(57)【要約】  少なくとも１０，０００ｇ／ｍ２／２４ｈの倒立ＭＶＴＲ、及びＥＮ２０８１１に従って少なくとも１０分間の透水耐性を有する不織布ウェブについて記載する。好ましい実施形態では、不織布ウェブは、多成分繊維を含む。また、コア及び外層を含む多成分繊維、並びにそれを含む不織布ウェブについても記載する。外層の少なくとも一部分は、ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーを含む第１の溶融加工可能な組成物を含む。コアは、ポリジオルガノシロキサンポリマーを含まない第２の溶融加工可能な組成物を含む。多成分繊維は、５〜２５重量％のポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーを含む。
2016533436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと外層とを含む多成分繊維であって、前記外層の少なくとも一部分が、ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーを含む第１の溶融加工可能な組成物を含み、前記コアが、ポリジオルガノシロキサンポリマーを含まない第２の溶融加工可能な組成物を含み、前記多成分繊維が、５〜２５重量％のポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーを含む、多成分繊維。
【請求項２】
前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーが、次式Ｉ：
【化１】
2016533436.tif 000010
（式中、
各Ｒ１は、独立して、アルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、若しくはハロで置換されたアリールであり、前記Ｒ１基の少なくとも５０パーセントはメチルであり、
各Ｙは、独立して、アルキレン、アラルキレン、又はこれらの組み合わせであり、
Ｇは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミンから２つの−ＮＨＲ３基を除いたものに相当する二価残基であり、
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３は、両方結合されるＧ及び窒素と共に複素環式基を形成し、
ｎは、独立して、４０〜１５００の整数であり、
ｐは、１〜１０の整数であり；
アスタリスク（＊）は、繰り返し単位がコポリマーの別の基に結合する部位を示す）の少なくとも２つの繰り返し単位を含む、請求項１に記載の多成分繊維。
【請求項３】
各Ｒ１がメチルであり、Ｒ３が水素である、請求項２に記載の多成分繊維。
【請求項４】
前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーが、ｐが１に等しい第１の繰り返し単位と、ｐが少なくとも２である第２の繰り返し単位とを有する、請求項２又は３に記載の多成分繊維。
【請求項５】
Ｇが、アルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、アラルキレン、ポリジオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせである、請求項２〜４のいずれか一項に記載の多成分繊維。
【請求項６】
Ｙが、アルキレンである、請求項２〜５のいずれか一項に記載の多成分繊維。
【請求項７】
ｎが、５０〜３００の整数である、請求項２〜６のいずれか一項に記載の多成分繊維。
【請求項８】
前記第１の溶融加工可能な組成物が、感圧接着剤ではない、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多成分繊維。
【請求項９】
前記第２の溶融加工可能な組成物が、ポリオレフィンポリマー、ポリオレフィンエラストマー、ポリウレタンエラストマー、又はこれらの混合物から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多成分繊維。
【請求項１０】
前記第２の溶融加工可能な組成物が、ポリオレフィンであり、前記多成分繊維が、７５重量％〜９５重量％のポリオレフィンを含む、請求項９に記載の多成分繊維。
【請求項１１】
前記ポリオレフィンが、ポリプロピレンホモポリマー又はコポリマーである、請求項１０に記載の多成分繊維。
【請求項１２】
前記第２の溶融加工可能な組成物が、ポリオレフィンポリマーのブレンドである、請求項９に記載の多成分繊維。
【請求項１３】
前記ポリオレフィンエラストマーが、５〜６５重量％の範囲の量で前記ブレンド中に存在する、請求項１２に記載の多成分繊維。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の多成分繊維を含む、不織布ウェブ。
【請求項１５】
前記不織布ウェブが、少なくとも０．１０、又は０．２０、又は０．３０ｍｍの厚さを有する、請求項１４に記載の不織布ウェブ。
【請求項１６】
前記多成分繊維が、約５〜５０マイクロメートルの範囲の平均繊維径を有する、請求項１４又は１５に記載の不織布ウェブ。
【請求項１７】
前記多成分繊維が、１５マイクロメートル以下の平均繊維径を有する、請求項１６に記載の不織布ウェブ。
【請求項１８】
前記不織布ウェブが、２５〜２００ｇ／ｍ２の範囲の坪量を有する、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の不織布ウェブ。
【請求項１９】
前記不織布ウェブが、少なくとも１０００、３０００、又は５０００ｇ／ｍ２／２４ｈの直立ＭＶＴＲを有する、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の不織布ウェブ。
【請求項２０】
前記不織布ウェブが、少なくとも１０，０００ｇ／ｍ２／２４ｈの倒立ＭＶＴＲを有する、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の不織布ウェブ。
【請求項２１】
前記不織布ウェブが、ＥＮ２０８１１に従って、少なくとも５分間又は１０分間の透水耐性を有する、請求項１４〜２０のいずれか一項に記載の不織布ウェブ。
【請求項２２】
前記不織布ウェブが、抗菌剤を更に含む、請求項１４〜２１のいずれか一項に記載の不織布ウェブ。
【請求項２３】
少なくとも１０，０００ｇ／ｍ２／２４ｈの倒立ＭＶＴＲ、及びＥＮ２０８１１に従って２０ｍｂａｒ（２ｋＰａ）の水圧に対して少なくとも１０分間の透水耐性を有する、不織布ウェブ。
【請求項２４】
前記不織布ウェブが、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の多成分繊維を含む、請求項２３に記載の不織布ウェブ。
【請求項２５】
裏地を含む医療用物品であって、前記裏地が、請求項１４〜２４のいずれか一項に記載の不織布ウェブを含む、医療用物品。
【請求項２６】
前記医療用物品が、テープ、創傷包帯、及び切開用ドレープからなる群から選択される、請求項２５に記載の医療用物品。
【請求項２７】
前記不織布裏地の主表面上に配置される皮膚接触材料を更に含む、請求項２５又は２６に記載の医療用物品。
【請求項２８】
前記皮膚接触材料が、接着剤、吸収剤、又はこれらの組み合わせである、請求項２７に記載の医療用物品。
【請求項２９】
前記吸収剤が、親水コロイド、ポリマーゲル、又は発泡体である、請求項２８に記載の医療用物品。
【請求項３０】
多成分マイクロ繊維を作製する方法であって
ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーを含む第１の溶融加工可能な組成物を準備する工程と、
ポリジオルガノシロキサンポリマーを含まない第２の溶融加工可能な組成物を準備する工程と、
前記第１及び前記第２の溶融加工可能な組成物をメルトブローして、コア及び外層を含む多成分繊維を形成する工程と、を含み、前記外層の少なくとも一部分が、前記第１の溶融加工可能な組成物を含み、前記コアが、前記第２の溶融加工可能な組成物を含み、前記多成分繊維が、５〜２５重量％のポリジオルガノシロキサンポリアミドを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００１】
１つの実施態様では、少なくとも１０，０００ｇ／ｍ２／２４ｈの倒立ＭＶＴＲ、及びＥＮ２０８１１に従って少なくとも１０分間の透水耐性を有する不織布ウェブについて記載する。好ましい実施形態では、不織布ウェブは、多成分繊維を含む。
【０００２】
別の実施形態では、コアと外層とを含む多成分繊維について記載する。外層の少なくとも一部分は、ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーを含む第１の溶融加工可能な組成物を含む。コアは、ポリジオルガノシロキサンポリマーを含まない第２の溶融加工可能な組成物を含む。多成分繊維は、５〜２５重量％のポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーを含む。
【０００３】
また、本明細書に記載する多成分繊維を含む不織布ウェブについても記載する。不織布繊維ウェブは、医療用物品の裏地として使用するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図面の簡単な説明本発明は、添付図面を参照することによって更に説明することができる。
【図１】医療用包帯の１つの実施形態の上面斜視図である。
【図２Ａ】医療用包帯の別の実施形態の上面斜視図である。
【図２Ｂ】ライナが除去された図２Ａの包帯の底面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
用語「ポリマー」及び「ポリマー材料」は、１つのモノマーから調製された材料（例えば、ホモポリマー）、又は２つ以上のモノマーから調製された材料（例えば、コポリマー、ターポリマー等）の両方を指す。「ポリマー」はまた、例えば、グラフト化等により、重合後に化学修飾されたポリマーを指す場合もある。同様に、用語「重合させる」は、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマー等であり得るポリマー材料の製造プロセスを指す。用語「コポリマー」及び「コポリマー材料」は、少なくとも２つのモノマーから調製されたポリマー材料を指す。
【０００６】
用語「ポリジオルガノシロキサン」は、以下の式：
【０００７】
【化１】
2016533436.tif 000003
（式中、各Ｒ１は、独立して、アルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、若しくはハロで置換されたアリールであり、各Ｙは、独立して、アルキレン、アラルキレン、又はこれらの組み合わせであり、下付き文字ｎは、独立して、４０〜１５００の整数である）の二価セグメントを含むポリマーを指す。幾つかの実施形態では、ポリジオルガノシロキサンは、三価又は四価のセグメント等のより価数の高い（例えば、分枝状の）セグメントと組み合わされた二価のセグメントを含む。
