(57)【要約】シリコーン、ハロメチル−１，３，５−トリアジン及び任意選択的にシリケート粘着付与剤を含む硬化性組成物が開示されている。本組成物は、感圧接着剤及び剥離剤コーティングの調製に有用である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンポリマー、シリケート粘着付与剤及びハロメチル−１，３，５−トリアジンを含む、放射線硬化性接着剤組成物。
【請求項２】
前記組成物が、
ａ）３０〜９０重量部のシリコーンと、
ｂ）１０〜７０重量部の粘着付与剤と、
ｃ）０．１〜５重量部のハロメチル−１，３，５−トリアジンと、
を含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記ハロメチル−１，３，５−トリアジンが下記式のものである、請求項１に記載の放射線硬化性組成物。
【化１】
2016502580.tif 000024
［式中、
Ａは、モノ−、ジ−又はトリハロメチルであり、
Ｂが、Ａ、−Ｎ（Ｒ１）２、−ＯＲ１、Ｒ１、Ｌ−Ｒ増感剤又は−Ｌ−ＲＰＩであり、Ｒ１がアルキル又はアリールであり、
Ｚが、共役発色団、Ｌ−Ｒ増感剤又は−Ｌ−ＲＰＩであり、
Ｌが、共有結合又は（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基である。］
【請求項４】
Ａ及びＢがトリクロロメチルである、請求項３に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項５】
Ｚがアリール基である、請求項３に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項６】
Ｚが、下記式のものである、請求項５に記載の放射線硬化性組成物。
【化２】
2016502580.tif 000025
（式中、
各Ｒ８が独立に、Ｈ、アルキル又はアルコキシであり、かつ前記Ｒ８基のうち１〜３個がＨである）
【請求項７】
Ｚが、下記式のものである、請求項３に記載の放射線硬化性組成物。
【化３】
2016502580.tif 000026
［式中、各Ｒ９が独立に、Ｈ、アルキル又はアルコキシである。］
【請求項８】
Ｚが、Ｌ−Ｒ増感剤であり、
Ｌが、前記トリアジン核の前記発色団が直接に共有結合で又は共役結合を介して前記Ｒ増感剤増感剤部分の前記発色団に付着されないことを条件として、前記増感剤部分を前記トリアジン核に連結する（ヘテロ）ヒドロカルビル基を示し、
Ｒ増感剤が、シアニン基、カルボシアニン基、スチリル基、アクリジン基、多環式芳香族炭化水素基、ポリアリールアミン基又はアミノ置換カルコン基を示す、請求項３に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項９】
Ｚが、Ｌ−ＲＰＩ［式中、Ｌが、前記増感剤部分を前記トリアジン核に連結する（ヘテロ）ヒドロカルビル基を示し、ＲＰＩが水素−抽出型の光開始剤基を示す。］である、請求項３に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項１０】
前記シリコーンが下記式Ｉのものである、請求項１に記載の放射線硬化性組成物。
【化４】
2016502580.tif 000027
（式中、
Ｒ３がそれぞれ独立に、アルキル、アリール又はアルコキシ基であり、
Ｒ４が、Ｈ、アルキル、アリールもしくはアルコキシ基であるか、エポキシ、アミンもしくはヒドロキシ基を含む官能性基であるか、又は−Ｓｉ（Ｒ３）２Ｒ５であり、
Ｒ５が、Ｈ、アルキル、アリールもしくはアルコキシ基であるか、エポキシ、アミンもしくはヒドロキシ基を含む官能性基であるか、又は−Ｓｉ（Ｒ３）２Ｒ５であり、
Ｒ６が、Ｈ、アルキル、アリールもしくはアルコキシ基であるか、エポキシ、アミンもしくはヒドロキシ基を含む官能性基であるか、又は−Ｓｉ（Ｒ３）２Ｒ５であり、
ｙが０〜２０、好ましくは１〜７５であり、
ｘが少なくとも１０である）
【請求項１１】
前記シリコーンがポリ（ジアルキルシロキサン）である、請求項１に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項１２】
前記シリコーンがヒドロキシ末端ポリ（ジアルキルシロキサン）である、請求項１に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項１３】
前記シリコーンがアミン末端ポリ（ジアルキルシロキサン）である、請求項１に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項１４】
前記シリコーンの動粘度係数が３０，０００〜２０×１０６センチストークス（０．０３〜２０平方メートル／秒）である、請求項１に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項１５】
前記ハロメチル−１，３，５−トリアジンが下記式のものである、請求項１の放射線硬化性組成物。
【化５】
2016502580.tif 000028
［式中、各Ｒ８は独立に、水素、アルキル又はアルコキシであり、かつ前記Ｒ８基のうち１〜３個が、水素である。］
【請求項１６】
前記ハロメチル−１，３，５−トリアジンが下記式のものである、請求項１に記載の放射線硬化性組成物。
【化６】
2016502580.tif 000029
［式中、各Ｒ９が独立に、水素、アルキル又はアルコキシである。］
【請求項１７】
前記ハロメチル−１，３，５−トリアジンが下記式のものである、請求項８に記載の放射線硬化性組成物。
【化７】
2016502580.tif 000030
［式中、
Ａが、モノ−、ジ−又はトリハロメチルであり、
Ｂが、Ａ、−Ｎ（Ｒ１）２、−ＯＲ１、Ｒ１、Ｌ−Ｒ増感剤又は−Ｌ−ＲＰＩであり、Ｒ１がアルキル又はアリールであり、
Ｌが、共有結合又は（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基であり、
Ｒ増感剤が増感剤基であり、
Ｌが、前記増感剤部分を前記トリアジン環に連結する（ヘテロ）ヒドロカルビル基を示す。］
【請求項１８】
前記シリコーンが下記式ＩＩのものである、請求項１に記載の放射線硬化性組成物。
【化８】
2016502580.tif 000031
［式中、
各Ｒ７が独立に、アルキル、アルコキシ、アリール又は官能基であり、ただし、少なくとも１つのＲ７基が官能基であり、かつｚが少なくとも１０であることを条件とする。］
【請求項１９】
Ｒ７基のうちの少なくとも１つが、ヒドリド基、アミン基、ヒドロキシ基及びエポキシ基からなる群から選択され、残りのＲ７基が非官能性基である、請求項１８に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項２０】
前記シリコーンがポリ（ジアルキルシロキサン）である、請求項１に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項２１】
前記シリコーンが、
【表１】
2016502580.tif 000032
から選択される、請求項１８に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項２２】
基材上に、請求項１に記載の放射線硬化性組成物を含む、硬化済み接着剤コーティング。
【請求項２３】
周波数１Ｈｚにおけるモジュラスが３×１０６ダイン／ｃｍ未満である、請求項２２に記載の硬化済み接着剤コーティング。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本開示は、剥離層及び感圧接着剤を調製するための硬化性シリコーン組成物、並びに硬化済み組成物の層を担持する基材に関する。より具体的には、本発明は、化学線で硬化可能なシリコーン組成物に関する。
【０００２】
［背景］
シリコーン組成物は、接着剤材料が基板に接着しないようにする目的で剥離剤コーティングとして使用されてきた。そのようなシリコーン組成物は、一般的には、エチレン性不飽和オルガノポリシロキサンと、オルガノハイドロジェンポリシロキサンと、ヒドロシリル化反応により混合物を硬化するための触媒との混合物を含む。
【０００３】
例えば、米国特許第４，６０９，５７４号は、高温にて高速で硬化する、又は低温にて低速で硬化する硬化性シリコーンコーティング組成物を開示している。本組成物は、（Ａ）全有機基の９０〜９９．５％がメチルであり、かつ全有機基の０．５〜１０％がビニル及び高級アルケニル基から選択される、ポリジオルガノシロキサンと、（Ｂ）有効量の金属ヒドロシリル化触媒と、（Ｃ）（Ａ）との適合性を有し、かつ分子当たり平均で少なくとも３つのケイ素結合水素原子を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン架橋剤と、（Ｄ）金属ヒドロシリル化触媒に対して有効量の阻害物質と、を含み、かつ本組成物は、本組成物中の全ての不飽和基毎に０．８〜１．５個のケイ素結合水素原子を含む。
