(57)【要約】  真正性が確認され得る書類を作成する方法は、第１の外観を有する印刷媒体および第１の外観と異なる第２の外観を有する汚染物質の組合せを用いて書類に文字を印刷するステップであり、文字の第１の部分が、第１の外観を有するが第２の外観を有さず、文字の第２の部分が、第２の外観を有する、ステップと、文字を含む画像を取得するステップと、画像、および書類に関する情報をデータベースに格納するステップと、を含む。書類を認証する方法は、書類の画像を取得するステップと、書類中のパターンを識別するステップと、最初に印刷された書類上に存在する元のパターンに関するデータベース中の情報に対して上記パターンを比較することにより、上記パターンおよび元のパターンが規定の類似レベル内であるか否かを判定するステップと、を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真正性が確認され得る書類を作成する方法であって、
ａ）組合せを用いて前記書類に文字を印刷するステップであり、前記組合せが、第１の外観を有する印刷媒体および第２の外観を有する汚染物質を含み、前記第２の外観が、前記第１の外観と異なっており、前記文字の第１の部分が、前記第１の外観を有するが前記第２の外観を有さず、前記文字の第２の部分が、前記第２の外観を有する、ステップと、
ｂ）前記文字を含む画像を取得するステップと、
ｃ）前記画像、および前記書類に関する情報をデータベースに格納するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の部分および前記第２の部分が、前記文字のランダムな位置にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記印刷媒体または前記汚染物質が、無線周波数伝導性であり、当該方法が、前記書類に関する無線周波数情報を前記データベースに格納するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の外観が、スマートフォンのカメラにより撮影された前記書類の写真の解析によって検出できるように、前記第１の外観と異なっている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
書類を認証する方法であって、
ａ）前記書類の画像を取得するステップと、
ｂ）前記書類中のパターンを識別するステップであり、前記パターンが、第１の外観および第２の外観を含み、前記第２の外観が、前記第１の外観と異なっており、前記パターンの一部が、前記第１の外観を有するが前記第２の外観を有さず、前記パターンの第２の部分が、前記第２の外観を有する、ステップと、
ｃ）最初に印刷された書類上に存在する元のパターンに関するデータベース中の情報に対して前記パターンを比較することにより、前記パターンおよび前記元のパターンが規定の類似レベル内であるか否かを判定するステップと、
ｄ）前記比較ステップの結果を出力するステップと、
を含む、方法。
【請求項６】
前記取得ステップが、カメラと、コンピュータが実行可能なコードを含むメモリとを備えた機器により実行され、前記コードが、画像を取得すること、および前記データベースと通信するコンピュータへ前記画像を転送すること、を前記機器に指示可能である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記機器が、スマートフォンである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
書類の認証試行と関連付けられる前記機器の識別子を格納するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記書類からの無線周波数情報を記録するステップと、前記データベースへの問い合わせによって、前記無線周波数情報が、前記データベースに格納された前記最初に印刷された書類に関する元の無線周波数情報に一致するか否かを判定するステップとをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記書類の特性または前記書類の認証試行の特性に基づいて、前記書類の真正性を否定する規則を施行するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記規則が、前記データベース中の書類の認証試行数が前記データベース中の書類の最大認証試行数を超えているか否かを判定することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記最大試行数が、規定の期間内の最大試行数である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