(57)【要約】  積層フィルム及びフィルム積層方法に係り、該積層フィルムは、順に積層され、互いに接着された２以上のフィルムを含み、フィルムのうち個々のフィルムは、互いに独立して、胃溶性フィルムまたは腸溶性フィルムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
順に積層され、互いに接着された２以上のフィルムを含み、前記フィルムのうち個々のフィルムは、互いに独立して、胃溶性フィルムまたは腸溶性フィルムである積層フィルム。
【請求項２】
前記フィルムは、奇数枚であり、胃溶性フィルム及び腸溶性フィルムが交互に積層されたことを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記フィルムのうち、一側最外郭フィルム及び他側最外郭フィルムが、いずれも胃溶性フィルムであることを特徴とする請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記フィルムのうち、一側最外郭フィルム及び他側最外郭フィルムが、いずれも腸溶性フィルムであることを特徴とする請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記胃溶性フィルムは、水溶性捕縛物質及び水難溶性捕縛物質のうち少なくとも一つを含み、前記腸溶性フィルムは、水難溶性捕縛物質を含むことを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記捕縛物質は、薬理活性物質（ＡＰＩ）及び機能性食品成分のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項５に記載の積層フィルム。
【請求項７】
２以上のフィルムを、酸性溶液を媒介にして互いに接着させる段階を含み、前記フィルムは、水分と接触する場合、表面粘着性を有するフィルム積層方法。
【請求項８】
第１フィルムの第１表面に、酸性溶液を噴霧する段階と、
前記第１フィルムの第１表面上に第２フィルムを配置する段階と、
前記第１フィルムと前記第２フィルムとを互いに圧着させる段階と、を含むことを特徴とする請求項７に記載のフィルム積層方法。
【請求項９】
前記酸性溶液のｐＨは、５．０以下であることを特徴とする請求項８に記載のフィルム積層方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム及びフィルム積層方法に係り、さらに詳細には、胃溶性フィルム及び／または腸溶性フィルムを含む積層フィルム及びフィルム積層方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬分野及び健康機能食品分野で使用される腸溶性コーティング技術は、単にコーティング膜によって捕縛された薬理活性物質（ＡＰＩ：active pharmaceutical ingredient）または機能性食品成分（functional food ingredient）の腸内放出という単一目的のためのものであり、主にスプレー薄膜コーティング工程を利用する。
【０００３】
韓国登録特許第１１８２８２７号は、腸溶性コーティング技術を脱し、ＨＰＭＣＰ（hydroxypropyl methylcellulose phthalate）のような腸溶性基剤と、ＨＰＭＣ（hydroxypropyl methylcellulose）のような胃溶性基剤とを適切な比率で混合し、複合体を形成することにより、腸溶性カプセルを製造する技術を開示している。しかし、前記技術も、カプセル内に捕縛された物質の腸内放出という単一目的だけのものである。
【０００４】
医薬分野及び健康機能食品分野において、周辺環境条件によって、１個以上の物質を放出させ、特定ｐＨ条件で、速放性（immediate release）または徐放性（sustained release）を有したり、あるいは胃溶性と腸溶性とを同時に有する経口用物質伝達技術への需要が経済性の側面で急増している実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一具現例は、胃溶性フィルム及び／または腸溶性フィルムを含む積層フィルムを提供するものである。
