(57)【要約】  行動パターン検出などの解析エンジンに基づき携帯装置を使用する取引きのオフライン認証のためのシステム、方法、および装置が提供される。行動パターンは、特定の人、同様な特徴を有する人のグループ、またはこれら２つの組み合せのものであり得る。本発明は、リアルタイムで不正行為を識別および防止する際により精密であるという点で従来技術の中央集中型認証および不正行為検出システムを上回る利点を有する。その精度は、顧客不正行為と業者不正行為の両方で従来技術より良い。本発明はまた、従来技術と比較すると、インフラストラクチャへのより少ない投資を必要とし、より少ない通信トラヒックを使用する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の行動パターンを含むファイルを格納するメモリと、前記ファイルを解読するためのソフトウェア要素を格納するモデルとを含む携帯支払い装置。
【請求項２】
顧客の行動パターンを含む前記ファイルは前記顧客の行動を反映するためにリアルタイムで更新される、請求項１に記載の携帯支払い装置。
【請求項３】
前記モデルは前記顧客の取引きを拒絶または承認する、請求項１に記載の携帯支払い装置。
【請求項４】
前記拒絶または承認は前記行動パターンと前記取引きの詳細とに基づく不正行為の確率の計算に基づく、請求項３に記載の携帯支払い装置。
【請求項５】
前記モデルが前記取引きを拒絶すれば、前記顧客は前記取引きを承認する識別手段を入力するように要求される、請求項３または４に記載の携帯支払い装置。
【請求項６】
前記識別手段は、パスワード、顧客のバイオメトリック特徴、またはこれらの組み合せを含む、請求項５に記載の携帯支払い装置。
【請求項７】
前記携帯支払い装置はセルラ電話またはクレジットカードである、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯支払い装置。
【請求項８】
前記取引きの前記承認はオフラインで行われる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の携帯支払い装置。
【請求項９】
位置受信器と、妥当性トークン格納場所と、取引き履歴格納場所とをさらに含む請求項１に記載の携帯支払い装置。
【請求項１０】
前記携帯支払い装置の前記支払い機能は有効な妥当性トークンが受信されなければ停止される、請求項９に記載の携帯支払い装置。
【請求項１１】
前記携帯支払い装置の全機能は有効な妥当性トークンが受信されなければ停止される、請求項９に記載の携帯支払い装置。
【請求項１２】
携帯支払い装置を使用する自己認証方法であって、
顧客の行動パターンを含むファイルを携帯支払い装置のメモリ内に格納する工程と、
前記携帯支払い装置のモデル内に前記ファイルを解読するためのソフトウェア要素を格納する工程と、を含む方法。
【請求項１３】
顧客の行動パターンを含む前記ファイルは前記顧客行動を反映するために更新される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記モデルによる前記顧客の取引きを拒絶または承認する工程をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記拒絶または承認は前記行動パターンと前記取引きの詳細とに基づく不正行為の確率の計算に基づく、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記モデルが前記取引きを拒絶すれば識別手段を入力するように前記顧客に要求する工程をさらに含む請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記識別手段は、パスワード、顧客のバイオメトリック特徴、またはこれらの組み合せを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記携帯支払い装置はセルラ電話またはクレジットカードである、請求項１２乃至１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記取引きの前記承認はオフラインで行われる、請求項１２乃至１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
取引きの自己認証システムであって、
顧客の行動パターンを計算するサーバと、
携帯支払い装置であって、前記携帯支払い装置において前記サーバから受信された行動パターンに基づき、前記取引きが承諾を受け得るかどうかを計算する携帯支払い装置と、を含むシステム。
【請求項２１】
取引きの自己認証方法であって、
発行者により顧客の行動データをサーバへ送信する工程と、
前記サーバにより前記顧客の行動パターンを計算する工程と、
前記行動パターンを携帯支払い装置へ送信する工程と、
前記携帯支払い装置において販売場所から取引きの詳細を受信する工程と、
前記取引きが承諾を受け得るかどうかを前記携帯支払い装置において受信された前記行動パターンに基づき前記携帯支払い装置により計算する工程と、
前記携帯支払い装置による前記計算工程の結果として前記取引きが承諾を受けなかった場合、識別手段を入力することを前記携帯支払い装置が前記顧客に要求する工程と、
前記携帯支払い装置により前記識別手段を検証する工程と、
前記検証工程が失敗する場合、前記携帯支払い装置により前記取引きを拒絶する工程と、
前記取引きが承諾を受け得るかどうかの前記携帯支払い装置による前記計算工程または前記識別手段を検証する前記工程のいずれかが肯定結果となる場合、取引きデータを清算機関へ送信する工程と、
発行者へ前記取引きデータを送信する工程と、を含む方法。
【請求項２２】
前記取引きが承諾を受け得るかどうかの前記携帯支払い装置による前記計算工程と、識別手段を入力することを前記携帯支払い装置が前記顧客に要求する工程とはさらに、
前記携帯支払い装置と前記販売場所（ＰＯＳ）との間の通信を開始する工程と、
前記ＰＯＳから前記携帯支払い装置へ前記取引きの詳細を転送する工程と、
前記携帯支払い装置内のモデルにより前記取引きを承認または拒絶する工程と、
前記取引きが拒否された場合、識別手段を入力するように前記顧客に要求する工程と、
前記モデルによる前記取引きの承認または拒絶についての更新を前記携帯支払い装置から前記サーバへ送信する工程と、を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記携帯支払い装置と前記販売場所との間の通信を開始する前記工程はさらに、前記携帯支払い装置内に格納された妥当性トークンを前記ＰＯＳにより検証する工程を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記携帯支払い装置から前記サーバへの前記更新はさらに前記携帯支払い装置の位置を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記位置と、前記モデルにより前記取引きを承認または拒絶する前記工程とに基づき前記顧客の前記行動パターンを前記サーバにより更新する工程をさらに含む請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記取引きが承認されなかった場合、有効な妥当性トークンを前記サーバから前記携帯支払い装置へ送信しないことにより前記顧客がさらなる取引きを行うことをブロックする工程をさらに含む、請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２７】
業者不正行為を追跡する方法であって、
携帯支払い装置内の顧客の取引きの経過を追う工程と、