記規則が、前記画像が取得された地理的位置からの最大許容距離よりも遠い地理的位置で前記書類の過去の認証試行がなされたか否かを判定することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記画像が取得された地理的位置からの最大許容距離よりも遠い地理的位置で前記書類の過去の認証試行がなされたか否かを判定する前記ステップが、前記書類の認証試行および前記過去の試行が規定の時間内に生じている場合にのみ、前記書類の真正性の否定に有効である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記パターンが、文字に含まれている、請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
国家および民間機関は、金融商品（financial instrument）等の重要書類を偽造から保護している。これまで、特殊加工紙、織り合わされたセキュリティ繊維、隠れ透かし、および特異印刷は、すべて複製の防止に使用されてきた。これらの対策により、偽変造はより困難となっているが、不可能ではない。技術に習熟した犯罪組織は、違法な金融商品および身分証明書類を作り続けている。良くできた大規模な偽造計画であれば、国家の通貨を弱体化させ、政府の安定を損ないかねない。例えばクレジット・カードまたはデビット・カードおよびパスポートまたは運転免許証等の身分証明書類といった広く流通する証書についても、同様の保護を保証している。大量に発行されている金融商品および重要書類の保護を意図した如何なるシステムも、効果的で、利用し易く、手頃な価格である必要がある。
【０００２】
現在、米国における事実上すべての業者は、特殊なマーカを紙幣に適用するとともに、これを光にかざして、紙幣用紙に組み込まれたセキュリティ・スレッドおよび透かしを確認することにより、高額通貨をチェックしている。この方法は、非常に効果的ではあるが、絶対確実なものではない。さらに、各紙幣は、一意の通し番号を有するが、様々な取引を通して紙幣の取り扱いを追跡する手立ては全くない。国家の通貨の価値は、偽造による弱体化およびその可能性の程度による影響を直接受ける。特定通貨の大規模な切り替えは、高コストかつ破壊的であるため、頻繁には起こらない。切り替えが信用棄損の恐れを取り除き得るのであれば、如何なる国家も、可能な限り迅速に行動することになろう。
【０００３】
パスポートは、通貨または金融取引と組み合わせて使用されることが多いため、パスポートを確認して認証できることも国家の安全には重要である。クレジット・カードおよびデビット・カードについても、ＩＤが「盗用」されると、信用が損なわれる。
【０００４】
複製され得ないように書類を印刷するシステムおよび複製され得ない書類の詳細に関する一意の識別情報を格納するシステムであれば、セキュリティを増強するとともに、偽造および他の種類の偽変造ならびにＩＤ盗難を抑制することになろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、モバイル技術、認識技術、および無線周波数識別技術の使用によって、金融商品または書類の偽変造に対する抑止手段を提供するシステムおよび方法である。本発明の一態様においては、書類の印刷に先立って、印刷媒体が反射性汚染物質で意図的に汚染される。本特許に関して、「印刷媒体」は、基板上へのコンテンツの印刷に用いられる任意の物質であり、インク、トナー、色素、顔料等が挙げられるが、これらに限定されない。「汚染物質」は、印刷媒体等の何らかの物質が可能であるが、画像検出器によって検出され得るランダム・パターンを印刷媒体に生成する。これらは、ランダムであるため、その後の印刷において再現され得ない。ただし、データベースへの格納は可能であり、当該データベースへの問い合わせにより、別の書類が当該ランダム・パターンに一致するか否かを確認することができる。
【０００６】
特に金融商品または書類の構成に用いられる通し番号または任意の印刷管理順序付け法の印刷または製造プロセスに対して、これらの技術を別個に相前後して適用したシステムであれば、例えば特定の紙幣、債券もしくはクレジット・カード等の別の金融商品、またはパスポートもしくは免許証等の識別書類の認証を対応するデータベースによって記録、維持、検証、および証明することができよう。本システムであれば、認証（データベースにおける文書または書類の探索）および除外（証書または書類の検証が不可能であるため、別段の認証前または別段の認証がない場合に無効化）の両者に作用することになろう。