【０００４】
低剥離かつ高速硬化の特徴を有するコーティングを提供するシリコーン組成物は既知であるが、剥離剤コーティングを提供するシリコーン組成物で、触媒を必要としないものが求められている。
【０００５】
シリコーン組成物は、感圧接着剤として知られており、熱安定性が高い、酸化安定性が高い、多くの気体に対して透過性がある、表面エネルギーが低い、屈折率が低い、親水性が低い、誘電特性、生体適合性及び接着性があるといった特性のうちの１つ以上を備え得るため、用途が多様である。そのような感圧接着剤の例は、米国特許第５４６１１３４号（Ｌｅｉｒ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第５５１２６５０号（Ｌｅｉｒ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第５４７５１２４号（Ｍａｚｕｒｅｋ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第５７９２５５４号（Ｌｅｉｒ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第６３５５７５９号（Ｓｈｅｒｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．）及び米国特許第６４５８４５４号（Ｋｒｅｃｋｅｌ）に開示されている。
【０００６】
シリコーン感圧接着剤は、様々な基材に接着することが知られているが、触媒又はその他基材の化学的もしくは物理的表面処理を必要とすることなしに、このような基材に有効な剥離強度及び剪断強度を提供する接着剤及び接着物品、特に、テープに対するニーズは、依然として存在している。更に、本組成物は、無希釈で又は溶媒中で調製し、溶媒又はホットメルトコーティングを用いて基材に塗布され得る。
【０００７】
［概要］
本開示は、硬化性シリコーンポリマー又はオリゴマー、及びハロメチル１，３，５−トリアジン架橋剤を提供するものである。本硬化性組成物は、新規な剥離剤コーティングを提供し、粘着性を付与されると感圧接着剤となる。シリコーンは、非官能性である場合もあれば官能性である場合もある。
【０００８】
一実施形態において、本発明は、基材（又は支持体）と、硬化性組成物を含む基材上に配置された本組成物の剥離剤コーティングと、を具備する物品を提供する。剥離剤コーティングは、粘着テープロールに用いることができ、そのテープはそれ自体に巻装され、このテープを使用するにはテープロールをほどく必要がある。そのような剥離剤コーティングは典型的にはＬＡＢと呼ばれる。剥離剤コーティングは、ラベル又は医療用包帯などその他の粘着性物品にも「ライナー」として使用することができ、この場合、粘着性物品は、一般に、ロール構造物とは対照的にシート状構造物として供給される。
【０００９】
別の実施形態において、本開示は、基材（又は支持体）と、粘着性を付与された硬化性組成物を含む、基材上に配置された接着剤コーティングと、を具備する接着剤物品を提供する。
【００１０】
本開示の硬化性組成物から調製される剥離剤コーティングは、本明細書に記載されている「剥離試験」及び「再接着試験」により特徴付けられる。
【００１１】
本開示の硬化性組成物から調製される感圧接着剤は、タック、引きはがし粘着力、剪断保持力の所望のバランスを提供し、更にダルキスト基準に準拠している、即ち、適用温度（典型的には室温）における接着剤のモジュラスは、１Ｈｚの周波数で３×１０６ダイン／ｃｍ未満である。
【００１２】
本明細書において使用する場合、
「アルキル」とは、例えば、メチル、エチル、１−プロピル、２−プロピル、及びペンチル等の、１〜約１２個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖、環式又は非環式、飽和一価炭化水素を意味する。
【００１３】
「アルキレン」とは、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、２−メチルプロピレン、ペンチレン、ヘキシレン等の、１〜約１２個の炭素原子を有する直鎖飽和二価炭化水素、又は３〜約１２個の炭素原子を有する分枝鎖飽和二価炭化水素を意味する。
【００１４】
「アルケニル」とは、１〜約１２個の炭素原子を有する線状飽和一価炭化水素、又は３〜約１２個の炭素原子を有する分枝状不飽和炭化水素を意味する。
【００１５】
「アリール」とは、フェニル、ナフチル等の一価芳香族を意味する。
【００１６】
「アリーレン」とは、フェニレン、ナフタレン等の多価芳香族を意味する。
【００１７】
用語「ヒドロカルビル」は、飽和もしくは不飽和の直鎖、分枝鎖、環状、又は多環式炭化水素基を意味する。特に断らない限り、ヒドロカルビル基は、典型的には、最大３０個の炭素原子、最大２０個の炭素原子、及び更には多くの場合最大１０個の炭素原子を含有する。この用語は、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、並びに脂環族基と芳香族基などの循環基を包含するために使用されている。
【００１８】
［詳細な説明］
本開示は、ポリシロキサン及びハロメチル−１，３，５−トリアジン架橋剤を含む硬化性組成物を提供するものである。本組成物は、硬化されると、有用な剥離剤コーティングとなる。本開示は更に、ポリシロキサン、ハロメチル−１，３，５−トリアジン架橋剤及び粘着付与剤（例えばＭＱ樹脂）を含む硬化性組成物を提供し、本硬化性組成物は、硬化されると、感圧接着剤組成物となる。本組成物は更なる触媒も架橋剤も一切必要としない。
【００１９】
シリコーン
硬化性組成物に用いられるシリコーンは、任意の非官能性シリコーンである場合もあれば、縮合硬化性シリコーン、付加硬化性（即ち、ヒドロシリル化硬化性）シリコーン、フリーラジカル硬化性シリコーンもしくはカチオン硬化性シリコーンとして慣例的に分類される任意の官能性シリコーンである場合もある。硬化性シリコーンポリマーに関する一般的な参照文献としては、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂ．，１９８９，ｖｏｌｕｍｅ  １５，ｐｐ．２３５〜２４３；Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｅｄ．Ｇｅｏｆｆｒｅｙ  Ｗｉｌｋｉｎｓｏｎ，Ｖｏｌ．２，Ｃｈａｐｔｅｒ  ９．３，Ｆ．Ｏ．Ｓｔａｒｋ，Ｊ．Ｒ．Ｆａｌｅｎｄｅｒ，Ａ．Ｐ．Ｗｒｉｇｈｔ，ｐｐ．３２９〜３３０，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８２；Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ  ａｎｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ：Ａ  Ｃｏｍｐｅｎｄｉｕｍ  ｆｏｒ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｕｓｅ，Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ，ａｎｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ，Ａ．Ｔｏｍａｎｅｋ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ：Ｗａｃｈｅｒ−Ｃｈｅｍｉｅ：Ｍｕｎｉｃｈ，１９９３，Ｓｉｌｏｘａｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｓ．Ｊ．Ｃｌａｒｓｏｎ，Ｐｒｅｎｔｉｃｅ  Ｈａｌｌ：Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄ  Ｃｌｉｆｆｓ，Ｎ．Ｊ．，１９９３；及びＣｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，Ｗ．Ｎｏｌｌ，Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ：Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９６０が挙げられる。
【００２０】
本開示で有用なシリコーン材料は、ポリジオルガノシロキサン（即ち、ポリシロキサン主鎖を含む材料）である。幾つかの実施形態において、非官能性シリコーン材料は、式Ｉの直鎖又は分枝鎖材料であり得る。
【００２１】
【化１】
2016502580.tif 000002
式中、
Ｒ３はそれぞれ独立に、アルキル、アリール又はアルコキシ基であり、
Ｒ４は、Ｈ、アルキル、アリールもしくはアルコキシ基であるか、エポキシ、アミンもしくはヒドロキシ基を含む官能性基であるか、又は−Ｓｉ（Ｒ３）２Ｒ５であり、