ある取引きが発生した場合、前記携帯支払い装置に問い合わせる工程と、を含む方法。
【請求項２８】
発行者により業者からの取引きデータを受信する工程と、
取引き検証の要求を前記発行者によりサーバへ送信する工程と、
取引き詳細の要求を前記サーバにより前記携帯支払い装置へ送信する工程と、
前記取引き詳細、または、前記取引き詳細は前記携帯支払い装置により入手可能でないという応答を前記サーバへ送信する工程と、
前記取引き詳細が入手可能であった場合、前記サーバにより前記取引きと前記業者とを検証する工程と、
前記検証の結果を前記サーバにより前記発行者へ送信する工程と、をさらに含む請求項２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、オフライン取引き（offline transactions）における携帯装置の使用に関し、より具体的には取引きの自己認証のためのシステム、方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術の詳細
携帯装置は今日広く用いられている。今日の携帯装置は、単純な会話およびメッセージング以外の多くの使用目的を有する。携帯装置の利用の新興分野の１つは物品の購入などの取引きの分野である。
【０００３】
携帯装置の能力の改善により、強化されたウェブ能力（例えば、インターネット）およびアプリケーションを提供する。ユーザインターフェースは改善され、したがってアプリケーション、革新的イニシアチブ、および新たな機会のためのプラットフォームが生成された。金融取引き（financial transactions）という意味では、携帯装置は、それによる支払い（ｍ−支払い）が金融サービス（ｍ−サービス）と金融商業（ｍ−商業）と共に携帯プラットフォームにより実施される金融取引きの１つのカテゴリである場合の多くのプロセスに使用され得る。
【０００４】
以下の金融取引きに携帯装置が関与するいくつかのキー手順を識別することは慣例的なことである：
【０００５】
携帯支払い（Mobile payment）−製品またはサービスと引き換えに金銭授受により設定される料金であり、携帯装置は支払いの開始と承認の両方に関与する。支払い人は販売場所（point of sale）に存在し得る、または「移動中」であり得、支払いを支援するインフラストラクチャが変化し得る。支払いはクレジットカードまたはプリペイド財布（Prepaid-wallet）により処理され得る（例えば、金銭は予め支払われた金額から転送または控除され得る、またはＭＮＯにより収集され得る）。
【０００６】
携帯発注−携帯装置は注文を開始するために使用されるが支払いには使用されない（例えば、携帯装置を介しレストランから食べ物を注文し、代金引換で支払う）。
【０００７】
携帯配達−携帯装置は品物またはサービス渡しに使用されるが支払いには使用されない。例えば、携帯装置へ発行および送出されたイベント入場カード。
【０００８】
携帯認証−携帯装置は、取引きの一部として使用詳細の認証に使用される、または情報または他の機能へのアクセスを可能にするために使用される。例えば、利用者の身元を確認するために利用者がオンラインで入力しなければならない携帯装置へ送られるコード。
【０００９】
携帯バンキング（Mobile banking）−ブラウザまたはアプリケーションの使用により携帯装置を介しバンク機能へアクセスする。例えば、アプリケーションを通して口座状況と取引き履歴とを見る。このプロセスは携帯装置を使用して支払いを行うことを可能にするということに留意されたい。
【００１０】
携帯マーケティング（Mobile marketing）−ロイヤルティキャンペーン、広告、クーポンを含む。
【００１１】
携帯支払いのための技術
携帯装置により支払いを可能にする技術は通常、以下の２つのカテゴリに分類され得る：
１．遠隔支払い−支払い人と支払い装置が販売場所に存在しない。
２．近接支払い−支払い人と支払い装置の存在が販売場所において要求される。
【００１２】
遠隔支払いを可能にする技術：
【００１３】
ＳＭＳ＆ＵＳＳＤを介したテキストメッセージング−ＳＭＳ通信プロトコルは２つの携帯装置間だけでなく携帯装置とコンピュータ間でメッセージを同報通信することを可能にし、したがってｍ−支払いを可能にする。ＳＭＳ通信プロトコルは安価であり、使用するのが比較的簡単であり、今や、より受け入れられた携帯装置使用支払い方法であるが、ユーザ体験は適切ではない。ＳＭＳに由来する携帯支払いは、列記されたアカウントまたは電子財布（e-wallet）からの資金移動を可能にする。ＵＳＳＤ技術は、ＧＳＭ（登録商標）チャネル上で情報を転送するための標準規格であり、問い合わせおよび情報サービスの方法として主として使用され、「＊」または「＃」で始まり、次に数字とアスタリスクとの組み合せとが続き、「＃」で終わる呼出し番号によりリアルタイムで実現される情報と関連付けられる。情報を格納および転送するための選択肢は無いが、ＵＳＳＤの応答時間はＳＭＳより速い。
【００１４】
会話型音声応答（ＩＶＲ：Interactive Voice Response）−セルラネットワーク上の電話呼を介した（通常は、音声または電話機キーボード入力による対話メニューを介した）コンピュータサーバとの通信。この技術はユーザインターフェースを制限し、したがってユーザ体験は最適ではない。
【００１５】
携帯インターネット−通常、携帯電話として小さな携帯装置を介しウェブブラウジングに使用される。
【００１６】
販売場所（近接場所）における支払い人の存在を必要とする技術：
【００１７】
ＮＦＣ（近接場通信）−装置が短距離（実際には、約４ｃｍすなわち１．５インチ）で無接触取引きを行い、デジタル情報へアクセスし、装置間で電子的にリンクできるようにする技術。ＮＦＣは、例えばＮＦＣ  Stickers、microＳＤ、集積化装置などの多くの変形形態を有する。
【００１８】
ＱＲコード（登録商標）（クイックレスポンスバーコード：Quick Response Barcode）−ＱＲコードリーダとカメラ付き携帯装置とにより読み取られ得る行列バーコード。符号化情報はテキスト、ＵＲＬ、または他の形式のデータであり得る。
【００１９】
携帯装置上でのカード受諾−金受領および／またはSquareまたは「PayPal Here」などのクレジットカード情報課金／支払いアプリケーションを可能にする携帯装置外付け装置。
【００２０】
携帯支払い（ｍ−支払い）−「当事者（players）」見解が供給側と需要側の両方から記述されることになる。
【００２１】
供給側−携帯での支払いサービスの提供者：
【００２２】
携帯ネットワーク事業者（ＭＮＯ：Mobile network operator）−ＭＮＯは最近２０年間インフラストラクチャ投資に対する見返り利益を挙げるように努めており、無線時間の利用とデータ転送利用の増加をある程度もたらした。携帯ネットワーク事業者にとって、携帯支払いは、顧客のニーズおよびライフスタイルに対応する製品およびサービス系列を多様化するための選択肢を有する。
【００２３】
金融機関（Ｆｉ：Financial institutions）−金融機関（Ｆｉ）は「ゲームに留まる」ことを望むとともに、彼らが物理的支払い環境内で今日そうであるように彼らのステータス（例えば、利益）と、携帯支払い環境も有する顧客との関係とを維持すること（例えば「支払い証明書」を発行すること）を望む。
【００２４】
携帯電話の製造者（相手先商標製品製造業者（別名、ＯＥＭ：Original Equipment Manufacturers））−ＯＥＭは、様々な装置内にどの技術を実装するかとどの用途を許容するかとを判断する能力を有する。支払い方法として携帯電話を使用することによる成功は、新顧客への携帯電話の著しい売上増加だけでなく既存装置を携帯支払い可能装置へアップグレードする顧客への携帯電話の著しい売上増加にも影響を及ぼす可能性を有する。
