(57)【要約】対照の動脈切開を横切って血流を防止する一方、また、血管内流の妨害を最小限に維持するように構成される、拡張可能デバイスの留置および展開を伴う、動脈切開等の血管アクセスポートを閉鎖するための実施形態を説明する。好適なプロテーゼは、形状記憶合金またはポリマー等のある長さの可撓性材料から構築される、１つまたはそれを上回るフレームを備えてもよい。そのようなフレームは、荷重を拡散し、血管内流に関連し得る血栓を最小限にし、止血を維持するように構成される、シート状またはチューブ状構造に連結されてもよい。
2016523629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管内の孔を閉鎖するための送達システムであって、
展開可能閉鎖デバイスと、
遠位端および近位端を有する、外側シースであって、前記遠位端は、後退可能フックを有する、外側シースと、
前記展開可能閉鎖デバイスに連結される偏向可能足部を有する、伸長足部材であって、前記外側シースは、前記伸長足部材に対して同軸配列にある伸長足部材とを備え、さらに、少なくとも１つのテザーが、前記展開可能閉鎖デバイスを前記伸長足部材に連結する、システム。
【請求項２】
前記外側シースの遠位端に添着された軟質先端をさらに備える、請求項１に記載の送達システム。
【請求項３】
前記軟質先端は、斜端遠位終端を有する、請求項２に記載の送達システム。
【請求項４】
前記後退可能フックは、前記外側シースが管腔内で同軸方向に前進されるにつれて、前記外側シースに向かって牽引される、請求項３に記載の送達システム。
【請求項５】
前記管腔は、血管シースを備える、請求項４に記載の送達システム。
【請求項６】
前記後退可能フックは、一旦前記後退可能フックが、もはや前記血管シースによって拘束されなくなると、前記外側シースから離れるように移動する、請求項５に記載の送達システム。
【請求項７】
近位および遠位端を有する縫合糸をさらに備え、前記遠位端は、前記後退可能フックに接合され、前記近位端は、手動で操作されるように構成される、請求項６に記載の送達システム。
【請求項８】
前記後退可能フックは、近位方向に引っ張られる前記縫合糸に応答して、前記外側シースに向かって内向きに後退される、請求項７に記載の送達システム。
【請求項９】
前記後退可能フックは、前記外側シースの遠位端の中に牽引される、請求項３に記載の送達システム。
【請求項１０】
前記後退可能フックの後退および展開を促進するように側方に拡張および収縮するように構成される、ばねであって、前記後退可能フックは、近位端および遠位端を有する、ばねと、
ハブであって、前記後退可能フックの近位端は、前記ハブに接合される、ハブと、
剛性部材であって、前記遠位端において前記フックに動作可能に連結され、前記外側シースによって画定される管腔内に近位に延在する、剛性部材と、
をさらに備える、請求項９に記載の送達システム。
【請求項１１】
前記外側シース内に同軸配列にある内側部材であって、前記内側部材の遠位端は、孔を有し、前記内側部材の近位端は、内側部材ハブを有する、内側部材をさらに備え、
前記外側シース外部に遠位端を有する、前記後退可能フックは、前記外側シースを通して、前記内側部材の遠位端における孔を通して、前記内側部材によって画定される管腔を通して経由され、前記内側部材ハブへの外部端部で終端し、
さらに、前記内側部材は、前記外側シース管腔内で遠位に前進し、前記後退可能フックを前記外側シースの遠位端の中に牽引するように構成される、
請求項９に記載の送達システム。
【請求項１２】
前記後退可能フックは、近位力を前記後退可能フックワイヤの近位端に付与することによって、近位方向に前記外側シース内で後退するように構成される、請求項９に記載の送達システム。
【請求項１３】
前記後退可能フックは、前記外側シース上の孔に近接してヘアピン曲線を有する、請求項１２に記載の送達システム。
【請求項１４】
前記後退可能フックは、前記外側シース上の孔に近接して３６０度を上回る曲線を有する、請求項１２に記載の送達システム。
【請求項１５】
前記後退可能フックの遠位部分を実質的に取り囲む、膜をさらに備え、前記後退可能フックは、前記外側シース上の少なくとも１つのスロットを通して前記外側シースによって画定される管腔内を後退するように構成される、請求項９に記載の送達システム。
【請求項１６】
前記展開可能閉鎖デバイスと前記伸長足部材を連結する、複数のテザーをさらに備える、請求項９に記載の送達システム。
【請求項１７】
前記外側シースを摺動させるように構成されるシースアクチュエータを有する、ハンドルアセンブリと、
前記複数のテザーの少なくとも２つを前記展開可能閉鎖デバイスから解放するように構成される、解放機構と、
前記解放アクチュエータが作動されることができるかどうかを制御するための安全解放機構と、
をさらに備える、請求項１６に記載の送達システム。
【請求項１８】
前記複数のテザーは、前記展開可能閉鎖デバイスの被覆を通して通過する第１のテザーと、前記展開可能閉鎖デバイスの被覆の外側表面に沿って巻着される第２のテザーと、前記展開可能閉鎖デバイスの被覆の外側表面に沿って巻着される第３のテザーとを含む、請求項１７に記載の送達システム。
【請求項１９】
展開可能閉鎖デバイスを脈管内の孔に送達するように適合される、送達システムであって、
展開可能閉鎖デバイスであって、足場および被覆をさらに備える、展開可能閉鎖デバイスと、
遠位端および近位端を有する、外側シースであって、前記遠位端は、後退可能フックを有する、外側シースと、
前記展開可能閉鎖デバイスに連結される偏向可能足部を有する、伸長足部材であって、前記外側シースは、前記伸長足部材に対して同軸配列にある伸長足部材と、を備え、さらに、少なくとも１つのテザーが、前記展開可能閉鎖デバイスを前記伸長足部材に連結する、送達システム。
【請求項２０】
前記被覆はさらに、そこから延在する膨張部材を有する、２層の密閉シールされた生体再吸収性材料を備える、請求項１９に記載の送達システム。
【請求項２１】
前記被覆は、ヒドロゲル、液体、またはガスから選択される材料を使用して、前記膨張部材を介して膨張されるように構成される、請求項２０に記載の送達システム。
【請求項２２】
前記被覆は、一旦膨張材料が、実質的に、前記被覆を充填すると、膨張された状態に広げるように構成される、請求項２１に記載の送達システム。
【請求項２３】
前記被覆の膨張された状態は、前記膨張された状態の到達に応じて、前記孔を閉塞するように構成される、請求項２２に記載の送達システム。
【請求項２４】
前記被覆の２層は、アレイ内でともにスポット溶接される、請求項２３に記載の送達システム。
【請求項２５】
前記被覆の２層は、アレイ内でともにスロット溶接される、請求項２３に記載の送達システム。
【請求項２６】
前記被覆はさらに、
第１および第２の表面を有する折畳可能生体再吸収性材料であって、前記第１の表面は、少なくとも１つの開口を有し、前記第２の表面は、前記少なくとも１つの開口の軸外にある少なくとも２つの開口を有する、折畳可能生体再吸収性材料と、
前記第２の表面上の少なくとも２つの開口のうちの１つを通して、前記少なくとも１つの開口から挿通される、第１の縫合糸と、
前記第２の表面上の少なくとも２つの開口の２つ目を通して、前記少なくとも１つの開口から挿通される、第２の縫合糸と、
を備える、請求項１９に記載の送達システム。
【請求項２７】
前記第１および第２の表面は、相互上に折畳され、部分的に、前記第１および第２の縫合糸をその間に挟入する、請求項２６に記載の送達システム。
【請求項２８】
圧潰状態における被覆は、脈管内の後続展開のために巻回される、請求項２７に記載の送達システム。
【請求項２９】
外側シースと、偏向可能足部を有する伸長部材と、前記偏向可能足部と連結される展開可能閉鎖デバイスとを備え、前記伸長部材および展開可能閉鎖デバイスは、前記外側シース内に格納される、送達システムを用いて動脈切開を閉鎖する方法であって、
前記送達システムを導入器の内側管腔の中にかつそれを通して第１の所定の位置に遠位に前進させるステップと、
前記導入器を前記送達システムに対して第２の位置まで近位に後退させるステップであって、前記導入器の遠位先端は、前記外側シースの遠位先端の近位にある、ステップと、
前記出血逆流ポートからの出血逆流が少なくとも有意に低減されるまで、前記導入器および前記送達システムを近位に後退させるステップと、
前記外側シースを前記伸長足部材に対して近位に後退させ、フックが偏向することを可能にするステップと、
前記外側シースを前記伸長足部材に対して近位に後退させ、前記偏向可能足部が、前記展開可能閉鎖デバイスとともに偏向することを可能にするステップと、
前記展開可能閉鎖デバイスおよびフックが前記動脈切開に接触するまで、前記送達システムを近位に後退させるステップと、
前記展開可能閉鎖デバイスを展開するステップと、
を含む、方法。
【請求項３０】
前記伸長部材は、内側管内に位置し、前記内側管は、前記外側シース内に位置し、出血逆流は、前記外側シースと前記内側管との間の空間を通して生じる、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記出血逆流ポートは、出血逆流管の近位端であって、前記出血逆流管は、前記外側シースと前記内側管との間の空間内に位置する開放遠位端を有する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記展開可能閉鎖デバイスは、
前記展開可能閉鎖デバイスの解放を防止する位置から、前記展開可能閉鎖デバイスの解放を可能にする位置まで解放安全機構を遷移させるステップと、
前記展開可能閉鎖デバイスが、収縮された状態から拡張状態に遷移するように、解放アクチュエータを作動させ、前記展開可能閉鎖デバイスを前記偏向可能足部に連結する少なくとも１つのテザーを除去するステップと、
によって展開される、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記第２の位置では、前記導入器の遠位先端は、前記少なくとも１つの血液入口の遠位にある、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記第２の位置では、前記導入器の遠位先端は、前記少なくとも１つの血液入口の近位にある、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記展開可能閉鎖デバイスは、第１の引っ掛け結びおよび第２の引っ掛け結びによって、前記伸長部材に保持され、前記展開可能閉鎖デバイスを解放するステップは、
前記第１の引っ掛け結びを解放し、前記展開可能閉鎖デバイスの第１の部分が拡張することを可能にするステップを含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
前記展開可能閉鎖デバイスを解放するステップはさらに、
前記部分的に拡張された展開可能閉鎖デバイスを再位置付けするステップと、
前記第２の引っ掛け結びを解放し、前記展開可能閉鎖デバイスの第２の残りの部分が拡張することを可能にするステップと、
を含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
患者を治療する方法であって、
血管内に開口部を生成するステップと、
閉鎖デバイス送達システムを前記開口部を通して前記血管の中に挿入するステップと、
前記閉鎖デバイスが前記開口部を閉鎖し得るように、圧縮性閉鎖デバイスを前記閉鎖デバイス送達システムから前記血管の中に展開するステップと、
前記閉鎖デバイスを前記血管内に残したまま、前記閉鎖デバイス送達システムを前記患者の身体から除去するステップと、
伸長医療デバイスを前記開口部を通して前記血管の中に挿入するステップであって、前記伸長医療デバイスの挿入は、前記閉鎖デバイスを前記開口部から離れるように圧縮する、ステップと、
前記伸長医療デバイスを前記血管から除去するステップであって、前記伸長医療デバイスの除去は、前記閉鎖デバイスが、前記開口部を閉鎖する状態に自己拡張することを可能にする、ステップと、
を含む、方法。
【請求項３８】
ガイドワイヤを前記血管の中に前記開口部を通して挿入するステップをさらに含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記閉鎖デバイス送達システムは、前記ガイドワイヤ上を、前記開口部を通して前記血管の中に挿入される、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記ガイドワイヤは、前記閉鎖デバイスを前記血管内に残したまま、前記閉鎖デバイス送達システムが前記患者の身体から除去されると、前記血管内に留まる、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記伸長医療デバイスは、前記ガイドワイヤ上を、前記開口部を通して前記血管の中に挿入される、請求項３９に記載の方法。
【請求項４２】
前記伸長医療デバイスを前記血管から除去後、前記閉鎖デバイスから遮蔽体を除去するステップをさらに含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４３】
前記伸長医療デバイスは、導入器または血管シースである、請求項３７に記載の方法。
【請求項４４】
前記圧縮性閉鎖デバイスが展開された後、前記伸長医療デバイスが除去される前に、診断、治療、または介入手技を行うステップをさらに含む、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記圧縮性閉鎖デバイスが展開された後、前記伸長医療デバイスが除去される前に、弁形成術または弁置換手技を行うステップをさらに含む、請求項４３に記載の方法。
【請求項４６】
前記開口部を通して前記血管の中への前記導入器または血管シースの挿入後、前記血管からの導入器または血管シースの除去に先立って、血管内で送達可能な心臓弁を前記導入器または血管シースを通して挿入するステップをさらに含む、請求項４３に記載の方法。
【請求項４７】
前記閉鎖デバイスを展開後、前記伸長医療デバイスを挿入前に、前記開口部を拡大するステップをさらに含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４８】
脈管内の孔を閉鎖するための送達システムであって、
展開可能閉鎖デバイスと、
遠位端および近位端を有する内側シースであって、前記遠位端は、そこから延在するフックを有する、内側シースと、
前記展開可能閉鎖デバイスに連結される偏向可能足部を有する伸長足部材であって、前記内側シースは、前記伸長足部材に対して同軸配列にある伸長足部材を備え、さらに、少なくとも１つのテザーは、前記展開可能閉鎖デバイスを前記伸長足部材に連結する、送達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願への相互参照）
本出願は、米国特許法第１１９条の下で２０１３年６月１１日に出願された米国仮特許出願番号第６１／８３３，８４２号に基づく利益を主張しており、その全体の開示は参考として本明細書中に援用される。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、概して、動脈切開等の外科的に生成された血管アクセスポートまたは孔の閉鎖に関し、より具体的には、比較的に大きな外科的に生成されたアクセス欠陥に関連する閉鎖技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
（背景）
米国および海外の病院に普及している最小侵襲的診断および介入手技は、最初に、血管系を通してアクセスされる標的場所内への比較的に大きなデバイスの留置を含む特定の手技の需要の増加に伴って、増加し続けている。例えば、１つまたはそれを上回る経胸腔的または経腹壁的アクセスポートを使用して達成されない、経皮的人工心臓弁留置および腹部大動脈瘤ステントグラフト手技は、概して、少なくとも部分的に、そのような手技のために利用されるデバイスのサイズのため、従来の大腿動脈切開と比較して、サイズが大きくあり得る１つまたはそれを上回る大腿動脈切開を伴う。そのような治療の診断または介入側面の完了後、いかなる関連付けられた動脈切開も、概して、閉鎖されなければならない。それぞれ、商標名Ａｎｇｉｏ−Ｓｅａｌ．ＲＴＭ．、ＳｔａｒＣｌｏｓｅ．ＲＴＭ．およびＭｙｎｘ．ＲＴＭ．の下、Ｓｔ．Ｊｕｄｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ，Ｉｎｃ．、Ａｂｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．およびＡｃｃｅｓｓ  Ｃｌｏｕｒｅ，Ｉｎｃ．から市販のもの等、診断および／または介入ツールアクセスのため、静脈および動脈内に生成される欠陥を閉鎖するための既存の技術が存在するが、これらのいずれも、比較的に大きな欠陥を閉鎖するために、特に、比較的に高い流速および圧力が複雑な要因である動脈環境において、好適ではない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（要旨）
本明細書に説明されるのは、脈管内で展開される拡張可能かつ埋込可能な閉鎖デバイスを伴う、脈管アクセス部位閉鎖のための改良されたシステム、デバイス、および方法の例示的実施形態である。閉鎖デバイスは、概して、閉鎖デバイスと連結され、外側シース内から展開可能な偏向器を伴う、伸長部材を含む、送達システムを用いて埋め込まれる。偏向器は、伸長部材の足部として、または足部アセンブリの構成要素として構成されることができる。送達システムは、埋込手技の間、送達システムの現在の場所の指標を提供するための出血逆流能力とともに構成されることができる。
【０００５】
本明細書に説明される主題の他のシステム、方法、特徴、および利点は、当業者に明白であるか、または以下の図および発明を実施するための形態の吟味に応じて、当業者に明白となるであろう。全てのそのような付加的システム、方法、特徴、および利点は、本説明内に含まれ、主題本明細書に説明される主題の範囲内にあって、付随の請求項によって保護されるか、または後に請求可能であることが意図される。本要旨のセクションの内容は、いかなる様式によっても、請求項を本書に説明される主題についてさらに限定するために使用されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本発明の主題の詳細は、その構造および動作の両方に関して、類似参照番号が類似部品を指す、付随の図の吟味によって、部分的に見られ得る。図中の構成要素は、必ずしも、正確な縮尺ではなく、代わりに、原理の例証に強調が置かれる。さらに、全ての例証は、概念を伝達することが意図され、相対的サイズ、形状、および他の詳細属性は、文字通りまたは精密にではなく、図式的に例証され得る。本書の文書中の主題の明示的または暗示的説明は、その主題がまた、付随の図にも描写されるかどうかにかかわらず、その主題を請求する基礎となるものとする。同様に、特定の図中の任意の主題の明示的または暗示的存在も、その主題がまた、本書の文書にも描写されるかどうかにかかわらず、その主題を請求する基礎となるものとする。本発明の主題の側面は、付随の図面に、限定としてではなく、一例として図示される。
【図１Ａ】図１Ａ−１Ｅは、展開される場合における、折畳デバイスが、導入器管腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開の側面を図示する。
【図１Ｂ】図１Ａ−１Ｅは、展開される場合における、折畳デバイスが、導入器管腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開の側面を図示する。
【図１Ｃ】図１Ａ−１Ｅは、展開される場合における、折畳デバイスが、導入器管腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開の側面を図示する。
【図１Ｄ】図１Ａ−１Ｅは、展開される場合における、折畳デバイスが、導入器管腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開の側面を図示する。
【図１Ｅ】図１Ａ−１Ｅは、展開される場合における、折畳デバイスが、導入器管腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開の側面を図示する。
【図１Ｆ】図１Ｆおよび１Ｇは、展開された閉鎖デバイス構成の２つの異なる実施形態の断面図を図示する。
【図１Ｇ】図１Ｆおよび１Ｇは、展開された閉鎖デバイス構成の２つの異なる実施形態の断面図を図示する。
【図１Ｈ】図１Ｈ−１Ｊは、展開された閉鎖デバイス構成の２つの異なる実施形態の斜視図を図示する。
【図１Ｉ】図１Ｈ−１Ｊは、展開された閉鎖デバイス構成の２つの異なる実施形態の斜視図を図示する。
【図１Ｊ】図１Ｈ−１Ｊは、展開された閉鎖デバイス構成の２つの異なる実施形態の斜視図を図示する。
【図１Ｋ】図１Ｋおよび１Ｌは、展開された閉鎖デバイス構成の２つの異なる実施形態の断面図を図示する。
【図１Ｌ】図１Ｋおよび１Ｌは、展開された閉鎖デバイス構成の２つの異なる実施形態の断面図を図示する。
【図２Ａ】図２Ａ−２Ｆは、は、拡張前における、２つの部分から成る折畳デバイスが、導入器管腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開の側面を図示する。
【図２Ｂ】図２Ａ−２Ｆは、は、拡張前における、２つの部分から成る折畳デバイスが、導入器管腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開の側面を図示する。
【図２Ｃ】図２Ａ−２Ｆは、は、拡張前における、２つの部分から成る折畳デバイスが、導入器管腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開の側面を図示する。
【図２Ｄ】図２Ａ−２Ｆは、は、拡張前における、２つの部分から成る折畳デバイスが、導入器管腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開の側面を図示する。
【図２Ｅ】図２Ａ−２Ｆは、は、拡張前における、２つの部分から成る折畳デバイスが、導入器管腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開の側面を図示する。
【図２Ｆ】図２Ａ−２Ｆは、は、拡張前における、２つの部分から成る折畳デバイスが、導入器管腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開の側面を図示する。
【図２Ｇ】図２Ｇ−２Ｉは、それぞれ、好適なデバイスフレーム構成の側面図および斜視図を図示する。
【図２Ｈ】図２Ｇ−２Ｉは、それぞれ、好適なデバイスフレーム構成の側面図および斜視図を図示する。
【図２Ｉ】図２Ｇ−２Ｉは、それぞれ、好適なデバイスフレーム構成の側面図および斜視図を図示する。
【図３】図３Ａ−３Ｄは、折畳形状に巻装され、拡張形状に解巻または解巻され得る、デバイス実施形態の斜視図を図示する。
【図４】図４は、手動動作式インターフェース構成の一実施形態を図示する。
【図５】図５は、本発明による、動脈切開閉鎖方法の種々の側面を図示する。
