(57)【要約】  ＭＥＫ阻害薬Ｎ−｛３−［３−シクロプロピル−５−（２−フルオロ−４−ヨード−フェニルアミノ）６，８−ジメチル−２，４，７−トリオキソ−３，４，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピリド［４，３−ｄ］ピリミジン−１−イル］フェニル｝アセトアミドまたはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物、および／あるいはＢ−Ｒａｆ阻害薬、特にＮ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミドまたはその薬学的に許容される塩、および抗ＰＤ−Ｌ１抗体を含む新規な組み合わせ物；同組み合わせ物を含む医薬組成物、ならびにＭＥＫおよび／もしくはＢ−Ｒａｆの阻害ならびに／またはＰＤ−Ｌ１とその受容体、例えば、ＰＤ−１との相互作用の中和または阻害が有益である状態、例えば、がんの治療に前記組み合わせ物および組成物を使用する方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）式（Ｉ）
【化２４】
2016520643.tif 000027
の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物と、
（ｉｉ）式（ＩＩ）
【化２５】
2016520643.tif 000028
の化合物またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｉｉ）抗ＰＤ−Ｌ１抗体と
を含む組み合わせ物。
【請求項２】
前記化合物（ｉ）がジメチルスルホキシド溶媒和物の形態であり、前記化合物（ｉｉ）がメタンスルホン酸塩の形態である、請求項１に記載の組み合わせ物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組み合わせ物を、１種以上の薬学的に許容される担体と共に含む組み合わせキット。
【請求項４】
がんを治療するための医薬品の製造における、請求項１または２に記載の組み合わせ物の使用。
【請求項５】
療法に使用するための、請求項１または２に記載の組み合わせ物。
【請求項６】
がんの治療に使用するための、請求項１または２に記載の組み合わせ物。
【請求項７】
請求項１または２に記載の組み合わせ物を、薬学的に許容される希釈剤または担体と共に含む医薬組成物。
【請求項８】
治療を必要とするヒトのがんを治療する方法であって、治療有効量の
（ｉ）式（Ｉ）
【化２６】
2016520643.tif 000029
の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物、および
（ｉｉ）式（ＩＩ）
【化２７】
2016520643.tif 000030
の化合物またはその薬学的に許容される塩、および
（ｉｉｉ）抗ＰＤ−Ｌ１抗体
を投与することを含む、方法。
【請求項９】
前記がんが、頭頸部がん、乳がん、肺がん、結腸がん、卵巣がん、前立腺がん、神経膠腫、膠芽腫、星状細胞腫、多形性膠芽腫、Ｂａｎｎａｙａｎ−Ｚｏｎａｎａ症候群、カウデン病、Ｌｈｅｒｍｉｔｔｅ−Ｄｕｃｌｏｓ病、炎症性乳がん、ウィルムス腫瘍、ユーイング肉腫、横紋筋肉腫、上衣腫、髄芽腫、腎臓がん、肝臓がん、黒色腫、膵臓がん、肉腫、骨肉腫、骨の巨細胞腫、甲状腺、リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、慢性骨髄性白血病、慢性リンパ球性白血病、有毛細胞白血病、急性リンパ芽球性白血病、急性骨髄性白血病、ＡＭＬ、慢性好中球性白血病、急性リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、形質細胞腫、免疫芽球性大細胞白血病、マントル細胞白血病、多発性骨髄腫巨核芽球性白血病、多発性骨髄腫、急性巨核芽球性白血病、前骨髄球性白血病、赤白血病、悪性リンパ腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、リンパ芽球性Ｔ細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、濾胞性リンパ腫、神経芽細胞腫、膀胱がん、尿路上皮がん、外陰がん、子宮頸がん、子宮内膜がん、腎がん、中皮腫、食道がん、唾液腺がん、肝細胞がん、胃がん、上咽頭がん、頬側がん、口のがん、ＧＩＳＴ（消化管間質腫瘍）および精巣がんから選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記化合物（ｉ）がジメチルスルホキシド溶媒和物の形態であり、前記化合物（ｉｉ）がメタンスルホン酸塩の形態である、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
化合物Ａ、化合物Ｂおよび抗ＰＤ−Ｌ１抗体を含む組み合わせ物。
【請求項１２】
治療を必要とするヒトのがんを治療する方法であって、治療有効量の化合物Ａ、化合物Ｂおよび抗ＰＤ−Ｌ１抗体の組み合わせを投与することを含む方法。
【請求項１３】
（ｉ）式（Ｉ）
【化２８】
2016520643.tif 000031
の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物と、
（ｉｉ）抗ＰＤ−Ｌ１抗体と
を含む組み合わせ物。
【請求項１４】
（ｉ）式（ＩＩ）
【化２９】
2016520643.tif 000032
の化合物またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｉ）抗ＰＤ−Ｌ１抗体と
を含む組み合わせ物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、哺乳動物のがんを治療する方法および前記治療に有用な組み合わせ物に関する。特に、本方法は、ＭＥＫ阻害薬、適切にはＮ−｛３−［３−シクロプロピル−５−（２−フルオロ−４−ヨード−フェニルアミノ）６，８−ジメチル−２，４，７−トリオキソ−３，４，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピリド［４，３−ｄ］ピリミジン−１−イル］フェニル｝アセトアミドまたはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物、および／あるいはＢ−Ｒａｆ阻害薬、適切にはＮ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミドまたはその薬学的に許容される塩、および抗ＰＤ−Ｌ１抗体を含む新規な組み合わせ物；同組み合わせ物を含む医薬組成物、ならびにＭＥＫおよび／もしくはＢ−Ｒａｆの阻害ならびに／またはＰＤ−Ｌ１とＰＤ−Ｌ１が結合する分子、例えば、ＰＤ−１との相互作用が有益である状態、例えば、がんの治療に前記組み合わせ物および組成物を使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
がんを含む過剰増殖性障害の有効な治療が腫瘍学分野での継続的な目標である。一般的に、がんは細胞分裂、分化およびアポトーシス細胞死を制御する正常な過程の調節解除から生じ、無制限成長、局所的拡大および全身転移の能力を有する悪性細胞の増殖を特徴とする。正常な過程の調節解除には、シグナル伝達経路の異常、および正常細胞で見られるものと異なる因子に対する応答が含まれる。
【０００３】
酵素の重要な巨大ファミリーにプロテインキナーゼ酵素ファミリーがある。現在、約５００種類の異なる既知のプロテインキナーゼが存在する。プロテインキナーゼは、ＡＴＰ−Ｍｇ２＋複合体のγ−リン酸のアミノ酸側鎖への移動によって、種々のタンパク質の前記アミノ酸側鎖のリン酸化を触媒する役目をする。これらの酵素は、タンパク質中のセリン、スレオニンおよびチロシン残基の水酸基の可逆的リン酸化を通して、細胞内のシグナル伝達過程の大部分を制御し、それによって細胞機能、成長、分化および破壊（アポトーシス）を支配している。研究により、プロテインキナーゼが、シグナル伝達、転写調節、細胞運動性および細胞分裂を含む多くの細胞機能の重要な制御因子であることが示されている。いくつかの癌遺伝子もプロテインキナーゼをコードしていることが示されており、キナーゼが発癌において役割を果たしていることを示唆している。これらの過程は、多くの場合、各キナーゼがそれ自体１種以上のキナーゼによって調節される複雑にかみ合った経路によって、高度に調節されている。結果として、異常なまたは不適切なプロテインキナーゼ活性は、良性および悪性の増殖性障害を含む、このような異常なキナーゼ活性に関連する疾患状態、ならびに免疫系および神経系の不適切な活性化から生じる疾患の増加に寄与し得る。その生理学的関連性、多様性および遍在性のために、プロテインキナーゼは、生化学および医学研究において最も重要で広範に研究されている酵素のファミリーの１つとなっている。
【０００４】
酵素のプロテインキナーゼファミリーは、典型的にはこれらの酵素がリン酸化するアミノ酸残基に基づいて２つの主要なサブファミリー：プロテインチロシンキナーゼおよびプロテインセリン／スレオニンキナーゼに分類される。プロテインセリン／スレオニンキナーゼ（ＰＳＴＫ）には、サイクリックＡＭＰ−およびサイクリックＧＭＰ−依存性プロテインキナーゼ、カルシウムおよびリン脂質依存性プロテインキナーゼ、カルシウム−およびカルモジュリン−依存性プロテインキナーゼ、カゼインキナーゼ、細胞分裂周期プロテインキナーゼなどが含まれる。これらのキナーゼは通常、おそらくはアンカータンパク質によって、細胞質性であるまたは細胞の顆粒分画に関連する。関節リウマチ、乾癬、敗血症性ショック、骨量減少、多くのがんおよび他の増殖性疾患などのいくつかの病態で、異常なプロテインセリン／スレオニンキナーゼ活性が関与しているまたは疑われている。したがって、セリン／スレオニンキナーゼおよびこれらがその一部となっているシグナル伝達経路が薬物設計の重要な標的である。チロシンキナーゼは、チロシン残基をリン酸化する。チロシンキナーゼも細胞調節で等しく重要な役割を果たす。これらのキナーゼには、上皮成長因子受容体、インスリン受容体、血小板由来成長因子受容体などを含む成長因子およびホルモンなどの分子のためのいくつかの受容体が含まれる。研究により、多くのチロシンキナーゼが、細胞の外側に位置する受容体ドメインと内側のキナーゼドメインを有する膜貫通タンパク質であることが示されている。チロシンキナーゼの調節因子を同定するための多くの研究も同様に進行中である。
【０００５】
受容体チロシンキナーゼ（ＲＴＫ）は、細胞成長、増殖および分化を支配する、それ自体を含む種々のタンパク質中の特定のチロシルアミノ酸残基のリン酸化を触媒する。
【０００６】
いくつかのＲＴＫの下流にはいくつかのシグナル伝達経路があり、その中にＲａｓ−Ｒａｆ−ＭＥＫ−ＥＲＫキナーゼ経路がある。成長因子、ホルモン、サイトカイン等に応じたＲａｓ  ＧＴＰアーゼタンパク質の活性化によってＲａｆキナーゼのリン酸化および活性化が刺激されることが現在分かっている。次いで、これらのキナーゼが細胞内プロテインキナーゼＭＥＫ１およびＭＥＫ２をリン酸化および活性化し、これらが今度は他のプロテインキナーゼＥＲＫ１および２をリン酸化および活性化する。マイトジェン活性化プロテインキナーゼ（ＭＡＰＫ）経路または細胞質カスケードとしても知られているこのシグナル伝達経路は、成長シグナルに対する細胞応答を媒介する。この経路の究極の機能は、細胞膜の受容体活性を細胞増殖、分化および生存を支配する細胞質または核標的の修飾と結びつけることである。
【０００７】
この経路の構成的活性化は、細胞形質転換を誘導するのに十分である。異常な受容体チロシンキナーゼ活性化、Ｒａｓ突然変異またはＲａｆ突然変異によるＭＡＰキナーゼ経路の活性化の調節不全がヒトがんで頻繁に見られ、異常な成長制御を決定する主要な因子となっている。ヒト悪性腫瘍では、Ｒａｓ突然変異が一般的であり、がんの約３０％で同定されている。ＲａｓファミリーのＧＴＰアーゼタンパク質（グアノシン三リン酸をグアノシン二リン酸に変換するタンパク質）は、活性化成長因子受容体からのシグナルを下流細胞内パートナーに中継する。活性膜結合型Ｒａｓによって補充される標的の中で顕著なものがセリン／スレオニンプロテインキナーゼのＲａｆファミリーである。Ｒａｆファミリーは、Ｒａｓの下流作動因子として作用する３種の関連キナーゼ（Ａ−、Ｂ−およびＣ−Ｒａｆ）で構成される。Ｒａｓ媒介Ｒａｆ活性化によって今度はＭＥＫ１およびＭＥＫ２（ＭＡＰ／ＥＲＫキナーゼ１および２）の活性化が誘因され、これらが今度はチロシン−１８５およびスレオニン−１８３のＥＲＫ１およびＥＲＫ２（細胞外シグナル調節キナーゼ１および２）をリン酸化する。活性化ＥＲＫ１およびＥＲＫ２は核内に移動および蓄積し、ここで細胞成長および生存を制御する転写因子を含む種々の基質をリン酸化することができる。ヒトがんの発達におけるＲａｓ／Ｒａｆ／ＭＥＫ／ＥＲＫ経路の重要性を仮定すれば、シグナル伝達カスケードのキナーゼ成分は、がんおよび他の増殖性疾患における疾患進行の調節にとって潜在的に重要な標的としての組み合わせとなる。
【０００８】
ＭＥＫ１およびＭＥＫ２は、種々のＭＡＰキナーゼのスレオニン残基およびチロシン残基をリン酸化する二重特異性キナーゼの巨大ファミリー（ＭＥＫ１〜７）のメンバーである。ＭＥＫ１およびＭＥＫ２は異なる遺伝子によってコードされているが、Ｃ末端触媒キナーゼドメインとＮ末端調節領域のほとんどの両方で高い相同性（８０％）を共有している。ＭＥＫ１およびＭＥＫ２の発癌型はヒトがんでは見つかっていないが、ＭＥＫの構成的活性化が細胞形質転換をもたらすことが示されている。Ｒａｆに加えて、ＭＥＫも同様に他の癌遺伝子によって活性化され得る。これまでに、ＭＥＫ１およびＭＥＫ２の唯一の知られている基質はＥＲＫ１およびＥＲＫ２である。チロシン残基とスレオニン残基の両方をリン酸化する特殊な能力に加えて、この珍しい基質特異性が、ＭＥＫ１およびＭＥＫ２を、多くの細胞外シグナルをＭＡＰＫ経路にまとめることを可能にするシグナル伝達カスケードの要点に置いている。
【０００９】
したがって、ＭＡＰＫキナーゼ経路のタンパク質（例えば、ＭＥＫ）の阻害薬が、増殖性または浸潤性疾患の抑制および／または治療に使用するための抗増殖薬、アポトーシス促進薬および抗浸潤薬として価値があるはずであることが認識されている。
【００１０】
さらに、ＭＥＫ阻害活性を有する化合物がＥＲＫ１／２活性の阻害および細胞増殖の抑制を有効に誘導することも知られており（The Journal of Biological Chemistry, vol. 276, No. 4 pp. 2686-2692, 2001）、この化合物は腫瘍形成および／またはがんなどの望ましくない細胞増殖によって引き起こされる疾患に対する効果を示すことが期待されている。
【００１１】
ＭＡＰＫ経路の持続的および構成的活性化をもたらし、最終的には細胞分裂および生存の増加をもたらし得る種々のＲａｓ  ＧＴＰアーゼおよびＢ−Ｒａｆキナーゼの突然変異が同定されている。この結果として、これらの突然変異は、広範囲のヒトがんの確立、発達および進行と強く関連付けられている。シグナル伝達におけるＲａｆキナーゼの生物学的役割、具体的にはＢ−Ｒａｆの生物学的役割は、Davies, H., et al., Nature (2002) 9:1-6；Garnett, M.J. & Marais, R., Cancer Cell (2004) 6:313-319；Zebisch, A. & Troppmair, J., Cell. Mol. Life Sci. (2006) 63:1314-1330；Midgley, R.S. & Kerr, D.J., Crit. Rev. Onc/Hematol. (2002) 44:109-120；Smith, R.A., et al., Curr. Top. Med. Chem. (2006) 6:1071-1089；およびDownward, J., Nat. Rev. Cancer (2003) 3:11-22に記載されている。
【００１２】
ＭＡＰＫ経路シグナル伝達を活性化するＢ−Ｒａｆキナーゼの自然発生突然変異が、ヒト黒色腫（Davies (2002)上記）および甲状腺がん（Cohen et al J. Nat. Cancer Inst. (2003) 95(8) 625-627およびKimura et al Cancer Res. (2003) 63(7) 1454-1457）の大きな割合で、ならびに以下でより低いがまだ有意な頻度で見出されている：
バレット腺癌（Garnett et al., Cancer Cell (2004) 6 313-319およびSommerer et al Oncogene (2004) 23(2) 554-558）、胆道癌（Zebisch et al., Cell. Mol. Life Sci. (2006) 63 1314-1330）、乳がん（Davies (2002)上記）、子宮頸がん（Moreno-Bueno et al Clin. Cancer Res. (2006) 12(12) 3865-3866）、胆管細胞癌（Tannapfel et al Gut (2003) 52(5) 706-712）、膠芽腫、星状細胞腫および上衣腫などの原発ＣＮＳ腫瘍（Knobbe et al Acta Neuropathol. (Berl.) (2004) 108(6) 467-470、Davies (2002)上記およびGarnett et al., Cancer Cell (2004)上記）ならびに二次ＣＮＳ腫瘍（すなわち、中枢神経系の外側に由来する腫瘍の中枢神経系への転移）を含む中枢神経系腫瘍、大腸結腸癌を含む結腸直腸がん（Yuen et al Cancer Res. (2002) 62(22) 6451-6455、Davies (2002)上記およびZebisch et al., Cell. Mol. Life Sci. (2006)）、胃がん（Lee et al Oncogene (2003) 22(44) 6942-6945）、頭頸部の扁平上皮癌を含む頭頸部の癌（Cohen et al J. Nat. Cancer Inst. (2003) 95(8) 625-627およびWeber et al Oncogene (2003) 22(30) 4757-4759）、白血病を含む血液のがん（Garnett et al., Cancer Cell (2004)上記）、特に急性リンパ芽球性白血病（Garnett et al., Cancer Cell (2004)上記およびGustafsson et al Leukemia (2005) 19(2) 310-312）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）（Lee et al Leukemia (2004) 18(1) 170-172およびChristiansen et al Leukemia (2005) 19(12) 2232-2240）、骨髄異形成症候群（Christiansen et al Leukemia (2005)上記）および慢性骨髄性白血病（Mizuchi et al Biochem. Biophys. Res. Commun. (2005) 326(3) 645-651）、ホジキンリンパ腫（Figl et al Arch. Dermatol. (2007) 143(4) 495-499）、非ホジキンリンパ腫（Lee et al Br. J. Cancer (2003) 89(10) 1958-1960）、巨核芽球性白血病（Eychene et al Oncogene (1995) 10(6) 1159-1165）および多発性骨髄腫（Ng et al Br. J. Haematol. (2003) 123(4) 637-645）、肝細胞癌（Garnett et al., Cancer Cell (2004)）、小細胞肺がん（Pardo et al EMBO J. (2006) 25(13) 3078-3088）および非小細胞肺がん（Davies (2002)上記）を含む肺がん（Brose et al Cancer Res. (2002) 62(23) 6997-7000、Cohen et al J. Nat. Cancer Inst. (2003)上記およびDavies (2002)上記）、卵巣がん（Russell & McCluggage J. Pathol. (2004) 203(2) 617-619 and Davies (2002)上記）、子宮内膜がん（Garnett et al., Cancer Cell (2004)上記）およびMoreno-Bueno et al Clin. Cancer Res. (2006)上記）、膵がん（Ishimura et al Cancer Lett. (2003) 199(2) 169-173）、下垂体腺腫（De Martino et al J. Endocrinol. Invest. (2007) 30(1) RC1-3）、前立腺がん（Cho et al Int. J. Cancer (2006) 119(8) 1858-1862）、腎がん（Nagy et al Int. J. Cancer (2003) 106(6) 980-981）、肉腫（Davies (2002)上記）および皮膚がん（Rodriguez-Viciana et al Science (2006) 311(5765) 1287-1290 and Davies (2002)上記）。ｃ−Ｒａｆの過剰発現がＡＭＬ（Zebisch et al., Cancer Res. (2006) 66(7) 3401-3408およびZebisch, Cell. Mol. Life Sci. (2006)）および赤白血病（Zebisch et al., Cell. Mol. Life Sci. (2006)）と関連付けられている。
【００１３】
これらのがんでＲａｆファミリーキナーゼによって果たされる役割およびＢ−Ｒａｆキナーゼ活性の阻害を選択的に標的化するものを含む、一定の範囲の前臨床薬および治療薬を用いた探査的研究のおかげで（King A.J., et al., (2006) Cancer Res. 66:11100-11105）、１種以上のＲａｆファミリーキナーゼの阻害薬が前記がんまたはＲａｆキナーゼに関連する他の状態の治療に有用となることが一般的に受け入れられている。
【００１４】
Ｂ−Ｒａｆの突然変異は、心臓−顔−皮膚症候群（cardio facio cutaneous syndrome）（Rodriguez-Viciana et al Science (2006) 311(5765) 1287-1290）および多発性嚢胞腎（Nagao et al Kidney Int. (2003) 63(2) 427-437）を含む他の状態にも関連付けられている。
【００１５】
腫瘍細胞自体の増殖を防ぐことに加えて、標的腫瘍細胞に対する患者自身の免疫応答を刺激することが、がん治療にとっての別の魅力的な選択肢であり、多くの研究によって、腫瘍抗原を用いて免疫応答を誘導する免疫療法の有効性が証明されている。しかしながら、免疫応答の誘導とがんの有効な根絶は、しばしばがん免疫療法試験において相関しない（Cormier, et al., Cancer J. Sci. Am., 3(1):37-44 (1997); Nestle, et al., Nat. Med., 4(3):328-332 (1998); Rosenberg, Nature, 411(6835):380-384 (2001)）。したがって、多くのケースでの一次抗腫瘍免疫応答にもかかわらず、機能的なエフェクター抗腫瘍Ｔ細胞応答はしばしば、よく見ても弱い。
【００１６】