【０００８】
用語「近接する」は、第１の層が第２の層の近傍に位置することを意味する。第１の層は、第２の層と接触していてもよく、又は１つ以上の追加の層によって第２の層から分離されていてもよい。
【０００９】
用語「室温」及び「周囲温度」は、２０℃〜２５℃の範囲の温度を意味するものとして互換的に使用される。
【００１０】
特に指定しない限り、本明細書及び特許請求の範囲で使用される機構の大きさ、量、及び物性を表す全ての数字は、全事例において「約」という用語によって修飾されるものとして理解されるべきである。したがって、別途記載のない限り、記載する数は、本明細書に開示する教示を用いて所望の特性に応じて変化し得る近似値である。
【００１１】
本発明は、ポリジオルガノシロキサンポリアミドを含む繊維を目的とする。本発明は、好ましいポリジオルガノシロキサンポリアミド、すなわち、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドに関して、本明細書で説明する。このような繊維は、典型的に、約１００μｍ以下の平均直径を有し、広範な製品の製造において使用できる不織布ウェブの製造において有用である。好ましくは、このような繊維は、約５０μｍ以下の平均直径を有する。約５０μｍ以下の繊維は、多くの場合、「マイクロ繊維」と呼ばれる。幾つかの実施形態では、マイクロ繊維は、４０μｍ又は３０μｍ又は２５μｍ以下の平均繊維径を有する。平均繊維径が２０μｍ、又は１９μｍ、又は１８μｍ、又は１７μｍ、又は１６μｍ、又は１５μｍ、又は１４μｍ、又は１３μｍ未満であるとき、改善された液体バリア特性がより典型的である。幾つかの実施形態では、マイクロ繊維は、少なくとも５μｍ、又は６μｍ、又は７μｍの平均直径を有する。
【００１２】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーは、以下の特性のうちの１つ以上を有し得るので、有利である：耐紫外線性；良好な熱及び酸化安定性；良好な多くのガス透過性；低表面エネルギー；低屈折率；低ガラス転移温度；良好な疎水性；良好な誘電特性；並びに良好な生体適合性；。このようなポリマーから作製される繊維、及びこのような繊維の不織布ウェブからは、大きな表面積を有する材料が得られるので、特に望ましい。また、不織布ウェブは、高い多孔性を有する。大きな表面積及び高い多孔性を有する不織布ウェブは、通気性、透湿性、形状適合性、及び不規則な表面に対する良好な接着力といった特徴を有するので、望ましい。
【００１３】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーは、ブローンマイクロ繊維の加工に特に重要であり得る高い熱安定性ゆえに、ポリジオルガノシランポリ尿素コポリマーよりも好ましい。本明細書に記載する不織布ウェブは、一般的に、室温で感圧性接着剤（ＰＳＡ）特性を示さない。したがって、本明細書に記載する不織布ウェブは、典型的に、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０−８７により測定したとき、ポリプロピレンに対して、２．５４センチメートル幅あたり２５、２０、１５、１０、又は５グラム以下の（例えば、初期）９０°剥離強度を示す。（例えば、初期）剥離強度は、典型的に、ゼロである。
【００１４】
好適なポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、コポリマー）組成物は、実質的に劣化又はゲル化せずに、スパンボンドプロセス又はメルトブローンプロセス等の溶融加工において、押し出され、繊維を形成できるものである。ポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、コポリマー）組成物は、材料が顕著に劣化することなく、２００℃以下、２２５℃以下、２５０℃以下、２７５℃以下、又は３００℃以下の温度に加熱することができる。例えば、空気の存在下にて、熱重量分析機内で加熱したとき、コポリマーは、多くの場合、２０℃〜約３５０℃の範囲を毎分５０℃の速度で走査したときの重量喪失が１０パーセント未満である。あるいは、コポリマーは、多くの場合、物性の顕著な損失がないことにより判定したとき、明らかに劣化することなく、空気中にて２５０℃等の温度で１時間加熱することができる。
【００１５】
好適なポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、コポリマー）組成物は、容易に押し出すことができるように、溶融状態で十分に低い粘度を有する。ポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、コポリマー）組成物は、好ましくは、実施例に記載の試験方法により測定したとき、約２７５℃〜３２５℃の範囲の温度にて（すなわち、メルトブロー温度にて）１ヘルツのせん断速度で少なくとも約５００ポアズ、典型的には５０００ポワズ以下の複素粘度を有する。理論に束縛されるものではないが、メルトブロー中の実際の粘度（すなわち、「見かけ粘度」）は、メルトブロープロセスの高いせん断力に起因して、１ヘルツでの複素粘度よりも低いと推定される。幾つかの実施形態では、ポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、コポリマー）組成物は、メルトブローンプロセスにおいて溶融流を形成することができ、これはその一体性を維持し、もし存在したとしても溶融流においてほんのわずかしか破断しない。したがって、ポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、コポリマー）組成物は、この組成物を効率的に繊維に延伸できる伸長粘度を有する。他の実施形態では、多成分繊維の（例えば、コア内の）第２のポリマーが、所望の伸長粘度に寄与する。
【００１６】
本明細書に記載する繊維は、それから形成されたウェブがその繊維構造を維持するように、使用温度で十分な凝集力及び一体性を有する。十分な凝集力及び一体性は、典型的に、ポリジオルガノシロキサンポリマーの全体の分子量、並びにアミド結合の濃度及び性質に依存する。好適なポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、コポリマー）組成物を含む繊維は、典型的に、コールドフローを相対的にほとんど又は全く呈さず、良好な老化特性を示すので、その結果、繊維は、周囲条件下で長期間にわたってその形状及び所望の特性（例えば、水蒸気透過及び液体バリア特性）を維持する。
【００１７】
１つの好ましい実施形態では、繊維は、一般的に、（例えば、直鎖状）ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドブロックコポリマーを含む。ブロックポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーは、式Ｉの繰り返し単位を少なくとも２つ含有する。
【００１８】
【化２】
2016533436.tif 000004
この式中、各Ｒ１は、独立して、アルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、若しくはハロで置換されたアリールであり、Ｒ１基の少なくとも５０パーセントはメチルである。各Ｙは、独立して、アルキレン、アラルキレン、又はこれらの組み合わせである。下付き文字ｎは、独立して、４０〜１５００の整数であり、下付き文字ｐは、１〜１０の整数である。基Ｇは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミンから２つの−ＮＨＲ３基を除いたものに相当する残基単位である二価基である。基Ｒ３は、水素若しくはアルキル（例えば、１〜１０個、１〜６個、若しくは１〜４個の炭素原子を有するアルキル）であるか、又はＲ３は、両方結合されるＧ及び窒素と共に複素環式基を形成する（例えば、Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３は、ピペラジン等である）。各アスタリスク（＊）は、繰り返し単位がコポリマーの別の基、例えば式Ｉの別の繰り返し単位等に結合する部位を示す。
【００１９】
式Ｉ中のＲ１に好適なアルキル基は、典型的に、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有する。代表的なアルキル基としては、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、及びイソ−ブチルが挙げられるが、これらに限定されない。Ｒ１に好適なハロアルキル基は、多くの場合、対応するアルキル基の水素原子の一部のみがハロゲンで置換されている。代表的なハロアルキル基としては、１〜３個のハロ原子及び３〜１０個の炭素原子を有するクロロアルキル及びフルオロアルキル基が挙げられる。Ｒ１に好適なアルケニル基は、多くの場合、２〜１０個の炭素原子を有する。代表的なアルケニル基は、多くの場合、エテニル、ｎ−プロペニル、及びｎ−ブテニル等、２〜８個、２〜６個、又は２〜４個の炭素原子を有する。Ｒ１に好適なアリール基は、多くの場合、６〜１２個の炭素原子を有する。フェニルは、例示的なアリール基である。アリール基は、置換されていなくてもよく、又はアルキル（例えば、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル）、アルコキシ（例えば、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有するアルコキシ）、又はハロ（例えば、クロロ、ブロモ、又はフルオロ）で置換されていてもよい。Ｒ１に好適なアラルキル基は、通常、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基、及び６〜１２個の炭素原子を有するアリール基を有する。幾つかの例示的なアラルキル基では、アリール基はフェニルであり、アルキレン基は、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有する（すなわち、アラルキルの構造は、アルキレンがフェニル基に結合しているアルキレン−フェニルである）。
【００２０】
好ましくは、Ｒ１基の少なくとも５０％は、メチルである。例えば、Ｒ１基の少なくとも６０パーセント、少なくとも７０パーセント、少なくとも８０パーセント、少なくとも９０パーセント、少なくとも９５パーセント、少なくとも９８パーセント、又は少なくとも９９パーセントが、メチルであってよい。残りのＲ１基は、少なくとも２個の炭素原子を有するアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、若しくはハロで置換されたアリールから選択され得る。
【００２１】
