(57)【要約】  本発明は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に形成される保護膜とを含み、前記保護膜は、Ｏ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基とエチレン性不飽和結合を有する化合物、および開環重合性化合物からなる群より選択された１種以上の硬化性化合物；側鎖にＯ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基を含む非硬化型ポリマー；および重合開始剤を含む偏光板保護膜用組成物によって形成される偏光板に関するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に形成される保護膜とを含み、
前記保護膜は、Ｏ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基とエチレン性不飽和結合を有する化合物、および開環重合性化合物からなる群より選択された１種以上の硬化性化合物；
側鎖にＯ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基を含む非硬化型ポリマー；および
重合開始剤を含む偏光板保護膜用組成物によって形成されることを特徴とする、偏光板。
【請求項２】
前記偏光板保護膜用組成物は、
Ｏ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基とエチレン性不飽和結合を有する化合物、および開環重合性化合物からなる群より選択された１種以上の硬化性化合物７０重量部〜９８．５重量部、
側鎖にＯ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基を含む非硬化型ポリマー１重量部〜２０重量部、および
重合開始剤０．５重量部〜１０重量部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記Ｏ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基は、ヒドロキシ基、アミン基、アミド基、ウレタン基、カルボキシル基、酸無水物基、オキサゾリン基、およびフルオロ基からなる群より選択された１種以上であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
前記Ｏ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基とエチレン性不飽和結合を有する化合物は、アクリル系化合物、ビニル系化合物、またはこれらの組み合わせであることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項５】
前記Ｏ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基とエチレン性不飽和結合を有する化合物は、下記の化学式で表される化合物からなる群より選択された１種以上であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【化１】
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2016541005.tif 000021
2016541005.tif 000022
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2016541005.tif 000024
【請求項６】
前記開環重合性化合物は、エポキシ系化合物、オキセタン系化合物、またはこれらの組み合わせであることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項７】
前記側鎖にＯ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基を含む非硬化型ポリマーは、ビニルアルコール系重合体または共重合体、ビニルアクリル酸系重合体または共重合体、ビニルピロリドン系重合体または共重合体、ビニルアセテート系重合体または共重合体、アミド系重合体または共重合体、ビニリデンフルオライド系重合体または共重合体、およびウレタン系重合体または共重合体からなる群より選択された１種以上であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項８】
前記重合開始剤は、陽イオン重合開始剤、ラジカル重合開始剤、またはこれらの組み合わせであることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項９】
前記偏光板保護膜用組成物は、２０℃での硬化収縮率が７％〜１３％であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項１０】
前記偏光板保護膜用組成物は、ガラス転移温度が６０℃〜２００℃であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項１１】
前記偏光板保護膜用組成物は、粘度が３０ｃＰ〜５００ｃＰであることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項１２】
前記偏光子の保護膜が形成された面の反対面に、接着剤層を介して保護フィルムが付着していることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項１３】
前記保護フィルムは、セルロース系フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ、ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）フィルム、またはアクリル系フィルムであることを特徴とする、請求項１２に記載の偏光板。
【請求項１４】
前記保護膜の上部に粘着層をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の偏光板を含むことを特徴とする、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関するものであって、より具体的には、硬化収縮率が低く、熱的安定性および光学物性にすべて優れた偏光板保護膜用組成物を用いて製造された偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の偏光板は、通常、二色性染料またはヨウ素で染色されたポリビニルアルコール（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ、以下、「ＰＶＡ」という）系樹脂からなる偏光子の両面に接着剤を用いて保護フィルムを積層した構造で使用されてきた。しかし、最近、表示装置の薄型化傾向が加速化されるに伴い、偏光板の厚さを減少させるために、偏光子の一面にのみ保護フィルムを備え、反対面には保護フィルムなしに直接粘着層を形成する片面型偏光板が開発されている。しかし、前記のように偏光子に直接粘着層を形成した片面型偏光板の場合、耐久性が悪く、苛酷な環境下に置かれると、偏光子の亀裂が発生しやすく、保護フィルムと粘着層との収縮率の差によってカールが発生し、表示装置に装着された時、光漏れ現象を引き起こすなどの問題があった。
【０００３】
