＳＩの不要な測定および報告を回避することができるので、ネットワーク側でのＣＳＩ−ＲＳ設定が小さいサイズのＣｏＭＰ測定セットで簡略化される。対応して、ＣＳＩ測定が簡略化され、ＣＳＩフィードバックのオーバーヘッドも低減することができる。
【００１９】
実施形態による協調スケジューリングは、図４に示すような集中スケジューリングシステムまたは図５に示すような分散スケジューリングシステムにおいて実施可能である。換言すれば、集中スケジューリングの機能は、複数のノードに分散させることも可能である。
【００２０】
図４において、簡単のため、集中スケジューリングシステムは、所定の無線ノード（Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ）および複数の無線ノード（Ｎ２〜Ｎ４）を含むと仮定する。ここで、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢは、ノードＮ２〜Ｎ４にそれぞれバックホールリンクＢＬ２〜ＢＬ４を通じて接続され、ユーザ機器ＵＥ１〜ＵＥ４はそれぞれＭａｃｒｏ  ｅＮＢおよびノードＮ２〜Ｎ４によってサービスされる。Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢは集中スケジューラを備える。集中スケジューラは、近隣ノード（ここではＮ２〜Ｎ４）から収集された近隣ノード情報ＩＮＰ−２〜ＩＮＰ−４を考慮して、すべてのＵＥのＣｏＭＰ測定に対する協調スケジューリングを実行する。集中スケジューリングシステムにおける協調スケジューリングの詳細は後述する。
【００２１】
図５においても、簡単のため、分散スケジューリングシステムは、複数の無線ノード（Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ、ノードＮ２〜Ｎ４）を含むと仮定する。ここで、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢは、ノードＮ２〜Ｎ３にそれぞれバックホールリンクＢＬ２〜ＢＬ４を通じて接続され、ユーザ機器ＵＥ１〜ＵＥ４はそれぞれＭａｃｒｏ  ｅＮＢおよびノードＮ２〜Ｎ４によってサービスされる。分散スケジューリングシステムでは、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢだけでなくノードＮ２〜Ｎ４のそれぞれも分散スケジューラを備える。分散スケジューラは、他の分散スケジューラと通信可能である。各分散スケジューラは、近隣ノードから収集された近隣ノード情報｛ＩＮＰ｝を考慮して、それぞれのサービングＵＥのＣｏＭＰ測定決定のための協調スケジューリングを実行する。例えば、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢにおける分散スケジューラは、近隣ノード（ここではＮ２〜Ｎ４）から収集された近隣ノード情報ＩＮＰ−２〜ＩＮＰ−４を考慮して、ＵＥ１のＣｏＭＰ測定決定のための制御を実行する。同様に、ノードＮ２における分散スケジューラは、近隣ノード（例えば、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ、ノードＮ３およびＮ４）から収集された近隣ノード情報ＩＮＰを考慮して、ＵＥ２のＣｏＭＰ測定決定のための制御を実行する。
【００２２】
以下、集中スケジューリングの場合を例として、本発明の実施形態および実施例について説明する。上記のように、集中スケジューリングの機能は、分散スケジューリングシステムにおいても実施戒能である。本発明の原理を説明するために用いられる実施形態および実施例は単なる例示であり、いかなる意味でも本発明の範囲を限定するものと解釈されてはならない。当業者には理解されるように、本発明の原理は、任意の適当に構成されたワイヤレスネットワークにおいて実施可能である。当技術分野において、ポイントおよびセルは同じ意味としてもよい。したがって、サービングポイントおよび協働ポイントは、それぞれサービングセルおよび協働セルと解釈することが可能である。
【００２３】
２．第１の例示的実施形態
図６を参照すると、第１の例示的実施形態による無線通信システムは、複数の無線ノード（ポイント）からなる。複数の無線ノードは、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ１０、複数のノード２０（以下、ＬＰＮ１〜ＬＰＮｎと称する）およびユーザ機器ＵＥを含む。各ＵＥは、そのサービングポイント、すなわち、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ１０およびＬＰＮ１〜ＬＰＮｎのうちの１つによってサービスされる。ここで、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ１０は、ＵＥ３０のサービングポイントであると仮定する。Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ１０およびＬＰＮ１〜ＬＰＮｎは、相異なる送信電力レベルを有してもよい。ここで、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ１０の送信電力レベルは、各ＬＰＮよりも高い。例えば、ＬＰＮは低電力ノード、ピコセルノード、リレーノード等である。Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ１０およびＬＰＮ１〜ＬＰＮｎのそれぞれは、バックホールリンクＢＬ（例えば光ファイバ）によって接続される。Ｘ２バックホールおよびワイヤレスリンク等の通信リンクをバックホールリンクＢＬの代わりに使用することも可能である。