【図６Ａ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｂ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｃ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｄ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｅ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｆ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｇ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｈ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｉ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｊ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｋ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｌ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｍ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｎ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｏ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｐ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｑ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｒ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｓ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｔ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｕ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｖ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｗ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｘ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｙ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｚ】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図６Ｚ−１】図６Ａから６Ｚ−１は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図７Ａ】図７Ａ−７Ｆは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材とに対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖デバイス展開の種々の側面を図示する。
【図７Ｂ】図７Ａ−７Ｆは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材とに対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖デバイス展開の種々の側面を図示する。
【図７Ｃ】図７Ａ−７Ｆは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材とに対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖デバイス展開の種々の側面を図示する。
【図７Ｄ】図７Ａ−７Ｆは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材とに対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖デバイス展開の種々の側面を図示する。
【図７Ｅ】図７Ａ−７Ｆは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材とに対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖デバイス展開の種々の側面を図示する。
【図７Ｆ】図７Ａ−７Ｆは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材とに対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖デバイス展開の種々の側面を図示する。
【図８Ａ】図８Ａは、足部が、拘束シースから一旦解放されると、撓曲するように予め付勢される、図６Ａ−６Ｘに例証されるもの等の構成を使用する、展開ステップの側面を図示する。
【図８Ｂ】図８Ｂは、足部が、撓曲荷重の印加に続いて、拘束シースから解放後、撓曲される、図６Ａ−６Ｘに例証されるもの等の構成を使用する、展開ステップの側面を図示する。
【図９Ａ】図９Ａ−９Ｅは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図９Ｂ】図９Ａ−９Ｅは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図９Ｃ】図９Ａ−９Ｅは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図９Ｄ】図９Ａ−９Ｅは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図９Ｅ】図９Ａ−９Ｅは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの抜去を防止するために、伸長展開部材に対して制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１０】図１０は、足部が、一旦拘束シースから解放されると撓曲するように事前に荷重がかけられる、図９Ａ−９Ｅに図示されるもの等の構成を使用した展開ステップの側面を図示する。
【図１１Ａ】図１１Ａは、オペレータが、動脈切開場所に隣接して、関連器具を位置付けるのを補助するように構成される、展開シースの側面を図示する。
【図１１Ｂ】図１１Ｂ−Ｈは、出血逆流能力とともに構成される、送達システムの例示的実施形態の種々の側面を図示する。
【図１１Ｃ】図１１Ｂ−Ｈは、出血逆流能力とともに構成される、送達システムの例示的実施形態の種々の側面を図示する。
【図１１Ｄ】図１１Ｂ−Ｈは、出血逆流能力とともに構成される、送達システムの例示的実施形態の種々の側面を図示する。
【図１１Ｅ】図１１Ｂ−Ｈは、出血逆流能力とともに構成される、送達システムの例示的実施形態の種々の側面を図示する。
【図１１Ｆ】図１１Ｂ−Ｈは、出血逆流能力とともに構成される、送達システムの例示的実施形態の種々の側面を図示する。
【図１１Ｇ】図１１Ｂ−Ｈは、出血逆流能力とともに構成される、送達システムの例示的実施形態の種々の側面を図示する。
【図１１Ｈ】図１１Ｂ−Ｈは、出血逆流能力とともに構成される、送達システムの例示的実施形態の種々の側面を図示する。
【図１２Ａ】図１２Ａ−１２Ｄは、図９Ａ−９Ｅに描写されるもの等の閉鎖デバイス展開構成とともに利用され得る、近位展開インターフェースの側面を図示する。
【図１２Ｂ】図１２Ａ−１２Ｄは、図９Ａ−９Ｅに描写されるもの等の閉鎖デバイス展開構成とともに利用され得る、近位展開インターフェースの側面を図示する。
【図１２Ｃ】図１２Ａ−１２Ｄは、図９Ａ−９Ｅに描写されるもの等の閉鎖デバイス展開構成とともに利用され得る、近位展開インターフェースの側面を図示する。
【図１２Ｄ】図１２Ａ−１２Ｄは、図９Ａ−９Ｅに描写されるもの等の閉鎖デバイス展開構成とともに利用され得る、近位展開インターフェースの側面を図示する。
【図１３Ａ】図１３Ａ−１３Ｄは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材によって促進されるにつれて、展開され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１３Ｂ】図１３Ａ−１３Ｄは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材によって促進されるにつれて、展開され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１３Ｃ】図１３Ａ−１３Ｄは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材によって促進されるにつれて、展開され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１３Ｄ】図１３Ａ−１３Ｄは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材によって促進されるにつれて、展開され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１４Ａ】図１４Ａ−１４Ｂは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材によって促進されるにつれて、展開され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１４Ｂ】図１４Ａ−１４Ｂは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材によって促進されるにつれて、展開され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１５】図１５Ａ−１５Ｃは、動脈切開を通した挿入および引き続く原位置拡張後、係留を支援し、そして抜去を防止するように構成される捕捉部材を含む、閉鎖デバイスフレーム構成の３つの図を図示する。
【図１６Ａ】図１６Ａ−１６Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材によって促進されるにつれて、展開され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１６Ｂ】図１６Ａ−１６Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材によって促進されるにつれて、展開され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１６Ｃ】図１６Ａ−１６Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材によって促進されるにつれて、展開され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１６Ｄ】図１６Ａ−１６Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材によって促進されるにつれて、展開され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１６Ｅ】図１６Ａ−１６Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材によって促進されるにつれて、展開され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１６Ｆ】図１６Ａ−１６Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材によって促進されるにつれて、展開され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１６Ｇ】図１６Ａ−１６Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材によって促進されるにつれて、展開され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１６Ｈ】図１６Ａ−１６Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材によって促進されるにつれて、展開され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１６Ｉ】図１６Ａ−１６Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材によって促進されるにつれて、展開され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１６Ｊ】図１６Ａ−１６Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材によって促進されるにつれて、展開され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１６Ｋ】図１６Ａ−１６Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材によって促進されるにつれて、展開され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図１７】図１７は、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得る、動脈切開閉鎖構成を展開するためのプロセスフローの種々の側面を図示する。
【図１８Ａ】図１８Ａ−１８Ｃは、その各構造が、生体再吸収可能材料を含み得、そして圧潰状態から拡張状態への拡張が解巻変形を含み得る、閉鎖デバイス構成の種々の側面を図示する。
【図１８Ｂ】図１８Ａ−１８Ｃは、その各構造が、生体再吸収可能材料を含み得、そして圧潰状態から拡張状態への拡張が解巻変形を含み得る、閉鎖デバイス構成の種々の側面を図示する。
【図１８Ｃ】図１８Ａ−１８Ｃは、その各構造が、生体再吸収可能材料を含み得、そして圧潰状態から拡張状態への拡張が解巻変形を含み得る、閉鎖デバイス構成の種々の側面を図示する。
【図１８Ｄ】図１８Ｄ−１８Ｇは、その各構造が、２層生体再吸収性材料を含み得、そして圧潰状態から拡張状態への拡張が解巻変形を含み得る、膨張可能閉鎖デバイス構成の種々の側面を図示する。
【図１８Ｅ】図１８Ｄ−１８Ｇは、その各構造が、２層生体再吸収性材料を含み得、そして圧潰状態から拡張状態への拡張が解巻変形を含み得る、膨張可能閉鎖デバイス構成の種々の側面を図示する。
【図１８Ｆ】図１８Ｄ−１８Ｇは、その各構造が、２層生体再吸収性材料を含み得、そして圧潰状態から拡張状態への拡張が解巻変形を含み得る、膨張可能閉鎖デバイス構成の種々の側面を図示する。
【図１８Ｇ】図１８Ｄ−１８Ｇは、その各構造が、２層生体再吸収性材料を含み得、そして圧潰状態から拡張状態への拡張が解巻変形を含み得る、膨張可能閉鎖デバイス構成の種々の側面を図示する。
【図１８Ｈ】図１８Ｈ−１８Ｉは、解巻構成における膨張可能閉鎖デバイスの上下図を図示し、ここで各閉鎖デバイスは、ともにドットまたはスロット溶接される、２層生体再吸収性材料を含む。
【図１８Ｉ】図１８Ｈ−１８Ｉは、解巻構成における膨張可能閉鎖デバイスの上下図を図示し、ここで各閉鎖デバイスは、ともにドットまたはスロット溶接される、２層生体再吸収性材料を含む。
【図１８Ｊ】図１８Ｊ−１８Ｍは、２層閉鎖デバイス構成の種々の側面を図示し、ここでその各構造は、生体再吸収性材料を含んでもよく、そして縫合糸が２層配列間に挿通される。
【図１８Ｋ】図１８Ｊ−１８Ｍは、２層閉鎖デバイス構成の種々の側面を図示し、ここでその各構造は、生体再吸収性材料を含んでもよく、そして縫合糸が２層配列間に挿通される。
【図１８Ｌ】図１８Ｊ−１８Ｍは、２層閉鎖デバイス構成の種々の側面を図示し、ここでその各構造は、生体再吸収性材料を含んでもよく、そして縫合糸が２層配列間に挿通される。
【図１８Ｍ】図１８Ｊ−１８Ｍは、２層閉鎖デバイス構成の種々の側面を図示し、ここでその各構造は、生体再吸収性材料を含んでもよく、そして縫合糸が２層配列間に挿通される。
【図１９】図１９は、圧潰閉鎖デバイスが、解巻変形において、展開および拡張され得る、動脈切開閉鎖構成を展開するためのプロセスフローの種々の側面を図示する。
【図２０Ａ】図２０Ａ−２０Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図２０Ｂ】図２０Ａ−２０Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図２０Ｃ】図２０Ａ−２０Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図２０Ｄ】図２０Ａ−２０Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図２０Ｅ】図２０Ａ−２０Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図２０Ｆ】図２０Ａ−２０Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図２０Ｇ】図２０Ａ−２０Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図２０Ｈ】図２０Ａ−２０Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図２０Ｉ】図２０Ａ−２０Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図２０Ｊ】図２０Ａ−２０Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図２０Ｋ】図２０Ａ−２０Ｋは、圧潰閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの抜去を防止するように構成される捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成の種々の側面を図示する。
【図２１】図２１は、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成を展開するためのプロセスフローの種々の側面を図示する。
【図２２】図２２Ａ−２２Ｃは、閉鎖後、容易な再アクセスを促進するために、ガイドワイヤ等の伸長誘導部材を採用するように構成される、実施形態の種々の側面を図示する。
【図２３】図２３Ａ−２３Ｃは、孔閉鎖をもたらすために、近位捕捉部材と、図２３Ｂおよび２３Ｃの実施形態では、遠位捕捉部材も同様に、採用するように構成される、種々の実施形態の種々の側面を図示する。
【図２４】図２４は、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成を展開するためのプロセスフローの種々の側面を図示する。
【図２５】図２５は、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成を展開するためのプロセスフローの種々の側面を図示する。
【図２６Ａ】図２６Ａ−Ｂは、足部材を伴う動脈切開閉鎖デバイスの送達のための送達システムの例示的実施形態の種々の側面を図示する。
【図２６Ｂ】図２６Ａ−Ｂは、足部材を伴う動脈切開閉鎖デバイスの送達のための送達システムの例示的実施形態の種々の側面を図示する。
【図２６Ｃ】図２６Ｃ−Ｅは、動脈切開閉鎖デバイスと連結される足部材の例示的実施形態の種々の側面を図示する。
【図２６Ｄ】図２６Ｃ−Ｅは、動脈切開閉鎖デバイスと連結される足部材の例示的実施形態の種々の側面を図示する。
【図２６Ｅ】図２６Ｃ−Ｅは、動脈切開閉鎖デバイスと連結される足部材の例示的実施形態の種々の側面を図示する。
【図２６Ｆ】図２６Ｆ−Ｈは、図２６Ｃ−Ｅの例示的足部材において使用するための足部フレームの例示的実施形態の種々の側面を図示する。
【図２６Ｇ】図２６Ｆ−Ｈは、図２６Ｃ−Ｅの例示的足部材において使用するための足部フレームの例示的実施形態の種々の側面を図示する。
【図２６Ｈ】図２６Ｆ−Ｈは、図２６Ｃ−Ｅの例示的足部材において使用するための足部フレームの例示的実施形態の種々の側面を図示する。
【図２７】図２７は、送達システムおよび導入器を有する動脈切開閉鎖システムの例示的実施形態の種々の側面を図示する。
【図２８】図２８は、動脈切開閉鎖手技の例示的実施形態の種々の側面を図示する。
【図２９】図２９Ａ−Ｂは、動脈切開閉鎖システムの代替実施形態の種々の側面を図示し、ここで、送達システムの遠位端は、軟質先端を有する。
【図３０】図３０Ａ−Ｂは、動脈切開閉鎖システムの代替実施形態の断面および立面斜視図を図示し、ここで、フックは、外側シースの遠位端から突出し、動脈切開を通した偶発的除去を防止する。
【図３１】図３１Ａ−３１Ｂは、動脈切開閉鎖システムの代替実施形態の断面を図示し、ここで、圧潰可能フックが、縫合糸を操作することによって外側シースの遠位端から外側シースに向かって牽引可能である。
【図３２】図３２Ａ−３２Ｂは、代替フック実施形態を図示し、フックは、外側シースの中に後退される。
【図３３】図３３Ａ−３３Ｃは、外側シースの断面を図示し、圧潰可能フックが、出口孔または開口を通して外側シースの遠位端から突出する。
【図３４】図３４Ａ−３４Ｂは、検討される外科手術手技に先立って展開されるように構成される、閉鎖デバイスの断面を図示する。
【図３５】図３５Ａ−３５Ｂは、図３６Ａ−３６Ｄ、３８Ａ−３８Ｄ、および３９Ａ−３９Ｃの例示的実施形態において使用するためのフックワイヤの例示的実施形態を図示する。
【図３６】図３６Ａ−３６Ｄは、動脈切開閉鎖システムの代替実施形態の断面を図示し、圧潰可能フックが、内側シースの遠位端の底部部分に取り付けられ、外側シースを通して突出し、相互に対して内側および外側シースを操作することによって、外側シース内で牽引可能である。
【図３７】図３７は、図３８Ａ−３８Ｄの例示的実施形態において使用するためのフックワイヤの代替例示的実施形態を図示する。
【図３８Ａ】図３８Ａ−３８Ｄは、動脈切開閉鎖システムの代替実施形態の断面を図示し、圧潰可能フックが、内側シースの遠位端の上部部分に取り付けられ、外側シースを通して突出し、相互に対してある関係において内側および外側シースを操作することによって、外側シース内で牽引可能である。
【図３８Ｂ】図３８Ａ−３８Ｄは、動脈切開閉鎖システムの代替実施形態の断面を図示し、圧潰可能フックが、内側シースの遠位端の上部部分に取り付けられ、外側シースを通して突出し、相互に対してある関係において内側および外側シースを操作することによって、外側シース内で牽引可能である。
【図３８Ｃ】図３８Ａ−３８Ｄは、動脈切開閉鎖システムの代替実施形態の断面を図示し、圧潰可能フックが、内側シースの遠位端の上部部分に取り付けられ、外側シースを通して突出し、相互に対してある関係において内側および外側シースを操作することによって、外側シース内で牽引可能である。
【図３８Ｄ】図３８Ａ−３８Ｄは、動脈切開閉鎖システムの代替実施形態の断面を図示し、圧潰可能フックが、内側シースの遠位端の上部部分に取り付けられ、外側シースを通して突出し、相互に対してある関係において内側および外側シースを操作することによって、外側シース内で牽引可能である。
【図３９】図３９Ａ−３９Ｃは、動脈切開閉鎖システムの代替実施形態の断面を図示し、圧潰可能フックは、外側シースに対して保定され、フックの引き続く展開を促進するように構成される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（詳細な説明）
本主題の範囲は、提供される実施例および／または本明細書に限定されず、本開示と関連付けられた請求項の用語の範囲によってのみ限定される。
【０００８】
本願は、２０１１年８月８日出願の米国出願第Ｓ１３／２０５，５２８号、ならびに２０１０年２月２６日出願の米国仮出願第６１／３０８，５８９号および２０１０年６月１０日出願の第６１／３５３，５６１号に関連し、これら全ては、優先権以外のあらゆる目的のために、参照することによってその全体として本願に組み込まれる。
【０００９】
図１Ａを参照すると、導入器カテーテル（２）が示されており、その遠位先端（６）は、大腿動脈（２２）等の血管内に生成され、経皮的心臓弁設置等の手技のための経血管アクセスを提供する、動脈切開（２８）等の血管内に形成される孔を横切って挿入される。孔または動脈切開（２８）は、１４フレンチまたはそれを上回る大きさの直径を有してもよい。図１Ａでは、弁展開関連ツールが、除去されており、導入器（２）を通して画定され管腔（４）を通る止血は、例えば、導入器内に統合された弁または関連付けられたフラッシュアセンブリ（８）からの能動的フラッシュによって制御されてもよい。図１Ａに描写される実施形態は、導入器を通して挿入され、制御された動脈切開閉鎖の実行を促進する閉鎖デバイスアセンブリを示し、このデバイスアセンブリは、概して、圧潰閉鎖デバイス（１４）と、圧潰デバイス（１４）に除去可能に収容するように構成される遠位部分（１２）を有する伸長展開部材（１０）と、デバイス（１４）と除去可能に連結される挿入／後退部材（１６）と、圧潰デバイス（１４）を展開または拡張形状に拡張可能にさせるように構成される展開引っ張り部材（１８）と、アセンブリのオペレータに向かって、デバイスを近位に引動するように構成される取着引っ張り部材（２０）とを備える。一実施形態では、閉鎖デバイス（１４）は、１４フレンチまたはそれを上回る大きさの直径を有する動脈切開にまたがり、そして閉鎖するように選択されてもよい。伸長展開部材は、好ましくは、ポリマー突出等、可撓性材料構築物を含む。展開および取着引っ張り部材は、好ましくは、ポリエチレン、テレフタル酸ポリエチレン、ステンレス鋼、チタン、ニチノール、および同等物等のポリマーおよび／または金属から作製される、比較的に小さい直径の縫合糸、ワイヤ、または引っ張り荷重軸受ラインを含む。挿入／後退部材（１６）は、好ましくは、そのような構造が、デバイス（１４）を遠位に押動するために利用される、シナリオにおけるように、引っ張り荷重だけではなく、また、比較的に低レベルの圧縮荷重にも耐えることが可能である。挿入／後退部材（１６）のための好適な材料として、引っ張り部材（１８、２０）を参照して、前述のポリマーおよび金属が挙げられる。構造上、張力に加え、望ましい圧縮機能性を考慮して、挿入／後退部材は、概して、そのような引っ張り部材（１８、２０）と比較して、より靭性、かつ潜在的に、直径がより大きいであろう。圧潰閉鎖デバイス（１４）は、折畳形態および拡張形態の両方において、実質的に円筒形である、外側形状を有し、円筒形拡張形態を通して、管腔を画定し、概して、略円筒形折畳形態を通して、管腔が画定されない、折畳可能および拡張可能部材を形成するように、ともに連結される、複数の可撓性構造フレーム要素を備えてもよい。好適な閉鎖デバイス（１４）詳細のさらなる説明は、以下に特徴付けられる。
