(57)【要約】  高周波送受信機回路とアンテナを備える電子機器を提供することができる。アンテナは、アンテナ共振素子及びアンテナ接地から形成することができる。アンテナ共振素子は、より高い通信帯域周波数で共振するより短い部分と、より低い通信帯域周波数で共振するより長い部分とを有することができる。共振素子は、空きスペースによりアンテナ接地から分離された、周辺導電性電子機器筐体構造から形成することができる。寄生単極アンテナ共振素子、すなわち寄生ループアンテナ共振素子は、空きスペース内に置くことができる。寄生素子内の調整可能インダクタを使用して、より高い通信帯域内でアンテナの同調を実行することができる。アンテナ共振素子をアンテナ接地に連結する調整可能インダクタを使用して、より低い通信帯域内でアンテナの同調を実行することができる。
2016517254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御回路と、
前記制御回路により同調されるアンテナと、
を備え、前記アンテナは、少なくとも第１の通信帯域及び前記第１の通信帯域よりも周波数が高い第２の通信帯域で共振するように構成された、アンテナ共振素子及びアンテナ接地を有し、前記アンテナは、寄生単極アンテナ共振素子を有することを特徴とする、電子機器。
【請求項２】
前記制御回路により調整される、前記寄生単極アンテナ共振素子内の、調整可能な電気部品をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記調整可能な電気部品は、調整可能なインダクタを含むことを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
周辺導電性筐体部材をさらに備え、前記アンテナ共振素子は、前記周辺導電性筐体部材の一部を含むことを特徴とする、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記周辺導電性筐体部材は、空きスペースにより前記アンテナ接地から分離され、前記寄生単極アンテナ共振素子は、前記空きスペース内に置かれることを特徴とする、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記寄生単極アンテナ共振素子は、前記アンテナ接地に連結された第１の端部及び前記空きスペース内で浮遊している対向する第２の端部を有する、Ｌ型の共振素子を含むことを特徴とする、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記アンテナ共振素子と前記アンテナ接地間に連結された追加調整可能インダクタをさらに備え、前記調整可能インダクタは、前記第２の通信帯域内で前記アンテナを同調し、前記追加調整可能インダクタは、前記第１の通信帯域内で前記アンテナを同調することを特徴とする、請求項３に記載の電子機器。
【請求項８】
前記アンテナ共振素子と、前記第１の容量に関連付けられた前記アンテナ接地間の第１の隙間と、
前記第１の隙間の両端に連結された第１のインダクタと、
前記アンテナ共振素子と、第２の容量に関連付けられた前記アンテナ接地間の第２の隙間と、
前記第２の隙間の両端に連結された第２のインダクタと、
をさらに備えることを特徴とする、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記アンテナ共振素子は、二重アーム逆Ｆアンテナ共振素子を、前記電子機器は、前記アンテナ接地と前記二重アーム逆Ｆアンテナ共振素子間に連結されたアンテナ給電をさらに備えることを特徴とする、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
制御回路と、
前記制御回路により同調されるアンテナと、
を備え、前記アンテナは、少なくとも第１の通信帯域及び前記第１の通信帯域よりも周波数が高い第２の通信帯域で共振するように構成された、アンテナ共振素子及びアンテナ接地を備え、前記アンテナは寄生ループアンテナ共振素子を備えることを特徴とする、電子機器。
【請求項１１】
前記寄生ループアンテナ共振素子は、前記アンテナ接地に連結された第１の端部と、前記アンテナ接地に連結された第２の端部を有することを特徴とする、請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記制御回路により調整されて前記アンテナを同調する、前記寄生ループアンテナ共振素子内に調整可能インダクタをさらに備えることを特徴とする、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
周辺導電性筐体部材をさらに備え、前記アンテナ共振素子は、前記周辺導電性筐体部材の一部を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
空きスペースにより前記アンテナ接地から分離されている、周辺導電性筐体部材をさらに備え、前記アンテナ共振素子は、前記周辺導電性筐体部材のセグメントから形成され、前記ループアンテナ共振素子は、前記空きスペース内に置かれることを特徴とする、請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記制御回路により調整され、前記第２の通信帯域内で前記アンテナを同調する、前記寄生ループアンテナ共振素子内の第１の調整可能インダクタと、
前記周辺導電性筐体部材を前記アンテナ接地に連結し、前記制御回路により調整され、前記第１の通信帯域内で前記アンテナを同調する、第２の調整可能インダクタと、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記周辺導電性筐体部材は、隙間により前記アンテナ接地から分離されている、少なくとも１つの端部を含み、前記電子機器は、前記隙間の両端に連結されたインダクタをさらに備える、請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
逆Ｆアンテナ共振素子と、
アンテナ接地と、
寄生アンテナ共振素子と、
前記アンテナを同調する、前記寄生アンテナ共振素子内の調整可能なインダクタと、
を備えることを特徴とする、アンテナ。
【請求項１８】
前記逆Ｆアンテナ共振素子は、周辺導電性電子機器筐体構造の一部を含むことを特徴とする、請求項１７に記載のアンテナ。
【請求項１９】
前記アンテナは、第１通信帯域及び前記第１通信帯域よりも周波数が高い第２通信帯域で動作するように構成され、前記寄生アンテナ共振素子は、寄生単極アンテナ共振素子を含み、前記調整可能なインダクタは、前記第２通信帯域内で前記アンテナを同調することを特徴とする、請求項１８に記載のアンテナ。
【請求項２０】