【００２４】
集中スケジューラ１００は、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ１０およびＬＰＮ１〜ＬＰＮｎの協調スケジューリングのためにＭａｃｒｏ  ｅＮＢ１０に配置される。集中スケジューラ１００は、近隣ノード情報アグリゲータ１０１、ＣｏＭＰ測定セット決定部１０２、ＣＳＩ−ＲＳ設定部１０３、リソース割当て部１０４およびコントローラ１０５からなる。Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ１０は、バックホールリンクを通じてＬＰＮ１〜ＬＰＮｎと通信するためのバックホール送受信（Ｔｘ／Ｒｘ）部１０６と、ワイヤレスチャネルを通じてＭａｃｒｏ  ｅＮＢ１０によってサービスされるＵＥ３０と通信するためのＲＦ送受信部１０７とを備える。
【００２５】
近隣ノード情報アグリゲータ１０１は、送信電力比較を行うために、複数のポイント（ＬＰＮ１〜ＬＰＮｎ）から送信電力情報を含む近隣ノード情報｛ＩＮＰ｝を収集する。各ＬＰＮの近隣ノード情報ＩＮＰは、バックホールリンクＢＬを通じて各ＬＰＮのバックホール送受信部２０１からＭａｃｒｏ  ｅＮＢ１０のバックホール送受信部１０６へ送信される。ＣｏＭＰ測定セット決定部１０２は、ＣｏＭＰ測定セット決定のために、ＲＳＲＰだけでなく、送信電力情報を含む近隣ノード情報｛ＩＮＰ｝を使用する。ＣｏＭＰ測定セット決定部１０２において近隣ノード情報｛ＩＮＰ｝をどのように利用するかについては後述する。
【００２６】
ＬＰＮ１〜ＬＰＮｎのそれぞれは、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ１０と通信するためのバックホール送受信部２０１と、ＵＥと通信するためのＲＦ送受信部２０２とを備える。ＵＥ３０は、ＲＦ送受信部３０１およびＣＳＩ測定・フィードバックコントローラ３０２を備える。ＲＦ送受信部３０１は、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ１０およびＬＰＮ１〜ＬＰＮｎのうちの１つであるサービングポイントとの間で無線通信を実行する。ＣＳＩ測定・フィードバックコントローラ３０２は、通知されたＣＳＩ−ＲＳ設定に従ってＣＳＩを測定し、ＲＦ送受信部３０１を通じてＲＳＲＰおよびＣＳＩをフィードバックする。
【００２７】
各ＵＥにおけるＲＳＲＰ測定はそのサービングポイントのみに報告されるので、ＬＰＮによってサービスされるＵＥにおけるＲＳＲＰ測定は、バックホールリンクを通じて、それらのサービングＬＰＮからＭａｃｒｏ  ｅＮＢ１０にある集中スケジューラ１００に収集される。近隣ノード情報アグリゲータ１０１によって収集されたこのようなＲＳＲＰ情報および近隣ノード情報｛ＩＮＰ｝に基づいて、ＣｏＭＰ測定セット決定部１０２は、ＵＥのＣｏＭＰ測定セットを決定する。これに従って、ＣＳＩ−ＲＳ設定部１０３は、ＵＥごとのＣｏＭＰ測定セットに含まれる選択されたポイントの信号・干渉測定のためのＣＳＩ−ＲＳを設定する。各ポイントのＣＳＩ−ＲＳ送信のために、複数の協調ポイントのＣＳＩ−ＲＳ設定がバックホールリンクを通じて協調ポイント間で共有される必要がある。このため、コントローラ１０５は、ＵＥの協調ポイントに関するＣＳＩ−ＲＳ設定を直接に、またはそのサービングポイント（ＬＰＮ）経由で、ＵＥに通知する。ＵＥ３０はＭａｃｒｏ  ｅＮＢ１０によってサービスされるので、ＵＥ３０は、そのワイヤレスチャネルを通じてＭａｃｒｏ  ｅＮＢ１０から直接に受信される。
【００２８】
通知されたＣＳＩ−ＲＳ設定に基づいて、ＵＥ３０は、ＣＳＩ測定・フィードバックコントローラ３０２の制御下で、必要なＣＳＩ（ＲＩ／ＰＭＩ／ＣＱＩ）を測定し、ＲＳＲＰおよびＣＳＩをサービングポイントにフィードバックすることができる。集中スケジューラ１００のリソース割当て部１０４は、バックホールＢＬを通じて各ＵＥのＣＳＩフィードバックをそのサービングポイントから収集し、リソース割当て情報を生成する。また、コントローラ１０５は、バックホールＢＬを通じて、割り当てられたリソースの情報を各ＬＰＮに通知する。これにより、各ＬＰＮは、割り当てられたリソースを通じてデータを送受信する。
【００２９】
別法として、集中スケジューラ１００のＣｏＭＰ測定セット決定部１０２は、従来のように、ＣｏＭＰ測定セット決定のためにＲＳＲＰのみを使用する。リソース割当て部１０４は、各ＵＥのＣＳＩフィードバックと、近隣ノード情報アグリゲータ１０１によって収集された送信電力情報を含む近隣ノード情報｛ＩＮＰ｝とを用いて、リソース割当て情報を生成することができる。リソース割当て部１０４において近隣ノード情報｛ＩＮＰ｝をどのように利用するかについては後述する。
【００３０】
前述したように（図５参照）、集中スケジューラ１００の機能は、複数のポイントに分散させることも可能である。ＵＥのサービングポイントは、そのＣｏＭＰ測定セットを決定するためにＣｏＭＰ測定セット決定部１０２を備えることが可能である。リソース割当て部１０４も、各ポイントに配置され、分散スケジューリングを実行しバックホールリンクＢＬを通じてスケジューリング情報を交換することが可能である。