【００１０】
図１Ｂを参照すると、送達部材（１０）が、導入器（２）を通して、より遠くに挿入されており、圧潰デバイス（１４）が、その中に囲われた、送達部材（１０）の遠位部分（１２）は、導入器（６）の遠位先端を越えて、血管（２２）内に位置付けられている。
【００１１】
図１Ｃを参照すると、送達部材（１０）に対する相対的挿入／後退部材（１６）の挿入に伴って、圧潰デバイス（１４）は、送達部材（１０）の囲われた遠位部分（１２）から、血管（２２）の自由血流空間内へと押動されてもよい。取着引っ張り部材（２０）は、次いで、送達部材（１０）が、図１Ｃに示されるように、導入器（２）に対して後退されるのに伴って、導入器（２）の遠位先端（６）に隣接する位置に、圧潰デバイスを維持するように、引っ張られてもよい。
【００１２】
図１Ｄを参照すると、展開引っ張り部材（図１Ａ−１Ｃにおける要素１８）の引っ張りに伴って、デバイスは、拡張形状に拡張されてもよい（要素２４は、先に圧潰された閉鎖デバイスの拡張形態を指す）。要素（１４）は、好ましくは、血管（２２）の断面全体を実質的に占有し、動脈切開（２８）を通した閉鎖デバイス（２４）の退出を防止し、動脈閉鎖を達成するために、両側の空間とともに動脈切開（２８）の直径を超えて十分に広がる。展開引っ張り部材（１８）は、非常に小さな断面空間を占有し、例えば、デバイスを圧潰構成に維持するように構成される、結目を解くために十分な引っ張り荷重に耐えることが可能であるように構成される、伸長ケーブル、縫合糸、紐等を含んでいてもよい。一つの好適な結紮または結目構成は、圧潰デバイス（図１Ａ−１Ｃにおける要素１４）の周囲に結紮される、「引き解き結び」として知られるものを備える。そのような構成では、器具アセンブリの近位端におけるオペレータからの展開引っ張り部材に及ぼす制御された引っ張り引動によって、引き解き結びを解き、デバイスを拡張させる。折畳状態から拡張状態への拡張は、最終拡張形状、またはデバイスを通して留置され得る、バルーンまたは他の拡張デバイスの補助によって、圧潰状態から拡張形状に拡張されるように構成される、拡張可能形状に自己拡張するように構成される、自己拡張デバイス構造を使用して達成されてもよい。別の実施形態では、少なくとも部分的に、熱エネルギー、電気エネルギー、形状記憶、および／または親水性拡張に基づいて、制御可能に拡張するように構成される、拡張可能バルーンまたは他の拡張可能部材を備える、拡張デバイスが、少なくとも部分的に、それ自体上に自己拡張するが、完全に拡張するための補助を必要とし得る、デバイス構成の拡張を完了するために利用されてもよい。図１Ｄに示されるように、拡張閉鎖デバイス（２４）は、取着引っ張り部材（２０）に連結されたままであって、導入器は、拡張デバイス（２４）に隣接して位置したまま、動脈切開（２８）の開放を保持し、血管（２２）構造とに対する拡張デバイス（２４）の位置付けの際、微調整を行うために使用される、取着引っ張り部材のための導管を提供する。
【００１３】
図１Ｅを参照すると、拡張デバイス（２４）が望ましい位置にある状態において、導入器カテーテル（２）は、除去され、拡張デバイス（２４）に継続して連結される、取着引っ張り部材（２０）を依然として取り囲みながら、動脈切開（２８）をより大きな程度に閉鎖させる。取着引っ張り部材（２０）は、次いで、切断ツール（２６）、または小さな機械的ラッチまたは継手等の制御された分離構成、または、例えば、参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる、米国特許第５，１２２，１３６号に説明される制御された解放連結構成によって、展開されたデバイス（２４）から解放または分断されてもよい。デバイス（２４）から取着引っ張り部材（２０）を分断することによって、動脈切開（２８）は、実質的に、または完全に、閉鎖されるようになり、少なくとも部分的に、拡張デバイスによって支持される、アクセス閉鎖部を残す。
【００１４】
図１Ｆは、図１Ｅに例証される構成の断面図を描写する。図１Ｆを参照すると、取着引っ張り部材（２０）は、拡張閉鎖デバイス（２４）に連結され、圧潰／閉鎖動脈切開（２８）から延びるように示される。デバイス（２４）からの取着引っ張り部材（２０）の分断に続いて、動脈切開の完全止血が、いくつかの要因のうちの１つまたはそれを上回るものに基づいて、達成されてもよい。１）デバイスは、動脈切開が閉鎖されるよう付勢するように構成されてもよい。２）それを通して、動脈切開を画定する、血管壁組織は、概して、閉鎖するように自己付勢される（血管壁内の組織力学の幾分ばね状の状態によって、壁は、概して、機械的にそのようにするとき、閉鎖するように付勢される）。３）デバイス（２４）は、動脈切開の場所における壁を通して、血流を防止するように特異的に構成される、構造または材料を備えてもよい。多くの好適な構成の変形例が、閉鎖デバイス（１４、２４）のために利用されてもよい。例えば、図１Ｆに描写されるデバイス実施形態は、血液に対して、実質的に不浸透性であるように構成される、薄いシート状接続材料（３４）に連結される、フレーム要素または構造部材（３０）から成る、フレームを備え、従って、遮断要素が、それが治癒して閉じるまで、動脈切開（２８）を横切って、止血を促進するために、動脈切開（２８）場所に隣接して押圧される。構造部材（３０）／接続材料（３４）アセンブリの外側表面は、被覆構造（３２）に連結されてもよく、動脈切開（２８）の止血を促進するためのその能力のために、さらに選択され得る、接続材料（３４）と比較して、比較的に厚くてもよい（一実施形態では、約０．０１５インチの実質的に均一の厚さを有する）。一つの実施形態では、好適なフレームは、直径６〜１４ｍｍ、より好ましくは、約１１〜１４ｍｍ、および長さ約１２〜２０ｍｍ、より好ましくは、約１６ｍｍを伴う、実質的に円筒形であってもよい。そのような構成によって、付随する実質的に長方形の被覆部材は、長さ約１６〜４１ｍｍ、より好ましくは、約１９〜２４ｍｍ、および垂直長方形寸法約１１〜１９ｍｍ、より好ましくは、約１５ｍｍを有してもよい。接続材料（３４）および被覆構造（３２）のための好適な材料として、ポリテトラフルオロエチレン（「ＰＴＦＥ」）、延伸ポリテトラフルオロエチレン（「ｅＰＴＦＥ」）、テレフタル酸ポリエチレン（「ＰＥＴ」）、ポリエステル、ポリ乳酸（「ＰＬＡ」）、ポリグリコール酸（「ＰＧＡ」）、ポリ乳酸−グリコール酸共重合体、フッ素化エチレンプロピレン、シリコーン、ポリエチレン、ポリウレタン、前述のいずれかのコポリマー、他のポリマー、ならびにブタまたはウマ粘膜下層が挙げられる。構造部材（３０）は、好適な閉鎖デバイスの圧潰（１４）または拡張（２４）形態の構成を参照して後述のように、ニチノール等の金属、または再吸収可能ポリマー等のポリマーを含んでいてもよい。
【００１５】
一実施形態では、被覆構造は、実施的に円筒形の外側表面形状を維持し、そのような実質的に円筒形の外側表面形状を介して、周囲組織に実質的に均一に、構造部材（３０）からの荷重を拡散させる補助をするように付勢されてもよい。図１Ｆに描写される閉鎖デバイス実施形態は、示されるような拡張構成にあるとき、それを通して、管腔を画定する、実質的に円筒形の外側形状を形成する。実質的円筒形の外側形状は、本実施形態では、各方向に所定の距離だけ、動脈切開（２８）のいずれかの側の血管の長手軸に沿って延在する、本内側表面（２３８）の部分を含む、動脈切開（２８）の領域内の血管（２２）の内部表面（２３８）の実質的に全て（すなわち、血管管腔２３６を画定する、血管２２の円周内側表面２３８のほぼ３６０度）とインターフェースする。言い換えると、動脈切開が、２インチの長さの着目の略円筒形血管部分に沿って、ほぼ中央の位置に生成される場合、一実施形態では、拡張閉鎖デバイスの一部は、２インチの長さの略円筒形内側表面（２３８）の実質的に全てとインターフェースするように構成されてもよい。他の実施形態では、拡張閉鎖デバイスは、本円周表面の実質的に全３６０度未満とインターフェースするように構成されてもよい。例えば、図１Ｋを参照すると、図１Ｆに描写される実施形態と類似するが、拡張閉鎖デバイス（２４０）が、直接、血管（２２）の円周内側表面（２３８）のほぼ９０度（２４４）とインターフェースする実施形態が描写される。図１Ｌは、拡張閉鎖デバイス（２４２）が、直接、血管（２２）の円周内側表面（２３８）のほぼ１３５度（２４６）とインターフェースする実施形態を描写する。図１Ｆの被覆構造（３２）は、構造部材（３０）／接続材料（３４）アセンブリの略円筒形外側表面の全体を実質的に被覆するように構成される一方、図１Ｇの被覆構造（３２）は、動脈切開場所に最も近接する、構造部材（３０）／接続材料（３４）アセンブリの略円筒形外側表面の約２／３を被覆するように構成されるという点において、図１Ｇに描写される実施形態は、図１Ｆと異なる。
【００１６】
多くの閉鎖デバイス（１４）変形例が、好適であって、一般的好ましい特色は、デバイスが、圧潰状態において、動脈切開を通して、展開可能であって、一旦標的血管内に入ると、それを通して、送達された孔または動脈切開の閉鎖を助長する、拡張状態に拡張可能であることである。例えば、図１Ｈにおける斜視図に示される一実施形態では、閉鎖デバイスは、コイル状、メッシュ状、ジグザグ状、または他のパターンにおいて、動脈切開（２８）の止血を助長するように位置付けられた被覆構造（３２）に連結される、伸長構造部材（３０）の屈曲および直線部分から構築される、単純な足場またはフレームを備えてもよい。そのような構造部材（３０）は、例えば、非常に可撓性の金属合金または生体再吸収可能ポリマー等のポリマー材料を含んでいてもよい。好適な金属合金として、ニチノールとして知られる超合金等のニッケルチタン合金が挙げられる。他の好適な材料として、ステンレス鋼、コバルト・クロム、チタン、ニッケル、金、タンタル、およびそれらの合金が挙げられる。好適なポリマー材料として、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−グリコール酸共重合体、シリコーン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエステル、およびそれらのコポリマーが挙げられる。
【００１７】
図１Ｉおよび１Ｊに示されるもの等の別の実施形態では、好適な閉鎖デバイス（１４）は、単に、展開／拡張構成にあるとき、小さなフックによって、相互に向かって、隣接する血管（２２）壁組織部分（３６、３８）を付勢することによって、動脈切開（２８）が閉鎖されるように付勢する傾向にある構成において、伸長構造部材（３０）材料の屈曲および／または直線部分を備える、足場またはフレーム、あるいは血管壁の内側に取着または接着するように構成される、高摩擦またはタンパク質連結材料を備えてもよい。
【００１８】
別の実施形態では、閉鎖デバイス（１４）は、管腔内ステントまたはステント状構造等の拡張可能足場またはフレームを備えてもよい。ステントは、自己拡張またはバルーン拡張式であってもよく、冠動脈および末梢動脈（例えば、腎動脈、浅大腿動脈、頸動脈、および同等物等）を含む、任意の血管のために構成されるステント、例えば、尿道ステント、胆管ステント、気管ステント、消化管ステント、または食道ステントであってもよい。より具体的には、ステントは、例えば、Ｗａｌｌｓｔｅｎｔ、Ｐａｌｍａｚ−Ｓｈａｔｚ、Ｗｉｋｔｏｒ、Ｓｔｒｅｃｋｅｒ、Ｃｏｒｄｉｓ、ＡＶＥ  Ｍｉｃｒｏ  Ｓｔｅｎｔ、Ｉｇａｋｉ−Ｔａｍａｉ、Ｍｉｌｌｅｎｉｕｍ  Ｓｔｅｎｔ（ＳａｈａｊａｎおよびＭｅｄｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）、Ｓｔｅｅｐｌｅｃｈａｓｅｒ  ｓｔｅｎｔ（Ｊｏｈｎｓｏｎ  ＆  Ｊｏｈｎｓｏｎ）、Ｃｙｐｈｅｒ（Ｊｏｈｎｓｏｎ  ＆  Ｊｏｈｎｓｏｎ）、Ｓｏｎｉｃ（Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ）、ＢＸ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ（Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ）、Ｆｌｅｘｍａｓｔｅｒ（ＪＯＭＥＤ）  ＪｏＳｔｅｎｔ（ＪＯＭＥＤ）、Ｓ７  Ｄｒｉｖｅｒ（Ｍｅｄｔｒｏｎｉｃ）、Ｒ−Ｓｔｅｎｔ（Ｏｒｂｕｓ）、Ｔｅｃｎｉｃ  ｓｔｅｎｔ（Ｓｏｒｉｎ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃａ）、ＢｉｏｄｉｖＹｓｉｏ（Ｂｉｏｃｏｍｐａｔｉｂｌｅｓ  Ｃａｒｄｉｏｖａｓｃｕｌａｒ）、Ｔｒｉｍａｘｘ（Ａｂｂｏｔｔ）、ＤｕｒａＦｌｅｘ（Ａｖａｎｔｅｃ  Ｖａｓｃｕｌａｒ）、ＮＩＲ  ｓｔｅｎｔ（Ｂｏｓｔｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）、Ｅｘｐｒｅｓｓ  ２  ｓｔｅｎｔ（Ｂｏｓｔｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）、Ｌｉｂｅｒｉｅ  ｓｔｅｎｔ（Ｂｏｓｔｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）、Ａｃｈｉｅｖｅ（Ｃｏｏｋ／Ｇｕｉｄａｎｔ）、Ｓ−Ｓｔｅｎｔ（Ｇｕｉｄａｎｔ）、Ｖｉｓｉｏｎ（Ｇｕｉｄａｎｔ）、Ｍｕｌｔｉ−Ｌｉｎｋ  Ｔｅｔｒａ（Ｇｕｉｄａｎｔ）、Ｍｕｌｔｉ−Ｌｉｎｋ  Ｐｅｎｔａ（Ｇｕｉｄａｎｔ）、Ｍｕｌｔｉ−Ｌｉｎｋ  Ｖｉｓｉｏｎ（Ｇｕｉｄａｎｔ）、Ｇｉａｎｔｕｒｃｏ−Ｒｏｕｂｉｎ  ＦＬＥＸ−ＳＴＥＮＴ．ＲＴＭ．、ＧＲＩＩ．ＴＭ．、ＳＵＰＲＡ−Ｇ、またはＣｏｏｋ  Ｉｎｃ．（Ｂｌｏｏｍｉｎｇｔｏｎ，  Ｉｎｄ．）からのＶ  ＦＬＥＸ冠動脈ステントとして市販のステントであってもよい。いくつかの例示的ステントはまた、Ｂｏｎｅａｕの米国特許第５，２９２，３３１号、Ｇｌｏｂｅｒｍａｎの第６，０９０，１２７号、Ｗｉｋｔｏｒの第５，１３３，７３２号、Ｐａｌｍａｚの第４，７３９，７６２号、およびＬａｕの第５，４２１，９５５号に説明され、それぞれ、参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる。好適な拡張可能ステント状構造はまた、経皮的弁構成に開示されている。例えば、Ｓａｄｒａ  Ｍｅｄｉｃａｌ，Ｉｎｃ．の米国特許第７，４４５、６３１号に開示される構成は弁小葉がないので、本願において好適に使用され得る。Ｆｏｒｓｔｅｒらの米国公開第２００９／０２１００５２号は、本願において、弁小葉がないので、利用され得る。ｔｒｉ−ｓｔａｒ圧潰可能フレーム構成（例えば、図２Ａ−２Ｃ）を開示し、これらの参考文献はそれぞれ、参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる���
【００１９】
前述のデバイス、足場、フレーム、ステント、またはステント状構造のいずれも、ＰＴＦＥまたはｅＰＴＦＥ等の接続材料の細片、シート、またはシート状部分と組み合わせられても良く、ステントグラフトの変形例と称され得るものを形成してもよい。好適なステントグラフトは、例えば、Ｐｒｏｇｒａｆｔ  ＭｅｄｉｃａｌのＰＣＴ公開第ＷＯ１９９７−０２１４０３号に説明され、参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる。さらに、前述のフレームのいずれも、図１Ｆ−１Ｈに描写されるように、動脈切開の止血を維持するのを補助するように位置付けられる、金属またはポリマー材料を含む、被覆構造（同様に、接続材料の有無に関わらず）に連結されてもよい。
【００２０】
図２Ａ−２Ｉを参照すると、閉鎖デバイス（４０）が、高度に屈曲性の中央部分によって連結される、２つの端部部分を有する、別の実施形態が、描写される。図２Ａを参照すると、導入器カテーテル（２）の遠位先端（６）は、血管（２２）内に形成される動脈切開（２８）を通して、位置付けられる。一実施形態では、動脈切開は、直径１８フレンチまたはそれを上回る大きさであってもよい。アクセス閉鎖デバイス展開アセンブリは、図２Ｂにおける導入器（２）に向かって前進されるように示され、アセンブリは、それぞれ、デバイス挿入／後退部材（１６）を通して、オペレータによって操作または制御され得る、近位場所に移動可能に連結される、展開引っ張り部材（１９）および取着引っ張り部材（２１）に除去可能に連結される、拡張可能デバイス（４０）を備える。
【００２１】
図２Ｃを参照すると、挿入／後退部材（１６）は、送達部材（１０）に対して抜去され、圧潰デバイス（４０）を送達部材（１０）の遠位部分（１２）内に配置させる。そのような構成は、図２Ｄに示されるように、導入器カテーテル（２）内に挿入され、導入器（２）の遠位先端（６）を越えて、圧潰デバイス（４０）を配置してもよい。図２Ｅを参照すると、導入器（２）は、圧潰デバイス（４０）を動脈切開（２８）に隣接して略中央に置かれる位置に押し、動脈切開（２８）を通して、一時的に、止血を提供するように抜去されてもよい。図２Ｆを参照すると、非拡張デバイス（４０）を図２Ｅにおけるような望ましい位置に留置させると、展開引っ張り部材（１９）が、前述のような引き解き結びを使用することによって等、近位に引っ張られ、デバイスを拡張させてもよく、取着引っ張り部材（２１）が、続いて、拡張デバイス（４２）から分断され、動脈切開（２８）を閉鎖させ、送達器具が除去されてもよい。図２Ｆに示されるように、例えば、展開されたデバイス（４２）は、両側の余剰長によって、動脈切開（２８）の長手方向長さを横切って広がり、安定性および漏出防止を提供する。図２Ｇ−２Ｉを参照すると、図２Ａ−２Ｆに例証される展開例に好適な構造部材フレームの３つの図画が、描写されており、２つの実質的に円筒形の端部部分（４４、４６）が、本実施形態では、高度に可撓性の中央部分（４８）によって連結されているのを示し、中央部分（４８）は、好ましくは、閉鎖のための支持を提供するために、直接、動脈切開場所に隣接して位置付けられる（すなわち、直接、動脈切開場所に対して、関連被覆部材を押ることによって）。可撓性の中央部分（４８）のそのような好ましい位置／配向は、少なくとも部分的に、直接、引っ張り部材（図示せず）を中央部分（４８）とインターフェースすることによって、例えば、図２Ｇ−２Ｉの中央部分（４８）実施形態に示される小開口のうちの１つに結目を結紮することによって、達成されてもよい。そのような引っ張り部材に及ぼす張力は、デバイスをその拡張状態に到達させる前または後のいずれかにおいて、本明細書に説明される、配向／位置選択を補助する可能性が高い。そのような構造部材は、図１Ａ−１Ｊを参照して説明される構造部材（３０）に類似する材料を含んでもよく、実質的に円筒形の拡張デバイス表面形状を形成するためのシート状部材および／または被覆部材に連結されてもよく（図２Ｆに示される実施形態におけるように、被覆部材３０は、２つのジグザグ円筒形フレームサブ部分４４、４６のそれぞれの周囲かつその間に延在し（すなわち、中央部分４８を横切って広がる）、動脈切開２８に広がり、その閉鎖をもたらす重要な役割を果たす）、これはまた、図１Ａ−１Ｊを参照して前述のもの（３４、３２）に類似し得る。言い換えると、図２Ａ−２Ｆに示される実施形態は、二分葉圧潰形態で送達されるが、フレームを横切って連結されるシート状部材のため、実質的に円筒形の形状を形成するように拡張され、そして／または被覆部材が、フレームの外側表面にわたって延在されてもよい。端部部分（４６）の個々の解放は、部分的に開放されたフレームを再位置付けする能力を支持するために選択されてもよい。所望の位置付け後、残りの端部部分（４４）が、拡張されることができる。代替として、端部部分（４６）の解放後、デバイスは、動脈から安全に回収および除去され得る。個々の解放は、複数の引っ張り部材（１９）を使用して遂行され得る。
【００２２】
図３Ａ−３Ｄを参照すると、巻装型拡張可能デバイス（５）構成が、描写されており、好適なプロテーゼが、従来通り、半径方向に拡張可能である必要はないことを図示する。それらは、図３Ｃに例証されるように、より小さい半径方向構成に巻装されたデバイスの解巻または解巻を可能にするか、または機械的に促進する（すなわち、バルーンまたは解巻トルクツール等の補助デバイスによって）ことによって、拡張されてもよい。
【００２３】
図４を参照すると、図１Ａ−１Ｊおよび２Ａ−Ｉを参照して説明されるもの等、構成を展開および作動するためのハンドルの一実施形態が、描写される。図４に示されるように、アクチュエータハンドル本体（５６）は、送達部材（１６）挿入／後退アクチュエータ摺動ボタン（５４）および展開引っ張り部材（１８、１９）引っ張り作動引動特徴（５２）に移動可能に連結される。そのような構成によって、オペレータは、ハンドル本体（５６）を片手で保持し、同一手の親指または指によって、挿入／後退部材（１６）の挿入および後退を容易に制御可能となる一方、また、オペレータは、他方の手の指を使用して、展開引っ張り部材（１８、１９）引っ張り作動引動特徴（５２）を引動し、関連デバイスを拡張可能にするか、または拡張させることが可能となる。
【００２４】
図５を参照すると、動脈切開が生成され、導入器が挿入され、および診断または介入ツールが、導入器を通して挿入され（５８）、経皮的弁置換術等の心血管手技を施行する（６０）、方法が例証される。診断および／または介入ツールまたは複数のツールが、導入器を通して後退された後（６２）、動脈切開を閉鎖することが望ましくあり得る。導入器の遠位先端または部分は、動脈切開に近接する位置まで後退される（６４）が、依然として、血管内にあってもよく、動脈切開の止血を促進するように構成される拡張可能デバイスを備える閉鎖アセンブリが、導入器を通して、動脈切開に向かって、挿入されてもよい（６６）。閉鎖アセンブリ遠位部分は、動脈切開を越えて、血管管腔内に挿入されてもよく（６８）、その後、デバイスは、動脈切開および周囲生体構造に対する所望の場所に位置付けられるか、および／または再位置付けされてもよい（７０）。デバイスは、次いで、拡張可能となってもよいか、または拡張されてもよく、動脈切開で止血を生じさせ（７２）、閉鎖アセンブリおよび導入器が、拡張デバイスから離れるように抜去および分離され、閉鎖された動脈切開を残してもよい（７４）。
【００２５】
図６Ａ−６Ｘを参照すると、閉鎖アセンブリの別の実施形態の種々の側面が、描写されており、圧潰閉鎖デバイスは、他の送達ツールが、続いて、除去されるのに伴って、そのようなデバイスが動脈切開から退出するのを幾何学的に防止し、そしてまた、デバイスが、最終構成に拡張されると、血液または他の流体が動脈切開から漏出するのを制限あるいは低減させ、それによって、効果的に動脈切開を閉鎖するように、展開プロセスの間、制御可能に再位置付けされ、そして／または再配向されてもよい。図６Ａを参照すると、外側導入器シース（２）と、導入器シース（２）の作業管腔を通して留置される、送達シース（７６）と、送達シース（７６）の作業管腔を通して螺入される、動脈切開閉鎖デバイス展開アセンブリと、を備える、送達アセンブリが、描写されており、図６Ｂに描写されるアセンブリは、シースを伴わず、伸長展開部材（９０）および足部材（９２）の両方に連結される、圧潰閉鎖デバイス（８６）を特徴とし、足部材は、展開部材（９０）の一部によって画定される作業管腔を通して螺入される。一実施形態では、送達シース（７６）は、約２００〜約８７０ｍｍ、より好ましくは、約３７０ｍｍだけ、導入器シース（２）の端部を越えて延在するように構成され、外径約１０フレンチ〜約２４フレンチ、より具体的には、約１８フレンチを有してもよい。閉鎖デバイス（８６）は、関連付けられたシート状部材および／または被覆部材の有無に関わらず、拡張可能フレーム、足場、またはプロテーゼを備えてもよく、図１Ａ−３Ｄを参照して前述のもの、または図６Ｋ−６Ｖを参照して後述のものに類似してもよい。縫合糸またはワイヤ等の展開引っ張り部材（８２）は、展開部材（９０）の一部によって画定される別の作業管腔を通して、螺入され、圧潰閉鎖デバイス（８６）ならびに足部材（９２）の一部の周囲にループ状にされ、展開引っ張り部材が、引っ張られ、引き解き結び等の解放可能結目（８３）を解放させ、圧潰閉鎖デバイスを拡張可能にするか、または拡張させるまで、閉鎖デバイスの圧潰構成を維持する。前述の取着引っ張り部材（２０、２１）に類似する、再吸収可能であり得る、縫合糸またはワイヤ等の取着引っ張り部材（８４）は、足部材（９２）によって画定される管腔またはチャネルを通して螺入され、閉鎖デバイス（８４）に結紮される。