【００２５】
高信頼サービス管理者（ＴＳＭ：Trusted Service Managers）−すべてのセルラ事業者（ＭＮＯ）、その顧客のための携帯支払いアプリケーション、チケット発行アプリケーション、またはロイヤルティアプリケーション（上記各アプリケーションは携帯装置内のＮＦＣ技術を使用する）を提供したいすべての金融機関（Ｆｉ）、公共交通機関管理者、および小売り業者のための単一統合点を提供する第三者中立仲介者またはサービス提供者。彼らは「セキュア要素」の所有者または管理者である。ＴＳＭの主機能はとりわけ、ソフトウェア、ハードウェア、携帯電話、チップ、アプリケーション、および詐欺のリスク管理のためのセキュリティ要件への準拠を保証することを含む端から端までの保護とセキュリティを保証する携帯ネットワーク事業者および実用的サービス提供者との契約を含む。彼らはまた、セキュア要素の文脈では顧客サービスおよび支援（紛失、窃盗に対する顧客警告と不正行為報告とを含む）の責任を負う。追加タスクとしては、ユーザインターフェースの更新、顧客データベース管理、アプリケーションのライフサイクル管理、チケットの書き換えなどの「付加価値」である管理サービスが挙げられる。
【００２６】
技術提供者−携帯支払い（ｍ−支払い）および任意の他の同様な技術が新開発により推進され、製造者と供給者の技術とシステムインテグレーションの大きな機会を有する。中でも、以下のものが含まれ得る：
【００２７】
支払いアプリケーションまたはセキュア要素（ＳＥ（secure element））をホストし得るスマートカードのチップを製造するチップ製造業者；
【００２８】
ＳＥ発行者（セキュア要素発行者）−チップと適切な保護部品とを照合する；
【００２９】
認証サービスなど最終ユーザのサービスを提供するサービス提供者、ＴＳＭは、サービス提供者がセキュア要素を使用できるようにする。
【００３０】
需要側：
【００３１】
業者−業者にとって、販売場所（ＰＯＳ）におけるｍ−支払いは、チェックアウト時の高容量（スループット）と使用の普及能力とをもたらし得、携帯プラットフォームを利用してマーケティングメッセージをリアルタイムで送信し得る。無人販売場所または遠隔販売場所はコストダウンによりこの形式の支払いから恩恵を受け得る。また、遠隔携帯支払いは業者のためのより低コストの別チャネルである。
【００３２】
消費者−最終消費者の観点からは、携帯装置は自身の生活の必須部分になった。消費者は携帯装置をあらゆるところへ持ち運ぶ。携帯装置は「ポケットの恒久的位置（permanent share of pocket）」と呼ばれ得る地位を確立した、すなわち財布と鍵と共に携帯装置は常に消費者と共に存在する。さらに、消費者の信頼が上昇するにつれて、消費者は携帯装置の２つ以上の機能を働かせることに、より快適性を感じ、携帯装置は多くのアプリケーションを有するマルチメディア装置に緩やかに変貌している。
【００３３】
ＮＦＣ（近接場通信）技術
物理的近接性に基づき異なる装置同士を接続するように設計されたＮＦＣ技術は、装置間の通信の開始を簡単にし、また、自然なユーザインターフェース（ＮＵＩ：natural user interface）傾向の一部としてＮＦＣ技術を利用者にとってさらに自然な物にする。
【００３４】
この技術は、２００２年にソニーとチップ製造者ＮＸＰとの共同開発として始まり、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）チップに基づく。ＲＦＩＤタグは、リーダそれ自体から受信された無線信号に対する応答としてＲＦＩＤタグが送信する（識別）情報を含む。ＮＦＣ技術は、ＲＦＩＤタグのスキャナへの意図的接近だけが情報を共有することになるということを保証するためにセキュリティを追加して通信範囲を実際には１０〜２０ｃｍ以下（約４〜８インチ）に制限するという点で、ＲＦＩＤとは異なる。加えて、ＮＦＣ技術は、職場識別タグ、公共輸送機関のための支払いカード、店舗における支払いのための代替手段など他のニーズのためのタグを使用することを可能にする。
【００３５】
ＮＦＣ使用の領域は、以下の３つのタイプの活動に分けられ得る：
「共有」−２つのチップ間の情報の転送。一方のチップは、電源付き装置であり、リーダとして機能し、他方のチップは情報を含むタグとして使用される無電源の受動チップである。能動チップは、受動チップ上に見出された情報（例えばスマートポスタ）を受動チップが送信するのに十分な制限された電波電界を生成する。
「取引き」−支払い取引き。この場合、通信はバンキングシステムへ接続される能動装置と顧客情報を含む能動または受動チップとの間で行われる。実際、このタイプのこの相互作用は、互換装置の一方が任意の金額で予めロードされているという前提で互換装置間の金銭授受を可能にするのでキャッシュカードとクレジットカードの代わりである、またはクレジットカード会社との仲立ちをする取引きである。
「カップリング」−両者が能動チップである場合に発生する。この場合、双方向情報転送は、ブルートゥース技術と同様にピアツーピア方法を使用することにより２つの装置間で発生することになる。
【００３６】
支払いカード不正行為
支払いカード不正行為は、要素（例えば、人）が合法口座名義人により承認されない取引きを完了するために支払い手段または支払い手段情報を使用することにより金銭的または物質的利益をあげる場合に、発生する。口座名義人の承認の欠如はこの現象を特徴付ける本質的特徴である。支払いカード取引きの承認システムは不正行為を制限するために取引きをふるいにかける。このシステムは、カードを検証し、カードのデータを抽出し、取引きが発行者または業者により設定されたいくつかの制約に従うかどうかを判断する。このシステムは取引きがカード所持者の既知の行動に従うかどうかを照査し、そうであれば、最大確率で、取引きはカードの所有者により行われていると考えられる。
【００３７】
一般論として、支払いカード取引きの承認のための現行システムは不正行為の識別のために例えば統計モデルを使用する。統計モデルの効率は結果的に検証される。これは、統計モデルを既知の取引きへ適用することにより行われる。１０００の取引きが不正行為として疑われるが１０の取引きだけが実際に不正であると統計モデルが警告すれば、統計モデルの不正行為検出率は１：１００である。１００の取引きが不正行為として疑われるが１０の取引きだけが実際に不正であると統計モデルが警告すれば、統計モデルの不正行為検出率は１：１０である。１：１００は１：１０より低い不正行為検出率を有する統計モデルであると言われる。開発者の目的は、実際の不正取引きの検出を見逃すことなく誤警告の数を低下させることである。
【００３８】
しかし、統計モデルはフールプルーフではないので、実際には、２つの極端なモデル、すなわちほぼすべての不正取引きを発見するが多くの誤り（偽陽性）を有するモデルと多くの誤りを有しないがまた実際の不正行為（偽陰性）を見逃すモデルとの間でバランスする必要が常にある。現行システムでは、すべての疑わしい取引きを照査することは、計算システムの資源への膨大な負荷を生じるので、不可能である。その結果、現行システムは妥協し、いくつかの取引きが不正であり得てもすべての取引きを照査しない。
【００３９】
電子支払いへの移行により、以下のことが可能になる：多くのチャネルが支払いカードデータを収集する：携帯リーダがカードデータを維持する；リーダがＡＴＭ上にかざされる（スキミング）；ビデオカメラがＰＩＮ数を捕捉および複製し得る；インターネットを利用して何百万の電子メールメッセージを送信するので何人かの受信者がクレジットカードデータとそれらの口座とを露出する（フィッシング）；ハッカーがコンピュータシステムに侵入し、格納または送信された場所からデータ量を盗み得る（データ漏洩）、など。