Ｒ５は、Ｈ、アルキル、アリールもしくはアルコキシ基であるか、エポキシ、アミンもしくはヒドロキシ基を含む官能性基であるか、又は−Ｓｉ（Ｒ３）２Ｒ５であり、
Ｒ６は、Ｈ、アルキル、アリールもしくはアルコキシ基であるか、エポキシ、アミンもしくはヒドロキシ基を含む官能性基であるか、又は−Ｓｉ（Ｒ３）２Ｒ５であり、
ｙは０〜２０、好ましくは１〜７５であり、
ｘは少なくとも１０である。
【００２２】
幾つかの実施形態において、Ｒ４及びＲ５はメチル基であり、つまり、非官能性ポリジオルガノシロキサン材料は、トリメチルシロキシ基で終端する。幾つかの実施形態において、Ｒ３はアルキル基であり、ｙはゼロである、即ち、この物質はポリ（ジアルキルシロキサン）である。幾つかの実施形態において、アルキル基はメチル基である、即ち、ポリ（ジメチルシロキサン）（「ＰＤＭＳ」）である。幾つかの実施形態において、一方のＲ３はアルキル基で、もう一方のジェミナルなＲ３はアリール基であり、ｙはゼロである、即ち、この物質はポリ（メチルフェニルシロキサン）などのポリ（アルキルアリールシロキサン）である。幾つかの実施形態において、Ｒ３はアルキル基であり、Ｒ６はアリール基である、即ち、この物質はポリ（ジメチルジフェニルシロキサン）などのポリ（ジアルキルジアリールシロキサン）である。非官能化ポリジオルガノシロキサン材料は、分枝状であってよい。例えば、Ｒ３及び／又はＲ６基のうちの１つ以上は、アルキル又はアリール置換基並びに末端Ｒ４基及びＲ５基を持つ、直鎖又は分枝鎖シロキサンであり得る。
【００２３】
本明細書において「非官能性基」は、炭素及び水素からなるアルキル基、アルコキシ基又はアリール基のいずれかである。本明細書において「非官能性ポリジオルガノシロキサン材料」は、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６基が非官能性基であるものである。
【００２４】
官能性シリコーン系は、出発原料のポリシロキサン主鎖に結合した特定の反応性基（例えば、ヒドリド基、アミノ基、エポキシ基又はヒドロキシル基）を含む。本明細書において「官能性ポリジオルガノシロキサン材料」は、式ＩＩのＲ７基のうちの少なくとも１つが官能基であるものである。
【００２５】
【化２】
2016502580.tif 000003
式中、
各Ｒ７は、独立に、アルキル、アルコキシ、アリール又は官能基であり、ただし、少なくとも１つのＲ７基が官能基であり、ｚが少なくとも１０であることを条件とする。
【００２６】
幾つかの実施形態において、官能性ポリジオルガノシロキサン材料は、官能性Ｒ７基のうち少なくとも２つが官能基であるものである。一般的には、式ＩＩのＲ７基は、ヒドリド基、アミン基、ヒドロキシ基、及びエポキシ基からなる群から選択され得る。官能性Ｒ７基に加えて、残りのＲ７基は、非官能性基、例えば、アルキル又はアリール基であり得る。幾つかの実施形態では、官能化ポリジオルガノシロキサン材料は、分枝状であってよい。例えば、Ｒ７基のうちの１つ以上は、官能性及び／又は非官能性置換基を持つ直鎖又は分枝鎖シロキサンであり得る。
【００２７】
幾つかの特に好ましい実施形態において、シリコーンは官能性シリコーンであり、式Ｉの上記Ｒ４及びＲ５基のうちの少なくとも１つ、又は式ＩＩの上記Ｒ７基のうちの少なくとも１つは、エポキシ、−ＯＨ又は−ＮＨ２（例えば、エポキシ、ヒドロキシ又はアミン末端シリコーン）である。特に、ポリ（ジメチルシロキサン）は、一方又は両方の末端にヒドロキシ又はアミノ基を有するものが想到される。
【００２８】
【表１】
2016502580.tif 000004
【００２９】
一般的に、シリコーン材料は、油、流体、粘性物質、エラストマー、又は樹脂、例えば、砕けやすい固体樹脂であってよい。一般的に、低分子量で低粘度の物質は流体又は油と称され、一方、高分子量で高粘度の物質は粘性物質と称されるが、これらの用語は厳格に区別されるものではない。エラストマー及び樹脂は、粘性物質よりも更に高い分子量を有し、典型的には流動しない。本明細書において、用語「流体」及び「油脂」は、２５℃における動粘度が１×１０６ｃＳｔ（１ｍ２／ｓ）以下（例えば、６×１０５ｃＳｔ（０．６ｍ２／ｓ）未満）である物質を指す。それに対して、２５℃における動粘度が１×１０６ｃＳｔ（１ｍ２／ｓ）を超える（例えば、少なくとも１×１０７ｃＳｔ（１０ｍ２／ｓ））である物質は「粘性物質」と呼ばれる。シリコーンは、一般的には、分子量又は繰り返し単位の数ではなく寧ろ動粘度係数という観点で記載されている。
【００３０】
シリコーンは、剥離剤コーティングを調製する目的で硬化性組成物に用いられる場合、動粘度係数が１×１０６〜２０×１０６センチストークス（１〜２０平方メートル／秒）であるものが好ましい。シリコーンは、感圧接着剤を調製する目的で硬化性組成物に用いられる場合、動粘度係数が３０，０００〜２０×１０６センチストークス（０．０３〜２０平方メートル／秒）であるものが好ましい。
【００３１】
ハロメチル−１，３，５−トリアジン架橋剤は、高効率で信頼性のあるＵＶ架橋剤であることが判明しており、酸素耐性があり、掃気能力を有し、かつ低強度の光照射の下で本組成物を硬化することが見出されている。驚くべきことに、硬化済み組成物は、高熱及び／又は湿気に長時間にわたって曝露された場合にも安定している。シリコーンは、ハロメチル−１，３，５−トリアジンを用いた架橋メカニズムの副産物である酸類に曝露されると劣化することが知られている。
【００３２】
理論に束縛されるものではないが、ハロメチルトリアジン架橋剤は、シリコーンの水素引き抜きと、それに続くラジカル−ラジカルカップリングによって機能すると考えられる。より具体的には、シリコーン原子のアルファ位の水素を引き抜いてラジカルを形成することができ、このラジカルが別のこのようなラジカルとカップリングし得る。代替的に、ハロメチル−１，３，５−トリアジンはそれ自体、架橋剤として作用し得、それにより、ハロメチルラジカルが生成され、このハロメチルラジカルがシリコーンからプロトンを引き抜く場合もあれば、又はシリコーン上のラジカルとカップリングする場合もある。結果として、架橋されたシリコーンは、下記一般構造のものになり得る。
シリコーン−ＣＸ２−トリアジン−ＣＸ２−シリコーン（式中、Ｘは後述のようなハロゲンである）
【００３３】
ハロメチル−１，３，５−トリアジンは、一般式ＩＩＩのものである。
【００３４】
【化３】
2016502580.tif 000005
（式中、
Ａは、モノ−、ジ−又はトリハロメチル、好ましくはトリクロロメチルであり、
Ｂは、Ａ、−Ｎ（Ｒ１）２、−ＯＲ１、Ｒ１、Ｌ−Ｒ増感剤又は−Ｌ−ＲＰＩであり、Ｒ１はＨであるか、又は好ましくはアルキルもしくはアリールであり、
Ｚは、共役発色団、Ｌ−Ｒ増感剤又は−Ｌ−ＲＰＩであり、
Ｌは、共有結合又は（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基である。）Ａ及びＢは、好ましくはトリハロメチル、より好ましくはトリクロロメチルである。
【００３５】
一実施形態において、ハロメチル−１，３，５−トリアジンは、米国特許第４，３３０，５９０号（Ｖｅｓｌｅｙ）に記載されるものであり、下記式のものである。
【００３６】
【化４】
2016502580.tif 000006
（式中、各Ｒ８は独立に、水素、アルキル又はアルコキシであり、かつＲ８基のうち１〜３個は水素である。）好ましくは、アルキル基及びアルコキシ基は、１２個以下の炭素原子を有し、多くの場合４個以下の炭素原子を有する。好ましくは、メタ−及び／又はパラ−Ｒ８基のうちの１つ又は２つはアルコキシであり、その理由は、これにより反応時間が短縮される傾向があるためである。隣接するアルコキシ置換基は、相互に連結して環を形成してもよい。トリアジン成分は、ＨＣｌガス及びルイス酸、例えばＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３などの存在下でアリールニトリルをトリクロロアセトニトリルと共三量体化することにより調製され得る。これは、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．４２，ｐａｇｅ  ２９２４（１９６９）に記述されている通りである。
【００３７】
別の実施形態において、ハロメチル−１，３，５−トリアジンは、米国特許第４，３２９，３８４号（Ｖｅｓｌｅｙ）に記載されており、下記式のものである。
【００３８】
【化５】
2016502580.tif 000007