前記アンテナは、第１通信帯域及び前記第１通信帯域よりも周波数が高い第２通信帯域で動作するように構成され、前記寄生アンテナ共振素子は、寄生ループアンテナ共振素子を含み、前記調整可能なインダクタは、前記第２通信帯域内で前記アンテナを同調することを特徴とする、請求項１８に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、この参照によりその全体が本明細書内に組み入れられる、２０１２年３月１日付で出願された、米国特許出願第１３／４０９，６１５号に対して優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、広くは電子機器に関し、より具体的には、無線通信回路を有する電子機器用のアンテナに関する。
【０００３】
ポータブルコンピュータ及びセルラー電話機などの電子機器には、多くの場合、無線通信機能が備えられている。例えば、電子機器は、セルラー電話帯域を使用して通信するセルラー電話回路などの長距離無線通信回路を使用する場合がある。電子機器は、無線ローカルエリアネットワーク通信回路などの近距離無線通信回路を使用して近傍の装置との通信を処理する場合がある。電子機器はまた、衛星航法システム受信機及びその他の無線回路を備えている場合もある。
【０００４】
小型フォームファクタの無線機器に対する消費者の要求を満たすために、メーカーは小型の構造体を使用したアンテナ構成要素などの無線通信回路を実現するべく努力を続けている。同時に、金属製の機器筐体の構成要素などの導電性構造体を電子機器に含めることが望ましい場合がある。導電性構成要素は高周波性能に影響を及ぼす可能性があるので、導電性構造体を含む電子機器内にアンテナを組み込む場合には注意を払う必要がある。さらには、機器内のアンテナ及び無線回路が動作周波数の範囲全体にわたって十分良好な性能を発揮することを保証するために、注意を払う必要がある。
【０００５】
したがって、無線電子機器のための改良された無線通信回路を提供できることが望ましいであろう。
【発明の概要】
【０００６】
無線通信回路を包含する電子機器を提供することができる。無線通信回路は、高周波送受信機回路及びアンテナを備えることができる。アンテナは、アンテナ共振素子アーム及びアンテナ接地から形成することができる。アンテナ共振素子アームは、より高い通信帯域周波数で共振するより短い部分と、より低い通信帯域周波数で共振するより長い部分とを有することができる。共振素子アームは、空きスペースによりアンテナ接地から分離されている、周辺導電性電子機器筐体構造体から形成することができる。
【０００７】
寄生単極アンテナ共振素子、又は寄生ループアンテナ共振素子は、空きスペース内に置くことができる。より高い通信帯域でのアンテナチューニングは、寄生素子内で調整可能インダクタを使用して実施することができる。より低い通信帯域でのアンテナチューニングは、アンテナ共振素子をアンテナ接地に連結する調整可能インダクタを使用して実施することができる。
【０００８】
本発明のさらなる特徴、その性質、及び様々な優位点は、添付図面、及び以下の好ましい実施形態の詳細な説明からさらに明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る、無線通信回路を有する例示的な電子機器の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、無線通信回路を有する例示的な電子機器の概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、周辺導電性筐体部材の部分などの、導電性筐体構造体を使用してアンテナが形成されている、図１に示すタイプの電子機器を説明する平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、図１の電子機器内のアンテナが、高周波送受信機回路にどのようにして連結することができるかを示す回路図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、周辺導電性筐体部材のセグメントから形成することができ、低帯域、及び高帯域内で通信を支援する部分を有する種類のアンテナ共振素子を有するアンテナを説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、二重帯域逆Ｆアンテナのアンテナ性能を、動作周波数の関数としてプロットしたグラフである。
【図７】本発明の一実施形態に係る、同調可能なアンテナ内で使用することができる、単一固定インダクタに基づく調整可能インダクタを説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る、同調可能なアンテナ内で使用することができる、多数の固定インダクタに基づく調整可能インダクタを説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る、可変低帯域及び高帯域応答を有するアンテナを提供するための寄生単極アンテナ共振素子、及び調整可能部品を有するアンテナを説明する図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る、可変低帯域及び高帯域応答を有するアンテナを提供するための寄生ループアンテナ共振素子、及び調整可能部品を有するアンテナを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１の電子機器１０などの電子機器は、無線通信回路を装備することができる。この無線通信回路は、複数の無線通信帯域での無線通信に対応するために使用することができる。この無線通信回路は、１つ以上のアンテナを含むことができる。
【００１１】
アンテナとしては、ループアンテナ、逆Ｆアンテナ、ストリップアンテナ、平板逆Ｆアンテナ、スロットアンテナ、１種類よりも多くのアンテナ構造体を含む複合アンテナ、又はその他の好適なアンテナを挙げることができる。所望であれば、アンテナ用の導電性構造体は、電子機器の導電性構造体から形成することができる。電子機器の導電性構造体としては、導電性の筐体構造体を挙げることができる。筐体構造体としては、電子機器の周りを回る導電性周囲部材を挙げることができる。導電性周囲部材は、ディスプレイなどの平面構造体のベゼルとして機能することができ、機器の筐体の側壁構造体として機能することができ、及び／又はその他の筐体構造体を形成することができる。導電性周囲部材内の隙間を、アンテナに関連付けることができる。
【００１２】
電子機器１０は、ポータブル電子機器又はその他の好適な電子機器であってもよい。例えば、電子機器１０は、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、腕時計型機器、ペンダント型機器、ヘッドホン型機器、イヤホン型機器、又は他の着用可能若しくはミニチュア機器などの幾分小さめの機器、セルラー電話機、又はメディアプレーヤであってもよい。機器１０はまた、テレビ、セットトップボックス、デスクトップコンピュータ、コンピュータを内蔵するコンピュータ用モニター、又はその他の好適な電子機器であってもよい。