【００４０】
支払いカードデータはまた、カードが紛失または盗まれた結果「従来のやり方」で収集され得るということに注意すべきである。
【００４１】
不正行為に対する継続的努力が不正行為の広がりを押し下げた。不正行為の割合を低下した要因の中には、以下のものがあった：
−販売場所における取引きによるＥＭＶカードへの移行。
−ＣＮＰ（無カード：Card Not Present）取引き（主にオンライン）のための２要素認証（Dual Factor Authentication）と動的認証（トークン、ＳＭＳ、ソフトウェアなどによるワンタイムパスワード）の使用。
−ＰＣＩ  ＤＳＳ−支払いカード業界における情報セキュリティ規格の広範な実施。支払いカード業界データセキュリティ標準規格（ＰＣＩ  ＤＳＳ：Payment Card Industry Data Security Standard）は２００４年以後クレジット会社の共通基準規格である。
−クレジットカード会社のより良好な知能（ネットワーク知能）、リスク評価、準リアルタイムでの消費者への警告。
−業界内のすべての関係者による不正行為知識管理のより良い共有。
【００４２】
ＥＭＶ標準規格
ＥＭＶ頭文字は、ＥＭＶ規格の創立者であった会社Europay、MasterCard、Visaの名前を表す。
【００４３】
用語ＥＭＶは、支払いの技術的要件（通常は、マイクロチップが埋め込まれ不正行為と戦うように設計されたクレジットまたはデビットの支払いカードタイプ）の仕様を指す。
【００４４】
これらのカードは、取引きを開始するためのコードを必要としより安全である。これらのカード（Chip plusＰＩＮ（最も一般的）とChip plus Choice（カード所有者身元確認として署名とＰＩＮから選択）を含む）を使用するいくつかのタイプの支払いが存在する。これらの種類のセキュリティ対策はVISAの動的パスコード認証（ＤＰＡ：Dynamic passcode authentication）とMasterCardのチップ認証プロトコル（ＣＡＰ：Chip Authentication Protocol）として知られる。
【００４５】
遠隔取引きでは、カードが提示され得なければ、リーダ装置が使用される。顧客はＰＩＮを入力する。ＥＭＶカード上のチップ上に常駐するアプリケーションが、現在の取引きに特有なワンタイムパスワード（ＯＴＰ：one-time password）を発生する。
【００４６】
カードがリーダを通されかつＰＩＮが入力されたので、これは２要素認証となる。
【００４７】
しかし、このセキュリティ対策はすべてのＣＮＰ取引きへ適用されるということに注意すべきである。不正であると疑われる特定の取引きに対して強化された精査は存在しない。
【００４８】
従来技術のシステムと方法
今日使用されるシステムの例を図１に提示する。このシステムは、顧客のクレジットカード６０と、顧客がクレジットカード６０を使用して支払いをする販売場所（ＰＯＳ）７０と、清算機関８０と、クレジットカード６０を発行した発行者９０とを含む。
【００４９】
図２は、図１で説明したシステムを使用することにより取引きを承認する例示的方法について説明する。
【００５０】
工程５１０では、カード６０はＰＯＳ７０において取引きを開始するために顧客により使用される。取引き詳細は工程５２０においてＰＯＳ７０から清算機関８０へ送信される。工程５３０では、清算機関８０は取引きをカード発行者９０へ配送する。工程５４０において、発行者９０は取引きに対する応答を生成する。応答は以下のうちの１つであり得る：
承認−取引きが承認される。
拒絶−取引きが拒絶される。
キル−このクレジットカードは使用されてはならない。
照会−業者またはカードを所有する顧客は発行者（すなわちクレジットカード会社）９０に電話しなければならない。
【００５１】
工程５５０において、この応答は発行者９０から清算機関８０へ配送される。工程５６０において、清算機関８０はこの応答をＰＯＳ７０へ配送する。ＰＯＳ７０では、工程５７０において、取引きはこの応答に応じて確約または拒絶される。
【００５２】
この従来技術のシステムでは少額取引きは承認のために必ずしも送信されるとは限らないということに留意されたい。これは、少額取引きを検証するためのインフラストラクチャへの投資が利益と比較して費用効率が高くないためである。
【００５３】
従来技術のシステムは、何百万または何千万もの顧客のために不正行為検出照査を行う発行者（例えば、銀行）構内のサーバに基づく。これは毎秒何十（またはそれ以上）の照査となる。
【００５４】
したがって、照査当たりの時間量は１秒の１０分の１未満でなければならない。
【００５５】
通信がＰＯＳからサーバへ通るためには時間がかかり取引きの確認または拒絶がサーバからＰＯＳへ戻るのに時間がかかるということにも注意すべきである。
【００５６】
照査中、サーバは、処理に必要なすべての必要情報を取り出すとともに大量の複雑な数学的計算を行わなければならない。実際、これらのサーバは非常に高価である。したがって、発行者は統計モデルの質と照査の量とに関し妥協する。
【００５７】
その結果、カバレッジと精度のレベルが不十分となり、多くの誤り、すなわち合法的取引きを不正（偽陽性）として分類することと不正取引きを合法（偽陰性）として分類することが発生する。実際、低レベルの精度のために、取引きはめったにブロックされない。
【００５８】
米国特許出願公開第２０１０／０３２７０５６号は支払い承認システムとクレジットカードの支払いを承認する方法とを開示する。この方法は、不正使用のパターンをモデル化することにより不正行為パラメータを得る工程であって、自己認証（オフライン承認）のための工程を含む。しかし、自己認証（オフライン承認）処理が不正使用の可能性を推定する場合、さらに詳細な統計的解析処理のためのオンライン承認が遠隔コンピュータから要求される。
【００５９】
ＰＣＴ国際公開第２００６／０１２５３８号は、近接集積回路支払い装置（すなわちスマートカード）を使用することにより取引きを完了する方法および装置を開示する。この業者システムはスマートカードから情報を取り出し、取引きがオンラインで完了されるべきかまたはオフラインで完了されるべきかを判断する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００６０】
単独または組み合せで採用される現在の技術と従来の技術のいずれもオフライン承諾、自己認証、および取引きの不正行為検出の課題に対処せず、例えば、銀行またはクレジットカード会社に承認を要求することなく取引きのセキュリティ面を対処することはない。取引きまたはカードをブロックすることなく現在の統計モデルより低い不審率を有する統計モデルを使用するという課題に対する解決策も無い。
【課題を解決するための手段】
【００６１】
発明の概要
本発明の一実施形態では、行動パターン検出などの解析エンジンに基づく、携帯装置を使用する取引きのオフライン認証のためのシステム方法および装置が提供される。
【００６２】
行動パターンは、特定の人、同様な特徴を有する人のグループ、またはこれら２つの組み合せのものであり得る。
【００６３】
本発明は、リアルタイムで不正行為を識別および防止する際により精密であるという点で従来技術の中央集中型認証および不正行為検出システムを上回る利点を有する。精度は顧客不正行為と業者不正行為の両方に関し従来技術より良い。本発明はまた、従来技術と比較してインフラストラクチャへのより少ない投資を必要とし、より少ない通信トラヒックを使用する。