【０００６】
本発明の他の具現例は、フィルム積層方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、順に積層され、互いに接着された２以上のフィルムを含み、前記フィルムのうち個々のフィルムは、互いに独立して、胃溶性フィルムまたは腸溶性フィルムである積層フィルムを提供する。
【０００８】
前記フィルムは、いずれも胃溶性フィルムでもある。
【０００９】
前記フィルムは、いずれも腸溶性フィルムでもある。
【００１０】
前記フィルムのうち一部は、胃溶性フィルムで、残り一の部は、腸溶性フィルムである。
【００１１】
前記フィルムは、奇数枚であり、前記積層フィルムは、胃溶性フィルム及び腸溶性フィルムが交互に積層されたものでもある。
【００１２】
前記フィルムのうち、一側最外郭フィルム及び他側最外郭フィルムが、いずれも胃溶性フィルムでもある。
【００１３】
前記フィルムのうち、一側最外郭フィルム及び他側最外郭フィルムが、いずれも腸溶性フィルムでもある。
【００１４】
前記フィルムの枚数は総５枚でもある。
【００１５】
前記胃溶性フィルムは、水溶性捕縛物質及び水難溶性捕縛物質のうち少なくとも一つを含み、前記腸溶性フィルムは、水難溶性捕縛物質を含んでもよい。
【００１６】
前記捕縛物質は、薬理活性物質（ＡＰＩ：active pharmaceutical ingredient）及び機能性食品成分（functional food ingredient）のうち少なくとも一つを含んでもよい。
【００１７】
前記腸溶性フィルムは、腸溶性基剤、フィルム成形補助剤及び中和剤を含んでもよい。
【００１８】
前記腸溶性基剤に対する前記フィルム成形補助剤と前記中和剤との重量比は、それぞれ５／９５〜２０／８０、及び５／１００〜６．５／１００でもある。
【００１９】
前記胃溶性フィルムは、胃溶性基剤を含んでもよい。
【００２０】
前記積層フィルムの総厚は、６００μｍ以下でもある。
【００２１】
本発明の他の側面は、２以上のフィルムを、酸性溶液を媒介にして互いに接着させる段階を含み、前記フィルムは、水分と接触する場合、表面粘着性を有するフィルム積層方法を提供する。
【００２２】
前記フィルム積層方法は、第１フィルムの第１表面に、酸性溶液を噴霧する段階、前記第１フィルムの第１表面上に第２フィルムを配置する段階、及び前記第１フィルムと前記第２フィルムとを互いに圧着させる段階を含んでもよい。
【００２３】
前記酸性溶液のｐＨは、５．０以下でもある。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一具現例による積層フィルムは、胃溶性、腸溶性、または胃溶性及び腸溶性いずれも持ち合わせ、水溶性伝達物質及び／または水難溶性伝達物質を経口伝達し、特定ｐＨ条件で放出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】フィルムの枚数によるフィルム破壊強度を示したグラフである。
【図２】フィルムの枚数によるフィルム衝撃強度を示したグラフである。
【図３Ａ】実施例４，７，８、及び比較例１〜３で製造された積層フィルム、または互いに分離された複数枚のフィルムを、ｐＨ１．２の緩衝液に浸漬させたとき、経時的な捕縛物質の残存率を示したグラフである。
【図３Ｂ】実施例４，７，８、及び比較例１〜３で製造された積層フィルム、または互いに分離された複数枚のフィルムを、ｐＨ６．８の緩衝液に浸漬させたとき、経時的な捕縛物質の残存率を示したグラフである。
【図４】単一フィルム、積層フィルム、または互いに分離された複数枚のフィルムを、ｐＨ６．８の緩衝液に浸漬させたとき、フィルムの枚数によるフィルムの溶解時間を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一具現例による積層フィルムについて詳細に説明する。
【００２７】
本発明の一具現例による積層フィルムは、順に積層され、互いに接着された２以上のフィルムを含む。
【００２８】
前記フィルムのうち個々のフィルムは、互いに独立して、胃溶性フィルムまたは腸溶性フィルムである。本明細書において、「胃溶性フィルム」とは、ｐＨ１．２付近の胃液条件で溶解されるフィルムを意味し、「腸溶性フィルム」とは、前記胃液条件では溶解されないが、ｐＨ６．８付近の小腸液条件では、溶解されるフィルムを意味する。