前記のような問題を解決するために、片面型偏光板の偏光子と粘着層との間に陽イオン硬化型樹脂またはラジカル硬化型樹脂を用いた保護膜を形成する技術が提案された。しかし、現在まで提案された保護膜形成用組成物は、組成物内に含まれるモノマー、オリゴマー、またはポリマーがすべて硬化性反応基を含んでいて硬化収縮率が極めて大きく、その結果、保護膜硬化過程で保護膜が収縮しながらカールを発生させ、偏光板の構造安定性が阻害される問題がある。一方、保護膜形成用組成物の硬化収縮率を低下させるために、硬化性反応基のない高分子やカーボンブラックのような固相の無機物などを混合する方策が考えられる。しかし、固相の無機物を混合する場合、着色、光散乱などの問題が発生して光学物性を阻害しやすく、硬化性反応基のない高分子を混合する場合には、組成物のガラス転移温度が２つ以上発生する二重Ｔｇ現象によって熱的安定性に劣る問題がある。
【０００４】
したがって、硬化収縮率が低く、熱的安定性および光学物性にすべて優れた偏光板用保護膜の開発が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためのものであって、硬化収縮率が低く、偏光板の熱的安定性および光学物性を阻害しない保護膜を含む偏光板を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このために、本発明は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に形成される保護膜とを含み、前記保護膜は、Ｏ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基とエチレン性不飽和結合を有する化合物、および開環重合性化合物からなる群より選択された１種以上の硬化性化合物；側鎖にＯ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基を含む非硬化型ポリマー；および重合開始剤を含む偏光板保護膜用組成物によって形成される偏光板を提供する。
【０００７】
この時、前記偏光板保護膜用組成物は、Ｏ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基とエチレン性不飽和結合を有する化合物、および開環重合性化合物からなる群より選択された１種以上の硬化性化合物７０〜９８．５重量部、側鎖にＯ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基を含む非硬化型ポリマー１〜２０重量部、および重合開始剤０．５〜１０重量部を含むことが好ましい。
【０００８】
一方、本発明において、前記Ｏ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基は、ヒドロキシ基、アミン基、アミド基、ウレタン基、カルボキシル基、酸無水物基、オキサゾリン基、およびフルオロ基からなる群より選択された１種以上であってよい。
【０００９】
また、前記Ｏ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基とエチレン性不飽和結合を有する化合物は、アクリル系化合物、ビニル系化合物、またはこれらの組み合わせであってよく、例えば、ヒドロキシ（メタ）アクリレート系モノマー、ヒドロキシ（メタ）アクリレート系オリゴマー、カルボキシル（メタ）アクリレート系モノマー、カルボキシル（メタ）アクリレート系オリゴマー、アクリルアミド系モノマー、アクリルアミド系オリゴマー、ウレタン（メタ）アクリレート系モノマー、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー、酸無水物系（メタ）アクリレートモノマー、酸無水物系（メタ）アクリレートオリゴマー、オキサゾリン系（メタ）アクリレートモノマー、オキサゾリン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ビニルピロリドン系モノマー、ビニルピロリドン系オリゴマー、アクリロイルモルホリン系モノマー、アクリロイルモルホリン系オリゴマー、またはこれらの組み合わせであってよく、例えば、下記の化学式で表される化合物からなる群より選択された１種以上であってよい。
【００１０】
【化１】
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【００１１】
一方、前記開環重合性化合物は、エポキシ系化合物、オキセタン系化合物、またはこれらの組み合わせであってよく、これに限定されるものではないが、例えば、エポキシ系化合物、水素化エポキシ系化合物、脂環式エポキシ系化合物、脂肪族エポキシ系化合物、オキセタン系化合物、またはこれらの組み合わせであってよい。
【００１２】
次に、前記側鎖にＯ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基を含む非硬化型ポリマーは、例えば、ビニルアルコール系重合体または共重合体、ビニルアクリル酸系重合体または共重合体、ビニルピロリドン系重合体または共重合体、ビニルアセテート系重合体または共重合体、アミド系重合体または共重合体、ビニリデンフルオライド系重合体または共重合体、ウレタン系重合体または共重合体、またはこれらの組み合わせであってよく、前記重合開始剤は、陽イオン重合開始剤、ラジカル重合開始剤、またはこれらの組み合わせであってよい。
【００１３】
一方、本発明において、前記偏光板保護膜用組成物は、２０℃での硬化収縮率が７％〜１３％程度であり、ガラス転移温度が６０℃〜２００℃程度であり、粘度が３０ｃＰ〜５００ｃＰ程度であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の偏光板は、必要に応じて、前記偏光子の保護膜が形成された面の反対面に、接着剤層を介して保護フィルムが付着するか、前記保護膜の上部に粘着層を追加的に含むことができる。この時、前記保護フィルムは、セルロース系フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ、ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）フィルム、またはアクリル系フィルムであってよい。
【００１５】
他の側面において、本発明は、前記本発明の偏光板を含む表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明で使用される保護膜用組成物は、硬化性成分と非硬化性ポリマーを共に含んでいて硬化収縮率が低いため、保護膜の硬化時に発生する偏光板のカールを最小化することができる。
【００１７】
また、本発明の偏光板の場合、保護膜内で硬化性化合物と非硬化性ポリマーとが水素結合された状態で存在するため、二重Ｔｇなどが発生せず、安定的な熱的特性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。しかし、本発明の実施形態は、種々の異なる形態に変形可能であり、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態は、当該技術分野における平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【００１９】