【００１３】
機器１０は、筐体１２などの筐体を含むことができる。ケースと呼ばれることもある筐体１２は、プラスチック、ガラス、セラミック、繊維複合体、金属（例えば、ステンレス鋼、アルミニウムなど）、その他の好適な材料、又はこれらの材料の組み合わせで形成することができる。一部の状況では、筐体１２の一部は、誘電体又は他の低導電性材料から形成することができる。他の状況では筐体１２、又は筐体１２を構成する構造体の少なくとも一部は、金属要素から形成することができる。
【００１４】
所望であれば、機器１０はディスプレイ１４などのディスプレイを有することができる。ディスプレイ１４は、例えば容量性タッチ電極を組み込んだタッチスクリーンであってもよい。ディスプレイ１４は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＬＥＤ（ＯＬＥＤ）、プラズマセル、エレクトロウェッティングピクセル、電気泳動ピクセル、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）構成要素、又はその他の好適な画像ピクセル構造体から形成される、画像ピクセルを含むことができる。透明ガラス、透明プラスチック、又は他の透明な誘電体から形成されるディスプレイカバー層は、ディスプレイ１４の表面を覆うことができる。ボタン１９などのボタンが、ディスプレイカバー層にある開口部を貫通することができる。カバー層はまた、スピーカポート２６用の開口部などの他の開口部を有することもできる。
【００１５】
筐体１２は、部材１６などの周囲部材を含むことができる。部材１６は、機器１０及びディスプレイ１４の周りを回ることができる。機器１０及びディスプレイ１４が矩形形状を有する構成において、部材１６は（例として）矩形環形状を有することができる。部材１６又は部材１６の一部は、ディスプレイ１４のベゼル（例えば、ディスプレイ１４の４辺全てを囲み、及び／又はディスプレイ１４を機器１０に保持する上で役立つ装飾用トリム）として機能することができる。所望ならば、部材１６はまた、（例えば、垂直側壁などを有する金属バンドなどを形成することにより）機器１０の側壁構造体を形成することもできる。
【００１６】
部材１６は導電性材料で形成することができ、したがって、場合によっては導電性周囲部材、導電性周囲筐体部材、又は導電性筐体構造体と呼ばれることもある。部材１６は、ステンレス鋼、アルミニウムなどの金属、又はその他の好適な材料から形成することができる。部材１６を形成するにあたって、１つ、２つ、又は２つよりも多くの別個の構造体（例えば、セグメント）を使用してもよい。
【００１７】
部材１６が均一な断面を有する必要はない。例えば、所望であれば、部材１６の上部部分が、ディスプレイ１４を適所に保持する上で役立つ内向きに突出したリップを有することができる。所望であれば、部材１６の下部部分もまた拡大されたリップを（例えば、機器１０の背面の平面内に）有することができる。図１の例では、部材１６はほぼ垂直な真っ直ぐな側壁を有する。これは単なる例示である。部材１６の側壁は、湾曲していてもよく、又はその他任意の好適な形状を有することができる。幾つかの構成では（例えば、部材１６がディスプレイ１４のベゼルとして機能する場合）、部材１６は、筐体１２のリップを回ることができる（即ち、部材１６が筐体１２の側壁の筐体１２の後縁部は覆わずに、筐体１２のディスプレイ１４を囲む縁部のみを覆ってもよい）。部材１６を形成する金属構造体の一体化部分は、所望であれば、機器１０の裏側全体に延びることもできる（例えば、筐体１２の平面状の裏側部分を有することができ、周辺導電性部材１６の一部は、平面裏側部分から垂直上方に延びる側壁部分から形成することができる）。
【００１８】
ディスプレイ１４は、容量性電極のアレイ、ピクセル要素をアドレス指定するための導電線、駆動回路などの導電性構造体を含むことができる。筐体１２は、金属フレーム部材、筐体１２の壁部に広がる（中央平面と呼ぶこともある）平面筐体部材（即ち、部材１６の対辺間を溶接ないしは別の方法で接続するほぼ矩形の部材）、プリント回路基板、及びその他の導電性の内部構造体などの内部構造体を含むことができる。これらの導電性構造体は、（例として）ディスプレイ１４の下の筐体１２の中央に配置することができる。
【００１９】
領域２２及び２０内において、機器１０の導電性構造体の内部（例えば、導電性周囲部材１６と、導電性筐体構造体、プリント回路基板に関連付けられた導電性接地平面、及び導電性電気構成要素などの導電性周囲部材１６と対向する機器１０内の導電性構造体との間）に空きスペースを形成することができる。これらの空きスペースは、空気、プラスチック、及びその他の誘電体で充填することができる。導電性筐体構造体及び機器１０内のその他の導電性構造体は、機器１０内のアンテナの接地平面として機能することができる。領域２０及び２２にある空きスペースは、オープンスロットアンテナ若しくはクローズドスロットアンテナ内のスロットとして機能することができ、ループアンテナ内の材料のうちの導電路によって囲まれた中央の誘電体領域として機能することができ、ストリップアンテナの共振要素若しくは逆Ｆアンテナの共振要素などのアンテナの共振要素を接地平面から分離するスペースとして機能することができ、又は領域２０及び２２内に形成されたアンテナ構造体の一部として別の機能を果たすことができる。
【００２０】
機器１０は、一般的に任意の好適な数（例えば、１つ以上、２つ以上、３つ以上、４つ以上など）のアンテナを含むことができる。機器１０のアンテナは、機器の細長い筐体の対向する第１及び第２の端部に、機器の筐体の１つ以上の縁部に沿って、機器の筐体の中央に、その他の好適な場所に、又はこのような場所のうちの１つ以上の場所に配置することができる。図１の構成は、単なる例示である。
【００２１】
部材１６の部分に隙間構造体を設けることができる。例えば、部材１６に、図１に示す隙間１８などの１つ以上の隙間を設けることができる。隙間は、ポリマー、セラミック、ガラス、空気、その他の誘電物質などの誘電体、又はこれらの物質の組み合わせで充填することができる。隙間１８は、部材１６を１つ以上の導電性周囲部材のセグメントに分割することができる。例えば、２セグメントの部材１６（例えば、２箇所の隙間を有する構成）、３セグメントの部材１６（例えば、３箇所の隙間を有する構成）、４セグメントの部材１６（例えば、４箇所の隙間を有する構成など）があってもよい。このようにして形成される導電性周囲部材１６のセグメントは、機器１０内のアンテナの部分を形成することができる。
【００２２】