【００２９】
前記個々のフィルムは、１２０μｍ以下の厚みを有することができる。
【００３０】
前記胃溶性フィルムは、前記腸溶性フィルムより優秀な機械的物性を有することができる。
【００３１】
前記腸溶性フィルムは、水性媒質（aqueous medium）を透過させることができる。ここで、水性媒質とは、水または水溶液を意味する。
【００３２】
前記フィルムは、いずれも胃溶性フィルムでもある。
【００３３】
前記フィルムは、いずれも腸溶性フィルムでもある。
【００３４】
前記フィルムのうち一部は、胃溶性フィルムであり、残り一の部は、腸溶性フィルムである。
【００３５】
前記フィルムは、奇数枚であり、前記積層フィルムは、胃溶性フィルム及び腸溶性フィルムが交互に積層されたものでもある。その場合、前記フィルムのうち、一側最外郭フィルム及び他側最外郭フィルムが、いずれも胃溶性フィルムでもある。または、その場合、前記フィルムのうち、一側最外郭フィルム及び他側最外郭フィルムが、いずれも腸溶性フィルムでもある。
【００３６】
前記フィルムの総枚数は、５枚でもある。
【００３７】
前記胃溶性フィルムは、水溶性捕縛物質（water soluble entrapped material）及び水難溶性捕縛物質（poorly water soluble entrapped material）のうち少なくとも一つを含んでもよい。
【００３８】
前記腸溶性フィルムは、水難溶性捕縛物質を含んでもよい。前記水難溶性捕縛物質は、水溶解度は低いが、生体利用率は高いものでもある。すなわち、前記水難溶性捕縛物質は、水に溶解され難いが、水分以外の成分（脂肪、タンパク質など）に溶解され、体内に効率的に吸収されるものでもある。
【００３９】
前記腸溶性フィルムが水難溶性捕縛物質を含むことが望ましいが、その理由は、フィルム内に存在する捕縛物質の放出メカニズムと関連性がある：（１）フィルム本体が溶媒に溶解され、前記フィルム内部に存在する捕縛物質が放出されるメカニズム；（２）フィルムが水性媒質の透過を許容するために、前記水性媒質の透過過程において、水溶性捕縛物質が水性媒質に溶解されて放出されるメカニズム。すなわち、前記腸溶性フィルムは、ｐＨ１．２付近の胃液条件では、水性媒質によって溶解（解離）されないが、前述のように、水性媒質の透過は許容するために、前記腸溶性フィルムが水溶性捕縛物質を含む場合には、前記水溶性捕縛物質が小腸に達する前に、早期放出される可能性が高い。従って、捕縛物質の早期放出を抑制するために、前記腸溶性フィルムは、水難溶性捕縛物質を含む。具体的には、水難溶性捕縛物質の粒子サイズは、腸溶性フィルムの孔隙サイズより大きくなり、前記水難溶性捕縛物質の水溶解度が低いために、前記腸溶性フィルムが水性媒質を透過させても、前記水難溶性捕縛物質の放出を抑制することができる。
【００４０】
前記捕縛物質は、薬理活性物質（ＡＰＩ：active pharmaceutical ingredient）及び機能性食品成分（functional food ingredient）のうち少なくとも一つを含んでもよい。しかし、本発明は、それらに限定されるものではなく、前記捕縛物質は、医薬分野及び健康機能食品分野で公知された諸般の物質を含んでもよい。
【００４１】
前記薬理活性物質は、カルバマゼピン（carbamazepine）、イブプロフェン（ibuprofen）、ナプロキセン（naproxen）、アルベンダゾール（albendazole）、イトラコナゾール（itraconazole）、デキサメタゾン（dexamethasone）、ヒドロコルチゾン（hydrocortisone）、イルベサルタン（irbesartan）、オルメサルタン（olmesartan）、インドメタシン（indomethacin）、ケトコナゾール（ketoconazole）、アセクロフェナック（aceclofenac）、セレコキシブ（celecoxib）、フェノフィブレート（fenofibrate）、イマチニブ（imatinib）、クロピドグレル（clopidogrel）、オフロキサシン（ofloxacin）、ピロキシカム（piroxicam）、ジゴキシン（digoxin）、フルオロウラシル（fluorouracil）、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００４２】