（式中、各Ｒ９は独立に、水素、アルキル又はアルコキシである。）この式では、Ｒ９基が縮合環のどちら側にあってもよいことを意味する。好ましくは、光活性ｓ−トリアジンの成分の任意のアルキル基又はアルコキシ基は、１２個以下の炭素原子を有し、２個以下のアルキル基及びアルコキシ基は、６個を超える炭素原子を有する。特定の実施形態では、これらは、４個以下の炭素原子を有し、アルキルは、多くの場合メチル又はエチルであり、アルコキシは、多くの場合メトキシ又はエトキシである。隣接するアルコキシ置換基は、相互に連結して環を形成してもよい。ハロメチルトリアジン成分は、ＨＣｌガス及びＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３等のルイス酸の存在下で、多核性ニトリルをトリクロロアセトニトリルと共三量体化することによって調製され得る（Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐ．，Ｖｏｌ．４２，ｐａｇｅｓ  ２９２４〜２９３０（１９６９）に記載の通り）。
【００３９】
好適なハロメチル−１，３，５−トリアジン剤の例としては、限定されないが、米国特許第４，３３０，５９０号（Ｖｅｓｌｅｙ）に記載されている２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４−ジメトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４，５−トリメトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（２，４−ジメトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３−メトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン、並びに米国特許第４，３２９，３８４号（Ｖｅｓｌｅｙ）に記載されている２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ナフテニル−ｓ−トリアジン及び２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシ）ナフテニル−ｓ−トリアジンが挙げられる。
【００４０】
幾つかの実施形態において、次式に例示されているようなハロメチル−１，３，５−トリアジンは、光増感剤基を更に含む。ハロメチル−１，３，５−トリアジンに光増感剤を混入すると、その生来の感受性範囲が広がる。
【００４１】
【化６】
2016502580.tif 000008
（式中、
Ａは、モノ−、ジ−又はトリハロメチルであり、
Ｂは、Ａ、−Ｎ（Ｒ１）２、−ＯＲ１、Ｒ１、Ｌ−Ｒ増感剤又は−Ｌ−ＲＰＩであり、Ｒ１はＨであるか、又は好ましくはアルキルもしくはアリールであり、
Ｌは、共有結合又は（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基であり、
Ｒ増感剤は、トリアジン発色団の一部ではなくかつ化学線を吸収することができる増感剤部分であり、好ましくは該増感剤部分のλｍａｘが少なくとも３３０ｎｍであり、
Ｌは、増感剤部分をトリアジン核に連結する（ヘテロ）ヒドロカルビル基を示し、ただし、該トリアジン核の発色団が、直接に共有結合で又は共役結合を介して、該増感剤部分の発色団に連結されないことを条件とする。）
【００４２】
増感剤基は、λｍａｘが少なくとも３３０ｎｍ、好ましくは３５０ｎｍ〜最大９００ｎｍである。本発明の化合物は、増感剤部分が存在する場合、そのような増感剤部分を有しないハロメチル−１，３，５−トリアジン化合物よりも分光感度が大きくなる。増感剤基は、シアニン基、カルボシアニン基、メロシアニン基、芳香族カルボニル基、スチリル基、アクリジン基、多環式芳香族ヒドロカルビル基、ポリアリールアミン基、アミノ置換カルコン基、及び当該技術に公知であるその他のもので表され得る。化学線に対するハロメチル−１，３，５−トリアジンの生来の感受性（natural sensitivity）は周知である。２−メチル−４，６−ビス−トリクロロメチル−１，３，５−トリアジンなどの単純な誘導体は、例えば３００ｎｍ未満のより短い紫外線領域にて化学線を吸収する。
【００４３】
より具体的には、Ｌは、増感剤部分（１つ又は複数）をトリアジン核に連結する（ヘテロ）ヒドロカルビル基を示す。Ｌの正確なＩＤは、重大な意味を持たないが、化合物の光感受性に干渉したり光感受性に悪影響を与えたりすることのないように選択すべきである。なお、Ｌは、ハロメチル−１，３，５−トリアジン核の発色団及び増感剤部分の発色団を直接に共有結合で又は共役結合を介して連結することのないように選択する必要がある。ただし、発色団間のどのような空間での分子内錯化も一切排除されるものではない。Ｌは、単一の基である場合もあれば、基の組み合わせから形成される場合もある。連結基に適した基としては、カルバメート（carbamator）（−ＮＨＣＯ２−）、尿素（−ＮＨＣＯＮＨ−）、アミノ（−ＮＨ−）、アミド（−ＣＯＮＨ２−）、脂肪族、例えば、最大１０個の炭素原子を有するもの、アルキル、例えば、最大１０個の炭素原子を有するもの、アルケニル、例えば、最大１０個の炭素原子を有するもの、アリール、例えば、１つの環を有するもの、スチリル、エステル（−ＣＯ２−）、エーテル（−Ｏ−）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。合成の容易さに基づき、トリアジン核に直接結合されるのに最も好ましい基は、カルバメート、尿素、アミノ、アルケニル、アリール、及びエーテルである。トリアジン核に直接結合される基がアルケニル基又はアリール基のいずれかである場合は常に、増感剤部分がトリアジン核との共役結合を形成するのを防ぐために、別の基がアルケニル基又はアリール基と増感剤部分との間に介在する必要がある。
【００４４】
以下の構造は、有用な−Ｌ−Ｒ増感剤基を例示する。
【００４５】
【表２】
2016502580.tif 000009
【００４６】
本発明の化合物を調製するための１つの方法は、イソシアナト置換ハロメチル−１，３，５−トリアジンと、イソシアネート基と反応性の基を有する増感剤との付加反応によるものである。イソシアナト置換トリアジンは、Ｕ．Ｖｏｎ  Ｇｉｚｙｃｋｉ，Ａｎｇｅｗ，Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇ．，１９７１，１０，４０３の手順に従って、対応するアミノ誘導体から調製され得る。この反応に適したイソシアナト１，３，５−トリアジンとしては、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−イソシアナト−１，３，５−トリアジン、２−イソシアナト−４−メチル−６−トリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、２−イソシアナト−４−フェニル−６−トリクロロメチル−１−３，５−トリアジン、２−イソシアナト−４−メトキシ−６−トリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、２−イソシアナト−４−（ｐ−メトキシフェニル）−６−トリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、２−イソシアナト−４−（ｐ−メトキシスチリル）−６−トリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、２−イソシアナト−４−（ｍ，ｐ，−ジメトキシフェニル）−６−トリクロロメチル−１，３，５−トリアジン及び２，４，６−トリス（イソシアナト）−１−３，５−トリアジンが挙げられる。
【００４７】
イソシアナト基と化合する増感剤の例としては、４−（２’−ヒドロキシエチル）アミノ−Ｎ−２”−ヒドロキシエチル）−１，８−ナフタルイミド、３，５−ビス（ジメチルアミノベンザル）−４−ピペリドン、ヒドロキシエチルローダニン−Ｎ”−メチルベンゾチアゾール、１−アミノピレン、及び６−アミノクリセンが挙げられる。
【００４８】
本発明の化合物を調製するための別の方法は、Ｗａｋａｂａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ，Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｊａｐａｎ，１９６９，４２，２９２４〜３０の教示に従い、増感剤置換基を有する有機ニトリル類をハロアセトニトリルと共三量体化することであり、本発明の化合物を調製するための更に別の方法は、本明細書において参照により援用されている米国特許第３，９８７，０３７号（Ｂｏｎｈａｍ  ｅｔ  ａｌ．）の教示に従い、光開始剤官能性を有するアルデヒド化合物を縮合反応させることである。本発明の化合物を調製するための更に別の方法は、遊離ヒドロキシ又はアミノ基を有する増感剤を使用して、ハロメチル−１，３，５−トリアジンに対して求核置換反応を行うことである。増感剤基を有するハロメチル−１，３，５−トリアジンに対する更なる言及は、本明細書において参照により援用されている米国特許第５１８７０４５号（Ｂｏｎｈａｍ  ｅｔ  ａｌ．）に見出すことができる。
【００４９】
幾つかの実施形態において、ハロメチル−１，３，５−トリアジンは、以下の式のように、光開始剤基−ＲＰＩを更に含む。