一般的なシナリオでは、機器１０は（例として）上部アンテナ及び下部アンテナを有することができる。上部アンテナは、例えば、領域２２内において機器１０の上端に形成することができる。下部アンテナは、例えば、領域２０内において機器１０の下端に形成することができる。これらのアンテナは、同一の通信帯域、重なり合う通信帯域、又は別個の通信帯域をカバーするために別々に使用することができる。これらのアンテナは、アンテナダイバーシティ方式又は多重入出力（ＭＩＭＯ）アンテナ方式を実施するために使用することができる。
【００２３】
機器１０のアンテナは、対象とする任意の通信帯域に対応するために使用することができる。例えば、機器１０は、ローカルエリアネットワーク通信、音声及びデータ用セルラー電話通信、全地球測位システム（ＧＰＳ）通信又はその他の衛星航法システムによる通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信などに対応するアンテナ構造体を含むことができる。
【００２４】
電子機器１０に使用できる例示的な構成の概略図を図２に示す。図２に示すとおり、電子機器１０は、記憶及び処理回路２８などの制御回路を含む場合がある。記憶及び処理回路２８は、ハードディスクドライブ記憶装置、不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ、又はソリッドステートドライブを形成するように構成された他の電気的にプログラムできる読み出し専用メモリ）、揮発性メモリ（例えば、静的又は動的ランダムアクセスメモリ）などの記憶装置を含む場合がある。記憶及び処理回路２８内の処理回路は、機器１０の動作を制御する目的で使用される場合がある。処理回路は、１つ以上のマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、ベースバンドプロセッサ、電力管理ユニット、音声コーデックチップ、特定用途向け集積回路などに基づくことができる。
【００２５】
記憶及び処理回路２８は、インターネットブラウジングアプリケーション、ボイスオーバー・インターネット・プロトコル（ＶＯＩＰ）通話アプリケーション、電子メールアプリケーション、メディア再生アプリケーション、オペレーティングシステム機能などのソフトウェアを機器１０上で走らせる目的で使用される場合がある。外部機器との相互作用をサポートするために、通信プロトコルを実施する際に記憶及び処理回路２８が使用される場合がある。記憶及び処理回路２８を使用して具現化される場合がある通信プロトコルとしては、インターネットプロトコル、無線ローカルエリアネットワークプロトコル（例えば、ＩＥＥＥ（登録商標）８０２．１１プロトコル（ＷｉＦｉ（登録商標）と呼ぶこともある）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコルなどのその他の近距離無線通信リンク用のプロトコル、セルラー電話プロトコルなどを挙げることができる。
【００２６】
回路２８は、機器１０内のアンテナの使用を制御する制御アルゴリズムを実行するように構成することができる。例えば、回路２８は信号品質の監視動作、センサの監視動作、及びその他のデータ収集動作を実行することができ、機器１０内でどの通信帯域を使用すべきかに関して収集されたデータ及び情報に応じて、データの受信及び処理のために機器１０内のどのアンテナ構造体が使用されているかを制御することができ、並びに／又は機器１０内の１つ以上のスイッチ、同調可能要素、若しくはその他の調節可能な回路を調節してアンテナの性能を調節することができる。例として、回路２８は、着信高周波信号を受信するために２つ以上のアンテナのうちの何れが使用されているかを制御することができ、高周波信号を送信するために２つ以上のアンテナのうちの何れが使用されているかを制御することができ、機器１０内の２つ以上のアンテナを介した並行する着信データストリームを経路指定するプロセスを制御でき、所望の通信帯域をカバーするためにアンテナを同調することができ、その他のことができる。回路２８は、これらの制御動作を実行するために、スイッチを開閉することができ、受信機及び送信機をオン／オフすることができ、インピーダンス整合回路を調節でき、高周波送受信機回路とアンテナ構造体との間に介しているフロントエンドモジュール（ＦＥＭ）高周波回路（例えば、インピーダンス整合及び信号経路指定に使用されるフィルタリング回路及びスイッチング回路）内のスイッチを設定することができ、アンテナの一部として形成されているか又はアンテナ若しくはアンテナに関連付けられた信号経路に連結されているスイッチ、同調可能回路、及びその他の調節可能な回路要素を調節でき、並びに機器１０の構成要素を別の方法で制御及び調節することができる。
【００２７】
機器１０にデータを供給することを可能とし、機器１０から外部機器にデータを供給することを可能とするために、入出力回路３０を使用することができる。入出力回路３０は、入出力装置３２を含むことができる。入出力装置３２としては、タッチスクリーン、ボタン、ジョイスティック、クリックホイール、スクロールホイール、タッチパッド、キーパッド、キーボード、マイクロホン、スピーカ、音源、振動器、カメラ、センサ、発光ダイオード及びその他の状態標識、データポートなどを挙げることができる。ユーザーは入出力装置３２を介してコマンドを供給することにより機器１０の動作を制御することができ、入出力装置３２の出力リソースを使用して機器１０から状態情報及びその他の出力を受け取ることができる。
【００２８】
無線通信回路３４は、１つ以上の集積回路から形成される高周波（ＲＦ）送受信機回路、電力増幅器回路、低雑音入力増幅器、パッシブＲＦコンポーネント、１つ以上のアンテナ、及びその他ＲＦ無線信号を処理するための回路を含むことができる。無線信号はまた、光線を使用して（例えば、赤外線通信を使用して）送信することもできる。
【００２９】
無線通信回路３４は、（例えば、１５７５ＭＨｚの衛星測位信号を受信するための）全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機回路３５などの衛星航法システム受信機回路又は他の衛星航法システムと関連付けられた衛星航法システム受信機回路を含むことができる。送受信機回路３６は、無線ローカルエリアネットワーク通信を取り扱うことができる。送受信機回路３６などの無線ローカルエリアネットワーク送受信機回路は、ＷｉＦｉ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１）通信用２．４ＧＨｚ及び５ＧＨｚ帯域並びに２．４ＧＨｚ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信帯域を処理することができる。回路３４は、約７００ＭＨｚ〜約２７００ＭＨｚの周波数範囲の帯域又はより高い若しくはより低い周波数帯域などのセルラー電話帯域での無線通信を処理するために、セルラー電話送受信機回路３８を使用することができる。所望であれば、無線通信回路３４は、その他の近距離及び遠距離無線リンク用の回路を含むことができる。例えば、無線通信回路３４は、ラジオ信号及びテレビ信号を受信する無線回路、ページング回路などを含むことができる。ＷｉＦｉ（登録商標）リンク及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）リンク並びにその他の近距離無線リンクでは、無線信号は一般的に数十フィート又は数百フィートにわたってデータを伝達するために使用される。セルラー電話リンク及び他の遠距離リンクでは、数千フィート又は数千マイルにわたってデータを伝達する目的で無線信号が使用されるのが典型的である。