【００２６】
図６Ｃ−６Ｅを参照すると、展開の間、圧潰閉鎖デバイス（８６）を制御可能に再位置付けおよび／または再配向するための一構成が、構成される。図６Ｃに示されるように、伸長展開部材（９０）への荷重（１００）の印加は、最初、伸長展開部材（９０）と圧潰閉鎖デバイス（８６）との間の界面（９４）に、圧縮荷重をもたらすであろう。本圧縮荷重は、最初、取着引っ張り部材（８４）に弛緩がなくなるまで、閉鎖デバイス（８６）の並進再位置付けをもたらし、その後、モーメントが、閉鎖デバイス（８６）に効果的に印加され、図６Ｄおよび６Ｅに描写されるように、伸長展開部材に対して回転させる（９８）か、または回転して再配向させる。図６Ｅは、特に、図式的に、界面荷重印加から、異なる場所に取り付けられる取着引っ張り部材（８４）を通して、引っ張り荷重（９６）とともに印加される、圧縮界面荷重（９４）が、回転作動をもたらすのを図示する。一実施形態では、回転作動は、取着引っ張り部材（８４）を積極的に引っ張り、伸長送達部材（９０）を積極的に押動することの両方によって、達成されてもよい。他の実施形態では、そのような部材（８４、９０）の一方のみに積極的に荷重がかけられ、他方は、相対的に静置して維持されてもよい。例えば、図６Ｄを参照すると、取着引っ張り部材（８４）は、圧潰閉鎖デバイス（８６）の回転が、取着引っ張り部材（８４）の弛緩が排除された後、単に、伸長展開部材（９０）への圧縮または押圧によって、誘発され得るように、近位場所に接地または係留されて示される。そのような回転は、所定の蝶番または屈曲軸（１０２）において、足部材の遠位部分の屈曲または蝶着を生じさせ、回転再配向の量は、伸長送達部材（９０）の遠位部分の位置によって、物理的に制限されてもよい。
【００２７】
図６Ｆ−６Ｈを参照すると、前述の送達アセンブリの構成要素が、ある程度、分解されて示される。図６Ｆは、展開引っ張り部材（８２）および取着引っ張り部材（８４）によって、圧潰閉鎖デバイス（８６）に連結される、足部材（９２）を描写する。図６Ｇは、図６Ｈの直交図に示されるように、展開部材外側層（１０８）によって、第２の誘導管（１０６）に連結される、第１の誘導管（１０４）を備える、伸長展開部材を図示する。誘導管（１０４、１０６）は両方とも、それを通して、作業管腔（それぞれ、１５０、１５２）を画定する。図６Ｃのアセンブリでは、例えば、展開引っ張り部材（８２）は、第１の誘導管管腔（１５０）を通過されてもよく、そしてそれ自体が、それを通して、取着引っ張り部材（８４）が通過され得る管腔を画定する、足部材（９２）は、第２の誘導管管腔（１５２）を通って配置されてもよい。
【００２８】
図６Ｉおよび６Ｊを参照すると、足部材（９２）実施形態の直交側面図が描写されている。描写される実施形態では、足部材の近位部分（１４２）は、フッ素化エチレンプロピレンまたはナイロン等のポリマーを含む、可撓性チューブを備えてもよく、遠位部分（１１０）は、展開引っ張り部材（例えば、図６Ｃにおける要素８２）および／または取着引っ張り部材（例えば、図６Ｃにおける要素８４）の結目および締結に収容するように、孔（１１２）と構成される、そのようなチューブ類の機械的に平坦化された継続部を備えてもよい。折り目が、足部材の近位部分（１４２）と遠位部分（１１０）との間に、好ましい屈曲または蝶着軸（１０２）を生成するように提供される。別の実施形態では、足部材の近位部分（１４２）は、金属ハイポチューブ片等の補強材料または部材を備え、そのような部分の構造的弾性率を増加させ、送達アセンブリまたはその一部を操作するために、そのような部分の精密な位置付けおよび装填を促進してもよい。
【００２９】
図６Ｋ−６Ｍを参照すると、前述のように、閉鎖デバイスは、自己拡張構成の場合、拘束されていないとき、または積極的拡張可能構成の場合、拘束されておらず、かつ積極的に拡張されるとき（例えば、拡張バルーンによって）、圧潰状態から拡張状態に変形可能であるように構成される、拡張可能または自己拡張デバイスであってもよい。一実施形態の拡張は、図６Ｋと図６Ｌとの間の変形において描写され、ここで、圧潰閉鎖デバイス（８６）は、１つまたはそれを上回るシースの管腔または複数の管腔、または圧潰構成の周囲にループ状にされ得る１つまたはそれを上回る展開取着部材のような、１つまたはそれを上回る拘束部材の拘束から解放される。図６Ｍは、図６Ｌの拡張構成の直交図を図示する。図６Ｌおよび６Ｍに例証される、描写される実施形態の拡張構成は、拡張可能閉鎖デバイス（１１４）の拡張形態を含み、図１Ａ−１Ｊおよび２Ａ−２Ｉを参照して前述のものに類似する、被覆構造（３２）に連結される、ニチノールフレーム要素または構造部材（３０）の円筒形パターンを特徴とする。シート状部材はまた、前述のように、動脈切開閉鎖を補助するためのフレーム要素に連結されてもよい。前述のように、好ましくは、被覆（３２）は、圧潰構成にあるとき、実質的に構造全体を含むだけではなく、また、デバイスが拡張され、被覆（３２）が、直接、動脈切開の場所に隣接して配向されると、動脈切開閉鎖および漏出防止の層を提供するように定寸される。また、前述のように、被覆（３２）は、生体吸収可能材料を含んでもよく、他の実施形態では、閉鎖デバイス（１４、２４）構造の要素は、また、生体再吸収可能であり得る、ポリマー材料を含んでいてもよい。被覆（３２）は、フレーム要素（３０）のうちの１つの周囲に、被覆（３２）を含む材料を通して、ループ状にされ得る、クリップ、ワイヤ、または縫合糸を使用して、閉鎖デバイス（１１４）に連結されてもよい。幾何学的特徴が、そのような連結を補助するように、閉鎖デバイス内に生成されてもよく、クリップ、ワイヤ、または縫合糸を伴わずに、被覆および閉鎖デバイスの連結を可能にするように構成されてもよい。
【００３０】
図６Ｎ−６Ｐを参照すると、例えば、溶接または接着接合を使用して、ともに連結された２つの冠状部を備える、閉鎖デバイスフレームまたは足場（１１６）構成の３つの異なる図が、例証される。冠状部接合のうちの１つの周囲のクリップ、ワイヤ、または縫合糸は、被覆をそのようなデバイスに連結するために利用されてもよい。
【００３１】
図６Ｑおよび６Ｒを参照すると、閉鎖デバイスフレームまたは足場実施形態（１１８）の２つの異なる図が、示されており、小さなループ特徴（１１９）が、そのような足場および被覆の連結を補助するために形成されている。図６Ｓは、より大きなループ特徴（１２１）を有する、類似実施形態（１２０）を描写する。図６Ｔは、ループ特徴（１２５）が、溶接または接着接合を備え得る、端部間構造部材接合によって形成される、実施形態（１２４）を描写する。図６Ｕは、より大きなループ特徴（１２７）を伴う、類似実施形態（１２６）を描写する。図６Ｖは、端部間圧着チューブ接合（１３１）、関連付けられた被覆部材の連結を含有または補助するために位置付けられ得る、小さい屈曲特徴（１３０）、および、幾分、ペーパークリップによって一枚の紙に提供されるものに類似する、挟持摩擦／荷重適合によって、被覆部材の一部を保持するように構成される、２つの挟持コイル特徴（１２９）を含む、いくつかの目的特徴を有する、実施形態（１２８）を描写する。他の実施形態では、挟持コイル特徴（１２９）は、図６Ｖの変形例に示されるように、端部頂点場所に加え、閉鎖デバイスフレームまたは足場構造を中心とした種々の場所に生成されてもよい。
【００３２】
図６Ｗおよび６Ｘは、結目が、相互に接触せず、または機械的に干渉する必要がなく、シート状被覆部材が、被覆と足場との間に大きな間隙（そのような間隙は、例えば、血栓滞留、流れ乱流、および一般的流れの途絶理由から、血管内環境において不利であり得る）をもたらす結目または他の締結手段を伴わずに、足場（２４８）と密接にインターフェースされ得るように、１つまたはそれを上回る結目を使用して、足場または関連付けられた被覆部材に連結される縫合糸等、１つまたはそれを上回る伸長締結またはテザー部材の取着を促進する、Ω型継手（２５０）を備える、足場（２４８）の別の実施形態の直交および側面図を描写する。言い換えると、Ω形状（２５０）の両側のそれぞれは、結目または締結インターフェースとして使用することができ、Ω形状（２５０）の中心によって画定される間隙は、２つの締結インターフェース間の距離を維持し、これは、相互に対して、機械的に擦過しないように維持し、また、結目または締結具が常駐するための幾何学的ポケットを提供し、従って、そうでなければ、顕著な締結具または結目を収容するために必要とされるであろう間隙を伴わずに、足場（２４８）への関連付けられた被覆のより直接的インターフェースを可能にする。
【００３３】
図６Ｙを参照すると、２つの端部部分（２５４）を有する足場実施形態（２５２）が描写されており、そのそれぞれは、非再吸収可能金属コイル、例えば、２つの端部部分（２５４）を連結する中心部分（２５６）を備えてもよく、中心部分は、好ましくは、本明細書で別様に論じられたように、ポリ乳酸等の生体再吸収可能材料あるいは他の吸収可能ポリマーまたは材料等を含む。そのような実施形態（２５２）は、例えば、被覆部材等を使用して、本明細書に説明されるように、孔または他の欠陥を密閉するために利用されてもよく、欠陥における展開および止血後、中心部分（２５６）は、生体吸収されてなくなり、端部部分（２５４）を内皮細胞によって封入され得る原位置に残留させて、かつ関連付けられた血管の領域を二次または改訂アクセスのために利用可能な再吸収可能な中心部分（２５６）の以前の場所に直接隣接して、残すように構成される。言い換えると、再吸収可能な中心部分（２５６）に隣接する血管部分は、血管のこの部分における以前の介入からの埋込式ハードウェアが、残されていないため、容易に再アクセスされ得る。
【００３４】
図６Ｎ−６Ｙの実施形態のいずれにおいても、好適なフレームまたは足場は、実質的に円筒形であって、直径６〜１４ｍｍ、より好ましくは、約１１〜１４ｍｍ、および長さ約１２〜２０ｍｍ、より好ましくは、約１６ｍｍであってもよい。
【００３５】
図６Ｚは、送達シース（７６）の側面図を例証しており、逐次的にステップダウンされた外形形状（より優れた屈曲弾性率性能および遠位方向の成形を提供するために）と、好ましくは、シース（７６）を通して形成および画定される、作業管腔を通して、密接に適合した物体の通過を可能にする（すなわち、非外傷性先端７９の切り欠き８０およびカプセル状形状によって形成される、複数の非外傷性先端フラップのうちの１つまたはそれを上回るものを前方／遠位に屈曲することによって）ための切り欠き（８０）を伴う、部分的半球またはカプセル状弓形幾何学形状を備える、図６Ａに示されるもの（図６Ａの要素７８）に類似する非外傷性先端（７９）と、を伴う略円筒形ポリマーチューブを備えてもよい。前述のように、図６Ａに例証される導入器は、例えば、比較的に密接に適合した物体の通過に対応するように構成される（すなわち、図６Ａの非外傷性先端要素７８の切り欠き８０およびカプセル状形状によって形成される、複数の非外傷性先端フラップのうちの１つまたはそれを上回るものを前方／遠位に屈曲することによって）、切り欠き（８０）が入れられた部分的半球またはカプセル状弓形幾何学形状（図６Ａの要素７８）を含む、類似非外傷性先端特徴を有する。
【００３６】
図６Ｚ−１は、図６Ａに例証されるもの等の遠位展開構成とともに利用され得る、送達アセンブリの近位部分の側面を図示する。図６Ｚ−１を参照すると、描写される構成の遠位側面の最外層は、オペレータによって操作されるように構成される、送達シースハブ（７７）を伴って、近位で終端する、送達シース（７６）を備える。送達シースによって画定される管腔内は、足部材近位部分（１４２）に移動可能に連結される、伸長展開部材（９０）を備える、送達アセンブリである。伸長展開部材（９０）は、オペレータによって手動で操作されるように構成される、伸長展開部材ハブ（９１）を伴って、近位で終端する。本ハブ（９１）は、展開引っ張り部材（８２）の一端または一部を固定するための解放可能終端ねじ（１３７）を特徴とし、その他の部分または他端は、オペレータによる引っ張り操作のために構成される、引っ張りタブ（１３２）に連結されてもよく、例えば、圧潰構成における閉鎖デバイスを解放可能に含むように構成される、引き解き結び目を解いてもよい。伸長展開部材ハブ（９１）はまた、ねじ（１４４）調節可能な圧縮ばね（１４６）を特徴とする。足部材（１４２）の近位部分は、オペレータによって手動で操作されるように構成される、足部ハブ（１４０）内で近位に終端する。止めねじ（１３８）は、ハブ（１４０）を足部材（１４２）に締結するために利用されてもよい。取着引っ張り部材（８４）は、足部材（１４２）の近位部分を通って、解放可能固定ねじ（１３６）まで近位方向に経路をとる。足部材（１４２）の近位部分は、前述のように、金属ハイポチューブ等の比較的に剛性の材料または構築物によって補強されてもよく、またはそれを含んでいてもよい。動作において、オペレータが、例えば、図６Ｃ−６Ｅを参照して説明されるように、圧潰閉鎖デバイスの回転および／または並進の誘発を所望するとき、伸長展開部材ハブ（９１）、足部材ハブ（１４０）、および取着引っ張り部材（８４）を長手方向に再位置付けし、遠位足部部分および圧潰閉鎖デバイスのそのような回転および／または並進をもたらすように引っ張られてもよい。足部材（１４２）の近位部分に連結される圧縮ばね座（１４８）は、足部材ハブ（１４０）が、伸長展開部材ハブ（９１）に向かって押動されるのに伴って、足部材（１４２）の近位部分に荷重を印加する。段付きボルト（１３４）は、足部材の配向を回転して維持することによって、オペレータが、所望の回転および／または並進に応じて、足部材の撓曲の方向を理解することを可能にする。圧縮ばね調節ねじは、遠位足部部分を一時的に取り囲み、そして機械的に拘束し得る（すなわち、それによって、固定とは対照的に、遠位足部を真っ直ぐに押す）１つまたはそれを上回るシース等、拘束部材から解放されると、遠位足部部分を撓曲するように予め付勢するために緊締されてもよい。代替として、ばねは、比較的に除荷された状態にされ、予め付勢された撓曲作動を伴うことなく、拘束部材から解放させた後、種々のハブおよび取着引っ張り要素を使用した、制御された撓曲作動が続いてもよい。そのような動作の他の実施形態の側面は、図７Ａ−７Ｆおよび８Ａ−８Ｂを参照して説明される。
【００３７】
図７Ａを参照すると、アセンブリは、血管（２２）内にあって、１つまたはそれを上回るシース（７６、２）によって取り囲まれる、図１Ａ−１Ｊ、２Ａ−２Ｉ、３Ａ−３Ｄ、または６Ｌ−６Ｖを参照して前述のもの等、圧潰閉鎖デバイス（８６）を留置するために、動脈切開（２８）を通して挿入され、前方に前進されている。いくつかの実施形態では、動脈切開（２８）は、直径１８フレンチまたはそれを上回る大きさを有してもよい。図７Ｂを参照すると、閉鎖デバイス（８６）の展開を開始するために、導入器シース（２）が、導入器操作ハブ（３）を使用して、近位に抜去されてもよく、および／または伸長展開部材（９０）および足部材（１４２）が、圧潰閉鎖デバイス（８６）をさらに暴露させるために、遠位に前進されてもよい。図７Ｃを参照すると、送達シース（７６）および圧潰閉鎖デバイス（８６）は、圧潰閉鎖デバイス（８６）をさらに暴露するために、相互に対して移動されてもよい。図７Ｄを参照すると、暴露された圧潰閉鎖デバイス（８６）は、制御可能に並進および／または回転され、トグルで留められた位置に回転して再配向されてもよい。図７Ｅを参照すると、閉鎖デバイス（８６）は、トグルで留められた位置にあるとき、動脈切開を通して、容易に通過可能とならないように、意図的に定寸される。一実施形態では、閉鎖デバイス（８６）は、圧潰または拡張時、閉鎖デバイスの長手軸に平行な軸に沿って、近位部分、中心点、および遠位部分を有してもよい。好ましくは、本軸に沿ったデバイスの全長は、動脈切開の最大寸法より大きく、好ましくは、遠位部分および近位部分は、血管の長手軸に対して（すなわち、血管の長手軸に垂直な軸を中心とした）デバイスの付加的回転を防止するために十分な長さである。一実施形態では、取着引っ張り部材（８４）は、中心点（１５４）を伴う、動脈切開に対して、圧潰閉鎖デバイス（８６）を留置するために引っ張られてもよく、それに隣接して、取着引っ張り部材は、好ましくは、デバイスで終端し、動脈切開（２８）の中心と整合され、デバイスの近位（１５６）および遠位（１５８）部分は、動脈切開（２８）から離れて延在する。言い換えると、トグルで留められた、または回転された位置への圧潰閉鎖デバイスの制御された再位置付けおよび／または再配向に応じて、動脈切開からのさらなる閉鎖デバイスの抜去が、動脈切開および閉鎖デバイスの幾何学形状によって防止され、描写される実施形態におけるデバイス（８６圧潰；８８拡張）は、以前の動脈切開場所の両側に余剰長を割くことによって、以前の動脈切開場所の直径を横切って広がる。図７Ｆを参照すると、展開引っ張り部材（図示せず）は、閉鎖デバイスがその拡張形状（８８）をとるように引っ張られ、好ましくは、動脈切開の内側に対して、関連付けられた被覆を押し、このことは、拡張デバイス（８８）に取り付けられたままとなるように構成され、好ましくは、続いて、最も近位で切り取られた後、生物学的に浸食し、経表皮的創傷閉鎖後、体内に滞留させるように構成される、取着引っ張り部材（８４）を除き、ハードウェア全てが抜去されると、閉鎖構成（２７）に収縮する。
【００３８】
図８Ａを参照すると、展開プロセスが、概略されており、経表皮的アクセスおよび動脈切開生成（１６０）に続き、導入器および関連付けられたハードウェアが、動脈切開を通して、挿入され、動脈の一部を通して前進されてもよい（１６２）。介入または診断手技後、展開アセンブリは、導入器によって、前進されてもよく（１６４）、または続いて、前進され、展開アセンブリに対して、導入器を長手方向に移動させることによって、暴露されてもよい。足部材の遠位部分が、送達シースまたは導入器シースによる、機械的拘束から解放されると、足部材が、圧縮された圧縮ばね等の近位荷重構成によって、再配向するように予め付勢される一実施形態では、圧潰閉鎖デバイスを再配向するように、足部蝶番または屈曲軸において、撓曲する。そのような再配向に備えて、導入器は、閉鎖デバイスに対して近位に移動されてもよい（１６６）。展開アセンブリは、次いで、血管内の孔の周囲の組織構造部分に直接隣接して、圧潰被覆閉鎖デバイスを留置するように抜去されてもよい（１６７）。本抜去は、図１１を参照して後述のように、所定の量の器具挿入または後退位置付けが達成されると、オペレータに信号伝達するように構成される、フィードバックインジケータによって促進されてもよい。拘束されていないとき、足部材が、撓曲するように予め付勢される描写される実施形態では、最後の撓曲防止拘束である、送達シースが、足部材、閉鎖デバイス、および伸長送達部材に対して抜去され、閉鎖デバイスおよび足部の遠位部分が再配向されるようになる（１６８）。続いて、導入器、送達シース、および足部材／伸長送達部材アセンブリが、取着引っ張り部材における引っ張りによって、動脈切開に対して、閉鎖デバイスが押されるように抜去されてもよい（１７０）。続いて、展開引っ張り部材が、制御可能に引っ張られ、好ましくは、動脈切開場所に直接隣接して位置付けられる、閉鎖デバイスの被覆部分によって、動脈切開に対する位置において、閉鎖デバイスを拡張させてもよい（１７２）。展開およびアクセスツールが、抜去され、拡張閉鎖デバイスおよび取着引っ張り部材、すなわち、続いて、経表皮的アクセス閉鎖に先立って、短縮され得る（１７６）、「テザーライン」（１７６）のみ残してもよい。
【００３９】
図８Ｂを参照すると、別の実施形態が、描写されており、足部材が、導入器シースまたは送達シース等の拘束部材からの解放に応じて、撓曲するように予め付勢されないという点において、図８Ａと異なる。図８Ｂの実施形態では、圧潰閉鎖デバイスは、足部が非撓曲構成のまま、血流に暴露されてもよく、オペレータが所望時、意図的に印加された撓曲誘発荷重によって、回転構成に制御可能に回転および／または並進されてもよい（１６９）。
【００４０】
図９Ａ−９Ｅを参照すると、別の閉鎖デバイス展開実施形態が、描写されており、伸長屈曲ばね部材は、送達または導入器シース等の拘束構造によって拘束されないとき、足部を撓曲するように予め付勢するために、足部材に内蔵される。図９Ａを参照すると、幾分、６Ａに描写されるものに類似するが、足部材（９３）が、足部材の遠位部分を通して、また、足部材の近位部分の遠位端の一部を通して、延在する、伸長屈曲ばね部材（１７８）を含むことを除き、描写される。好ましくは、伸長屈曲ばね部材（１７８）は、別様に、シースまたは他の拘束部材によって、図９Ａに示されるように、直線位置をとるように拘束されないとき、例えば、図９Ｂに描写されるように、予め屈曲された金属またはポリマー部材を備え、足部撓曲位置をとるように構成される。一実施形態では、伸長ばね部材は、図９Ｄにおけるように、「Ｖ」形状のニチノール超合金ワイヤを備え、「Ｖ」形状の遠位先端において、干渉継手および別個の接着連結を使用して、近位および遠位足部材構造に連結される。他の実施形態では、伸長ばね部材は、ステンレス鋼、コバルト・クロム、チタン、ニッケル、金、タンタルおよび／またはそれらの合金等の他の生体適合性金属、ならびにポリテトラフルオロエチレン、延伸ポリテトラフルオロエチレン、テレフタル酸ポリエチレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−グリコール酸共重合体、フッ素化エチレンプロピレン、シリコーン、ポリエチレン、ポリウレタン、および／または前述のいずれかのコポリマー等の生体適合性ポリマー材料を含んでもよい。伸長ばね足部材のさらなる詳細は、図９Ｃ−９Ｅに描写される。図９Ｃを参照すると、伸長屈曲ばね部材（１７８）は、足部材（９３）の遠位部分（１８４）の略全長と、足部材（９３）の近位部分（１８２）の遠位端の比較的短い長さに延在する。図９Ｅにおけるように、回転可能となると（すなわち、シースまたはそれを直線にする他の拘束保持を伴わない）、足部材遠位部分（１８４）は、近位部分（１８２）から遠位部分（１８４）と分割する、回転軸あるいは屈曲または蝶番点（１８０）を中心として、伸長ばね部材の予め成形された構成に従って、予め選択された角度（１８６）に回転するように構成される。一実施形態では、回転掃引の予め選択された角度は、約９０度〜約１８０度、より好ましくは、約１５５度であって、遠位足部部分（１８４）は、約７ｍｍ〜約３０ｍｍであって、より好ましくは、約２０ｍｍであってもよく、撓曲軸（１８０）から近位に延在する足部ばね部材（１７８）の部分は、約３ｍｍ〜約１５ｍｍ、より好ましくは、約９ｍｍであってもよい。図９Ｄを参照すると、直交図は、足部材の遠位部分（１８４）に対する圧潰閉鎖デバイス（８６）の留置を例証しており、そのような遠位部分（１８４）は、図９Ｄにおける非折畳構成にあって、圧潰閉鎖デバイス（８６）との干渉および連結に対応する。足部の遠位部分（１８４）における４つの孔は、引き解き結び等の解放可能結目を使用して、展開引っ張り部材（図９Ａにおける要素８２）の解放可能締結を補助するように構成される。足部材の遠位部分（１８４）は、足部材の近位部分（１８２）を備えるチューブ類の実質的に円筒形の片を平坦に圧潰し、そのような平坦にされた部分に「Ｈ」形状スライスを生成し、図９Ｄに描写される羽根（２３２、２３４）構成を生成することによって、生成されてもよい。羽根（２３２、２３４）はそれぞれ、圧潰閉鎖デバイス（８６）の外部の周囲に巻着され、安定したサドル状界面を形成するように構成される。２つの付加的孔（２０４、２０６）が、足部材（９３）を通して形成され、一方（２０４）は、展開引っ張り部材（図９Ａにおける要素８２）を収容し、他方（２０６）は、取着引っ張り部材（図９Ａにおける要素８４）を収容する。一特定の実施形態のためのいくつかのサンプル寸法として、圧潰閉鎖デバイス長寸法（１８８）約０．５インチ、圧潰閉鎖デバイスの近位端に対する屈曲軸寸法（１９０）約０．１２５インチ、圧潰閉鎖デバイスの遠位端の足部材の遠位先端寸法（１９２）約０．２５インチ、遠位羽根縁に対する圧潰閉鎖デバイスの遠位端の寸法（１９４）約１／１６インチ、遠位羽根縁に対する足部材の遠位端寸法（１９６）約５／１６インチ、近位羽根縁に対する展開部材孔寸法（１９８）約１／１６インチ、および羽根長寸法（２００）約０．２５インチが挙げられる。