式Ｉ中の各Ｙは、独立して、アルキレン、アラルキレン、又はこれらの組み合わせである。好適なアルキレン基は、典型的に、１０個以下の炭素原子、８個以下の炭素原子、６個以下の炭素原子、又は４個以下の炭素原子を有する。例示的なアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン等が挙げられる。好適なアラルキレン基は、通常、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基に結合している６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基を有する。幾つかの例示的なアラルキレン基では、アリーレン部分は、フェニレンである。すなわち、二価アラルキレン基は、フェニレンが、１〜１０個、１〜８個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキレンに結合しているフェニレン−アルキレンである。基Ｙに関して本明細書で使用するとき、「これらの組み合わせ」とは、アルキレン基及びアラルキレン基から選択される２個以上の基の組み合わせを指す。例えば、組み合わせは、単一のアルキレンに結合している単一のアラルキレン（例えば、アルキレン−アリーレン−アルキレン）であり得る。１つの例示的なアルキレン−アリーレン−アルキレンの組み合わせでは、アリーレンはフェニレンであり、各アルキレンは、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有する。
【００２２】
式Ｉ中の各下付き文字ｎは、独立して、４０〜１５００の整数である。例えば、下付き文字ｎは、１０００以下、５００以下、４００以下、３００以下、２００以下、１００以下、８０以下、又は６０以下の整数であり得る。ｎの値は、多くの場合、少なくとも４０、少なくとも４５、少なくとも５０、又は少なくとも５５である。例えば、下付き文字ｎは、４０〜１０００、４０〜５００、５０〜５００、５０〜４００、５０〜３００、５０〜２００、５０〜１００、５０〜８０、又は５０〜６０の範囲内であってよい。
【００２３】
下付き文字ｐは、１〜１０の整数である。例えば、ｐの値は、多くの場合、９以下、８以下、７以下、６以下、５以下、４以下、３以下、又は２以下の整数である。ｐの値は、１〜８、１〜６、又は１〜４の範囲内であり得る。
【００２４】
式Ｉ中の基Ｇは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミン化合物から２つのアミノ基（すなわち−ＮＨＲ３基）を除いたものに相当する残基単位である。基Ｒ３は、水素若しくはアルキル（例えば、１〜１０個、１〜６個、若しくは１〜４個の炭素原子を有するアルキル）であるか、又はＲ３は、両方結合されるＧ及び窒素と共に複素環式基を形成し得る（例えば、Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３は、ピペラジンである）。ジアミンは、第１級又は第２級のアミノ基を有し得る。大部分の実施形態では、Ｒ３は、水素又はアルキルである。多くの実施形態では、ジアミンの両方のアミノ基は、第１級アミノ基であり（すなわち、両方のＲ３基が水素である）、ジアミンは、式Ｈ２Ｎ−Ｇ−ＮＨ２のジアミンである。
【００２５】
幾つかの実施形態では、Ｇは、アルキレン、ヘテロアルキレン、ポリジオルガノシロキサン、アリーレン、アラルキレン、又はこれらの組み合わせである。好適なアルキレンは、多くの場合、２〜１０個、２〜６個、又は２〜４個の炭素原子を有する。例示的なアルキレン基としては、エチレン、プロピレン、ブチレン等が挙げられる。好適なヘテロアルキレンは、多くの場合、少なくとも２つのエチレン単位を有するポリオキシエチレン、少なくとも２つのプロピレン単位を有するポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、又はこれらのコポリマー等のポリオキシアルキレンである。好適なポリジオルガノシロキサンとしては、式ＩＩＩのポリジオルガノシロキサンジアミン（以下に記載する）から２つのアミノ基を除いたものが挙げられる。例示的なポリジオルガノシロキサンとしては、アルキレンＹ基を有するポリジメチルシロキサンが挙げられるが、これらに限定されない。好適なアラルキレン基は、通常、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基に結合している６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基を含有する。幾つかの例示的なアラルキレン基は、フェニレンが、１〜１０個の炭素原子、１〜８個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキレンに結合しているフェニレン−アルキレンである。基Ｇに関して本明細書で使用するとき、「これらの組み合わせ」とは、アルキレン、ヘテロアルキレン、ポリジオルガノシロキサン、アリーレン、及びアラルキレンから選択される２個以上の基の組み合わせを指す。組み合わせは、例えば、アルキレンに結合しているアラルキレン（例えば、アルキレン−アリーレン−アルキレン）であってよい。１つの例示的なアルキレン−アリーレン−アルキレンの組み合わせでは、アリーレンはフェニレンであり、各アルキレンは、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有する。
【００２６】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、式−Ｒａ−（ＣＯ）−ＮＨ−（式中、Ｒａは、アルキレンである）を有する基を含まない傾向がある。コポリマー材料の骨格に沿ったカルボニルアミノ基は全て、オキサリルアミノ基（すなわち、
−（ＣＯ）−（ＣＯ）−ＮＨ−基）の一部である。すなわち、コポリマー材料の骨格に沿った任意のカルボニル基は、別のカルボニル基に結合しており、かつオキサリル基の一部である。より具体的には、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、複数のアミノオキサリルアミノ基を有する。
【００２７】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、直鎖状のブロックコポリマーであり、エラストマー材料であり得る。脆性固体又は硬質プラスティックとして一般に処方される、公知のポリジオルガノシロキサンポリアミドの多くとは異なり、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、コポリマーの重量に基づいて、５０重量％超のポリジオルガノシロキサンセグメントを含むように処方することができる。より高分子量のポリジオルガノシロキサンセグメントを使用することによって、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド中のジオルガノシロキサンの重量パーセントを増大させて、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド中６０重量パーセント超、７０重量パーセント超、８０重量パーセント超、９０重量パーセント超、９５重量パーセント超、又は９８重量パーセント超のポリジオルガノシロキサンセグメントを提供することができる。より多量のポリジオルガノシロキサンを使用して、妥当な強度を維持しつつ、より低弾性率のエラストマー材料を調製することができる。
【００２８】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーは、低いガラス転移温度、熱及び酸化安定性、耐紫外線性、低表面エネルギー及び低疎水性、並びに多くのガスに対する高透過性等のポリシロキサンの望ましい特徴の多くを有する。更に、コポリマーは、良好乃至優れた機械的強度を示す。
【００２９】
式Ｉのコポリマー材料は、光学的に透明であり得る。本明細書で使用するとき、用語「視覚的に透明」とは、人間の目に透明に見える材料を指す。光学的に透明なコポリマー材料は、多くの場合、少なくとも約９０％の視感透過率、約２％未満のヘイズ、及び４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長帯における約１％未満の不透明度を有する。視感透過率及びヘイズは両方とも、例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−９５の方法を用いて決定することができる。
【００３０】
式Ｉの繰り返し単位を有する直鎖状ブロックコポリマーは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，３７１，４６４号に記載の通り、例えば、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン含有前駆体を少なくとも１つのジアミンと反応させることによって調製することができる。
【００３１】
ジアミンは、時に、有機ジアミンとして、又は例えば、アルキレンジアミン、ヘテロアルキレンジアミン（ポリオキシアルキレンジアミン等）、アリーレンジアミン、アラルキレンジアミン、若しくはアルキレン−アラルキレンジアミンから選択されるものを含む有機ジアミンを有するポリジオルガノシロキサンジアミンとして分類される。ジアミンは、アミノ基を２個しか有しないので、その結果、得られるポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、多くの場合、エラストマー性であり、熱溶融加工可能であり（例えば、このコポリマーは、組成物を明らかに劣化させることなく、最高で２５０℃又はそれ以上の高温で加工することができる）、かつ一部の一般的な有機溶媒に可溶性である直鎖状ブロックコポリマーとなる。幾つかの実施形態では、ジアミンは、２個超の第１級又は第２級のアミノ基を有するポリアミンを含まない。また、ポリオルガノシロキサン含有前駆体と反応しない第３級アミンも存在し得る。更に、反応において利用されるジアミンは、カルボニルアミノ基を全く有しない。すなわち、このジアミンはアミドではない。
【００３２】
好ましいアルキレンジアミン（すなわち、Ｇはアルキレンである）としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレン１，５−ジアミン（すなわち、ＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から商標名ＤＹＴＥＫ  Ａとして市販されている）、１，３−ペンタンジアミン（Ｄｕｐｏｎｔから商標名ＤＹＴＥＫ  ＥＰとして市販されている）、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン（Ｄｕｐｏｎｔから商標名ＤＨＣ−９９として市販されている）、４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタン、及び３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３３】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーは、複数のポリジオルガノシロキサン前駆体、複数のジアミン、又はこれらの組み合わせを用いて生成することができる。異なる平均分子量を有する複数の前駆体を、反応条件下で、単一のジアミン又は複数のジアミンと合わせてよい。例えば、前駆体は、異なる値のｎ、異なる値のｐ、又は異なる値のｎとｐの両方を有する材料の混合物を含み得る。複数のジアミンは、例えば、有機ジアミンである第１のジアミンとポリジオルガノシロキサンジアミンである第２のジアミンとを含み得る。同様に、単一の前駆体を、反応条件下で、複数のジアミンと合わせてよい。