リンパ球の抗原特異的活性化および増殖は、同時刺激分子からの正のシグナルと負のシグナルの両方によって調節される。最も広範に特徴付けられているＴ細胞同時刺激経路はＢ７−ＣＤ２８であり、ここではＢ７−１（ＣＤ８０）およびＢ７−２（ＣＤ８６）がそれぞれ刺激ＣＤ２８受容体および阻害ＣＴＬＡ−４（ＣＤ１５２）受容体とかみ合うことができる。Ｔ細胞受容体を通したシグナル伝達と合わせて、ＣＤ２８連結によってＴ細胞の抗原特異的増殖が増加し、サイトカインの産生が強化され、分化およびエフェクター機能が刺激され、Ｔ細胞の生存が促進される（Lenshow, et al., Annu. Rev. Immunol., 14:233-258 (1996)；Chambers and Allison, Curr. Opin. Immunol., 9:396-404 (1997)；およびRathmell and Thompson, Annu. Rev. Immunol., 17:781-828 (1999)）。対照的に、ＣＴＬＡ−４を通したシグナル伝達は、Ｔ細胞増殖、ＩＬ−２産生および細胞周期進行を阻害する負のシグナルを送達すると考えられている（Krummel and Allison, J. Exp. Med., 183:2533-2540 (1996); and Walunas, et al., J. Exp. Med., 183:2541-2550 (1996)）。Ｂ７ファミリーの他のメンバーには、Ｂ７−Ｈ１（ＰＤ−Ｌ１）（Dong, et al., Nature Med., 5:1365-1369 (1999)；およびFreeman, et al., J. Exp. Med., 192:1-9 (2000)）、Ｂ７−ＤＣ（ＰＤ−Ｌ２）（Tseng, et al., J. Exp. Med., 193:839-846 (2001)；およびLatchman, et al., Nature Immunol., 2:261-268 (2001)）、Ｂ７−Ｈ２（Wang, et al., Blood, 96:2808-2813 (2000)；Swallow, et al., Immunity, 11:423-432 (1999)；およびYoshinaga, et al., Nature, 402:827-832 (l999)）、Ｂ７−Ｈ３（Chapoval, et al., Nature Immunol., 2:269-274 (2001)）およびＢ７−Ｈ４（Choi, et al., J. Immunol., 171:4650-4654 (2003)；Sica, et al., Immunity, 18:849-861 (2003)；Prasad, et al., Immunity, 18:863-873 (2003)；およびZang, et al., Proc. Natl. Acad. Sci. U.S.A., 100:10388-10392 (2003)）が含まれる。
【００１７】
リガンドによるＰＤ−１連結の主要な結果は、Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）の下流のシグナル伝達を阻害することである。そのため、ＰＤ−１を介したシグナル伝達により、Ｔ細胞増殖の減少またはＴ細胞活性化の他の減少をもたらす抑制または阻害シグナルがＴ細胞に提供される。ＰＤ−１シグナル伝達は、ＴＣＲに結合している主要組織適合遺伝子複合体（ＭＨＣ）によって提示されるペプチド抗原に極めて接近したＰＤ−１リガンドとの結合を要すると考えられている（Freeman, Proc. Natl. Acad. Sci. U.S.A, 105:10275-10276 (2008)）。ＰＤ−Ｌ１は、Ｔ細胞で阻害シグナル伝達を引き起こす優勢ＰＤ−１リガンドである。
【００１８】
Ｔ細胞は、調節性Ｔ細胞（Ｔｒｅｇ）によっても阻害され得る（Schwartz, R., Nature Immunology, 6:327-330 (2005)）。Ｔｒｅｇは腫瘍特異的Ｔ細胞免疫を抑制することが示されており、ヒト腫瘍の進行に寄与し得る（Liyanage, U.K., et al., J Immunol, 169:2756-2761 (2002)）。マウスでは、Ｔｒｅｇ細胞の欠乏によって、より効率的な腫瘍拒絶がもたらされる（Viehl, C.T., et al., Ann Surg Oncol, 13:1252-1258 (2006)）。
【００１９】
ＰＤ−Ｌ１（プログラム細胞死リガンド−１；Ｂ７ホモログ１（Ｂ７−Ｈ７）としても知られている）またはＣＤ２７４遺伝子（ＣＤ２７４）によってコードされている表面抗原分類がＰＤ−１（プログラム細胞死タンパク質１）に結合し、免疫および自己寛容を含む免疫系機能の調節において役割を果たす。ＰＤ−Ｌ１は、Ｔ細胞、例えば、調節性Ｔ細胞（Ｔｒｅｇ）、抗原提示細胞（ＡＰＣ、例えば、樹状細胞（ＤＣ）、マクロファージおよびＢ細胞）ならびに膵島細胞、血管内皮細胞、（胎盤、精巣、目）を含む非造血細胞上で、および腫瘍中で発現している。ＰＤ−Ｌ１：ＰＤ−１経路は、自己反応性Ｔ細胞の減弱、誘導性Ｔｒｅｇ細胞の発達、ＣＤ−４＋エフェクターＴ細胞およびＣＤ８＋Ｔ細胞の抑制に関与している。したがって、ＰＤ−Ｌ１：ＰＤ−１経路を通して阻害シグナルを妨害することは、抗腫瘍免疫を強化するための治療選択肢である。
【００２０】
がん治療において数多くの近年の進歩があるが、がんの影響を受けている個体のより有効なおよび／または強化された治療が依然として必要とされている。腫瘍細胞の増殖を阻害し、抗腫瘍免疫を強化するために治療アプローチを組み合わせることに関する本明細書における実施形態がこの必要性に対処する。
【発明の概要】
【００２１】
本発明は、がんの治療におけるＢ−Ｒａｆ阻害薬および／またはＭＥＫ阻害薬と抗ＰＤ−Ｌ１抗体の組み合わせ物に関する。
【００２２】
本発明は、単独で投与する場合の各薬剤による治療に対して有利であり、かつＭＥＫ阻害薬とＢ−ＲＡＦ阻害薬の組み合わせによる治療に対して有利な治療薬の組み合わせに関する。特に、Ｂ−Ｒａｆ阻害薬Ｎ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミドもしくはその薬学的に許容される塩、および／あるいはＭＥＫ阻害薬Ｎ−｛３−［３−シクロプロピル−５−（２−フルオロ−４−ヨード−フェニルアミノ）６，８−ジメチル−２，４，７−トリオキソ−３，４，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピリド［４，３−ｄ］ピリミジン−１−イル］フェニル｝アセトアミドまたはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物、および抗ＰＤ−Ｌ１抗体を含む薬剤の組み合わせ物が本明細書に記載される。
【００２３】
本発明のＭＥＫ阻害薬は、式（Ｉ）
【００２４】
【化１】
2016520643.tif 000002
の構造またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物によって表される（本明細書ではまとめて「化合物Ａ」と呼ばれる）。
【００２５】
本発明のＢ−Ｒａｆ阻害薬は、式（ＩＩ）
【００２６】
【化２】
2016520643.tif 000003
の構造またはその薬学的に許容される塩によって表される（本明細書ではまとめて「化合物Ｂ」と呼ばれる）。
【００２７】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体および同抗体を作製する方法は当技術分野で知られている。
【００２８】
ＰＤ−Ｌ１に対する前記抗体は、ポリクローナルもしくはモノクローナル抗体、および／または組換え抗体、および／またはヒト化抗体であってもよい。
【００２９】
代表的なＰＤ−Ｌ１抗体は、
米国特許第８２１７１４９号（米国特許出願第１２／６３３３３９号）、
米国特許第８３８３７９６号（米国特許出願第１３／０９１９３６号）、
米国特許第８５５２１５４号（米国特許出願第１３／１２０４０６号）、
米国特許出願公開第２０１１０２８０８７７号（米国特許出願第１３／０６８３３７号）、
米国特許出願公開第２０１３０３０９２５０号（米国特許出願第１３／８９２６７１号）、
ＷＯ２０１３０１９９０６、
ＷＯ２０１３０７９１７４、
国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ１０／５８００７（２０１０年出願）の米国国内段階である米国特許出願第１３／５１１５３８号（２０１２年８月７日出願）、および
米国特許出願第１３／４７８５１１号（２０１２年５月２３日出願）
に開示されており、これらの特許文献はいずれも、これによって参照により本明細書に組み込まれる。
【００３０】
一実施形態では、ＰＤ−Ｌ１に対する抗体は、米国特許第８２１７１４９号に開示されている抗体である。別の実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、米国特許第８２１７１４９号に開示されている抗体のＣＤＲを含む。
【００３１】
別の実施形態では、ＰＤ−Ｌ１に対する抗体は、米国特許出願第１３／５１１５３８号に開示されている抗体である。別の実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、米国特許出願第１３／５１１５３８号に開示されている抗体のＣＤＲを含む。
【００３２】
別の実施形態では、ＰＤ−Ｌ１に対する抗体は、米国特許出願第１３／４７８５１１号に開示されている抗体である。別の実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、米国特許出願第１３／４７８５１１号に開示されている抗体のＣＤＲを含む。
【００３３】
一実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、ＢＭＳ−９３６５５９（ＭＤＸ−１１０５）である。別の実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、ＭＰＤＬ３２８０Ａ（ＲＧ７４４６）である。別の実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、ＭＥＤＩ４７３６である。
【００３４】
本発明の一態様では、
（ｉ）式（Ｉ）
【００３５】
【化３】
2016520643.tif 000004
の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物と、
（ｉｉ）式（ＩＩ）
【００３６】
【化４】
2016520643.tif 000005
の化合物またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｉｉ）抗ＰＤ−Ｌ１抗体と
を含む組み合わせ物が提供される。
【００３７】
本発明の別の態様では、Ｎ−｛３−［３−シクロプロピル−５−（２−フルオロ−４−ヨード−フェニルアミノ）６，８−ジメチル−２，４，７−トリオキソ−３，４，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピリド［４，３−ｄ］ピリミジン−１−イル］フェニル｝アセトアミドジメチルスルホキシド、Ｎ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミドメタンスルホン酸塩、および抗ＰＤ−Ｌ１抗体を含む組み合わせ物が提供される。
【００３８】
本発明の別の態様では、Ｎ−｛３−［３−シクロプロピル−５−（２−フルオロ−４−ヨード−フェニルアミノ）６，８−ジメチル−２，４，７−トリオキソ−３，４，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピリド［４，３−ｄ］ピリミジン−１−イル］フェニル｝アセトアミドジメチルスルホキシドと抗ＰＤ−Ｌ１抗体を含む組み合わせ物が提供される。
【００３９】
本発明の別の態様では、Ｎ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミドメタンスルホン酸塩と抗ＰＤ−Ｌ１抗体を含む組み合わせ物が提供される。
【００４０】
本発明の別の態様では、療法に使用するための、
（ｉ）式（Ｉ）
【００４１】
【化５】
2016520643.tif 000006
の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物と、
（ｉｉ）式（ＩＩ）
【００４２】
【化６】
2016520643.tif 000007
の化合物またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｉｉ）抗ＰＤ−Ｌ１抗体と
を含む組み合わせ物が提供される。
【００４３】
本発明の別の態様では、がんの治療に使用するための、
（ｉ）式（Ｉ）
【００４４】
【化７】
2016520643.tif 000008
の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物と、
（ｉｉ）式（ＩＩ）
【００４５】
【化８】
2016520643.tif 000009
の化合物またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｉｉ）抗ＰＤ−Ｌ１抗体と
を含む組み合わせ物が提供される。
【００４６】
本発明の別の態様では、
（ｉ）式（Ｉ）
【００４７】
【化９】
2016520643.tif 000010
の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物、および／あるいは
（ｉｉ）式（ＩＩ）
【００４８】
【化１０】
2016520643.tif 000011
の化合物またはその薬学的に許容される塩、および／あるいは
（ｉｉｉ）抗ＰＤ−Ｌ１抗体
を、薬学的に許容される希釈剤または担体と共に含む医薬組成物が提供される。
【００４９】
別の態様では、がんを治療するための組み合わせ物に使用するための医薬品の製造における、
（ｉ）式（Ｉ）
【００５０】
【化１１】
2016520643.tif 000012
の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物と、
（ｉｉ）式（ＩＩ）
【００５１】
【化１２】
2016520643.tif 000013
の化合物またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｉｉ）抗ＰＤ−Ｌ１抗体と
を含む組み合わせ物の使用が提供される。
【００５２】
別の態様では、哺乳動物のがんを治療する方法であって、
（ｉ）治療有効量の式（Ｉ）
【００５３】
【化１３】
2016520643.tif 000014
の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物、
（ｉｉ）式（ＩＩ）
【００５４】
【化１４】
2016520643.tif 000015
の化合物またはその薬学的に許容される塩、および
（ｉｉｉ）抗ＰＤ−Ｌ１抗体
を前記哺乳動物に投与することを含む方法が提供される。
【００５５】
別の態様では、治療を必要とするヒトのがんを治療する方法であって、治療有効量のＮ−｛３−［３−シクロプロピル−５−（２−フルオロ−４−ヨード−フェニルアミノ）６，８−ジメチル−２，４，７−トリオキソ−３，４，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピリド［４，３−ｄ］ピリミジン−１−イル］フェニル｝アセトアミドまたはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物と、Ｎ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミドまたはその薬学的に許容される塩と、抗ＰＤ−Ｌ１抗体との組み合わせを投与することを含む方法が提供される。
【００５６】
別の態様では、治療を必要とするヒトのがんを治療する方法であって、治療有効量のＮ−｛３−［３−シクロプロピル−５−（２−フルオロ−４−ヨード−フェニルアミノ）６，８−ジメチル−２，４，７−トリオキソ−３，４，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピリド［４，３−ｄ］ピリミジン−１−イル］フェニル｝アセトアミドジメチルスルホキシド溶媒和物と、Ｎ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミドメタンスルホン酸塩と、抗ＰＤ−Ｌ１抗体との組み合わせを投与することを含む方法が提供される。
【００５７】
本発明のさらなる態様では、治療を必要とする哺乳動物のがんを治療する方法であって、治療有効量の本発明の組み合わせ物を投与することを含み、前記組み合わせ物が特定の期間内に、継続時間投与される方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】ホモ接合型ＫＲＡＳ  Ｇ１２Ｄ変異ならびにＭＡＰＫ１およびＭＥＴ増幅を有するＣＴ２６マウス結腸直腸腫瘍細胞の化合物Ａに対するインビトロ反応を示すグラフおよび図である。
【図２】ホモ接合型ＫＲＡＳ  Ｇ１２Ｄ変異ならびにＭＡＰＫ１およびＭＥＴ増幅を有するＣＴ２６マウス結腸直腸腫瘍細胞の化合物Ａおよび抗マウスＰＤＬ１抗体に対するインビボ反応を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
本明細書で使用される場合、ＭＥＫ阻害薬Ｎ−｛３−［３−シクロプロピル−５−（２−フルオロ−４−ヨード−フェニルアミノ）６，８−ジメチル−２，４，７−トリオキソ−３，４，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピリド［４，３−ｄ］ピリミジン−１−イル］フェニル｝アセトアミドまたはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物は、式（Ｉ）
【００６０】
【化１５】
2016520643.tif 000016
の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物によって表される。便宜上、考えられる化合物および塩または溶媒和物の群をまとめて化合物Ａと呼び、化合物Ａへの言及は、代替的には化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物のいずれかを指す。
【００６１】
命名規則により、式（Ｉ）の化合物は、適切にはＮ−｛３−［３−シクロプロピル−５−［（２−フルオロ−４−ヨードフェニル）アミノ］−６，８−ジメチル−２，４，７−トリオキソ−３，４，６，７−テトラヒドロピリド［４，３−ｄ］ピリミジン−１（２Ｈ）−イル］フェニル｝アセトアミドとも呼ばれ得る。
【００６２】
本明細書で使用される場合、ＢＲａｆ阻害薬Ｎ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミドまたはその薬学的に許容される塩は、式（ＩＩ）
【００６３】
【化１６】
2016520643.tif 000017
の化合物またはその薬学的に許容される塩によって表される。便宜上、考えられる化合物および塩の群をまとめて化合物Ｂと呼び、化合物Ｂへの言及は、代替的には化合物またはその薬学的に許容される塩のいずれかを指す。
【００６４】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体および同抗体を作製する方法は当技術分野で知られている。
【００６５】
ＰＤ−Ｌ１に対する前記抗体は、ポリクローナルもしくはモノクローナル抗体、および／または組換え抗体、および／またはヒト化抗体であってもよい。
【００６６】
一実施形態では、ＰＤ−Ｌ１に対する抗体は、米国特許第８２１７１４９号に開示されている抗体である。別の実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、米国特許第８２１７１４９号に開示されている抗体のＣＤＲを含む。
【００６７】
別の実施形態では、ＰＤ−Ｌ１に対する抗体は、米国特許出願第１３／５１１５３８号に開示されている抗体である。別の実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、米国特許出願第１３／５１１５３８号に開示されている抗体のＣＤＲを含む。
【００６８】
別の実施形態では、ＰＤ−Ｌ１に対する抗体は、米国特許出願第１３／４７８５１１号に開示されている抗体である。別の実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、米国特許出願第１３／４７８５１１号に開示されている抗体のＣＤＲを含む。
【００６９】
一実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、ＢＭＳ−９３６５５９（ＭＤＸ−１１０５）である。別の実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、ＭＰＤＬ３２８０Ａ（ＲＧ７４４６）である。別の実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、ＭＥＤＩ４７３６である。
【００７０】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体を用いてＩＦＮγ産生細胞を増加させることができる。例えば、ＰＤ−Ｌ１媒介シグナル伝達を遮断することによって強いエフェクター細胞応答が誘導され、腫瘍部位または感染部位でＩＦＮγ産生細胞の増加が得られる。
【００７１】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体またはその変異体、ならびにこれらのポリペプチドおよび融合タンパク質をコードする核酸、または前記抗体を発現する細胞を用いて抗原に対する一次免疫応答を増強することならびにＴ細胞の抗原特異的増殖を増加させるなどのエフェクター細胞機能を増加させること、Ｔ細胞によるサイトカイン産生を増強すること、および分化を刺激することができる。例えば、抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、本明細書に記載されているようなＢＲＡＦ阻害薬および／またはＭＥＫ阻害薬と組み合わせて、がんを治療するために使用することができる。
【００７２】
ＰＤ−Ｌ１に対する抗体を、これを必要とする対象に、がんに関連する１つ以上の症状を治療し、Ｔ細胞消耗および／またはＴ細胞アネルギーを克服するのに役立つ有効な量投与することができる。Ｔ細胞消耗またはＴ細胞アネルギーの克服は、既知の技術を用いてＴ細胞機能を測定することによって決定することができる。特定の実施形態では、抗体を、ＰＤ−１を通した阻害性シグナル伝達を誘因することなくＰＤ−Ｌ１に結合し、Ｔ細胞を同時刺激する能力を保持するよう操作する。
【００７３】
一般に、ＰＤ−Ｌ１抗体は、対象の免疫系が免疫応答を開始する任意の疾患または障害を有するまたはそれにかかりやすい対象を治療するのに有用である。抗体、例えば、抗ＰＤ−Ｌ１抗体がＰＤ−１シグナル伝達を阻害または低下させる能力によって、より強い免疫応答が可能になる。このような抗体は、Ｔ細胞に関与する免疫応答を刺激または増強するのに有用である。
【００７４】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体またはその変異体は、対象のＴ細胞を刺激するのに有効な量の抗ＰＤ−Ｌ１抗体またはその変異体を対象に投与することによって、がんを治療するために宿主の免疫応答を刺激または増強するのに有用である。提供する組成物および方法で治療することができるがんの種類には、限定されるものではないが、以下が含まれる：膀胱がん、脳がん、乳がん、子宮頸がん、結腸直腸がん、食道がん、腎細胞癌を含む腎がん、肝細胞癌を含む肝がん、肺がん、鼻咽頭がん、膵がん、前立腺がん、皮膚がん、胃がん、子宮がん、卵巣がん、精巣がんおよび血液のがん。
【００７５】
いくつかの実施形態では、ＰＤ−Ｌ１に対する抗体は、ＰＤ−Ｌ１と、Ｔ細胞、Ｂ細胞、ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞、単球、樹状細胞またはマクロファージ上のＰＤ−１の結合を阻害する。一実施形態では、ＰＤ−Ｌ１が活性化Ｔ細胞上のＰＤ−１との結合を阻害される。