本発明者らは、偏光板保護膜の硬化時における収縮発生問題を解決するために、研究を重ねた結果、硬化性化合物と、前記硬化性化合物と水素結合可能な非硬化性ポリマーとを含む組成物を用いて保護膜を形成する場合、偏光板の熱的特性および光学物性を低下させない一方で、保護膜の硬化収縮率を低下させることができることを見出して、本発明を完成した。
【００２０】
より具体的には、本発明の偏光板は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に形成される保護膜とを含み、前記保護膜が、（１）硬化性化合物、（２）非硬化型ポリマー、および（３）重合開始剤を含む偏光板保護膜用組成物によって形成されることを特徴とする。
【００２１】
この時、前記（１）硬化性化合物は、エチレン性不飽和結合を有する化合物、および開環重合性化合物からなる群より選択された１種以上であってよいし、この時、前記エチレン性不飽和結合を有する化合物は、Ｏ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基を含む。エチレン性不飽和結合を有する化合物が前記のような官能基を含む場合、後述の（２）非硬化性ポリマーと水素結合して安定的な熱的特性を実現することができるからである。開環重合性化合物の場合、開環反応後に、Ｏ、Ｎおよび／またはＦ原子を含む官能基が生成される場合が多いので、水素結合のために別の官能基が要求されないが、必要な場合には、開環重合性化合物にもＯ、Ｎおよび／またはＦ原子を含む官能基が含まれていてよい。
【００２２】
一方、前記Ｏ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基は、これに制限されるものではないが、例えば、ヒドロキシ基、アミン基、アミド基、ウレタン基、カルボキシル基、無水物基、オキサゾリン基、およびフルオロ基からなる群より選択された１種以上であってよい。
【００２３】
一方、本発明で使用可能な前記Ｏ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基とエチレン性不飽和結合を有する化合物は、アクリル系化合物、ビニル系化合物、またはこれらの組み合わせであってよく、例えば、ヒドロキシ（メタ）アクリレート系モノマー、ヒドロキシ（メタ）アクリレート系オリゴマー、カルボキシル（メタ）アクリレート系モノマー、カルボキシル（メタ）アクリレート系オリゴマー、アクリルアミド系モノマー、アクリルアミド系オリゴマー、ウレタン（メタ）アクリレート系モノマー、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー、酸無水物系（メタ）アクリレートモノマー、酸無水物系（メタ）アクリレートオリゴマー、オキサゾリン系（メタ）アクリレートモノマー、オキサゾリン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ビニルピロリドン系モノマー、ビニルピロリドン系オリゴマー、アクリロイルモルホリン系モノマー、アクリロイルモルホリン系オリゴマー、またはこれらの組み合わせであってよいが、これに限定されるものではない。
【００２４】
一方、硬化前の組成物の粘度および硬化後のガラス転移温度を調節するために、前記エチレン性不飽和結合を有する化合物として、２種以上の化合物を混合して使用することができる。例えば、前記エチレン性不飽和化合物として、Ｏ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基を有するアクリレート系化合物とアクリルアミド系化合物との組み合わせを使用するか、Ｏ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基を有するアクリレート系化合物とビニルピロリドン系化合物との組み合わせを使用する場合、硬化前の組成物の粘度を低下させて作業性を向上させることができ、硬化後、高いガラス転移温度を実現することができる利点がある。
【００２５】
より具体的には、前記エチレン性不飽和結合を有する化合物は、例えば、下記の化学式で表される化合物からなる群より選択された１種以上であってよい。
【００２６】
【化２】
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【００２７】
次に、前記開環重合性化合物は、エポキシ系化合物、オキセタン系化合物、またはこれらの組み合わせであってよく、これに限定されるものではないが、例えば、芳香族エポキシ系化合物、水素化エポキシ系化合物、脂環式エポキシ系化合物、脂肪族エポキシ系化合物、オキセタン化合物、またはこれらの組み合わせであってよい。
【００２８】
一方、硬化前の組成物の粘度および硬化後のガラス転移温度を調節するために、前記開環重合性化合物として、２種以上の化合物を混合して使用することができ、例えば、前記開環重合性化合物として、脂環式エポキシ系化合物、脂肪族エポキシ系化合物、およびオキセタン化合物を混合して使用する場合、硬化前の組成物の粘度を低下させて作業性を向上させることができ、硬化後、高いガラス転移温度を実現することができる利点がある。
【００２９】
この時、前記芳香族エポキシ系化合物は、分子内に少なくとも１つ以上の芳香族炭化水素環を含むエポキシ系化合物を意味し、これに限定されるものではないが、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００３０】
また、前記水素化エポキシ系化合物は、前記芳香族エポキシ系化合物を、触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行うことにより得られるエポキシ系化合物を意味し、これに限定されるものではないが、なかでも特に水素化したビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを使用することが好ましい。
【００３１】
さらに、前記脂環式エポキシ系化合物は、エポキシ基が脂肪族炭化水素環を構成する隣接の２つの炭素原子の間に形成されているエポキシ系化合物を意味し、これに限定されるものではないが、例えば、２−（３，４−エポキシ）シクロヘキシル−５，５−スピロ−（３，４−エポキシ）シクロヘキサン−ｍ−ジオキサン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビニルシクロヘキサンジオキサイド、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、エキソ−エキソビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、エンド−エキソビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、２，２−ビス［４−（２，３−エポキシプロポキシ）シクロヘキシル］プロパン、２，６−ビス（２，３−エポキシプロポキシシクロヘキシル−ｐ−ジオキサン）、２，６−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）ノルボルネン、リモネンジオキサイド、２，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロパン、ジシクロペンタジエンジオキサイド、１，２−エポキシ−６−（２，３−エポキシプロポキシ）ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン、ｐ−（２，３−エポキシ）シクロペンチルフェニル−２，３−エポキシプロピルエーテル、１−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル−５，６−エポキシヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン、ｏ−（２，３−エポキシ）シクロペンチルフェニル−２，３−エポキシプロピルエーテル）、１，２−ビス［５−（１，２−エポキシ）−４，７−ヘキサヒドロメタノインダノキシル］エタンシクロペンテニルフェニルグリシジルエーテル、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）エチレングリコールジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、３，４−エポキシシクロヘキサンメタノールのε−カプロラクトン（１〜１０モル）付加物と、多原子価（３〜２０価）アルコール（ＧＲ、ＴＭＰ、ＰＥ、ＤＰＥ、ヘキサペンタエリスリトール）のエステル化化合物などが挙げられる。