政府または民間団体は、データベースを監視するとともに、内部の証書および書類を認証するクリアリングハウス（clearinghouse）として機能する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様においては、真正性が確認され得る書類を作成する方法が開示される。この方法は、組合せを用いて書類に文字を印刷するステップであり、前記組合せが、第１の外観を有する印刷媒体および第２の外観を有する汚染物質を含み、第２の外観が、第１の外観と異なっており、文字の第１の部分が、第１の外観を有するが第２の外観を有さず、文字の第２の部分が、第２の外観を有する、ステップと、文字を含む画像を取得するステップと、画像、および書類に関する情報をデータベースに格納するステップと、を含む。本発明の一態様において、第１の部分および第２の部分は、文字のランダムな位置にある。本発明の一態様において、印刷媒体または汚染物質は、無線周波数伝導性（radiofrequency conductive）であり、この方法は、書類に関する無線周波数情報をデータベースに格納するステップをさらに含む。本発明の一態様において、第２の外観は、スマートフォンのカメラにより撮影された書類の写真の解析によって検出できるように、第１の外観と異なっている。
【０００８】
本発明の一態様においては、書類を認証する方法が開示される。この方法は、書類の画像を取得するステップと、書類中のパターンを識別するステップであり、当該パターンが、第１の外観および第２の外観を含み、第２の外観が、第１の外観と異なっており、パターンの一部が、第１の外観を有するが第２の外観を有さず、パターンの第２の部分が、第２の外観を有する、ステップと、最初に印刷された書類上に存在する元のパターンに関するデータベース中の情報に対して上記パターンを比較することにより、上記パターンおよび元のパターンが規定の類似レベル内であるか否かを判定するステップと、比較ステップの結果を出力するステップと、を含む。本発明の一態様において、取得ステップは、カメラおよびコンピュータ実行可能コードを含むメモリを備えた機器により実行され、前記コードは、画像を取得すること、およびデータベースと通信するコンピュータへ画像を転送すること、を機器に指示可能である。本発明の一態様において、機器は、スマートフォンである。本発明の一態様において、この方法は、書類の認証試行と関連付けられる前記機器の識別子を格納するステップをさらに含む。本発明の一態様において、この方法は、書類からの無線周波数情報を記録するステップと、データベースへの問い合わせによって、無線周波数情報が、データベースに格納された最初に印刷された書類に関する元の無線周波数情報に一致するか否かを判定するステップとをさらに含む。
【０００９】
本発明の一態様において、この方法は、書類の特性または書類の認証試行の特性に基づいて、書類の真正性を否定する規則を施行するステップをさらに含む。本発明の一態様において、規則は、データベース中の書類の認証試行数がデータベース中の書類の最大認証試行数を超えているか否かを判定することを含む。本発明の一態様において、最大試行数は、規定の期間内の最大試行数である。本発明の一態様において、規則は、画像が取得された地理的位置からの最大許容距離よりも遠い地理的位置で書類の過去の認証試行がなされたか否かを判定することを含む。本発明の一態様において、画像が取得された地理的位置からの最大許容距離よりも遠い地理的位置で書類の過去の認証試行がなされたか否かを判定するステップは、書類の認証試行および過去の試行が規定の時間内に生じている場合にのみ、書類の真正性の否定に有効である。本発明の一態様において、上記パターンは、文字に含まれている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一態様に係る方法のフロー・チャートである。
【図２】本発明の一態様に係る方法のフロー・チャートである。
【図３】本発明の一態様に係るシステム・アーキテクチャの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明として見なされる主題は、本明細書の結論部分において特に言及されるとともに明確に請求される。ただし、本発明は、添付の図面と併せて提供される以下の説明を参照することによって最も理解され得るものであり、図１および図２は、証書または書類認証システムの態様のブロック図である。
【００１２】
本発明の一態様においては、汚染された印刷媒体が用いられる。印刷媒体は、組合せによって、同じ文字、単語、画像等が印刷されるたびにランダムなパターンを生成する汚染物質と混ぜ合わされることになる。本発明の一態様において、汚染物質は反射性であり、印刷媒体と併せて、反射材料の斑点が印刷される。汚染物質は、使用種類の印刷媒体での印刷に従来用いられているプリンタの印刷プロセスに干渉しないようになっているため、特殊な印刷機は不要である。ただし、パターン中への汚染物質の分布は、汚染物質が浮遊性かつランダムであることから、項目が印刷されるたびに異なることになる。このため、２つの書類に同じ文字が印刷される場合、各書類の当該文字は、汚染物質によって異なる反射パターンを有することになる。