【００５０】
【化７】
2016502580.tif 000010
（式中、
Ａは、モノ−、ジ−又はトリハロメチルであり、
Ｂは、Ａ、−Ｎ（Ｒ１）２、−ＯＲ１、Ｒ１、又は−Ｌ−ＲＰＩであり、Ｒ１はＨであるか、又は好ましくはアルキルもしくはアリールであり、
Ｌは、共有結合又は（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基であり、
ＲＰＩは、化学線に曝露されるとフリーラジカル重合又はイオン鎖重合を開始できる光開始剤残基であり、
Ｌは、（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基を表す。）
【００５１】
ＲＰＩは、好ましくは、ベンゾイン基、ジアルコキシアセトフェノン基、ベンゾフェノン基、アントラキノン基、チオキサントン基、トリアリールスルホニウム基、ジアリールヨードニウム基、α−アシルオキシム基、アジド基、ジアゾニウム基、３−ケトクマリン基、ビスイミダゾール基、フルオレノン基、又は式Ｉのトリアジン核に共有結合されたハロメチル−１，３，５−トリアジン基からなる群から選択される、少なくとも１つの基を表す。
【００５２】
Ｌは、光開始剤部分（１つ又は複数）をトリアジン核に連結する基を表す。Ｌの正確なＩＤは重大な意味を持たないが、化合物の光開始特性又は光感受性に干渉したり悪影響を与えたりすることのないように選択すべきである。Ｌは、単一基から形成される場合もあれば、基の組み合わせから形成される場合もある。加えて、Ｌもまた、共有結合を含む。連結基に適した基としては、カルバメート（−ＮＨＣＯ２−）、尿素（−ＮＨＣＯＮＨ−）、アミノ（−ＮＨ−）、アミド（−ＣＯＮＨ−）、脂肪族、例えば、最大１０個の炭素原子を有するもの、アルキレン、例えば、最大１０個の炭素原子を有するもの、ハロアルキレン、例えば、最大１０個の炭素原子を有するもの、アルケニル、例えば、最大１０個の炭素原子を有するもの、アリール、例えば、１つの環を有するもの、スチリル、エステル（−−ＣＯ２−−）、エーテル（−−Ｏ−−）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。合成の容易さに基づき、トリアジン核に直接結合されるのに最も好ましい基は、カルバメート、尿素、アミノ、アルケニル、アリール、及びエーテルである。Ｌがアルケニル基、即ち、ＣＨ＝ＣＨｎを表す場合、トリアジン部分が光開始剤部分とエチレン的に共役されていない必要がある。他の型の共役、例えば、芳香族共役、カルボニル共役が、前述の要件によって除外されることを意図するものではない。
【００５３】
以下に、典型的な−Ｌ−ＲＰＩ基を例示する。
【００５４】
【表３】
2016502580.tif 000011
【００５５】
本発明の化合物を調製する１つの方法は、増感剤置換トリアジンについて上に教示した通り、イソシアナト置換ハロメチル−１，３，５−トリアジンと、イソシアネート基と反応性である基を有する光開始剤との付加反応による方法である。イソシアナト基と化合する典型的な光開始剤としては、１−ベンゾイルシクロヘキサノール（Ｉｒｇａｃｕｒｅａ  １８４）、４−ヒドロキシアセトフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４−アミノベンゾフェノン、２−アミノ−９−フルオレノン、２−アミノアントラキノン、２−ヒドロキシメチルアントラキノン、４’−ピペリジノアセトフェノン、４−ヒドロキシジフェニルヨードニウム塩、ジメチル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウム塩、及び２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ヒドロキシエチルアミノ−１，３，５−トリアジンが挙げられる。
【００５６】
光開始剤基を有するハロメチル−１，３，５−トリアジンに対する更なる言及は、本明細書において参照により援用されている米国特許第５１５３３２３号（Ｒｏｓｓｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．）に見出すことができる。
【００５７】
本開示は、ハロメチル−１，３，５−トリアジンで硬化されると低表面エネルギーの剥離剤コーティングとなる硬化性組成物を提供するものである。有用な剥離剤コーティングは、指定された剥離試験方法により、剥離試験値が２００ｇ／ｉｎ（７７Ｎ／ｍ）未満、好ましくは１００ｇ／ｉｎ（３９Ｎ／ｍ）未満である。
【００５８】
特に、剥離剤コーティングは、
ａ）９５〜９９．９重量部のシリコーンと、
ｂ）０．１〜５重量部のハロメチル−１，３，５−トリアジン架橋剤と、から調製でき、その合計は１００重量部である。或る好ましい実施形態において、シリコーンは、動粘度が１×１０６〜２０×１０６センチストークス（１〜２０平方メートル／秒）であり、かつ本組成物は、９８〜９９．５重量部のシリコーンと２〜０．５重量部の架橋剤とを含み、その合計は１００重量部である。
【００５９】
本開示は更に、ポリシロキサン、ハロメチル−１，３，５−トリアジン及び「ＭＱ樹脂」として知られるシリケート粘着付与樹脂の硬化済み反応生成物を含む、感圧接着剤組成物を提供するものである。
【００６０】
本接着剤組成物において有用なＭＱシリケート樹脂としては、構造単位Ｍ、Ｄ、Ｔ、Ｑ、及びこれらの組み合わせから構成されるものが挙げられる。例えば、ＭＱシリケート樹脂、ＭＱＤシリケート樹脂、及びＭＱＴシリケート樹脂であり、これはコポリマーシリケート樹脂と呼ばれる場合もあり、好ましくは数平均分子量が約１００〜約５０，０００、より好ましくは約５００〜約１０，０００であり、一般的にはメチル置換基を有するものである。シリケート樹脂は、非官能性樹脂及び官能性樹脂の両方を含み、官能性樹脂は、例えば、ケイ素結合水素、ケイ素結合アルケニル、及びシラノールを含む１つ以上の官能性基を有する。
【００６１】
ＭＱシリコーン樹脂類は、Ｒ３３ＳｉＯ１／２単位（Ｍ単位）及びＳｉＯ４／２単位（Ｑ単位）を有するコポリマーシリコーン樹脂類であり、Ｒ３は、アルキル又はアリール基であり、最も多くの場合はメチル基である。
【００６２】
そのような樹脂は、例えば、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｖｏｌ．１５，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎ．Ｙ．，１９８９，ｐｐ．２６５〜２７０、並びに米国特許第２，６７６，１８２号（Ｄａｕｄｔ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第３，６２７，８５１号（Ｂｒａｄｙ）、米国特許第３，７７２，２４７号（Ｆｌａｎｎｉｇａｎ）、及び米国特許第５，２４８，７３９号（Ｓｃｈｍｉｄｔ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されており、それらの特許の開示は、本明細書において参照により援用されている。官能基を有するＭＱシリコーン樹脂類は、シリルヒドリド基について記載している米国特許第４，７７４，３１０号（Ｂｕｔｌｅｒ）、ビニル及びトリフルオロプロピル基について記載している米国特許第５，２６２，５５８号（Ｋｏｂａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．）、並びにシリルヒドリド基及びビニル基について記載している米国特許第４，７０７，５３１号（Ｓｈｉｒａｈａｔａ）に記載されており、それらの開示は、本明細書において参照により援用されている。上記樹脂は、一般に、溶媒中にて調製される。乾燥又は無溶剤のＭＱシリコーン樹脂類は、その開示内容が本明細書において参照により援用されている米国特許第５，３１９，０４０号（Ｗｅｎｇｒｏｖｉｕｓ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第５，３０２，６８５号（Ｔｓｕｍｕｒａ  ｅｔ  ａｌ．）、及び米国特許第４，９３５，４８４号（Ｗｏｌｆｇｒｕｂｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）に記述されているように調製される。
【００６３】
ＭＱＤシリコーン樹脂類は、Ｒ３３ＳｉＯ１／２単位（Ｍ単位）及びＳｉＯ４／２単位（Ｑ単位）、並びにＲ３２ＳｉＯ２／２単位（Ｄ単位）を有するターポリマーであり、それらのターポリマーは、例えば、その開示内容が本明細書において参照により援用されている米国特許第５，１１０，８９０号（Ｂｕｔｌｅｒ）、及び特開平２−３６２３４号公報に記述されている。
【００６４】
ＭＱＴシリコーン樹脂類は、本明細書において参照により援用されている米国特許第５，１１０，８９０号に教示されているような、Ｒ３３ＳｉＯ１／２単位（Ｍ単位）、ＳｉＯ４／２単位（Ｑ単位）、及びＲ３ＳｉＯ３／２単位（Ｔ単位）を有するターポリマーである。