【００３１】
上記のシステムに基づいて、本発明の例示のために以下で４つの実施例について説明する。これらの実施例において、複数のポイントの送信電力に関する近隣ノード情報が１つのポイントで収集され、このポイントのみで送信電力比較を実行する。より十分な理解のため、各実施形態はそれぞれ２つの実施例によって例示される。
【００３２】
２．１）第１の実施例
第１の実施例によれば、ＣｏＭＰ測定セット決定は、協調ポイントにおけるＲＳＲＰおよび送信電力ＰＴＸを使用することにより行われる。このようなＰＴＸ情報は、近隣ノード情報アグリゲータ１０１によって収集され、ＣｏＭＰ測定セット決定部１０２におけるＣｏＭＰ測定セット決定のために使用される。
【００３３】
図７を参照すると、ＣｏＭＰ測定セット決定のプロセスは、ＣｏＭＰ協働セット内のＵＥ＿ｕに対するＵＥインデックスｕおよびポイント＿ｉに対するポイントインデックスｉの初期化から開始される。初期化は、ｕおよびｉを１にリセットすることによって行われる（動作４０１および４０２）。その後、ポイント＿ｉがＵＥ＿ｕのサービングポイントであるか否かをチェックする（動作４０３）。ポイント＿ｉがＵＥ＿ｕのサービングポイントでない場合（動作４０３；ＮＯ）、さらに、サービングセルのＲＳＲＰｓｅｒｖとポイント＿ｉのＲＳＲＰｐｏｉｎｔ＿ｉとの差が所定のＲＳＲＰしきい値ＴＨＲＳＲＰよりも小さいかどうかをチェックする（動作４０４）。ＲＳＲＰｓｅｒｖ−ＲＳＲＰｐｏｉｎｔ＿ｉ＜ＴＨＲＳＲＰである場合（動作４０４；ＹＥＳ）、さらに、ポイント＿ｉの送信電力ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉとサービングポイントの送信電力ＰＴＸｓｅｒｖとの差が所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸよりも小さいかどうかをチェックする（動作４０５）。ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉ−ＰＴＸｓｅｒｖ＜ＴＨＰＴＸである場合（動作４０５；ＹＥＳ）、ポイント＿ｉはＵＥ＿ｕのＣｏＭＰ測定セットに追加される（動作４０６）。ポイント＿ｉがＵＥ＿ｕのサービングポイントである場合（動作４０３；ＹＥＳ）、動作４０４および４０５を行わずにポイント＿ｉはＵＥ＿ｕのＣｏＭＰ測定セットに追加される（動作４０６）。その後、ポイントインデックスｉを１だけ増加させる（動作４０７）。ＲＳＲＰｓｅｒｖ−ＲＳＲＰｐｏｉｎｔ＿ｉ≧ＴＨＲＳＲＰ（動作４０４；ＮＯ）またはＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉ−ＰＴＸｓｅｒｖ≧ＴＨＰＴＸ（動作４０５；ＮＯ）である場合、動作４０６を行わずにポイントインデックスｉを１だけ増加させる（動作４０７）。そして、ポイントインデックスｉが所定の最大値ＭＡＸ＿ｉ、すなわち、ＣｏＭＰ協働セット内のポイントの最大数、を超過しているかどうかをチェックし（動作４０８）、ポイントインデックスｉが最大値ＭＡＸ＿ｉを超過する（動作４０８；ＹＥＳ）まで動作４０３〜４０８を繰り返す。その後、ＵＥインデックスｕを１だけ増加させてから（動作４０９）、ＵＥインデックスｕが所定の最大値ＭＡＸ＿ｕ、すなわち、ＣｏＭＰ協働セット内のポイントによってサービスされるＵＥの最大数、を超過しているかどうかをチェックし（動作４１０）、ＵＥインデックスｕが最大値ＭＡＸ＿ｕを超過する（動作４１０；ＹＥＳ）まで動作４０３〜４０９を繰り返す。このようにして、各ＵＥについて、あらゆるポイントに対して動作４０３〜４０６が実行され、これによりＣｏＭＰ測定セットが最終的に決定される。
【００３４】
別法として、動作４０５における相対的な送信電力差ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉ−ＰＴＸｓｅｒｖの代わりに、絶対的な送信電力値を所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸとともに使用することも可能である。送信電力しきい値ＴＨＰＴＸは、絶対送信電力レベルであるように設定される。具体的には、動作４０５で、ポイント＿ｉの送信電力ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉが所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸよりも小さい（ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉ＜ＴＨＰＴＸ）かどうかをチェックする。
【００３５】
上記のような第１の実施例において、最大のＣｏＭＰ利得を達成するために、送信電力しきい値ＴＨＰＴＸは、好ましくは、トラフィック負荷の大きさに依存して調節される。例えば、トラフィック負荷が高いほど、送信電力が相対的または絶対的に高いポイントがＣｏＭＰ測定セットに含まれＣｏＭＰ送信に加わることができるように、ＴＨＰＴＸはより高く設定される。逆に、トラフィック負荷が低いほど、送信電力が相対的または絶対的に高いポイントをＣｏＭＰ測定セットから除外して他のＵＥに対する重大な影響を回避するように、ＴＨＰＴＸを低くする必要がある。ＴＨＰＴＸを調節するためには、集中スケジューラ１００において協調ポイントのトラフィック負荷の情報を使用してもよい。このようなトラフィック負荷情報は、バックホールリンクを通じて各近隣ノードから取得可能である。