前記機能性食品成分は、クルクミン（curcumin）、シリマリン（silymarin）、レスベラトロール（resveratrol）、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００４３】
前記腸溶性フィルムは、腸溶性基剤、フィルム成形補助剤及び中和剤を含んでもよい。
【００４４】
前記腸溶性基剤は、胃液のｐＨ条件（ｐＨ１．２付近）では、２〜４時間以上溶解されず、小腸液のｐＨ条件（ｐＨ６．８付近）では、１０分以内の短時間内に溶解される特性を有するものであり、ＨＰＭＣＰ（hydroxypropyl methylcellulose phthalate）及びＨＰＭＣＡＳ（hydroxypropyl methylcellulose acetate succinate）からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含んでもよい。前記ＨＰＭＣＰの例としては、三星精密化学株式会社のＨＰＭＣＰ ＨＰ−５５（メトキシ含量：１８〜２２重量％、ヒドロキシプロポキシ含量：５〜９重量％、フタリル基含量：２７〜３５重量％、２００７３１ Type、動粘度範囲：３２〜４８ｃＳｔ、ここで、メトキシ及びその他置換体の含量とは、全体分子において、各置換体が占める重量の比率を意味する；以下同一）、ＨＰＭＣＰ ＨＰ−５５Ｓ（メトキシ含量：１８〜２２重量％、ヒドロキシプロポキシ含量：５〜９重量％、フタリル基含量：２７〜３５重量％、２００７３１ Type、動粘度範囲：１３６〜２０４ｃＳｔ）、及びＨＰＭＣＰ ＨＰ−５０（メトキシ含量：２０〜２４重量％、ヒドロキシプロポキシ含量：６〜１０重量％、フタリル基含量：２１〜２７重量％、２２０８２４ Type、動粘度範囲：４４〜６６ｃＳｔ）がある。
【００４５】
前記フィルム成形補助剤は、破損されやすい腸溶性フィルムの弾性及びフィルムの成形性を向上させるためのものであり、セルロースエーテルを含んでもよい。前記セルロースエーテルは、ＨＰＭＣ（hydroxypropyl methylcellulose）及びＭＣ（methylcellulose）からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含んでもよい。前記ＨＰＭＣは、ヒドロキシプロポキシ含量が４〜１２重量％、例えば、４〜７．５重量％であり、メトキシ含量が１９〜３０重量％、例えば、２７〜３０重量％でもある。また、前記ＨＰＭＣの粘度は、２重量％水溶液基準で、３〜５０ｃｐｓ、例えば、３〜１５ｃｐｓでもある。
【００４６】
前記腸溶性基剤に対する前記フィルム成形補助剤の重量比は、５／９５〜２０／８０でもある。前記フィルム成形補助剤の含量が、前記範囲内であるならば、前記腸溶性フィルムの弾性及びフィルム成形性が優秀であり、腸溶性機能も良好になる。
【００４７】
前記中和剤は、前記腸溶性基剤を可溶化させるためのものであり、水酸化ナトリウム、アンモニア水、水酸化カルシウムまたは水酸化カリウムのような塩基性物質でもある。
【００４８】
前記腸溶性基剤に対する前記中和剤の重量比は、５／１００〜６．５／１００でもある。前記中和剤の含量が前記範囲内であるならば、前記腸溶性フィルムの製造過程において、前記腸溶性基剤が容易に可溶化されるだけではなく、前記腸溶性フィルムの腸溶性が良好になる。
【００４９】
前記胃溶性フィルムは、胃溶性基剤を含んでもよい。
【００５０】
前記胃溶性基剤は、セルロースエーテルを含んでもよい。前記セルロースエーテルは、ＨＰＭＣ(hydroxypropylmethylcellulose)を含んでもよい。前記ＨＰＭＣは、ヒドロキシプロポキシ含量が４〜１２重量％、例えば、４〜７．５重量％であり、メトキシ含量が１９〜３０重量％、例えば、２７〜３０重量％でもある。また、前記ＨＰＭＣの粘度は、２重量％水溶液基準で、３〜５０ｃｐｓ、例えば、３〜１５ｃｐｓでもある。
【００５１】