【００３０】
無線通信回路３４は、１つ以上のアンテナ４０を含み得る。任意の好適な種類のアンテナを使用してアンテナ４０を形成することができる。例えば、アンテナ４０としては、ループアンテナ構造体、パッチアンテナ構造体、逆Ｆアンテナ構造体、クローズド及びオープンスロットアンテナ構造体、平板逆Ｆアンテナ構造体、ヘリカルアンテナ構造体、ストリップアンテナ、モノポール、ダイポール、これらの設計の混成などから形成される共振素子を有するアンテナを挙げることができる。異なる帯域及び帯域の組み合わせにそれぞれ異なる種類のアンテナを使用することもできる。例えば、１種類のアンテナをローカル無線リンクアンテナの形成に使用し、別の種類のアンテナをリモート無線リンクの形成に使用してもよい。
【００３１】
所望であれば、アンテナ４０の１つ以上に、同調可能な回路を持たせることができる。同調可能な回路は、１つ以上のスイッチに基づくスイッチング回路を備えることができる。スイッチング回路は、例えば開放位置、又は閉鎖位置に置くことができるスイッチを備えることができる。機器１０の制御回路２８がスイッチを開放位置に置くと、アンテナは第１の周波数応答を呈することができる。機器１０の制御回路２８がスイッチを閉鎖位置に置くと、アンテナは第２の周波数応答を呈することができる。１つ以上のアンテナ４０のための同調可能な回路もまた、選択した回路部品が切り換えられて使用可能となるスイッチング回路に基づくことができる。例えば、調整可能インダクタは、第１のインダクタが切り換えられて使用可能となる第１のモード、及び第２のインダクタが切り換えられて使用可能となる第２のモードで動作することができる。調整可能インダクタはオプションとして、短絡回路が切り換えられて使用可能となるモードに、又は開放回路が形成されるモードにも切り替えることができる。
【００３２】
このような調整可能インダクタ、又は他の調整可能回路部品を使用して、アンテナ４０の性能をリアルタイムで調整して、対象の動作周波数をカバーすることができる。
【００３３】
アンテナ４０は、低帯域応答及び広帯域応答の両方を呈することができる。一例として、アンテナ４０は、７００ＭＨｚから９６０ＭＨｚの低帯域通信周波数で動作できるし、１７１０ＭＨｚを超える（例えば、１７１０〜２７００ＭＨｚの）高帯域通信周波数で動作できる。調整可能インダクタ、又は他の調整可能回路部品の状態の調整を利用して、高帯域応答に著しい影響を及ぼすことなく、アンテナの低帯域応答を調整することができ、低帯域応答に著しい影響を及ぼすことなく、アンテナの高帯域応答を調整することができる。アンテナの低帯域、及び／又は広帯域応答を調整する能力は、アンテナが対象の通信周波数をカバーすることが可能とする。
【００３４】
機器１０が１つ以上の隙間１８を伴って図１の筐体部材１６などの導電性筐体周囲部材を有する構成の、機器１０の内部平面図を図３に示す。図３に示すように、機器１０は、アンテナ接地平面５２などのアンテナ接地平面を有することができる。接地平面５２は、プリント回路基板（例えば、剛性プリント回路基板及びフレキシブルプリント回路基板）上の配線から、機器１０の内部の導電性の平面支持構造体から、筐体１２の外面部分を形成する導電性の構造体から、機器１０内の１つ以上の電気構成要素の一部である導電性の構造体（例えば、コネクタ、スイッチ、カメラ、スピーカ、マイクロホン、ディスプレイ、ボタンなどの部品）から、又は機器のその他の導電性デバイス構造体から形成することができる。隙間（空きスペース）８２などの隙間は、空気、プラスチック、又はその他の誘電体で充填することができる。
【００３５】
導電性周囲部材１６の１つ以上のセグメントは、機器１０のアンテナ共振要素５０などのアンテナ共振要素として機能することができる。例えば、領域２２の周辺導電性部材１６の一番上のセグメントは、機器１０内の上部アンテナのためのアンテナ共振素子の機能を果たすことができ、領域２０内の周辺導電性部材１６の一番下のセグメント（即ち、隙間１８Ａと隙間１８Ｂの間に延びるセグメント１６’）は、機器１０内の下部アンテナのためのアンテナ共振素子の機能を果たすことができる。導電性周囲部材１６の導電性材料、接地平面５２の導電性材料、並びに誘電性空きスペース８２（及び隙間１８）を使用して、領域２２内の上部アンテナ及び領域２０内の下部アンテナのように機器１０内の１つ以上のアンテナを形成することができる。同調可能な周波数応答構成を使用して、下部領域２０内にアンテナが実装される構成は、本明細書では、一例として説明することがある。
【００３６】
図４は、経路４４などの高周波信号経路を使用して、アンテナ４０と高周波送受信機４２間で高周波信号をどのように伝達するかを示す図である。アンテナ４０は、図２のアンテナ４０の１つでもよい。高周波送受信機４２は、受信機３５、無線ローカルエリアネットワーク送受信機３６（例えば、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚ、又は他の適切な周波数で動作する送受信機）、携帯電話送受信機３８、又は高周波信号を受信、及び／又は送信するための他の高周波送受信機回路などの、無線通信回路３４（図３）内の受信機及び／又は送信機でもよい。
【００３７】
信号経路４４は、同軸ケーブルの１つ以上のセグメント、マイクロストリップ伝送ラインの１つ以上のセグメント、ストリップライン伝送ラインの１つ以上のセグメントなどの１つ以上の伝送ライン、又は他の伝送ライン構造体を含んでもよい。信号経路４４は、正の信号ライン４４Ａなどの正の導体を含んでもよいし、接地信号ライン４４Ｂなどの接地導体を含んでもよい。アンテナ４０は、正のアンテナ給電端子（＋）と、接地アンテナ給電端子（−）を備えるフィーダー９２などのアンテナフィーダーを有してもよい。所望であれば、フィルタ、インピーダンス整合回路、スイッチ、増幅器などの回路、及び他の回路を、経路４４内に介してもよい。
【００３８】