【００７６】
免疫測定法は、Coligan, J. E. et al., eds., Current Protocols in Immunology, Wiley-Interscience, New York 1991 (or current edition)；Butt, W. R. (ed.) Practical Immunoassay: The State of the Art, Dekker, N.Y., 1984；Bizollon, Ch. A., ed., Monoclonal Antibodies and New Trends in Immunoassays, Elsevier, N.Y., 1984；Butler, J. E., ELISA (Chapter 29), In: van Oss, C. J. et al., (eds), Immunochemistry, Marcel Dekker, Inc., New York, 1994, pp. 759-803；Butler, J. E. (ed.), Immunochemistry of Solid-Phase Immunoassay, CRC Press, Boca Raton, 1991；Weintraub, B., Principles of Radioimmunoassays, Seventh Training Course on Radioligand Assay Techniques, The Endocrine Society, March, 1986；Work, T. S. et al., Laboratory Techniques and Biochemistry in Molecular Biology, North Holland Publishing Company, NY, (1978) (Chapter by Chard, T., "An Introduction to Radioimmune Assay and Related Techniques")に記載されている。
【００７７】
抗イディオタイプ抗体は、例えば、Idiotypy in Biology and Medicine, Academic Press, New York, 1984；Immunological Reviews Volume 79, 1984；Immunological Reviews Volume 90, 1986; Curr. Top. Microbiol., Immunol. Volume 119, 1985；Bona, C. et al., CRC Crit. Rev. Immunol., pp. 33-81 (1981)；Jerme, N K, Ann. Immunol. 125C:373-389 (1974)；Jerne, N K, In: Idiotypes--Antigens on the Inside, Westen-Schnurr, I., ed., Editiones Roche, Basel, 1982, Urbain, J. et al., Ann. Immunol. 133D:179-(1982)；Rajewsky, K. et al., Ann. Rev. Immunol. 1:569-607 (1983)に記載されている。
【００７８】
抗体は異種、同種、同系またはこれらの修飾型、例えば、ヒト化抗体またはキメラ抗体であり得る。特異的抗体のイディオタイプに特異的な抗イディオタイプ抗体、例えば、抗ＰＤ−Ｌ２抗体も含まれる。
【００７９】
「抗体」という用語は、抗原結合部位を含み、エピトープに結合することができる完全分子ならびにそのフラグメントの両方を含むものとする。これらには、完全抗体のＦｃフラグメントを欠き、循環からより迅速に排除され、完全抗体より小さい非特異的組織結合を有し得るＦａｂおよびＦ（ａｂ’）２フラグメントが含まれる（Wahl et al., J. Nuc. Med. 24:316-325 (1983)）。また、Ｆｖフラグメントも含まれる（Hochman, J. et al. (1973) Biochemistry 12:1130-1135; Sharon, J. et al.(1976) Biochemistry 15:1591-1594）。これらの種々のフラグメントは、プロテアーゼ切断または化学的切断などの従来技術を用いて産生される（例えば、Rousseaux et al., Meth. Enzymol., 121:663-69 (1986)参照）。
【００８０】
ポリクローナル抗体は、ウサギ、ヤギ、齧歯類等などの免疫された動物の血清から得られ、さらに処理することなく直接使用してもよいし、または硫酸アンモニウム沈殿、イオン交換クロマトグラフィーおよびアフィニティークロマトグラフィーなどの従来の濃縮または精製法に供してもよい。
【００８１】
免疫原には、完全ＰＤ−Ｌ１またはそのフラグメントもしくは誘導体が含まれ得る。免疫原には、ＰＤ−Ｌ１の細胞外ドメイン（ＥＣＤ）の全部または一部が含まれ、これらの残基はグリコシル化などの翻訳後修飾を含む。細胞外ドメインを含む免疫原は、当技術分野で知られている種々の方法、例えば、従来の組換え法を用いてクローニングした遺伝子の発現または起源の細胞からの単離で産生される。
【００８２】
モノクローナル抗体は、Kohler and Milstein, Nature, 256:495-97 (1975)によって導入された手順およびその修正（上記参考文献参照）などの従来のハイブリドーマ技術を用いて産生され得る。動物、好ましくはマウスを上記の免疫原による免疫化によって抗原刺激して、抗原刺激された動物で所望の抗体応答を誘発する。抗原刺激された動物のリンパ節、脾臓または末梢血からのＢリンパ球を、一般的にポリエチレングリコール（ＰＥＧ）などの融合促進剤の存在下で、骨髄腫細胞と融合する。いくつかのマウス骨髄腫細胞株のいずれもこのような用途に利用可能である：Ｐ３−ＮＳ１／１−Ａｇ４−１、Ｐ３−ｘ６３−ｋ０Ａｇ８．６５３、Ｓｐ２／０−Ａｇ１４またはＨＬ１−６５３骨髄腫株（ＡＴＣＣ、Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ、Ｍｄ．から入手可能）。その後のステップは、非融合親骨髄腫細胞およびドナーリンパ球細胞が最終的に死んで、ハイブリドーマ細胞のみが生き残るような選択培地での増殖を含む。これらをクローニングし、培養し、その上清を、例えば、ＰＤ−Ｌ１タンパク質、例えば、組換えＰＤ−Ｌ１タンパク質を用いる免疫測定技術によって、所望の特異性の抗体の存在についてスクリーニングする。陽性クローンを、例えば、限界希釈によってサブクローニングし、モノクローナル抗体を単離する。
【００８３】
モノクローナル抗体（ｍＡｂ）ならびにその製造および使用方法は、Kohler and Milstein, Nature 256:495-497 (1975)；米国特許第４３７６１１０号；Hartlow, E. et al., Antibodies: A Laboratory Manual, Cold Spring Harbor Laboratory Press, Cold Spring Harbor, N.Y., 1988)；Monoclonal Antibodies and Hybridomas: A New Dimension in Biological Analyses, Plenum Press, New York, N.Y. (1980)；H. Zola et al., in Monoclonal Hybridoma Antibodies: Techniques and Applications, CRC Press, 1982))に記載されている。
【００８４】
これらの方法により産生したハイブリドーマを、当技術分野で知られている技術を用いてインビトロまたはインビボ（腹水液中）で増殖させることができる（一般的にFink et al., Prog. Clin. Pathol., 9:121-33 (1984)参照）。一般的に、個々の細胞株を培養で増殖させ、高濃度の単一モノクローナル抗体を含む培養培地をデカンテーション、濾過または遠心分離によって収集することができる。
【００８５】
抗体は、通常の多量体構造の代わりに単鎖抗体またはｓｃＦＶとして産生されてもよい。単鎖抗体は、対象となるＩｇの超可変領域を含み、完全Ｉｇの大きさのわずかであるが野生型Ｉｇの抗原結合部位を再形成する（Skerra, A. et al. Science, 240: 1038-1041 (1988); Pluckthun, A. et al. Methods Enzymol. 178: 497-515 (1989); Winter, G. et al. Nature, 349: 293-299 (1991)）。一実施形態では、従来の分子生物学技術を用いて抗体を産生する。
【００８６】
一態様では、抗体またはその抗原結合フラグメントは、本明細書に記載される本発明による１個以上のＣＤＲ、あるいは本明細書に記載される本発明による重鎖または軽鎖可変ドメインの一方または両方を含む。
【００８７】
本発明の抗体は、天然抗体またはその機能的フラグメントもしくは同等物の構造にフォーマットされ得る本発明の重鎖可変領域および軽鎖可変領域を含んでもよい。そのため、本発明の抗体は、適切な軽鎖と対になる場合、全長抗体、（Ｆａｂ’）２フラグメント、Ｆａｂフラグメント、二重特異性もしくは二重パラトピック（biparatopic）分子またはこれらの同等物（ｓｃＦＶ、ビ−、トリ−もしくはテトラ−ボディ、Ｔａｎｄａｂｓ等）にフォーマットされた本発明のＶＨ領域を含んでもよい。抗体はＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３もしくはＩｇＧ４；またはＩｇＭ；ＩｇＡ、ＩｇＥまたはＩｇＤあるいはこれらの修飾変異体であり得る。抗体重鎖の定常ドメインはそれに応じて選択され得る。軽鎖定常ドメインはκまたはλ定常ドメインであり得る。抗体はまた、抗原結合領域および非免疫グロブリン領域を含むＷＯ８６／０１５３３に記載されている型のキメラ抗体であってもよい。
【００８８】
定常領域は要求される機能にしたがって選択され、例えば、ＩｇＧ１は補体との結合を通して溶解能力を示すことができるおよび／またはＡＤＣＣ（抗体依存性細胞傷害）を媒介する。
【００８９】
別の態様では、抗体またはその抗原結合フラグメントは、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ、ダイアボディ、トリアボディ、テトラボディ、低分子化抗体（ミニ抗体およびミニボディ）からなる群から選択される。
【００９０】
本発明の一態様では、抗体は、ヒト化抗体またはキメラ抗体であり、さらなる態様では、抗体がヒト化されている。
【００９１】
抗原結合タンパク質が同じもしくは重複するアミノ酸残基に結合するまたは本発明の抗原結合タンパク質の結合を立体的に阻害する場合に、「同じエピトープ」に結合したとみなすことができる。ｍＡｂのエピトープは、ｍＡｂが結合する抗原の領域である。２つの抗体は、それぞれが他方と抗原の結合を競合的に阻害（遮断）する場合、同じまたは重複するエピトープに結合する。すなわち、１倍、５倍、１０倍、２０倍または１００倍過剰の一方の抗体は、他方の結合を、競合抗体を欠く対照と比べて、競合結合アッセイで測定される少なくとも５０％、しかし好ましくは７５％、９０％または９９％までも阻害する（例えば、参照により本明細書に組み込まれるJunghans et al., Cancer Res. 50:1495, 1990参照）。あるいは、一方の抗体の結合を減少させるまたは排除する抗原中の本質的に全てのアミノ酸変異が他方の結合を減少させるまたは排除する場合、２つの抗体が同じエピトープを有する。また、例えば、一方の抗体の結合を減少させるまたは排除するいくつかのアミノ酸変異が他方の結合を減少させるまたは排除する場合、同じエピトープには、「重複エピトープ」も含まれ得る。
【００９２】
別の態様では、抗体が高い親和性でヒトＰＤ−Ｌ１に結合する。例えば、Ｂｉａｃｏｒｅによって測定すると、抗体が１〜１０００ｎＭまたは５００ｎＭ以下の親和性、または２００ｎＭ以下の親和性、または１００ｎＭ以下の親和性、または５０ｎＭ以下の親和性、または５００ｐＭ以下の親和性、または４００ｐＭ以下の親和性、または３００ｐＭ以下でヒトＰＤ−Ｌ１に結合する。さらなる態様では、抗体が、Ｂｉａｃｏｒｅによって測定すると、約５０ｎＭ〜約２００ｎＭ、または約５０ｎＭ〜約１５０ｎＭでヒトＰＤ−Ｌ１に結合する。本発明の一態様では、抗体が１００ｎＭ未満の親和性でＰＤ−Ｌ１と結合する。
【００９３】
１つのこのような態様では、これがＢｉａｃｏｒｅによって測定され、親和性とは、単一結合部位での１個の分子、例えば、本発明の抗体と、別の分子、例えば、その標的抗原の結合の強さである。抗体とその標的の結合親和性は、平衡法（例えば、酵素結合免疫吸着測定法（ＥＬＩＳＡ）もしくは放射免疫測定法（ＲＩＡ））または速度論（例えば、ＢＩＡＣＯＲＥ（商標）分析）によって決定され得る。例えば、実施例５に記載されるＢｉａｃｏｒｅ（商標）法を用いて結合親和性を測定してもよい。
【００９４】
結合活性は、例えば、相互作用の結合価を考慮した、複数部位での２つの分子の互いの結合の強さの合計である。
【００９５】
ある態様では、抗体ＰＤ−Ｌ１相互作用の平衡解離定数（ＫＤ）が１００ｎＭ以下、１０ｎＭ以下、２ｎＭ以下または１ｎＭ以下である。あるいは、ＫＤが５〜１０ｎＭ；または１〜２ｎＭであってもよい。ＫＤが１ｐＭ〜５００ｐＭ；または５００ｐＭ〜１ｎＭであってもよい。当業者であれば、ＫＤ数値が小さほど、結合が強いことを認識するだろう。ＫＤの逆数（すなわち、１／ＫＤ）が単位Ｍ−１を有する平衡会合定数（ＫＡ）である。当業者であれば、ＫＡ数値が大きいほど、結合が強いことを認識するだろう。
【００９６】
解離速度定数（ｋｄ）または「オフレート（off-rate）」は、抗体−ＰＤ−Ｌ１複合体の安定性、すなわち、１秒当たりの崩壊する複合体の割合を記載するものである。例えば、０．０１秒−１のｋｄは、１秒当たりに１％の複合体が崩壊することに相当する。ある実施形態では、解離速度定数（ｋｄ）が１×１０−３秒−１以下、１×１０−４秒−１以下、１×１０−５秒−１以下、または１×１０−６秒−１以下である。ｋｄが１×１０−５秒−１〜１×１０−４秒−１、または１×１０−４秒−１〜１×１０−３秒−１であってもよい。
【００９７】
本明細書中の本発明の実施形態の抗ＰＤ−Ｌ１抗体と基準抗体との間の競合は、競合ＥＬＩＳＡ、ＦＭＡＴまたはＢＩＡｃｏｒｅによって決定され得る。一態様では、競合アッセイをＢｉａｃｏｒｅによって行う。この競合にはいくつかの考えられる理由が存在する：２つのタンパク質が同じまたは重複するエピトープに結合し得る、結合の立体阻害が存在し得る、または第１のタンパク質の結合が、第２のタンパク質の結合を防ぐもしくは減少させる抗原のコンフォメーション変化を誘導し得る。
【００９８】
生物学的活性の低下または阻害は部分的であっても完全であってもよい。中和抗体は、ＰＤ−Ｌ１、ＰＤ−１またはＰＤ−Ｌ１が結合する別の受容体の活性を、抗体の非存在下のＰＤ−Ｌ１活性に対して少なくとも２０％、３０％、４０％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８２％、８４％、８６％、８８％、９０％、９２％、９４％、９５％、９６％、９７％、９８％、９９％または１００％中和し得る。
【００９９】
中和は、当業者に知られているまたは本明細書に記載される１つ以上のアッセイを用いて決定または測定され得る。
【０１００】
「ＣＤＲ」は、相補性決定領域アミノ酸免疫グロブリン重鎖および軽鎖と定義される。免疫グロブリンの可変部分に３つの重鎖および３つの軽鎖ＣＤＲ（またはＣＤＲ領域）が存在する。したがって、本明細書で使用される「ＣＤＲ」は、全３つの重鎖ＣＤＲ、全３つの軽鎖ＣＤＲ、全ての重鎖および軽鎖ＣＤＲ、または少なくとも２つのＣＤＲを指す。
【０１０１】
ＣＤＲ  Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｈ１およびＨ２は、有限数の主要な鎖コンフォメーションの１つを構造的に示す傾向がある。ＣＤＲの特定の標準構造クラスは、ＣＤＲの長さと、ＣＤＲとフレームワーク領域（構造的決定残基またはＳＤＲ）の両方の重要な位置に位置する残基によって決定されるループパッキングの両方によって定義される。ＭａｒｔｉｎおよびＴｈｏｒｎｔｏｎ（1996; J Mol Biol 263:800-815）は、「重要残基」標準テンプレートを定義する自動化方法を作成した。クラスター解析を用いてＣＤＲのセットの標準クラスを定義し、次いで、埋め込まれた疎水性残基、水素結合残基ならびに保存されたグリシンおよびプロリンを分析することによって標準テンプレートを同定する。配列を重要残基テンプレートと比較し、同一性または類似性マトリックスを用いて各テンプレートを点数化することによって、抗体配列のＣＤＲを標準クラスに割り当てることができる。
【０１０２】
ＣＤＲ１つ当たり、対応するＣＤＲ１つ当たり、結合単位１つ当たり、重鎖または軽鎖可変領域１つ当たり、重鎖または軽鎖１本当たり、および抗体１つ当たり複数の可変ＣＤＲ標準位置が存在し得るので、抗体がＰＤ−Ｌ１と特異的に結合することができるようにＣＤＲの標準構造が維持される限り、本発明の抗体中に置換の任意の組み合わせが存在してもよい。
【０１０３】
上記のように、ＣＤＲの特定の標準構造クラスは、ＣＤＲの長さと、ＣＤＲとフレームワーク領域の両方の重要な位置に位置する残基によって決定されるループパッキングの両方によって定義される。
【０１０４】
クエリー核酸配列（query nucleic acid sequence）と対象核酸配列との間の「同一性割合」は、対象核酸配列がペアワイズＢＬＡＳＴＮアラインメントを行った後にクエリー核酸配列において１００％クエリー被覆率を有する場合の、ＢＬＡＳＴＮアルゴリズムによって計算される、百分率として表される「同一性」値である。クエリー核酸配列と対象核酸配列との間のこのようなペアワイズＢＬＡＳＴＮアラインメントは、低複雑性領域を遮断するフィルタを用いて、国立生物工学情報センターのウェブサイトで入手可能なＢＬＡＳＴＮアルゴリズムのデフォルト設定を用いることによって行うことができる。重要なことに、クエリー核酸配列は、本明細書の１つ以上の請求項または本出願の他で同定される核酸配列によって記載され得る。
【０１０５】
クエリーアミノ酸配列と対象アミノ酸配列との間の「同一性割合」は、対象アミノ酸配列がペアワイズＢＬＡＳＴＰアラインメントを行った後にクエリーアミノ酸配列において１００％クエリー被覆率を有する場合の、ＢＬＡＳＴＰアルゴリズムによって計算される、百分率として表される「同一性」値である。クエリーアミノ酸配列と対象アミノ酸配列との間のこのようなペアワイズＢＬＡＳＴＰアラインメントは、低複雑性領域を遮断するフィルタを用いて、国立生物工学情報センターのウェブサイトで入手可能なＢＬＡＳＴＰアルゴリズムのデフォルト設定を用いることによって行うことができる。重要なことに、クエリーアミノ酸配列は、本明細書の１つ以上の請求項または本出願の他で同定されるアミノ酸配列によって記載され得る。
【０１０６】
クエリー配列は対象配列と１００％同一であってもよいし、または同一性％が１００％未満となるように対象配列と比べて最大で一定の整数のアミノ酸またはヌクレオチド変化を含んでもよい。例えば、クエリー配列は対象配列と少なくとも５０、６０、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９６、９７、９８または９９％同一である。このような変化には、少なくとも１個のアミノ酸欠失、置換（保存的および非保存的置換を含む）または挿入が含まれ、前記変化はクエリー配列のアミノ末端もしくはカルボキシ末端位置またはこれらの末端位置の間のどこでも起こってよく、クエリー配列中のアミノ酸もしくはヌクレオチドの間に個々にまたはクエリー配列中の１つ以上の隣接基中に散在していてよい。
【０１０７】
同一性％を、ＣＤＲ（複数可）を含むクエリー配列の全長にわたって決定してもよい。あるいは、同一性％は、ＣＤＲ（複数可）を除外してもよく、例えば、ＣＤＲ（複数可）が対象配列と１００％同一である、およびＣＤＲ配列が固定される／そのままであるように同一性％変動がクエリー配列の残りの部分の中にある。
【０１０８】
変異体配列は、ＰＤ−Ｌ１の細胞外ドメインとの結合などの、未修飾タンパク質の生物学的特性を実質的に保持している。
【０１０９】
本明細書の全体にわたって使用される「中和する（neutralisesまたはneutralizes）」という用語は、ＰＤ−Ｌ１の生物学的活性（例えば、結合あるいはＰＤ−１またはＰＤ−Ｌ１が結合する別のリガンドおよび／またはシグナルを通したシグナル伝達）が、インビトロまたはインビボで、抗体の非存在下でのＰＤ−Ｌ１の活性と比べて、本明細書に記載される抗体の存在下で低下することを意味する。中和は、ＰＤ−Ｌ１とその受容体の結合の遮断、ＰＤ−Ｌ１がその受容体を活性化することの防止、ＰＤ−Ｌ１もしくはその受容体の下方制御、またはエフェクター機能への影響の１つ以上による可能性がある。
【０１１０】
本明細書中の実施形態のいずれの抗ＰＤ−Ｌ１抗体についても、可変ドメイン配列および全長抗体配列中のアミノ酸残基はＫａｂａｔナンバリング規定により番号づけされ得る。「ＣＤＲ」、「ＣＤＲＬ１」、「ＣＤＲＬ２」、「ＣＤＲＬ３」、「ＣＤＲＨ１」、「ＣＤＲＨ２」、「ＣＤＲＨ３」という用語も同様である。さらなる情報については、Kabat et al., Sequences of Proteins of Immunological Interest, 4th Ed., U.S. Department of Health and Human Services, National Institutes of Health (1987)を参照されたい。
【０１１１】
可変ドメイン配列および全長抗体配列中のアミノ酸残基についての代替ナンバリング規定が存在することが当業者に明らかであろう。ＣＤＲ配列についての代替ナンバリング規定も存在し、例えば、Chothia et al. (1989) Nature 342: 877-883に述べられているものがある。抗体の構造およびタンパク質折り畳みは、他の残基がＣＤＲ配列の一部とみなされてもよいことを意味し、当業者によってそのことを理解されることを意味し得る。
【０１１２】
当業者に利用可能なＣＤＲ配列についての他のナンバリング規定には、「ＡｂＭ」（バース大学）および「コンタクト（contact）」（ユニバーシティカレッジロンドン）法が含まれる。Ｋａｂａｔ、Ｃｈｏｔｈｉａ、ＡｂＭおよびコンタクト法の少なくとも２つを用いた最小重複領域を決定して「最小結合単位」を得ることができる。最小結合単位はＣＤＲの下位部分であり得る。
【０１１３】
別の実施形態は、抗原提示細胞（ＡＰＣ）をＡＰＣのＰＤ−Ｌ１：ＰＤ−１シグナル伝達を阻害、低減または遮断するのに有効な量の開示される抗体の１種以上と接触させることを提供する。ＡＰＣのＰＤ−Ｌ１：ＰＤ−１シグナル伝達を遮断することによって、細胞内病原体または細胞内病原体に感染した細胞の排除を増強するＡＰＣが再活性化される。
【０１１４】
抗体の結合特性は、投与される用量および用量体制に関連する。ＭＤＸ−１１０６などの既存の抗体薬によって、単一用量後少なくとも３カ月間のＴ細胞上のＰＤ−１分子の６０〜８０％の持続占有率が示されている（Brahmer, et al. J. Clin. Oncology, 27:(155) 3018 (2009)）。一実施形態では、ＰＤ−Ｌ１に対する抗体が、免疫細胞上のより短期のまたはより低い割合のＰＤ−Ｌ１：ＰＤ−１分子の占有率を示すＰＤ−Ｌ１との結合特性を有する。特定の実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１抗体による治療によって、単一用量の投与後１週間、２週間、３週間または１カ月後の免疫細胞上の５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５または５０％超のＰＤ−Ｌ１：ＰＤ−１分子の占有率が得られる。他の実施形態では、開示される抗体がＭＤＸ−１１０６に対して低下したＰＤ−１に対する結合親和性を有する。