【００３４】
任意の好適な反応体又はプロセスを使用して、ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマー材料を調製することができる。反応は、バッチプロセス、セミバッチプロセス、又は連続プロセスを使用して実施することができる。例示的なバッチプロセスは、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒミキサー等の機械的撹拌機を備えた反応容器内で実施することができるが、但し、溶融状態にある反応生成物は、反応器から排出するのに十分低い粘度を有する。例示的なセミバッチプロセスは、連続撹拌しているチューブ、タンク、又は流動床内で実施することができる。例示的な連続プロセスは、１軸又は２軸押出機（例えば、吐出表面（wiped surface）逆回転若しくは共回転２軸押出機等）内で実施することができる。
【００３５】
ポリジオルガノシロキサン含有前駆体は、任意の公知の方法により調製することができる。幾つかの実施形態では、この前駆体は、先に引用した米国特許第７，３７１，４６４号に記載の通り、以下の反応スキームに従って調製される。
【００３６】
【化３】
2016533436.tif 000005
【００３７】
ポリジオルガノシロキサンジアミンは、任意の公知の方法により調製することができ、任意の好適な分子量を有することができる。好ましい実施形態では、平均分子量は、少なくとも１０，０００ｇ／モルであり、典型的には１５０，０００ｇ／モル以下である。
【００３８】
好適なポリジオルガノシロキサンジアミン、及びそのポリジオルガノシロキサンジアミンを作製する方法は、例えば、全文が参照により本明細書に組み込まれる米国特許５，２１４，１１９号（Ｌｅｉｒら）、同第５，４６１，１３４号（Ｌｅｉｒら）、同第５，５１２，６５０号（Ｌｅｉｒら）及び同第７，３７１，４６４号（Ｓｈｅｒｍａｎら）に記載されている。幾つかのポリジオルガノシロキサンジアミンは、例えばＳｈｉｎ  Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｔｏｒｒａｎｃｅ，ＣＡ）及びＧｅｌｅｓｔ  Ｉｎｃ．（Ｍｏｒｒｉｓｖｉｌｌｅ，ＰＡ）から市販されている。
【００３９】
粘度を低下させたり、複合構造における隣接層に対する接着力を改善したりするために、任意で、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーにシリケート粘着付与樹脂等の添加剤を添加してもよい。
【００４０】
好適なシリケート粘着付与樹脂としては、以下の構造単位Ｍ（すなわち、一価のＲ’３ＳｉＯ１／２単位）、Ｄ（すなわち、二価のＲ’２ＳｉＯ２／２単位）、Ｔ（すなわち、三価のＲ’ＳｉＯ３／２単位）、及びＱ（すなわち、四価のＳｉＯ４／２単位）、並びにこれらの組み合わせで構成される樹脂が挙げられる。典型的な例示的シリケート樹脂としては、ＭＱシリケート粘着付与樹脂、ＭＱＤシリケート粘着付与樹脂、及びＭＱＴシリケート粘着付与樹脂が挙げられる。これらのシリケート粘着付与樹脂は、通常、１００〜５０，０００の範囲の又は５００〜１５，０００の範囲の数平均分子量を有し、一般的に、メチルＲ’基を有する。
【００４１】
ＭＱシリケート粘着付与樹脂は、Ｒ’３ＳｉＯ１／２単位（「Ｍ」単位）及びＳｉＯ４／２単位（「Ｑ」単位）を有するコポリマー樹脂であり、ここで、Ｍ単位はＱ単位に結合しており、その各々が少なくとも１つの他のＱ単位に結合している。ＳｉＯ４／２単位（「Ｑ」単位）の一部は、ヒドロキシルラジカルに結合して、ＨＯＳｉＯ３／２単位（「ＴＯＨ」単位）をもたらし、それにより、シリケート粘着付与樹脂のシリコン結合ヒドロキシル含量を占め、一部は他のＳｉＯ４／２単位にのみ結合している。
【００４２】
このような樹脂は、例えば、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｖｏｌ．１５，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，（１９８９），ｐｐ．２６５〜２７０、並びに米国特許第２，６７６，１８２号（Ｄａｕｄｔら）、同第３，６２７，８５１号（Ｂｒａｄｙ）、同第３，７７２，２４７号（Ｆｌａｎｎｉｇａｎ）、及び同第５，２４８，７３９号（Ｓｃｈｍｉｄｔら）に記載されている。他の例は、米国特許第５，０８２，７０６号（Ｔａｎｇｎｅｙ）に開示されている。上記樹脂は、一般的に、溶媒中にて調製される。乾燥又は無溶媒のＭシリコーン粘着付与樹脂は、米国特許第５，３１９，０４０号（Ｗｅｎｇｒｏｖｉｕｓら）、同第５，３０２，６８５号（Ｔｓｕｍｕｒａら）、及び同第４，９３５，４８４号（Ｗｏｌｆｇｒｕｂｅｒら）に記載されている通り調製することができる。
【００４３】
特定のＭＱシリケート粘着付与樹脂は、米国特許第３，６２７，８５１号（Ｂｒａｄｙ）及び同第３，７７２，２４７号（Ｆｌａｎｎｉｇａｎ）によって改変された通り、米国特許第２，６７６，１８２号（Ｄａｕｄｔら）に記載のシリカヒドロゾル末端保護プロセスによって調製することができる。これら改変プロセスは、多くの場合、ケイ酸ナトリウム溶液の濃度、及び／又はケイ酸ナトリウム中のケイ素対ナトリウム比、及び／又は中和されたケイ酸ナトリウム溶液を末端保護する前の時間を、一般にＤａｕｄｔらによって開示されているものよりも低い値に制限することを含む。中和されたシリカヒドロゾルは、多くの場合、中和後できる限り速やかに２−プロパノール等のアルコールで安定化され、Ｒ３ＳｉＯ１／２シロキサン単位で末端保護される。ＭＱ樹脂におけるケイ素結合ヒドロキシル基（すなわち、シラノール）の濃度は、シリケート粘着付与樹脂の重量に基づいて、１．５重量％以下、１．２重量％以下、１．０重量％以下、又は０．８重量％以下まで低下させることができる。これは、例えば、ヘキサメチルジシラザンをシリケート粘着付与樹脂と反応させることによって実現することができる。このような反応は、例えば、トリフルオロ酢酸で触媒してもよい。あるいは、トリメチルクロロシラン又はトリメチルシリルアセトアミドをシリケート粘着付与樹脂と反応させてもよく、この場合、触媒は必須ではない。
【００４４】
ＭＱＤシリコーン粘着付与樹脂は、例えば、米国特許第２，７３６，７２１号（Ｄｅｘｔｅｒ）に教示されている通り、Ｒ’３ＳｉＯ１／２単位（「Ｍ」単位）、ＳｉＯ４／２単位（「Ｑ」単位）、及びＲ’２ＳｉＯ２／２単位（「Ｄ」単位）を有するターポリマーである。ＭＱＤシリコーン粘着付与樹脂では、Ｒ’２ＳｉＯ２／２単位（「Ｄ」単位）のメチルＲ’基の一部を、ビニル（ＣＨ２＝ＣＨ−）基（「ＤＶｉ」単位）によって置き換えてもよい。
【００４５】
ＭＱＴシリケート粘着付与樹脂は、例えば、米国特許第５，１１０，８９０号（Ｂｕｔｌｅｒ）及び特開平２−３６２３４号に教示されている通り、Ｒ’３ＳｉＯ１／２単位、ＳｉＯ４／２単位、及びＲ’ＳｉＯ３／２単位（「Ｔ」単位）を有するターポリマーである。
【００４６】
好適なシリケート粘着付与樹脂は、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹ）、及びＲｈｏｄｉａ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，ＳＣ）等の供給源から市販されている。特に有用なＭＱシリケート粘着付与樹脂の例としては、商標名ＳＲ−５４５及びＳＲ−１０００として入手可能なものが挙げられ、これらはいずれも、ＧＥ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹ）から市販されている。２つ以上のシリケート樹脂のブレンドを利用してもよい。
【００４７】
ポリジオルガノシロキサンポリアミド組成物は、典型的に、ポリジオルガノシロキサンポリアミド及びシリケート粘着付与樹脂の合計重量に基づいて、１５、１０、又は５重量パーセント以下のシリケート粘着付与樹脂を含有する。幾つかの実施形態では、ポリジオルガノシロキサンポリアミド組成物は、シリケート粘着付与樹脂を含まない。
【００４８】
幾つかの実施形態では、多成分繊維について記載する。多成分繊維は、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサンポリアミドと、ポリジオルガノシロキサンポリマーではない少なくとも１つの第２のポリマー（コポリマーも含む）とを含む。これら異なる成分は、２層以上の層状繊維、芯鞘繊維構成、複数の放射状セグメントを有する繊維（例えば、繊維の断面が、ポリジオルガノシロキサンポリアミドと第２の溶融加工可能なポリマーとを交互に重ねたパイ状構成を有する）、又は「海島（island in the sea）」型の繊維構造の形態となり得る。多層繊維の少なくとも１つの層（例えば、コア及び／又は外層）は、別個の区域内に繊維長に沿って実質的に連続して存在し、これら区域は、好ましくは、繊維の全長に沿って延在する。幾つかの実施形態では、外層は、繊維長に沿って不連続である。
【００４９】
物理的形態にかかわらず、多成分繊維は、多成分繊維の総重量に基づいて、少なくとも約５、６、７、８、９、又は１０重量％かつ２５重量％以下のポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーを含む。
【００５０】
古典的な芯鞘繊維構成では、外層全体が、ポリジオルガノシロキサンポリアミド組成物からなり得る。しかしながら、典型的には、外層組成物の一部分は、第２の熱可塑性ポリマーを含む。したがって、この実施形態では、ポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、接着剤）は、外表面の面積の１００％未満を構成する。幾つかの実施形態では、ポリジオルガノシロキサンポリアミドは、繊維の外表面の面積の少なくとも５５％、６０％、６５％、７０%、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％又は１００％を構成する。
【００５１】
第２のポリマーは溶融加工可能であり（典型的には熱可塑性であり）、エラストマー特性を有していてもよく、有していなくてもよい。エラストマー特性とは、ポリマーが伸び、次いで、実質的に永久歪なく元の形状（例えば、繊維長）に戻ることができることを意味する。典型的な実施形態では、第２の溶融加工可能な組成物は、感圧接着剤特性を有しない。第２のポリマーは、ポリジオルガノシロキサンポリアミド組成物と混和性であり得るが、この材料は、一般的に、外面層が主にポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、コポリマー）組成物になるように加工される。このポリマーの溶融状態におけるレオロジー挙動は、均一な押し出しを促進するために、典型的に類似している。