【００３６】
２．２）第２の実施例
第２の実施例によれば、ＣｏＭＰ測定セット決定は、協調ポイントにおけるトラフィック負荷を考慮して、ＲＳＲＰおよび送信電力ＰＴＸを使用することにより行われる。このようなＰＴＸおよびトラフィック負荷の情報は、近隣ノード情報アグリゲータ１０１によって収集され、ＣｏＭＰ測定セット決定部１０２によるＣｏＭＰ測定セット決定のために使用されることが可能である。ＣｏＭＰ測定セット決定プロセスについて図８を参照して説明する。第１の実施例と同様の動作については、図７と同じ参照符号で表す。
【００３７】
図８を参照すると、動作４０５ａが、図７の動作４０５とは異なる。ＲＳＲＰｓｅｒｖ−ＲＳＲＰｐｏｉｎｔ＿ｉ＜ＴＨＲＳＲＰである場合（動作４０４；ＹＥＳ）、ポイント＿ｉの加重送信電力とサービングポイントの送信電力ＰＴＸｓｅｒｖとの差が所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸよりも小さいかどうかをチェックする（動作４０５ａ）。ポイント＿ｉの加重送信電力は、送信電力ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉに（１−Ｘｔ＿ｉ）の重みをかけたものとして定義される。ただしＸｐｏｉｎｔ＿ｉは、ポイント＿ｉにおけるトラフィック負荷の比率であり、０≦Ｘｔ＿ｉ≦１である。したがって、加重送信電力（１−Ｘｔ＿ｉ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉは、ポイント＿ｉにおける未使用送信電力あるいはＣｏＭＰに利用可能な送信電力とみなされる。
【００３８】
（１−Ｘｔ＿ｉ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉ−ＰＴＸｓｅｒｖ＜ＴＨＰＴＸである場合（動作４０５ａ；ＹＥＳ）、ポイント＿ｉはＵＥ＿ｕのＣｏＭＰ測定セットに含められる（動作４０６）。他の動作４０１〜４０４および４０６〜４１０は第１の実施例と同様であるので、詳細は省略する。
【００３９】
別法として、動作４０５ａにおける相対的な送信電力差（１−Ｘｔ＿ｉ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉ−ＰＴＸｓｅｒｖの代わりに、絶対的な送信電力値を所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸとともに使用することも可能である。送信電力しきい値ＴＨＰＴＸは、絶対送信電力レベルであるように設定される。具体的には、動作４０５ａで、ポイント＿ｉの加重送信電力（１−Ｘｔ＿ｉ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉがＴＨＰＴＸよりも小さい（（１−Ｘｔ＿ｉ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉ＜ＴＨＰＴＸ）かどうかをチェックする。
【００４０】
上記のような第２の実施例において、送信電力しきい値ＴＨＰＴＸは安定した値であるので、変化するトラフィック負荷に従って頻繁に調節しなくてもよい。
【００４１】
２．３）第３の実施例
第３の実施例によれば、リソース割当ては、従来通りに決定されたＣｏＭＰ測定セット上の協調ポイントにおける送信電力ＰＴＸを使用することにより行われる。このようなＰＴＸ情報は、近隣ノード情報アグリゲータ１０１によって収集され、リソース割当て部１０４によるチャネル依存リソース割当てのために使用される。
【００４２】
従来、チャネル依存スケジューリングは、各ＵＥのＣＱＩや、ＣＱＩを使用することにより計算された達成可能データレートの順位に基づいている。第３の実施例によれば、ポイントの送信電力を用いて、特定のポイントの報告されたＣＱＩがＣＱＩに基づく順位に入り得るかどうかを決定する。各リソースブロックが、ＣＱＩの関数として計算された最高メトリックのＵＥに割り当てられる。ＵＥのフィードバックＣＱＩを使用することにより最高メトリックを探索する前に、ＵＥのＣｏＭＰ測定セット内のポイントの送信電力が所定の条件を満たしているかどうかを判定する必要がある。協調ポイントの送信電力の情報をどのように利用するかについて、図９を参照して例示する。
【００４３】
図９を参照すると、リソース割当てのプロセスは、ＵＥ＿ｕに対するＵＥインデックスｕおよびＵＥ＿ｕのＣｏＭＰ測定セット内のポイント＿ｊに対するポイントインデックスｊの初期化から開始される。初期化は、ｕおよびｊを１にリセットすることによって行われる（動作５０１および５０２）。ＣｏＭＰ測定セットは、従来のプロセス（例えば、ＲＳＲＰに基づく）によってすでに決定されていてもよい。その後、ポイント＿ｊがＵＥ＿ｕのサービングポイントであるか否かをチェックする（動作５０３）。ポイント＿ｊがＵＥ＿ｕのサービングポイントでない場合（動作５０３；ＮＯ）、さらに、サービングセルのＰＴＸｓｅｒｖとポイント＿ｊのＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｊとの差が所定のＰＴＸしきい値ＴＨＲＳＲＰよりも小さいかどうかをチェックする（動作５０４）。ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｊ−ＰＴＸｓｅｒｖ＜ＴＨＰＴＸである場合（動作５０４；ＹＥＳ）、スケジューリングメトリックがポイント＿ｊに対してＵＥ＿ｕのフィードバックＣＱＩに基づいて計算され、順位リストが更新される（動作５０５）。これにより、ＣＱＩに基づくポイント＿ｊのスケジューリングメトリックが順位リストに追加される。ポイント＿ｊがＵＥ＿ｕのサービングポイントである場合（動作５０３；ＹＥＳ）、動作５０４を行わずにスケジューリングメトリックがポイント＿ｊに対してＵＥ＿ｕのフィードバックＣＱＩに基づいて計算され、順位リストが更新される（動作５０５）。その後、ポイントインデックスｊを１だけ増加させる（動作５０６）。ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｊ−ＰＴＸｓｅｒｖ≧ＴＨＰＴＸである場合（動作５０４；ＮＯ）、動作５０５を行わずにポイントインデックスｊを１だけ増加させる（動作５０６）。そして、ポイントインデックスｊが所定の最大値ＭＡＸ＿ｊ、すなわち、ＵＥ＿ｕのＣｏＭＰ測定セット内のポイントの最大数、を超過しているかどうかをチェックし（動作５０７）、ポイントインデックスｊが最大値ＭＡＸ＿ｊを超過する（動作５０７；ＹＥＳ）まで動作５０３〜５０６を繰り返す。その後、ＵＥインデックスｕを１だけ増加させてから（動作５０８）、ＵＥインデックスｕが所定の最大値ＭＡＸ＿ｕを超過しているかどうかをチェックし（動作５０９）、ＵＥインデックスｕが最大値ＭＡＸ＿ｕを超過する（動作５０９；ＹＥＳ）まで動作５０２〜５０８を繰り返す。このようにして、各ＵＥについて、ＣｏＭＰ測定セット内のあらゆるポイントに対して動作５０３〜５０６が実行される。ＣｏＭＰ協働セット内のあらゆるＵＥについて上記のプロセスが実行されると、ＣＱＩに基づく順位リストに基づいてリソースブロックを割り当てることによりリソース割当てが実行される（動作５１０）。
【００４４】
別法として、動作５０４における相対的な送信電力差ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｊ−ＰＴＸｓｅｒｖの代わりに、絶対的な送信電力値を所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸとともに使用することも可能である。送信電力しきい値ＴＨＰＴＸは、絶対送信電力レベルであるように設定される。具体的には、動作４０５で、ポイント＿ｊの送信電力ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｊが所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸよりも小さい（ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉ＜ＴＨＰＴＸ）かどうかをチェックする。
【００４５】
上記のような第２の実施例において、最大のＣｏＭＰ利得を達成するために、送信電力しきい値ＴＨＰＴＸは、好ましくは、トラフィック負荷の大きさに依存して調節される。例えば、トラフィック負荷が高いほど、送信電力が相対的または絶対的に高いポイントがＣｏＭＰ測定セットに含まれＣｏＭＰ送信に加わることができるように、ＴＨＰＴＸはより高く設定される。逆に、トラフィック負荷が低いほど、送信電力が相対的または絶対的に高いポイントをＣｏＭＰ測定セットから除外して他のＵＥに対する重大な影響を回避するように、ＴＨＰＴＸを低くする必要がある。ＴＨＰＴＸを調節するためには、集中スケジューラ１００において協調ポイントのトラフィック負荷の情報を使用してもよい。このようなトラフィック負荷情報は、バックホールリンクを通じて各近隣ノードから取得可能である。
【００４６】
２．４）第４の実施例
第４の実施例によれば、リソース割当ては、従来通りに決定されたＣｏＭＰ測定セット上の協調ポイントにおけるトラフィック負荷を考慮して、送信電力ＰＴＸを使用することにより行われる。このようなＰＴＸおよびトラフィック負荷の情報は、近隣ノード情報アグリゲータ１０１によって収集され、リソース割当て部１０４によるチャネル依存リソース割当てのために使用されることが可能である。リソース割当てプロセスについて図１０を参照して説明する。第３の実施例と同様の動作については、図９と同じ参照符号で表す。
【００４７】
図１０を参照すると、動作５０４ａが、図９の動作５０４とは異なる。ポイント＿ｊがＵＥ＿ｕのサービングポイントでない場合（動作５０３；ＮＯ）、さらに、ポイント＿ｊの加重送信電力とサービングポイントの送信電力ＰＴＸｓｅｒｖとの差が所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸよりも小さいかどうかをチェックする（動作５０４ａ）。ポイント＿ｊの加重送信電力は、送信電力ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｊに（１−Ｘｔ＿ｊ）の重みをかけたものとして定義される。ただしＸｔ＿ｊは、ポイント＿ｊにおけるトラフィック負荷の比率であり、０≦Ｘｔ＿ｊ≦１である。したがって、加重送信電力（１−Ｘｔ＿ｊ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｊは、ポイント＿ｊにおける未使用送信電力あるいはＣｏＭＰに利用可能な送信電力とみなされる。
【００４８】