【００４１】
図１０を参照すると、図９Ａ−９Ｅを参照して説明されるもの等の動脈切開閉鎖システムを利用するためのプロセスが、描写されており、図８Ａを参照して説明されるものに類似するステップによって、関連付けられた足部材が、送達または導入器シース等の拘束構造による拘束から解放されると、回転（または、蝶番または屈曲）軸において、遠位足部部分を撓曲するように付勢される、予め形成されたニチノール（「ＮｉＴｉ」またはニッケルチタン合金）部材を備える、展開アセンブリを挿入するステップ（２０８）を伴う。
【００４２】
図１１を参照すると、展開シース（７６）の特定の実施形態が、描写されており、血液、すなわち、「出血逆流」チャネル（２１０）は、シース（７６）の外部表面内に形成され、加圧された血液を、シース（７６）の遠位先端（７９）に存在するとき、シースの遠位端から、近位に、チャネル（展開シース上の定位置にある導入器シースによって、チャネルは、導入器管腔の内側表面によって、外側表面に拘束されるが、近位に、チャネルを通して、自由に流動を維持するであろう）を通して、管腔入口（２１２）に流動させ、関連付けられた管腔（２１４）は、適切な血圧が、チャネル（２１０）の遠位端に存在するとき、血液を効果的に浸出または噴出するように構成される、単純なインジケータ継手（２１６）と流動的に接続されている。そのような構成は、動脈切開が生成される、比較的に高圧力（静脈と比較して）動脈系において利用され、オペレータに、主題シース（７９）の遠位部分が、動脈流に暴露される、挿入または後退位置にあることの指標を提供してもよい。一実施形態では、そのような指標は、前述のように、閉鎖デバイス展開を行うとき、動脈切開から非加圧空間内へのちょうど遷移の際、そのようなシース（７９）の遠位部分を位置付けるために利用されてもよい。
【００４３】
図１１Ｂ−Ｈを参照すると、出血逆流サブシステムを有する動脈切開閉鎖システムの付加的例示的実施形態が、示される。これらの例示的実施形態は、図１１Ａに関して説明されるものの代替として使用されることができ、また、本明細書に説明される送達システムの任意の実施形態と併用されることができる。
【００４４】
本実施形態では、外側シース（７６）は、内側管（３６０）が外側シース（７６）に対して移動しないように、連結部（３６２）を介して、内側管（３６０）に固定される。連結部（３６２）は、好ましくは、液密シールを形成し、連結部（３６２）の近位の内側管（３６０）と外側シース（７６）との間の空間（３６４）の中への（および、そこからの）流体の通過を防止する。連結部（３６２）は、好ましくは、２つの隣接する管の間の熱接合または接着接合、締まり嵌め、または同等物である。代替実施形態では、連結部（３６２）は、例えば、隣接する管間に「緊密嵌合」を形成するＯリングまたはガスケットを使用して、同時に、空間（３６４）の中への（および、そこからの）有意な流体漏出を防止しながら、内側管（３６０）が、外側シース（７６）に対して摺動することを可能にすることができる。
【００４５】
内側管（３６０）の遠位先端（３６１）は、外側シース（７６）の遠位先端（７９）に対して、外側シース先端（７９）の遠位の場所を含む、任意の場所で終端することができる。図１１Ｂに示される実施形態では、内側管（３６０）の遠位先端（３６１）は、連結部（３６２）で終端する。図１１Ｃに描写されるもの等の別の実施形態では、内側管（３６０）の遠位先端（３６１）は、連結部（３６２）から外側シース（７６）の遠位先端（７９）までの約１／３の距離の位置で終端する。そのような延在は、構成要素が圧縮されて留置され得るとき、またはシステムが湾曲状態にあるとき、ねじれないように防止するように作用することができる。図１１Ｂおよび１１Ｃの両方では、外側シース（７６）の遠位区分（３６６）は、内側管遠位先端（３６１）の遠位に存在し、動脈切開閉鎖システムの閉鎖デバイスおよび足部材を格納するためにより多くの空間を提供する。
【００４６】
連結部（３６２）の近位の領域では、外側シース（７６）と内側管（３６０）との間の空間（３６４）は、出血逆流チャネルを形成する。血液は、外側シース（７６）内の１つまたはそれを上回る開口部または開口（３６８）（また、本明細書では、血液入口とも称される）を通して出血逆流チャネル（３６４）に流入可能である。出血逆流管（３７０）は、管（３７０）の開放遠位端（または、遠位ポート）（３７１）が出血逆流チャネル（３６４）内に位置するように、外側シース（７６）に接合されることができる。開放遠位端（３７１）は、血液が、出血逆流チャネル（３６４）から出血逆流管（３７０）の中に流動し、出血逆流管を通して出血逆流管（３７０）の近位開放端部（３７２）（近位ポートまたは血流出口）へと近位に通過することを可能にする。本近位開放端部（３７２）からの血液の通過は、医療従事者に、血流入口（３６８）が患者の血管系内の血液に暴露されていることの視覚的指標を提供し、ひいては、送達システムおよび導入器シースが、脈管内に常駐することを示す。代替実施形態では、出血逆流管（３７０）は、省略されることができ、近位出血逆流出口ポートは、直接、出血逆流チャネル（３６４）内に形成されることができる。
【００４７】
図１１Ｄは、送達システムの別の例示的実施形態の側面図である。これは、連結部（３６２）は、熱接合された区分である。導入器（２）は、外側シース（７６）を中心とする断面に示される。送達システムおよび導入器は、好ましくは、出血逆流が、導入器（２）の遠位先端および外側シース（７６）の遠位先端の両方が血流に暴露されると生じるように構成される。これは、血液入口（３６８）が導入器遠位先端の近位に位置する配列を含むことができるが、入口（３６８）は、直接、血流内になく、血液は、それにもかかわらず、導入器（２）と外側シース（７６）との間の空間内を近位に進行し得る。入口（３６８）が導入器遠位先端の遠位にある配列もまた、可能性として考えられる。
【００４８】
代替実施形態では、出血逆流部は、導入器（２）（また、「血管シース」とも称される）と外側シース（７６）との間の空間を通る経路をとってもよい。本実施形態では、血流は、導入器の近位ハブに連結され、前述の空間に動作可能に連結され得る、血液出口またはポート（３７２）を通して送達システムから流出し得る。血液出口（３７２）は、血液流出速度を制御するための弁を有することができる。本例示的実施形態は、図１１Ｂ−１１Ｄに関して説明されるものの付加的代替として使用されてもよく、また、本明細書に説明される送達システムの任意の実施形態と併用されてもよい。例えば、図２９Ａ−Ｂの実施形態と併用されるとき、導入器（２）が血管系内の定位置にあると、送達デバイス（５２０）の外側シース（５２４）は、マーカー（５２６）が、その近位終端等、導入器（２）上の所定の場所と整合されるまで、導入器（２）の中に挿入される。本点では、外側シース（５２４）の所定量の遠位部分（５２２）が、導入器（２）の遠位終端を越えて暴露される。血液出口（３７２）は、好ましくは、本点で開放され、血液が出口から流出し、送達デバイス（５２０）が血管系内にあることの視覚的指標を形成することを可能にする。送達デバイス（５２０）および導入器（２）は、次いで、好ましくは、血液出口（３７２）を通した出血逆流が停止するまで、適切な間隔を維持するために、他方に対していずれも移動させずに、ともにゆっくりと引き戻される（近位に）。出血逆流の停止は、血管系内のある位置（血液が送達デバイス（５２０）と導入器（２））との間の空間を通して自由に進行する）から、動脈切開を越えた血管系の外側の位置（血液が、もはや送達デバイス（５２０）と導入器（２）との間の空間に暴露されない）までの導入器（２）の移動を示す。外側シース（５２４）の遠位部分（５２２）は、導入器（２）の遠位終端を越えて暴露されるため、暴露されるシース（５２４）の一部は、外側シース（５２４）（および、任意の捕捉部材）の遠位終端が動脈切開に近接する位置において、血管系内に留まるであろう。本点から、閉鎖デバイスの展開が、開始し得る。
【００４９】
図１１Ｅは、図１１Ｄの線１１Ｅ−１１Ｅに沿った送達システムの断面図である。図示されないが、近位空気解放弁（これはまた、開口部または微小通気口としても構成され得る）が、ハンドル（５６、２２０）またはその近傍の外側シース（７６）内に存在する。本弁は、空気が、血液が血流入口（３６８）を通して出血逆流チャネル（３６４）に流入するにつれて逃散することを可能にする。
【００５０】
任意の数の１つまたはそれを上回る入口（３６８）が、出血逆流チャネル（３６４）の中への血液流入のために使用されることができる。出血逆流入口（３６８）は、外側シース（７６）を中心として規則的間隔で位置することができるか、または不規則的に離間されることができる。一実施形態では、４つの入口（３６８）が存在し、規則的間隔で位置する（例えば、相互から９０度オフセットされる）。シース（７６）の円周を中心とした複数の入口（３６８）の存在は、血液が、シース（７６）が導入器の内側表面に対して圧接する場所等、蛇行性条件下にあっても、出血逆流チャネル（３６４）に流入することを可能にする。入口（３６８）は、好ましくは、連結部（３６２）の比較的に近傍またはそれに隣接して位置する。例えば、入口（３６８）は、図１１Ｄにおける外側シース（７６）の表面（３７４）等、遠位に面した表面内に位置し得る（描写されるように側壁内とは対照的に）。遠位に面した入口は、血液が、出血逆流チャネル（３６４）により容易に流入することを可能にする。出血逆流管（３７０）の遠位ポート（３７１）は、好ましくは、出血逆流入口（３６８）の近位に位置するが、ポート（３７１）は、出血逆流入口（３６８）と一致またはその遠位に位置し得る。
【００５１】
入口（３６８）は、好ましくは、シース（７６）の長手軸に沿った同一場所（シース遠位先端から同一距離）に留置されるが、入口（３６８）はまた、１つまたはそれを上回るものが外側シース（７６）の長手方向（遠位−近位）軸に沿って異なる位置に位置するように、交互にされることができる。各入口（３６８）は、限定ではないが、円形、卵形、楕円形、多角形、細隙状、スロット状、回転楕円体等を含む、任意の所望の形状を有することができる。
【００５２】
出血逆流機能性を提供する種々の要素の寸法、幾何学形状、および間隔は、血液出口（３７２）からの血流の所望の量と、血流への暴露と出口（３７２）からの出血逆流信号の最初の出現との間の所望の遅延時間とを達成するために、相互にある関係で変動されることができる。例えば、血液が血液入口（３６８）から出血逆流出口ポート（３７２）に進行しなければならない距離の増加は、出口（３７２）に存在する流動量の減少および遅延時間の増加に対応する。内側管（３６０）と外側シース（７６）との間の間隔、入口（３６８）のサイズおよび数、出血逆流管（３７０）の直径、入口（３６８）に対する出血逆流管（３７０）の遠位ポート（３７１）の位置、および導入器内壁とシース（７６）の外壁との間の間隔（出血逆流が、入口（３６８）が導入器の遠位先端の近位にあるときに生じることが意図されるような実施形態の場合）を含む、他の要因も全て、血液出口（３７２）からの流速（または、流れの弧のサイズ）に影響を及ぼし得る。１〜２センチメートル（最大拍動時）の範囲内の血液弧を達成し、同時に、患者からの血液損失を最小限にしながら、医療従事者のための十分な視覚的インジケータを維持することが好ましい。
【００５３】
多腔型押出成形が、２つの別々の管をともに接合する代替として使用されることができる。多腔型押出成形は、外側シース（７６）および内側管（３６０）に類似して見られ得る、複数の側壁（７６−１および７６−２）を有する。多腔型押出成形はまた、外側シース（７６）内の複数のチャネルの生成を可能にするための好ましい方法の１つである。図１１Ｆは、空の遠位区分（３６６）がもはや存在しない、３管腔押出成形として加工された外側シース（７６）の例示的実施形態を描写する。図１１Ｇおよび１１Ｈは、独立チャネルを有する多腔型押出成形の例示的断面（出血逆流チャネル（３６４）を横断する）を描写する。別から見ると、多腔型押出成形は、縮小体積チャネル（内壁（７６−２）の全周の周りを延在しない）を有する。種々のチャネルを分離する、隔壁（３７９−１、３７９−２、３７９−３）は、押動性を改善し、ねじれを防止するように作用する。各隔壁（３７９）は、選択場所において穿刺または切削され、チャネル流動を増加させることができる。代替として、チャネルは、血液流入に抵抗するために、接着剤または材料を流動させるための熱を使用して遮断されることができる。各側壁（７６−１または７６−２）は、送達システムの近位端において穿刺または切削され、出血逆流管（３７０）の通過を可能にすることができる。
【００５４】
図１１Ｇは、側壁７６−１と７６−２との間の２つのチャネル（または、管腔）、すなわち、上側チャネル３６４および下側チャネル３７６を描写し、それぞれ、類似サイズである。上側チャネル（３６４）は、出血逆流チャネルであって、出血逆流管（３７０）からオフセットされた位置に位置する入口（３６８）を有する。最内側チャネル、すなわち、管腔、（３７３）は、足部材（９２）（図示せず）の近位部分のための経路を提供する。図１１Ｈは、３チャネル押出成形であって、上側チャネル（３６４）は、図１１Ｇと比較して、体積が縮小される。非出血逆流チャネル（３７６、３７７）は、空にされるか、または他の機能性のため（例えば、他の伸長デバイスを収容するため）に使用されることができる。出血逆流チャネルの体積縮小は、所望の出血逆流流動特性を達成するために変動され得る、別の特徴である。図１１Ｂに戻って参照すると、類似構成が、ハイブリッド単一／多重管腔押出成形とともに生成されることができ、外側シース壁７６は、単一遠位押出成形と、壁７６−１および７６−２を形成する近位区分上の二重押出成形（内側押出成形が内側管（３６０）に匹敵するように）とともに形成されることに留意されたい。そのような実施形態では、連結部（３６２）は、単一から二重押出成形の交差点におけるＹ接合部によって形成される。
【００５５】
図１２Ａ−１２Ｄを参照すると、図６Ａ−６Ｘおよび９Ａ−９Ｅを参照して説明されるもの等の閉鎖デバイス展開システムを動作させるための手動インターフェースまたは制御ハンドルアセンブリの種々の側面が、例証される。図１２Ａを参照すると、一実施形態では、操作ハンドル筐体（２１８）と、展開の種々の側面を補助するように構成される、２つの手動で可動な要素（２２２、２２４）と、を備える、制御ハンドルアセンブリ（２２０）が、伸長展開部材（９０）に連結される。図１２Ｂの部分的切取図を参照すると、足部材（９３）は、伸長展開部材（９０）を通して、遠位に延在し、近位に、ハンドル筐体（２１８）に摺動可能に連結され、伸長展開部材（９０）に対して足部材（９３）の便宜的親指または指の挿入／後退を促進する、第１の手動で可動な要素（２２２）に連結される。足部材（９３）から近位に延在することによって、取着引っ張り部材（８４）は、原位置に残され得るように、取着引っ張り部材を筐体から解放しようとするとき、オペレータに、引っ張り引動における触知隆起を提供する（例えば、ばね荷重された機械的継手内の継手を通過する、引っ張り部材内の小拡大を使用して）ように構成される、ばね荷重された機械的継手（２２６）によって、第２の手動で可動な要素（２２４）に連結される。動作時、第２の可動要素（２２４）が、図１２Ｃに示されるように、少量（２２８）だけ近位に引動されると、可動要素（２２４）は、筐体から分離する。付加的近位引動（２３０）は、図１２Ｄに示されるように、取着引っ張り部材（８４）を戻り止め、隆起、または引動制限触知フィードバック機構を超えさせ、オペレータに、そのような点を越えての引動が、概して、取着引っ張り部材（８４）を筐体（８４）および制御ハンドルアセンブリ（２２０）から恒久的に解放するという理解を提供する。
【００５６】
図１３Ａを参照すると、図９Ａのものに類似するが、捕捉部材（２５８）が、圧潰閉鎖デバイス（８６）の近位端から離れるように、近位に延在して描写される、アセンブリ（２９０）が、描写される。描写される実施形態では、捕捉部材（２５８）は、捕捉部材（２５８）および伸長部材（２６０）の接合を越えて、遠位に延在する、遠位延在部（２６６）を有する、伸長部材（２６０）に連結される。図１３Ｂのアセンブリ（２８８）は、図１３Ａに示されるものと類似する要素を有するが、導入器シース（２）および送達シース（７６）が除去されている。図１３Ｃを参照すると、図９Ｂを参照して前述のように、足部材（９３）の遠位側面が移動されると、例えば、捕捉部材（２５８）もまた、捕捉部材の近位側が、送達アセンブリの残部から離れて突出し、孔または欠陥を取り囲み得る組織等、近傍にあり得る組織構造の「捕捉」を促進する構成に、再配向される。本「捕捉」効果は、望ましいことに、さらに後述されるように、関連付けられた閉鎖デバイス（８６）が、そのような欠陥または孔から退出するのを防止する。さらに、本捕捉効果は、動脈切開に隣接する埋込式閉鎖デバイスの圧潰状態のドッキングを補助し、また、捕捉部材に直接隣接して存在する血管の部分を機械的に支持するのに有用であり得る（すなわち、一構成では、捕捉部材は、直接隣接する血管部分の圧潰を防止するために利用されてもよい）。図１３Ｄを参照すると、一実施形態では、捕捉部材（２５８）は、手動操作を通した伸長押動／引動部材（２６０）の前進（２６２）によって、制御可能に前進／後退されてもよい（２６８）。伸長部材（２６０）のそのような前進は、遠位延在部（２６６）の前進（２６４）を生じさせ、捕捉部材（２５８）を前方に誘導し、図１３Ｄに示されるように、後退位置へと、遠位延在部（２６６）と整合させる。そのような後退位置は、閉鎖デバイスの展開後、孔または欠陥を通して、送達アセンブリを後退させるために利用されてもよい。図１４Ａおよび１４Ｂを参照すると、類似捕捉部材機能性が、一実施形態では、（９３）内に生成された管腔を通して、ガイドワイヤ（２７０）を前進（２７４）および／または後退させ、ガイドワイヤ遠位先端部分（２７２）を、「捕捉」構成における圧潰閉鎖デバイス（８６）に対して外方に前進させる（２７６）か、または後退させ、孔または欠陥を通して、アセンブリの除去を促進することによって、達成されてもよい。
【００５７】
図１５Ａ−１５Ｃの３つの異なる直交図を参照すると、捕捉部材延在部（２６１）は、図１３Ａ−１４Ｂを参照して前述のように、別個の可動部材とは対照的に、閉鎖デバイス足場（２７８）の一部を備えてもよい。そのような捕捉部材延在部（２６１）は、送達ツールから分断可能であるため、後退可能であるように構成されないが、そうである必要はなく、そのようなツールは、従って、そのような後退のために、捕捉部材を再構成することを懸念することなく、孔または欠陥を通して、後退されてもよい（すなわち、本実施形態では、捕捉部材は、閉鎖デバイス展開後、孔または欠陥を通して、後方に抜去される必要がないため）。また、図１５Ａ−１５Ｃには、示されるのは、図６Ｗおよび６Ｘを参照して前述のように、締結テザー、被覆、および同等物のために利用され得る、小さなΩ形態（２８２）も示される。さらに、描写される足場（２７８）を備えるワイヤの当接端上で嵌合され、定位置で溶接（２８４）され、ワイヤ端にわたって、シースを溶着することによって、強固な接合を形成する、シース（２８６）を備えるワイヤ連結が、示される。一実施形態では、シースの内径は、シースが溶着される前の締まり嵌めのために、ワイヤの外径より千分の１インチの約１／２大きく（一実施形態では、ワイヤおよびシースは両方とも、ＮｉＴｉ材料を備え、好ましくは、ワイヤは、溶着されず、可能な限り、無傷のままであるという事実に関わらず）、被覆部材、テザー、または他の部分の取着前に、平滑化するために、電気研磨され得る、薄型目板継を形成してもよい。他の実施形態では、そのような接合は、接着接合、圧着、圧入技法、および／または熱拡張／収縮技法を使用して、生成されてもよい。
【００５８】
図１６Ａ−１６Ｋを参照すると、展開の種々の側面が、前述の図１３Ａ−１３Ｄを参照して説明されるものに類似する実施形態を利用して、構成される。図１６Ａを参照すると、図１３Ａのものに類似するアセンブリ（２９０）は、血管（２２）内に形成される動脈切開（２８）を通して、挿入されるように描写される。図１６Ｂを参照すると、送達シース（７６）および圧潰閉鎖デバイス（８６）は、導入器シース（２）に対して前進され、送達シース（７６）および圧潰閉鎖デバイス（８６）を血管（２２）の血流に暴露してもよい。送達シース（７６）は、オペレータが、出血逆流構成からのフィードバックに基づいて、望ましい所定のレベルの挿入が達成されるまで、送達シース（７６）および圧潰閉鎖デバイス（８６）を挿入および／または抜去し得るように、図１１を参照して説明されるように、出血逆流フィードバックをオペレータに提供するためのチャネルまたは管腔を備えてもよい。図１６Ｃを参照すると、動脈切開（２８）に対して最適に挿入された送達シース（７６）および圧潰閉鎖デバイス（８６）によって、送達シース（７６）は、圧潰閉鎖デバイス（８６）の長手方向位置が維持されている間、制御可能に抜去されてもよく、図１６Ｄに示されるように、足部材は、圧潰閉鎖デバイス（８６）および捕捉部材（２５８）両方の再位置付け（描写される実施形態では、回転再位置付けまたは再配向）を誘発するために利用されてもよい。図１６Ｅおよび１６Ｆを参照すると、導入器シース（２）および送達シース（７８）は、さらに抜去されてもよく、圧潰閉鎖デバイス（８６）および捕捉部材（２５８）は、動脈切開を取り囲む組織（２９２）に向かって、抜去または押されてもよい。図１６Ｆに示されるように、捕捉部材は、近傍組織（２９２）とインターフェースし、閉鎖デバイス（８６）が、動脈切開（２８）から抜去されるのを幾何学的に防止する。閉鎖デバイスの拡張構成への拡張に先立って、適切に位置付けられ、配向された圧潰閉鎖デバイス（８６）によって、閉鎖デバイスは、図１６Ｇから図１６Ｈの変形例に示されるように、拡張構成（８８）に拡張されてもよい。図１６Ｉを参照すると、拡張構成に展開された閉鎖デバイス（８８）によって、伸長展開部材（９０）、足部材（９３）、および捕捉部材（２５８）、ならびに関連付けられた伸長部材（２６０）は、好ましくは、伸長部材（２６０）が、足部材（９３）に対して前進され、前述のように、抜去構成に捕捉部材を留置した後、近位に抜去されてもよい。図１６Ｊに示されるように、導入器シース（２）および送達シース（７６）もまた、抜去され、閉鎖デバイス（８８）に連結される、取着引っ張り部材（８３）を後に残してもよい。図１６Ｋを参照すると、一実施形態では、取着引っ張り部材（８３）に摺動可能に連結される、コラーゲンまたは他の生体再吸収可能材料のシートまたは円筒形プラグ部材（２９４）等の再吸収可能圧縮部材（２９４）が、動脈切開に向かって前進され、部材（２９４）と展開された閉鎖デバイス（８８）との間に、動脈切開創傷を圧縮下に留置してもよい。周囲組織は、動脈切開に対する部材（２９４）の位置を維持する役割を果たすが、一実施形態では、１つまたはそれを上回る縫合糸が、動脈切開（２８）に対する位置に、部材（２９４）を締結するために利用されてもよい。別の実施形態では、治癒および／または凝固を助長するように選択される、ヒドロゲルまたは他のプロトロンビン剤等の流動性材料が、動脈切開に隣接して分散されてもよい。
【００５９】
図１７を参照すると、図１６Ａ−１６Ｋを参照して前述のもの等の構成を特徴とする、プロセス実施形態が、例証される。図１７を参照すると、図８Ａ、８Ｂ、および１０を参照して説明されるプロセス実施形態と共通のいくつかのステップによって、経表皮的アクセスおよび動脈切開生成（１６０）、導入器前進（１６２）後、近位捕捉部材および他のツールに移動可能に連結された圧潰閉鎖デバイスを備える、展開アセンブリは、導入器を通して挿入され（２０８）、導入器の端部に対して位置付けられ（１６６）、動脈切開近傍の位置に対して、長手方向に調節されてもよい（例えば、出血逆流検出を使用して、図１１を参照して前述のように、出血逆流と関連付けられた所定の位置に対する長手方向位置付けを確認する；１６７）。足部は、圧潰閉鎖デバイスおよび捕捉部材（２９６）を再配向および／または再位置付けするように、制御可能に撓曲されてもよく、その後、圧潰閉鎖デバイスおよび捕捉部材は、動脈切開に隣接する、および／またはそれに対する位置に押されてもよく、捕捉部材が定位置にあることによって、動脈切開を通して、閉鎖デバイスの抜去または退出を防止する（２９８）。続いて、閉鎖デバイスは、拡張構成に拡張されてもよく（１７２）、捕捉部材は、抜去構成に後退されてもよく（３００）、他の展開ツールは、後退／抜去されてもよく（１７４）、残部のテザーの遊離長さは、経表皮的アクセスが閉鎖される前に、短縮されてもよい。
【００６０】