【０１１５】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体をコードする単離核酸分子は、限定されないが、一般的な分子クローニング、化学核酸合成技術およびポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）技術を含む標準的な技術によって産生することができる。
【０１１６】
本明細書で使用される場合、「本発明の組み合わせ物」という用語は、各々が本明細書に記載されるように個別に投与されても、同時に投与されてもよい、ＭＥＫ阻害薬、ＢＲＡＦ阻害薬および抗ＰＤ−Ｌ１抗体、適切には化合物Ａ、化合物Ｂおよび抗ＰＤ−Ｌ１抗体を含む組み合わせ物を指す。
【０１１７】
本明細書で使用される場合、「新生物」という用語は、細胞または組織の異常増殖を指し、良性、すなわち、非がん性増殖、および悪性、すなわち、がん性増殖を含むと理解される。「新生物性」という用語は新生物を意味するまたはこれに関連する。
【０１１８】
本明細書で使用される場合、「薬（剤）」という用語は、組織、系、動物、哺乳動物、ヒトまたは他の対象で所望の効果を産する物質を意味すると理解される。したがって、「抗新生物薬」という用語は、組織、系、動物、哺乳動物、ヒトまたは他の対象で抗新生物効果を産する物質を意味すると理解される。「薬（剤）」が単一化合物であっても、２種以上の化合物の組み合わせもしくは組成物であってもよいことも理解すべきである。
【０１１９】
本明細書で使用される「治療する」という用語およびその派生語により、治療的な療法が意味される。特定の状態に関連して、治療するとは、（１）状態または状態の生物学的徴候の１つ以上を改善する、（２）（ａ）状態をもたらすまたはを担う生物学的カスケードの中の１つ以上の点、または（ｂ）状態の生物学的徴候の１つ以上を妨害する、（３）症状の１つ以上、状態もしくは症状の１つ以上に関連する作用または副作用、状態もしくはその治療に関連する作用または副作用を改善する、あるいは（４）状態または状態の生物学的徴候の１つ以上の進行を遅らせることを意味する。
【０１２０】
本明細書で使用される場合、「予防」は、状態またはその生物学的徴候の可能性または重症度を実質的に減少させる、あるいは前記状態またはその生物学的徴候の発症を遅らせるための薬物の予防的投与を指すと理解される。当業者であれば、「予防」が絶対的用語でないことを認識するだろう。例えば、対象が強力ながんの家族歴を有する場合または対象が発癌物質に暴露した場合などの、対象ががんを発症する危険性が高いと考えられる場合に、予防的療法が適切である。
【０１２１】
本明細書で使用される場合、「有効量」という用語は、例えば、研究者または臨床医によって求められている組織、系、動物またはヒトの生物学的または医学的反応を誘発する薬物または医薬品の量を意味する。さらに、「治療有効量」という用語は、このような量を受けていない対応する対象と比べて、疾患、障害または副作用の改善した治療、治癒、予防または改善、あるいは疾患または障害の進行速度の低下をもたらす任意の量を意味する。この用語はまた、その範囲内の正常な生理学的機能を強化するのに有効な量も含む。
【０１２２】
治療有効量の本発明の組み合わせ物の投与は、組み合わせ物が治療有効量の成分化合物の個々の投与と比べて以下の改善された特性の１つ以上を提供するという点で、個々の成分化合物より有利である：ｉ）最も活性な単剤よりも大きな抗がん効果、ｉｉ）相乗的または高度に相乗的な抗がん活性、ｉｉｉ）減少した副作用プロファイルで強化された抗がん活性を提供する投与プロトコル、ｉｖ）毒作用プロファイルの減少、ｖ）治療濃度域の増加、またはｖｉ）成分化合物の１つまたは両方の生物学的利用能の増加。
【０１２３】
化合物Ａおよび／またはＢは、１個以上のキラル原子を含んでもよい、またはエナンチオマーとして存在し得る。したがって、本発明の化合物には、エナンチオマーの混合物ならびに精製したエナンチオマーまたはエナンチオマーリッチの混合物が含まれる。また、全ての互変異性体および互変異性体の混合物が化合物Ａおよび化合物Ｂの範囲に含まれることも理解される。
【０１２４】
また、化合物ＡおよびＢが、溶媒和物として、個別にまたは両方提供されてもよいことが理解される。本明細書で使用される場合、「溶媒和物」という用語は、溶質によって形成される可変性の化学量論の複合体（本発明では、式（Ｉ）または（ＩＩ）の化合物またはその塩と溶媒）を指す。本発明の目的のためのこのような溶媒は、溶質の生物学的活性と干渉し得ない。適切な溶媒の例としては、限定されるものではないが、水、メタノール、ジメチルスルホキシド、エタノールおよび酢酸が挙げられる。一実施形態では、使用される溶媒が薬学的に許容される溶媒である。薬学的に許容される溶媒の適切な例としては、限定されないが、水、エタノールおよび酢酸が挙げられる。別の実施形態では、使用される溶媒が水である。
【０１２５】
化合物ＡおよびＢは２種以上の形態で結晶化する能力、多形性として知られている特性を有してよく、このような多形形態（「多形」）が化合物ＡおよびＢの範囲内にあることが理解される。多形性は一般的に、温度もしくは圧力または両方の変化への反応として生じ得るものであり、結晶化工程での変種からも生じ得る。多形は、Ｘ線回折パターン、溶解度および融点などの当技術分野で既知の種々の物理的特性によって識別することができる。
【０１２６】
化合物Ａはその薬学的に許容される塩および溶媒和物と共に、その開示全体が参照により本明細書中に組み込まれる、国際出願日が２００５年６月１０日である国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００５／０１１０８２；国際公開日が２００５年１２月２２日である国際公開番号ＷＯ２００５／１２１１４２において、ＭＥＫ活性の阻害薬として、特にがんの治療に有用であるとして、開示および特許請求されている。化合物Ｂは実施例４−１の化合物である。化合物Ｂは、国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００５／０１１０８２に記載されているように調製することができる。化合物Ｂは、これによりその開示全体が参照により組み込まれる、２００６年１月１９日に公開された米国特許公開番号ＵＳ２００６／００１４７６８に記載されているように調製することができる。
【０１２７】
適切には、化合物Ａはジメチルスルホキシド溶媒和物の形態である。適切には、化合物Ｂはナトリウム塩の形態である。適切には、化合物Ｂは水和物、酢酸、エタノール、ニトロメタン、クロロベンゼン、１−ペンタシ（pentaci）、イソプロピルアルコール、エチレングリコールおよび３−メチル−１−ブタノールから選択される溶媒和物の形態である。これらの溶媒和物および塩の形態は、国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００５／０１１０８２または米国特許公開番号ＵＳ２００６／００１４７６８の記載から当業者によって調製され得る。
【０１２８】
化合物Ｂは、ＰＣＴ特許出願ＰＣＴ／ＵＳ０９／４２６８２に、特にがんの治療にＢＲａｆ活性の阻害薬として有用であるとしてその薬学的に許容されている塩と共に開示および特許請求されている。化合物Ｂは、この出願の実施例５８ａ〜５８ｅによって具体化されている。このＰＣＴ出願は公開ＷＯ２００９／１３７３９１として２００９年１１月１２日に公開されており、これにより参照により組み込まれる。
【０１２９】
より具体的には、化合物Ｂを以下の方法によって調製することができる。
【０１３０】
方法１：化合物Ｂ（第１の結晶型）−Ｎ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミド
【０１３１】
【化１７】
2016520643.tif 000018
Ｎ−｛３−（５−（２−クロロ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミド（１９６ｍｇ、０．３６４ｍｍｏｌ）およびメタノール中アンモニア７Ｍ（８ｍｌ、５６．０ｍｍｏｌ）の懸濁液を密閉管中で２４時間９０℃に加熱した。反応物をＤＣＭで希釈し、シリカゲルを添加し、濃縮した。粗生成物を１００％ＤＣＭから１：１［ＤＣＭ：（９：１ＥｔＯＡｃ：ＭｅＯＨ）］で溶出するシリカゲルクロマトグラフにかけた。清澄な分画を濃縮すると粗生成物が得られた。粗生成物を逆相ＨＰＬＣ（共に０．１％ＴＦＡを含むアセトニトリル：水の勾配）によって再精製した。合わせた清澄な分画を濃縮し、次いで、ＤＣＭと飽和ＮａＨＣＯ３に分配した。ＤＣＭ層を分離し、Ｎａ２ＳＯ４上で乾燥させた。標記化合物、Ｎ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミドが得られた（９４ｍｇ、収率４７％）。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δｐｐｍ１０．８３（ｓ，１Ｈ）、７．９３（ｄ，Ｊ＝５．２Ｈｚ，１Ｈ）、７．５５〜７．７０（ｍ，１Ｈ）、７．３５〜７．４３（ｍ，１Ｈ）、７．３１（ｔ，Ｊ＝６．３Ｈｚ，１Ｈ）、７．１４〜７．２７（ｍ，３Ｈ）、６．７０（ｓ，２Ｈ）、５．７９（ｄ，Ｊ＝５．１３Ｈｚ，１Ｈ）、１．３５（ｓ，９Ｈ）。ＭＳ（ＥＳＩ）：５１９．９［Ｍ＋Ｈ］＋。
【０１３２】
方法２：化合物Ｂ（代替結晶型）−Ｎ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミド
Ｎ−｛３−（５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミド（実施例５８ａにより調製され得る）１９．６ｍｇを、室温で２ｍＬバイアル中、酢酸エチル５００Ｌと合わせた。スラリーを０〜４０℃で４８時間温度サイクルした。得られたスラリーを室温に冷却させ、固体を真空濾過によって回収した。固体をラマン、ＰＸＲＤ、ＤＳＣ／ＴＧＡ分析によって分析すると、上記の実施例５８ａから得られた結晶型と異なる結晶型を示した。
【０１３３】
方法３：化合物Ｂ（代替結晶型、大きなバッチ）−Ｎ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミド
【０１３４】
【化１８】
2016520643.tif 000019
【０１３５】
ステップＡ：３−｛［（２，６−ジフルオロフェニル）スルホニル］アミノ｝−２−フルオロ安息香酸メチル
【０１３６】
【化１９】
2016520643.tif 000020
３−アミノ−２−フルオロ安息香酸メチル（５０ｇ、１当量）、引き続いてジクロロメタン（２５０ｍＬ、５倍体積）を反応器に装入した。内容物を攪拌し、約１５℃に冷却し、ピリジン（２６．２ｍＬ、１．１当量）を添加した。ピリジンを添加した後、反応器内容物を約１５℃に調整し、添加漏斗を介して２，６−ジフルオロベンゼンスルホニルクロリド（３９．７ｍＬ、１．０当量）の添加を開始した。添加中の温度を２５℃未満に保った。完全に添加した後、反応器内容物を２０〜２５℃に加温し、一晩維持した。酢酸エチル（１５０ｍＬ）を添加し、ジクロロメタンを蒸留によって除去した。いったん蒸留が完了したら、次いで、反応混合物を酢酸エチル（５倍体積）でもう一度希釈し、濃縮した。反応混合物を酢酸エチル（１０倍体積）および水（４倍体積）で希釈し、全ての固体が溶解するまで攪拌しながら内容物を５０〜５５℃に加熱した。層を沈降させ、分離した。有機層を水（４倍体積）で希釈し、内容物を２０〜３０分間５０〜５５℃に加熱した。層を沈降させ、次いで、分離し、酢酸エチル層を減圧下で約３倍体積まで蒸発させた。酢酸エチル（５倍体積）を添加し、再度減圧下で約３倍体積まで蒸発させた。次いで、シクロヘキサン（９倍体積）を反応器に添加し、内容物を３０分間加熱還流し、次いで、０℃に冷却した。固体を濾過し、シクロヘキサン（２×１００ｍＬ）ですすいだ。固体を一晩風乾すると３−｛［（２，６−ジフルオロフェニル）スルホニル］アミノ｝−２−フルオロ安息香酸メチル（９４．１ｇ、９１％）が得られた。
【０１３７】
ステップＢ：Ｎ−｛３−［（２−クロロ−４−ピリミジニル）アセチル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミド
【０１３８】
【化２０】
2016520643.tif 000021
概して上記ステップＡにより調製した３−｛［（２，６−ジフルオロフェニル）スルホニル］アミノ｝−２−フルオロ安息香酸メチル（４９０ｇ、１当量）をＴＨＦ（２．４５Ｌ、５倍体積）に溶解し、攪拌し、０〜３℃に冷却した。ＴＨＦ中１Ｍリチウムビス（トリメチルシリル）アミド（５．２５Ｌ、３．７当量）溶液を反応混合物に装入し、引き続いてＴＨＦ（２．４５Ｌ、５倍体積）中２−クロロ−４−メチルピリミジン（２３８ｇ、１．３当量）を添加した。次いで、反応物を１時間攪拌した。反応物を４．５Ｍ  ＨＣｌ（３．９２Ｌ、８倍体積）でクエンチした。水層（底層）を除去し、捨てた。有機層を減圧下で約２Ｌに濃縮した。ＩＰＡＣ（酢酸イソプロピル）（２．４５Ｌ）を反応混合物に添加し、次いで、これを約２Ｌに濃縮した。ＩＰＡＣ（０．５Ｌ）およびＭＴＢＥ（２．４５Ｌ）を添加し、Ｎ２下で一晩攪拌した。固体を濾過した。固体および母液（mother filtrate）を合わせて戻し、数時間攪拌した。固体を濾過し、ＭＴＢＥ（約５倍体積）で洗浄した。固体を５０℃の真空オーブンに一晩入れた。固体を３０℃の真空オーブンで週末にわたって乾燥させるとＮ−｛３−［（２−クロロ−４−ピリミジニル）アセチル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミド（４７９ｇ、７２％）が得られた。
【０１３９】
ステップＣ：Ｎ−｛３−［５−（２−クロロ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミド
【０１４０】
【化２１】
2016520643.tif 000022
反応容器に、Ｎ−｛３−［（２−クロロ−４−ピリミジニル）アセチル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミド（３０ｇ、１当量）、引き続いてジクロロメタン（３００ｍＬ）を装入した。反応スラリーを約１０℃に冷却し、Ｎ−ブロモスクシンイミド（「ＮＢＳ」）（１２．０９ｇ、１当量）を、各添加の間１０〜１５分間攪拌してほぼ同量ずつ３回で添加した。ＮＢＳの最後の添加後、反応混合物を約２０℃に加温し、４５分間攪拌した。次いで、水（５倍体積）を反応容器に添加し、混合物を攪拌し、次いで、層を分離した。再度、水（５倍体積）をジクロロメタン層に添加し、混合物を攪拌し、層を分離した。ジクロロメタン層を約１２０ｍＬに濃縮した。酢酸エチル（７倍体積）を反応混合物に添加し、約１２０ｍＬに濃縮した。次いで、ジメチルアセトアミド（２７０ｍＬ）を反応混合物に添加し、約１０℃に冷却した。２つの同量に分けた２，２−ジメチルプロパンチオアミド（１．３ｇ、０．５当量）を、添加と添加との間約５分間攪拌して反応器内容物に添加した。反応物を２０〜２５℃に加温した。４５分後、容器内容物を７５℃に加熱し、１．７５時間維持した。次いで、反応混合物を５℃に冷却し、温度を３０℃未満に維持しながら水（２７０ｍｌ）をゆっくり装入した。次いで、酢酸エチル（４倍体積）を装入し、混合物を攪拌し、層を分離した。再度、酢酸エチル（７倍体積）を水層に装入し、内容物を攪拌および分離した。再度、酢酸エチル（７倍体積）を水層に装入し、内容物を攪拌および分離した。有機層を合わせ、水（４倍体積）で４回洗浄し、２０〜２５℃で一晩攪拌した。次いで、有機層を加熱および真空下で１２０ｍＬに濃縮した。次いで、容器内容物を５０℃に加熱し、ヘプタン（１２０ｍＬ）をゆっくり添加した。ヘプタンを添加した後、容器内容物を加熱還流し、次いで、０℃に冷却し、約２時間維持した。固体を濾過し、ヘプタン（２×２倍体積）ですすいだ。次いで、固体生成物を真空下３０℃で乾燥させるとＮ−｛３−［５−（２−クロロ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミド（２８．８ｇ、８０％）が得られた。
【０１４１】
ステップＤ：Ｎ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミド
１ガロン耐圧反応器で、上記ステップＣにより調製したＮ−｛３−［５−（２−クロロ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミド（１２０ｇ）および水酸化アンモニウム（２８〜３０％、２．４Ｌ、２０倍体積）の混合物を密閉耐圧反応器中９８〜１０３℃に加熱し、この温度で２時間攪拌した。反応物を室温（２０℃）にゆっくり冷却し、一晩攪拌した。固体を濾過し、最小量の母液で洗浄し、真空下で乾燥させた。固体をＥｔＯＡｃ（１５倍体積）／水（２倍体積）の混合物に添加し、６０〜７０℃で加熱して溶解を完了させ、水層を取り出し、捨てた。ＥｔＯＡＣ層に水（１倍体積）を装入し、ＨＣｌ水溶液で約ｐＨ５．４〜５．５に中和し、水（１倍体積）を添加した。水層を６０〜７０℃で取り出し、捨てた。有機層を６０〜７０℃の水（１倍体積）で洗浄し、水層を取り出し、捨てた。有機層を６０℃で濾過し、３倍体積に濃縮した。ＥｔＯＡｃ（６倍体積）を混合物に装入し、７２℃で１０分間加熱および攪拌し、次いで、２０℃に冷却し、一晩攪拌した。ＥｔＯＡｃを、真空蒸留を介して除去して反応混合物を約３倍体積に濃縮した。反応混合物を約６５〜７０℃で約３０分間維持した。上記実施例５８ｂで調製したものと同じ結晶型を有する（および実施例５８ｂの手順によって調製可能な）生成物結晶のヘプタン中スラリーを装入した。ヘプタン（９倍体積）を６５〜７０℃でゆっくり添加した。スラリーを６５〜７０℃で２〜３時間攪拌し、次いで、０〜５℃にゆっくり冷却した。生成物を濾過し、ＥｔＯＡｃ／ヘプタン（３／１ｖ／ｖ、４倍体積）で洗浄し、真空下４５℃で乾燥させるとＮ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミド（１０２．３ｇ、８８％）が得られた。
【０１４２】
方法４：化合物Ｂ（メシル酸塩）−Ｎ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミドメタンスルホン酸塩
【０１４３】
【化２２】
2016520643.tif 000023
Ｎ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミド（２０４ｍｇ、０．３９３ｍｍｏｌ）のイソプロパノール（２ｍＬ）中溶液に、メタンスルホン酸（０．１３１ｍＬ、０．３９３ｍｍｏｌ）を添加し、溶液を室温で３時間攪拌させた。白色沈殿が形成し、スラリーを濾過し、ジエチルエーテルですすぐと標記生成物が白色結晶固体（２１０ｍｇ、収率８３％）として得られた。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δｐｐｍ１０．８５（ｓ，１Ｈ）７．９２〜８．０５（ｍ，１Ｈ）７．５６〜７．７２（ｍ，１Ｈ）６．９１〜７．５０（ｍ，７Ｈ）５．８３〜５．９８（ｍ，１Ｈ）２．１８〜２．３２（ｍ，３Ｈ）１．３６（ｓ，９Ｈ）。ＭＳ（ＥＳＩ）：５２０．０［Ｍ＋Ｈ］＋。
【０１４４】
方法５：化合物Ｂ（代替メシル酸塩実施形態）−Ｎ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミドメタンスルホン酸塩
Ｎ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミド（実施例５８ａにしたがって調製され得る）（２．３７ｇ、４．５６ｍｍｏｌ）を前濾過したアセトニトリル（５．２５倍体積、１２．４ｍＬ）と合わせた。メシン酸（mesic acid）（１．１当量、５．０２ｍｍｏｌ、０．４８ｇ）のＨ２Ｏ（０．７５当量、１．７８ｍＬ）中前濾過溶液を２０℃で添加した。低い攪拌速度を維持しながら、得られた混合物の温度を５０〜６０℃に上げた。いったん混合物温度が５０〜６０℃に達したら、Ｎ−｛３−［５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−２−（１，１−ジメチルエチル）−１，３−チアゾール−４−イル］−２−フルオロフェニル｝−２，６−ジフルオロベンゼンスルホンアミドメタンスルホン酸塩の種スラリー（１．０％ｗ／ｗ、前濾過したアセトニトリル０．２倍体積中にスラリー化）を添加し、固体が沈降するのを防ぐのに十分速い速度で攪拌しながら５０〜６０℃で２時間混合物を老化させた。次いで、混合物を０．２５℃／分で０〜５℃に冷却し、０〜５℃で６時間維持した。混合物を濾過し、湿潤ケークを前濾過したアセトニトリルで２回洗浄した。第１の洗浄液は前濾過したアセトニトリル１４．２ｍｌ（６倍体積）からなり、第２の洗浄液は前濾過したアセトニトリル９．５ｍｌ（４倍体積）からなっていた。湿潤固体を真空下５０℃で乾燥させると生成物２．３９ｇ（収率８５．１％）が得られた。
【０１４５】
典型的には、本発明の塩は薬学的に許容される塩である。「薬学的に許容される塩」という用語に包含される塩は、本発明の化合物の無毒性塩を指す。本発明の化合物の塩は、本発明の化合物の置換基上の窒素に由来する酸付加塩を含み得る。代表的な塩には以下の塩が含まれる：酢酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、安息香酸塩、重炭酸塩、重硫酸塩、重酒石酸塩、ホウ酸塩、臭化物、エデト酸カルシウム、カンシル酸塩（camsylate）、炭酸塩、塩化物、クラブラン酸塩、クエン酸塩、二塩酸塩、エデト酸塩、エジシル酸塩、エストレート（estolate）、エシレート（esylate）、フマル酸塩、グルセプト酸塩、グルコン酸塩、グルタミン酸塩、グリコリルアルサニル酸塩、ヘキシルレゾルシン酸塩、ヒドラバミン、臭化水素酸塩、塩酸塩、ヒドロキシナフトエ酸塩、ヨウ化物、イセチオン酸塩、乳酸塩、ラクトビオン酸塩、ラウリン酸塩、リンゴ酸塩、マレイン酸塩、マンデル酸塩、メシル酸塩、臭化メチル、硝酸メチル、硫酸メチル、マレイン酸一カリウム、ムチン酸塩、ナプシル酸塩、硝酸塩、Ｎ−メチルグルカミン、シュウ酸塩、パモ酸塩（エンボン酸塩）、パルミチン酸塩、パントテン酸塩、リン酸塩／二リン酸塩、ポリガラクツロ酸塩、カリウム、サリチル酸塩、ナトリウム、ステアリン酸塩、塩基性酢酸塩、コハク酸塩、タンニン酸塩、酒石酸塩、テオクル酸塩、トシル酸塩、トリエチオジド、トリメチルアンモニウムおよび吉草酸塩。薬学的に許容されない他の塩が本発明の化合物の調製に有用となり得、これらは本発明のさらなる態様を形成する。塩は当業者によって容易に調製され得る。
【０１４６】
療法に使用するために、化合物ＡおよびＢを原化学物質として投与することも可能であるが、医薬組成物の有効成分として存在することも可能である。したがって、本発明はさらに、化合物Ａおよび／または化合物Ｂと、１種以上の薬学的に許容される担体、希釈剤または賦形剤とを含む医薬組成物を提供する。化合物ＡおよびＢは上記の通りである。担体（複数可）、希釈剤（複数可）または賦形剤（複数可）は、製剤の他の成分と適合性であり、医薬配合が可能であり、そのレシピエントに有害でないという意味において許容されなければならない。本発明の別の態様によると、化合物Ａおよび／または化合物Ｂを１種以上の薬学的に許容される担体、希釈剤または賦形剤と混和することを含む、医薬組成物を調製する方法も提供される。利用される医薬組成物のこのような要素を、個別の医薬組み合わせで提供しても１種の医薬組成物に一緒に配合してもよい。したがって、本発明はさらに、その１種が化合物Ａと１種以上の薬学的に許容される担体、希釈剤または賦形剤とを含む医薬組成物、および化合物Ｂと１種以上の薬学的に許容される担体、希釈剤または賦形剤とを含む医薬組成物の組み合わせ物を提供する。