（１−Ｘｔ＿ｉ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉ−ＰＴＸｓｅｒｖ＜ＴＨＰＴＸである場合（動作５０４ａ；ＹＥＳ）、スケジューリングメトリックがポイント＿ｊに対してＵＥ＿ｕのフィードバックＣＱＩに基づいて計算され、順位リストが更新される（動作５０５）。他の動作５０１〜５０３および５０５〜５１０は第３の実施例と同様であるので、詳細は省略する。
【００４９】
別法として、動作５０４ａにおける相対的な送信電力差（１−Ｘｔ＿ｊ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｊ−ＰＴＸｓｅｒｖの代わりに、絶対的な送信電力値を所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸとともに使用することも可能である。送信電力しきい値ＴＨＰＴＸは、絶対送信電力レベルであるように設定される。具体的には、動作４０５ａで、ポイント＿ｊの加重送信電力（１−Ｘｔ＿ｊ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｊがＴＨＰＴＸよりも小さい（（１−Ｘｔ＿ｊ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｊ＜ＴＨＰＴＸ）かどうかをチェックする。
【００５０】
上記のような第４の実施例において、送信電力しきい値ＴＨＰＴＸは安定した値であるので、変化するトラフィック負荷に従って頻繁に調節しなくてもよい。
【００５１】
３．第２の例示的実施形態
バックホールリンクＢＬを通じて近隣ポイント情報を収集するためのオーバーヘッドをさらに低減するため、特にＬＰＮ１〜ＬＰＮｎがＸ２バックホールによってＭａｃｒｏ  ｅＮＢ１０に接続されている場合には、送信電力比較を各ポイントで独立に実行し、複数のポイントの比較結果のみを最終判定のために１つのポイントへ送信する。第２の例示的実施形態による協調スケジューリングについて図１１を参照して説明する。第１の例示的実施形態と同様の機能を有するブロックについては、図６と同じ参照符号で表す。
【００５２】
図１１を参照すると、集中スケジューラ１００ａおよびＬＰＮ２０ａが、図６の集中スケジューラ１００およびＬＰＮ２０とは異なる。集中スケジューラ１００ａは、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ１０ａおよびＬＰＮ２０ａ（ＬＰＮ１〜ＬＰＮｎ）の協調スケジューリングのためにＭａｃｒｏ  ｅＮＢ１０ａに配置される。集中スケジューラ１００ａは、図６の近隣ノード情報アグリゲータ１０１の代わりに、フラグ情報アグリゲータ１０１ａを有する。対応して、フラグ情報ジェネレータ２０３がＬＰＮ２０ａに含まれる。フラグ情報ジェネレータ２０３は、ＬＰＮ２０ａの送信電力ＰＴＸを所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸと比較して、比較結果を表すフラグを生成する。所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸは、各ＬＰＮ２０ａにおける上位層シグナリング（例えばＲＲＣシグナリング）に従って設定されてもよいし、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ２０ａから各ＬＰＮ２０ａに通知されてもよい。ＬＰＮ２０ａは、バックホールＢＬを通じてフラグをＭａｃｒｏ  ｅＮＢ１０ａへ送信する。このようにして、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ１０ａのフラグ情報アグリゲータ１０１ａは、ＬＰＮ１〜ＬＰＮｎからフラグＦＬＡＧ１〜ＦＬＡＧｎを収集する。ＣｏＭＰ測定セット決定部１０２は、収集されたフラグおよびＲＳＲＰ情報に基づいてＣｏＭＰ測定セットを決定する。ＣｏＭＰ測定セット決定部１０２は、ＣｏＭＰ測定セット決定のために、ＲＳＲＰだけでなく、収集されたフラグＦＬＡＧ１〜ＦＬＡＧｎを使用する。ＣｏＭＰ測定セット決定部１０２においてフラグ情報をどのように利用するかについては後述する。
【００５３】
３．１）第５の実施例
図１２に示すように、ポイント＿ｉで示される各ＬＰＮ２０ａにおいて、フラグ情報ジェネレータ２０３は、自己の送信電力ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉを所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸと比較して、比較結果を表すフラグを生成する。本実施例では、ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉ≦ＴＨＰＴＸの場合、ＦＬＡＧｉを「０」に設定する。ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉ＞ＴＨＰＴＸの場合、ＦＬＡＧｉを「１」に設定する。これは「ＡＬＥＲＴ」（警告）を意味する。換言すれば、送信電力ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉが所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸを超過する場合、ポイント＿ｉは他のＵＥに重大な影響を及ぼす可能性が高いので、ポイント＿ｉはＣｏＭＰ測定セットに含められるべきではない。このようなフラグ情報ＦＬＡＧがＭａｃｒｏ  ｅＮＢ１０ａへ送信される。情報交換のオーバーヘッドをさらに低減する観点から、ＦＬＡＧ＝「ＡＬＥＲＴ」の場合にのみ、フラグ情報ＦＬＡＧをＭａｃｒｏ  ｅＮＢ１０ａへ送信することが好ましい。