前記積層フィルムの総厚は、６００μｍ以下でもある。前記積層フィルムの総厚が６００μｍを超えば、水または水溶液の中において、前記積層フィルムの溶解速度が非常に遅くなり、前記捕縛物質の体内吸収率が低くなり、人体適用時（oral intake）、前記積層フィルムの容積過大によって、服用が困難になる。
【００５２】
以下、本発明の一具現例によるフィルム積層方法について詳細に説明する。
【００５３】
（腸溶性フィルム溶液の製造）
まず、前記腸溶性基剤、前記フィルム成形補助剤及び前記中和剤を、適切な比率で混合し、粉末状のプレミックスを製造する。その後、前記プレミックスを、常温（約２５℃）の水に投入して混合して溶解させる。次に、前記結果物に、前記水難溶性捕縛物質を添加し、混合して溶解及び／または分散させる。その後、前記結果物を室温に放置し、泡（気泡）を除去する。結果として、透明性の腸溶性フィルム溶液を得る。そのとき、前記腸溶性フィルム溶液のうち固形分の含量を、１０〜３０重量％の範囲で調節する。前記腸溶性フィルム溶液のうち固形分の含量が、前記範囲を外れれば、フィルム形成が困難になる。
【００５４】
（胃溶性フィルム溶液の製造）
まず、胃溶性基剤を熱湯に添加した後で撹拌する。その後、前記結果物を、常温（約２５℃）または冷蔵温度（約０〜１０℃）で保管する。前記保管中に、前記胃溶性基剤が水に少しずつ溶解されながら凝集されてゲル化されるが、前記ゲル化が起こらないように、間欠的に前記内容物を撹拌する。前記胃溶性基剤が水に完全に溶解された後、前記水溶性捕縛物質及び／または水難溶性捕縛物質を、前記結果物に添加して混合し、溶解及び／または分散させる。その後、前記結果物を常温（約２５℃）で放置し、気泡（泡）を除去する。結果として、透明性の胃溶性フィルム溶液を得る。そのとき、前記胃溶性フィルム溶液のうち固形分の含量を、１０〜３０重量％の範囲で調節する。前記胃溶性フィルム溶液のうち固形分の含量が、前記範囲を外れれば、フィルム形成が困難になる。
【００５５】
（腸溶性フィルムまたは胃溶性フィルムの製造）
前記腸溶性フィルム溶液または前記胃溶性フィルム溶液を、フィルムキャスターを利用して、ガラス基板上に塗布する。その後、前記腸溶性フィルム溶液または前記胃溶性フィルム溶液が塗布されたガラス基板を乾燥させる。次に、前記乾燥されたフィルムを、前記ガラス基板から分離し、腸溶性フィルムまたは胃溶性フィルムを得る。その後、腸溶性フィルムまたは胃溶性フィルムを、使用目的に合う大きさに切断する。
【００５６】
（フィルムの積層）
まず、２以上のフィルムを、酸性溶液を媒介にして互いに接着させる。前記フィルムは、水分と接触する場合、表面粘着性を有するものでもある。例えば、第１フィルムの第１表面に、酸性溶液を噴霧する。その後、前記第１フィルムの第１表面上に、第２フィルムを配置する。
【００５７】
次に、前記第１フィルムと前記第２フィルムとを互いに圧着させる。
【００５８】
前記酸性溶液のｐＨは、５．０以下でもある。前記酸性溶液のｐＨが、前記範囲内であるならば、前記フィルムのうちに腸溶性フィルムが存在する場合、フィルムの積層工程の間に、前記腸溶性フィルムの表面が、前記酸性溶液に溶解されず、前記捕縛物質（特に、水難溶性）の早期放出が抑制される。
【００５９】
前記第１フィルムと前記第２フィルムは、互いに独立して、前記腸溶性フィルムまたは前記胃溶性フィルムである。
【００６０】
前記積層フィルムが経口投与される場合、前記胃溶性フィルムは、捕縛物質を胃（ｐＨ１．２）で放出し、前記腸溶性フィルムは、捕縛物質をほとんど保存した状態で胃を通過し、小腸（ｐＨ６．８）で、フィルム本体が溶解（解離）され、前記捕縛物質を放出する。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例を挙げ、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は、そのような実施例に限定されるものではない。
【００６２】
＜製造例１：腸溶性フィルムの製造＞