【００１３】
本発明の一態様において、汚染物質は、浮遊性の反射粒子、対比色、または別の物質で構成されている。当業者であれば、印刷文字にランダムなパターンを生じる汚染印刷媒体である異なる種類の印刷媒体、汚染物質、および汚染プロセスの使用によって、反射光（白／多色照明または特定の単色照明）、振幅の統計的分布、および／または最終印刷製品の別の特性に汚染物質が影響して印刷媒体が汚染物質から識別され得るような結果を実現可能であることが理解されよう。本発明の一態様においては、汚染物質が光の反射振幅を大きくし、これが分布パラメータおよび形状を変化させることになる。
【００１４】
汚染物質によりもたらされる印刷媒体中のパターンは、画像認識技術によって認識され得るものであり、類似性に関しては、精度を変えて２つのパターンが比較されてもよい。本発明の一態様においては、照合アルゴリズムにより、ベイズ平均リスク指標（Bayesian Mean Risk metrics）およびその所与の物理的観測専用の異なる近似値に基づいて、画像間の類似性基準を計算する。本発明の一態様においては、高速２値の振幅独立特性がパターン認識に用いられる。本発明の一態様において、印刷媒体は、無線周波数識別（「ＲＦＩＤ」）リーダを用いて読める無線周波数（「ＲＦ」）電波を伝導可能な導電性の印刷媒体となる。当業者であれば、ＲＦ対応の印刷媒体およびＲＦ非対応の印刷媒体とともに反射性添加剤が使用されてもよいことが理解されよう。
【００１５】
本発明の一態様において、例えば法定紙幣への通し番号の印刷等、書類の識別子の印刷には、汚染印刷媒体が用いられることになる。したがって、書類は、その通し番号によって識別され得ることになり、このため、当該通し番号を有する書類が印刷された場合には、当該書類に含まれる反射材料のパターンに対して通し番号が結び付けられてもよい。
【００１６】
ここで、図１には、本発明の一態様に係る方法のフロー・チャートが示されている。ステップ１０においては、汚染物質が印刷媒体に添加される。上述の通り、汚染物質は、反射性要素であり、一態様においては、印刷媒体もしくは汚染物質または両者が、同様に適合する無線周波数識別要素（「ＲＦＩＥ」）または無線周波数識別インク（「ＲＦＩＩ」）である。反射性要素は、印刷文字内にランダムなパターンまたは画像を生成する。ステップ１２においては、汚染印刷媒体とともに書類が印刷される。一態様において、書類には、通し番号等の識別子が印刷され、当該識別子は、汚染印刷媒体を用いて印刷される。ステップ１４においては、識別子の画像が記録される。格納された画像は、汚染印刷媒体により作成されたランダムなパターンを含むことになる。ステップ１６においては、本発明の一態様において、書類のＲＦＩ署名も記録され得る。当業者であれば、これは任意選択的なステップであって、反射性の汚染印刷媒体が非ＲＦＩＩとも併用され得ることが理解されよう。ステップ１８においては、本発明の印刷媒体を用いたすべての書類に関して、画像およびＲＦＩ署名（使用の場合）が集中データベースに格納されるか、あるいは、データベースにおいて、分散データベースまたは書類固有データベースが用いられてもよい。
【００１７】
ここで、図２には、本発明の一態様に係る方法のフロー・チャートが示されている。携帯電話、スマートフォン、タブレット、またはコンピュータ等、カメラを含む機器またはカメラに接続され得る機器のソフトウェアは、ステップ２０において配布され、インストールされてもよい。これらの機器は、小売業者、旅行受付員、公証人、不動産売買代理人、または書類の認証を必要とするその他任意の人物により保持され、使用されてもよい。当業者であれば、このソフトウェアが実行可能コード等の様々な形態を採用してもよく、機器上またはインターネット上等の様々な場所に格納されてもよいことが理解されよう。本発明の一態様において、ソフトウェアのインストールには、機器の一意の識別子の登録を伴う。また、加入者名および電話番号等、機器の他の情報が登録されてもよい。
【００１８】