ながでも、反応性の観点で、特に３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートを使用することが好ましい。
【００３２】
一方、前記脂肪族エポキシ系化合物は、分子内に脂肪族鎖または脂肪族環を含むエポキシ系化合物を意味し、これに限定されるものではないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００３３】
一方、前記オキセタン化合物は、分子内に少なくとも１つのオキセタニル基を有する化合物を意味するもので、これに限定されるものではないが、例えば、３−エチル−３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕オキセタン、１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、１，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、４，４’−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、２，２’−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、２，７−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ナフタレン、ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、ビス〔２−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、２，２−ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕プロパン、ノボラック型フェノール−ホルムアルデヒド樹脂の３−クロロメチル−３−エチルオキセタンによるエーテル化変性物、３（４），８（９）−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、２，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ノルボルナン、１，１，１−トリス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕プロパン、１−ブトキシ−２，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ブタン、１，２−ビス〔｛２−（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝エチルチオ〕エタン、ビス〔｛４−（３−エチルオキセタン−３−イル）メチルチオ｝フェニル〕スルフィド、１，６−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサンなどが挙げられる。
【００３４】
一方、前記のような硬化性化合物は、偏光板保護膜用組成物全体の重量に対して、７０〜９８．５重量部程度、好ましくは８０〜９８．５重量部程度、より好ましくは８０〜９０重量部程度の含有量で含まれることが好ましい。硬化性化合物の含有量が７０重量部未満の場合には、粘度が高くなって膜の形成が難しく、９８．５重量部を超える場合には、硬化収縮率の減少効果がわずかである。
【００３５】
次に、前記（２）非硬化型ポリマーは、保護膜の硬化収縮率を低下させるための成分であり、二重結合やエポキシ基のように硬化反応を発生させる官能基を含まないポリマーを意味する。一方、本発明で使用される非硬化型ポリマーは、側鎖にＯ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基を含むことを特徴とする。本発明のように、非硬化型ポリマーの側鎖に前記のような官能基が含まれている場合、これらの官能基によって（１）硬化性化合物と水素結合を形成し、その結果、組成物全体が単一のガラス転移温度を有するようになって、保護膜の熱的特性が安定的に維持できる。
【００３６】
前記非硬化型ポリマーの側鎖に含まれるＯ、ＮおよびＦ原子のうちの少なくとも１つ以上を含む官能基は、これに制限されるものではないが、例えば、ヒドロキシ基、アミン基、アミド基、ウレタン基、カルボキシル基、無水物基、オキサゾリン基、およびフルオロ基からなる群より選択された１種以上であってよい。
【００３７】
前記本発明で使用可能な非硬化型ポリマーの具体例としては、ビニルアルコール系重合体または共重合体、ビニルアクリル酸系重合体または共重合体、ビニルピロリドン系重合体または共重合体、ビニルアセテート系重合体または共重合体、アミド系重合体または共重合体、ビニリデンフルオライド系重合体または共重合体、ウレタン系重合体または共重合体などが挙げられ、前記それぞれのポリマーは、単独で使用されてもよく、２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００３８】
この時、前記ビニルアルコール系重合体または共重合体は、下記の化学式１で表される繰り返し単位を含むものであってよい。
【００３９】
【化３】
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【００４０】
前記ビニルアクリル酸重合体または共重合体は、下記の化学式２で表される繰り返し単位を含むものであってよい。
【００４１】
【化４】
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【００４２】
前記ビニルピロリドン系重合体または共重合体は、下記の化学式３で表される繰り返し単位を含むものであってよい。
【００４３】
【化５】
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【００４４】
前記ビニルアセテート系重合体または共重合体は、下記の化学式４で表される繰り返し単位を含むものであってよい。
【００４５】
【化６】
2016541005.tif 000015
【００４６】
前記アミド系重合体または共重合体は、下記の化学式５で表される繰り返し単位を含むものであってよい。
【００４７】
【化７】
2016541005.tif 000016
【００４８】