【００５２】
第２の溶融加工可能なポリマーは、様々な改善をもたらすことができる。幾つかの実施形態では、第２の溶融加工可能なポリマーは、ウェブ全体のコストを削減する。他の実施形態では、第２の溶融加工可能なポリマーは、コア層の弾性を増大させることができる。更に他の実施形態では、第２の溶融加工可能なポリマーは、別の基材への接着又は固着を改善することができる。例えば、少なくとも一部が外層上に存在する（例えば、ポリオレフィン）第２の溶融加工可能なポリマーを含むと、他の（例えば、ポリオレフィン）材料への接着を改善することができる。第２の溶融加工可能なポリマーを含むと、ポリジオルガノシロキサンポリアミド及び第２の溶融加工可能なポリマーのみに比べて、液体バリア特性が改善される。
【００５３】
第２の溶融加工可能なポリマー又はコポリマーは、様々な量で使用することができる。好ましい実施形態では、ポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、コポリマー）組成物を含むことの効果を依然として提供しながら、よりコストの低い第２の溶融加工可能なポリマーの濃度が最大化される。第２の溶融加工可能なポリマー又はコポリマーは、典型的に、多成分繊維又は不織布ウェブの合計重量に基づいて、少なくとも７５重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、９５重量％の量で存在する。
【００５４】
第２の溶融加工可能なポリマー又はコポリマーの例としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンホモポリマー及びコポリマー、ポリブチレン、ポリヘキセン、及びポリオクテン）；ポリスチレン；ポリウレタン；ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）；ポリアミド（例えば、ナイロン）；商標名ＫＲＡＴＯＮとして入手可能な種類のスチレンブロックコポリマー（例えば、スチレン／イソプレン／スチレン、スチレン／ブタジエン／スチレン）；エポキシ；アクリルポリマー及びコポリマー（すなわち、ポリアクリレート）；酢酸ビニル（例えば、エチレン酢酸ビニル）；並びにこれらの混合物。
【００５５】
１つの実例となるポリプロピレンポリマーは、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌから商標名「ＴＯＴＡＬ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ３８６０Ｘ」として入手可能である。
【００５６】
幾つかの実施形態では、第２の溶融加工可能なポリマーは、ポリウレタンエラストマー又はポリオレフィンエラストマー等のエラストマーである。
【００５７】
ポリオレフィンエラストマーは、典型的に、少なくとも５０重量％のエチレン、プロピレン、又はこれらの組み合わせを含む。ポリオレフィンエラストマーは、典型的に少なくとも５、１０、１５、又は２０重量％の量の、１つ以上のＣ４〜Ｃ２０  α−オレフィンを更に含む。このようなポリオレフィンエラストマーは、一般的に、少なくとも０．８５０、又は０．０８５５、又は０．８６０ｇ／ｃｍ３かつ約０．８８０ｇ／ｃｍ３、又は０．８７５ｇ／ｃｍ３、又は０．８７０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する。より密度の低いポリマーは、より高いα−オレフィン含量を含む。
【００５８】
ポリオレフィンエラストマーの１つの好適な分類は、プロピレン及び他のα−オレフィンの半結晶質コポリマー及びターポリマー（例えば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌｅから「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（商標）」として入手可能）である。このようなエラストマーは、５〜１５％の範囲のアイソタクチックポリプロピレン結晶化度を含むポリプロピレンを８０重量％超含有する。
【００５９】
均質な直鎖状エチレン／α−オレフィンインターポリマーを含む他の好適なポリオレフィンエラストマーは、現在、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標名「Ｔａｆｍｅｒ」として及びＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標名「Ｅｘａｃｔ」として入手可能である。
【００６０】
実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含むポリオレフィンエラストマーの更に別の好適な分類は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡｆｆｉｎｉｔｙ（商標）ポリオレフィンプラストマーとして並びにＥｎｇａｇｅ（商標）及びＩｎｆｕｓｅ（商標）ポリオレフィンエラストマーとして入手可能である。実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、米国特許第５，２７２，２３６号及び同第５，２７８，２７２号に記載されている技術に従って調製することができる。
【００６１】
実質的に直鎖状のＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーは、長鎖分岐を有する均質なインターポリマーである。このような長鎖分岐の存在に起因して、実質的に直鎖状のＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーは、更に、多分散性指数等とは独立して変動し得るメルトフロー比、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする。この特徴は、分子量分布が狭いにもかかわらず、実質的に直鎖状のＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーに高度の加工性を与える。
【００６２】
実質的に直鎖状のＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーの長鎖分岐は、インターポリマー骨格と同じコモノマー分布を有し、インターポリマー骨格の長さとほぼ同じ長さを有し得る。実質的に直鎖状のＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーを使用するとき、このようなインターポリマーは、炭素１０００個当たり０．０１〜３個の長鎖分岐で置換されたインターポリマー骨格を有することを特徴とする。
【００６３】
熱可塑性ポリウレタンは、第２の溶融加工可能なエラストマーの更に別の分類である。このようなものは、典型的に、長鎖ジオール、短鎖ジオール鎖延長剤、及びジイソシアネート等のポリオールから作製される多相ブロックコポリマーである。長鎖ジオールは、「ソフトブロック」を形成し、一方、重合短鎖ジオールは、「ハードブロック」を形成する。ハードブロック及びソフトブロックは、ウレタン結合を用いて互いに結合する（すなわち、ヒドロキシル基とイソシアネート基との反応生成物）。不可逆的化学架橋を含む熱硬化性ゴム（thermost rubber）とは異なり、熱可塑性エラストマーは、熱可逆的なハードブロックドメインの物理的架橋を含む。様々なポリオールを、熱可逆性ポリウレタンエラストマーの調製において用いることができる。最も一般的には、ポリオールは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、及びポリカプロラクトンポリオールである。脂肪族イソシアネートは、皮膚接触を意図する繊維及び不織布にとって好ましいことがある。
【００６４】
第２の溶融加工可能なポリマーは、典型的に、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って（試験方法において指定される温度で）少なくとも１０ｇ／１０分、２０ｇ／１０分、又は３０ｇ／１０分かつ約１２５ｇ／１０分、又は１００ｇ／１０分以下のメルトフローインデックスを有する。
【００６５】
幾つかの実施形態では、第２の溶融加工可能なポリマーは、少なくとも５０、５５、又は６０のＳｈｏｒｅ  Ａ硬度を有する。更に、曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０）は、典型的に、少なくとも１０００、１２００、又は１４００ＭＰａ、幾つかの実施形態では３０００ＭＰａ以下である。更に、引張弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８）は、典型的に、少なくとも８００又は９００ＭＰａであり、２０００ＭＰａ以下の範囲であり得る。エラストマーは、典型的に、少なくとも５００、１０００、１５００、又は２０００％以上の破断点伸びを有する。
【００６６】
ポリジオルガノシロキサンポリアミドポリマー組成物及び第２の溶融加工可能なポリマーは、所望の特性をもたらすために、他の添加物を更に含んでもよい。例えば、染料及び顔料を着色剤として添加してもよく、組成物を導電性及び／若しくは熱伝導性又は帯電防止性にするために、導電性及び／又は熱伝導性化合物を添加してもよく、酸化防止剤及び抗菌剤を添加してもよく、紫外線分解に対して組成物を安定化させ、特定の紫外線波長が物品を通過するのをブロックするために、紫外線安定剤及び吸収剤（例えば、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ））を添加してもよい。他の添加物としては、接着促進剤、充填剤、粘着強化剤（すなわち、粘着付与剤）、発泡剤、溶融加工可能な希釈剤（例えば、可塑剤）、及び難燃剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６７】
スパンボンド及びメルトブローンプロセス等の繊維を調製するための溶融プロセスは、当該技術分野において周知である。多成分繊維は、任意の好適なプロセスから調製することができるが、組成物は、好ましくは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，２３８，７３３号及び同第６，０８３，８５６号（Ｊｏｓｅｐｈら）に記載のメルトブローンプロセスを用いて、繊維、特にマイクロ繊維及びその不織布ウェブに調製される。
【００６８】