腸溶性基剤（三星精密化学、ＨＰＭＣＰ ＨＰ−５０）９０重量部、フィルム成形補助剤（ＨＰＭＣ：三星精密化学、Anycoat−Ｃ ＢＮ４）１０重量部、及び中和剤（ＮａＯＨ、含量：腸溶性基剤１００重量部対比で６．５重量部）を混合した。その後、前記結果物２０重量部を、常温（２５℃）の水８０重量部に添加した後、約３０分間混合して溶解させた。次に、前記結果物に、前記結果物の全固形分１００重量部に対して、水難溶性捕縛物質であるカルバマゼピン２重量部を添加し、混合して均一に分散させた。次に、前記最終結果物を、常温（２５℃）で一日ほど放置し、泡が除去された透明性の腸溶性フィルム溶液を得た。
【００６３】
前記腸溶性フィルム溶液を、フィルムキャスター（三星精密化学自体製作）を利用して、ガラス基板（２４ｃｍ×３０ｃｍ）上に塗布した。その後、前記腸溶性フィルム溶液が塗布されたガラス基板を、２５℃及び５０％ＲＨの条件で乾燥させた。次に、前記乾燥されたフィルムを、前記ガラス基板から分離して腸溶性フィルムを得た。
【００６４】
＜製造例２：胃溶性フィルムの製造＞
胃溶性基剤（ＨＰＭＣ：三星精密化学、Anycoat−Ｃ ＢＮ４）２０重量部に、熱湯（約１００℃）８０重量部を添加した後、５分間撹拌した。その後、前記結果物を、常温（２５℃）で保管した。その保管中に、前記胃溶性基剤が水に少しずつ溶解されながら凝集されてゲル化されるが、前記ゲル化が起こらないように、間欠的に前記結果物を撹拌した。前記胃溶性基剤が水に完全に溶解された後、前記結果物に、前記結果物の全固形分１００重量部に対して、水難溶性捕縛物質であるカルバマゼピン２重量部を添加して混合し、均一に分散させた。その後、前記結果物を、常温（２５℃）で１２時間ほど放置し、気泡を除去した。結果として、透明性の胃溶性フィルム溶液を得た。
【００６５】
前記胃溶性フィルム溶液を、フィルムキャスター（三星精密化学自社製作）を利用して、ガラス基板（２４ｃｍ×３０ｃｍ）上に塗布した。その後、前記胃溶性フィルム溶液が塗布されたガラス基板を、２５℃及び５０％ＲＨの条件で乾燥させた。次に、前記乾燥されたフィルムを、前記ガラス基板から分離して胃溶性フィルムを得た。
【００６６】
＜実施例１〜８：フィルムが互いに接着された積層フィルムの製造＞
前記製造例１で製造された腸溶性フィルム、及び前記製造例２で製造された胃溶性フィルムを、１０ｍｍ×２０ｍｍサイズに切断した。その後、前記切断された腸溶性フィルム及び／または胃溶性フィルムを積層し、下記表１のような積層フィルムを製造した。ここで、フィルム積層は、下記のような方法で実施した：すなわち、第１フィルムの第１表面に、ｐＨが４．０である塩酸水溶液を噴霧し、前記第１フィルムの第１表面に、第２フィルムを配置した後、小型平板圧着機で圧着した。Ｎ枚のフィルムを積層する場合には、（Ｎ−１）枚の（積層）フィルムの表面に、前記塩酸水溶液を噴霧し、前記塩酸水溶液が噴霧された（積層）フィルムの表面上に、さらにフィルム１枚を配置し、全体フィルムを圧着する過程を反復的に実施し、Ｎ枚の積層フィルムを製造した。ここで、Ｎは、２〜５であった。また、下記表１の積層フィルムが、腸溶性フィルムと胃溶性フィルムとをいずれも含む場合、前記腸溶性フィルムと前記胃溶性フィルムは、交互に積層された。
【００６７】
＜比較例１〜３：複数枚のフィルム準備＞
フィルムを互いに接着させずに、互いに分離された状態で使用するために、下記表１のような複数枚のフィルムを準備した。
【００６８】
【表１】
2016507485.tif 000003
【００６９】
＜評価例＞
［評価例１：フィルム破壊強度の評価］
前記実施例５〜８で使用されるか、あるいはそこで製造された単一フィルム（Ｎ＝１）、または積層フィルム（Ｎ＝２，３，４または５）のフィルム破壊強度を、最初のフィルムに対して測定し、さらにフィルム１枚ずつの積層を完了するたびに、フィルム破壊強度をさらに測定し、その結果を図１に示した。ここで、フィルム破壊強度測定機器としては、Brookfield Texture Analyzer ＣＴ３を使用し、前記各サンプル当たり１０回ずつ測定し、その平均値をフィルム破壊強度として記録した。
【００７０】
図１を参照すれば、積層されたフィルムの枚数が増加するほど、また積層フィルムのうち機械的物性にすぐれる胃溶性フィルムの比率が上昇するほど、フィルム破壊強度が増大するということが分かった。
【００７１】
［評価例２：フィルム衝撃抵抗評価］