前記ビニリデンフルオライド系重合体または共重合体は、下記の化学式６で表される繰り返し単位を含むものであってよい。
【００４９】
【化８】
2016541005.tif 000017
【００５０】
前記ウレタン系重合体または共重合体は、下記の化学式７で表される繰り返し単位を含むものであってよい。
【００５１】
【化９】
2016541005.tif 000018
【００５２】
前記化学式７において、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立して、アルキル、シクロアルキル、またはアリールなどであってよい。
【００５３】
一方、前記非硬化型ポリマーは、偏光板保護膜用組成物全体の重量に対して、１〜２０重量部程度、好ましくは１〜１５重量部程度、より好ましくは１〜１０重量部程度の含有量で含まれることが好ましい。非硬化性ポリマーの含有量が１重量部未満の場合には、硬化収縮率の減少効果がわずかであり、１５重量部を超える場合には、粘度が高くなって膜を形成しにくいからである。
【００５４】
次に、前記重合開始剤は、硬化性化合物の硬化反応を促進させるためのものであり、使用される硬化性化合物の種類に応じて適切な重合開始剤を使用すればよい。例えば、硬化性化合物がアクリレートのようなラジカル硬化型化合物の場合にはラジカル開始剤を、硬化性化合物がエポキシのような陽イオン硬化型化合物の場合には陽イオン開始剤を使用することができ、ラジカル開始剤と陽イオン開始剤を共に使用しても構わない。
【００５５】
この時、前記ラジカル開始剤としては、当該技術分野で一般的に使用されるラジカル開始剤が制限なく使用可能であり、例えば、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（１−Ｈｙｄｒｏｘｙ−ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ−ｐｈｅｎｙｌ−ｋｅｔｏｎｅ）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン（２−Ｈｙｄｒｏｘｙ−２−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｐｈｅｎｙｌ−１−ｐｒｏｐａｎｏｎｅ）、２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチル−１−プロパノン（２−Ｈｙｄｒｏｘｙ−１−［４−（２−ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｏｘｙ）ｐｈｅｎｙｌ］−２−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｐｒｏｐａｎｏｎｅ）、メチルベンゾイルホルメート（Ｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｏｙｌｆｏｒｍａｔｅ）、オキシ−フェニル−酢酸−２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステル（ｏｘｙ−ｐｈｅｎｙｌ−ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ−２−［２ｏｘｏ−２ｐｈｅｎｙｌ−ａｃｅｔｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｙｌ  ｅｓｔｅｒ）、オキシ−フェニル−酢酸−２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステル（ｏｘｙ−ｐｈｅｎｙｌ−ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ−２−［２−ｈｙｄｒｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｙｌ  ｅｓｔｅｒ）、アルファ−ジメトキシ−アルファ−フェニルアセトフェノン（ａｌｐｈａ−ｄｉｍｅｔｈｏｘｙ−ａｌｐｈａ−ｐｈｅｎｙｌａｃｅｔｏｐｈｅｎｏｎｅ）、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（２−Ｂｅｎｚｙｌ−２−（ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ）−１−［４−（４−ｍｏｒｐｈｏｌｉｎｙｌ）ｐｈｅｎｙｌ］−１−ｂｕｔａｎｏｎｅ）、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノン（２−Ｍｅｔｈｙｌ−１−［４−（ｍｅｔｈｙｌｔｈｉｏ）ｐｈｅｎｙｌ］−２−（４−ｍｏｒｐｈｏｌｉｎｙｌ）−１−ｐｒｏｐａｎｏｎｅ）、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ホスフィンオキサイド（Ｄｉｐｈｅｎｙｌ（２，４，６−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｏｙｌ）−ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ  ｏｘｉｄｅ）、ホスフィンオキサイド（Ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ  ｏｘｉｄｅ）、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（ｐｈｅｎｙｌ  ｂｉｓ（２，４，６−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ  ｂｅｎｚｏｙｌ））からなるグループより選択された１種以上であってよい。
【００５６】
一方、前記陽イオン開始剤は、例えば、スルホニウム塩（Ｓｕｌｆｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）またはヨードニウム塩（Ｉｏｄｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）が含まれているものを使用することができる。スルホニウム塩（Ｓｕｌｆｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）またはヨードニウム塩（Ｉｏｄｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）が含まれている前記陽イオン開始剤は、例えば、ジフェニル（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（Ｄｉｐｈｅｎｙｌ（４−ｐｈｅｎｙｌｔｈｉｏ）ｐｈｅｎｙｌｓｕｌｆｏｎｉｕｍ  ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏａｎｔｉｍｏｎａｔｅ）、ジフェニル（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート（Ｄｉｐｈｅｎｙｌ（４−ｐｈｅｎｙｌｔｈｉｏ）ｐｈｅｎｙｌｓｕｌｆｏｎｉｕｍ  ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、（フェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート（（ｐｈｅｎｙｌ）［４−（２−ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐｙｌ）ｐｈｅｎｙｌ］−Ｉｏｄｏｎｉｕｍ  ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、（チオジ−４，１−フェニレン）ビス（ジフェニルスルホニウム）ジヘキサフルオロアンチモネート（（Ｔｈｉｏｄｉ−４，１−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ）ｂｉｓ（ｄｉｐｈｅｎｙｌｓｕｌｆｏｎｉｕｍ）ｄｉｈｅｘａｆｌｕｏｒｏａｎｔｉｍｏｎａｔｅ）、および（チオジ−４，１−フェニレン）ビス（ジフェニルスルホニウム）ジヘキサフルオロホスフェート（（Ｔｈｉｏｄｉ−４，１−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ）ｂｉｓ（ｄｉｐｈｅｎｙｌｓｕｌｆｏｎｉｕｍ）ｄｉｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）からなるグループより選択された１種以上であってよいが、これに限定されるものではない。