【００６４】
本発明のこれらおよび他の特徴は、添付図面と以下のその詳細説明と本発明の現時点で好適なおよび他の実施形態とを考慮するとより容易に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
図面の簡単な説明
【図１】例示的従来技術の支払いシステムである。
【図２】従来技術の支払いシステムと共に使用される取引き承認のための例示的方法のフローチャートである。
【図３】発明による例示的支払いシステムである。
【図４】発明によるセキュア購入の例示的方法のフローチャートである。
【図５】発明による例示的携帯支払い装置である。
【図６】発明による例示的確認プロセスである。
【図７】発明による業者の例示的検証プロセスである。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
詳細な説明
以下の用語が本明細書全体にわたって使用される：
【００６７】
ＡＣＨ
「自動清算機関（Automated Clearing House）」は（金融取引きのための全国的電子ネットワーク）の短縮形。上記ネットワークはクレジットおよびデビット取引きを清算する。上記ネットワークの規則と規制はＮＡＣＨＡと連邦準備銀行により設定された。
【００６８】
継承者（Acquirer）、業者継承者（Merchant acquirer）
業者のカード受諾を処理する銀行、処理業者、または独立販売組織（ＩＳＯ（independent sales organization））のいずれか。処理業者またはＩＳＯは、業者に代わって支払いを公式に受諾するために必要である承継銀行と共に働くことになる。
【００６９】
ＡＭＬ／ＡＴＦ
反マネーローンダリング（Anti-Money Laundering）／反テロリスト資金調達（Anti-Terrorist Financing）
「支払いブランド」または「ネットワーク」とも呼ばれる提携会社。クレジットカードとデビットカードの世界では、これは金融機関のグループによりネットワークの所有権と呼ばれる従来の用語である。今日、この用語は、MasterCard、Visa、American Express、Discover、ＳＴＡＲ、ＮＹＣＥ、カード受諾規則を調整しその会員金融機関と交流するその他の会社を指すために時々使用される。
【００７０】
承諾
提携会社またはネットワークが業者に代わって発行者（例えば、銀行）から承認を要求するプロセス。取引きが承諾されると、提携会社は承認を業者継承者へ送り、業者継承者はこれを業者へ渡す。次に、顧客は購入を完了し得る。
【００７１】
チャージバック
業者継承者により提供された取引きの発行銀行による拒絶または破棄。チャージバックは、発行者が業者へ購入金額を返すまたは入金取り消しを行うと生じる。
【００７２】
清算（Clearing）
業者継承者が購入情報を提携会社またはネットワークへ送信し、次に提携会社またはネットワークがそれを発行者（例えば、銀行）へ送信するプロセス。次に、発行者は、顧客の陳述のための情報を用意する。
【００７３】
ＣＮＰ
カードノットプレゼント（Card not present）、メールまたは電話またはインターネット上で発生するカード無し取引き（電子取引き）
【００７４】
コンプライアンス
クレジットカードとデビットカードに関して、支払いカード所有者業界データセキュリティ規格（ＰＣＩ  ＤＳＳ（Payment Cardholder Industry Data Security Standard））などのフォーマットに従う電子支払いを受諾する権利を有するために業者が満足しなければならないすべての規則と規定を指す。
【００７５】
顧客
限定しないが販売場所で取引きを行うことを望む人を指す。
【００７６】
ＥＦＴネットワーク
「電子資金振替（electronic-funds-transfer）」ネットワークの短縮であり、消費者、ＡＴＭ、業者、銀行を接続する電気通信および支払いインフラストラクチャ。２つのタイプの取引き、すなわちＡＴＭにおける取引きとＰＯＳターミナルにおける署名デビットカードからの取引きとが存在する。
【００７７】
ＥＭＶ規格
Europay MasterCard Visa、クレジットおよびデビットカード支払いに関係するカード、ＰＯＳ、ＡＴＭ端末の国際規格。
【００７８】
ＦＩ
「金融機関（Financial institution）」の短縮。金融機関は、その顧客または会員のための金融サービスを提供する代理人を務める。金融機関は通常、政府当局の金融規制下に入る。一般的なタイプの金融機関としては、銀行、住宅金融組合、信用組合、株式仲買業、資産管理会社、および同様な会社が挙げられる。金融機関は、資金および公債市場の仲介者としてのサービスを提供する。彼らは、それらの資金を必要としている会社へ投資者から資金を転送する責任を負う。
【００７９】
不正行為検出率
実際の詐欺検出に対する警告数の比。疑わしい取引きに警告を発するために使用される統計モデルは結果的に検証される。これは、統計モデルを既知の取引きへ適用し、警告のうちのいくつが実際に本当の不正行為かを数えることにより行われる。
【００８０】
発行者
クレジットまたはデビットカードを発行する者を定義するために使用される用語。発行者は、顧客の取引きを承認した後は顧客の信用性を本質的に保証するリスクを担う。
【００８１】
委託（Mandate）
支払いにおいては、「委託（Mandate）」は、要求された承諾（the authorization required）である。
【００８２】
業者
業者は、取引きを扱う専門家として機能し、利益を生むために、自身では生産しない商品を扱う。
【００８３】
ＭＮＯ
「携帯ネットワーク事業者（Mobile Network Operator）」の短縮。ＭＮＯは、サービスを提供する会社であり、無線周波スペクトルのうちのそれ自身の周波数割当てを有する。ＭＮＯはまた、携帯電話サービスを提供するために必要な全体インフラストラクチャを有する。
【００８４】
携帯支払い装置
メモリと、プログラムを実行するためのプロセッサと、データ通信のための能力とを有する限りこれらに限定しないがセルラ電話（携帯電話としても知られる）またはクレジットカードであり得る携帯支払いに使用される装置。データ通信は、例えばセルラデータ通信（３Ｇ、４Ｇ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ブルートゥース、ＮＦＣ、またはこれらの任意の組み合せを介し行われ得る。
【００８５】
ｍ−支払い、携帯支払い
携帯電話が支払いの開始時および／または支払いの確認時に関与する。支払い人は「移動可能」または「移動中」であってもなくてもよい、
【００８６】
ＮＦＣ
近接場通信（ＮＦＣ）は、理論的には最大１０または２０センチメートル（４または８インチ）（実際にはこれ未満）の距離の装置間のデータの交換を可能にする短距離高周波無線通信技術である。この技術は、スマートカードのインターフェイスとリーダとを組み合わせて単一装置にするＩＳＯ１４４４３近接カード規格の単純拡張版である。
【００８７】
非現金支払い（Non-Cash Payments）
紙幣と硬貨以外の道具により、すなわち銀行口座振替、口座引き落とし、クレジットまたはデビットカード、または小切手を使用することによりなされる支払い。
【００８８】
ＰＩＮ
個人識別番号（Personal Identification Number）
【００８９】
ＰＩＮベース引き落とし
引き落とし取引きがＥＦＴネットワークまたはVisaおよびMasterCardのオンラインＥＦＴネットワークを介し配送されるプロセスであってＰＩＮを必要とするプロセス。あらゆる取引きの電子承諾であって、顧客の小切手口座に対する引き落としが直ちに反映される。「オンライン引き落とし」としても知られる。