図１８Ａ−１８Ｃを参照すると、完全に生体再吸収可能閉鎖デバイス構成が描写される。図１８Ａを参照すると、圧潰構成（３２２）では、「巻上」または圧潰状態における、「巻上」／「解巻」閉鎖デバイス（３２０）は、比較的に小さい外径を有する。図１８Ｂを参照すると、描写される連結点（３３２、３３４）に連結され得る、または別の実施形態では、他の描写される連結点（３４４−実質的に長方形のシート状閉鎖デバイスの４つの隅）に対する４つの引っ張り要素（図示せず）を特徴とする、１つまたはそれを上回る引っ張り要素（３２８、３３０）に及ぼす張力と、閉鎖デバイスに向かっての締結部材（３２６）の同時押動（すなわち、締結部材３２６と閉鎖デバイス３２４との間に圧縮荷重３３８を生成するため）によって、閉鎖デバイスは、少なくとも部分的に、実質的に円筒形の形状がとられる拡張構成をとる（３２４）。描写される実施形態では、拡張閉鎖デバイス（３２４）によって占有される弧長は、円筒形形状全体の円周の約２／３を表す。別の実施形態では、拡張閉鎖デバイス（３２４）は、円筒形形状全体の円周の約１／２を表す。締結部材（３２６）は、それを通して、１つまたはそれを上回る引っ張り要素が通過する、筐体を備えてもよく、単純なリードロック（すなわち、「ジップタイ」係止機構におけるように）等の係止特徴を備え、緊締移動のみ可能にしてもよい。閉鎖デバイス（３２４）に連結する、引っ張り部材部分に隣接する中央部分（３４２）は、印加された荷重下、跳ね上がりを防止するように補強され、締結部材（３２６）の印加された引っ張り（３４０）および圧縮（３３８）によって、制御可能拡張を促進してもよい。図１８Ｃを参照すると、図１８Ｂに例証されるもの等の展開された構成の側面図が、描写されており、動脈切開（２８）を閉塞する、拡張閉鎖デバイス構成（３２４）を示す。
【００６１】
図１８Ａ−１８Ｃに例証されるものに類似する別の実施形態では、そのような実施形態の１つまたはそれを上回る部分は、非再吸収性であってもよい。例えば、一実施形態では、解巻プロテーゼ（３２０）のシート状部分は、生体再吸収可能であってもよい一方、１つまたはそれを上回る非再吸収性金属またはポリマー等の材料を含む１つまたはそれを上回る構造部材が、シート状部分に連結され、解巻または他の展開ステップまたは構成を補助してもよい。
【００６２】
図１８Ｄ−１８Ｇは、２層生体再吸収性材料を含み得る、膨張可能閉鎖デバイスの付加的例示的実施形態を描写する。２層（または、複数の層）が描写されるが、当業者は、本明細書に説明される教示から逸脱することなく、複数の層を同様に容易に使用し得る。図１８Ｄを参照すると、収縮された２層閉鎖デバイス（５０３）が、そこから延在する膨張部材（５０２）とともに、平坦構成で描写される。膨張部材（５０２）は、例えば、ヒドロゲル、水、または空気を含む、任意の膨張媒体を使用して、２層閉鎖デバイス（５０３）を膨張させるために使用される。図１８Ｅを参照すると、収縮された２層閉鎖デバイス（５０３）は、圧潰状態に巻装または巻回され、比較的に小外径をもたらし得る。図１８Ｆを参照すると、一旦膨張媒体が、２層閉鎖デバイス（５０３）の中に注入されると、膨張媒体は、２層閉鎖デバイス（５０３）間に狭入された空隙を充填し、従って、２層閉鎖デバイス（５０３）の拡張または膨張を生じさせる。膨張部材（５０２）はまた、２層閉鎖デバイスを脈管（５０５）に隣接して緊張させて保つように、引っ張り部材として二重の役割を果たす。図１８Ｇを参照すると、膨張された２層閉鎖デバイス（５０３）が、脈管（５０５）から、動脈切開を通して、脈管（５０５）の外部を越えて延在する膨張部材（５０２）とともに、脈管（５０５）内においてその拡張状態で示される。一旦２層閉鎖デバイスが脈管（５０５）内で膨張されると、２層閉鎖デバイス（５０３）は、部分的管の形状を有する、拡張または膨張された構成をとる。脈管の全周の周囲に延在する、完全管状形状、または膨張部材（５０２）がそこからのみ暴露されるように残して、動脈切開を閉塞するために十分なその一部が、使用され得ることに留意されたい。描写される実施形態では、膨張された２層閉鎖デバイス（５０３）によって占有される弧長は、完全円筒形形状の円周の約２／３を表す。別の実施形態では、膨張された２層閉鎖デバイス（５０３）は、脈管（５０５）の円周の約１／２を占有する。また、図１８Ｇと１８Ｅを比較すると明白であるように、２層閉鎖デバイス（５０３）の膨張は、自然に、閉鎖デバイス（５０３）を圧潰状態から拡張状態に拡張させ得る、すなわち、解反または解巻変形である。閉鎖デバイス（５０３）は、巻装または巻回構成において、それ自体に重なる必要はないことに留意されたい。代わりに、本拡張は、丸まりまたは束状態から比較的により線形状態への変形として広く見られ得る（図１８Ｇにおけるように端部から見られるとき）。
【００６３】
図１８Ｈ−１８Ｉを参照すると、解巻構成における２層閉鎖デバイスの上下図が、描写される。２層閉鎖デバイス（５０３）はそれぞれ、接着剤、機械的コネクタ、ドット溶接、スロット溶接、および同等物等を用いて、１つまたはそれを上回る場所においてともに連結される、２層生体再吸収性材料を含む。任意の生体再吸収性材料と同様に、材料は、徐々に再吸収され、身体から良性に取り除かれ、脈管内に恒久的埋込を残さないであろう。従って、特に、２層閉鎖デバイス（５０３）上への正しい溶接場所を選定することに配慮されるべきである。図１８Ｈを参照すると、２つの個々の円形（または、略円形）形状の生体再吸収性シートが、相互の上部に留置される。円周が、次いで、密閉シールされ、それによって、２層閉鎖デバイス（５０３）を生成する。２つの層が、血流を閉塞するほど、輪切状のサッカーボール形状に離れて肥大化しないように防止するために、２つの層は、好ましくは、肥大化または拡張の量を制限するように接続される。これは、１つまたはそれを上回る接続または接合部を用いて行われることができる。図１８Ｈの実施形態では、これは、膨張されるであろう層の部分を横切って比較的に均一に分散され得る、複数の離散点状接続、例えば、溶接スポットによって遂行される。代替として、これらの個々の接合部はまた、図１８Ｉによって図示される実施形態に示されるように、溶接スロット（５０８ｂ）であってもよい。故に、２層閉鎖デバイス（５０３）のシールされた部分の中への膨張媒体（図示せず）の挿入に応じて、デバイス（５０３）の断面は、図１８Ｆおよび１８Ｇに描写されるもののようになり得る。着目すべきこととして、２層閉鎖デバイスは、円形形状を有するように描写されるが、当業者は、任意の形状、例えば、楕円形、正方形、長方形、多角形（同じまたは可変縁長を伴い、かつ鋭的または丸みを帯びた縁を伴う）が、実質的に、本開示の新規側面から逸脱することなく、代替において使用されてもよいことを理解し得る。
【００６４】
代替実施形態では、２層閉鎖デバイス（５０３）は、加えて、層の一方または両方に複数の微小孔を有してもよい。微小孔が定位置にある場合、２層閉鎖デバイス（５０３）の内側は、流体、例えば、血液に暴露されてもよい。液体吸収可能材料は、微小孔を伴う層間の定位置にあって、従って、内側材料の拡張を生じさせ得、続いて、２層閉鎖デバイス（５０３）を図１８Ｆおよび１８Ｇに描写されるように、ピロー状配列に変形するであろう。層間にヒドロゲル材料を使用することが好ましくあり得るが、当業者は、液体に暴露されると、封入層内で拡張する任意の類似材料の使用を選定してもよく、例えば、液体に応答する、親水性の海綿体状織布ファイバマトリクス材料が、好適あり得る。
【００６５】
図１８Ｊ−１８Ｍを参照すると、その各構造が生体再吸収性材料を含み得る、２層閉鎖デバイス構成の種々の側面が、描写される。図１８Ｊを参照すると、２層多角形閉鎖デバイス（５１０）が、描写され、１つの層（５１１ａ）は、第２の層（５１１ｂ）上の中心に留置された第３の開口（５１２ｂ）からオフセットされた２つの開口（５１２ａ）を有する。開口（５１２ａ／５１２ｂ）は、一旦層（５１１ａ／５１１ｂ）が軸（５１３）に沿って相互に折畳され、第１の層と第２の層（５１１ａ／５１１ｂ）との間に単一の折り目を形成すると、適切に整合される。縫合糸（５１４）の適切な経路指定は、図１８Ｋに描写される。一方の縫合糸（５１４ａ）は、開口（５１２ａ）を通して終端し、他方の縫合糸（５１４ｂ）は、異なる開口（５１２ａ）を通して終端される。縫合糸は、縫合糸と開口との間の結目、接着剤、クランプ、あるいは恒久的または一時的接合の任意の他の方法を使用することによって、終端されてもよい。両方の縫合糸（５１４ａ／５１４ｂ）は、続いて、第３の開口（５１２ｂ）を通る経路をとる。一旦２つの層（５１１ａ／５１１ｂ）が、ともに折畳されると、縫合糸（５１４ａ／５１４ｂ）は、２層閉鎖デバイス（５１０）間に存在し得る、いかなる弛みも除去するように、調節または引っ張られることができる。図１８Ｌを参照すると、２層閉鎖デバイス構成の断面が、描写され、各層（５１１ａ／５１１ｂ）は、実質的に、対向層と接触し、縫合糸（５１４ａ／５１４ｂ）は、その間に挿通され、中心または第３の開口（５１２ｂ）から出る。図１８Ａ−１８Ｃに関して前述のように、２層閉鎖デバイス（５１０）は、完全生体再吸収性であって、閉鎖デバイス（５１０）を巻回することによって、圧潰状態に操作されることが可能であり得る。図１８Ａおよび１８Ｅを参照されたい。一旦圧潰状態になると、２層閉鎖デバイスは、本明細書に詳述されるように、動脈壁内の後続展開のためにシース内で操作および格納されてもよい。
【００６６】
図１９を参照すると、図１８Ａ−１８Ｃを参照して説明されるもの等の構成を利用するためのプロセスが、例証される。図１９を参照すると、経表皮的アクセスおよび動脈切開生成（１６０）および導入器前進（１６２）後、回転圧縮、すなわち、「巻上」閉鎖デバイスを備える、展開アセンブリは、導入器を通して、定位置に前進されてもよい（３１２）。展開アセンブリの遠位部分は、導入器に対して位置付けられてもよく（１６６）、出血逆流は、送達シースを待避し、回転圧縮された閉鎖デバイスが、動脈の内部への直接アクセスを有し（３１４）、動脈切開に対する位置付けを調節し（３１６）、動脈切開を閉鎖するために拡張または「解巻」（３１８）（すなわち、関連付けられた引っ張り要素に張力を印加することによって）させた後、関連付けられたツールの除去（１７４）と最終テザーの短縮および創傷閉鎖（１７６）が続く前に、動脈切開に対する位置付けを補助するために利用されてもよい（１６７）。
【００６７】
図２０Ａ−２０Ｋを参照すると、図１６Ａ−１６Ｋを参照して説明されるものに類似する実施形態が、例証されており、図２０Ａ−２０ｋの実施形態は、ガイドワイヤ等の誘導部材を使用して、そのような誘導部材またはワイヤが除去されるまで、閉鎖後、オーバーザワイヤ構成における動脈切開場所への効率的戻りを促進することを特徴とする。図２０Ａおよび２０Ｂを参照すると、アセンブリは、図１６Ａおよび１６Ｂにおけるように、挿入され、位置付けられる。図２０Ｃを参照すると、ガイドワイヤ等の誘導部材（３０２）は、足部材または伸長展開部材内に画定される管腔を通して、圧潰閉鎖デバイス（８６）を通して、遠位から、血管管腔内に挿入される。別の実施形態では、遠位部分誘導部材（３０２）は、図２０Ａおよび２０Ｂにおけるように、任意の器具が、動脈切開（２８）を通して、挿入される前に、圧潰閉鎖デバイス（８６）内の場所に予め前進されてもよい。誘導部材が定位置にあることによって、閉鎖デバイス（８６、８８）の展開は、図１６Ｄ−１６Ｊの展開ステップと並行する、図２０Ｄ−２０Ｊに示されるように、継続される（但し、プラグ部材２９４は、図２０Ｊの実施形態には示されず、そして誘導部材３０２が、各ステップに存在する）。図２０Ｊを参照すると、クリップされたテザー部材および拡張された閉鎖デバイス（８８）によって、誘導部材（３０２）は、外科医が、動脈切開の十分な止血後、生じ得る、（図２０Ｋにおけるように）除去されてもよいと決定するまで、定置に残留してもよい。手術チームが、誘導部材が、定位置のまま、動脈切開の場所および関連付けられた血管管腔への迅速かつ効率的アクセスを必要とする場合、オーバーザワイヤ手技を利用して、直接、その部位にさらなる器具を導いてもよい。
【００６８】
図２１を参照すると、図２０Ａ−２０Ｋに特徴付けられるもの等の構成を利用するためのプロセスが、例証される。図２１に示されるように、経表皮的アクセスおよび動脈切開が生成された（１６０）後、導入器が前進され（１６２）、本実施形態では、展開アセンブリは、捕捉部材が挿入され（２０８）、導入器に対して再位置付けされる（１６６）ことを特徴とし、ガイドワイヤ等の誘導部材が、挿入されてもよく（３０４）、その後、展開アセンブリは、図１１を参照して前述のように、出血逆流構成からのフィードバックによって、抜去されてもよい（１６７）。足部材は、圧潰閉鎖デバイスおよび捕捉部材を再位置付けおよび／または再配向後（２９６）、動脈切開場所に対して、圧潰閉鎖デバイスおよび捕捉部材を押し（２９８）、閉鎖デバイスの拡張（１７２）、捕捉部材の制御された後退（３００）、関連付けられたツールの後退（但し、誘導部材は、定位置に残され得る（３０６））、動脈切開を誘導部材上で一時的に閉鎖して残したまま、テザー部材の遊離長さの短縮が続くために利用されてもよい。外科手術チームが、展開された誘導部材が、もはや保証されないと決定後、誘導部材は、好ましくは、動脈切開を通して、優しく引っ張りし／引き出すことによって、除去されてもよい（３１０）。
【００６９】
図２２Ａを参照すると、図２０Ｇに描写されるものに類似する実施形態が、関連付けられた解剖学的構造を伴わずに、描写される。図２２Ｂは、一実施形態では、誘導部材（３０２）が、足部材部分（９５）によって部分的に、かつ足部材から、閉鎖デバイス（８６）の内部へと延在し、さらなる絡み合いを伴うことなく、誘導部材を血管管腔内へ指向するように構成される、導管分岐（９９）によって部分的に、画定される管腔を通過され得ることを図示する、拡大図を描写する。図２２Ｃを参照すると、別の実施形態では、足部材の遠位側面は、閉鎖デバイス（８６）内に指向され、導管分岐（図２２Ｂにおける９９）を必要とすることなく、展開目的のための足部材として、また、誘導部材導管としての両方の機能を果たしてもよい。いずれの変形例でも、誘導部材（３０２）が、閉鎖デバイス（８６）から退出する、小さな入口ポート（１０１）が生成され、本ポート（１０１）は、直接圧力の印加によるか、閉鎖するように偏向される、小さなフラップドアであるか、ポートを閉鎖するために、制御可能に引っ張られ得る、１つまたはそれを上回る縫合糸、または図１６Ｊを参照して説明されるものと同様に使用される、プラグ部材による誘導部材の除去後、止血を促進するために閉鎖されてもよい。
【００７０】
図２３Ａを参照すると、圧潰閉鎖デバイス（８６）および関連付けられた捕捉部材（２５８）の単純な例証が、描写される。図２３Ｂおよび２３Ｃを参照すると、別の実施形態では、類似材料を含み、同様に、制御可能に抜去可能および／または再位置付け可能である、遠位捕捉部材（２５９）は、閉鎖デバイス（８６）と関連付けられ、動脈切開を通した、閉鎖デバイスの遠位部分の逆退出を防止してもよい。図２３Ｃの実施形態は、動脈切開を通して、送達および前進を促進し得る、幾分抜去された構成にある、遠位捕捉部材を示す。図２３Ｃの実施形態は、関連付けられた動脈切開を通して、閉鎖デバイス（８６）の抜去を防止するように構成される、完全に延在された位置にある、遠位捕捉部材を示す。抜去から延在位置への変化は、オペレータが、プッシュロッド等の押動または引動部材あるいはワイヤまたは縫合糸等の引っ張り要素を、引動もしくは押動することによって、制御可能に実行されてもよい。
【００７１】
図２４および２５を参照すると、ガイドワイヤが、図２１のもの等の他の前述の実施形態のものに類似する他のステップによって、展開アセンブリの導入前に挿入される、実施形態が、例証される。図２４を参照すると、経表皮的アクセスおよび動脈切開の生成後、ガイドワイヤ（「ＧＷ」）が、動脈の内部に到達するように導入されてもよい（３４６）。続いて、導入器が、オーバーザワイヤ構成において前進された後（３４８）、展開アセンブリが、導入器およびオーバーザワイヤを通して、前進されてもよい。その後のステップは、図２１の例証的実施形態を参照して説明されるものに類似する。図２５を参照すると、図２４のものに類似する実施形態が、描写されるが、ガイドワイヤ（「ＧＷ」）は、導入器を使用せずに、展開アセンブリの位置付けを補助するために利用されてもよい。図２５に示されるように、経表皮的アクセスおよび動脈切開の生成後（１６０）、ガイドワイヤが、導入された（３４６）後、導入器を伴うことなく、オーバーザワイヤ構成における展開アセンブリが導入されてもよい（３５２）。続いて、展開アセンブリ位置が、導入器の存在なく、調節されてもよく（３５４）、残りのステップは、図２１の例証的実施形態を参照して説明されるものに類似してもよい。
【００７２】
図２６Ａ−Ｈは、送達システムの付加的例示的実施形態を描写する。図２６Ａは、送達システムの側面図であって、構成要素は、閉鎖デバイスの送達に先立って、外側シース（７６）（断面に示される）内に格納される。導入器は、示されない。外側シース（７６）は、その上にシースアクチュエータ（２２２）が配置される筐体またはシェル（２２１）を有する、ハンドル筐体アセンブリ（２２０）と連結される。解放アクチュエータ（１３２）は、同時に（但し、交互解放もまた、可能性として考えられる）、引っ掛け結び（４１６、４１８）を解放するように構成される。解放安全機構（２２３）は、引っ掛け結び（４１６、４１８）およびテザー（４１７）（図２６Ｃ−Ｅに関して説明される）を引っ張り状態に保持し、手技における所望の時点まで、解放アクチュエータ（１３２）の作動を防止する。ここでは、シースアクチュエータ（２２２）は、摺動可能ハンドルとして構成され、解放アクチュエータは、プルタブとして構成され、解放安全機構（２２３）は、ストップコックとして構成される。それぞれのための他の代替も、当業者に容易に明白であろう（例えば、レバー、スイッチ、ダイヤル、押下可能ボタン等）。
【００７３】
本実施形態では、足部材（９２）が、ハンドル（２２０）に静的に接続され、従って、ハンドル（２２０）に対して摺動可能ではない。逆に言えば、外側シース（７６）は、足部材（９２）に対して移動可能であるように、ハンドル（２２０）と摺動可能に連結される。（外側シース（７６）および足部材（９２）の一方または両方は、相互におよびハンドル（２２０）に対して移動可能または摺動可能であることができる。Ｏリング、および同等物等のシール（図示せず）が、足部材（９２）と外側シース（７６）との間に留置され、血液が、介在空間を通して近位に流動しないように防止することができる。シールは、好ましくは、シース（７６）が足部材（９２）に対して摺動することを可能にしながら、緊密嵌合を提供する。
【００７４】
図２６Ｂは、送達システムの側面図であって、外側シース（７６）は、足部材（９２）に対して近位に後退される。図２６Ａおよび２６Ｂ両方では、外側シース（７６）は、足部材（９２）および送達システムの他の構成要素が、その中で可視であるように、断面で示される。図２６Ｃは、足部材（９２）の斜視図であって、閉鎖デバイス（１４）は、足部材（９２）に対する外側シース（７６）の近位後退または外側シース（７６）に対する足部材（９２）の遠位前進のいずれかを通して、外側シース（７６）内から展開された構成にある。図２６Ｄは、図２６Ｃの実施形態の上からの図であって、図２６Ｅは、図２６Ｃの実施形態の側面図である。図２６Ｃ−Ｅはいずれにおいても、外側シース（７６）および導入器は、例証を容易にするために、示されない。
【００７５】
本実施形態では、足部材（９２）は、屈曲ばね部材（１７８）と同様に機能する、足部フレームと統合される。図２６Ｆは、斜視図であって、図２６Ｇは、側面図であって、図２６Ｈは、正面図であって、それぞれ、図２６Ｃ−Ｅの偏向状態における足部フレーム（１７８）を描写する。足部フレーム（１７８）は、好ましくは、ニチノール等の超弾性材料から形成され、図２６Ｆ−Ｈの状態で熱処理され、遠位端部分（４０４）は、近位部分（４０６）に対してある角度で偏向される。フレーム（１７８）は、単一連続ワイヤから形成され、フレーム（１７８）の遠位先端（４０８）は、閉鎖され、近位端（４０９）は、開放されるが、各端部は、閉鎖または開放されることができ、フレーム（１７８）は、２つまたはそれを上回るワイヤ本体から形成されることができる。遠位部分（４０４）は、閉鎖デバイス（１４）の周囲に巻着される引っ張り部材を保定するのに役立つために使用され得る、１つまたはそれを上回る部分的ループまたは屈曲（４０２−１から４０２−４）を含む。
【００７６】
フレーム（１７８）の遠位部分（４０４）は、実質的に、足部材（９２）の遠位区分（４１０）内に封入され、これは、好ましくは、閉鎖デバイス（１４）に接触または当接するための凹面下側表面を有する。区分（４１０）の近位には、外側シース（７６）内にある間、閉鎖デバイス（１４）の近位部分に当接または接触する（偏向に先立って）ための凹面下側表面をまた有する、中間区分（４１１）がある。中間区分（４１１）は、管状近位区分（４１２）へと遷移またはテーパ状になり、順に、ハンドル（図２６Ａ参照）に接続または固着される。
【００７７】
一例示的実施形態では、足部材（９２）は、その２つが一体に統合されるように、ポリマー材料（例えば、プラスチック等）を足部フレーム（１７８）の周囲に成形することによって加工される。例えば、管状プラスチックまたはポリマー原料が、フレーム（１７８）を伴う金型の中に留置され、管状原料の遠位部分が、足部フレーム（１７８）の周囲を流動し、それを封入し、図２６Ｅに描写されるように、部分的ループ（４０２）のみ暴露された状態に残すまで加熱されることができる。そのような場合、区分（４１０）および（４１１）に対応する管状原料の部分は、図２６Ｅに描写される形態に流動（および、溶融）するまで加熱される。近位区分（４１２）に対応する管状原料は、成形されず、内側管腔（４２６）とともにその管状形状を留保する。
【００７８】
図２６Ｃおよび２６Ｅから分かるように、部分的ループ（４０２−１から４０２−４）が、プラスチックまたはポリマー本体から延在し、足部フレーム（１７８）のワイヤ本体およびプラスチックまたはポリマーの本体によって境界される小穴を形成する。足部材（９２）はまた、図２６Ｄに見られるように、足部材（９２）の中心線（４１９）に沿って位置し得る、３つの開口部または開口を含む。これらの開口（４２４、４２５、４２６）（図９Ｄの開口２０４および２０６に類似）は、閉鎖デバイス（１４）の留置および展開を制御するための引っ張り部材（また、テザー、線、または引っ掛け結びとも称される）を挿通させるために使用されることができる。
【００７９】
図２６Ｃ−Ｅは、本明細書に説明される展開引っ張り部材に類似する、２つの引っ掛け結び（４１６、４１８）を描写する。引っ掛け結び（４１６）は、好ましくは、ハンドル（図示せず）から、足部材（９２）の内側管腔（４２６）に沿って、内側管腔（４２６）から開口（４２４）を介して足部材（９２）の側壁を通して、中間区分（４１１）の上側表面に沿って遠位へと足部材（９２）の屈曲軸（４２３）のすぐ遠位の場所に延在する。本場所では、引っ掛け結び（４１６）は、偏向可能遠位区分（４１０）の上側表面から、閉鎖デバイス（１４）の外側表面の周囲の小穴（４０２−３）を通して下向きに、および小穴（４０２−４）を通して遠位区分（４１０）の上側表面へと上向き方向に戻るように通過し、そこで、スリップ結目（４２８）で結着される。
【００８０】
引っ掛け結び（４１８）は、ハブから、内側管腔（４１９）を通して、内側管腔（４１９）から開口（４２５）を経由して足部材（９２）の側壁を通して（足部材の下面に位置する）、近位区分（４１２）の一部の下面（または、下側表面）および中間区分（４１１）の大部分に沿って、足部材（９２）内の開口（４２２）を通して、遠位区分（４１０）の上側表面へと遠位区分（４１０）の長さのほぼ中央点における場所の遠位の上側表面に沿って通過する。ここでは、引っ掛け結び（４１８）は、小穴（４０２−１）を下向きに通して、閉鎖デバイス（１４）の外側表面の周囲に、小穴（４０２−２）を通して戻り、遠位区分（４１０）の上側表面に延在し、そこで、結目（４２９）で結着される。引っ掛け結び（４１６）および（４１８）は、好ましくは、近位に後退され（すなわち、引っ張られ）、それぞれ、結目（４２８）および（４２９）を同時に解放し、閉鎖デバイス（１４）が、その拡張状態に拡張することを可能にする。
【００８１】
図２６Ｃを参照すると、引っ掛け結び４１６および４１８に加え、第３の線（または、テザー）（４１７）が、閉鎖デバイス（１４）に接続され、足部材（９２）に沿って通過するように示される。引っ掛け結び（４１６、４１８）と異なり、テザー（４１７）は、閉鎖デバイス（１４）を圧縮状態に保持しない。テザー（４１７）は、好ましくは、足場のループ部分（前述のループ１２１、１２５、１２７等に類似）と連結され、閉鎖デバイス（１４）の被覆を下層足場に保持するように作用する。