メルトブローンプロセスは、典型的に、繊維を共に結合するために更に加工する必要がない自己結合ウェブを形成するので、特に好ましい。上記に列挙したＪｏｓｅｐｈらの特許に開示されている多層マイクロ繊維の形成に使用されるメルトブローンプロセスは、本明細書に記載する多層マイクロ繊維の作製において使用するのに特に好適である。このようなプロセスは、ダイから押し出されたポリマー材料を引き延ばし、細くするために高温の（例えば、ポリマー溶融温度と等しいか又は約２０℃〜約３０℃高い）高速の空気を使用し、このポリマー材料は、一般的に、ダイから比較的短い距離を移動した後で固化する。このようにして形成されたメルトブローン繊維は、加工温度及び条件に依存して、非配向（すなわち、配向を欠く）であり得る。得られた繊維は、メルトブローン繊維と呼ばれ、一般的に、実質的に連続している。これらは、その中で繊維が引っ張られる乱気流に部分的に起因する繊維の絡み合いにより、回収表面で又は出口ダイオリフィスと回収表面との間でコヒーレントウェブに成形される。
【００６９】
例えば、Ｊｏｓｅｐｈらによる特許には、有機ポリマー材料の２つの別個の流れを別個の分流器又は連結マニホールドに供給することにより、多成分メルトブローンマイクロ繊維ウェブを形成することが記載されている。分割又は分離された流れは、一般的に、ダイ又はダイオリフィスの直前に組み合わされる。別個の流れは、好ましくは、ほぼ平行な流路に沿った溶融流として確立され、組み合わされ、そこでは、互いに、及び得られる複合多層流の流路に対してほぼ平行である。次いで、この多層流は、ダイ及び／又はダイオリフィス中に、並びにダイオリフィスを通って供給される。エアスロットは、押し出された多成分溶融流において高速で均一な加熱空気を方向付けるダイオリフィスの列の両側に配設される。高温の高速空気は、押し出されたポリマー材料を引き延ばし、細くし、これはダイから比較的短い距離を移動した後で固化する。単層マイクロ繊維は、単一の押出成形機を用い、分流器を用いず、単一のポート供給ダイを用いて、空気で細くするのと同様の方法で作製することができる。
【００７０】
別個の流れの溶融加工可能な材料の温度及び選択は、典型的に、ポリジオルガノシロキサン（例えば、コポリマー）ポリアミド及び第２の溶融加工可能なポリマーが前述のものに十分に類似している複素粘度になるように制御される。
【００７１】
固化又は部分固化繊維は、絡み合った繊維の連結網目構造を形成し、これはウェブとして回収される。回収表面は、平面又はドラム、移動ベルト等の形態の固体又は穿孔表面であり得る。穿孔表面が使用される場合、回収表面の裏側は、繊維の付着を助けるために、真空又は低圧区域に曝露され得る。コレクタ距離は、一般的に、ダイ表面から約５、６、又は７センチメートル（ｃｍ）〜約１３０ｃｍである。コレクタをダイ表面の近く、例えば、約７ｃｍ〜約３０ｃｍまで移動させると、繊維間結合は強くなり、嵩の低いウェブになる。
【００７２】
形成されるポリマー繊維のサイズは、細くする気流の速度及び温度、オリフィス直径、溶融流の温度、並びにオリフィス当たりの全体の流速に大きく依存する。形成されるウェブは、所望の及び意図される最終用途にとって好適な任意の厚さであってよい。ウェブの厚さは、典型的に、少なくとも約０．１０、０．１５、０．２０、又は０．２０ｍｍである。良好な液体バリア特性と組み合わされた高い水蒸気透過速度のためには、厚さは、典型的に、少なくとも０．３０又は０．３５ｍｍである。典型的な実施形態では、ウェブの厚さは、約３、２、又は１ｍｍ以下である。不織布ウェブの坪量は、典型的に、約５グラム／ｍ２〜約１００、１２５、１５０、１７５、又は２００グラム／ｍ２マイクロメートルの範囲である。幾つかの実施形態では、坪量は、少なくとも１０、１５又は２０グラム／ｍ２である。
【００７３】
本明細書に記載する多成分繊維は、ステープル繊維等の他の繊維と混合してもよい。１種超の繊維を有するウェブは、本明細書では、混繊構造を有すると称される。様々なタイプの繊維を密接に混合して、実質的に均一な断面を形成してもよく、あるいは、様々なタイプの繊維が別個の層に存在してもよい。ウェブ特性は、使用される異なる繊維の数、使用される層の数、及び層構成により変動し得る。界面活性剤又は結合剤等の他の材料を、スプレージェットの使用等により、回収前、回収中、又は回収後にウェブに組み込んでもよい。
【００７４】
ウェブ又はウェブを含む複合構造は、例えば、ウェブ強度を増強する、パターン化表面を提供する、又はウェブ構造内の接触点にて繊維を融合させるためにカレンダー加工又はポイントエンボス加工を行うことによって；ウェブ強度を増強するために配向することによって；ニードルパンチングによって；熱又は成形操作によって；テープ構造を提供するために接着剤等でコーティングすることによって、回収又は組立後に更に加工してもよい。
【００７５】
本明細書に記載する不織布ウェブは、複合多層構造で使用することができる。他の層は、支持ウェブ、スパンボンド、ステープル及び／又はメルトブローン繊維の不織布ウェブ、並びに弾性、半透性及び／又は不透性材料のフィルムであり得る。これら他の層は、吸収性、表面の質感、硬直化等のために用いることができる。これらは、熱接着、結合剤若しくは接着剤、又は水流交絡若しくはニードルパンチング等の機械的係合等の従来技術を使用して、繊維の不織布ウェブに貼り付けることができる。
【００７６】
本明細書に記載する不織布ウェブは、高い水蒸気透過のみ又は流体バリア特性との組み合わせが望ましい様々な物品の裏地として用いることができる。
【００７７】
本明細書に記載する不織布ウェブを使用して、皮膚に接着する医療用等級テープを含むテープ、ラベル、創傷包帯、ドレープを通して直接外科的切開を行う前に患者の皮膚に接着するいわゆる切開用ドレープ等の接着性物品を調製することができる。１つの実施態様では、流体は、創傷包帯によって提供される密閉環境から能動的に除去される（例えば、米国特許出願公開第２０１０／０３１８０５２号に記載）。
【００７８】
１つの実施態様では、不織布ウェブは、医療用包帯又は創傷包帯の形状適合裏地として有用である。
【００７９】
裏地基材として用いるのに好適な不織布ウェブは、典型的に、少なくとも１０００、又は１５００、又は２０００、又は２５００、又は３０００ｇ／ｍ２／２４時間の直立水蒸気透過速度を有する。幾つかの実施形態では、直立水蒸気透過速度は、少なくとも４０００、又は５０００、又は６０００、又は７０００、又は８０００ｇ／ｍ２／２４時間である。幾つかの実施形態では、直立水蒸気透過速度は、約１０，０００ｇ／ｍ２／２４時間以下である。裏地基材の倒立水蒸気透過速度は、典型的に、少なくとも１０，０００、又は１５，０００、又は２０，０００ｇ／ｍ２／２４時間である。幾つかの実施形態では、倒立水蒸気透過速度は、約４０，０００ｇ／ｍ２／２４時間以下である。
【００８０】
創傷包帯は、典型的に、ヒトの皮膚以上の速度で水蒸気を透過する。幾つかの実施形態では、接着剤でコーティングされた裏地は、接着剤が水蒸気とは接触しているが水とは接触していないとき（すなわち、直立ＭＶＴＲ）、少なくとも２００又は２５０ｇ／ｍ２／２４時間／３７℃／１００〜１０％  ＲＨ、多くの場合、少なくとも７００ｇ／ｍ２／２４時間／３７℃／１００〜１０％  ＲＨの速度で、倒立カップ法（例えば、米国特許第４，５９５，００１号に記載）を用いて、接着剤が水と接触しているとき、最も典型的には少なくとも２０００ｇ／ｍ２／２４時間／３７℃／１００〜１０％  ＲＨの速度で水蒸気を透過する。
【００８１】
幾つかの好ましい実施形態では、裏地基材として用いるのに好適な不織布ウェブは、高い水蒸気透過速度と合わせて良好な液体バリア特性を示す。幾つかの実施形態では、不織布ウェブは、下記実施例により詳細に記載する「バリア性能」に従って測定したとき、少なくとも５、６、７、８、９、又は１０分間、２０ｍｂａｒ（２ｋＰａ）の一定水圧で透水に耐える。幾つかの実施形態では、不織布ウェブは、少なくとも１５、２０、２５、３０、３５、又は４０分間、約１、１．５、又は２時間以下の範囲の透水に耐える。透水耐性は、典型的に、体液を含む他の流体のための良好な試験流体である。
【００８２】
本明細書に記載する裏地不織布は、解剖学的表面に形状適合する。そのため、裏地基材を解剖学的表面に適用したとき、その表面が移動したとしても、その表面に形状適合する。また、裏地基材は、動物の解剖学的関節にも形状適合し得る。関節が屈曲した後に非屈曲位置に戻るとき、裏地基材は、関節の屈曲に適応するように伸びることができるが、関節が非屈曲状態に戻ったときにも関節へ適合し続けるのに十分な弾性がある。裏地基材のこの特徴の説明は、発行されている米国特許第５，０８８，４８３号及び同第５，１６０，３１５号に見出すことができる。
【００８３】
創傷包帯用の感圧接着剤としては、アクリレート、ポリウレタン、ＫＲＡＴＯＮ、及び他のブロックコポリマーに基づくもの、シリコーン、ゴム系接着剤（天然ゴム、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム等を含む）、並びにこれら接着剤の組み合わせが挙げられる。接着剤成分は、粘着付与剤、可塑剤、レオロジー変性剤に加えて、例えば、抗菌剤を含む活性成分を含有し得る。幾つかの実施形態では、感圧性接着剤は、裏地基材に関して既に記載した通り、比較的高い水蒸気透過速度を有するので、水分を蒸発させることができる。これは、当該技術分野で公知の通り、パターンコーティング等によって達成され得る。
【００８４】
皮膚に一般的に塗布される具体的な接着剤としては、米国再発行特許第２４，９０６号等に記載されているアクリレートコポリマー、特に、９７：３イソオクチルアクリレート：アクリルアミドコポリマーが挙げられる。別の例は、米国特許第４，７３７，４１０号（実施例３１）に記載されている通り、７０：１５：１５イソオクチルアクリレート：エチレンオキシドアクリレート：アクリル酸ターポリマーを挙げることができる。他の潜在的に有用な接着剤は、米国特許第３，３８９，８２７号、同第４，１１２，２１３号、同第４，３１０，５０９号、及び同第４，３２３，５５７号に記載されている。米国特許第４，３１０，５０９号及び同第４，３２３，５５７号に記載されている通り、接着剤に医薬又は抗菌剤を含むことも想到される。
【００８５】
剥離ライナは、典型的に、患者に包帯を貼り付けるために用いられる感圧性接着剤を保護し、幾つかの実施形態では、密閉された空洞を作り出す。医療用ドレッシングで使用するのに好適であり得る剥離ライナは、スーパーカレンダー仕上クラフト紙、グラシン紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、又はこれら材料のいずれかの複合材から作製され得る。ライナは、例えば、米国特許出願公開第２０１２０／０３１８０５２号に記載されている通り、フルオロケミカル又はシリコーン等の離型剤でコーティングされる。
【００８６】
本明細書に記載の医療用包帯と合わせて、吸収性材料を使用してもよい。吸収性材料は、織布又は不織布材料（例えば、木綿又はレーヨン）を含むがこれらに限定されない、任意の様々な材料で製造され得る。吸収性パッドは、任意で、抗菌剤、経皮的薬物送達のための薬物、患者の体内のホルモン又は他の物質をモニターするための化学指示薬等を含む、多数の物質を収容するのに有用である。
【００８７】