【００５４】
ＣｏＭＰ測定セット決定部１０２において、ＣｏＭＰ測定セット決定は、ＲＳＲＰおよび収集されたフラグ情報ＦＬＡＧを使用することにより行われる。ＣｏＭＰ測定セット決定プロセスについて図１２を参照して説明する。第１の実施例と同様の動作については、図７と同じ参照符号で表す。
【００５５】
図１２を参照すると、動作４０５ｂが、図７の動作４０５とは異なる。ＲＳＲＰｓｅｒｖ−ＲＳＲＰｐｏｉｎｔ＿ｉ＜ＴＨＲＳＲＰである場合（動作４０４；ＹＥＳ）、フラグ情報ＦＬＡＧｉ＝「１」であるかどうかをチェックする（動作４０５ｂ）。ＦＬＡＧｉ＝「１」である場合（動作４０５ｂ；ＮＯ）、ポイント＿ｉはＵＥ＿ｕのＣｏＭＰ測定セットに含められる（動作４０６）。ＦＬＡＧｉ＝「０」である場合（動作４０５ｂ；ＹＥＳ）、動作４０６はスキップされる。他の動作４０１〜４０４および４０６〜４１０は第１の実施例と同様であるので、詳細は省略する。
【００５６】
上記のような第５の実施例において、最大のＣｏＭＰ利得を達成するために、送信電力しきい値ＴＨＰＴＸは、好ましくは、トラフィック負荷の大きさに依存して調節される。例えば、トラフィック負荷が高いほど、送信電力が相対的または絶対的に高いポイントがＣｏＭＰ測定セットに含まれＣｏＭＰ送信に加わることができるように、ＴＨＰＴＸはより高く設定される。逆に、トラフィック負荷が低いほど、送信電力が相対的または絶対的に高いポイントをＣｏＭＰ測定セットから除外して他のＵＥに対する重大な影響を回避するように、ＴＨＰＴＸを低くする必要がある。ＴＨＰＴＸを調節するためには、集中スケジューラ１００において協調ポイントのトラフィック負荷の情報を使用してもよい。このようなトラフィック負荷情報は、バックホールリンクを通じて各近隣ノードから取得可能である。
【００５７】
３．２）第６の実施例
第６の実施例によれば、ＣｏＭＰ測定セット決定は、協調ポイントにおけるトラフィック負荷を考慮して、ＲＳＲＰおよび送信電力ＰＴＸを使用することにより行われる。
【００５８】
図１２に示すように、ポイント＿ｉで示される各ＬＰＮ２０ａにおいて、フラグ情報ジェネレータ２０３は、自己の加重送信電力（１−Ｘｔ＿ｉ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉを所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸと比較して、比較結果を表すフラグを生成する。本実施例では、（１−Ｘｔ＿ｉ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉ≦ＴＨＰＴＸの場合、ＦＬＡＧｉを「０」に設定する。（１−Ｘｔ＿ｉ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉ＞ＴＨＰＴＸの場合、ＦＬＡＧｉを「１」に設定する。これは「ＡＬＥＲＴ」（警告）を意味する。前述したように、Ｘｔ＿ｉは、ポイント＿ｉにおけるトラフィック負荷の比率であり、０≦Ｘｔ＿ｉ≦１である。したがって、加重送信電力（１−Ｘｔ＿ｉ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉは、ポイント＿ｉにおける未使用送信電力あるいはＣｏＭＰに利用可能な送信電力とみなされる。加重送信電力（１−Ｘｔ＿ｉ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉが所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸを超過する場合、ポイント＿ｉは他のＵＥに重大な影響を及ぼす可能性が高いので、ポイント＿ｉはＣｏＭＰ測定セットに含められるべきではない。このようなフラグ情報ＦＬＡＧがＭａｃｒｏ  ｅＮＢ１０ａへ送信される。情報交換のオーバーヘッドをさらに低減する観点から、ＦＬＡＧ＝「ＡＬＥＲＴ」の場合にのみ、フラグ情報ＦＬＡＧをＭａｃｒｏ  ｅＮＢ１０ａへ送信することが好ましい。
【００５９】
第６の実施例によるＣｏＭＰ測定セット決定プロセスは、図１２に示したような第５の実施例と同じである。
【００６０】
上記のような第６の実施例において、送信電力しきい値ＴＨＰＴＸは安定した値であるので、変化するトラフィック負荷に従って頻繁に調節しなくてもよい。
【００６１】
３．３）第７の実施例
図１３に示すように、ポイント＿ｉで示される各ＬＰＮ２０ａにおいて、フラグ情報ジェネレータ２０３は、自己の送信電力ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉを所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸと比較して、比較結果を表すフラグを生成する。本実施例では、ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉ≦ＴＨＰＴＸの場合、ＦＬＡＧｉを「０」に設定する。ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉ＞ＴＨＰＴＸの場合、ＦＬＡＧｉを「１」に設定する。これは「ＡＬＥＲＴ」（警告）を意味する。換言すれば、送信電力ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉが所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸを超過する場合、ポイント＿ｉは他のＵＥに重大な影響を及ぼす可能性が高いので、ポイント＿ｉはＣｏＭＰ測定セットに含められるべきではない。このようなフラグ情報ＦＬＡＧがＭａｃｒｏ  ｅＮＢ１０ａへ送信される。情報交換のオーバーヘッドをさらに低減する観点から、ＦＬＡＧ＝「ＡＬＥＲＴ」の場合にのみ、フラグ情報ＦＬＡＧをＭａｃｒｏ  ｅＮＢ１０ａへ送信することが好ましい。