【００８２】
テザー（４１７）は、ハンドルから閉鎖デバイス（１４）まで任意の所望のルートをとることができる。図２６Ｃでは、テザー（４１７）は、ハンドル（図示せず）から、足部材（９２）の内側管腔に沿って、内側管腔から開口（４２４）を介して足部材（９２）の側壁を通して、中間区分（４１１）の上側表面に遠位に沿って、足部材（９２）の屈曲軸（４２３）のすぐ遠位の場所に延在する。本場所では、テザー（４１７）は、偏向可能遠位区分（４１０）の上側表面から開口（４２７）を通して下向きに、かつ閉鎖デバイス（１４）の被覆を通して通過し、そこで、次いで、閉鎖デバイス（１４）の足場と連結する。
【００８３】
代替として、テザー（４１７）は、前述の段落に説明されるように、ハンドル（図示せず）から足部材（９２）の内側管腔を通して、内側管腔から開口（４２５）を介して足部材（９２）の側壁を通して、近位区分（４１２）の一部の下面および中間区分（４１１）の大部分に沿って、足部材（９２）内の開口（４２２）を通して遠位区分（４１０）の上側表面に、開口（４２７）の遠位において、かつそれを通して上側表面に沿って延在し得、そこで、次いで、閉鎖デバイス（１４）の足場と連結する。さらに別の実施例（図示せず）では、テザー（４１７）は、開口（４２５）を介して、足部材（９２）の内側管腔から退出し、足部材（９２）の側壁を通して通過せずに、直接、閉鎖デバイス（１４）に進み得る。
【００８４】
図２６Ｈに戻って参照すると、部分的ループ（４０２−１から４０２−４）は、結目の解放および引っ掛け結び（４１６、４１８）の除去を促進するために、圧潰閉鎖デバイス（破線で示される）から離間され得ることに留意されたい。
【００８５】
図２７は、図２６Ａ−Ｈに関して説明される送達システムおよび図１１Ｄ−Ｅに関して説明される出血逆流サブシステムの実施形態の斜視図である（内側管（３６０）は示さず）。図２７は、導入器シース（２）（透明）を描写し、外側シース（７６）は、その中に摺動可能に位置する。
【００８６】
図２８は、図２７の送達システムに関して説明される、動脈切開手技の例示的実施形態を描写する。当業者は、本実施例手技がまた、本明細書に説明される送達システムおよび出血逆流サブシステムの他の実施形態と類似方式で使用されることができることを認識するであろう。
【００８７】
閉鎖デバイス（１４）を展開するための送達システムの使用に先立って、導入器（２）は、好ましくは、その遠位先端が動脈（または、他の血管系）の中に挿入された状態ですでに定位置にある（介入または診断手技の実施後におけるように）（４５０参照）。外側シース７６の遠位先端（７９）は、次いで、導入器（２）の中に留置される（４５１参照）。送達システムは、次いで、導入器（２）の近位端表面（または、他の所定のマーク）が外側シース（７６）上の装填マーク（４３０）と整列されるまで前進され、その点で、導入器（２）に対する送達システムの前進は、停止される（４５２参照）。本位置は、導入器内であるが、導入器（２）遠位先端の近傍である、外側シース先端の場所に対応する。本位置はまた、外側シース先端と導入器遠位先端（２）の整合でもあり得る。
【００８８】
導入器（２）は、次いで、本実施形態では、導入器（２）の近位端表面とハンドル筐体アセンブリ（２２０）の正面最遠位表面の接点である、所定の位置まで、外側シース（７６）に対して近位に後退される（４５３参照）。導入器（２）の近位後退は、動脈壁の中への送達システムの偶発的押動のリスクを最小限にするため、送達システムのさらなる前進より好ましい。本状態では、外側シース（７６）は、好ましくは、約１０ｍｍ〜約５０ｍｍだけ、導入器（２）の遠位先端を越えて延在する。
【００８９】
本点では、導入器（２）の遠位先端は、外側シース（７６）の遠位先端の近位であるが、また、出血逆流入口（３６８）の遠位でもある、所定の距離にある。好ましくは、血液は、導入器（２）の内径（ＩＤ）と外側シース（７６）の外径（ＯＤ）との間の区間に沿って近位に出血逆流入口（３６８）まで進行し、そこで、出血逆流チャネル（３６４）の中に進入する。血液は、出血逆流チャネル（３６４）を通して近位に継続し、空気（または、他の流体）をそのチャネルからチャネルの近位端上に位置する微小通気口を通して空にする。血液はまた、出血逆流管（３７０）の中に通過し、管（３７０）を通して近位に持続し、血液出口（３７２）から出て、視覚的出血逆流信号を医療従事者に提供する。
【００９０】
次に、導入器（２）および送達システムは、出血逆流が、有意に減速するか、または完全に停止し、導入器（２）の遠位先端が、部分的または完全にのいずれかにおいて、動脈（または、動脈切開）から退出したことを示すまで、ともに後退される（４５４参照）。送達システムは、現時点において、外側シース後退のための適切な位置にあって、閉鎖デバイスは、動脈の（一実施例では、約１０ｍｍだけ）すぐ内側に位置する。摺動可能ハンドル（２２２）は、次いで、後退され、外側シース（７６）を足部材（９２）に対して引き戻し、その時点で、足部材（９２）の遠位区分（４１０）は、暴露され、動脈内側のその偏向位置に進入する（４５５参照）。導入器（２）および送達システムは、次いで、抵抗に遭遇し（または、医療従事者によって感知される）、閉鎖デバイス（１４）の近位部分が動脈切開を境界する組織に遭遇したことを示すまで、ともに後退される（４５６参照）。係留および結果として生じる抵抗の保証は、例えば、足部材（９２）を持ち上げる、または上昇させ、遠位区分（４１０）を近位区分（４１２）に対してさらに偏向させる（すなわち、偏向角度は、屈曲軸の両側の遠位区分（４１０）と足部材（９２）の隣接する部分との間で増加する）ことによって、足部材（９２）を動脈に対して垂直位置に向かって遷移させることによって向上されることができる（４５７参照）。一実施例では、遠位区分（４１０）は、約６０度の偏向角度から約９０度の角度に遷移する。
【００９１】
ストップコック（２２３）が、次いで、引っ掛け結び（４１６、４１８）およびテザー（４１７）上の把持を解放するように回転され、解放アクチュエータ（プルタブ）（１３２）を介した引っ掛け結び（４１６、４１８）の除去を可能にすることができる（４５８参照）。プルタブ（１３２）を近位に後退させることは、同様に、引っ掛け結び（４１６、４１８）を引っ張り、結目（４２８、４２９）を遊離させる（または、解放させる）。プルタブ（１３２）のさらなる後退は、引っ掛け結び（４１６、４１８）を閉鎖デバイス（１４）（および、患者の身体）から除去し、それによって、閉鎖デバイス（１４）が、定位置に拡張し、動脈切開を閉鎖することを可能にする（４５９参照）。送達システムおよび導入器（２）は、次いで、動脈穿通部位から完全に除去されることができる（４６０参照）。取着テザー（４１７）は、閉鎖デバイス（１４）に接続されたままであって、穿通部位から外に延在する。低レベルの引っ張り力が、テザーに印加され、テザーは、皮膚レベルで裁断され、テザーおよび閉鎖デバイス（１４）の小区分が身体内に残される（４６１参照）。好ましくは、テザー、閉鎖デバイス被覆、および閉鎖デバイスフレームのうちの１つまたはそれを上回るものは、生体吸収可能であって、身体内で経時的に分解する。皮膚レベル穿通部位は、次いで、外科手術的に閉鎖され、手技を完了する（４６２参照）。
【００９２】
前述のように、引っ掛け結び（４１６、４１８）の解放は、引っ掛け結び４１６または引っ掛け結び４１８のいずれかが最初に解放されるように交互にされることができ、遠位デバイス引っ掛け結び（４１８）が、好ましくは、最初に解放される。１つのみの引っ掛け結びの解放は、閉鎖デバイス（１４）の部分的拡張を可能にすることができ、デバイス（１４）の位置付けが所望通りではない場合（撮像を介して確認される）、閉鎖デバイス（１４）は、完全に拡張された閉鎖デバイス（１４）と比較して、比較的に少ない力の付与を用いて、再位置付けまたは除去されることができる。本交互解放は、２つの専用アクチュエータ（１３２）（すなわち、各引っ掛け結びに対して１つ）、または第１の量のアクチュエータの移動が、第１の引っ掛け結びを解放させ、第２の量だけの付加的移動が、第２の引っ掛け結びを解放させる（２つを上回る場合、各引っ掛け結びに対して同様となる）、漸次的解放設定を有する、単一アクチュエータのいずれかを用いて、遂行されることができる。
【００９３】
図２９Ａ−Ｂは、動脈切開閉鎖システム（５２０）の代替実施形態の種々の側面を図示する。図２９Ａを参照すると、動脈切開閉鎖システム（５２０）は、軟質先端（５３２）を有し、軟質先端（５３２）は、外側シース（５２４）に対して回転するように構成される。閉鎖システム（５２０）は、外側シース（５２４）の近位端におけるマーカー（５２６）と、マーカー（５２６）の近位の外側シースハブ（５２８）と、外側シースハブ（５２８）に連結されるフックプルタブ（５３０）とを有してもよい。閉鎖システム（５２０）は、図１６Ａおよび１６Ｂに関して説明されるものと同様の様式において、挿入され、位置付けられる。本実施形態では、動脈切開閉鎖システム（５２０）は、脈管内にすでに位置付けられる血管シース（図示せず）の中に挿入されてもよい（動脈切開を通して）。好ましくは、閉鎖システムは、閉鎖システム（５２２）の遠位端が、若干、血管シースの遠位端を越えて突出するまで、血管シースの中に前進される。血管シースに対する外側シース（５２４）の好ましい留置は、マーカー（５２６）の使用によって遂行されてもよい。ここでは、血管シースの長さは、既知であって、マーカー（５２６）は、血管シースの近位端とマーカー（５２６）の整合が、外側シースの遠位端（５２４）が血管シース（５２３）の遠位端の遠位に比較的に小量（好ましくは、脈管の典型的直径未満）延在する結果をもたらすように位置付けられる。
【００９４】
使用時、外科医は、マーカー（５２６）が血管シースの近位部分（または、近位端）に到達するまで、外側シース（５２４）を血管シース（５２３）管腔内で前進させてもよい。従って、外側シースハブ（５２８）、フックプルタブ（５３０）、および外側シース（５２４）の近位端は、一旦血管シース（５２３）内の適切な留置が得られると、暴露されたままとなり得る。
【００９５】
図２９Ｂを参照すると、外側シース（５２４）の遠位部分（５２２）が、図示される。遠位部分（５２２）は、軟質先端（５２２）と、本明細書では、捕捉部材とも称される、フック（５３４）を有する。軟質先端（５２２）は、屈曲可能かつ動脈切開をシール可能な可撓性の略非外傷性ポリマーであってもよい。軟質先端（５３２）は、閉鎖システム（５２２）の遠位終端が対角線であるように、斜端縁を有してもよい。軟質先端（５３２）は、より長い側が、手技の間、動脈切開に隣接し、好ましくは、血液が、閉鎖手技の間、動脈切開から流出しないように妨害するであろうように配向される。軟質先端（５３２）はまた、挿入の間、Ｘ線視認者に容易に可視であるマーカーを有してもよい。軟質先端（５３２）は、圧潰防止構造を有してもよく、動脈切開閉鎖医療手技を行うための使用前に成形されてもよい。軟質先端は、本明細書に説明される全実施形態と併用されることができ、各フック実施形態は、全実施形態において自由に使用される、または全実施形態における全ての他のフック部材と互換性であることができることに留意されたい。フック（５３４）、すなわち、捕捉部材は、アクセスされた動脈内の閉鎖デバイスの適切な展開および留置に先立って、外側シース（５２４）の偶発的抜去を防止または別様に阻止するために使用されてもよい（図３０Ａ−３０Ｂ参照）。図３０Ａ−Ｂは、動脈切開閉鎖システム（５２０）の代替実施形態の断面および立面斜視図を図示し、フック（５３４）は、外側シース（５２４）の遠位端から近位方向に突出し、動脈切開（５３６）を通した偶発的除去を防止する。図３０Ａを参照すると、前述のように、動脈切開（５３６）の中への血管シース（５２３）内に連結される外側シース（５２４）の同時挿入に応じて、外科医は、血管シース（５２３）から独立して外側シース（５２４）を脈管（５０５）の中に前進させてもよい。本前進ステップは、血管シースを一定位置に維持しながら生じ、従って、フック（５３４）を脈管（５０５）内に暴露させる。一旦フック（５３４）が、拘束血管シースから外れると、フック（５３４）を直接脈管（５０５）に当接させるために十分に外側シース（５２４）を脈管（５０５）自体内から後退させてもよい。フック（５３４）が展開されると、外側シース（５２４）は、フック（５３４）が圧潰される、または外側シース（５２４）の抜去を妨害する位置から別様に除去されるまで、事実上、脈管（５０５）から抜去されないように防止される。
【００９６】
一旦フック（５３４）が、内側脈管壁（５０５）に十分に捕捉されると、閉鎖手技は、閉鎖デバイス自体の展開まで前進させてもよい。足部材（５４０）は、外側シース（５２４）を取り除き、足部（５４０）を脈管（５０５）の長さと実質的に整合するように留置する位置に足部（５４０）を偏向または回転させるために十分に前進されてもよい。足場および被覆（５４２）（足部（５４０）に除去可能に連結される）は、足部材（５４０）と同時に偏向する。動脈切開を閉塞させるための足場および被覆（５４２）、すなわち、閉鎖デバイスの後続解放および展開は、本明細書の前述の部分に詳細に説明されているが、本後者の実施形態では、足部（５４０）は、軟質先端（５３２）に当接するまで、近位に移動される。すなわち、軟質先端（５３２）は、ユーザが、それに対して足部（５４０）を引っ張り、既知かつ固定された物体を有するように、逆転防止装置として使用されてもよい。
【００９７】
図３０Ｂを参照すると、動脈切開閉鎖システム（５２０）の立面斜視図が、示され、フック（５３４）が、外側シース（５２４）の遠位端から近位方向に突出し、動脈切開（５３６）を通した偶発的除去を防止する。
【００９８】
図３１Ａ−３１Ｂは、動脈切開閉鎖システム（５２０）の代替実施形態の断面を図示し、圧潰可能フック（５３４）は、外側シース（５２４）の遠位端から突出し、縫合糸（５４４）を操作することによって、外側シース（５２４）に向かって牽引可能である。図３１Ａを参照すると、図９Ａのものに類似するが、フック（５３４）が、圧潰閉鎖デバイスの近位端から離れるように近位に延在するように牽引されることが異なるアセンブリが、描写される。描写される実施形態では、フック（５３４）は、フック（５３４）を形成するようにループ状にされ、ハブ（５２８）に対して両端で終端される、１つのワイヤから作られる。すなわち、フック（５３４）の両端はそれぞれ、ハブ（５２８）に接合され、フック（５３４）は、シースの中に２つの開口（５５０）を通して延在し、ワイヤの各区画は、シースの長さに延在する。故に、ハブ（５２８）の側方操作は、図１３Ｄに関連して前述のように、フック（５３４）の側方移動に変換される。しかしながら、ハブ（５２８）の側方移動を有することが望ましくない事例では、フック（５３４）は、それにもかかわらず、引っ張り力をフック（５３４）の頂点に付与することによって、内向きに圧潰可能である。これは、フック（５３４）、例えば、頂点で終端され、概して、フックを暴露する外側シース（５２４）開口間に位置し得る開口を経由して、外側シース（５２４）の内側管腔の中に挿通される縫合糸（５４４）を使用することによって遂行されてもよい。図３１Ｂを参照すると、縫合糸（５４４）が近位に牽引されると、フック（５３４）は、縫合糸がフック（５３４）の頂点を外側シース（５２４）に向かって引っ張るにつれて、変形する。フック（５３４）が変形されると、フック（５３４）は、もはや外側シースから（５２４）から離れるように突き出ず、従って、孔または欠陥からの抽出は、閉鎖デバイスの展開後、以前に延在されたフック（５３４）による拘束が解除されるであろう。
【００９９】
フック（５３４）機能性は、本明細書に開示される種々の例示的実施形態において得られ得る。例えば、代替実施形態を描写する図３２Ａ−３２Ｂを参照すると、フック（５３４）は、最終的には、外側シース（５２４）の中に圧潰され、従って、動脈切開または孔内からの展開アセンブリの非妨害抽出を可能にする。図３２Ａを参照すると、フック（５３４）は、外側シース（５２４）の管腔の中に挿通されてもよい。フック（５３４）は、その遠位端において、剛性部材（５４８）に取り付けられてもよい。その連結される性質に起因して、一旦剛性部材（５４８）が、遠位に前進されると、フック（５３４）は、開口（５５０）を通して外側シース（５２４）の中に遠位に摺動するであろう。フック（５３４）を形成するワイヤの１つの終端は、ハブ（５２８）に接合されるため、ばね（５４６）が、剛性部材（５４８）の遠位および近位移動を可能にするために使用されてもよい。
【０１００】
代替として、図３２Ｂを参照すると、フック（５３４）は、内側部材ハブ（５５６）を使用して、外側シース（５２８）の内側管腔の遠位端内に圧潰（または、後退）され、遠位力をフック（５３４）に印加してもよい。本実施形態では、フック（５３４）は、外側シース（５５０）上の孔または開口および内側部材（５５４）内の孔または開口を通して挿通される。フックは、内側部材（５５４）の管腔内に近位に挿通され、内側部材（５５４）に連結され、すなわち、フック（５３４）は、内側部材ハブ（５５６）の一部に接合されてもよい。内側部材（５５４）が外側シース（５２４）と同軸配列になると、２つの構成要素は、ともに摺動可能に連結され、遠位近位方向に移動可能である。フック（５３４）を圧潰するために、内側部材（５５４）は、遠位方向に摺動可能に前進され、外側シースハブ（５２８）および内側部材ハブ（５５６）を相互に近接させる。本運動は、続いて、フック（５３４）を外側シース（５２４）の管腔内で牽引させる。
【０１０１】
当業者によって容易に理解され得るように、近位方向に指向される力を使用して、フック（５３４）を圧潰させることが望ましくあり得る。図３３Ａ−３３Ｃは、外側シース（５２４）の断面を図示し、圧潰可能ループ状フック（５３４）が、外側シース（５２４）の遠位端から出口孔または開口（５５０）を通して突出する。本代替実施形態では、フック（５３４）は、フックワイヤ（５３４）の一端を近位方向に引っ張ることによって、その初期位置から後退される。近位に指向される力は、屈曲の形状に応じて、外側シース（５２４）に向かってまたはそこから離れるようにのいずれかにおいて、フック（５３４）を孔（５５０）を中心として回転させる。
【０１０２】
図３３Ａを参照すると、フックワイヤ（５３４）にかかる近位力は、フック（５３４）を、孔（５５０）において、外側シース（５２４）から離れるように枢動させ得る。暴露されるフック（５３４）の長さに応じて、これは、外側シース（５２４）が血管内にある間、フック（５３４）が後退される必要があり得るため、望ましくない場合がある。従って、フック（５３４）の時計回り回転は、フック（５３４）を動脈切開と反対の脈管壁に向かって駆動させ、可能性として、閉鎖デバイスを適切な位置からシフトさせるか、または反対脈管壁への損傷を生じさせ得る。
【０１０３】
図３３Ｂを参照すると、「ヘアピン曲線」が、フック（５３４）のための枢動点に留置される。本実施形態では、フック（５３４）の時計回り回転は、鋭的に逆湾曲されたＵ形状旋回等、ヘアピン曲線を枢動点に追加することによって最小限にされる。近位力に応答して、フック（５３４）は、時計回り回転を開始し得るが、追加された曲線は、フックが、完全除去が遂行される前に、外側シース（５２４）により近接するように戻ることを可能にする。
【０１０４】
図３３Ｃを参照すると、３６０度を上回る曲線が、フック（５３４）のための枢動点に留置される。本実施形態では、フック（５３４）の時計回り回転は、完全に排除され得る。近位力に応答して、かつ主に、導入される３６０度を上回る屈曲に起因して、フック（５３４）は、外側シース（５２４）に対してより近接して牽引され、それによって、脈管内の周囲組織への損傷のリスクを最小限にし得る。代替として、スロット構造が、孔または開口（５５０）の代わりに使用されてもよい。外側シース（５２４）の内側管腔につながるスロットを有することは、暴露されるフック（５３４）を取り囲む膜を有するフック（５３４）の使用を促進し得る。実質的に、フック（５３４）を取り囲む膜を使用することによって、膜は、フック（５３４）内に間隔を保ち、外側シース（５２４）内を後退するためのフック（５３４）の能力を妨害し得る、比較的に生物学的物質がない状態に留め得る。膜は、本明細書に説明されるループ状フックまたは捕捉部材の任意の実施形態と併用されることができることに留意されたい。
【０１０５】
図３４Ａ−３４Ｂは、検討される外科手術手技に先立って展開されるように構成される、閉鎖デバイス（５６４）の断面を図示する。図３４Ａは、脈管（５６２）内で展開される閉鎖デバイス（５６４）の例示的実施形態を図示し、閉鎖デバイス（５６４）は、動脈切開（５６３）を通してそこから延在するテザー（５６１）を有する。閉鎖デバイス（５６４）は、本開示の教示に従って展開され得るが、しかしながら、本代替実施形態では、閉鎖デバイス（５６４）の展開は、意図される診断または介入外科手術目的、例えば、心臓弁修復、置換、再建等の実施に先立って生じるという点において異なる。例えば、動脈切開開口部（５６３）が、最初に生成され、ガイドワイヤ（５６０）が、血管系の中に挿入される。開口部（５６３）のサイズは、例えば、Ｓｅｌｄｉｎｇｅｒ技法を使用して、拡張器のガイドワイヤ（５６０）上での開口部（５６３）の中への後続挿入によって拡張されることができる。一旦開口部（５６３）が、好ましくは、介入外科手術デバイス（例えば、心臓弁置換カテーテル）のための導入器（２）の外径より小さい、本開示の閉鎖システム実施形態のいずれか（例えば、導入器を伴わない図２９Ａ−Ｂの外側シース５２４）、を受容するために十分に大きくなり、閉鎖システムは、動脈切開の中に挿入されることができ、閉鎖デバイスは、本明細書に開示される実施形態のいずれかに従って展開されることができる。一旦展開されると、テザー（５６１）は、動脈切開を通して延在し、閉鎖デバイス（５６４）が脈管（５６２）に沿って長手方向に滑動しないよう防止するように、他の伸長外科手術器具の挿入または除去の間、閉鎖デバイス（５６４）を係留するために使用されてもよい。ガイドワイヤ（５６０）は、図３４Ａに示されるように、脈管（５６２）壁と閉鎖デバイス（５６４）との間の空間内の定位置に留まるであろう。
【０１０６】
テザー（５６１）が係留されると、ユーザは、次いで、（典型的には）より大きい導入器または血管シース（５６６）を収容するためにさらに動脈切開（５６３）を拡大してもよい。展開される閉鎖デバイス（５６４）が圧潰可能であることを考慮して、血管シース（５６６）の挿入圧力は、図３４Ｂに示されるように、一端において、閉鎖デバイス（５６４）の一部を圧潰させるであろう。一時的に変形された閉鎖デバイス（５６４）は、好ましくは、血管シース（５６６）が、診断、治療、または介入器具を導入するために使用される間、脈管（５６２）内で固定されたままである。部分的に、閉鎖デバイス（５６４）を圧潰させるように、動脈切開（５６３）の中への血管シース（５６６）の導入に対応するために、閉鎖デバイス（５６４）を備えるために足場を取り囲む、ポリマー被覆は、血管シース（５６６）が被覆に損傷を及ぼさないよう防止するように補強される必要があり得る。これは、ポリマー被覆の上部（上）側を底部（内部）側より厚く設計し、従って、血管シース（５６６）の侵攻性挿入に耐えることを可能にすることによって遂行され得る。代替として、ポリマー被覆は、ポリマー被覆に除去可能に連結される安全層（または、遮蔽体）を含む、複数の層を有するように設計されることができる。ガイドワイヤ（５６０）は、付加的外科手術ツールおよび／または材料の遠位挿通を補助するために、血管シース（５６６）と同軸配列のままであってもよい。一旦一次外科手術目的が完了すると、血管シース（５６６）は、動脈切開（５６３）を通り越すまで、近位に除去されてもよい。血管シース（５６６）が、動脈切開（５６３）から退出するにつれて、閉鎖デバイス（５６４）は、図３４Ａに描写されるように、その元の展開形態に戻る。可撤性安全層が使用される場合、本層は、血管シース（５６６）の抜去後、除去されてもよい。当業者が理解し得るように、本開示は、閉鎖デバイス（５６４）の圧潰を促進するために挿入される血管シース（５６６）を描写するが、任意の類似管腔は、例えば、閉鎖デバイス（５６４）に加圧し、変形させ、脈管（５６２）の中への排除を可能にするために実質的に十分な直径である、任意の中空または中実伸長デバイスが、同一機能を果たしてもよい。一次外科手術手技の実施に先立っての閉鎖デバイス（５６４）の展開は、閉鎖プロセスが、動脈切開開口部（５６３）がより小さいとき、すなわち、動脈切開開口部（５６３）が、大型血管シース／導入器を収容するために拡張される前に、生じることを可能にする。これは、閉鎖手技が、より小さい開口部（５６３）を前提として、患者による血液の損失のより低い潜在性を伴って生じることを可能にする。
【０１０７】