吸収剤は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，６２２，７１１号及び同第５，６３３，０１０号に記載されている親水コロイド組成物を含む親水コロイド組成物を含み得る。親水コロイド吸収剤は、例えば、天然親水コロイド（例えば、ペクチン、ゼラチン、又はカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）（Ａｑｕａｌｏｎ  Ｃｏｒｐ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．））、半合成親水コロイド（例えば、架橋カルボキシメチルセルロース（Ｘ４ｉｎｋ  ＣＭＣ）（例えば、Ａｃ−Ｄｉ−Ｓｏｌ；ＦＭＣ  Ｃｏｒｐ．（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ．））、合成親水コロイド（例えば、架橋ポリアクリル酸（ＰＡＡ）（例えば、ＣＡＲＢＯＰＯＬ．ＴＭ．Ｎｏ．９７４Ｐ；Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ（Ｂｒｅｃｋｓｖｉｌｌｅ，Ｏｈｉｏ））、又はこれらの組み合わせを含み得る。
【００８８】
また、吸収性材料は、ポリマーゲル及び発泡体を含む他の合成及び天然の親水性材料から選択してもよい。発泡体は、連続気泡ポリウレタン、独立気泡ポリウレタンであってよい。
【００８９】
医療用包帯は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１０／０３１８０５２号に記載されている通り、弁、バリア要素、隔壁要素、多数の活性成分のうちの少なくとも１つ等を更に含んでもよい。
【００９０】
幾つかの例では、本明細書に記載する裏地不織布は、非常に可撓性かつ柔軟であり得る医療用包帯で用いられるので、剥離ライナを裏地基材から除去するときに、その裏地基材が、折り畳まれたり、それ自体に接着したりして、患者の皮膚に包帯を円滑に無菌的に適用するのに干渉する傾向があり得る。
【００９１】
当該技術分野において公知である通り、フレーム、ハンドル、補強ストリップ等のキャリア材料は、裏地基材が折り畳まれたり、それ自体に接着したりするのを防ぐ１つの方法である。キャリア材料としては、エチレン酢酸ビニルコポリマー又はエチレンアクリル酸でコーティングされた紙及びポリエステルフィルムを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００９２】
キャリア材料は、裏地基材に熱融着によって接着され得る。このような実施形態では、低接着性コーティングは、キャリアと裏地基材との間の熱融着接着との適合性を有しており、また、熱融着後に、その低摩擦係数特性を保持する。更に、低接着性コーティングは、キャリアが保持されるように裏地とキャリアとの間の熱融着接着強度を低減することもできるが、それでいて、使用中に容易に除去することができる。
【００９３】
１つの例示的な医療用包帯を図１に示すが、これは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，５３１，８５５号に記載されている。接着性複合包帯１０は、（例えば、形状適合性）裏地基材１４と、裏地基材１４の上面上の低接着性コーティング１３と、低接着性コーティング１３上で裏地基材１４の上面に貼り付けられているキャリア１７０と、裏地基材１４の底面上の感圧性接着剤１６と、感圧性接着剤１６の露出面に貼り付けられているライナ１８とを含む。
【００９４】
キャリア１７０は、典型的に、熱融着接着で低接着性コーティング１３を通して裏地基材１４に貼り付けられる。１つの実施態様では、キャリア１７０に切込みが入れられている（例えば、矩形状の）窓部分を除去して、フレーム１２及び窓１５を作製し、裏地基材１４の上面の一部を露出させる。キャリア（例えば、フレーム）１２は、ライナ１８を除去した後、裏地基材１４に剛性を与える。しかし、キャリア材料１７０の窓部の除去は、任意である。いずれの実施形態でも、低接着性コーティング１３が組み込まれ、これは、キャリア（例えば、フレーム）１２と裏地基材１４との間の熱融着接着の形成を妨げない。更に、熱融着接着は、全３層、すなわち、キャリア材料、低接着性コーティング、及び裏地基材からの材料を含む。
【００９５】
ライナ１８及びキャリア（例えば、フレーム）１２は、いずれも、接着剤１６と接触することなく包帯を適用する手段を提供するために、裏地基材１４の外周を超えて延在するタブ１７及び１９を含んでよい。
【００９６】
キャリア１７０と裏地基材１４との間の熱融着接着は、接着剤１６とライナ１８との間の結合よりも強力である。この差により、ライナ１８を接着性複合包帯１０から除去するとき、裏地基材１４がフレーム１２に貼り付けられたままとなることが保証される。
【００９７】
裏地基材１４の取り扱い容易性を高めるために、フレーム１２が裏地基材１４の外周全体に完全には延在しないように開口部２０を含むフレーム１２を有する包帯１０を、フレーム１２に依然として貼り付けられたままでカテーテル又は他の装置に配置してもよい。
【００９８】
使用時には、まずライナ１８を接着性複合包帯１０から除去して、フレーム１２／裏地基材１４／感圧性接着剤１６を無傷のまま残す。次いで、ユーザは、（例えば、透明又は半透明の）裏地基材１４として、窓１５を通して包帯１０が貼り付けられる領域を見ながら、フレーム１２上のタブ１７を用いて接着性複合包帯１０を操作することができる。
【００９９】
図２Ａ及び２Ｂは、医療用包帯２１の別の実施形態を示す。図示するように、医療用包帯２１は、フレーム２２、裏地基材２４、接着剤２６、及びライナ２８を含む接着性複合材である。裏地基材は、裏地とフレームとの間の表面上に、本明細書に記載するブロックコポリマーコーティングを含む。ライナ２８は、取り扱い用に対向するタブ２７を有してよく、また、フレーム２２も、取り扱い用にタブ２７を含む。
【０１００】
また、医療用包帯２１は、裏地２４の上面の一部を露出させるフレーム２２における開口領域又は窓２５も含む。フレーム２２は、裏地２４の外周全体に延在し、包帯２１を患者に適用した後、裏地２４からのフレーム２２の除去を促進するための制御深さ打ち抜き２３を含む。
【０１０１】
図２Ｂは、ライナ２８が除去されて包帯２１の中心近傍に配置されている接着剤層２６及び吸収性パッド２９が露出している医療用包帯１の底面図である。吸収性パッド２９は、織布若しくは不織布の木綿又はレーヨンが挙げられるがこれらに限定されない、多数の材料で製造することができる。吸収性パッド２９は、抗菌剤、経皮的薬物送達のための薬物、患者の体内のホルモン又は他の物質をモニターするための化学指示薬等を含む、多数の物質を収容するのに有用である。更に、吸収性パッド２９は、包帯２１の中心に図示されているが、必要に応じて、任意の適当な形状をとってよくかつ／又は包帯２１上の中心を外した位置にあってもよい。
【０１０２】
包帯２１の窓領域２５からフレーム材料２２を除去することが、有利であり得る。パッド２９は、裏地２４を変形させる傾向があり、パッド２９が包帯２１上に配置されたときにフレーム材料２２が依然として存在している場合、窓２５においてその材料２２間を剥離させる。
【０１０３】
本発明は、以下の実施例により更に説明されるが、範囲を限定することを意図するものではない。特に指定しない限り、分子量は、数平均分子量を指す。部、パーセント及び比は全て、特に指定しない限り、重量基準である。
【０１０４】
幾つかの実施形態では、ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマー内又は上に、１つ以上の好適な抗菌剤を組み込んでもよい。抗菌剤の使用は、創傷包帯、切開用ドレープ、ＩＶ包帯、応急手当用包帯、医療用テープ、創傷接触層等の局所的適用に特に有用であり得る。抗菌剤としては、抗菌性脂質、フェノール性消毒剤、カチオン性消毒剤、ヨウ素及び／若しくはヨードフォア、抗菌性天然油、又はこれらの組み合わせが挙げられる。ポリジオルガノシロキサンポリアミドＰＳＡを含む繊維内若しくは繊維上の抗菌剤に加えて又はその代わりに、医療用物品は、不織布又は発泡の層、裏地、薄膜接触層等の１つ以上の他の構成要素から送達される抗菌剤を有していてもよい。
【０１０５】
特定の実施形態では、抗菌性脂質は、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪族エーテル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪族エーテル、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ７〜Ｃ１４）脂肪族アルコールエステル（好ましくはモノエステル）（好ましくは、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ８〜Ｃ１２）脂肪族アルコールエステル（好ましくはモノエステル））、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ８〜Ｃ２２）モノ−若しくはポリ−不飽和脂肪族アルコールエステル（好ましくはモノエステル）、遊離ヒドロキシル基を有する上記のもののいずれかのアルコキシル化誘導体、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択され；アルコキシル化誘導体は、多価アルコール又はヒドロキシカルボン酸１モルあたり５モル未満のアルコキシドを有するが、但し、スクロース以外の多価アルコールについては、エステルはモノエステルを含み、エーテルはモノエーテルを含み、また、スクロースについては、エステルは、モノエステル、ジエステル、又はこれらの組み合わせを含み、エーテルはモノエーテルを含む。
【０１０６】
特定の実施態様では、抗菌性脂質は、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ１２）飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ１２〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ１２）飽和脂肪族エーテル、多価アルコールの（Ｃ１２〜Ｃ２２）不飽和脂肪族エーテル、上記のもののいずれかのアルコキシル化誘導体、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、アルコキシル化誘導体は、多価アルコール１モルあたり５モル未満のアルコキシドを有するが、但し、スクロース以外の多価アルコールについては、エステルは、モノエステルを含み、エーテルは、モノエーテルを含み、また、スクロースについては、エステルは、モノエステル、ジエステル、又はこれらの組み合わせを含み、エーテルは、モノエーテルを含む。
【０１０７】
特定の実施形態では、抗菌成分としては、フェノール性消毒剤が挙げられる。特定の実施形態では、フェノール性消毒剤は、ジフェニルエーテル、フェノール、ビスフェノール、レゾルシノール、アニリド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。特定の実施形態では、フェノール性消毒剤は、トリクロサンを含む。
【０１０８】