【００６２】
第７の実施例によれば、リソース割当ては、協調ポイントにおける送信電力ＰＴＸを使用することにより行われる。このようなＰＴＸは、近隣ノード情報アグリゲータ１０１によって収集され、リソース割当て部１０４によるチャネル依存リソース割当てのために使用されることが可能である。リソース割当てプロセスについて図１３を参照して説明する。第３の実施例と同様の動作については、図９と同じ参照符号で表す。
【００６３】
図１３を参照すると、動作５０４ｂが、図９の動作５０４とは異なる。ポイント＿ｊがＵＥ＿ｕのサービングポイントでない場合（動作５０３；ＮＯ）、フラグ情報ＦＬＡＧｉ＝「１」であるかどうかをチェックする（動作５０４ｂ）。ＦＬＡＧｉ＝「１」である場合（動作５０４ｂ；ＮＯ）、スケジューリングメトリックがポイント＿ｊに対してＵＥ＿ｕのフィードバックＣＱＩに基づいて計算され、順位リストが更新される（動作５０５）。これにより、ＣＱＩに基づくポイント＿ｊのスケジューリングメトリックが順位リストに追加される。ポイント＿ｊがＵＥ＿ｕのサービングポイントである場合（動作５０３；ＹＥＳ）、動作５０４ｂを行わずにスケジューリングメトリックがポイント＿ｊに対してＵＥ＿ｕのフィードバックＣＱＩに基づいて計算され、順位リストが更新される（動作５０５）。ＦＬＡＧｉ＝「０」である場合（動作５０４ｂ；ＹＥＳ）、動作５０５はスキップされる。他の動作５０１〜５０３および５０５〜５１０は第３の実施例と同様であるので、詳細は省略する。
【００６４】
上記のような第７の実施例において、最大のＣｏＭＰ利得を達成するために、送信電力しきい値ＴＨＰＴＸは、好ましくは、トラフィック負荷の大きさに依存して調節される。例えば、トラフィック負荷が高いほど、送信電力が相対的または絶対的に高いポイントがＣｏＭＰ測定セットに含まれＣｏＭＰ送信に加わることができるように、ＴＨＰＴＸはより高く設定される。逆に、トラフィック負荷が低いほど、送信電力が相対的または絶対的に高いポイントをＣｏＭＰ測定セットから除外して他のＵＥに対する重大な影響を回避するように、ＴＨＰＴＸを低くする必要がある。ＴＨＰＴＸを調節するためには、集中スケジューラ１００において協調ポイントのトラフィック負荷の情報を使用してもよい。このようなトラフィック負荷情報は、バックホールリンクを通じて各近隣ノードから取得可能である。
【００６５】
３．４）第８の実施例
第８の実施例によれば、リソース割当ては、従来通りに決定されたＣｏＭＰ測定セット内の協調ポイントにおけるトラフィック負荷を考慮して、送信電力ＰＴＸを使用することにより行われる。
【００６６】
図１３に示すように、ポイント＿ｉで示される各ＬＰＮ２０ａにおいて、フラグ情報ジェネレータ２０３は、自己の加重送信電力（１−Ｘｔ＿ｉ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉを所定の送信電力しきい値ＴＨＰＴＸと比較して、比較結果を表すフラグを生成する。本実施例では、（１−Ｘｔ＿ｉ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉ≦ＴＨＰＴＸの場合、ＦＬＡＧｉを「０」に設定する。（１−Ｘｔ＿ｉ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉ＞ＴＨＰＴＸの場合、ＦＬＡＧｉを「１」に設定する。これは「ＡＬＥＲＴ」（警告）を意味する。前述したように、Ｘｔ＿ｉは、ポイント＿ｉにおけるトラフィック負荷の比率であり、０≦Ｘｔ＿ｉ≦１である。したがって、加重送信電力（１−Ｘｔ＿ｉ）ＰＴＸｐｏｉｎｔ＿ｉは、ポイント＿ｉにおける未使用送信電力あるいはＣｏＭＰに利用可能な送信電力とみなされる。このようなフラグ情報ＦＬＡＧがＭａｃｒｏ  ｅＮＢ１０ａへ送信される。情報交換のオーバーヘッドをさらに低減する観点から、ＦＬＡＧ＝「ＡＬＥＲＴ」の場合にのみ、フラグ情報ＦＬＡＧをＭａｃｒｏ  ｅＮＢ１０ａへ送信することが好ましい。
【００６７】
第８の実施例によるリソース割当てプロセスは、図１３に示したような第７の実施例と同じである。
【００６８】
上記のような第８の実施例において、送信電力しきい値ＴＨＰＴＸは安定した値であるので、変化するトラフィック負荷に従って頻繁に調節しなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、複数の送信ポイント間での協調スケジューリングを用いたモバイル通信システムに適用可能である。
【図１】
2016502766.tif 000003
【図２】
2016502766.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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