【００９０】
ＰＯＳ
「販売場所（Point Of Sale）」の短縮。顧客がクレジットまたはデビットカードを介し支払いを行う場所。一般的には、端末はレジ（小売店内の精算台）に存在するが、レストラン、テーマパーク、コンピュータストアおよび他の業者における携帯端末は取引きが行われ得る場所で支払い請求をする。
【００９１】
処理業者
端末を提供することからバックエンド決済を管理することまでの範囲のクレジットまたはデビット取引きの機能のすべてまたは一部を処理する会社。
【００９２】
ＳＥ−セキュア要素（Secure Element）
セキュリティ要素としても知られる。ユーザ認証、承諾、および信用証明物保存に使用される物理的場所であり、秘密情報を収容する。
【００９３】
決済
発行銀行が支払い金を提携会社へ送信し、次に提携会社はそれを業者継承者へ送信するプロセス。次に、業者継承者は業者口座に資金を供給する。
【００９４】
本発明の例示的実施形態では、行動パターン検出などの解析エンジンに基づく、携帯装置を使用する取引きの自己認証（オフライン承認）のためのシステム、方法、および装置が提供される。これは、従来技術において知られるような現在の中央認証システムと対照的である。一般論として、本発明の方法の工程のうちの一工程は、顧客の携帯支払い装置上に顧客のプロファイルを格納する工程である。このプロファイル（例えば、行動パターン）は例えば顧客の行動および顧客の個人的詳細情報を格納する。例えば、プロファイルは、顧客が別の国へ旅行するとまたは顧客の個人的状態（すなわち結婚、子供）が変化すると更新される。
【００９５】
当業者に知られているように、提携会社または金融機関（例えば、発行者）は取引きを承認するために顧客のプロファイルを現在格納している。しかし、特にピーク時に１秒の何分の１内に処理されねばならない大量の取引き承認要求のために、不正行為検出のための最もよく知られたモデルが実施されない可能性がある。最もよく知られたモデルを実施し取引きを所望時間内に処理するために、多くの強力な処理ユニットが必要とされ、これは、費用効率の高くない投資となるであろう。さらに、これらの最良モデルが実施されたとしても、依然として膨大な量の偽陽性を生じるであろう（合法的取引きを不正としてタグ付けおよび警告することにより）。それに、これらのモデルは、不正取引き（偽陰性）もまた見逃すであろう。偽りの身分証明書を取り扱うことだけでなく不正取引きも見逃すことで金融機関上に損害が発生するということは明白である。
【００９６】
上に述べた理由のため、１：１０より低い不正行為検出率（１：１１など）は、不正行為として、発行者により取り扱われない。このような比率は、不正行為であるとする、余りにも多くの偽陽性が存在し、その結果、それらすべての当該取引きを照査する負荷を発行者にかけることになり、また、間違ったことは何もしていない多くの顧客に迷惑をかける可能性があることを意味する。
【００９７】
しかし、本発明では、不正行為検出エンジンが顧客の携帯支払い装置内で動作するので、今や、高レベルの偽陽性警告のリスクを冒してより厳格な要件を課すことができる。これは、警告の場合、顧客が例えば一般則としてまたは疑いの場合にコードまたはバイオメトリックデータを入力するように促され得るので、本発明において可能となる。このすべては、オフラインで（例えば、提携会社または金融機関へのアクセス無しに）行われ、したがって提携会社または金融機関の負荷を取り除く。
【００９８】
また、本発明では、取引き承諾が顧客の個人的携帯支払い装置上で行われるので処理能力に関する実際の制限は無い。中央サーバを使用する代わりに、今や処理は分散されるので、従来技術の中央サーバと比較してより多くの処理能力をもたらす。今やより多くの処理能力が利用可能であるので、顧客のプロファイル（例えば、顧客の行動パターンを格納する）はより複雑でかつ精確になり得る。本発明はまた、ＰＯＳから中央サーバへデータを送信することと及び確認または拒絶を受信することを回避し、その結果、従来技術により要求される通信時間を回避するという利点を有する。本発明により費やされる時間は、取引きが不正かどうかを計算するための正味時間である。従来技術を上回る本発明の別の利点は、顧客のプロファイルすべてが中央の場所に格納され、大量のデータの故に更新がすべての記録に対し時々行われる従来技術とは対照的に、顧客のプロファイルが、変更（増分）毎にリアルタイムで更新され得るということである。その結果、従来技術の制限が克服され、本システムは不正行為悪用の被害に会いにくくなる。
【００９９】
以下にさらに詳細に説明されるように、原則的に、携帯支払い装置は、セキュア領域内に常駐し比較的小型である関連ソフトウェアを有することになる。ソフトウェアのこの部分はまれにしか更新されない。これと対照的に、行動パターンを含むファイルはしばしば更新される。このファイルはまた、比較的大きくかつ暗号化され、その解読はセキュア領域内に常駐するソフトウェアにより行われる。
【０１００】
図３を参照して、例示的支払いシステム１００について説明する。例示的なシステム１００は以下の要素を含む：例示的実施形態ではクレジットカード会社または銀行である発行者１０、例示的実施形態では発行者の構内または別々の位置に常駐する１つのサーバまたは複数のサーバであり得るサーバ２０、例示的実施形態では次のものに限定しないが携帯電話装置またはクレジットカードであり得る携帯支払い装置３０、販売場所（ＰＯＳ）４０、清算機関５０。
【０１０１】
本システムの上記要素は当該技術分野で知られるように標準的通信線（有線または無線のいずれか）を介し互いに接続されるということを理解すべきである。
【０１０２】
いくつかの要素は明確化のためだけに別々の要素として提示されるということを理解すべきである。別の例示的実施形態では、サーバ、発行者、清算機関を含むグループからのいくつかの要素が１つの要素を形成するために一纏めにされる可能性がある。
【０１０３】
図４を参照して、自己認証によるセキュア購入の例示的方法について説明する。工程１００では、発行者１０は顧客の取引きデータをサーバ２０へ送信する。工程１１０では、サーバ２０は顧客の一意的行動パターンを計算する。工程１２０において、上記行動パターンは携帯支払い装置３０へ送信される。
【０１０４】
顧客が取引きを行うことを望む場合、工程１３０において顧客の携帯支払い装置３０は販売場所４０から取引き詳細を受信する。例示的実施形態では、取引き詳細は、業者ＩＤ、取引きの時間、取引きの合計金額を含む。工程１４０において、携帯支払い装置３０は取引きが承諾を受け得るかどうかを、携帯支払い装置において受信された行動パターン（工程１２０で説明した）に基づき計算する。
【０１０５】
工程１４０において計算の結果が陰性であれば、顧客は識別手段を入力するように工程１５０において要求される。次に、携帯支払い装置３０は識別手段を検証する。確認が失敗すれば、顧客は取引きを行うことができなくなる。
【０１０６】
工程１４０、１５０は以下では確認プロセスと呼ばれ、後でさらに詳しく述べる。
【０１０７】
しかし、取引きが携帯支払い装置３０により工程１４０または１５０のいずれかにおいて承諾されれば、工程１６０において取引きデータはＰＯＳ４０を介し清算機関５０へ送信される。
【０１０８】
工程１７０において、清算機関５０は取引きデータを発行者１０へ送信する。
【０１０９】
次に図５を参照して、本発明による例示的携帯支払い装置３０について説明する。
【０１１０】
例示的携帯支払い装置３０は、中でも以下の要素、すなわち受信データを使用して携帯支払い装置位置を計算する位置受信器３１を含む。
【０１１１】