図３５Ａ−３５Ｂは、図３６Ａ−３６Ｄ、３８Ａ−３８Ｄ、および３９Ａ−３９Ｃの例示的実施形態において使用するためのフックワイヤ（５３４）の例示的実施形態を図示する。図２９および３０に関して前述に詳述されるように、フックワイヤ（５３４）は、脈管内の動脈切開に係合するように構成される。図３５Ａに描写されるように、フック（５３４）は、フックワイヤ（５３４）に沿った近位点に屈曲（６００）を有し、フック（５３４）を偏向状態にしてもよい。フック（５３４）は、好ましくは、ニチノール（ＮｉＴｉ）または類似合金等の超弾性材料から形成される。フック（５３４）は、単一連続ワイヤから形成され、単一ループ（図３５Ｂ）または二重ループ（図３５Ａ）を形成してもよい。単一ループ環境では、フック（５３４）は、組織あるいは足場、テザー、または引っ張り要素のような血管閉鎖デバイスの他の構成要素上に偶発的に捕捉し得る。従って、個々のワイヤ脚部が、相互から分離し、物体が、その意図される目的から逸脱することなく、通過することを可能にすることができる、二重ループ設計を使用することがより望ましくあり得る。
【０１０８】
図３６Ａ−３６Ｄは、動脈切開閉鎖システム（５２０）の代替実施形態の断面を図示し、圧潰可能フック（５３４）は、内側シース（５５４）の遠位端の底部部分に取り付けられ、外側シース（５２４）を通して突出し、内側（５５４）および外側シース（５２４）を同軸方式で操作することによって、外側シース（５２４）内で牽引されることが可能である。本代替実施形態では、フック（５３４）は、内側シース（５５４）の遠位端の底部部分に取り付けられるか、あるいは別様に、接合または添着されてもよく、屈曲部（６００）は、図３６Ａに描写されるように、フック（５３４）が内側シース（５５４）から退出するにつれて、新しい角度に進入するように整合される。内側シース（５５４）は、外側シース（５２４）または他の管状ポリマー延在部の中に摺動可能に挿入される。遠位方向における挿入後、フック（５３４）は、図３６Ｂに描写されるように、圧潰可能フック（５３４）を完全に展開し、動脈切開に係合する準備ができるように、出口孔（５５０）を通して挿通され、近位方向に後退される。一旦経血管アクセスがもはや望ましくなくなり、閉鎖デバイスが展開されると、フック（５３４）は、動脈切開から係脱されてもよい。内側シース（５５４）は、外側シース（５２４）に対して遠位に前進され、フック（５３４）を孔（５５０）に進入させ、屈曲部（６００）を中心として回転させ、その遠位端において、外側シース（５２４）の中空部分内に静置させる（図３６Ｃ）。屈曲部（６００）は、フック（６００）が外側シース（５２４）の上側面積に向かって偏向されるため、回転を促進する。内側シース（５５４）およびフック（５３４）の両方が、実質的に、外側シース（５２４）の管腔内に格納されると、内側シース（５５４）は、図３６Ｄに示されるように、任意の物体の干渉を伴わずに、外側シース（５２４）および動脈切開内から除去されてもよい。
【０１０９】
図３７は、図３８Ａ−３８Ｄの例示的実施形態において使用するために、フックワイヤ（５３４）の例示的実施形態を図示する。図３５Ａおよび３５Ｂに関して前述で詳述されたように、フックワイヤ（５３４）は、代替として、他の実施形態に関連する屈曲を有していないが、依然として、脈管内の動脈切開に係合可能であるように構成されてもよい。屈曲部（６００）において事前に付勢された偏向状態を有するのではなく、フック（５３４）は、直線に形状固化されてもよいが、それ以外の点では、全ての他の点において類似し得、例えば、超弾性材料から形成され、単一ループまたは二重ループを形成するために、単一連続ワイヤから形成される。
【０１１０】
図３８Ａ−３８Ｄは、動脈切開閉鎖システムの代替実施形態の断面を図示し、圧潰可能フック（５３４）は、内側シース（５５４）の遠位端の上部部分に取り付けられ、外側シース（５２４）を通り、孔（５５０）を通して突出し、内側（５５４）および外側シース（５２４）を同軸方式で操作することによって、外側シース（５２４）内で牽引されることが可能である。本代替実施形態では、フック（５３４）は、内側シース（５５４）の遠位端の上部部分に取り付けられるか、あるいは別様に、接合または添着されてもよい。内側シース（５５４）は、外側シース（５２４）または他の管状ポリマー延在部の中に摺動可能に挿入され、フック（５３４）は、下向きに屈曲され、外側シース（５２４）の孔（５５０）を通して挿通される。一旦フック（５３４）が孔（５５０）を通して適切に挿通されると、内側シース（５５４）は、若干、後退され、フック（５３４）を完全に展開してもよい。一旦下層手技が完了し、閉鎖デバイスが展開されると、フック（５３４）は、動脈切開から係脱される。内側シース（５５４）は、外側シース（５２４）に対して遠位に前進され、フック（５３４）を孔（５５０）に進入させ、その形状硬化された直線形態に戻し、その遠位端において、外側シース（５２４）の中空部分内に静置する（図３８Ｃ）。フック（５３４）は、孔（５５０）を通して挿通されるように屈曲されたため、フック（５３４）は、必然的に、外側シース（５２４）の管腔の上側面積に戻る。内側シース（５５４）およびフック（５３４）の両方が、実質的に、外側シース（５２４）の管腔内に格納されると、内側シース（５５４）は、図３８Ｄに示されるように、任意の物体の干渉を伴わずに、外側シース（５２４）および動脈切開内から除去されてもよい。
【０１１１】
当業者によって容易に理解され得るように、フック（５３４）の展開が保証されるまで、フック（５３４）を圧潰または別様に閉じ込める能力を有することが望ましい。典型的には、フック（５３４）は、好ましくは、圧潰状態に置かれ、動脈切開挿入を促進する。適切な挿入および動脈切開自体の遠位通り越しに応じて、ユーザは、フック（５３４）を展開し、シースの偶発的除去を防止し得る。図３９Ａ−３９Ｃは、動脈切開閉鎖システムの代替実施形態の断面を図示し、圧潰可能フックは、外側シース（５２４）に対して保定または別様に圧縮され、フック（５３４）の後続展開を促進するように構成される。図３９Ａは、外側シース（５２４）の下面に細隙（５７０）を有する、外側シース（５２４）を描写する。本実施形態では、フック（５３４）は、種々の前述の実施形態に開示されるように、外側シース（５２４）の孔（５５０）を通して挿通されるが、本事例では、暴露されるフック（５３４）の端部は、暴露されるフック（５３４）の端部を外部下面上の予め形成された細隙の中に一時的に挿入することによって、外側シース（５２４）に対して保定される。細隙（５７０）は、従って、フック（５３４）の端部が細隙（５７０）から解放されるように、フック（５３４）が、内側シース（５５４）を介して、遠位に移動されるまで、フック（５３４）を保定する。同様に、図３９Ｂは、代替実施形態を描写し、一片のポリマー材料が、外側シース（５２４）の外側表面に接合され、フック（５３４）の端部のためのポケット（５７２）を生成する。フック（５３４）は、ユーザが、適切であると見なし、フック（５３４）がポケット（５７２）を通り越すまで、内側シース（５５４）を遠位に前進させることによって、フック（５３４）を展開するまで、ポケット（５７２）内に一時的に格納されるであろう。図３９Ｃは、別の代替実施形態を描写し、ワイヤ（５７６）は、フック（５３４）を保定するために使用される。ワイヤ（５７６）が、ハンドル（図示せず）から、外側シース（５２４）の遠位端における第１の小孔（５７４ａ）を通して通過される。ワイヤ（５７６）は、次いで、フック（５３４）上を外側シース（５２４）の中に第２の小孔（５７４ｂ）を通して挿通される。本後者の実施例では、ワイヤ（５７６）は、ハンドルにおいて近位に牽引され、フック（５３４）をその保定状態から遊離させ、従って、フック（５３４）を展開する。
【０１１２】
本明細書に説明される各構成要素は、いくつか例を挙げると、生体適合性を増加させ、治癒応答または血栓の形成を助長するか、あるいは潤滑性を増加させるために、処理もしくはコーティングされることができることに留意されたい。当業者は、１つまたはそれを上回る潤滑性コーティング（例えば、ポリビニルピロリドンベースの組成物等の親水性ポリマー、テトラフルオロエチレン、親水性ゲル、またはシリコーン等のフッ素ポリマー）が、例えば、器具類または近傍組織構造の他の部分に対するそのような物体の低摩擦操作または前進を促進するために、所望に応じて、移動可能に連結される部分の比較的に大界面表面等、デバイスの種々の部分と併用されてもよいことを理解するであろう。
【０１１３】
種々の例示的実施形態が、本明細書に説明される。これらの実施例は、非限定的意味において参照される。それらは、本発明の主題のより広義の適用可能側面を図示するために提供される。種々の変更が、説明される実施形態に成されてもよく、均等物が、本発明の主題の真の精神および範囲から逸脱することなく、代用されてもよい。加えて、修正は、材料の改変、プロセスステップの改変、プロセスステップの追加、プロセスステップの削減、プロセスステップの並べ替え、構造要素またはその機能の改変、構造要素の追加、構造要素の削減、および構成要素の並べ替えを含む、各特定の用途のニーズに適用するようにこれらの実施形態に成されてもよい。
【０１１４】
さらに、当業者によって理解されるように、本明細書に説明される各実施形態は、独立して検討されるものではない。むしろ、各実施形態は、相互の実施形態の教示および提案を構築する。各実施形態は、相互の実施形態を補完する。当然ながら、本明細書に説明される血管閉鎖システム、デバイス、および方法の実施形態の可能性として考えられる順列の数は、各可能性として考えられる実施形態の説明が実践的ではないほど多い。従って、本明細書に説明される全ての実施形態の全ての要素、構成要素、特徴、特性、機能、およびプロセスステップは、別様に明確に述べられない限り、本明細書に説明される全ての他の実施形態と組み合わせ可能であることが意図される。同様に、特定の実施形態における要素、構成要素、特徴、特性、機能、またはプロセスステップの単なる列挙は、要求されることを意味するものではなく、むしろ、特定の実施形態における各要素、構成要素、特徴、特性、機能、またはプロセスステップは、別様に明確に述べられない限り、随意であることが意図される。故に、本明細書に説明される各要素、構成要素、特徴、特性、機能、およびプロセスステップは、当業者の論理の境界内において、本明細書に説明される全ての他の要素、構成要素、特徴、特性、機能、およびプロセスステップと請求可能である。
【０１１５】
主題介入を施行するために説明されるデバイスのいずれも、そのような介入を実行する際に使用するために、パッケージ化された組み合わせにおいて提供されてもよい。これらの供給「キット」はさらに、使用説明書を含み、そのような目的のために一般的に採用される滅菌トレイまたは容器内にパッケージ化されてもよい。
【０１１６】
本開示の範囲は、主題システム、デバイス、および／またはその構成要素の使用方法を含む。本方法は、本明細書に説明される各システム、デバイス、および構成要素を提供する作用を含む。そのような提供は、エンドユーザによって行なわれてもよい。言い換えると、「ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ（提供する）」作用は、単に、エンドユーザが、列挙された構造を取得する、それにアクセスする、それに接近する、それを位置付ける、それを設定する、それを作動させる、それを起動させる、または別様に提供することを要求する。本明細書に列挙される方法は、その列挙された順序においてのみではなく、論理的に可能な列挙された任意の順序において実施されてもよい。
【０１１７】
単数の項目の参照は、複数の同一項目が存在する可能性を含む。より具体的には、本明細書および本明細書と関連付けられた請求項で使用されるように、単数形「ａ」、「ａｎ」、「ｓａｉｄ」、および「ｔｈｅ」は、他に特記のない限り、複数参照を含む。言い換えると、冠詞の使用は、前述の説明ならびに本開示と関連付けられた請求項内の主題項目の「少なくとも１つ」を考慮する。さらに、そのような請求項は、その要素が「随意」であると記載されるかどうかにかかわらず、任意の要素を除外するように起草されてもよいことに留意されたい。従って、本記載は、請求要素の記述と関連する「ｓｏｌｅｌｙ」、「ｏｎｌｙ」、および同等物等のそのような排他的専門用語の使用、または「負の」制限の使用のための先行詞としての役割を果たすことが意図される。
【０１１８】
そのような排他的専門用語を使用することなく、本開示と関連付けられた請求項における用語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える）」「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」、および「ｈａｖｉｎｇ（有する）」は、任意の付加的要素の含有を可能にするものとする（所与の数の要素が、そのような請求項に列挙されている、または特徴の追加が、そのような請求項に記載の要素の性質を変形させると見なされ得るかどうかに関わらず）。他に特記のない限り、本明細書に用いる全ての技術用語および科学用語は、請求項の有効性を維持しながら可能な限り広く一般的に理解される意味を与える。いずれの請求項要素も、その請求項要素に用語「ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ（するための手段）」または「ｓｔｅｐ  ｆｏｒ（するためのステップ）」の明示的列挙を伴わない場合、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．（米国特許法）の第１１２条第６段落の規定として解釈されるべきではない。
【図１Ａ】
2016523629.tif 000003
【図１Ｂ】
2016523629.tif 000004
【図１Ｃ】
2016523629.tif 000005
【図１Ｄ】
2016523629.tif 000006
【図１Ｅ】
2016523629.tif 000007
【図１Ｆ】
2016523629.tif 000008
【図１Ｇ】
2016523629.tif 000009
【図１Ｈ】
2016523629.tif 000010
【図１Ｉ】
2016523629.tif 000011
【図１Ｊ】
2016523629.tif 000012
【図１Ｋ】
2016523629.tif 000013
【図１Ｌ】
2016523629.tif 000014
【図２Ａ】
2016523629.tif 000015
【図２Ｂ】
2016523629.tif 000016
【図２Ｃ】
2016523629.tif 000017
【図２Ｄ】
2016523629.tif 000018
【図２Ｅ】
2016523629.tif 000019
【図２Ｆ】
2016523629.tif 000020
【図２Ｇ】
2016523629.tif 000021
【図２Ｈ】
2016523629.tif 000022
【図２Ｉ】
2016523629.tif 000023
【図３Ａ】
2016523629.tif 000024
【図３Ｂ】
2016523629.tif 000025
【図３Ｃ】
2016523629.tif 000026
【図３Ｄ】
2016523629.tif 000027
【図４】
2016523629.tif 000028
【図５】
2016523629.tif 000029
【図６Ａ】
2016523629.tif 000030
【図６Ｂ】
2016523629.tif 000031
【図６Ｃ】
2016523629.tif 000032
【図６Ｄ】
2016523629.tif 000033
【図６Ｅ】
2016523629.tif 000034
【図６Ｆ】
2016523629.tif 000035
【図６Ｇ】
2016523629.tif 000036
【図６Ｈ】
2016523629.tif 000037
【図６Ｉ】
2016523629.tif 000038
【図６Ｊ】
2016523629.tif 000039
【図６Ｋ−６Ｌ】
2016523629.tif 000040
【図６Ｍ】
2016523629.tif 000041
【図６Ｎ】
2016523629.tif 000042
【図６Ｏ】
2016523629.tif 000043
【図６Ｐ】
2016523629.tif 000044
【図６Ｑ】
2016523629.tif 000045
【図６Ｒ】
2016523629.tif 000046
【図６Ｓ】
2016523629.tif 000047
【図６Ｔ】
2016523629.tif 000048
【図６Ｕ】
2016523629.tif 000049
【図６Ｖ】
2016523629.tif 000050
【図６Ｗ】
2016523629.tif 000051
【図６Ｘ】
2016523629.tif 000052
【図６Ｙ】
2016523629.tif 000053
【図６Ｚ】
2016523629.tif 000054
【図６Ｚ−１】
2016523629.tif 000055
【図７Ａ】
2016523629.tif 000056
【図７Ｂ】
2016523629.tif 000057
【図７Ｃ】
2016523629.tif 000058
【図７Ｄ】
2016523629.tif 000059
【図７Ｅ】
2016523629.tif 000060
【図７Ｆ】
2016523629.tif 000061
【図８Ａ】
2016523629.tif 000062
【図８Ｂ】
2016523629.tif 000063
【図９Ａ】
2016523629.tif 000064
【図９Ｂ】
2016523629.tif 000065
【図９Ｃ】
2016523629.tif 000066
【図９Ｄ】
2016523629.tif 000067
【図９Ｅ】
2016523629.tif 000068
【図１０】
2016523629.tif 000069
【図１１Ａ】
2016523629.tif 000070
【図１１Ｂ】
2016523629.tif 000071
【図１１Ｃ】
2016523629.tif 000072
【図１１Ｄ】
2016523629.tif 000073
【図１１Ｅ】
2016523629.tif 000074
【図１１Ｆ】
2016523629.tif 000075
【図１１Ｇ】
2016523629.tif 000076
【図１１Ｈ】
2016523629.tif 000077
【図１２Ａ】
2016523629.tif 000078
【図１２Ｂ】
2016523629.tif 000079
【図１２Ｃ】
2016523629.tif 000080
【図１２Ｄ】
2016523629.tif 000081
【図１３Ａ】
2016523629.tif 000082
【図１３Ｂ】
2016523629.tif 000083
【図１３Ｃ】
2016523629.tif 000084
【図１３Ｄ】
2016523629.tif 000085
【図１４Ａ】
2016523629.tif 000086
【図１４Ｂ】
2016523629.tif 000087
【図１５Ａ】
2016523629.tif 000088
【図１５Ｂ】
2016523629.tif 000089
【図１５Ｃ】
2016523629.tif 000090
【図１６Ａ】
2016523629.tif 000091
【図１６Ｂ】
2016523629.tif 000092
【図１６Ｃ】
2016523629.tif 000093
【図１６Ｄ】
2016523629.tif 000094
【図１６Ｅ】
2016523629.tif 000095
【図１６Ｆ】
2016523629.tif 000096
【図１６Ｇ】
2016523629.tif 000097
【図１６Ｈ】
2016523629.tif 000098
【図１６Ｉ】
2016523629.tif 000099
【図１６Ｊ】
2016523629.tif 000100
【図１６Ｋ】
2016523629.tif 000101
【図１７】
2016523629.tif 000102
【図１８Ａ】
2016523629.tif 000103
【図１８Ｂ】
2016523629.tif 000104
【図１８Ｃ】
2016523629.tif 000105
【図１８Ｄ】
2016523629.tif 000106
【図１８Ｅ】
2016523629.tif 000107
【図１８Ｆ】
2016523629.tif 000108
【図１８Ｇ】
2016523629.tif 000109
【図１８Ｈ】
2016523629.tif 000110
【図１８Ｉ】
2016523629.tif 000111
【図１８Ｊ】
2016523629.tif 000112
【図１８Ｋ】
2016523629.tif 000113
【図１８Ｌ】
2016523629.tif 000114
【図１８Ｍ】
2016523629.tif 000115
【図１９】
2016523629.tif 000116
【図２０Ａ】
2016523629.tif 000117
【図２０Ｂ】
2016523629.tif 000118
【図２０Ｃ】
2016523629.tif 000119
【図２０Ｄ】
2016523629.tif 000120
【図２０Ｅ】
2016523629.tif 000121
【図２０Ｆ】
2016523629.tif 000122
【図２０Ｇ】
2016523629.tif 000123
【図２０Ｈ】
2016523629.tif 000124
【図２０Ｉ】
2016523629.tif 000125
【図２０Ｊ】
2016523629.tif 000126
【図２０Ｋ】
2016523629.tif 000127
【図２１】
2016523629.tif 000128
【図２２Ａ】
2016523629.tif 000129
【図２２Ｂ】
2016523629.tif 000130
【図２２Ｃ】
2016523629.tif 000131
【図２３Ａ】
2016523629.tif 000132
【図２３Ｂ】
2016523629.tif 000133
【図２３Ｃ】
2016523629.tif 000134
【図２４】
2016523629.tif 000135
【図２５】
2016523629.tif 000136
【図２６Ａ】
2016523629.tif 000137
【図２６Ｂ】
2016523629.tif 000138
【図２６Ｃ】
2016523629.tif 000139
【図２６Ｄ】
2016523629.tif 000140
【図２６Ｅ】
2016523629.tif 000141
【図２６Ｆ】
2016523629.tif 000142
【図２６Ｇ】
2016523629.tif 000143
【図２６Ｈ】
2016523629.tif 000144
【図２７】
2016523629.tif 000145
【図２８】
2016523629.tif 000146
【図２９Ａ】
2016523629.tif 000147
【図２９Ｂ】
2016523629.tif 000148
【図３０Ａ】
2016523629.tif 000149
【図３０Ｂ】
2016523629.tif 000150
【図３１Ａ】
2016523629.tif 000151
【図３１Ｂ】
2016523629.tif 000152
【図３２Ａ】
2016523629.tif 000153
【図３２Ｂ】
2016523629.tif 000154
【図３３Ａ】
2016523629.tif 000155
【図３３Ｂ】
2016523629.tif 000156
【図３３Ｃ】
2016523629.tif 000157
【図３４Ａ】
2016523629.tif 000158
【図３４Ｂ】
2016523629.tif 000159
【図３５Ａ】
2016523629.tif 000160
【図３５Ｂ】
2016523629.tif 000161
【図３６Ａ】
2016523629.tif 000162
【図３６Ｂ】
2016523629.tif 000163
【図３６Ｃ】
2016523629.tif 000164
【図３６Ｄ】
2016523629.tif 000165
【図３７】
2016523629.tif 000166
【図３８Ａ】
2016523629.tif 000167
【図３８Ｂ】
2016523629.tif 000168
【図３８Ｃ】
2016523629.tif 000169
【図３８Ｄ】
2016523629.tif 000170
【図３９Ａ】
2016523629.tif 000171
【図３９Ｂ】
2016523629.tif 000172
【図３９Ｃ】
2016523629.tif 000173
【国際調査報告】
2016523629.tif 000174
2016523629.tif 000175
2016523629.tif 000176