【０１４７】
化合物Ａ、化合物Ｂおよび抗ＰＤ−Ｌ１抗体は本明細書に記載される組成物のいずれにも利用され得る。
【０１４８】
医薬組成物は１単位用量当たり所定量の有効成分を含む単位用量形態で提供され得る。当業者に知られているように、１用量当たりの有効成分の量は、治療している状態、投与経路ならびに患者の年齢、体重および状態に依存する。好ましい単位投与組成物は、一日量もしくは副用量（sub-dose）またはこれらの適切な分割量の有効成分を含むものである。さらに、このような医薬組成物は薬学分野で周知の方法のいずれかにより調製され得る。
【０１４９】
化合物ＡおよびＢは任意の適切な経路によって投与され得る。適切な経路には、経口、直腸、経鼻、局所（頬側および舌下を含む）、膣内および非経口（皮下、筋肉内、静脈内、皮内、髄腔内および硬膜外を含む）が含まれる。好ましい経路は、例えば、組み合わせ物のレシピエントの状態、および治療するがんにより変化し得ることが認識されるだろう。投与する薬剤の各々を同じまたは異なる経路で投与してよく、化合物ＡおよびＢを一緒にまたは個別の医薬組成物に配合してもよいことも認識されるだろう。抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、ゆっくりと注入することによって静脈に投与される。
【０１５０】
経口投与に適した医薬組成物は、カプセル剤もしくは錠剤；散剤もしくは顆粒剤；水性もしくは非水性液体中の液剤もしくは懸濁剤；食用泡もしくはホイップ；または水中油型液体乳剤もしくは油中水型液体乳剤などの別個の単位として提供され得る。
【０１５１】
例えば、錠剤またはカプセル剤の形態で経口投与するために、活性薬物成分をエタノール、グリセロール、水などの経口、無毒性の薬学的に許容される不活性担体と組み合わせることができる。散剤は、化合物を適切な細繊度に粉砕し、例えば、デンプンまたはマンニトールのような食用炭水化物などの同様に粉砕した医薬担体と混合することによって調製される。香味剤、保存剤、分散剤および着色剤も存在することができる。
【０１５２】
カプセル剤は、上記の粉末混合物を調製し、成形ゼラチンシースに充填することによって作製される。コロイドシリカ、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムまたは固体ポリエチレングリコールなどの滑剤および潤滑剤を充填操作前に粉末混合物に添加することができる。寒天、炭酸カルシウムまたは炭酸ナトリウムなどの崩壊剤または可溶化剤を添加して、カプセルが消化される際の医薬品の利用能を改善することもできる。
【０１５３】
さらに、所望であるまたは必要である、適切な結合剤、潤滑剤、崩壊剤および着色剤が造粒され得る場合、粉末混合物を錠剤機に通すことができ、結果として、くずれて顆粒となる不完全に形成されたスラグが得られる。顆粒を潤滑にして混合物に組み込むことができる。適切な結合剤には、デンプン、ゼラチン、天然糖（グルコースもしくはβ−ラクトースなど）、トウモロコシ甘味料、天然および合成ガム（アカシア、トラガントもしくはアルギン酸ナトリウムなど）、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ワックスなどが含まれる。これらの剤形に使用される潤滑剤には、オレイン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、安息香酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウムなどが含まれる。崩壊剤には、限定されないが、デンプン、メチルセルロース、寒天、ベントナイト、キサンタンガムなどが含まれる。錠剤は、例えば、粉末混合物を調製し、造粒または強打し、潤滑剤および崩壊剤を添加し、錠剤に押圧することによって製剤化される。粉末混合物は、適切には粉砕された化合物を上記の希釈剤または基剤、任意に結合剤（カルボキシメチルセルロース、アルギン酸塩、ゼラチンもしくはポリビニルピロリドンなど）、溶解遅延剤（パラフィンなど）、再吸収促進剤（四級塩など）および／または吸収剤（ベントナイト、カオリンもしくはリン酸二カルシウムなど）と混合することによって調製される。粉末混合物は、シロップ、デンプンのり、アラビアゴム粘液などの結合剤またはセルロース性もしくはポリマー性材料の溶液を用いて湿らせ、スクリーンに通すことによって造粒することができる。錠剤成形型への付着を防ぐための代替として、ステアリン酸、ステアリン酸塩、タルクまたは鉱物油の添加を用いる。次いで、潤滑化混合物が錠剤に圧縮される。本発明の化合物を自由流動性不活性担体と組み合わせ、造粒または強打ステップを通ることなく直接錠剤に圧縮することもできる。シェラックの封止コートからなる透明もしくは不透明な保護コーティング、糖もしくはポリマー性材料のコーティング、およびワックスの光沢コーティングを提供することができる。染料をこれらのコーティングに添加して異なる単位投与量を識別することができる。
【０１５４】
液剤、シロップ剤およびエリキシル剤などの経口液は、所与の量が所定量の化合物を含むように単位剤形で調製することができる。シロップ剤は、化合物を適切に香味付けされた水溶液に溶解することによって調製することができ、エリキシル剤は無毒性アルコール性ビヒクルを使用して調製される。懸濁剤は、化合物を無毒性ビヒクルに分散させることによって製剤化することができる。可溶化剤および乳化剤（エトキシル化イソステアリルアルコールおよびポリオキシエチレンソルビトールエーテルなど）、保存剤、香味添加剤（ハッカ油など）、あるいは天然甘味剤もしくはサッカリンまたは他の人工甘味料などを添加することもできる。
【０１５５】
適切な場合、経口投与用の組成物をマイクロカプセル化することができる。組成物を、例えば、粒子材料をコーティングするまたはポリマー、ワックスなどに包埋することによって、放出を延長または持続させるよう調製することもできる。
【０１５６】
本発明により使用するための薬剤を、小型単層小胞、大型単層小胞および多層小胞などのリポソーム送達システムの形態で投与することもできる。リポソームは、コレステロール、ステアリルアミンまたはホスファチジルコリンなどの種々のリン脂質から形成することができる。
【０１５７】
本発明により使用するための薬剤を、化合物分子が結合している個々の担体としてモノクローナル抗体を使用することによって送達してもよい。化合物を、標的化可能な薬物担体としての可溶性ポリマーと結合してもよい。このようなポリマーには、ポリビニルピロリドン、ピランコポリマー、ポリヒドロキシプロピルメタクリルアミド−フェノール、ポリヒドロキシエチルアスパルトアミドフェノールまたはパルミトイル残基で置換されたポリエチレンオキシドポリリジンが含まれ得る。さらに、化合物を、薬物の制御放出を達成するのに有用なクラスの生分解性ポリマー、例えば、ポリ乳酸、ポリε−カプロラクトン、ポリヒドロキシ酪酸、ポリオルトエステル、ポリアセタール、ポリジヒドロピラン、ポリシアノアクリレートならびにヒドロゲルの架橋または両親媒性ブロックコポリマーと結合してもよい。
【０１５８】
経皮投与に適した医薬組成物は、長期間レシピエントの表皮と密着したままであることが意図された別個のパッチとして提供され得る。例えば、有効成分は、Pharmaceutical Research, 3(6), 318 (1986)に一般的に記載されるイオン泳動によってパッチから送達され得る。
【０１５９】
局所投与に適した医薬組成物は、軟膏、クリーム、懸濁剤、ローション、散剤、液剤、ペースト、ゲル、スプレー、エアゾール剤またはオイルとして製剤化され得る。
【０１６０】
眼または他の外部組織、例えば、口および皮膚を治療するために、組成物は、好ましくは局所軟膏またはクリームとして施用される。軟膏に製剤化される場合、有効成分はパラフィン系または水混和性軟膏基剤と共に使用され得る。あるいは、有効成分は、水中油型クリーム基剤または油中水型基剤を用いたクリームに製剤化され得る。
【０１６１】
眼への局所投与に適した医薬組成物には、有効成分が適切な担体、特に水性溶媒に溶解または懸濁した点眼剤が含まれる。
【０１６２】
口への局所投与に適した医薬組成物には、ロゼンジ、香錠および含嗽剤が含まれる。
【０１６３】
直腸投与に適した医薬組成物は坐剤または浣腸として提供され得る。
【０１６４】
担体が固体である経鼻投与に適した医薬組成物には、鼻呼吸をする様式で、すなわち、鼻の近くに保持された粉末の容器からの鼻腔を通した急速な吸入によって投与される例えば２０〜５００ミクロンの範囲の粒径を有する粗粉が含まれる。鼻腔スプレーまたは点鼻液として投与するための、担体が液体である適切な組成物には、有効成分の水性または油性溶液が含まれる。
【０１６５】
吸入による投与に適した医薬組成物には、種々の型の定量加圧エアゾール、ネブライザーまた注入器（insufflator）によって生成され得る微粒子粉またはミストが含まれる。
【０１６６】
膣内投与に適した医薬組成物は、ペッサリー、タンポン、クリーム、ゲル、ペースト、泡またはスプレー組成物として提供され得る。
【０１６７】
非経口投与に適した医薬組成物には、抗酸化剤、緩衝剤、静菌薬および製剤を意図したレシピエントの血液と等張にする溶質を含み得る水性および非水性滅菌注射液；ならびに懸濁剤および増粘剤を含み得る水性および非水性滅菌懸濁液が含まれる。組成物は、単位用量または複数回用量容器、例えば、密閉アンプルおよびバイアルで提供され得、使用直前に滅菌液体担体、例えば、注射用の水を添加することのみを要するフリーズドライ（凍結乾燥）状態で保管され得る。即時注射液および懸濁液は、滅菌散剤、顆粒剤および錠剤から調製され得る。
【０１６８】
上で特に言及した成分に加えて、組成物が当の製剤の型に関して当技術分野で慣用的な他の薬剤を含んでもよい、例えば、経口投与に適したものは香味剤を含んでもよいことを理解すべきである。
【０１６９】
化合物ＡおよびＢは、両化合物を含む単一医薬組成物で同時に投与することによって本発明による組み合わせ物に使用され得る。あるいは、組み合わせ物が、例えば、化合物Ａまたは化合物Ｂが最初に投与され、他方が次いで投与される逐次様式で、それぞれが化合物ＡおよびＢの一方を含む個別の医薬組成物で個別に投与され得る。このような逐次投与は、時間が近くても（例えば、同時）または時間が離れていてもよい。さらに、化合物が同じ剤形で投与されるかは問題ない、例えば、一方の化合物が局所投与され、他方の化合物が経口投与されてもよい。適切には、両化合物が経口投与される。
【０１７０】
したがって、一実施形態では、一または複数回用量の化合物Ａが、一または複数回用量の化合物Ｂならびに一または複数回用量の抗ＰＤ−Ｌ１抗体と同時にまたは個別に投与される。
【０１７１】
一実施形態では、複数回用量の化合物Ａが、複数回用量の化合物Ｂおよび複数回用量の抗ＰＤ−Ｌ１抗体と同時にまたはそれとは個別に投与される。
【０１７２】
一実施形態では、複数回用量の化合物Ａが、一用量の化合物Ｂおよび一用量の抗ＰＤ−Ｌ１抗体と同時にまたはそれとは個別に投与される。
【０１７３】
上記全ての実施形態で、化合物Ａが最初に投与されても、化合物Ｂが最初に投与されても、または抗ＰＤ−Ｌ１抗体が最初に投与されてもよい。
【０１７４】
組み合わせ物は、組み合わせキットとして提供され得る。本明細書で使用される「組み合わせキット」または「キットオブーパーツ」という用語によって、本発明により化合物Ａ、化合物Ｂおよび抗ＰＤ−Ｌ１抗体を投与するために使用される医薬組成物（複数可）が意味される。化合物ＡおよびＢが同時に投与される場合、組み合わせキットは、単一医薬組成物または個別の医薬組成物、例えば、錠剤中の化合物Ａおよび化合物Ｂ、ならびにバイアル中の抗ＰＤ−Ｌ１抗体を含むことができる。化合物ＡおよびＢが同時に投与されない場合、組み合わせキットは、個別の医薬組成物中の化合物Ａ、化合物Ｂ、および抗ＰＤ−Ｌ１抗体を含み、化合物Ａおよび化合物Ｂは単一パッケージ中にある、または化合物Ａおよび化合物Ｂは個別のパッケージ中の個別の医薬組成物中にある。
【０１７５】
一態様では、成分：薬学的に許容される補助剤、希釈剤または担体と合わせた化合物Ａと、薬学的に許容される補助剤、希釈剤または担体と合わせた化合物Ｂと、抗ＰＤ−Ｌ１抗体とを含むキットオブパーツが提供される。
【０１７６】
本発明の一実施形態では、キットオブパーツは、以下の成分
薬学的に許容される補助剤、希釈剤または担体と合わせた化合物Ａと、
薬学的に許容される補助剤、希釈剤または担体と合わせた化合物Ｂと、
抗ＰＤ−Ｌ１抗体と
を含み、前記成分は逐次投与、個別投与および／または同時投与に適した形態で提供される。
【０１７７】
一実施形態では、キットオブパーツは、薬学的に許容される補助剤、希釈剤または担体と共に化合物Ａを含む第１の容器と；薬学的に許容される補助剤、希釈剤または担体と共に化合物Ｂを含む第２の容器と、抗ＰＤ−Ｌ１抗体を含む第３の容器とを含む。
【０１７８】
組み合わせキットは、服薬および投与指示などの指示を備えることもできる。このような服薬および投与指示は、例えば、製剤ラベルによって医師に提供される種類のものであっても、または患者への指示などの医師によって提供される種類のものであってもよい。
【０１７９】
本明細書で使用される「負荷投与量」という用語は、例えば、薬物の血中濃度レベルを急速に増加させるために対象に投与される維持投与量よりも高い投与量を有する化合物Ａまたは化合物Ｂまたは抗ＰＤ−Ｌ１抗体の単一用量または短期間レジメンを意味すると理解されるだろう。適切には、本明細書で使用するための短期間レジメンは、１〜１４日間；適切には１〜７日間；適切には１〜３日間；適切には３日間；適切には２日間；適切には１日間となるだろう。いくつかの実施形態では、「負荷投与量」が薬物の血中濃度を治療上有効レベルまで増加させ得る。いくつかの実施形態では、「負荷投与量」が薬物の血中濃度を薬物の維持投与量と合わせて治療上有効レベルまで増加させ得る。「負荷投与量」は、１日１回または１日２回以上（例えば、１日最大４回）投与することができる。適切には、「負荷投与量」が１日１回投与される。適切には、負荷投与量が維持投与量の２〜１００倍；適切には２〜１０倍；適切には２〜５倍；適切には２倍；適切には３倍；適切には４倍；適切には５倍の量となる。適切には、負荷投与量が１〜７日間；適切には１〜５日間；適切には１〜３日間；適切には１日間；適切には２日間；適切には３日間投与され、維持投与プロトコルが続く。
【０１８０】
本明細書で使用される「維持投与量」という用語は、連続的に投与され（例えば、少なくとも２回）、化合物の血中濃度レベルを治療有効量までゆっくり上昇させるまたは前記治療上有効レベルを維持することを意図した用量を意味すると理解されるだろう。維持投与量は、一般的に１日１回投与され、維持投与量の一日量は負荷投与量の総一日量よりも低い。
【０１８１】
適切には、本発明の組み合わせが「指定された期間」内に投与される。
【０１８２】
本明細書で使用される「指定された期間」という用語およびその派生語は、組み合わせ物の第１の化合物の投与と組み合わせ物の最後の化合物の投与との間の時間間隔を意味する。例えば、化合物Ａが最初、化合物Ｂが２番目および抗ＰＤ−Ｌ１抗体が３番目に投与される場合、化合物Ａの投与と抗ＰＤ−Ｌ１抗体の投与との間の時間間隔が指定された期間となる。本発明の１成分が１日２回以上投与される場合、指定された期間は特定の日の各成分の最初の投与に基づいて計算される。特定の日の最初の投与に続く本発明の化合物の全ての投与は、特定の期間を計算する際に考慮されない。
【０１８３】
適切には、化合物Ａ、化合物Ｂおよび抗ＰＤ−Ｌ１抗体が「指定された期間」内に投与され、同時に投与されなければ、これらが共に互いに約２４時間以内に投与され−この場合、指定された期間が約２４時間となり；適切には、これらが互いに約１２時間以内に投与され−この場合、指定された期間が約１２時間となり；適切には、これらが互いに約１１時間以内に投与され−この場合、指定された期間が約１１時間となり；適切には、これらが互いに約１０時間以内に投与され−この場合、指定された期間が約１０時間となり；適切には、これらが互いに約９時間以内に投与され−この場合、指定された期間が約９時間となり；適切には、これらが互いに約８時間以内に投与され−この場合、指定された期間が約８時間となり；適切には、これらが互いに約７時間以内に投与され−この場合、指定された期間が約７時間となり；適切には、これらが互いに約６時間以内に投与され−この場合、指定された期間が約６時間となり；適切には、これらが互いに約５時間以内に投与され−この場合、指定された期間が約５時間となり；適切には、これらが互いに約４時間以内に投与され−この場合、指定された期間が約４時間となり；適切には、これらが互いに約３時間以内に投与され−この場合、指定された期間が約３時間となり；適切には、これらが互いに約２時間以内に投与され−この場合、指定された期間が約２時間となり；適切には、これらが互いに約１時間以内に投与され−この場合、指定された期間が約１時間となり、同時投与とみなされる。
【０１８４】
適切には、本発明の組み合わせ物を「指定された期間」投与する場合、化合物が「継続時間」同時投与される。
【０１８５】
化合物Ａおよび化合物Ｂに関して本明細書で使用される場合、「継続時間」という用語およびその派生語は、化合物Ａおよび化合物Ｂが指示された連続日数間投与され、任意に成分化合物の１種のみが投与される連続日数が続くことを意味する。
【０１８６】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体に関して本明細書で使用される場合、「継続時間」という用語およびその派生語は、抗ＰＤ−Ｌ１抗体が指示された連続週数間、２週間に１回投与されることを意味する。
【０１８７】
「指定された期間」の投与に関して：
適切には、化合物Ａ、化合物Ｂおよび抗ＰＤ−Ｌ１抗体が少なくとも１日間指定された期間以内に投与され−この場合、継続時間は少なくとも１日となり；適切には、治療の経過中、化合物Ａおよび化合物Ｂが少なくとも３連続日間指定された期間内に投与され、抗ＰＤ−Ｌ１抗体がこの期間中１回投与され−この場合、継続時間は少なくとも３日となり；適切には、治療の経過中、化合物Ａおよび化合物Ｂが少なくとも５連続日間指定された期間以内に投与され、抗ＰＤ−Ｌ１抗体がこの期間中１回投与され−この場合、継続時間は少なくとも５日間となり；適切には、治療の経過中、化合物Ａおよび化合物Ｂが少なくとも７連続日間指定された期間内に投与され、抗ＰＤ−Ｌ１抗体がこの期間中１回投与され−この場合、継続時間は少なくとも７日となり；適切には、治療の経過中、化合物Ａおよび化合物Ｂが少なくとも１４連続日間指定された期間内に投与され、抗ＰＤ−Ｌ１抗体がこの期間中１回投与され−この場合、継続時間は少なくとも１４日となり；適切には、治療の経過中、化合物Ａおよび化合物Ｂが少なくとも３０連続日間指定された期間内に投与され、抗ＰＤ−Ｌ１抗体がこの期間中２回または３回投与され−この場合、継続時間は少なくとも３０日となる。
【０１８８】
適切には、成分が「指定された期間」中に投与されない場合、これらが逐次投与される。本明細書で使用される「逐次投与」という用語およびその派生語は、化合物Ａ、化合物Ｂまたは抗ＰＤ−Ｌ１抗体の組み合わせ物の第１の成分が２日以上の連続日間投与され、引き続いて組み合わせ物の第２の成分が２日以上の連続日間投与され、次いで、引き続いて組み合わせ物の最後の成分が２日以上の連続日間投与されることを意味する。また、化合物Ａ、化合物Ｂおよび抗ＰＤ−Ｌ１抗体の逐次投与間に休薬日を設けることも本明細書で意図される。本明細書で使用する場合、休薬日は、化合物Ａ、化合物Ｂおよび抗ＰＤ−Ｌ１抗体の１つの逐次投与後および本発明の他の成分の投与前の日の期間である。適切には、休薬日が１日、２日、３日、４日、５日、６日、７日、８日、９日、１０日、１１日、１２日、１３日および１４日から選択される日の期間となる。
【０１８９】
逐次投与に関して：
適切には、化合物Ｂが最初に投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが投与され、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が投与される。適切には、化合物Ｂが１〜３０連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが１〜３０連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与される。適切には、化合物Ｂが１〜２１連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが１〜２１連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与される。適切には、化合物Ｂが１〜１４連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが１〜１４連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与される。適切には、化合物Ｂが１４連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが７連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与される。適切には、化合物Ｂが７連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが７連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与される。
【０１９０】
適切には、化合物Ａが最初に投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが投与され、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が投与される。適切には、化合物Ａが１〜３０連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが１〜３０連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与される。適切には、化合物Ａが１〜２１連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが１〜２１連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与される。適切には、化合物Ａが１〜１４連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが１〜１４連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与される。適切には、化合物Ａが１４連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが１４連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与される。適切には、化合物Ａが７連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが７連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与される。
【０１９１】