ステップ２２において、このソフトウェアは、当該ソフトウェアがインストールされた機器に接続されたカメラまたは当該機器によりアクセス可能なカメラと通信して、本発明の一態様によりデータベースに記録されたオリジナルとされている書類の写真を記録することができる。当該ソフトウェアは、ステップ２４において、データベースまたは当該データベースと通信する別のサーバもしくはコンピュータ機器に写真を送信することになる。そして、データベースは、ステップ２６において、書類識別子（例えば、通し番号）の検索が行われるとともに、ステップ２８において、書類印刷時にランダムに作成された画像との照合が行われる。また、ステップ３０においては、無線周波数識別技術（「ＲＦＩＴ」）を用いた２次チェックが採用されてもよい。その後、ソフトウェアは、ステップ３２において、当該ソフトウェアを動作させているユーザ機器に比較の結果を返して、当該機器が、最初の印刷時の識別子と同じランダムな画像を書類が含んでいるか否かを確認する。
【００１９】
画像がデータベースに格納された書類に関しては、追加の情報が格納されてもよい。例えば、書類の種類に関する情報が格納されてもよい。書類の地理的位置、時間、および認証を試行している機器の識別等、当該書類と一致するものとされている書類の各認証試行に関する情報が格納されてもよい。したがって、データベースまたは当該データベースと通信する任意のコンピュータ等の機器により、書類が真正と見なされるか否かを判定する規則が使用されてもよい。書類は、例えばデータベース管理者、小売業者等、様々な立場のユーザにより決定され得る所要差異閾値内において書類の画像と格納画像とが一致していても、セキュリティ規則の違反に基づいて拒絶されてもよい。
【００２０】
例えば、特定の期間におけるデータベースでの書類の問い合わせが多過ぎると見なされた場合、その真正性は拒絶される場合がある。規定の期間における複数の場所での書類の問い合わせが互いに離れ過ぎていると見なされた場合、その真正性は拒絶される場合がある。本発明の別の態様において、異なる種類の書類には、異なるセキュリティ規則が使用されてもよい。例えば、通貨等の流通する書類がある一方、パスポート等の書類は、所有者個人のものであるため、常に同じ人物により所持されるはずである。したがって、異なるセキュリティ規則が使用されてもよい。別の態様においては、同じ書類の先行する認証試行の頻度、時間、および／または場所に関する情報がユーザ機器に送信され、当該機器のユーザが、当該書類を本物として受け入れるか否かの判定を行ってもよい。
【００２１】
図３は、本開示の一態様に従って本開示のシステムおよび方法が実装され得る汎用コンピュータを示した図である。コンピュータ・システム９００は、上述の動作のうちの少なくとも一部を実行してもよい。また、コンピュータ・システム９００は、プロセッサ９１０、メモリ９２０、記憶装置９３０、および入出力装置９４０を具備していてもよい。構成要素９１０、９２０、９３０、および９４０のうちの一部または全部は、システム・バス９５０を介して相互接続されていてもよい。プロセッサ９１０は、シングル・スレッドであってもよいし、マルチ・スレッドであってもよく、１つまたは複数のコアを有していてもよい。また、プロセッサ９１０は、例えばメモリ９２０または記憶装置９３０に格納された命令を実行してもよい。１つまたは複数の入出力装置９４０を用いて、情報の受信および出力がなされてもよい。
【００２２】
メモリ９２０は、情報を格納してもよく、揮発性または不揮発性メモリ等のコンピュータ可読媒体であってもよい。記憶装置９３０は、システム９００のストレージを提供してもよく、コンピュータ可読媒体であってもよい。種々態様において、記憶装置９３０は、フラッシュ・メモリ・デバイス、フロッピー・ディスク・デバイス、ハード・ディスク・デバイス、光ディスク・デバイス、またはテープ・デバイスであってもよい。
【００２３】
入出力装置９４０は、システム９００の入出力動作を提供してもよい。また、入出力装置９４０は、キーボード、ポインティング・デバイス、およびマイクを具備していてもよい。入出力装置９４０は、グラフィカル・ユーザ・インターフェースを表示する表示部、スピーカ、およびプリンタをさらに具備していてもよい。金融データ等の外部データは、アクセス可能な外部データベース９６０に格納されてもよい。
【００２４】
上記特徴は、デジタル電子回路またはコンピュータ・ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、もしくはこれらの組合せにて実装されてもよい。この装置は、例えば機械可読記憶装置または伝搬信号等の情報担体において明白に具現化されたコンピュータ・プログラム製品にて実装され、プログラム可能なプロセッサにより実行されてもよく、方法ステップは、命令プログラムを実行するプログラム可能なプロセッサによる実行によって、入力データへの作用および出力の生成により上記実施態様の機能を実行してもよい。
【００２５】