図５は、アンテナ４０を形成するのに、図３の周辺導電性部材セグメント１６’などの構造体をどのように使用しているかを示す図である。図５に示した構成では、アンテナ４０はアンテナ共振素子９０、及びアンテナ接地５２を含む。アンテナ共振素子９０は、周辺導電性部材１６’（例えば、図１の周辺導電性部材１６のセグメント）から形成された主要共振素子アーム部を有することができる。隙間１８Ａ及び１８Ｂなどの隙間は、共振素子アーム構造体１６’の両端と接地５２間に介することが可能であり、容量Ｃ１及びＣ２の各々と関連付けることができる。短絡回路ブランチ９４（アンテナ４０のための戻り経路と呼ばれることもある）は、アーム構造体１６’と接地５２間に連結することができる。アンテナ給電ブランチ（アンテナ給電）９２は、アーム構造体１６‘と接地５２間に、短絡回路ブランチ９４と並列に連結することができる。アンテナ給電ブランチ９２は、正のアンテナ給電端子（＋）、及び接地アンテナ給電端子（−）を有することができる。図４と関連して説明したように、信号経路４４の内のライン４４Ａ及び４４Ｂは、アンテナ給電９２の端子（＋）及び端子（−）と各々連結することもできる。
【００３９】
共振素子アーム構造体１６’は、低帯域共振ＬＢと関連付けられ、低帯域無線通信を取り扱うために使用することができるより長い部分（アーム）を有することができる。共振素子アーム構造体１６’はまた、高帯域共振ＨＢと関連付けられ、高帯域無線通信を取り扱うために使用することができるより短い部分（アーム）を有することもできる。共振素子アーム構造体１６’の低帯域部分は例えば、（一例として）７００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚの周波数で信号処理するのに使用することができる。アーム構造体１６’の高帯域部分は例えば、（一例として）１７１０ＭＨｚ〜２７００ＭＨｚの周波数で信号処理するのに使用することができる。
【００４０】
図６は、アンテナ４０のアンテナ性能（例えば、定在波比ＳＷＲ）を、動作周波数ｆの関数としてプロットしたグラフを示す。図６に示すように、アンテナ４０は低帯域共振ＬＢと高帯域共振ＨＢを示すことができる。矢印１００で示すように、アンテナ同調を使用して、アンテナ４０が低帯域ＬＢ、及び／又は高帯域ＨＢを確実にカバーすることができる。低帯域ＬＢは、約７００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚの周波数領域にあってもよく、高帯域ＨＢは、約１７１０ＭＨｚ〜２７００ＭＨｚの周波数領域にあってもよい。これらは、アンテナ４０の低帯域、及び高帯域周波数での動作を単に説明しただけである。一般的に、機器１０のための対象の任意の適切な周波数を取り扱うように、アンテナ４０を構成することができる。所望であれば、１つ以上の調整可能インダクタ、又は他の同調可能な回路素子をアンテナ４０に組み込み、アンテナ４０が帯域ＬＢ、及びＨＢをカバーするのを支援することができる（例えば、矢印１００で示すように、アンテナ４０を同調する）。
【００４１】
同調を使用すると、アンテナ４０は、対象の所望の周波数帯域よりも狭いアンテナ共振を示す。例えば、帯域ＬＢでの共振は、帯域ＬＢの幅よりも狭くすることができる。そこで、ＬＢ共振の同調を使用することにより、アンテナ４０が帯域ＬＢ内の所望の周波数全てを確実に取り扱うことができる。同様に、帯域ＨＢ内でのアンテナ共振の帯域幅は、帯域ＨＢよりも狭くすることができるが、アンテナ４０が帯域ＨＢ内の対象の周波数全てを確実にカバーする操作を実行中は、アンテナ同調を使用することにより、必要に応じて帯域ＨＢ内でのアンテナ共振を移動させることができる。
【００４２】
調整可能な部品は、図２の記憶及び処理回路２８などの制御回路により、制御することができる。機器１０の動作中は、調整可能インダクタ、調整可能キャパシタ、調整可能抵抗器、スイッチ、調整可能インダクタ及び調整可能キャパシタ及び調整可能抵抗器内のスイッチ、調整可能インダクタ、バラクタ、可変抵抗器などの調整可能部品、これらの部品の２つ以を組み合わせた調整可能回路、及び／又は固定インダクタ、キャパシタ、抵抗器などの調整可な部品に、制御信号を提供することにより、又は、他の調整可能な回路に制御信号を提供することにより、制御回路２８はアンテナを調整することができる。アンテナ周波数応答調節は、どの通信帯域がアクティブかを特定する情報に応じて、信号品質又はその他の性能指標に関連するフィードバックに応じて、センサ情報又は他の情報に応じて、リアルタイムで行われる場合がある。
【００４３】
アンテナ４０は、所望であれば、制御回路２８により制御される、１つ以上の調整可能インダクタ回路を含むことができる。図７は、アンテナ４０を同調するのに使用することができる種類の、調整可能インダクタ回路１１０を説明する概略図である。図７の実施例では、調整可能インダクタ回路１１０を調節して、端子１２２、１２４間に、様々な量のインダクタンスを生成することができる。スイッチ１２０は、制御入力１１２上の制御信号により制御することができる。スイッチ１２０が閉鎖状態に置かれると、インダクタＬが切り換えられて使用可能となり、調整可能インダクタ１１０が端子１２２、１２４間にインダクタンスＬを呈する。スイッチ１２０が開放状態に置かれると、インダクタＬが使用不能になり、調整可能インダクタ１１０が端子１２２、１２４間に開放回路を呈する。
【００４４】
図８は、多数のインダクタを使用して、インダクタンスの調整可能な量を提供する構成で、調整可能インダクタ回路１１０を説明する概略図である。図８の調整可能インダクタ回路１１０を調整して、制御入力１１２上の制御信号を使用して、スイッチ１２０（例えば、単極双投スイッチ）などのスイッチング回路の状態を制御することにより、端子１２２、１２４間に様々な量のインダクタンスを生成することができる。例えば、経路１１２上の制御信号を使用して、端子１２２、１２４間でインダクタＬ１を切り換えて使用可能にし、インダクタＬ２は切り換えて使用不能することができ、端子１２２、１２４間でインダクタＬ２を切り換えて使用可能にし、インダクタＬ１を切り換えて使用不能にし、端子１２２、１２４間でインダクタＬ１、及びＬ２を共に切り換えて並列して使用可能にすることができ、又はインダクタＬ１、及びＬ２を共に切り換えて使用不能にすることもできる。したがって、図８の調整可能インダクタ回路１１０のスイッチング回路の配置により、Ｌ１、Ｌ２などのインダクタンス値、Ｌ１，Ｌ２の並列動作に関連付けられたインダクタンス値、開放回路（Ｌ１，Ｌ２を同時に切り替えて、使用不能にする）を生成することができる。
【００４５】
アンテナ４０は、寄生アンテナ共振素子を含むことができる。寄生アンテナ素子を使用して、例えば、（一例として）高帯域ＨＢでアンテナ４０の周波数応答を強化することができる。同調回路を使用して、寄生アンテナ共振素子の共振動作を同調することができ、したがって高帯域ＨＢでのアンテナ４０の性能を調整することができる。
【００４６】