受信データは、限定しないが、周回軌道衛星から受信されるＧＰＳ（全地球測位システム）データ、基地局（例えばＴＯＡ、三角測量など）を介し受信される位置データ、またはそれらの任意の組み合せであり得る。携帯装置の位置を求める方法は当該技術領域においてよく知られており、ここではさらに論述されない。
【０１１２】
妥当性トークン３２は、例示的実施形態では、当業者によく知られたワンタイムパスワード（ＯＴＰ（One Time Password））に基づくトークンを格納する。妥当性トークンはサーバ２０から受信される。妥当性トークンは、携帯支払い装置が正常な状態でありブロックされていないということを検証するために、必要なセキュリティレベルに依存して、既知期間（例示的実施形態では数分から数日の範囲の可能性がある）毎に一回置換される。
【０１１３】
例示的実施形態では、携帯支払い装置が盗まれれば、携帯支払い装置は正常な状態でないと考えられる。別の例示的実施形態では、携帯支払い装置は、利用者が累積取引き（信用限度）の許容限度に達すれば（すなわち、購入予算（ＯＴＢ（Open To Buy））内でなければ）ブロックされる。携帯支払い装置をブロックするための別の例示的選択肢は、利用者が正しくない識別手段（これに限定しないが例えば間違ったパスワード）を入力したかどうかである。間違ったパスワードの故に装置をブロックすることは所定の回数の誤った再試行後に有効化され得るということを当業者は理解するであろう。トークンの置換は、例えばＳＭＳまたはＷＩ−ＦＩまたは音声通信または移動データのいずれかにより発生し得る。
【０１１４】
有効な妥当性トークンが携帯支払い装置において受信されなかった場合には、支払いソフトウェアが「ロック」される（すなわち、使用可能でない）。これは、当該技術領域においてよく知られた手順である。別の例示的実施形態では、携帯支払い装置の全機能が停止されることになる。例えば、携帯支払い装置がセルラ電話であれば、発呼できなくなる。
【０１１５】
別の例示的実施形態では、トークンが期限切れになるのを待つことなく、携帯支払い装置を使用不能にするための緊急行動を取ることが可能である。例えば、取引きが許容限度を越えれば、携帯支払い装置は支払いソフトウェアを「ロック」するように遠隔コマンドにより指示され得る。別の選択肢は、例えば携帯支払い装置が盗まれた場合、支払いソフトウェアの「ロック」を顧客および／またはサービス代行者により開始することである。
【０１１６】
行動パターン３３は、例えばサーバ２０から受信した暗号化ファイルまたはファイル群または任意の他のデータの集合である。ファイル（またはファイル群）は顧客および同様な顧客の行動プロファイルを記述する。例示的実施形態では、ファイルはまた、不正人間の行動プロファイルまたは特定の顧客暗号化規則を記述し得る。このファイルは、モデルと比較すると比較的大きいので、そして暗号化されるので、モデル３４とは対照的にセキュア領域内に必ずしも常駐する必要はない。このファイルは、例えば携帯支払い装置のメモリ内に常駐し得る。行動パターンは顧客毎に一意的である。例示的実施形態では、しかし、１つの携帯支払い装置は、異なる利用者または顧客の異なる行動パターンを表す２つ以上のファイルを支援し得る。別の例示的実施形態では、１つの携帯支払い装置は、同じ顧客に関係する異なる発行者からの異なるカードの異なる行動パターンを表す２つ以上のファイルをサポートし得る。
【０１１７】
モデル３４は１つまたは複数のアルゴリズムを実行するソフトウェア要素である。
【０１１８】
例示的実施形態では、アルゴリズムはロジスティックモデルであり得る。当業者に知られているように、このモデルは、顧客の通常の行動からの偏差をその予測の基礎としている。
【０１１９】
別の例示的実施形態では、本アルゴリズムは、サーバ２０から要素３３へ送信された特定の顧客暗号化規則に関係する当該技術において知られた規則ベースエンジンであり得る。
【０１２０】
さらに別の例示的実施形態では、本アルゴリズムは、当該技術領域で知られているような決定木またはニューラルネットワークエンジンの形式で実施されるデータマイニング機能であり得る。
【０１２１】
モデルは、セキュアでありかつ初期設定後に利用者にアクセス可能でない保護領域の内部に常駐する。例示的実施形態では、保護領域は、例えばGoogleの Androidオペレーティングシステムにより実施されるように携帯装置のＳＩＭカードの内部のセキュア領域内に配置され得る。別の例示的実施形態では、保護領域は、例えばAppleのｉＯＳオペレーティングシステムにより実施されるように装置のメモリ内に配置され得る。
【０１２２】
モデル３４は、取引きを拒絶または承認するための要素３３と共に格納されたデータまたは規則を使用する。これは、暗号化された行動パターンファイルまたはデータまたは規則を解読することにより行われ、取引きが発生すると、行動パターンまたはデータまたは規則および取引き詳細に基づき不正行為の確率を計算することにより行われる。別の例示的実施形態では、モデルによる計算の結果は、例えば要求セキュリティレベルにより規定されるように１つまたは複数のコードを異なる長さで入力するように顧客に要求することにより実施されるより高いセキュリティレベルの要求であり得る。アプリケーション３５はまた、保護領域内に常駐する。当業者により容易に理解されるように、アプリケーションは携帯支払い装置の他の要素と通信し、本発明の様々な方法の一部である様々なアルゴリズムを実行する。
【０１２３】
次に図６を参照して、本発明による例示的確認プロセス（図２の工程１４０と１５０）について説明する。
【０１２４】
工程４０５では、携帯支払い装置とＰＯＳが通信を開始する。通信は、セキュリティを実現し盗み聞きを回避するために短距離である。短距離通信の例としては、とりわけ、当業者によく知られているようなＮＦＣとブルートゥースが挙げられる。携帯支払い装置は、鍵交換またはＮＦＣ仕様において規定されるような標準プロトコルのいずれかにより、ＯＯＳに対して身分を明かす。
【０１２５】
工程４１０では、ＰＯＳ４０は妥当性トークン３２を検証する。この工程は、上述のように携帯支払い装置の機能は有効なトークンが存在しない場合に停止するので、任意選択的である。
【０１２６】
工程４２０では、取引き詳細がＰＯＳから携帯支払い装置３０へ転送される。例示的実施形態では、取引き詳細は、業者ＩＤ、取引きの時間、取引きの合計金額を含む。
【０１２７】
工程４３０では、行動パターン３３に基づくモデル３４が取引きを承認または拒絶する。
【０１２８】
モデルが工程４３０において取引きを拒絶すれば、工程４４０において顧客は識別手段を入力するように要求される。識別手段は、限定しないが、パスワード、顧客のバイオメトリック特徴、またはこれらの組み合せであり得る。次に、携帯支払い装置３０は識別手段を検証する。確認が失敗すれば、顧客は取引きを行うことができない。上記失敗に関する更新がサーバ２０へ送信され、サーバから発行者１０へ送信される。発行者は、既に説明したように支払いソフトウェアのさらなる使用から顧客をブロックする（すなわちロックする）ことを考慮し得る。しかし、顧客が工程４４０の確認に成功すれば、サーバ２０は、取引き詳細によりおよびまた位置データにより更新され、したがって、サーバは顧客のプロファイルを更新し得る。
【０１２９】
例示的実施形態では、本システムは、上に述べた顧客不正行為に加えて業者不正行為を追跡するために使用され得る。例えば、ある取引きが顧客により行われなかったという疑いがあれば、携帯支払い装置には、この取引きがかつて発生したということを認めるまたは否定するかの尋問がなされる可能性がある。図５の携帯支払い装置３０の要素３６において分かるようにこの実施形態は携帯支払い装置に顧客の取引きの経過を追うように要求するということは当業者により理解される。