適切には、抗ＰＤ−Ｌ１抗体が最初に投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが投与される。適切には、抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが１〜３０連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが１〜３０連続日間投与される。適切には、抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが１〜２１連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが１〜２１連続日間投与される。適切には、抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが１〜１４連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが１〜１４連続日間投与される。適切には、抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが１４連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが１４連続日間投与される。適切には、抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが７連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが７連続日間投与される。
【０１９２】
適切には、抗ＰＤ−Ｌ１抗体が最初に投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが投与される。適切には、抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが１〜３０連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが１〜３０連続日間投与される。適切には、抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが１〜２１連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが１〜２１連続日間投与される。適切には、抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが１〜１４連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが１〜１４連続日間投与される。適切には、抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが１４連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが１４連続日間投与される。適切には、抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが７連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが７連続日間投与される。
【０１９３】
適切には、化合物Ａが最初に投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が投与され、引き続いて化合物Ｂが投与される。適切には、化合物Ａが１〜３０連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが１〜３０連続日間投与される。適切には、化合物Ａが１〜２１連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが１〜２１連続日間投与される。適切には、化合物Ａが１〜１４連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが１〜１４連続日間投与される。適切には、化合物Ａが１４連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが１４連続日間投与される。適切には、化合物Ａが７連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ｂが７連続日間投与される。
【０１９４】
適切には、化合物Ｂが最初に投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が投与され、引き続いて化合物Ａが投与される。適切には、化合物Ｂが１〜３０連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが１〜３０連続日間投与される。適切には、化合物Ｂが１〜２１連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが１〜２１連続日間投与される。適切には、化合物Ｂが１〜１４連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが１〜１４連続日間投与される。適切には、化合物Ｂが１４連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが１４連続日間投与される。適切には、化合物Ｂが７連続日間投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて抗ＰＤ−Ｌ１抗体が２〜１０週間にわたって２週間に１回投与され、任意の休薬日が続き、引き続いて化合物Ａが７連続日間投与される。
【０１９５】
「指定された期間」の投与および「逐次」投与に反復投与が続いてよく、または交互投与プロトコルが続いてもよく、休薬日が反復投与または交互投与プロトコルに先行してもよいことが理解される。
【０１９６】
適切には、本発明による組み合わせ物の一部として投与される（塩にされていない（unsalted）／溶媒和されていない量の重量基準での）化合物Ａの量が約０．１２５ｍｇ〜約１０ｍｇから選択される量となり；適切には、量が約０．２５ｍｇ〜約９ｍｇから選択され；適切には、量が約０．２５ｍｇ〜約８ｍｇから選択され；適切には、量が約０．５ｍｇ〜約８ｍｇから選択され；適切には、量が約０．５ｍｇ〜約７ｍｇから選択され；適切には、量が約１ｍｇ〜約７ｍｇから選択され；適切には、量が約５ｍｇとなる。したがって、本発明による組み合わせ物の一部として投与される化合物Ａの量は約０．１２５ｍｇ〜約１０ｍｇから選択される量となる。例えば、本発明による組み合わせ物の一部として投与される化合物Ａの量は０．１２５ｍｇ、０．２５ｍｇ、０．５ｍｇ、０．７５ｍｇ、１ｍｇ、１．５ｍｇ、２ｍｇ、２．５ｍｇ、３ｍｇ、３．５ｍｇ、４ｍｇ、４．５ｍｇ、５ｍｇ、５．５ｍｇ、６ｍｇ、６．５ｍｇ、７ｍｇ、７．５ｍｇ、８ｍｇ、８．５ｍｇ、９ｍｇ、９．５ｍｇ、１０ｍｇとなり得る。
【０１９７】
適切には、選択された量の化合物Ａが１日１〜４回投与される。適切には、選択された量の化合物Ａが１日２回投与される。適切には、選択された量の化合物Ａが１日１回投与される。適切には、化合物Ａの投与が負荷投与量として始まる。適切には、負荷投与量が維持投与量の２〜１００倍；適切には２〜１０倍；適切には２〜５倍；適切には２倍；適切には３倍；適切には４倍；適切には５倍の量となる。適切には、負荷投与量が１〜７日間；適切には１〜５日間；適切には１〜３日間；適切には１日間；適切には２日間；適切には３日間投与され、維持投与プロトコルが続く。
【０１９８】
適切には、本発明による組み合わせ物の一部として投与される（塩にされていない／溶媒和されていない量の重量基準での）化合物Ｂの量が約１０ｍｇ〜約６００ｍｇから選択される量となる。適切には、量が約３０ｍｇ〜約３００ｍｇから選択され；適切には、量が約３０ｍｇ〜約２８０ｍｇから選択され；適切には、量が約４０ｍｇ〜約２６０ｍｇから選択され；適切には、量が約６０ｍｇ〜約２４０ｍｇから選択され；適切には、量が約８０ｍｇ〜約２２０ｍｇから選択され；適切には、量が約９０ｍｇ〜約２１０ｍｇから選択され；適切には、量が約１００ｍｇ〜約２００ｍｇから選択され；適切には、量が約１１０ｍｇ〜約１９０ｍｇから選択され；適切には、量が約１２０ｍｇ〜約１８０ｍｇから選択され；適切には、量が約１３０ｍｇ〜約１７０ｍｇから選択され；適切には、量が約１４０ｍｇ〜約１６０ｍｇから選択され；適切には、量が１５０ｍｇとなる。したがって、本発明による組み合わせ物の一部として投与される化合物Ｂの量は約１０ｍｇ〜約３００ｍｇから選択される量となる。例えば、本発明による組み合わせ物の一部として投与される化合物Ｂの量は、適切には１０ｍｇ、２０ｍｇ、３０ｍｇ、４０ｍｇ、５０ｍｇ、６０ｍｇ、７０ｍｇ、８０ｍｇ、８５ｍｇ、９０ｍｇ、９５ｍｇ、１００ｍｇ、１０５ｍｇ、１１０ｍｇ、１１５ｍｇ、１２０ｍｇ、１２５ｍｇ、１３０ｍｇ、１３５ｍｇ、１４０ｍｇ、１４５ｍｇ、１５０ｍｇ、１５５ｍｇ、１６０ｍｇ、１６５ｍｇ、１７０ｍｇ、１７５ｍｇ、１８０ｍｇ、１８５ｍｇ、１９０ｍｇ、１９５ｍｇ、２００ｍｇ、２０５ｍｇ、２１０ｍｇ、２１５ｍｇ、２２０ｍｇ、２２５ｍｇ、２３０ｍｇ、２３５ｍｇ、２４０ｍｇ、２４５ｍｇ、２５０ｍｇ、２５５ｍｇ、２６０ｍｇ、２６５ｍｇ、２７０ｍｇ、２７５ｍｇ、２８０ｍｇ、２８５ｍｇ、２９０ｍｇ、２９５ｍｇおよび３００ｍｇから選択される。適切には、選択された量の化合物Ｂが１日１〜４回投与される。適切には、選択された量の化合物Ｂが１日２回投与される。適切には、化合物Ｂが１日２回投与される。適切には、選択された量の化合物Ｂが１日１回投与される。
【０１９９】
適切には、化合物Ｂの投与が負荷投与量として始まる。適切には、負荷投与量は、維持投与量の２〜１００倍；適切には２〜１０倍；適切には２〜５倍；適切には２倍；適切には３倍；適切には４倍；適切には５倍の量となる。適切には、負荷投与量が１〜７日間；適切には１〜５日間；適切には１〜３日間；適切には１日間；適切には２日間；適切には３日間投与され、維持投与プロトコルが続く。
【０２００】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、２週間毎に２ｍｇ／ｋｇ〜３０ｍｇ／ｋｇ；適切には２週間毎に３ｍｇ／ｋｇ〜２０ｍｇ／ｋｇ；適切には２週間毎に５ｍｇ／ｋｇ〜１０ｍｇ／ｋｇ；適切には２週間毎に６ｍｇ／ｋｇの投与量で投与される。
【０２０１】
本発明の一実施形態は、少なくとも８週間の期間、適切には少なくとも６週間の期間、適切には少なくとも４週間の期間、適切には少なくとも２週間の期間、１日１回投与される化合物Ａと；１日１回または２回投与される化合物Ｂと；上記プロトコルによって投与される抗ＰＤ−Ｌ１抗体との組み合わせ物を提供し、適切には３種全ての化合物が各２週間期間の最初の日に投与される。
【０２０２】
本明細書で使用する場合、化合物Ａおよび化合物Ｂについて指定される全ての量は、遊離のまたは塩にされていない化合物の量として示される。
【０２０３】
治療方法
本発明の組み合わせ物は、ＭＥＫおよび／またはＢ−Ｒａｆの阻害ならびに／あるいはＰＤ−Ｌ１とその受容体（例えば、ＰＤ−１）との間の相互作用の中和または阻害が有益である障害において有用であると考えられる。
【０２０４】
したがって、本発明はまた、療法、特にＭＥＫおよび／またはＢ−Ｒａｆの阻害ならびに／あるいはＰＤ−Ｌ１とその受容体（例えば、ＰＤ−１）との間の相互作用の中和または阻害が有益である障害、特にがんの治療に使用するための本発明の組み合わせ物も提供する。
【０２０５】
本発明のさらなる態様は、本発明の組み合わせ物を投与することを含む、ＭＥＫおよび／またはＢ−Ｒａｆの阻害ならびに／あるいはＰＤ−Ｌ１とその受容体（例えば、ＰＤ−１）との間の相互作用の中和または阻害が有益である障害を治療する方法を提供する。
【０２０６】
本発明のさらなる態様は、ＭＥＫおよび／またはＢ−Ｒａｆの阻害ならびに／あるいはＰＤ−Ｌ１とその受容体（例えば、ＰＤ−１）との間の相互作用の中和または阻害が有益である障害を治療するための医薬品の製造への本発明の組み合わせの使用を提供する。
【０２０７】
典型的には、障害が、ＭＥＫおよび／またはＢ−Ｒａｆの阻害ならびに／あるいはＰＤ−Ｌ１とその受容体（例えば、ＰＤ−１）との間の相互作用の中和または阻害が有益な効果を有するようながんである。本発明の組み合わせ物による治療に適したがんの例としては、限定されるものではないが、頭頸部、乳房、肺、結腸、卵巣および前立腺がんの原発型と転移型の両方が挙げられる。適切には、がんが、脳（神経膠腫）、膠芽腫、星状細胞腫、多形性膠芽腫、Ｂａｎｎａｙａｎ−Ｚｏｎａｎａ症候群、カウデン病、Ｌｈｅｒｍｉｔｔｅ−Ｄｕｃｌｏｓ病、乳房、炎症性乳がん、ウィルムス腫瘍、ユーイング肉腫、横紋筋肉腫、上衣腫、髄芽腫、結腸、頭頸部、腎臓、肺、肝臓、黒色腫、卵巣、膵臓、前立腺、肉腫、骨肉腫、骨の巨細胞腫、甲状腺、リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、慢性骨髄性白血病、慢性リンパ球性白血病、有毛細胞白血病、急性リンパ芽球性白血病、急性骨髄性白血病、ＡＭＬ、慢性好中球性白血病、急性リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、形質細胞腫、免疫芽球性大細胞白血病、マントル細胞白血病、多発性骨髄腫巨核芽球性白血病、多発性骨髄腫、急性巨核芽球性白血病、前骨髄球性白血病、赤白血病、悪性リンパ腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、リンパ芽球性Ｔ細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、濾胞性リンパ腫、神経芽細胞腫、膀胱がん、尿路上皮がん、肺がん、外陰がん、子宮頸がん、子宮内膜がん、腎がん、中皮腫、食道がん、唾液腺がん、肝細胞がん、胃がん、上咽頭がん、頬側がん、口のがん、ＧＩＳＴ（消化管間質腫瘍）および精巣がんから選択される。
【０２０８】
さらに、治療されるがんの例としては、バレット腺癌；胆道癌；乳がん；子宮頸がん；胆管癌；膠芽腫、星状細胞腫（例えば、多形性膠芽腫）および上衣腫などの原発性ＣＮＳ腫瘍ならびに続発性ＣＮＳ腫瘍（すなわち、中枢神経系の外側に由来する中枢神経系の腫瘍への転移）を含む中枢神経系腫瘍；大腸結腸癌を含む結腸直腸がん；胃がん；頭頸部の扁平上皮癌を含む頭頸部の癌；急性リンパ芽球性白血病、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、骨髄異形成症候群、慢性骨髄性白血病、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、巨核芽球性白血病、多発性骨髄腫および赤白血病などの白血病およびリンパ腫を含む血液のがん；肝細胞癌；小細胞肺がんおよび非小細胞肺がんを含む肺がん；卵巣がん；子宮内膜がん；膵がん；下垂体腺腫；前立腺がん；腎がん；肉腫；黒色腫を含む皮膚がん；および甲状腺がんが挙げられる。
【０２０９】
適切には、本発明は、脳（神経膠腫）、膠芽腫、星状細胞腫、多形性膠芽腫、Ｂａｎｎａｙａｎ−Ｚｏｎａｎａ症候群、カウデン病、Ｌｈｅｒｍｉｔｔｅ−Ｄｕｃｌｏｓ病、乳房、結腸、頭頸部、腎臓、肺、肝臓、黒色腫、卵巣、膵臓、前立腺、肉腫および甲状腺から選択されるがんを治療するまたはその重症度を低下させる方法に関する。
【０２１０】
適切には、本発明は、卵巣、乳房、膵臓および前立腺から選択されるがんを治療するまたはその重症度を低下させる方法に関する。
【０２１１】
適切には、本発明は、ヒトを含む哺乳動物の前がん症候群を治療するまたはその重症度を低下させる方法であって、前記前がん症候群が子宮頸部上皮内腫瘍、意義不明の単クローン性ガンマグロブリン血症（ＭＧＵＳ）、骨髄異形成症候群、再生不良性貧血、子宮頸部病変、皮膚母斑（前黒色腫）、前立腺上皮内（管内）腫瘍（ＰＩＮ）、非浸潤性乳管癌（ＤＣＩＳ）、結腸ポリープおよび重症肝炎または肝硬変から選択される方法に関する。
【０２１２】
適切には、本発明は、ＲａｆおよびＫＲＡＳについて野生型または変異型である、ならびにＰＩ３Ｋ／Ｐｔｅｎについて野生型または変異型であるがんを治療するまたはその重症度を低下させる方法に関する。これには、Ｒａｆ、ＫＲＡＳおよびＰＩ３Ｋ／ＰＴＥＮについて野生型、Ｒａｆ、ＫＲＡＳおよびＰＩ３Ｋ／ＰＴＥＮについて変異型、Ｒａｆについて変異型かつＫＲＡＳおよびＰＩ３Ｋ／ＰＴＥＮについて野生型、ならびにＲａｆおよびＫＲＡＳについて野生型かつＰＩ３Ｋ／ＰＴＥＮについて変異型の患者が含まれる。
【０２１３】
当技術分野で理解される「野生型」という用語は、遺伝子組換えなしで自然の集団で生じるポリペプチドまたはポリヌクレオチド配列を指す。当技術分野で同様に理解されるように、「変異型」は、野生型ポリペプチドまたはポリヌクレオチド中でそれぞれ見られる対応するアミノ酸または核酸と比べてアミノ酸または核酸への少なくとも１個の修飾を有するポリペプチドまたはポリヌクレオチド配列を含む。変異型という用語には、最も一般的に見られる（野生型）核酸鎖と比べて、核酸鎖の配列中に単一塩基対の相違が存在する一塩基多型（ＳＮＰ）が含まれる。
【０２１４】
Ｒａｆについて野生型または変異型、ＰＩ３Ｋ／Ｐｔｅｎについて野生型または変異型、および野生型または変異型であるがんは既知の方法によって同定される。
【０２１５】
例えば、野生型または変異型のＲａｆまたはＰＩ３Ｋ／ＰＴＥＮ腫瘍細胞を、ＤＮＡ増幅および配列決定技術、ＤＮＡおよびＲＮＡ検出技術（限定されるものではないが、それぞれノーザンブロットおよびサザンブロットを含む）、ならびに／あるいは種々のバイオチップおよびアレイ技術によって同定することができる。野生型および変異型ポリペプチドは、限定されるものではないが、ＥＬＩＳＡ、ウエスタンブロットまたは免疫細胞化学などの免疫診断技術を含む種々の技術によって検出することができる。適切には、加ピロリン酸分解活性化重合（ＰＡＰ）および／またはＰＣＲ法が使用され得る（Liu, Q et al; Human Mutation 23:426-436 (2004)）。
【０２１６】
本発明の組み合わせ物は、単独で使用しても１種以上の他の治療薬と組み合わせて使用してもよい。したがって、本発明は、さらなる態様で、本発明とさらなる治療薬（複数可）の組み合わせを含むさらなる組み合わせ物、組み合わせ物を含む組成物および医薬品、ならびに療法、特にＭＥＫおよび／またはキナーゼＢの阻害ならびに／あるいはＰＤ−Ｌ１とその受容体、例えば、ＰＤ−１との間の相互作用の中和または阻害に感受性の疾患の治療へのさらなる組み合わせ物、組成物および医薬品の使用を提供する。
【０２１７】
実施形態では、本発明の組み合わせ物ががん治療の他の治療方法と共に使用され得る。特に、抗新生物療法において、上述した以外の他の化学療法薬、ホルモン薬、抗体薬ならびに外科的治療および／または放射線治療との併用療法が想起される。したがって、本発明による併用療法は、化合物Ａ、化合物Ｂおよび抗ＰＤ−Ｌ１抗体の投与ならびに他の抗新生物薬を含む他の治療薬の任意の使用を含む。薬剤のこのような組み合わせを一緒に投与しても個別に投与してもよく、個別に投与する場合、同時に投与してもよく、近い時間または離れた時間で任意の順序で逐次投与してもよい。一実施形態では、医薬組み合わせが化合物Ａ、化合物Ｂおよび抗ＰＤ−Ｌ１抗体、ならびに任意に少なくとも１種の追加の抗新生物薬を含む。
【０２１８】
一実施形態では、さらなる抗がん療法は、外科手術および／または放射線療法である。
【０２１９】
一実施形態では、さらなる抗がん療法は、少なくとも１種の追加の抗新生物薬である。
【０２２０】
治療している感受性腫瘍に対する活性を有するいずれの抗新生物薬も、組み合わせ物に利用することができる。典型的な有用な抗新生物薬には、限定されるものではないが、微小管阻害薬（ジテルペノイドおよびビンカアルカロイドなど）；白金配位錯体；アルキル化剤（ナイトロジェンマスタード、オキサアザホスホリン、アルキルスルホン酸エステル、ニトロソウレアおよびトリアゼンなど）；抗生物質（アントラサイクリン、アクチノマイシンおよびブレオマイシンなど）；トポイソメラーゼＩＩ阻害薬（エピポドフィロトキシンなど）；代謝拮抗薬（プリンおよびピリミジン類似体ならびに抗葉酸化合物など）；トポイソメラーゼＩ阻害薬（カンプトテシンなど）；ホルモンおよびホルモン類似体；シグナル伝達経路阻害薬；非受容体チロシン血管新生阻害薬；免疫療法薬；アポトーシス促進薬；および細胞周期シグナル伝達阻害薬が含まれる。
【０２２１】
微小管阻害薬または有糸分裂阻害薬：微小管阻害薬または有糸分裂阻害薬は、細胞周期のＭ期または有糸分裂期中に腫瘍細胞の微小管に対して活性な期特異的（phase specific）薬剤である。抗微小管阻害薬の例としては、限定されるものではないが、ジテルペノイドおよびビンカアルカロイドが挙げられる。
【０２２２】
天然源に由来するジテルペノイドは、細胞周期のＧ２／Ｍ期で作用する期特異的抗がん薬である。ジテルペノイドは、微小管のβ−チューブリンサブユニットと結合することによって、このタンパク質を安定化すると考えられる。その後、このタンパク質の分解が阻害され、有糸分裂が停止し、細胞死が続くように見える。ジテルペノイドの例としては、限定されるものではないが、パクリタキセルおよびその類似体ドセタキセルが挙げられる。
【０２２３】
パクリタキセル、５β，２０−エポキシ−１，２α，４，７β，１０β，１３α−ヘキサ−ヒドロキシタキサ−１１−エン−９−オン４，１０−ジアセテート２−ベンゾエート１３−エステル／（２Ｒ，３Ｓ）−Ｎ−ベンゾイル−３−フェニルイソセリンは、タイヘイヨウイチイの木（Pacific yew tree）セイヨウイチイ（Taxus brevifolia）から単離された天然ジテルペン産物であり、注射液ＴＡＸＯＬ（登録商標）として商業的に入手可能である。パクリタキセルは、テルペンのタキサンファミリーのメンバーである。パクリタキセルは、米国において難治性卵巣がんの治療（Markman et al., Yale Journal of Biology and Medicine, 64:583, 1991；McGuire et al., Ann. lntem, Med., 111:273,1989）および乳がんの治療（Holmes et al., J. Nat. Cancer Inst., 83:1797,1991.）への臨床的使用が承認されている。パクリタキセルは、皮膚の新生物（Einzig et. al., Proc. Am. Soc. Clin. Oncol., 20:46）および頭頸部癌（Forastire et. al., Sem. Oncol., 20:56, 1990）の治療の潜在的な候補薬である。この化合物はまた、多発性嚢胞腎（Woo et. al., Nature, 368:750. 1994）、肺がんおよびマラリアを治療する可能性も示す。パクリタキセルによる患者の治療は、閾値濃度（５０ｎＭ）（Kearns, C.M. et. al., Seminars in Oncology, 3(6) p.16-23, 1995）より上の投与持続に関連する骨髄抑制（複数の細胞系譜、Ignoff, R.J. et. al, Cancer Chemotherapy Pocket Guide, 1998）をもたらす。
【０２２４】
ドセタキセル、（２Ｒ，３Ｓ）−Ｎ−カルボキシ−３−フェニルイソセリン，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル，１３−エステル／５β−２０−エポキシ−１，２α，４，７β，１０β，１３α−ヘキサヒドロキシタキサ−１１−エン−９−オン４−アセテート２−ベンゾエート，三水和物；は、ＴＡＸＯＴＥＲＥ（登録商標）として注射液として商業的に入手可能である。ドセタキセルは乳がんの治療に必要とされる。ドセタキセルは、ヨーロッパイチイの木の針状葉から抽出された天然前駆体、１０−デアセチル−バッカチンＩＩＩを用いて調製されるパクリタキセル、参照の半合成誘導体である。
【０２２５】
ビンカアルカロイドは、ニチニチソウ植物由来の期特異的抗新生物薬である。ビンカアルカロイドは、チューブリンに特異的に結合することによって細胞周期のＭ期（有糸分裂）で作用する。結果として、結合チューブリン分子は微小管に重合することができない。有糸分裂は中期で停止し、細胞死が続くと考えられる。ビンカアルカロイドの例としては、限定されるものではないが、ビンブラスチン、ビンクリスチンおよびビノレルビンが挙げられる。