図９は、寄生アンテナ共振素子を使用して実装することができる種類の、アンテナを説明する図である。図９に示すように、二重アーム逆Ｆアンテナ共振素子９０は、周辺導電性筐体構造体１６の一部から形成することができる。特に、高帯域（ＨＢ）周波数領域内でアンテナ応答を生成するための共振素子アーム部（アーム）２０２と、低帯域（ＬＢ）周波数領域内でアンテナ応答を生成するための共振素子アーム部（アーム）２００とは、周辺導電性筐体構造体１６の一部から各々を形成することができる。アンテナ接地５２は、板金（例えば、筐体１２における１つ以上の筐体中央平面部材及び／又は筐体後壁）から、プリント回路の部分から、導電性機器構成要素から、又は機器１０の他の金属部分から形成される場合がある。
【００４７】
アンテナ４０は、給電経路９２内で連結されたアンテナ給電により、給電することができる。給電経路９２は、正のアンテナ給電端子（＋）、及び接地アンテナ給電端子（−）などのアンテナ給電端子から形成されたアンテナ給電を含むことができる。伝送ライン４４（図４）は、端子（＋）に連結された正の信号ライン、及び端子（−）に連結された接地信号ラインを有することができる。インピーダンス整合回路、及び他の回路（例えば、フィルタ、スイッチ等）は、所望であれば、給電経路９２、又は伝送ライン４４に組み込んでもよい。
【００４８】
インダクタＬ’及びＬ’’（例えば、固定インダクタ、又は同調可能インダクタ）などのオプションのインダクタは、隙間１８Ａ、及び１８Ｂの両端に連結して、隙間１８Ａ、及び１８Ｂに関連付けられた容量（Ｃ１及びＣ２）に対抗させ、したがってアンテナ４０が、対象の周波数で確実に動作するようにすることができる（即ち、アンテナ４０が、６９０ＭＨｚより大きい低帯域応答を呈するようにする）。短絡経路９４を使用して、共振素子アーム２０２を接地５２に短絡することができ、又は短絡経路９４を省略することもできる（例えば、インダクタＬ’’を使用して、アンテナ４０のための戻り経路を形成する構成内で）。
【００４９】
調整可能インダクタ１１０−１は、入力１１２−１上の制御回路２８からの制御信号を受信する、スイッチ１２０−１などのスイッチング回路を有することができる。インダクタＬが切り換えられて使用可能になると、アンテナ４０の低帯域共振が、低帯域ＬＢの上側部分（例えば、最大９６０ＭＨｚまでの周波数）をカバーするように、アンテナ４０を構成することができる。インダクタＬが切り換えられて使用不能になると、アンテナ４０の低帯域共振が、低帯域ＬＢの下側部分（例えば、約７００ＭＨｚまでの周波数）をカバーするように、アンテナ４０を構成することができる。所望であれば、アンテナ４０の低帯域性能を調整するのに、他の種類の同調可能な回路を使用してもよい。共振素子９０と接地５２間に連結された調整可能インダクタ１１０−１などのインダクタを使用して、低帯域ＬＢでのアンテナ４０の性能を調整することの、単なる例示である。
【００５０】
寄生アンテナ共振素子２０４は、Ｌ型、又は他の適切な形状を有することができる。寄生アンテナ共振素子２０４は、例えば、接地５２に連結された端部２０６などの第１の端部と、空きスペース８２内で浮遊している端部２０８などの第２の端部を有する寄生単極アンテナ共振素子でもよい。単極アンテナ共振素子２０４の長さは、対象の周波数での波長の約四分の一でもよい（即ち、寄生アンテナ共振素子２０４に関連付けられたアンテナ共振を使用して、アンテナ性能を強化したい場合の、帯域ＨＢ内の周波数）。
【００５１】
寄生アンテナ共振素子２０４は、調整可能インダクタ１１０−２などの同調可能な回路を有することができる。調整可能インダクタ１１０−２は、入力１１２−２上のコマンドにより調整することができる。調整可能インダクタ１１０−２は、端子１２２−２と１２４−２間のインダクタンスの所望の量を生成するために、インダクタを選択的に切り替えて、使用可能及び使用不能にするように構成することができる、多数のインダクタとスイッチング回路を有することができる。調整可能インダクタ１１０−２は、例えば、図８のスイッチング回路１２０などのスイッチング回路、及び図８のインダクタＬ１、及びＬ２などの一対のインダクタを（一例として）有することができる。
【００５２】
インダクタ１１０−２の調整を利用して、アンテナ４０の性能を調整することができる。例えば、寄生アンテナ共振素子２０４内の調整可能インダクタ１１０−２により生成されるインダクタンスの値を調整することにより、高帯域ＨＢ内の矢印１００で示すように、図６の高帯域ＨＢ内に置かれた高帯域アンテナ共振の位置を調整することができる。インダクタ１１０−２及び／又はインダクタ１１０−１などのインダクタは、固定インダクタを使用して実装することができ、又は調整可能回路の他の種類を使用してアンテナ４０を同調することができる。調整可能インダクタを使用して、図９のアンテナ４０を同調することの単なる例示である。
【００５３】
図１０のアンテナ４０の説明で指摘したように、所望であれば、アンテナ４０は、寄生ループアンテナ共振素子を含むことができる。図１０に示すように、アンテナ４０は、寄生ループアンテナ共振素子２２０を有することができる。寄生ループアンテナ共振素子２２０は、第１の場所で接地５２に連結された端部２２４などの第１の端部を有することができ、端部２２６などの第２の場所で接地５２に連結された端部２２６などの第２の端部を有することができる。図１０内の連結電磁場２２２で示すように、寄生ループアンテナ共振素子２２０は、アンテナ共振素子９０に電磁的に連結（近接場連結）することができる。
【００５４】
図１０のアンテナ４０は、周辺導電性筐体構造体１６の一部から形成された二重アーム逆Ｆアンテナ共振素子９０などの共振素子を有することができる。共振素子アーム部２０２は、高帯域ＨＢ内でアンテナ応答を生成することができ、共振素子アーム部２００は、低帯域ＬＢ内でアンテナ応答を生成することができる。アンテナ４０は、アンテナ接地５２も有することができる。アンテナ接地５２は、板金（例えば、筐体１２における１つ以上の筐体中央平面及び／又は筐体後壁）から、プリント回路の部分から、導電性機器構成要素から、又は機器１０の他の金属部分から形成される場合がある。
【００５５】
アンテナ４０は、給電経路９２内で連結されたアンテナ給電により、給電することができる。給電経路９２は、正のアンテナ給電端子（＋）、及び接地アンテナ給電端子（−）などのアンテナ給電端子から形成されたアンテナ給電を含むことができる。伝送ライン４４（図４）は、端子（＋）に連結された正の信号ライン、及び端子（−）に連結された接地信号ラインを有することができる。インピーダンス整合回路、及び他の回路（例えば、フィルタ、スイッチ等）は、所望であれば、給電経路９２、又は伝送ライン４４に組み込んでもよい。
【００５６】