【００５７】
一方、前記重合開始剤は、偏光板保護膜用組成物全体の重量に対して、０．５〜１０重量部程度、好ましくは１〜５重量部程度、より好ましくは２〜４重量部程度の含有量で含まれることが好ましい。重合開始剤の含有量が０．５重量部未満の場合には、硬化速度が遅くなって膜の物性を阻害する恐れがあり、１０重量部を超える場合には、未反応重合開始剤によって偏光板の光学物性が阻害される恐れがあるからである。
【００５８】
一方、前記のような組成からなる偏光板保護膜用組成物は、２０℃での硬化収縮率が７％〜１３％程度である。この時、前記硬化収縮率は、保護膜用組成物の硬化前の体積に対する、硬化前後の体積の変化率を意味するもので、下記の式（１）により計算されてよい。
【００５９】
式（１）：硬化収縮率（％）＝｛（Ｖｉ−Ｖｆ）／Ｖｉ｝・１００＝｛（（ｍ／ρｉ）−Ｖｆ）／（ｍ／ρｉ）｝・１００
【００６０】
上記式（１）において、Ｖｉは保護膜用組成物の硬化前の体積、Ｖｆは保護膜用組成物の硬化後の体積、ｍは保護膜用組成物の質量、ρｉは保護膜用組成物の硬化前の密度を意味する。
【００６１】
また、前記偏光板保護膜用組成物は、ガラス転移温度が６０℃〜２００℃程度であることが好ましい。保護膜用組成物のガラス転移温度が前記数値範囲を満足する場合、耐熱性に優れた偏光板を製造することができる。
【００６２】
さらに、前記偏光板保護膜用組成物は、粘度が３０ｃＰ〜５００ｃＰ程度である。保護膜形成用組成物の粘度が前記範囲を満足する場合、一般的なコーティング工程で薄膜の形成が容易である利点がある。
【００６３】
前記のような保護膜用組成物を用いて保護膜を形成する場合、保護膜の硬化収縮率が低いため、カールの発生が少なく、光学物性および熱的特性にも優れたものとなった。
【００６４】
一方、本発明の偏光板は、前記のような保護膜用組成物を偏光子の少なくとも一面に塗布した後、硬化させて保護膜を形成する方法で製造できる。この時、前記塗布は、当該技術分野でよく知られている塗布方法、例えば、スピンコーティング、バーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティングなどの方法によって行われてよい。また、前記硬化は、紫外線、電子線などのような活性エネルギー線を照射して行われてよい。
【００６５】
一方、前記偏光子は特に制限されず、当該技術分野でよく知られている偏光子、例えば、ヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを使用することができる。前記偏光子は、ＰＶＡフィルムにヨウ素または二色性染料を染着させて製造できるが、その製造方法は特に限定されない。
【００６６】
一方、本発明の偏光板は、必要に応じて、前記偏光子の一面に接着剤層を介して付着した保護フィルムをさらに備えることができる。この時、前記保護フィルムは、偏光子の保護膜が形成されていない面に付着することが好ましいが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００６７】
一方、前記接着剤層は、当該技術分野でよく知られている多様な偏光板用接着剤、例えば、ポリビニルアルコール系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、またはウレタン系接着剤などを用いて形成することができる。より具体的には、前記保護フィルムまたは偏光子の一面に前記のような接着剤を塗布した後、偏光子と前記保護フィルムとを貼り合わせ、熱または活性エネルギー線などを加えて前記接着剤を硬化させることにより、保護フィルムを偏光子に付着させることができる。
【００６８】
一方、前記保護フィルムとしては、当該技術分野で一般的に知られている多様な材質の保護フィルム、例えば、セルロース系フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ、ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）フィルム、アクリル系フィルムなどが制限なく使用できる。ながでも、光学特性、耐久性、経済性などを考慮する時、アクリル系フィルムを使用することが特に好ましい。
【００６９】
この時、前記アクリル系保護フィルムは、（メタ）アクリレート系樹脂を含むことができる。（メタ）アクリレート系樹脂を含むフィルムは、例えば、（メタ）アクリレート系樹脂を主成分として含む成形材料を押出成形によって成形して得ることができる。
【００７０】
前記アクリル系保護フィルムは、アルキル（メタ）アクリレート系単位およびスチレン系単位を含む共重合体、および主鎖にカーボネート部を有する芳香族系樹脂を含むフィルムであるか、アルキル（メタ）アクリレート系単位、スチレン系単位、少なくとも１つのカルボニル基で置換された３〜６元素のヘテロ環単位、およびビニルシアニド単位を含むフィルムであってよい。
【００７１】
あるいは、前記アクリル系保護フィルムは、芳香族環を有する（メタ）アクリレート系樹脂を含むフィルムであってよい。芳香族環を有する（メタ）アクリレート系樹脂としては、韓国公開特許第１０−２００９−０１１５０４０号に記載された、（ａ）１種以上の（メタ）アクリレート系誘導体を含む（メタ）アクリレート系ユニット；（ｂ）ヒドロキシ基含有部を有する鎖および芳香族部を有する芳香族系ユニット；および（ｃ）１種以上のスチレン系誘導体を含むスチレン系ユニットを含む樹脂組成物が挙げられる。前記（ａ）〜（ｃ）ユニットは、それぞれ別の共重合体形態で樹脂組成物に含まれていてもよく、前記（ａ）〜（ｃ）ユニットのうちの２以上のユニットが１つの共重合体形態で樹脂組成物に含まれていてもよい。
【００７２】
あるいは、前記アクリル系保護フィルムは、ラクトン環構造を有するアクリル系樹脂を含むフィルムであってよい。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリレート系樹脂の具体例としては、例えば、日本国公開特許公報第２０００−２３００１６号、日本国公開特許公報第２００１−１５１８１４号、日本国公開特許公報第２００２−１２０３２６号などに記載されたラクトン環構造を有する（メタ）アクリレート系樹脂が挙げられる。
【００７３】