前記実施例５〜８で使用されるか、あるいは製造された単一フィルム（Ｎ＝１）、または積層フィルム（Ｎ＝２，３，４または５）のフィルム衝撃抵抗を、最初のフィルムに対して測定し、さらにフィルム１枚ずつの積層を完了するたびに、フィルム衝撃抵抗をさらに測定し、その結果を図２に示した。ここで、フィルム衝撃抵抗測定機器としては、ＦＩＴ−０１ Film Pendulum Impact Tester（ＡＳＴＭ Ｄ３４２０）を使用し、前記各サンプル当たり１０回ずつ測定し、その平均値をフィルム衝撃抵抗として記録した。
【００７２】
図２を参照すれば、積層されたフィルムの枚数が増加するほど、また積層フィルムのうち機械的物性にすぐれる胃溶性フィルムの比率が上昇するほ、どフィルム衝撃抵抗が増大するということが分かった。
【００７３】
［評価例３：捕縛物質残存率評価］
実施例４及び７，８で製造された積層フィルム、及び比較例１〜３で用意した複数枚のフィルムを、ｐＨ１．２の緩衝液（塩酸水溶液）とｐＨ６．８の緩衝液（リン酸水溶液）とに浸漬した後、捕縛物質の残存率を測定し、その結果を図３Ａ（ｐＨ１．２の緩衝液）、及び図３Ｂ（ｐＨ６．８の緩衝液）にそれぞれ示した。ここで、捕縛物質の残存率測定機器としては、Dissolution Test instrument（Pharmatest ＰＴＷＳ ３１０）を使用し、捕縛物質の残存率分析は、大韓薬典の一般試験法のうち、溶出試験法によって行った。
【００７４】
図３Ａ及び図３Ｂを参照すれば、フィルムが互いに接着されている実施例４及び７，８で製造された積層フィルムは、フィルムが互いに分離されている比較例１〜３で用意した複数枚のフィルムとは異なり、捕縛物質の放出時間が調節可能であるということが分かった。また、積層フィルム、または互いに分離された複数枚のフィルムのうち、腸溶性フィルムの比率が上昇するほど、ｐＨ１．２の胃液条件において、水難溶性捕縛物質の放出が抑制されるということが分かった。
【００７５】
［評価例４：積層フィルム、または互いに分離された複数枚のフィルムの溶解速度評価］
実施例５〜８で使用されるか、あるいは製造された単一フィルム（Ｎ＝１）、または積層フィルム（Ｎ＝２，３，４または５）、及び比較例１，２で使用されるか、あるいは製造された単一フィルム（Ｎ＝１）、または互いに分離された複数枚のフィルム（Ｎ＝２，３，４または５）を、ｐＨ６．８の緩衝液（リン酸水溶液）に浸漬した後、フィルムの溶解時間を測定し、その結果を図４に示した。すなわち、各実施例及び各比較例において、単一フィルム、二重フィルム、三重フィルム、四重フィルム及び五重フィルムを製造した後、前記５種のフィルムに対して、フィルムの溶解時間をそれぞれ測定し、その結果を図４に示した。ここで、フィルムの溶解時間測定機器としては、Disintegration Test instrument（Pharmatest ＰＴＺ−Ｅ）を使用し、常温（２５℃）条件で、フィルムの溶解時間を測定した。フィルムの溶解時間分析は、大韓薬典の一般試験法のうち、崩壊試験法によって行った。
【００７６】
図４を参照すれば、フィルムが互いに接着されている実施例５〜８で製造された積層フィルムは、フィルムが互いに分離されている比較例１，２で用意した複数枚のフィルムに比べ、フィルムの溶解時間が長いということが分かった。また、積層されたフィルム、または互いに分離された複数枚のフィルムの枚数が増加するほど、また積層フィルム、または互いに分離された複数枚のフィルムのうち、中和剤が添加されていない胃溶性フィルムの比率が上昇するほど、フィルムの溶解時間が延長されるということが分かった。
【００７７】
本発明は、図面及び実施例を参照して説明したが、それらは例示的なものに過ぎず、本技術分野の当業者であるならば、それらから多様な変形及び均等な他の実施例が可能であるという点を理解するであろう。従って、本発明の真の技術的保護範囲は、特許請求の範囲の技術的思想によって決められるものである。
【図１】
2016507485.tif 000004
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【国際調査報告】
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