【０２２６】
ビンブラスチン、ビンカロイコブラスチン硫酸塩は、注射液としてＶＥＬＢＡＮ（登録商標）として商業的に入手可能である。ビンブラスチンは種々の固形腫瘍の第二選択療法として考えられる効能を有するが、精巣がんおよびホジキン病を含む種々のリンパ腫；ならびにリンパ球性および組織球性リンパ腫の治療に主に必要とされている。骨髄抑制がビンブラスチンの用量制限副作用である。
【０２２７】
ビンクリスチン、ビンカロイコブラスチン，２２−オキソ−，硫酸塩は、注射液としてＯＮＣＯＶＩＮ（登録商標）として商業的に入手可能である。ビンクリスチンは、急性白血病の治療に必要とされ、ホジキンおよび非ホジキン悪性リンパ腫のための治療レジメンへの用途も見出している。脱毛症および神経学的作用がビンクリスチンの最も一般的な副作用であり、それには及ばないものの、骨髄抑制および胃腸粘膜炎作用が起こる。
【０２２８】
ビノレルビン酒石酸塩（ＮＡＶＥＬＢＩＮＥ（登録商標））の注射液として商業的に入手可能なビノレルビン、３’，４’−ジデヒドロ−４’−デオキシ−Ｃ’−ノルビンカロイコブラスチン［Ｒ−（Ｒ＊，Ｒ＊）−２，３−ジヒドロキシブタンジオエート（１：２）（塩）］は、半合成ビンカアルカロイドである。ビノレルビンは、種々の固形腫瘍、特に非小細胞肺がん、進行性乳がんおよびホルモン不応性前立腺がんの治療に、単剤としてまたはシスプラチンなどの他の化学療法薬と組み合わせて必要とされる。骨髄抑制がビノレルビンの最も一般的な用量制限副作用である。
【０２２９】
白金配位錯体：白金配位錯体は、ＤＮＡと相互作用的な非期特異的抗がん薬である。白金錯体は腫瘍細胞に進入し、アクア化を受け、ＤＮＡとの鎖内および鎖間架橋を形成し、腫瘍に対して有害な生物学的効果をもたらす。白金配位錯体の例としては、限定されるものではないが、オキサリプラチン、シスプラチンおよびカルボプラチンが挙げられる。
【０２３０】
シスプラチン、シス−ジアミンジクロロ白金は、注射液としてＰＬＡＴＩＮＯＬ（登録商標）として商業的に入手可能である。シスプラチンは、主に転移性精巣および卵巣がんならびに進行性膀胱がんの治療に必要とされる。
【０２３１】
カルボプラチン、白金，ジアミン［１，１−シクロブタン−ジカルボキシレート（２−）−Ｏ，Ｏ’］は、注射液としてＰＡＲＡＰＬＡＴＩＮ（登録商標）として商業的に入手可能である。カルボプラチンは、主に進行性卵巣癌の第一および第二選択治療に必要とされる。
【０２３２】
アルキル化剤：アルキル化剤は非期特異的抗がん薬および強力な求電子試薬である。典型的には、アルキル化剤は、リン酸、アミノ、スルフヒドリル、ヒドロキシル、カルボキシルおよびイミダゾール基などのＤＮＡ分子の求核性部分を通して、アルキル化によってＤＮＡとの共有結合を形成する。このようなアルキル化により、核酸機能が破壊され、細胞死がもたらされる。アルキル化剤の例としては、限定されるものではないが、ナイトロジェンマスタード（シクロホスファミド、メルファランおよびクロラムブシルなど）；アルキルスルホン酸エステル（ブスルファンなど）；ニトロソウレア（カルムスチンなど）；およびトリアゼン（ダカルバジンなど）が挙げられる。
【０２３３】
シクロホスファミド、２−［ビス（２−クロロエチル）アミノ］テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン２−オキシド一水和物は、ＣＹＴＯＸＡＮ（登録商標）として注射液または錠剤として商業的に入手可能である。シクロホスファミドは、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫および白血病の治療に、単剤としてまたは他の化学療法薬と組み合わせて必要とされる。
【０２３４】
メルファラン、４−［ビス（２−クロロエチル）アミノ］−Ｌ−フェニルアラニンは、ＡＬＫＥＲＡＮ（登録商標）として注射液または錠剤として商業的に入手可能である。メルファランは、多発性骨髄腫および卵巣の切除不可能な上皮癌の待機療法に必要とされる。骨髄抑制がメルファランの最も一般的な用量制限副作用である。
【０２３５】
クロラムブシル、４−［ビス（２−クロロエチル）アミノ］ベンゼンブタン酸は、ＬＥＵＫＥＲＡＮ（登録商標）錠剤として商業的に入手可能である。クロラムブシルは、慢性リンパ性白血病および悪性リンパ腫（リンパ肉腫、巨大濾胞性リンパ腫およびホジキン病など）の待機療法に必要とされる。
【０２３６】
ブスルファン、１，４−ブタンジオールジメタンスルホン酸エステルは、MＹＬＥＲＡＮ（登録商標）錠剤として商業的に入手可能である。ブスルファンは、慢性骨髄性白血病の待機療法に必要とされる。
【０２３７】
カルムスチン、１，３−［ビス（２−クロロエチル）−１−ニトロソウレアは、ＢｉＣＮＵ（登録商標）として凍結乾燥材料の単一バイアルとして商業的に入手可能である。カルムスチンは、脳腫瘍、多発性骨髄腫、ホジキン病および非ホジキンリンパ腫のために、単剤としてまたは他の薬剤と組み合わせて待機療法に必要とされる。
【０２３８】
ダカルバジン、５−（３，３−ジメチル−１−トリアゼノ）−イミダゾール−４−カルボキサミドは、ＤＴＩＣ−Ｄｏｍｅ（登録商標）として材料の単一バイアルとして商業的に入手可能である。ダカルバジンは、転移性悪性黒色腫の治療のためおよびホジキン病の第二選択治療のために他の薬剤と組み合わせて必要とされる。
【０２３９】
抗生物質性抗新生物薬：抗生物質性抗新生物薬は、ＤＮＡに結合するまたはインターカレートする非期特異的薬剤である。典型的には、このような作用により、安定したＤＮＡ複合体または鎖の破壊がもたらされ、これにより核酸の正常な機能が破壊され、細胞死がもたらされる。抗生物質性抗新生物薬の例としては、限定されるものではないが、アクチノマイシン（ダクチノマイシンなど）、アントラサイクリン（ダウノルビシンおよびドキソルビシンなど）；およびブレオマイシンが挙げられる。
【０２４０】
アクチノマイシンＤとしても知られているダクチノマイシンは、ＣＯＳＭＥＧＥＮ（登録商標）として注射可能形態で商業的に入手可能である。ダクチノマイシンは、ウィルムス腫瘍および横紋筋肉腫の治療に必要とされる。
【０２４１】
ダウノルビシン、（８Ｓ−シス−）−８−アセチル−１０−［（３−アミノ−２，３，６−トリデオキシ−α−Ｌ−リキソ−ヘキソピラノシル）オキシ］−７，８，９，１０−テトラヒドロ−６，８，１１−トリヒドロキシ−１−メトキシ−５，１２ナフタセンジオン塩酸塩は、ＤＡＵＮＯＸＯＭＥ（登録商標）としてリポソーム注射可能形態としてまたはＣＥＲＵＢＩＤＩＮＥ（登録商標）として注射可能形態として商業的に入手可能である。ダウノルビシンは、急性非リンパ性白血病および進行性ＨＩＶ関連カポジ肉腫の治療で寛解導入療法に必要とされる。
【０２４２】
ドキソルビシン、（８Ｓ，１０Ｓ）−１０−［（３−アミノ−２，３，６−トリデオキシ−α−Ｌ−リキソ−ヘキソピラノシル）オキシ］−８−グリコリル，７，８，９，１０−テトラヒドロ−６，８，１１−トリヒドロキシ−１−メトキシ−５，１２ナフタセンジオン塩酸塩は、ＲＵＢＥＸ（登録商標）またはＡＤＲＩＡＭＹＣＩＮ  ＲＤＦ（登録商標）として注射可能形態として商業的に入手可能である。ドキソルビシンは、主に急性リンパ芽球性白血病および急性骨髄芽球性白血病の治療に必要とされるが、いくつかの固形腫瘍およびリンパ腫の治療に有用な成分でもある。
【０２４３】
ブレオマイシン、ストレプトマイセス・ベルティシルス（Streptomyces verticillus）の菌株から単離された細胞傷害性糖ペプチド抗生物質の混合物は、ＢＬＥＮＯＸＡＮＥ（登録商標）として商業的に入手可能である。ブレオマイシンは、単剤としてまたは他の薬剤と組み合わせて、扁平上皮癌、リンパ腫および精巣癌の待機療法として必要とされる。
【０２４４】
トポイソメラーゼＩＩ阻害薬：トポイソメラーゼＩＩ阻害薬には、限定されるものではないが、エピポドフィロトキシンが含まれる。
【０２４５】
エピポドフィロトキシンは、マンドレーク植物に由来する期特異的抗新生物薬である。エピポドフィロトキシンは、典型的にはトポイソメラーゼＩＩおよびＤＮＡと三元複合体を形成してＤＮＡ鎖破壊を引き起こすことによって細胞周期のＳ期およびＧ２期で細胞に影響を及ぼす。鎖破壊が蓄積し、細胞死が続く。エピポドフィロトキシンの例としては、限定されるものではないが、エトポシドおよびテニポシドが挙げられる。
【０２４６】
エトポシド、４’−デメチル−エピポドフィロトキシン９［４，６，０−（Ｒ）−エチリデン−β−Ｄ−グルコピラノシド］は、ＶｅＰＥＳＩＤ（登録商標）として注射液またはカプセル剤として商業的に入手可能であり、ＶＰ−１６として一般的に知られている。エトポシドは、精巣がんおよび非小細胞肺がんの治療に単剤としてまたは他の化学療法薬と組み合わせて必要とされる。
【０２４７】
テニポシド、４’−デメチル−エピポドフィロトキシン９［４，６，０−（Ｒ）−テニリデン−β−Ｄ−グルコピラノシド］は、ＶＵＭＯＮ（登録商標）として注射液として商業的に入手可能であり、ＶＭ−２６として一般的に知られている。テニポシドは、小児の急性白血病の治療で単剤としてまたは他の化学療法薬と組み合わせて必要とされる。
【０２４８】
代謝拮抗新生物薬：代謝拮抗新生物薬は、ＤＮＡ合成を阻害するまたはプリンもしくはピリミジン塩基合成を阻害し、それによってＤＮＡ合成を阻害することによって、細胞周期のＳ期（ＤＮＡ合成）で作用する期特異的抗新生物薬である。結果として、Ｓ期が進行せず、細胞死が続く。代謝拮抗抗新生物薬の例としては、限定されるものではないが、フルオロウラシル、メトトレキサート、シタラビン、メルカプトプリン、チオグアニンおよびゲムシタビンが挙げられる。
【０２４９】
５−フルオロウラシル、５−フルオロ−２，４−（１Ｈ，３Ｈ）ピリミジンジオンは、フルオロウラシルとして商業的に入手可能である。５−フルオロウラシルの投与により、チミジル酸合成の阻害がもたらされ、これがまたＲＮＡとＤＮＡの両方に組み込まれる。結果は典型的には細胞死となる。５−フルオロウラシルは、乳房、結腸、直腸、胃および膵臓の癌の治療に、単剤としてまたは他の化学療法薬と組み合わせて必要とされる。他のフルオロピリミジン類似体には、５−フルオロデオキシウリジン（フロクスウリジン）および５−フルオロデオキシウリジン一リン酸が含まれる。
【０２５０】
シタラビン、４−アミノ−１−β−Ｄ−アラビノフラノシル−２（１Ｈ）−ピリミジノンは、ＣＹＴＯＳＡＲ−Ｕ（登録商標）として商業的に入手可能であり、Ａｒａ−Ｃとして一般的に知られている。シタラビンは、成長しているＤＮＡ鎖へのシタラビンの末端組み込みによってＤＮＡ鎖伸長を阻害することによってＳ期で細胞分裂相特異性を示すと考えられる。シタラビンは、急性白血病の治療で、単剤としてまたは他の化学療法薬と組み合わせて必要とされる。他のシチジン類似体には、５−アザシチジンおよび２’，２’−ジフルオロデオキシシチジン（ゲムシタビン）が含まれる。
【０２５１】
メルカプトプリン、１，７−ジヒドロ−６Ｈ−プリン−６−チオン一水和物は、ＰＵＲＩＮＥＴＨＯＬ（登録商標）として商業的に入手可能である。メルカプトプリンは、まだ明らかにされていない機構によってＤＮＡ合成を阻害することによってＳ期で細胞分裂相特異性を示す。メルカプトプリンは、急性白血病の治療で、単剤としてまたは他の化学療法薬と組み合わせて必要とされる。有用なメルカプトプリン類似体はアザチオプリオンである。
【０２５２】
チオグアニン、２−アミノ−１，７−ジヒドロ−６Ｈ−プリン−６−チオンは、ＴＡＢＬＯＩＤ（登録商標）として商業的に入手可能である。チオグアニンは、まだ明らかにされていない機構によってＤＮＡ合成を阻害することによってＳ期で細胞分裂相特異性を示す。チオグアニンは、急性白血病の治療で、単剤としてまたは他の化学療法薬と組み合わせて必要とされる。他のプリン類似体には、ペントスタチン、エリスロヒドロキシノニルアデニン、リン酸フルダラビンおよびクラドリビンが含まれる。
【０２５３】
ゲムシタビン、２’−デオキシ−２’，２’−ジフルオロシチジン一塩酸塩（β−異性体）は、ＧＥＭＺＡＲ（登録商標）として商業的に入手可能である。ゲムシタビンは、Ｓ期でおよびＧ１／Ｓ境界を通る細胞の進行を遮断することによって細胞分裂相特異性を示す。ゲムシタビンは、局所進行性非小細胞肺がんの治療にシスプラチンと組み合わせて、また局所進行性膵がんの治療に単独で必要とされる。
【０２５４】
メトトレキサート、Ｎ−［４［［（２，４−ジアミノ−６−プテリジニル）メチル］メチルアミノ］ベンゾイル］−Ｌ−グルタミン酸は、メトトレキサートナトリウムとして商業的に入手可能である。メトトレキサートは、プリンヌクレオチドおよびチミジル酸の合成に必要とされるジヒドロ葉酸還元酵素の阻害を通してＤＮＡ合成、修復および／または複製を阻害することによってＳ期で細胞分裂相効果を特異的に示す。メトトレキサートは、絨毛癌、髄膜白血病、非ホジキンリンパ腫ならびに乳房、頭部、頸部、卵巣および膀胱の癌の治療に、単剤としてまたは他の化学療法薬と組み合わせて必要とされる。
【０２５５】
トポイソメラーゼＩ阻害薬：カンプトテシンおよびカンプトテシン誘導体を含むカンプトテシンは、トポイソメラーゼＩ阻害薬として入手可能であり開発中である。カンプトテシン細胞傷害活性は、そのトポイソメラーゼＩ阻害活性と関連すると考えられている。カンプトテシンの例としては、限定されるものではないが、イリノテカン、トポテカンおよび下記の７−（４−メチルピペラジノ−メチレン）−１０，１１−エチレンジオキシ−２０−カンプトテシンの種々の光学型が挙げられる。
【０２５６】
イリノテカンＨＣｌ、（４Ｓ）−４，１１−ジエチル−４−ヒドロキシ−９−［（４−ピペリジノピペリジノ）カルボニルオキシ］−１Ｈ−ピラノ［３’，４’，６，７］インドリジノ［１，２−ｂ］キノリン−３，１４（４Ｈ，１２Ｈ）−ジオン塩酸塩は、注射液ＣＡＭＰＴＯＳＡＲ（登録商標）として商業的に入手可能である。イリノテカンは、その活性代謝産物ＳＮ−３８と共に、トポイソメラーゼＩ−ＤＮＡ複合体に結合するカンプトテシンの誘導体である。トポイソメラーゼＩ：ＤＮＡ：イリノテカンまたはＳＮ−３８三元複合体と複製酵素の相互作用によって引き起こされる回復不能の二本鎖破壊の結果として細胞傷害性が生じると考えられる。イリノテカンは、結腸または直腸の転移がんの治療に必要とされる。
【０２５７】
トポテカンＨＣｌ、（Ｓ）−１０−［（ジメチルアミノ）メチル］−４−エチル−４，９−ジヒドロキシ−１Ｈ−ピラノ［３’，４’，６，７］インドリジノ［１，２−ｂ］キノリン−３，１４−（４Ｈ，１２Ｈ）−ジオン一塩酸塩は、注射液ＨＹＣＡＭＴＩＮ（登録商標）として商業的に入手可能である。トポテカンは、トポイソメラーゼＩ−ＤＮＡ複合体に結合し、ＤＮＡ分子のねじれひずみに反応してトポイソメラーゼＩによって引き起こされる一本鎖破壊の再連結を防ぐカンプトテシンの誘導体である。トポテカンは、卵巣の転移癌および小細胞肺がんの第二選択療法に必要とされる。
【０２５８】
ホルモンおよびホルモン類似体：ホルモンおよびホルモン類似体は、ホルモン（複数可）とがんの成長および／または成長の欠如との間に関係があるがんを治療するのに有用な化合物である。がん治療に有用なホルモンおよびホルモン類似体の例としては、限定されるものではないが、小児の悪性リンパ腫および急性白血病の治療に有用な副腎皮質ステロイド（プレドニソンおよびプレドニソロンなど）；副腎皮質癌およびエストロゲン受容体を含むホルモン依存性乳癌の治療に有用なアミノグルテチミドおよび他のアロマターゼ阻害薬（アナストロゾール、レトラゾール、ボラゾールおよびエキセメスタンなど）；ホルモン依存性乳がんおよび子宮内膜癌の治療に有用なプロゲスチン（酢酸メゲストロールなど）；前立腺がんおよび良性前立腺肥大の治療に有用なエストロゲン、アンドロゲンおよび抗アンドロゲン薬（フルタミド、ニルタミド、ビカルタミド、酢酸シプロテロンおよび５α−レダクターゼ、例えば、フィナステリドおよびデュタステリドなど）；ホルモン依存性乳癌および他の感受性がんの治療に有用な抗エストロゲン薬（タモキシフェン、トレミフェン、ラロキシフェン、ドロロキシフェン、ヨードキシフェンなど）ならびに米国特許第５６８１８３５号、第５８７７２１９号および第６２０７７１６号に記載されているような選択的エストロゲン受容体調節因子（ＳＥＲＭＳ）；ならびに前立腺癌治療のための黄体形成ホルモン（ＬＨ）および／または卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）の放出を刺激する性腺刺激ホルモン放出ホルモン（ＧｎＲＨ）およびその類似体、例えば、ＬＨＲＨアゴニストおよびアンタゴニスト（酢酸ゴセレリンおよびリュープロリドなど）が挙げられる。
【０２５９】
シグナル伝達経路阻害薬：シグナル伝達経路阻害薬は、細胞内変化を誘起する化学プロセスを遮断または阻害する阻害薬である。本明細書で使用する場合、この変化は細胞増殖または分化である。本発明で有用なシグナル伝達阻害薬には、受容体チロシンキナーゼ、非受容体チロシンキナーゼ、ＳＨ２／ＳＨ３ドメイン遮断薬、セリン／スレオニンキナーゼ、ホスファチジルイノシトール−３キナーゼ、ミオイノシトールシグナル伝達およびＲａｓ癌遺伝子の阻害薬が含まれる。
【０２６０】
いくつかのタンパク質チロシンキナーゼが、細胞成長の調節に関与する種々のタンパク質中の特異的チロシル残基のリン酸化を触媒する。このようなタンパク質チロシンキナーゼは、広く受容体または非受容体キナーゼとして分類することができる。
【０２６１】
受容体チロシンキナーゼは、細胞外リガンド結合ドメイン、膜貫通ドメインおよびチロシンキナーゼドメインを有する膜貫通タンパク質である。受容体チロシンキナーゼは、細胞成長の調節に関与し、一般的に成長因子受容体と呼ばれる。例えば、過剰発現または突然変異によるこれらのキナーゼの多くの不適切なまたは無制御の活性化、すなわち、異常なキナーゼ成長因子受容体活性は、無制御の細胞成長をもたらすことが示されている。したがって、このようなキナーゼの異常な活性は、悪性組織成長と関連付けられている。結果として、このようなキナーゼの阻害薬は、がん治療法を提供し得る。成長因子受容体には、例えば、上皮成長因子受容体（ＥＧＦｒ）、血小板由来成長因子受容体（ＰＤＧＦｒ）、ｅｒｂＢ２、ｅｒｂＢ４、ｒｅｔ、血管内皮成長因子受容体（ＶＥＧＦｒ）、免疫グロブリン様および上皮成長因子相同ドメインを有するチロシンキナーゼ（ＴＩＥ−２）、インスリン成長因子−Ｉ（ＩＧＦＩ）受容体、マクロファージコロニー刺激因子（ｃｆｍｓ）、ＢＴＫ、ｃｋｉｔ、ｃｍｅｔ、線維芽細胞成長因子（ＦＧＦ）受容体、Ｔｒｋ受容体（ＴｒｋＡ、ＴｒｋＢおよびＴｒｋＣ）、エフリン（ｅｐｈ）受容体およびＲＥＴ癌原遺伝子が含まれる。成長受容体のいくつかの阻害薬が開発中であり、これにはリガンドアンタゴニスト、抗体、チロシンキナーゼ阻害薬およびアンチセンスオリゴヌクレオチドが含まれる。成長因子受容体および成長因子受容体機能を阻害する薬剤は、例えば、Kath, John C., Exp. Opin. Ther. Patents (2000) 10(6):803-818；Shawver et al DDT Vol 2, No. 2 February 1997；およびLofts, F. J. et al, “Growth factor receptors as targets”, New Molecular Targets for Cancer Chemotherapy, ed. Workman, Paul and Kerr, David, CRC press 1994, Londonに記載されている。
【０２６２】
成長因子受容体キナーゼではないチロシンキナーゼは非受容体チロシンキナーゼと呼ばれる。抗がん薬の標的または潜在的な標的である本発明で有用な非受容体チロシンキナーゼには、ｃＳｒｃ、Ｌｃｋ、Ｆｙｎ、Ｙｅｓ、Ｊａｋ、ｃＡｂｌ、ＦＡＫ（接着斑キナーゼ）、ブルトンチロシンキナーゼおよびＢｃｒ−Ａｂｌが含まれる。このような非受容体キナーゼおよび非受容体チロシンキナーゼ機能を阻害する薬剤は、Sinh, S. and Corey, S.J., (1999) Journal of Hematotherapy and Stem Cell Research 8 (5): 465 − 80；およびBolen, J.B., Brugge, J.S., (1997) Annual review of Immunology. 15: 371-404に記載されている。
【０２６３】
ＳＨ２／ＳＨ３ドメイン遮断薬は、ＰＩ３−Ｋ  ｐ８５サブユニット、Ｓｒｃファミリーキナーゼ、アダプター分子（Ｓｈｃ、Ｃｒｋ、Ｎｃｋ、Ｇｒｂ２）およびＲａｓ−ＧＡＰを含む種々の酵素またはアダプタータンパク質のＳＨ２またはＳＨ３ドメイン結合を破壊する薬剤である。抗がん薬の標的としてのＳＨ２／ＳＨ３ドメインは、Smithgall, T.E. (1995), Journal of Pharmacological and Toxicological Methods. 34(3) 125-32に論じられている。
【０２６４】
ＭＡＰキナーゼカスケード遮断薬を含むセリン／スレオニンキナーゼの阻害薬には、Ｒａｆキナーゼ（ｒａｆｋ）、マイトジェンまたは細胞外制御キナーゼ（ＭＥＫ）および細胞外制御キナーゼ（ＥＲＫ）の遮断薬；ならびにＰＫＣ（α、β、γ、ε、μ、λ、ι、ζ）、ＩｋＢキナーゼファミリー（ＩＫＫａ、ＩＫＫｂ）、ＰＫＢファミリーキナーゼ、ａｋｔキナーゼファミリーメンバーおよびＴＧＦβ受容体キナーゼの遮断薬を含むプロテインキナーゼＣファミリーメンバー遮断薬が含まれる。このようなセリン／スレオニンキナーゼおよびその阻害薬は、Yamamoto, T., Taya, S., Kaibuchi, K., (1999), Journal of Biochemistry. 126 (5) 799-803；Brodt, P, Samani, A., and Navab, R. (2000),  Biochemical Pharmacology, 60. 1101-1107；Massague, J., Weis-Garcia, F. (1996)  Cancer Surveys. 27:41-64；Philip, P.A., and Harris, A.L. (1995), Cancer Treatment and Research. 78: 3-27, Lackey, K. et al Bioorganic and Medicinal Chemistry Letters, (10), 2000, 223-226；米国特許第６２６８３９１号およびMartinez-Iacaci, L., et al, Int. J. Cancer (2000), 88(1), 44-52に記載されている。
【０２６５】
ＰＩ３−キナーゼ、ＡＴＭ、ＤＮＡ−ＰＫおよびＫｕの遮断薬を含むホスファチジルイノシトール−３キナーゼファミリーメンバーの阻害薬も本発明で有用である。このようなキナーゼは、Abraham, R.T. (1996), Current Opinion in Immunology. 8 (3) 412-8；Canman, C.E., Lim, D.S. (1998), Oncogene 17 (25) 3301-3308；Jackson, S.P. (1997), International Journal of Biochemistry and Cell Biology. 29 (7):935-8；およびZhong, H. et al, Cancer res, (2000) 60(6), 1541-1545に論じられている。
【０２６６】
ホスホリパーゼＣ遮断薬およびミオイノシトール類似体などのミオイノシトールシグナル伝達阻害薬も本発明で有用である。このようなシグナル阻害薬は、Powis, G., and Kozikowski A., (1994) New Molecular Targets for Cancer Chemotherapy ed., Paul Workman and David Kerr, CRC press 1994, Londonに記載されている。
【０２６７】