前記アクリル系保護フィルムの製造方法は特に限定されず、例えば、（メタ）アクリレート系樹脂とその他の重合体、添加剤などを任意の適切な混合方法により十分に混合して、熱可塑性樹脂組成物を製造した後、これをフィルム成形して製造するか、または（メタ）アクリレート系樹脂と、その他の重合体、添加剤などを別の溶液に製造した後、混合して均一な混合液を形成した後、これをフィルム成形することもできる。
【００７４】
前記熱可塑性樹脂組成物は、例えば、オムニミキサーなど任意の適切な混合機で前記フィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練して製造する。この場合、押出混練に用いられる混合機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなど任意の適切な混合機を用いることができる。
【００７５】
前記フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など任意の適切なフィルム成形法が挙げられる。これらフィルム成形法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【００７６】
前記溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
前記溶液キャスト法（溶液流延法）を実施するための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。前記溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられる。成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【００７８】
前記Ｔダイ法でフィルムを成形する場合には、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを装着し、フィルム形状に押出されたフィルムを巻き取ってロール形状のフィルムを得ることができる。この時、巻取ロールの温度を適切に調整して押出方向に延伸を加えることにより、一軸延伸することもできる。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などを実施することもできる。
【００７９】
前記アクリル系保護フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのうちのいずれかであってよい。延伸フィルムの場合には、一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムであってよく、二軸延伸フィルムの場合には、同時二軸延伸フィルムまたは逐次二軸延伸フィルムのうちのいずれかであってよい。二軸延伸した場合には、機械的強度が向上し、フィルムの性能が向上する。アクリル系フィルムは、他の熱可塑性樹脂を混合することにより、延伸する場合にも位相差の増大を抑制することができ、光学的等方性を維持することができる。
【００８０】
延伸温度は、フィルム原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度付近の範囲であることが好ましく、好ましくは（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）、より好ましくは（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内である。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であれば、十分な延伸倍率が得られない恐れがある。逆に、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）を超えると、樹脂組成物の流動（フロー）が生じて、安定的な延伸を実施することができない恐れがある。
【００８１】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満であれば、延伸に伴う靭性の向上につながらない恐れがある。延伸倍率が２５倍を超えると、延伸倍率を高めただけの効果が認められない恐れがある。
【００８２】
延伸速度は、一方向に、好ましくは１０〜２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましくは１００〜１０，０００％／ｍｉｎである。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満の場合には、十分な延伸倍率を得るためにやや長い時間がかかり、製造費用が上昇する恐れがある。延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超えると、延伸フィルムの破断などが生じる恐れがある。
【００８３】
アクリル系保護フィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）などを実施することができる。熱処理条件は特に制限されず、当業界で知られている任意の適切な条件を採用することができる。
【００８４】
一方、前記アクリル系保護フィルムには、必要な場合、接着力向上のための表面処理が行われてよく、例えば、前記光学フィルムの少なくとも一面に、アルカリ処理、コロナ処理、およびプラズマ処理からなるグループより選択される少なくとも１つの表面処理を行うことができる。
【００８５】
一方、本発明の偏光板は、表示装置パネルまたは位相差フィルムのような光学フィルムとの付着のために、必要に応じて、前記保護膜の上部に粘着層を含むことができる。
【００８６】
この時、前記粘着層は、当該技術分野でよく知られている多様な粘着剤を用いて形成されてよく、その種類が特に制限されるものではない。例えば、前記粘着層は、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤などを用いて形成されてよい。ながでも、透明性および耐熱性などを考慮する時、アクリル系粘着剤を使用することが特に好ましい。
【００８７】
一方、前記粘着層は、保護膜の上部に粘着剤を塗布する方法で形成されてもよく、離型シート上に粘着剤を塗布した後、乾燥させて製造される粘着シートを保護膜の上部に付着させる方法で形成されてもよい。
【００８８】
前記粘着層の厚さは、これに限定されるものではないが、１μｍ〜５０μｍ程度、好ましくは５μｍ〜４０μｍ程度、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍ程度であってよい。
【００８９】