【０１３０】
図７は、業者確認のための例示的方法についてさらに詳細に説明する。工程６１０では、発行者１０は業者から取引きデータを受信する。取引きが実際に発生したということを検証するために、工程６２０では、発行者１０は取引き検証の要求をサーバ２０へ送信する。工程６３０では、サーバ２０は取引き詳細の要求を携帯支払い装置３０へ送信する。携帯支払い装置は、次に、要求された取引き詳細を、または詳細が入手可能でないという応答をサーバ２０へ送信する。取引き詳細が入手可能であれば、サーバ２０は工程６５０において取引きと業者とを検証して、検証の結果を発行者１０へ送信する。
【０１３１】
本発明の上記説明は、現時点でその最良の態様と考えられる態様を当業者が実現し使用できるようにするが、当業者は、本明細書の特別の実施形態、方法、実施例の変形態様、組み合せ、等価物の存在を理解し認識するだろう。したがって、本発明は、上記実施形態、方法、実施例により制限されるべきではなく、本発明の範囲および精神に入るすべての実施形態と方法により規定されるべきである。
【図１】
2016522925.tif 000002
【図２】
2016522925.tif 000003
【図３】
2016522925.tif 000004
【図４】
2016522925.tif 000005
【図５】
2016522925.tif 000006
【図６】
2016522925.tif 000007
【図７】
2016522925.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非一時的コンピュータ可読媒体であって、
要求された金融取引きと関連付けられた取引きデータを携帯支払い装置上で受信することと、
前記携帯支払い装置上でローカルに格納された行動情報にアクセスすることと、
携帯ネットワークに頼らずに前記取引きデータ内の情報を前記携帯支払い装置上の前記行動情報と比較することであって、前記比較することが、前記携帯支払い装置がネットワーク・カバレッジ領域の外にある場合に行われることができる、比較することと、
前記携帯支払い装置上での前記比較することに基づき、前記要求された金融取引きを承諾するかどうかを判断することと、
を含む動作を、少なくとも１つのプロセッサによって実行される場合に前記少なくとも１つのプロセッサに行わせる命令を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項２】
承諾するかどうかについての前記判断することは、遠隔サーバに接触せずに、前記携帯支払い装置上で行われる、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項３】
前記行動情報は行動パターンを含む、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項４】
前記動作は、遠隔サーバから前記行動情報を受信することと、前記要求された金融取引きの前に前記携帯支払い装置上に前記行動情報を格納することと、をさらに含む、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項５】
前記携帯支払い装置上にローカルに格納された前記行動情報は、前記携帯支払い装置のユーザの行動情報だけでなく他のユーザの行動情報も含む、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項６】
前記他のユーザは、前記ユーザの前記行動情報と同様の行動情報を有すると判断される、請求項５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項７】
前記他のユーザは、不正行動と関連付けられた行動情報を有すると判断される、請求項５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項８】
前記動作は、前記要求された金融取引きを承諾するという判断がなされた後に前記携帯支払い装置からＰＯＳターミナルに承認信号を通信することをさらに含む、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記携帯支払い装置上での前記比較することは、前記要求された金融取引きが不正であることの確からしさを作成する、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記命令は、前記確からしさが閾値を超える場合に前記ユーザに識別情報を提供するように促すことをさらに含む、請求項９に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
要求された金融取引きを処理するコンピュータ実施方法であって、
要求された金融取引きと関連付けられた取引きデータを携帯支払い装置上で受信する工程と、
前記携帯支払い装置上でローカルに格納された行動情報にアクセスする工程と、
携帯ネットワークに頼らずに前記取引きデータ内の情報を前記携帯支払い装置上の前記行動情報と比較する工程であって、前記比較することが、前記携帯支払い装置がネットワーク・カバレッジ領域の外にある場合に行われる、比較する工程と、
前記携帯支払い装置上での前記比較する工程に基づき、前記要求された金融取引きを承諾するかどうかを判断する工程と、を含む、コンピュータ実施方法。
【請求項１２】
承諾するかどうかについての前記判断する工程は、遠隔サーバに接触せずに、前記携帯支払い装置上で行われる、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１３】
前記行動情報は行動パターンを含む、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１４】
遠隔サーバから前記行動情報を受信する工程と、前記要求された金融取引きの前に前記携帯支払い装置上に前記行動情報を格納する工程と、をさらに含む、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１５】
前記携帯支払い装置上にローカルに格納された前記行動情報は、前記携帯支払い装置のユーザの行動情報だけでなく他のユーザの行動情報も含む、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１６】
前記他のユーザは、前記ユーザの前記行動情報と同様の行動情報を有すると判断される、請求項１５に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１７】
前記他のユーザは、不正行動と関連付けられた行動情報を有すると判断される、請求項１５に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１８】
前記要求された金融取引きを承諾するという判断がなされた後に前記携帯支払い装置からＰＯＳ端末に承認信号を通信する工程をさらに含む、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１９】
前記携帯支払い装置上での前記比較する工程は、前記要求された金融取引きが不正であるという確からしさを作成する、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項２０】
前記確からしさが閾値を超える場合に前記ユーザに識別情報を提供するように促す工程をさらに含む、請求項１９に記載のコンピュータ実施方法。
【国際調査報告】
2016522925.tif 000009
2016522925.tif 000010