別の群のシグナル伝達経路阻害薬は、Ｒａｓ癌遺伝子の阻害薬である。このような阻害薬には、ファルネシルトランスフェラーゼ、ゲラニルゲラニルトランスフェラーゼおよびＣＡＡＸプロテアーゼの阻害薬ならびにアンチセンスオリゴヌクレオチド、リボザイムおよび免疫療法が含まれる。このような阻害薬は、野生型変異型ｒａｓを含む細胞内でのｒａｓ活性化を遮断し、それによって抗増殖薬として作用することが示されている。Ｒａｓ癌遺伝子阻害は、Scharovsky, O.G., Rozados, V.R., Gervasoni, S.I. Matar, P. (2000), Journal of Biomedical Science. 7(4) 292-8；Ashby, M.N. (1998), Current Opinion in Lipidology. 9 (2) 99-102；およびBioChim. Biophys. Acta, (19899) 1423(3):19-30に論じられている。
【０２６８】
上記のように、抗体アンタゴニストと受容体キナーゼリガンドの結合もまたシグナル伝達阻害薬として働き得る。この群のシグナル伝達経路阻害薬には、受容体チロシンキナーゼの細胞外リガンド結合ドメインに対するヒト化抗体の使用が含まれる。例えば、Ｉｍｃｌｏｎｅ  Ｃ２２５  ＥＧＦＲ特異抗体（Green, M.C. et al, Monoclonal Antibody Therapy for Solid Tumors, Cancer Treat. Rev., (2000), 26(4), 269-286参照）；Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ（登録商標）ｅｒｂＢ２抗体（Tyrosine Kinase Signalling in Breast cancer:erbB Family Receptor Tyrosine Kinases, Breast cancer Res., 2000, 2(3), 176-183参照）；および２ＣＢ  ＶＥＧＦＲ２特異抗体（Brekken, R.A. et al, Selective Inhibition of VEGFR2 Activity by a monoclonal Anti-VEGF antibody blocks tumor growth in mice, Cancer Res. (2000) 60, 5117-5124参照）がある。
【０２６９】
血管新生阻害薬：非受容体ＭＥＫ血管新生阻害薬を含む血管新生阻害薬も有用となり得る。血管内皮成長因子の効果を阻害するもの（例えば、抗血管内皮細胞成長因子抗体ベバシズマブ［Ａｖａｓｔｉｎ（商標）］）および他の機構によって作用する化合物（例えば、リノミド、インテグリンａｖβ３機能の阻害薬、エンドスタチンおよびアンジオスタチン）などの血管新生阻害薬。
【０２７０】
免疫療法薬：免疫療法レジメンに使用される薬剤も式（Ｉ）の化合物と組み合わせて有用となり得る。例えば、インターロイキン２、インターロイキン４または顆粒球マクロファージコロニー刺激因子などのサイトカインによるトランスフェクションなどの患者腫瘍細胞の免疫原性を増加させるエキソビボおよびインビボアプローチ、Ｔ細胞アネルギーを減少させるアプローチ、サイトカイントランスフェクト樹状細胞などのトランスフェクト免疫細胞を用いるアプローチ、サイトカイントランスフェクト腫瘍細胞株を用いるアプローチおよび抗イディオタイプ抗体を用いるアプローチを含む免疫療法アプローチ。
【０２７１】
アポトーシス促進薬：アポトーシス促進レジメンに使用される薬剤（例えば、ｂｃｌ−２アンチセンスオリゴヌクレオチド）も本発明の組み合わせ物に使用され得る。
【０２７２】
細胞周期シグナル伝達阻害薬：細胞周期シグナル伝達阻害薬は、細胞周期の制御に関与する分子を阻害する。サイクリン依存性キナーゼ（ＣＤＫ）と呼ばれるプロテインキナーゼのファミリーおよびこれらのサイクリンと呼ばれるタンパク質のファミリーとの相互作用が、真核細胞周期を通した進行を制御する。異なるサイクリン／ＣＤＫ複合体の協調的な活性化および不活性化が細胞周期を通した正常な進行に必要である。細胞周期シグナル伝達のいくつかの阻害薬が開発中である。例えば、ＣＤＫ２、ＣＤＫ４およびＣＤＫ６を含むサイクリン依存性キナーゼならびにこれらの阻害薬の例が、例えば、Rosania et al, Exp. Opin. Ther. Patents (2000) 10(2):215-230に記載されている。
【０２７３】
一実施形態では、本発明の組み合わせ物は、式Ｉの化合物またはその塩もしくは溶媒和物と、微小管阻害薬、白金配位錯体、アルキル化剤、抗生物質製剤、トポイソメラーゼＩＩ阻害薬、代謝拮抗薬、トポイソメラーゼＩ阻害薬、ホルモンおよびホルモン類似体、シグナル伝達経路阻害薬、非受容体チロシンＭＥＫ血管新生阻害薬、免疫療法薬、アポトーシス促進薬および細胞周期シグナル伝達阻害薬から選択される少なくとも１種の抗新生物薬とを含む。
【０２７４】
一実施形態では、本発明の組み合わせ物は、式Ｉの化合物またはその塩もしくは溶媒和物と、ジテルペノイドおよびビンカアルカロイドから選択される微小管阻害薬である少なくとも１種の抗新生物薬とを含む。
【０２７５】
さらなる実施形態では、少なくとも１種の抗新生物薬は、ジテルペノイドである。
【０２７６】
さらなる実施形態では、少なくとも１種の抗新生物薬は、ビンカアルカロイドである。
【０２７７】
一実施形態では、本発明の組み合わせ物は、式Ｉの化合物またはその塩もしくは溶媒和物と、白金配位錯体である少なくとも１種の抗新生物薬とを含む。
【０２７８】
さらなる実施形態では、少なくとも１種の抗新生物薬は、パクリタキセル、カルボプラチンまたはビノレルビンである。
【０２７９】
さらなる実施形態では、少なくとも１種の抗新生物薬は、カルボプラチンである。
【０２８０】
さらなる実施形態では、少なくとも１種の抗新生物薬は、ビノレルビンである。
【０２８１】
さらなる実施形態では、少なくとも１種の抗新生物薬は、パクリタキセルである。
【０２８２】
一実施形態では、本発明の組み合わせ物が、式Ｉの化合物およびその塩もしくは溶媒和物と、シグナル伝達経路阻害薬である少なくとも１種の抗新生物薬とを含む。
【０２８３】
さらなる実施形態では、シグナル伝達経路阻害薬は、成長因子受容体キナーゼＶＥＧＦＲ２、ＴＩＥ２、ＰＤＧＦＲ、ＢＴＫ、ｅｒｂＢ２、ＥＧＦｒ、ＩＧＦＲ−１、ＴｒｋＡ、ＴｒｋＢ、ＴｒｋＣまたはｃ−ｆｍｓの阻害薬である。
【０２８４】
さらなる実施形態では、シグナル伝達経路阻害薬は、セリン／スレオニンキナーゼｒａｆｋ、ａｋｔまたはＰＫＣ−ζの阻害薬である。
【０２８５】
さらなる実施形態では、シグナル伝達経路阻害薬は、ｓｒｃファミリーのキナーゼから選択される非受容体チロシンキナーゼの阻害薬である。
【０２８６】
さらなる実施形態では、シグナル伝達経路阻害薬は、ｃ−ｓｒｃの阻害薬である。
【０２８７】
さらなる実施形態では、シグナル伝達経路阻害薬は、ファルネシルトランスフェラーゼおよびゲラニルゲラニルトランスフェラーゼの阻害薬から選択されるＲａｓ癌遺伝子の阻害薬である。
【０２８８】
さらなる実施形態では、シグナル伝達経路阻害薬は、ＰＩ３Ｋからなる群から選択されるセリン／スレオニンキナーゼの阻害薬である。
【０２８９】
さらなる実施形態では、シグナル伝達経路阻害薬は、二重ＥＧＦｒ／ｅｒｂＢ２阻害薬、例えば、Ｎ−｛３−クロロ−４−［（３−フルオロベンジル）オキシ］フェニル｝−６−［５−（｛［２−（メタンスルホニル）エチル］アミノ｝メチル）−２−フリル］−４−キナゾリンアミン（下記構造）：
【０２９０】
【化２３】
2016520643.tif 000024
である。
【０２９１】
一実施形態では、本発明の組み合わせ物は、式Ｉの化合物またはその塩もしくは溶媒和物と、細胞周期シグナル伝達阻害薬である少なくとも１種の抗新生物薬とを含む。
【０２９２】
さらなる実施形態では、細胞周期シグナル伝達阻害薬は、ＣＤＫ２、ＣＤＫ４またはＣＤＫ６の阻害薬である。
【０２９３】
一実施形態では、本発明の方法および使用における哺乳動物は、ヒトである。
【０２９４】
示されるように、治療有効量の本発明の組み合わせ物（化合物Ａ、化合物Ｂおよび抗ＰＤ−Ｌ１抗体）がヒトに投与される。典型的には、本発明の投与される薬剤の治療有効量は、例えば、対象の年齢および体重、治療を必要とする正確な状態、状態の重症度、製剤の性質、ならびに投与経路を含むいくつかの因子に依存する。最終的には、治療有効量は担当医師の裁量となる。
【０２９５】
本発明の組み合わせ物を既知の手順により有効性、有利な特性および相乗特性について試験する。
【０２９６】
方法
マウス腫瘍細胞アッセイ：
アメリカ培養細胞系統保存機関のＣＴ２６マウス結腸癌細胞（ＡＴＣＣ、カタログ番号ＣＲＬ−２６３８、ロット番号５９２２７０５２）を、１０％ウシ胎児血清（ＦＢＳ）含有ＲＰＭＩ培地で培養した。製造業者のプロトコルにしたがってＣｅｌｌＴｉｔｅｒ−Ｇｌｏ（登録商標）（ＣＴＧ）アッセイ（Ｐｒｏｍｅｇａ）を介して細胞成長阻害を決定した。蒔いてから約２４時間後、細胞を３倍系列希釈の化合物Ａに暴露した。細胞を１０％ＦＢＳ含有培養培地中で化合物と共に３日間インキュベートした。レーベンバーグ−マーカート法および式：ｙ＝Ｖｍａｘ−｛１−［ｘｎ／（Ｋｎ＋ｘｎ）］｝（「Ｋ」はＩＣ５０に等しい）（Mager ME, Data Analysis in Biochemistry and Biophysics. New York: Academic Press. 1972）を用いてＩＣ５０値を内挿した。
【０２９７】
ウエスタンブロット解析によって、ＣＴ２６細胞から化合物ＡによるＭＡＰＫシグナル伝達阻害を決定した。ＣＴ２６細胞を、１０％ＦＢＳ含有培養培地中２４時間化合物Ａで処理した。Ｓａｎｔａ  Ｃｒｕｚ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ製の抗ＥＲＫ１／２およびｐＥＲＫ１／２（Ｔ２０２／Ｙ２０４）を用いた免疫ブロット法のためにタンパク質を抽出した。Ｏｄｙｓｓｅｙ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＬＩ−ＣＯＲ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ）を用いて膜を展開した。
【０２９８】
ＣＴ−２６マウス癌同系マウスモデル
雌ＢＡＬＢ／Ｃマウス（Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｒｉｖｅｒ）を用いた。これらの動物は自由に食餌および水を入手し、実験動物のための正常な飼育基準コンプライアンスで収容した。懸濁液中５×１０４個のＣＴ２６細胞をマウスの右側腹部に皮下移植することによって腫瘍を確立した。式（ｌ×ｗ２）／２（ｌおよびｗは各測定で収集した大きい寸法および小さい寸法を指す）を用いて腫瘍重量を計算した。処理を、腫瘍サイズが約４０〜１００ｍｍ３となる細胞移植後１１日に開始した。マウス（ｎ＝１０／群）を、１ｍｇ／ｋｇの化合物Ａで経口的に１日１回２１日間、または１０ｍｇ／ｋｇの抗マウス抗体、ラット−ＩｇＧ２ａおよびαＰＤ−Ｌ１（１０Ｆ．９Ｇ２クローン）で腹腔内に（ｉ．ｐ．）１週間に２回３週間処理した。腫瘍を監視し、腫瘍が２０００ｍｍ３の終点体積に達した、潰瘍化したまたは最終日（２１日）のいずれか早い方で、各動物を安楽死させた。腫瘍成長阻害％（ＴＧＩ％）を、指定された対照群の平均腫瘍体積（ＭＴＶ）と薬物処理群のＭＴＶとの間の差として定義し、指定された対照群のＭＴＶの百分率として表した：ＴＧＩ％＝［１−（ＭＴＶ薬物処理／ＭＴＶ対照）］×１００。このアッセイで少なくとも６０％のＴＧＩをもたらした薬剤を潜在的に治療上活性であるとみなす。
【０２９９】
ＡＮＯＶＡを用いて、項を処理に当てはめて対数変換腫瘍体積を解析した。次いで、当てはめた処理平均間の差を、関連する生ｐ値を用いて計算した。その後、逓減ｐ値調整を多重度により行った。０．０５未満の調整ｐ値を有意とみなした。
【０３００】
結果
トラメチニブとＰＤ−Ｌ１を標的化する免疫調節薬の組み合わせは、免疫応答性マウスのＣＴ２６腫瘍モデルにおいて抗腫瘍活性を増強する
化合物Ａのインビボ効果を免疫応答性ＢＡＬＢ／ＣマウスのマウスシンジェニックＣＴ２６腫瘍で評価した。ホモ接合型ＫＲＡＳ  Ｇ１２Ｄ変異ならびにＭＡＰＫ１およびＭＥＴ増幅を有するインビトロＣＴ２６マウス結腸直腸腫瘍細胞（Castle et al. BMC Genomics 2014, 15:190, http://www.biomedcentral.com/1471-2164/15/190）は、細胞増殖阻害で２０ｎＭのＩＣ５０値およびｐＥＲＫによって測定される用量依存性ＭＡＰＫシグナル伝達阻害（図１）を有してトラメチニブに感受性であった。インビボでは、図２に示されるように、処理の１８日後に、１ｍｇ／ｋｇの化合物Ａ単剤療法は６１％ＴＧＩの中等度の抗腫瘍活性を示した。抗マウスＰＤＬ１抗体は、１８％ＴＧＩの最小有効性を示した。しかしながら、化合物Ａと抗マウスＰＤＬ１抗体の組み合わせは、８１％ＴＧＩのはるかに顕著な活性を示した。処理の経過中に全ての群で、体重減少、乱れた外観、死亡率および挙動によって定義される明白な毒性は観察されなかった。
【０３０１】
上記データは、化合物ＡとＰＤ−Ｌ１を標的化する免疫調節薬の組み合わせが、免疫応答性マウス腫瘍モデルにおいて抗腫瘍活性を増強し、その耐容用量で両方の単剤よりも有意に活性であることを示している。
【０３０２】
図面で使用する場合、トラメチニブは化合物Ａである。
【０３０３】
以下の実施例は、例示のみを意図しており、本発明の範囲を限定することを何ら意図していない。
【実施例１】
【０３０４】
キット組成物
以下の表Ｉおよび表ＩＩに示されるように、スクロース、微結晶セルロースならびに本発明の組み合わせの化合物ＡおよびＢを個々に混合し、１０％ゼラチン溶液を用いて示される割合で造粒する。湿潤顆粒をふるい分けし、乾燥させ、デンプン、タルクおよびステアリン酸と混合し、次いで、ふるい分けし、錠剤に圧縮する。抗ＰＤ−Ｌ１抗体のバイアルも表ＩＩＩに記載されるようにキットに含める。
【０３０５】
【表１】
2016520643.tif 000025
【０３０６】
【表２】
2016520643.tif 000026
【０３０７】
表ＩＩＩ
１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９または２０ｍｇ／ｍｌの濃度の抗ＰＤ−Ｌ１  １、１０、１５、２０、３０、４０または５０ｍｌバイアル
【０３０８】
本発明の好ましい実施形態が上記によって示されているが、本発明は本明細書で開示されている正確な指示に限定されないこと、および以下の特許請求の範囲の範囲に入る全ての修正の権利が留保されることを理解すべきである。
【図１】
2016520643.tif 000033
【図２】
2016520643.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）式（Ｉ）
【化１】
2016520643.tif 000035
の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物と、
（ｉｉ）式（ＩＩ）
【化２】
2016520643.tif 000036
の化合物またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｉｉ）抗ＰＤ−Ｌ１抗体と
を含む組み合わせ物。
【請求項２】
前記化合物（ｉ）がジメチルスルホキシド溶媒和物の形態であり、前記化合物（ｉｉ）がメタンスルホン酸塩の形態である、請求項１に記載の組み合わせ物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組み合わせ物を、１種以上の薬学的に許容される担体と共に含む組み合わせキット。
【請求項４】
がんを治療するための医薬品の製造における、請求項１または２に記載の組み合わせ物の使用。
【請求項５】
療法に使用するための、請求項１または２に記載の組み合わせ物。
【請求項６】
がんの治療に使用するための、請求項１または２に記載の組み合わせ物。
【請求項７】
請求項１または２に記載の組み合わせ物を、薬学的に許容される希釈剤または担体と共に含む医薬組成物。
【請求項８】
がんを治療するための、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記がんが、頭頸部がん、乳がん、肺がん、結腸がん、卵巣がん、前立腺がん、神経膠腫、膠芽腫、星状細胞腫、多形性膠芽腫、Ｂａｎｎａｙａｎ−Ｚｏｎａｎａ症候群、カウデン病、Ｌｈｅｒｍｉｔｔｅ−Ｄｕｃｌｏｓ病、炎症性乳がん、ウィルムス腫瘍、ユーイング肉腫、横紋筋肉腫、上衣腫、髄芽腫、腎臓がん、肝臓がん、黒色腫、膵臓がん、肉腫、骨肉腫、骨の巨細胞腫、甲状腺、リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、慢性骨髄性白血病、慢性リンパ球性白血病、有毛細胞白血病、急性リンパ芽球性白血病、急性骨髄性白血病、ＡＭＬ、慢性好中球性白血病、急性リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、形質細胞腫、免疫芽球性大細胞白血病、マントル細胞白血病、多発性骨髄腫巨核芽球性白血病、多発性骨髄腫、急性巨核芽球性白血病、前骨髄球性白血病、赤白血病、悪性リンパ腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、リンパ芽球性Ｔ細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、濾胞性リンパ腫、神経芽細胞腫、膀胱がん、尿路上皮がん、外陰がん、子宮頸がん、子宮内膜がん、腎がん、中皮腫、食道がん、唾液腺がん、肝細胞がん、胃がん、上咽頭がん、頬側がん、口のがん、ＧＩＳＴ（消化管間質腫瘍）および精巣がんから選択される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記化合物（ｉ）がジメチルスルホキシド溶媒和物の形態であり、前記化合物（ｉｉ）がメタンスルホン酸塩の形態である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
化合物Ａ、化合物Ｂおよび抗ＰＤ−Ｌ１抗体を含む組み合わせ物。
【請求項１２】
がんを治療するための、請求項１１に記載の組み合わせ物。
【請求項１３】
（ｉ）式（Ｉ）
【化３】
2016520643.tif 000037
の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物と、
（ｉｉ）抗ＰＤ−Ｌ１抗体と
を含む組み合わせ物。
【請求項１４】
（ｉ）式（ＩＩ）
【化４】
2016520643.tif 000038
の化合物またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｉ）抗ＰＤ−Ｌ１抗体と
を含む組み合わせ物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０８】
本発明の好ましい実施形態が上記によって示されているが、本発明は本明細書で開示されている正確な指示に限定されないこと、および以下の特許請求の範囲の範囲に入る全ての修正の権利が留保されることを理解すべきである。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  （ｉ）式（Ｉ）
【化２４】
2016520643.tif 000039
の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物と、
（ｉｉ）式（ＩＩ）
【化２５】
2016520643.tif 000040
の化合物またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｉｉ）抗ＰＤ−Ｌ１抗体と
を含む組み合わせ物。
［２］  前記化合物（ｉ）がジメチルスルホキシド溶媒和物の形態であり、前記化合物（ｉｉ）がメタンスルホン酸塩の形態である、［１］に記載の組み合わせ物。
［３］  ［１］または［２］に記載の組み合わせ物を、１種以上の薬学的に許容される担体と共に含む組み合わせキット。
［４］  がんを治療するための医薬品の製造における、［１］または［２］に記載の組み合わせ物の使用。
［５］  療法に使用するための、［１］または［２］に記載の組み合わせ物。
［６］  がんの治療に使用するための、［１］または［２］に記載の組み合わせ物。
［７］  ［１］または［２］に記載の組み合わせ物を、薬学的に許容される希釈剤または担体と共に含む医薬組成物。
［８］  治療を必要とするヒトのがんを治療する方法であって、治療有効量の
（ｉ）式（Ｉ）
【化２６】
2016520643.tif 000041
の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物、および
（ｉｉ）式（ＩＩ）
【化２７】
2016520643.tif 000042
の化合物またはその薬学的に許容される塩、および
（ｉｉｉ）抗ＰＤ−Ｌ１抗体
を投与することを含む、方法。
［９］  前記がんが、頭頸部がん、乳がん、肺がん、結腸がん、卵巣がん、前立腺がん、神経膠腫、膠芽腫、星状細胞腫、多形性膠芽腫、Ｂａｎｎａｙａｎ−Ｚｏｎａｎａ症候群、カウデン病、Ｌｈｅｒｍｉｔｔｅ−Ｄｕｃｌｏｓ病、炎症性乳がん、ウィルムス腫瘍、ユーイング肉腫、横紋筋肉腫、上衣腫、髄芽腫、腎臓がん、肝臓がん、黒色腫、膵臓がん、肉腫、骨肉腫、骨の巨細胞腫、甲状腺、リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、慢性骨髄性白血病、慢性リンパ球性白血病、有毛細胞白血病、急性リンパ芽球性白血病、急性骨髄性白血病、ＡＭＬ、慢性好中球性白血病、急性リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、形質細胞腫、免疫芽球性大細胞白血病、マントル細胞白血病、多発性骨髄腫巨核芽球性白血病、多発性骨髄腫、急性巨核芽球性白血病、前骨髄球性白血病、赤白血病、悪性リンパ腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、リンパ芽球性Ｔ細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、濾胞性リンパ腫、神経芽細胞腫、膀胱がん、尿路上皮がん、外陰がん、子宮頸がん、子宮内膜がん、腎がん、中皮腫、食道がん、唾液腺がん、肝細胞がん、胃がん、上咽頭がん、頬側がん、口のがん、ＧＩＳＴ（消化管間質腫瘍）および精巣がんから選択される、［８］に記載の方法。
［１０］  前記化合物（ｉ）がジメチルスルホキシド溶媒和物の形態であり、前記化合物（ｉｉ）がメタンスルホン酸塩の形態である、［８］または［９］に記載の方法。
［１１］  化合物Ａ、化合物Ｂおよび抗ＰＤ−Ｌ１抗体を含む組み合わせ物。
［１２］  治療を必要とするヒトのがんを治療する方法であって、治療有効量の化合物Ａ、化合物Ｂおよび抗ＰＤ−Ｌ１抗体の組み合わせを投与することを含む方法。
［１３］  （ｉ）式（Ｉ）
【化２８】
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の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物と、
（ｉｉ）抗ＰＤ−Ｌ１抗体と
を含む組み合わせ物。
［１４］  （ｉ）式（ＩＩ）
【化２９】
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の化合物またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｉ）抗ＰＤ−Ｌ１抗体と
を含む組み合わせ物。
【国際調査報告】
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