【００６５】
市販のシリケート樹脂としては、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｉｎｃ．（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，ＯＨ）から入手可能なトルエン中のＭＱ樹脂であるＳＲ−５４５、ＰＣＲ  Ｉｎｃ．（Ｇａｉｎｅｓｖｉｌｌｅ，ＦＬ）から入手可能なトルエン中のＭＱシリケート樹脂であるＭＱＯＨ樹脂、Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．（Ｔｏｒｒａｎｃｅ，ＣＡ）から入手可能なトルエン中のＭＱＤ樹脂であるＭＱＲ−３２−１、ＭＱＲ−３２−２及びＭＱＲ−３２−３樹脂、並びにＲｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ，Ｌａｔｅｘ  ａｎｄ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，ＳＣ）から入手可能なトルエン中の水素化物官能性ＭＱ樹脂であるＰＣ−４０３が挙げられる。このような樹脂は、一般に、有機溶媒の中に入れて供給され、そのままで本発明の組成物に用いてよい。しかし、これらのシリケート樹脂の有機溶液はまた、本発明の組成物に使用される約１００％不揮発性含有量のシリケート樹脂を提供するために、当該技術分野において既知の任意の数の技術（例えば、スプレー乾燥、オーブン乾燥、スチーム乾燥など）により乾燥させてもよい。２種以上のシリケート樹脂の配合物もまた本発明の組成物において有用である。
【００６６】
接着剤組成物において、ＭＱ粘着付与樹脂は典型的には、使用温度にて或る程度の接着粘着性を硬化済み組成物に付与するのに十分な量にて感圧接着剤組成物中に存在する。
【００６７】
本開示は、シリコーン、ハロメチル−１，３，５−トリアジン及びシリケート粘着付与剤を含む感圧接着剤組成物を提供するものである。より具体的には、接着剤は、
ａ）３０〜１００重量部のシリコーンと、
ｂ）１５〜６５重量部のシリケート粘着付与剤と、
ｃ）０．１〜５重量部のハロメチル−１，３，５−トリアジン架橋剤と、の硬化済み反応生成物を含む。
【００６８】
本開示の感圧接着剤は、粘着力、引きはがし粘着力、及び剪断保持力を所望のバランスで与え、更にダルキスト基準を満たす、即ち、適用温度（一般的に室温）での接着剤のモジュラスが、１Ｈｚの周波数で３×１０６ダイン／ｃｍ未満のものである。
【００６９】
シリコーン、ハロメチル−１，３，５−トリアジン及び任意選択的にＭＱ粘着付与剤を含む組成物を活性化紫外線で照射して、シリコーン成分（類）を架橋させてもよい。紫外光源には、１）２８０〜４００ナノメートルの波長で一般的に１０ｍＷ／ｃｍ２以下（例えば、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．（Ｓｔｅｒｌｉｎｇ，ＶＡ）製のＵＶＩＭＡＰ  ＵＭ  ３６５  Ｌ−Ｓ線量計を用い、米国標準技術局が承認した手順で測定された場合）を提供するブラックライト等の比較的光強度の低い光源、及び２）一般的に１０ｍＷ／ｃｍ２より高く、好ましくは１５〜４５０ｍＷ／ｃｍ２の強度を提供する中圧水銀灯等の比較的光強度の高い光源、の２種類があり得る。シロップ組成物を完全に又は部分的に重合させるために化学線を用いる場合、強度は高く曝露時間は短いことが好ましい。例えば、６００ｍＷ／ｃｍ２の強度と約１秒の曝露時間を用いるとうまくいく。強度は、０．１〜１５０ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは０．５〜１００ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは０．５〜５０ｍＷ／ｃｍ２の範囲であり得る。そのような光開始剤は、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを形成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、０．１〜１．０重量部の量で存在することが好ましい。
【００７０】
組成物の架橋又は硬化は、シロップ組成物の成分の官能基と反応しないエチルアセテート、トルエン、及びテトラヒドロフランなどの好適な溶媒の存在下で、又は好ましくは非存在下で行われてもよい。
【００７１】
架橋に先立って、この組成物をコーティングすることが好ましい。この組成物を、無希釈又は溶液のいずれかで、従来のコーティング技法で可撓性の裏材などの好適な基材に容易にコーティングし、次に更に重合し、硬化させることで、接着剤をコーティングしたシート材料が生成される。可撓性裏材材料は、テープ裏材、光学フィルム又は任意の他の可撓性材料として従来利用されている任意の材料であってよい。
【００７２】
上記組成物は、特定の基材に適するように修正された従来のコーティング技術を使用して基材にコーティングされ得る。例えば、これらの組成物は、ローラーコーティング、フローコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、及びダイコーティングなどの方法によって様々な固体基材に塗布することができる。これら種々のコーティング法は、組成物を様々な厚さで基材上に定置することができ、それにより組成物をより広い範囲で使用することを可能にする。コーティングの厚さは様々であり得る。溶液は、その後のコーティングのために任意の所望の濃度のものでよいが、溶媒中、典型的にはポリマー固形分２０〜７０重量パーセント（ｗｔ％）、より典型的には固形分３０〜５０重量％である。幾つかの実施形態において、本組成物は、無希釈でコーティングされ得る。コーティング組成物を更に希釈することにより、又は部分乾燥させることにより、所望の濃度を得ることができる。
【００７３】
接着剤物品及び剥離物品は、可撓性支持体等の好適な支持体上に本組成物をコーティングすることによって調製され得る。可撓性裏材に含めることができる材料の例としては、ポリオレフィン、例えばポリエチレン、ポリプロピレン（アイソタクチックポリプロピレンを含む）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（カプロラクタム）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリラクチド、セルロースアセテート、及びエチルセルロース並びにこれらに類するものが挙げられる。本開示で有用な市販の裏材材料としては、ＨＯＳＴＡＰＨＡＮ  ３ＳＡＢ下塗りポリエステルフィルム（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ  Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｒ，ＳＣ）から入手可能）、クラフト紙（Ｍｏｎａｄｎｏｃｋ  Ｐａｐｅｒ，Ｉｎｃ．から入手可能）、セロファン（Ｆｌｅｘｅｌ  Ｃｏｒｐ．から入手可能）、ＴＹＶＥＫ及びＴＹＰＡＲ（ＤｕＰｏｎｔ，Ｉｎｃ．から入手可能）などのスパンボンドポリ（エチレン）及びポリ（プロピレン）、ＴＥＳＬＩＮ（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）及びＣＥＬＬＧＵＡＲＤ（Ｈｏｅｃｈｓｔ−Ｃｅｌａｎｅｓｅから入手可能）などのポリ（エチレン）及びポリ（プロピレン）から得られる多孔質膜が挙げられる。
【００７４】
裏材はまた、綿、ナイロン、レーヨン、ガラス、セラミック材料などの合成もしくは天然材料の糸から形成される織布、又は天然、合成繊維もしくはこれらのブレンドのエアレイドウェブなどの不織布などの布地から製造されてもよい。また、裏材は、金属、金属化ポリマーフィルム、又はセラミックシート材料から製造されてもよく、ラベル、テープ、サイン、カバー、マーキング表示などの、感圧接着剤組成物と共に利用されていることが従来から知られている任意の物品の形を取ってもよい。
【実施例】
【００７５】
本明細書において、パーセンテージ、部、及び比率は全て、特に明記しない限り、重量基準である。接着剤という用語は、感圧接着剤を含むことを意味する。
【００７６】
材料
・ＰＤＭＳ１−ＥＬ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＮＡ，Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ；Ａｄｒｉａｎ，ＭＩ
・ＰＤＭＳ２−ＳＳ４１９１Ａ  ０１Ｐシリコーンゴム溶液、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ；Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹ
・ＰＤＭＳ３−ＸＩＡＭＥＴＥＲ（登録商標）ＯＨＸ−４０７０ポリマー、Ｘｉａｍｅｔｅｒ；Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ
・ＭＱ樹脂−ＭＱ樹脂粉末８０３  ＴＦ、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ；Ａｄｒｉａｎ  ＭＩ
・架橋剤−２，４−ビス−トリクロロメチル−６（４−メトキシ−フェニル）−Ｓ−トリアジン
・トルエン−ＯＭＮＩＳＯＬＶトルエン、ＥＭＤ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｂｉｌｌｅｒｉｃａ  ＭＡ
・ＭＥＫ−メチルエチルケトン、Ｊ．Ｔ．Ｂａｋｅｒ；Ｐｈｉｌｌｉｐｓｂｕｒｇ，ＮＪ
・支持体−ＨＯＳＴＡＰＨＡＮ  ３ＳＡＢ下塗り済みポリエステルフィルム、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ，Ｉｎｃ．；Ｇｒｅｅｒ，ＳＣ
・剥離ライナー−Ｌｏｐａｒｅｘフルオロシリコーン剥離ライナー、Ｌｏｐａｒｅｘ  ＬＬＣ．，Ｃａｒｙ  ＮＣ
【００７７】
試験方法
引きはがし粘着力試験
引きはがし粘着力試験では、基材から感圧粘着テープを剥離するのに必要な力を測定する。試験対象となった基材は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）パネル及びガラスパネルであった。手の重圧を利用して、イソプロパノールで湿潤させたティッシュで８〜１０回拭き、清潔なティッシュ及び溶媒を用いて本手順を二度繰り返すことにより、パネルを清潔にした。清潔にしたパネルを３０分間空気乾燥させた。
【００７８】
試験試料の調製に先立って、感圧接着剤フィルムを一定の温度（２３℃）及び湿度（５０％  ＲＨ）の室内に少なくとも３日間保管した。接着剤でコーティングしたフィルムを１．２７ｃｍ×２０ｃｍ（１／２ｉｎ．×８ｉｎ．）のテープに切断して、試験試料を調製した。清潔にしたパネルの上にテープを置き、２．０ｋｇ（４．５ｌｂ．）のゴムローラーを２回転がして押圧した。調製された試料をＣＴＨ室内で２４時間条件付けした。
【００７９】
剥離試験機（ＩＭＡＳＳ  ＳＰ−２００滑り／剥離試験機（ＩＭＡＳＳ，Ｉｎｃ．，Ａｃｃｏｒｄ  ＭＡから入手可能）で、３０５ｍｍ／分（１２インチ／分）の剥離速度にて、引きはがし粘着力を１８０°の角度で測定した。剥離強度はオンス／インチ（ｏｚ／ｉｎ）で表され、値は２回の繰り返しの平均であった。また、破壊モードには、接着剤残渣がパネル上に一切残らなかったことを示す「清浄」と記すか、又は接着剤残渣がパネル上に残ったことを示す「粘着」と記した。
【００８０】
静的剪断強度試験
剪断強度は、剪断モードにて感圧接着剤が重みを保持する時間の長さを分単位で測定したものである。３．８ｃｍ×５．０ｃｍ（１．５インチ×２インチ）のステンレススチールパネルを引きはがし粘着力試験に記述されている通りに清潔にした。感圧接着剤フィルムを、試験試料の調製に先立って少なくとも３日間ＣＴＨ室内に保管した。１．２７ｃｍ×１５．２４ｃｍ（１／２ｉｎ×６ｉｎ．）のテープを、接着剤をコーティングしたフィルムから切断し、テープがパネルに１．２７ｃｍ×２．５４ｃｍ（１／２ｉｎ×１ｉｎ．）だけ重なるよう、清潔にしたパネルに付着させた。２．０ｋｇのゴムローラーを２回転がしてテープを押圧した。テープの自由端を接着剤側でそれ自体の上に折り重ねてから、再び折り畳んだ。フックを第２の折り目に掛け、フックの上でテープをホチキスで留めることによってフックを固定した。ＣＴＨ室内で、フックに１ｋｇの重みをかけてパネルを垂直に懸下させた。破壊までの時間、即ち、重みがかからなくなるまでの時間を分単位で記録した。１０，０００分後に破壊が起こらなかった場合、試験を終了し、１０，０００＋分の値を記録した。破壊モードを記録した。支持体の上だけでなくステンレススチール試験のパネルの上にも接着剤残渣が残った場合、「凝集」破壊と記した。支持体の上に接着剤が残り、接着剤が試験パネルに一切移らない場合、「粘着」破壊と記した。
【００８１】
６５℃／相対湿度７５％での耐候試験
感圧粘着テープを長時間にわたって高温及び湿気に曝露させて、テープの耐候安定性を評価した。清潔にしたガラスパネルの上に粘着テープを付けて試験試料を調製し、引きはがし粘着力試験に記述されているように条件付けした。次いで、およそ２５ｍＬの水が入ったビーカーの傍にあるガラス容器に、テープ付きのパネルを入れた。そのガラス容器を密封して、６５℃に設定したオーブンに入れた。容器内部の湿度を相対湿度７５％に維持した。密封容器に所望される湿度を提供するのに十分な水量を、前もって定量した。上述したように、最初は外気に曝さず、実施例に示してある時間だけ持続的に６５℃／７５％  ＲＨで外気に曝した後、パネル上で引きはがし粘着力を測定した。
【００８２】
６５℃／乾燥状態での耐候試験
感圧粘着テープを高温に曝露させ、長時間にわたって実質的に乾燥させた状態にした。６５℃／相対湿度７５％での耐候試験に記述されている通りに試験試料を調製した。次いで、試料を６５℃に設定したオーブンに入れて熟成させた。オーブン内の雰囲気は実質的に乾燥していた。最初は外気に曝さず、次いで実施例に示してある時間だけ持続的に６５℃／乾燥状態で外気に曝した後、パネル上で引きはがし粘着力を測定した。
【００８３】
（実施例１）
５．５ｇのＰＤＭＳ１、４．５ｇのＭＱ樹脂、０．０２ｇの架橋剤、１５ｇのトルエン、及び１５ｇのＭＥＫを密封ガラスジャー内で混合して、組成物を調製した。透明な溶液が生じるまで、この組成物をローラーで混ぜ合わせた。溶液を支持体にナイフコーティングし、間隙を２０ｍｉｌ（０．５１ｍｍ）に設定して、７０℃に設定した対流オーブンで１５分間乾燥させて、テープを調製した。乾燥した接着剤の厚みは、約１．４ｍｉｌ（０．０４ｍｍ）であった。テープを室温まで冷却し、ＵＶプロセッサ（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍ，Ｉｎｃ．（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，ＭＤ））を使用して、テープの接着剤側を紫外線（ＵＶ−Ｂ、６００ｍＪ／ｃｍ２）に曝露させた。上記の試験方法に従い、テープの１８０°引きはがし粘着力及び静的剪断強度を試験した。試験結果を表１に示す。
【００８４】
（実施例２）
０．０４ｇの架橋剤を使用したことを除き、実施例１に記載されている通りに実施例２のテープを調製して試験した。
【００８５】
（実施例３）
１０ｇのＰＤＭＳ１、１０ｇのＭＱ樹脂及び０．０４ｇの架橋剤をメルトミキサー（Ｔｙｐｅ  Ｓｉｘ  Ｍｉｘｅｒ，Ｃ．Ｗ．Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｈａｃｋｅｎｓａｃｋ，ＮＪ））で１２０℃にて１５分間混合してから室温まで冷却して、組成物を調製した。１２０℃に設定された加熱済みプレスで、支持体シートと剥離ライナーとの間で組成物をプレスして、接着剤フィルムの厚さが約４．５ｍｉｌ（０．１１４ｍｍ）のライナー付きテープを形成した。テープを室温まで冷却した後、まず裏側から次に剥離ライナー側からの２つのパスを用い、各パスで照射線量６００ｍＪ／ｃｍ２にて紫外線（ＵＶ−Ｂ）に曝露させた。実施例１に記述されている通りにテープを試験した。結果を表１に示す。
【００８６】
（実施例４）
５ｇのＰＤＭＳ２、５ｇのＭＱ樹脂、０．０２ｇの架橋剤、２０ｇのトルエン、及び２０ｇのＭＥＫを透明な溶液が生じるまでガラスジャー内で混合して、組成物を調製した。溶液を支持体にナイフコーティングし、間隙を１５ｍｉｌ（０．３８ｍｍ）にして、７０℃に設定した対流オーブンで１５分間乾燥させて、テープを調製した。乾燥した接着剤の厚みは、約１．４ｍｉｌ（０．０４ｍｍ）であった。テープを室温まで冷却し、粘着テープの接着剤側及び支持体側の両面を同時に低強度の紫外線（ブラックライト）に（各側を６００ｍＪ／ｃｍ２にて）曝露させた。テープを条件付けして、実施例１に記述されている通りに試験した。結果を表１に示す。
【００８７】
（実施例５）
組成物を１０ｇのＰＤＭＳ３、１０ｇのＭＱ樹脂、及び０．１２ｇの架橋剤で調製したことを除き、実施例３に記載されている通りにテープを調製して試験した。プレス後のフィルムの厚みは、約２．２ｍｉｌ（０．０６ｍｍ）であった。試験結果を表１に示す。
【００８８】
【表４】
2016502580.tif 000012
【００８９】
（実施例６〜１０）
感圧粘着テープを、実施例１に記述されている通りに調製した。接着剤フィルムの乾燥後の厚みは、約１．６ｍｉｌ（０．０４ｍｍ）であった。乾燥した接着剤表面に剥離ライナーをラミネートし、表２に示す時間だけ持続的にテープの接着剤側及び支持体側の両面を同時に低強度の紫外線（ブラックライト）に曝露させた。各側に対する照射線量率は１ｍＷ／ｃｍ２であった。表２における結果は、ＵＶに対する曝露が長時間に及んだ後でさえも、ガラスに対する粘着が安定したままであったことを示している。