特定の実施形態では、抗菌成分としては、カチオン性消毒剤が挙げられる。特定の実施形態では、カチオン性消毒剤は、ビグアニド、ビスビグアニド、高分子ビグアニド（クロルヘキシジン塩及びポリヘキサメチレンビグアニド塩を含むが、これらに限定されない）、高分子４級アンモニウム化合物、銀及びその錯体、４級アンモニウム又はプロトン化３級若しくは２級アミンと少なくとも６個の炭素原子を有する少なくとも１個のアルキル基とを含む低分子４級アンモニウム化合物（例えば、塩化ベンゼトニウム、塩化メチルベンゼトニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化セチルピリジニウム、臭化セチルトリメチルアンモニウム、オクテニジン等）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【０１０９】
特定の実施形態では、カチオン性抗菌成分としては、銀及び銅が挙げられる。銀は、有効な消毒剤としても知られており、創傷及び他の局所感染を治療するためのクリームにおいて使用されている。銀の活性型は、イオンＡｇ＋であり、これは、銀ゼオライト；無機銀塩（例えば、硝酸銀、塩化銀、硫酸銀、チオ硫酸銀）；銀アルキル、アリール、及びアラルキルカルボキシレート（例えば、酢酸塩、乳酸塩、サリチル酸塩、及びグルコン酸塩等の約８個未満の炭素原子を有するカルボキシレートアニオン）；酸化銀、コロイド銀、ナノ結晶質銀、銀ゼオライト、銀コーティングミクロスフィア、様々なポリマーと錯化された銀、並びに米国特許第６、５７９，９０６号及び同第６，２２４，８９８号に記載されている通りデンドリマーから送達される銀；並びに銀スルファジアジン等の銀抗菌性錯体を含む様々な周知の銀塩及び錯体から送達され得る。銀は、任意で、１級、２級、３級及び４級のアミン並びにそのポリマー型に加えて、銀タンパク質錯体で錯化され得る。
【０１１０】
特定の実施形態では、抗菌成分としては、ヨウ素及び／又はヨードフォアが挙げられる。特定の実施形態では、ヨードフォアは、ポビドン−ヨウ素若しくはポリエチレングリコール−ヨウ素、又はポリエトキシル化アルキル若しくはアルカリールアルコール−ヨウ素錯体等の誘導体化ポリエチレングリコール−ヨウ素錯体である。本明細書で使用するとき、ヨウ素錯体は、ヨウ素分子を有する錯体を含むが、より多くの場合、三ヨウ化物との錯体である。
【０１１１】
特定の実施形態では、抗菌成分としては、抗菌性天然油が挙げられる。天然油防腐剤としては、ティーツリー油、グレープフルーツ種子抽出物、メンマ抽出物（フロロ、ルシノール含有抽出物）；メギ抽出物（塩化ベルベリン）；ベイスウィート（bay sweet）抽出物；ヤマモモ樹皮抽出物（ミリシトリン）；カデ油；ＣＡＥ（Ａｊｉｎｏｍｏｔｏ（Ｔｅａｎｅｃｋ，Ｎ．Ｊ．）から入手可能）；カヤプト油；カラウェー油；カスカリラ樹皮（商標名ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ  ＯＩＬとして販売）；ニオイヒバ油；カミツレ；桂皮油；シトロネラ油；チョウジ油；ドイツカミツレ油；大虎杖；レモンバーム油；レモングラス；オリーブ葉抽出物（Ｂｉｏ  Ｂｏｔａｎｉｃａから入手可能）；パセリ；パチョリ油；シャクヤク根；マツ葉油；ＰＬＡＮＳＥＲＶＡＴＩＶＥ（Ｃａｍｐｏ  Ｒｅｓｅａｒｃｈから入手可能）；ローズゼラニウム油；ローズマリー；セージ等、並びにこれらの混合物等の植物由来の油及び油抽出物が挙げられる。
【実施例】
【０１１２】
本発明の目的及び利点を、以下の実施例によって更に説明するが、これら実施例に記載する特定の材料及びその量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を過度に限定するものと解釈すべきではない。特に指定しない限り、全ての部及び百分率は重量基準であり、全ての水は蒸留水であり、全ての分子量は重量平均分子量である。
【０１１３】
サンプル調製に利用される材料を表１に示す。
【０１１４】
【表１】
2016533436.tif 000006
【０１１５】
使用するシリコーンポリオキサミド（ＳＰＯｘ）ポリマーは、以下の構造式により示される。
【０１１６】
【化４】
2016533436.tif 000007
式中、Ｙ＝プロピレン、Ｒ１＝メチル、Ｒ３＝Ｈ、及びＧ＝エチレンである。分子量５，０００のポリジメチルシロキサンジアミンの代わりに、２５，０００ｇ／モルの近似分子量を有するＰＤＭＳジアミンを使用したことを除いて、米国特許第７５０１１８４号の実施例２の方法に従って調製した。米国特許第６３５５７５９号に記載の通り、分子量２５，０００のシリコーンジアミンを調製した。
【０１１７】
シリコーンポリオキサミドを調製するために、（エチレンジアミン由来の）アミンの（前駆体由来の）エステルに対するモル比０．９２：１を使用した。
【０１１８】
このシリコーンポリオキサミドポリマーの固有粘度（ＩＶ）を、Ｃａｎｏｎ−Ｆｅｎｓｋｅ粘度計（型番５０  Ｐ２９６）を用いて、０．２ｇ／ｄＬの濃度のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液中で、３０℃にて測定した。類似のシリコーンポリオキサミドポリマーの固有粘度は、予め、０．１〜０．４ｇ／ｄＬの範囲の濃度と本質的に独立していることが判明していた。３回の試行について固有粘度を平均した。シリコーンポリオキサミド樹脂は、１．６ｄｌ／ｇのＩＶ値を有していた。
【０１１９】
試験法
繊維径
有効繊維径（ＥＦＤ）は、Ｄａｖｉｅｓ，Ｃ．Ｎ．、「Ｔｈｅ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｉｒｂｏｒｎｅ  Ｄｕｓｔ  ａｎｄ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ」、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｌｏｎｄｏｎ，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  １Ｂ，１９５２に記載されている方法に従って決定した。
【０１２０】
直立ＭＶＴＲ
直立ＭＶＴＲは、ＡＳＴＭ  Ｅ９６−８０に従い、Ｐａｙｎｅカップ変法を用いて測定した。直径３．８ｃｍのサンプルを、それぞれ５．１ｃｍ２の楕円形開口部を有する、２枚のホイル接着剤リングの接着剤含有表面間に配置した。各リングの穴を注意深く位置合わせした。指圧を用いて、平坦で、しわがなく、かつ露出したサンプル内に空隙領域のない、ホイル／サンプル／ホイル組立体を形成した。
【０１２１】
実施例において特に具体的に記載しない限り、０．０２％（ｗ／ｗ）メチレンブルーＵＳＰ（ベーシックブルー９、Ｃ．Ｉ．５２０１５）水溶液を２滴含有するおよそ５０ｇの水道水を１２０ｍＬのガラスジャーに充填した。このジャーに、中心に直径３．８ｃｍ穴を有するネジ付きのふたと、中心に約３．６ｃｍの穴を有する直径４．４５ｃｍのゴムワッシャとを取り付けた。ジャーの縁にゴムワッシャを配置し、ゴムワッシャ上に裏地側を下にしてホイル／サンプル／ホイル組立体を配置した。次いで、ジャー上でふたをゆるく閉めた。
【０１２２】
組立体を、４０℃及び相対湿度２０％にて４時間チャンバ内に配置した。４時間の終わりに、サンプルがキャップと同じ高さになり（膨れることなく）、ゴムワッシャが適切な位置に配置されるように、チャンバの内側でキャップを締めた。
【０１２３】
ホイルサンプル組立体をチャンバから取り出し、初期乾燥重量Ｗ１について直ちに０．０１ｇ単位で計量した。次いで組立体を少なくとも１８時間の曝露時間Ｔ１（時）の間チャンバに戻した後、取り出し、最終乾燥重量Ｗ２について直ちに０．０１ｇ単位で計量した。次いで、ＭＶＴＲ（２４時間当たり、サンプルの面積１平方メートル当たりの透過水蒸気（グラム））を以下の式を用いて計算することができる。
直立（乾燥）ＭＶＴＲ＝（Ｗ１−Ｗ２）×（４．７４×１０４）／Ｔ１
【０１２４】
倒立ＭＶＴＲ
以下の試験手順を用いて倒立ＭＶＴＲを測定した。直立ＭＶＴＲ手順について記載した通り、最終「乾燥」重量（Ｗ２）を得た後、水道水が試験サンプルに直接接触するようにジャーを逆さにした状態で、組立体を更に少なくとも１８時間の曝露時間（Ｔ２）の間チャンバに戻した。次いで、サンプルをチャンバから取り出し、最終湿潤重量Ｗ３について直ちに０．０１ｇ単位で計量した。倒立湿潤ＭＶＴＲ（２４時間当たり、サンプルの面積１平方メートル当たりの透過水蒸気（グラム））を以下の式を用いて計算することができる。
倒立（湿潤）ＭＶＴＲ＝（Ｗ２−Ｗ３）×（４．７４×１０４）／Ｔ２
【０１２５】
バリア性能
欧州試験規格ＥＮ２０８１１を用いて、透水耐性を測定した。簡潔に述べると、１０ｃｍ×１０ｃｍの裏地サンプルを、Ｔｅｘｔｅｓｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＦＸ３０００（Ｔｅｘｔｅｓｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｓｃｈｗｅｒｚｅｎｂａｃｈ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ））の試験ヘッドに固定し、２０ｍｂａｒ（２ｋＰａ）の一定水圧に片面を曝した。サンプルを透水についてモニターした。第３の位置に水が透過するまでの時間を記録した。
【０１２６】
（実施例１）
米国特許第５，２３８，７３３号（Ｊｏｓｅｐｈら）の実施例１に記載のプロセスと同様のメルトブロープロセスを用いてウェブを調製した。３１０℃に設定したＢｒａｂｅｎｄｅｒ円錐形二軸押出機によってＰＰを送り出して繊維のコア層を形成し、同様に３１０℃に設定したＢｏｎｎｏｔ押出機によってＳＰＯｘ樹脂を送り出して繊維のシェル層を形成した。コア及びシェルポリマーを３層フィードブロックに組み合わせ、１０穴／ｃｍの穿孔オリフィスダイを通して押し出した。コレクタは、ダイから約１８ｃｍであった。押し出されたコア／シェル繊維を、坪量１１３ｇ／ｍ２及び有効繊維径７．７マイクロメートルの不織布ウェブに成形した。
【０１２７】
（実施例２〜１２）
外層（例えば、シェル層）がＳＰＯｘを含み、コアがＳＰＯｘ以外の（例えば、第２の）溶融加工可能なポリマーになるように、表２に記載の通り、実施例１と同様に別の実施例を調製した。
【０１２８】
比較例
１００％  ＳＰＯｘ繊維（比較例１）及び１００％  ＴＰＵ繊維（比較例２）を用いてウェブを調製した。更に、Ｆｉｒｓｔ  Ｑｕａｌｉｔｙ（３４ｇｓｍ  ＳＭＳ、ｓｔｙｌｅ  ＳＭ３３９７０３９）から市販されている不織布を試験した（比較例３）。
【０１２９】
【表２】
2016533436.tif 000008
【０１３０】
結果を表３に示す。
【０１３１】
【表３】
2016533436.tif 000009
【図１】
2016533436.tif 000011
【図２Ａ】
2016533436.tif 000012
【図２Ｂ】
2016533436.tif 000013
【国際調査報告】
2016533436.tif 000014
2016533436.tif 000015
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