上記特徴は、データ・ストレージ・システム、少なくとも１つの入力装置、および少なくとも１つの出力装置に対するデータおよび命令の受信ならびにデータおよび命令の送信を行うように結合された少なくとも１つのプログラム可能なプロセッサを含むプログラム可能なシステム上で実行可能な１つまたは複数のコンピュータ・プログラムにて実装されてもよい。コンピュータ・プログラムには、コンピュータにおける直接的または間接的な使用によって、一定の働きの実行または一定の結果をもたらし得る命令集合を含んでいてもよい。コンピュータ・プログラムは、コンパイラ型またはインタプリタ型言語等、任意の形態のプログラミング言語で記述されてもよく、単体プログラムまたはモジュール、コンポーネント、サブルーチン、もしくはコンピュータ環境での使用に適した他のユニット等、任意の形態で展開されてもよい。
【００２６】
命令プログラムの実行に適したプロセッサには、一例として、汎用マイクロプロセッサおよび専用マイクロプロセッサの両者ならびに任意種類のコンピュータの唯一のプロセッサまたは複数のプロセッサのうちの１つを含んでいてもよい。一般的に、プロセッサは、リード・オンリー・メモリもしくはランダム・アクセス・メモリまたは両者から命令およびデータを受信してもよい。このようなコンピュータは、命令を実行するプロセッサと、命令およびデータを格納する１つまたは複数のメモリとを具備していてもよい。また、一般的に、コンピュータは、データ・ファイルを格納する１つまたは複数の大容量記憶装置を具備していてもよいし、当該装置と通信するように動作可能に結合されていてもよく、このような装置としては、内部ハード・ディスクおよびリムーバブル・ディスク等の磁気ディスク、光磁気ディスク、ならびに光ディスクが挙げられる。コンピュータ・プログラム命令およびデータを明白に具現化するのに適した記憶装置には、一例としてＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、およびフラッシュ・メモリ・デバイス等の半導体メモリ・デバイス、内部ハード・ディスクおよびリムーバブル・ディスク等の磁気ディスク、光磁気ディスク、ならびにＣＤ−ＲＯＭおよびＤＶＤ−ＲＯＭディスク等、あらゆる形態の不揮発性メモリを含んでいてもよい。プロセッサおよびメモリは、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）が付加されていてもよいし、ＡＳＩＣに組み込まれていてもよい。
【００２７】
ユーザとの相互作用を可能にするため、上記特徴は、ユーザに情報を表示するＣＲＴ（陰極線管）またはＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の表示装置と、ユーザがコンピュータに入力を与え得るキーボードおよびマウスまたはトラックボール等のポインティング・デバイスとを有するコンピュータ上に実装されていてもよい。
【００２８】
上記特徴は、データ・サーバ等のバックエンド・コンポーネント、アプリケーション・サーバもしくはインターネット・サーバ等のミドルウェア・コンポーネント、グラフィカル・ユーザ・インターフェースもしくはインターネット・ブラウザを有するクライアント・コンピュータ等のフロントエンド・コンポーネント、またはこれらの任意の組合せを含むコンピュータ・システムに実装されていてもよい。システムの構成要素は、通信ネットワーク等、任意の形態または媒体のデジタル・データ通信によって接続されていてもよい。通信ネットワークの例としては、例えばＬＡＮ、ＷＡＮ、ならびにインターネットを構成するコンピュータおよびネットワークが挙げられる。
【００２９】
コンピュータ・システムは、クライアントおよびサーバを具備していてもよい。クライアントおよびサーバは、互いに遠隔にあり、上記のようなネットワークを通して相互作用してもよい。クライアントおよびサーバの関係は、各コンピュータ上で動作するとともに互いのクライアント・サーバ関係を有するコンピュータ・プログラムによって生じてもよい。
【００３０】
上記教示内容に鑑みて、本開示を別途様々に改良および変形可能である。したがって、本開示は、添付の特許請求の範囲において、本明細書における具体的な記述以外の様態で実施されてもよいことが了解されるものとする。
【００３１】
当業者であれば、本明細書に開示の実施形態が例示であり、本発明の基本的特徴の変更を伴わない逸脱についても、検出およびデータベースでの照合問い合わせが可能な印刷媒体にランダムな反射パターンを作成する意図した機能を本発明ならびに／またはその１つもしくは複数の態様が実行可能であってもよいことが理解されよう。
【図１】
2016535375.tif 000003
【図２】
2016535375.tif 000004
【図３】
2016535375.tif 000005
【国際調査報告】
2016535375.tif 000006