【００９０】
【表５】
2016502580.tif 000013
【００９１】
（実施例１１）
４ｇのＰＤＭＳ１、６ｇのＭＱ樹脂、０．０４ｇの架橋剤、１２ｇのトルエン、及び１２ｇのＭＥＫを透明な溶液が生じるまでガラスジャー内で混合して、組成物を調製した。溶液を支持体にナイフコーティングし、間隙を１５ｍｉｌ（０．３８ｍｍ）にして、７０℃に設定した対流オーブンで１５分間乾燥させた。乾燥した接着剤コーティングの厚みは、約３．２ｍｉｌ（０．０８１ｍｍ）であった。室温まで冷却した後、接着剤でコーティングしたフィルムの接着剤側及び支持体側の両面を同時に低強度の紫外線（ブラックライト）に、片面当たり６００ｍＪ／ｃｍ２にて曝露させた。
【００９２】
硬化後に、第２の剥離ライナーを露出した接着剤にラミネートして、接着剤転写テープを作製した。テープをＣＴＨ室内で３日間条件付けした。第２の剥離ライナーを除去し、片面テープを作製するために室温にてゴムローラーラミネート装置を用いて接着剤を支持体にラミネートすることにより、接着剤転写テープの接着性を試験した。試験試料用の接着剤から第１の剥離ライナーを除去した際、ライナー上に接着剤残渣が残留しなかったとから、凝集強さが良好であることが判った。テープ試験試料を、上述した引きはがし粘着力及び剪断強度の条件にして試験した。ガラス上での引きはがし粘着力は７１ｏｚ／インチ（７．７Ｎ／センチメートル）できれいに剥離され、剪断強度は８３００分であった。
【００９３】
（実施例１２）
ライナーの代わりに接着剤組成物を支持体にコーティングしたことと、乾燥した接着剤の厚みが約３．０ｍｉｌ（０．０８ｍｍ）であったことを除き、感圧粘着テープを、実施例１１に記述されている通りに調製した。テープをＣＴＨにて条件付けし、次いでガラス基材上に試験試料を調製するのに用いた。上記の試験方法に従い、６５℃／７５％  ＲＨにて、試験試料を屋外曝露条件に曝した。表３に示す曝露持続時間が経過してから、ガラスに対するテープの引きはがし粘着力を測定した。結果は、熱及び湿気条件の下で８か月間の熟成後も剥離値が安定したままであったことを示している。
【００９４】
（実施例１３）
上記の試験手順に従って６５℃／乾燥状態でテープを外気に曝したことを除き、実施例１２に記述されている通りに感圧粘着テープを調製して試験した。表３における結果は、熱及び湿気条件の下で７か月間の熟成後も剥離値が安定したままであったことを示している。
【００９５】
【表６】
2016502580.tif 000014
ｎｔ−試験せず
【００９６】
本開示は、以下の例示的な実施形態を提供する。
１．シリコーンポリマー、シリケート粘着付与剤及びハロメチル−１，３，５−トリアジンを含む、放射線硬化性接着剤組成物。
２．前記組成物が、
ａ）３０〜９０重量部のシリコーンと、
ｂ）１０〜７０重量部の粘着付与剤と、
ｃ）０．１〜５重量部のハロメチル−１，３，５−トリアジンと、
を含む、実施形態１に記載の接着剤組成物。
３．前記ハロメチル−１，３，５−トリアジンが下記式のものである、実施形態１又は２に記載の放射線硬化性組成物。
【化８】
2016502580.tif 000015
［式中、
Ａは、モノ−、ジ−又はトリハロメチルであり、
Ｂは、Ａ、−Ｎ（Ｒ１）２、−ＯＲ１、Ｒ１、Ｌ−Ｒ増感剤又は−Ｌ−ＲＰＩであり、Ｒ１はアルキル又はアリールであり、
Ｚは、共役発色団、Ｌ−Ｒ増感剤又は−Ｌ−ＲＰＩであり、
Ｌは、共有結合又は（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基である。］
４．Ａ及びＢがトリクロロメチルである、実施形態３に記載の放射線硬化性組成物。
５．Ｚがアリール基である、実施形態３に記載の放射線硬化性組成物。
【００９７】
６．Ｚが下記式のものである、実施形態５に記載の放射線硬化性組成物。
【化９】
2016502580.tif 000016
［式中、各Ｒ８が独立に、Ｈ、アルキル又はアルコキシであり、前記Ｒ８基のうち１〜３個がＨである。］
７．Ｚが、下記式のものである、実施形態３に記載の放射線硬化性組成物。
【化１０】
2016502580.tif 000017
［式中、各Ｒ９が独立に、Ｈ、アルキル又はアルコキシである。］
８．ＺがＬ−Ｒ増感剤であり、
Ｌが、前記トリアジン核の前記発色団が直接に共有結合で又は共役結合を介して前記Ｒ増感剤増感剤部分の前記発色団に連結しないことを条件として、前記増感剤部分を前記トリアジン核に連結する（ヘテロ）ヒドロカルビル基を示し、
Ｒ増感剤が、シアニン基、カルボシアニン基、スチリル基、アクリジン基、多環式芳香族炭化水素基、ポリアリールアミン基又はアミノ置換カルコン基を示す、実施形態３に記載の放射線硬化性組成物。
９．Ｚが、Ｌ−ＲＰＩ
［式中、Ｌが、前記増感剤部分を前記トリアジン核に連結する（ヘテロ）ヒドロカルビル基を示し、ＲＰＩが、水素−抽出型の光開始剤基を示す。］である、実施形態３に記載の放射線硬化性組成物。
【００９８】
１０．該シリコーンが下記式Ｉのものである、実施形態１〜９に記載の放射線硬化性組成物。
【化１１】
2016502580.tif 000018
［式中、
Ｒ３がそれぞれ独立に、アルキル、アリール又はアルコキシ基であり、
Ｒ４が、Ｈ、アルキル、アリールもしくはアルコキシ基であるか、エポキシ、アミンもしくはヒドロキシ基を含む官能性基であるか、又は−Ｓｉ（Ｒ３）２Ｒ５であり、
Ｒ５が、Ｈ、アルキル、アリールもしくはアルコキシ基であるか、エポキシ、アミンもしくはヒドロキシ基を含む官能性基であるか、又は−Ｓｉ（Ｒ３）２Ｒ５であり、
Ｒ６が、Ｈ、アルキル、アリールもしくはアルコキシ基であるか、エポキシ、アミンもしくはヒドロキシ基を含む官能性基であるか、又は−Ｓｉ（Ｒ３）２Ｒ５であり、
ｙが、０〜２０、好ましくは１〜７５であり、
ｘが、少なくとも１０である。］
１１．前記シリコーンがポリ（ジアルキルシロキサン）である、実施形態１〜１０のいずれかに記載の放射線硬化性組成物。
１２．前記シリコーンがヒドロキシ末端ポリ（ジアルキルシロキサン）である、実施形態１〜１１のいずれかに記載の放射線硬化性組成物。
１３．前記シリコーンがアミン末端ポリ（ジアルキルシロキサン）である、実施形態１〜１２のいずれかに記載の放射線硬化性組成物。
１４．前記シリコーンの動粘度係数が３０，０００〜２０×１０６センチストークス（０．０３〜２０平方メートル／秒）である、実施形態１〜１３のいずれかに記載の放射線硬化性組成物。
１５．前記ハロメチル−１，３，５−トリアジンが下記式のものである、実施形態１に記載の放射線硬化性組成物。
【化１２】
2016502580.tif 000019
［式中、各Ｒ８は独立に、水素、アルキル又はアルコキシであり、かつ前記Ｒ８基のうち１〜３個が水素である。］
【００９９】
１６．前記ハロメチル−１，３，５−トリアジンが下記式のものである、実施形態１に記載の放射線硬化性組成物。
【化１３】
2016502580.tif 000020
［式中、各Ｒ９が独立に、水素、アルキル又はアルコキシである。］
１７．前記ハロメチル−１，３，５−トリアジンが下記式のものである、実施形態８に記載の放射線硬化性組成物。
【化１４】
2016502580.tif 000021
［式中、
Ａが、モノ−、ジ−又はトリハロメチルであり、
Ｂが、Ａ、−Ｎ（Ｒ１）２、−ＯＲ１、Ｒ１、Ｌ−Ｒ増感剤又は−Ｌ−ＲＰＩであり、Ｒ１がアルキル又はアリールであり、
Ｌが、共有結合又は（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基であり、
Ｒ増感剤が増感剤基であり、
Ｌが、前記増感剤部分を前記トリアジン環に連結する（ヘテロ）ヒドロカルビル基を示す。］
１８．前記シリコーンが下記式ＩＩのものである、請求項１に記載の放射線硬化性組成物。
【化１５】
2016502580.tif 000022
［式中、
各Ｒ７が独立に、アルキル、アルコキシ、アリール又は官能基であり、ただし、少なくとも１つのＲ７基が官能基であり、かつｚが少なくとも１０であることを条件とする。］
１９．Ｒ７基のうちの少なくとも１つが、ヒドリド基、アミン基、ヒドロキシ基及びエポキシ基からなる群から選択され、残りのＲ７基が非官能性基である、実施形態１８に記載の放射線硬化性組成物。
２０．前記シリコーンがポリ（ジアルキルシロキサン）である、実施形態１〜１９のいずれかに記載の放射線硬化性組成物。
【０１００】
２１．前記シリコーンが、
【表７】
2016502580.tif 000023
から選択される、実施形態１８に記載の放射線硬化性組成物。
２２．基材上に、実施形態１〜２１のいずれかに記載の放射線硬化性組成物を含む、硬化済み接着剤コーティング。
２３．周波数１Ｈｚにおけるモジュラスが３×１０６ダイン／ｃｍ未満である、実施形態２２に記載の硬化済み接着剤コーティング。
【国際調査報告】
2016502580.tif 000033
2016502580.tif 000034
2016502580.tif 000035