前記のような本発明の偏光板は、液晶表示装置などのような光学装置に有用に適用可能である。前記光学装置は、例えば、液晶パネルと、この液晶パネルの両面にそれぞれ備えられた偏光板とを含む液晶表示装置であってよいし、この時、前記偏光板のうちの少なくとも１つが本発明にかかる偏光板であってよい。この時、前記液晶表示装置に含まれる液晶パネルの種類は特に限定されない。例えば、その種類に制限されず、ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（ｓｕｐｅｒ  ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、Ｆ（ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｉｃ）型、またはＰＤ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ）型のようなパッシブマトリクス方式のパネル；２端子型（ｔｗｏ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）または３端子型（ｔｈｒｅｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）のようなアクティブマトリクス方式のパネル；横電界型（ＩＰＳ；Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）パネルおよび垂直配向型（ＶＡ；Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）パネルなどの公知のパネルがすべて適用可能である。また、液晶表示装置を構成するその他の構成、例えば、上部および下部基板（ｅｘ．カラーフィルタ基板またはアレイ基板）などの種類も特に制限されず、この分野で公知の構成が制限なく採用可能である。
【実施例】
【００９０】
以下、具体的な実施例を通じて、本発明をより詳細に説明する。
【００９１】
実施例１−保護膜用組成物Ａ
２−ヒドロキシエチルアクリレート４７ｇ、ノルマルビニルピロリドン４５ｇ、ポリビニルアルコール樹脂（日本合成、Ｇｏｈｓｅｆｉｍｅｒ  Ｚ１００）５ｇ、Ｉｇａｒｃｕｒｅ８１９  ３ｇを混合した後、９０℃に加熱して、保護膜用組成物Ａを製造した。
【００９２】
実施例２−保護膜用組成物Ｂ
２−ヒドロキシエチルアクリレート４７ｇ、ジメチルアクリルアミド（ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ａｃｒｙｌａｍｉｄｅ、ＤＭＡＡ）３０ｇ、ポリビニルピロリドン（ＩＳＰ社、Ｋ−１５）２０ｇ、Ｉｇａｒｃｕｒｅ８１９  ３ｇを混合した後、９０℃に加熱して、保護膜用組成物Ｂを製造した。
【００９３】
実施例３−保護膜用組成物Ｃ
２−ヒドロキシエチルアクリレート４７ｇ、ＤＭＡＡ４０ｇ、ポリウレタン（Ｃｈｏｋｗａｎｇ  Ｐａｉｎｔ社、ＣＰＵ０３２０）１０ｇ、Ｉｇａｒｃｕｒｅ８１９  ３ｇを混合した後、９０℃に加熱して、保護膜用組成物Ｃを製造した。
【００９４】
実施例４−保護膜用組成物Ｄ
２−ヒドロキシエチルアクリレート４７ｇ、ＤＭＡＡ４０ｇ、ポリアクリル酸樹脂（シグマアルドリッチ社、ｃａｔａｌｏｇ  ｎｏ．３２３６６７）１０ｇ、Ｉｇａｒｃｕｒｅ８１９  ３ｇを混合した後、低湿環境（湿度２０％以下）下、９０℃に加熱して、保護膜用組成物Ｄを製造した。
【００９５】
実施例５−保護膜用組成物Ｅ
Ｄａｉｃｅｌ社のＣｅｌｏｘｉｄｅ２０２１Ｐ（３’−４’−Ｅｐｏｘｙｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ）ｍｅｔｈｙｌ３’−４’−ｅｐｏｘｙｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ−ｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ）２０ｇ、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（Ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｄｉｍｅｔｈａｎｏｌ  Ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ  Ｅｔｈｅｒ）２０ｇ、Ｔｏａｇｏｓｅｉ社のｏｘｔ−２２１（３−Ｅｔｈｙｌ−３−｛［（３−ｅｔｈｙｌｏｘｅｔａｎｅ−３−ｙｌ）ｍｅｔｈｏｘｙ］ｍｅｔｈｙｌ｝ｏｘｅｔａｎｅ）４５ｇ、ポリアクリル酸樹脂（シグマアルドリッチ社、ｃａｔａｌｏｇ  ｎｏ．３２３６６７）１０ｇ、Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＵＶＩ−６９９２Ｔｒｉａｒｙｌｓｕｌｆｏｎｉｕｍ  ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ５ｇを混合した後、６０℃に加熱して、保護膜用組成物Ｅを製造した。
【００９６】
比較例１−保護膜用組成物Ｆ
２−ヒドロキシエチルアクリレート５２ｇ、ノルマルビニルピロリドン４５ｇ、Ｉｇａｒｃｕｒｅ７５４  ３ｇを混合して、保護膜用組成物Ｆを製造した。
【００９７】
比較例２−保護膜用組成物Ｇ
２−ヒドロキシエチルアクリレート４７ｇ、ノルマルビニルピロリドン４０ｇ、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＬＧ  ＭＭＡ  ＨＰ−２０２）１０ｇ、Ｉｇａｒｃｕｒｅ７５４  ３ｇを混合した後、９０℃に加熱して、保護膜用組成物Ｇを製造した。
【００９８】
実験例１
実施例１〜５および比較例１〜２により製造された保護膜用組成物Ａ〜Ｇの、２０℃での硬化収縮率、ガラス転移温度および粘度を、下記の方法で測定した。測定結果は下記の表１に記載した。
【００９９】
（１）硬化収縮率：実施例１〜５および比較例１〜２により製造された保護膜用組成物Ａ〜Ｇの１ｇの体積（Ｖｉ）を、全自動気体比重計（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｇａｓ  ｐｙｃｎｏｍｅｔｅｒ）を用いてそれぞれ測定した。その後、前記保護膜用組成物をそれぞれ離型ＰＥＴフィルム上に塗布して硬化させた後、ＰＥＴフィルムから剥離させる。剥離された保護膜の体積（Ｖｆ）を、全自動気体比重計を用いて測定した後、上記式（１）を用いて硬化収縮率を計算した。
【０１００】
（２）ガラス転移温度：硬化された保護膜の薄片を採取して、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社のＤＣＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）で測定した。測定温度範囲は−３０℃〜２００℃を１分あたり１０℃ずつ２回スキャンし、測定されたガラス転移温度は２回目のスキャン時のガラス転移温度値である。
【０１０１】
（３）粘度：実施例１〜５および比較例１〜２により製造された保護膜用組成物Ａ〜Ｇの粘度を、２５℃で、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ）を用いて測定した。
【０１０２】
【表１】
2016541005.tif 000019
【０１０３】
前記表１に示されているように、比較例１および２の組成物は、実施例１〜５の組成物に比べて硬化収縮率が大きいだけでなく、比較例１の組成物は、粘度が極めて低く、膜の形成に困難が予想され、比較例２の組成物は、二重Ｔｇ値を有していて、耐熱性に優れた偏光板を製造するには不適であることが分かる。
【０１０４】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明の権利範囲は、これに限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で多様な修正および変形が可能であることは当技術分野における通常の知識を有する者にとっては自明である。
【国際調査報告】
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2016541005.tif 000026
2016541005.tif 000027
2016541005.tif 000028