図９のアンテナ４０内のインダクタＬ’及びＬ’’と同様に、インダクタＬ’及びＬ’’などの図１０のアンテナ４０内のオプションのインダクタが、隙間１８Ａ、及び１８Ｂの両端に連結され、隙間１８Ａ、及び１８Ｂに関連付けられた容量（Ｃ１及びＣ２）に対抗し、したがってアンテナ４０が、対象の周波数で確実に動作するようにする（即ち、アンテナ４０が、６９０ＭＨｚより大きい低帯域応答を呈するように）。短絡経路９４を使用して、共振素子アーム２０２を接地５２に短絡することができ、又は短絡経路９４を省略することもできる（例えば、インダクタＬ’’を使用して、アンテナ４０のための戻り経路を形成する構成内で）。
【００５７】
図１０のアンテナ４０のための低帯域同調は、調整可能なインダクタ１１０−１などの同調可能な回路を使用して実施することができる。調整可能インダクタ１１０−１は、入力１１２−１上の制御回路２８からの制御信号を受信する、スイッチ１２０−１などのスイッチング回路を有することができる。インダクタＬが切り換えられて使用可能になると、アンテナ４０の低帯域共振が、低帯域ＬＢの上側部分（例えば、最大９６０ＭＨｚまでの周波数）をカバーするように、アンテナ４０を構成することができる。インダクタＬが切り換えられて使用不能になると、アンテナ４０の低帯域共振が、低帯域ＬＢの下側部分（例えば、約７００ＭＨｚ以下の周波数）をカバーするように、アンテナ４０を構成することができる。所望であれば、アンテナ４０の低帯域性能を調整するのに、他の種類の同調可能な回路を使用してもよい。調整可能インダクタ１１０−１を使用して、低帯域ＬＢでの図１０のアンテナ４０の性能を同調させることの単なる例示である。
【００５８】
寄生ループアンテナ共振素子２２０の長さは、対象の周波数（即ち、寄生ループアンテナ共振素子２２０に関連付けられたアンテナ共振を使用して、アンテナ性能を強化することが所望の帯域ＨＢでの周波数）でアンテナ共振を呈するように構成することができる。
【００５９】
寄生ループアンテナ共振素子２２０は、調整可能インダクタ１１０−２などの同調回路を有することができる。制御回路２８からの制御信号を、入力１１２−２に印加して、インダクタ１１０−２を調整することができる。調整可能インダクタ１１０−２は、端子１２２−２と１２４−２間のインダクタンスの所望の量を生成するために、インダクタを使用可能及び使用不能を選択的に切り替えるように構成することができる、多数のインダクタとスイッチング回路を有することができる。調整可能インダクタ１１０−２は、例えば、図８のスイッチング回路１２０などのスイッチング回路、及び図８のインダクタＬ１、及びＬ２などの一対のインダクタを（一例として）有することができる。インダクタ１１０−２の調整を利用して、図１０のアンテナ４０の性能を調整することができる。例えば、寄生ループアンテナ共振素子２２０内で調整可能インダクタ１１０−２により生成されたインダクタンス値を調整することにより、高帯域ＨＢ内で矢印１００が示すように、図６の高帯域ＨＢ内に置かれた、高帯域アンテナ共振の場所を同調することができる。インダクタ１２２−２、及び／又はインダクタ１１０−１などのインダクタは、固定インダクタを使用して実装することができるが、調整可能な回路の他の種類を使用して、アンテナ４０を同調させることもできる。調整可能インダクタを使用して、図１０のアンテナ４０を同調することの単なる例示である。
【００６０】
ある実施形態によれば、制御回路と、制御回路により同調されるアンテナを備える電子機器が提供され、アンテナは、少なくとも第１の通信帯域及び第１の通信帯域よりも周波数が高い第２の通信帯域で共振するように構成されたアンテナ共振素子及びアンテナ接地を有し、アンテナは寄生単極アンテナ共振素子を有する。
【００６１】
別の実施形態によれば、電子機器は、制御回路により調整される、寄生単極アンテナ共振素子内の調整可能な電気部品を備える。
【００６２】
別の実施形態によれば、調整可能な電気部品は、調整可能なインダクタを含む。
【００６３】
別の実施形態によれば、電子機器は、周辺導電性筐体部材を含み、アンテナ共振素子は、周辺導電性筐体部材の一部を含む。
【００６４】
別の実施形態によれば、周辺導電性筐体部材は、空きスペースによりアンテナ接地から分離され、寄生単極アンテナ共振素子は、空きスペース内に置かれる。
【００６５】
別の実施形態によれば、寄生単極アンテナ共振素子は、アンテナ接地に連結された第１の端部と、空きスペース内で浮遊している対向する第２の端部とを有する、Ｌ型の共振素子を備える。
【００６６】
別の実施形態によれば、電子機器は、アンテナ共振素子とアンテナ接地間に連結された追加調整可能インダクタを含み、調整可能インダクタは、第２の通信帯域内でアンテナを同調し、追加調整可能インダクタは、第１の通信帯域内でアンテナを同調する。
【００６７】
別の実施形態によれば、電子機器は、アンテナ共振素子と、第１の容量に関連付けられたアンテナ接地間の第１の隙間と、第１の隙間の両端に連結された第１のインダクタと、アンテナ共振素子と、第２の容量に関連付けられたアンテナ接地間の第２の隙間と、第２の隙間の両端に連結された第２のインダクタとを含む。
【００６８】
別の実施形態によれば、アンテナ共振素子は、二重アーム逆Ｆアンテナ共振素子を備え、電子機器は、アンテナ接地と二重アーム逆Ｆアンテナ共振素子間に連結されたアンテナ給電をさらに備える。
【００６９】
別の実施形態によれば、制御回路と、制御回路により同調されるアンテナを備える電子機器が提供され、アンテナは、少なくとも第１の通信帯域及び第１の通信帯域よりも周波数が高い第２の通信帯域で共振するように構成された、アンテナ共振素子及びアンテナ接地を有し、アンテナは寄生ループアンテナ共振素子を有する。
【００７０】
別の実施形態によれば、寄生ループアンテナ共振素子は、アンテナ接地に連結された第１の端部と、アンテナ接地に連結された第２の端部を有する。
【００７１】
別の実施形態によれば、電子機器は、制御回路により調整されてアンテナを同調する、寄生ループアンテナ共振素子内に調整可能インダクタを備える。
【００７２】
別の実施形態によれば、電子機器は、周辺導電性筐体部材を備え、アンテナ共振素子は、周辺導電性筐体部材の一部を備える。
【００７３】
別の実施形態によれば、電子機器は、空きスペースによりアンテナ接地から分離されている、周辺導電性筐体部材を備え、アンテナ共振素子は、周辺導電性筐体部材のセグメントから形成され、ループアンテナ共振素子は、空きスペース内に置かれる。
【００７４】
別の実施形態によれば、電子機器は、制御回路により調整され第２の通信帯域内でアンテナを同調する、寄生ループアンテナ共振素子内の第１の調整可能インダクタと、周辺導電性筐体部材をアンテナ接地に連結し、制御回路により調整され第１の通信帯域内でアンテナを同調する、第２の調整可能インダクタとを備える。
【００７５】
別の実施形態によれば、周辺導電性筐体部材は、隙間によりアンテナ接地から分離されている、少なくとも１つの端部を有し、電子機器は、隙間の両端に連結されたインダクタをさらに備える。
【００７６】
別の実施形態によれば、逆Ｆアンテナ共振素子、アンテナ接地、寄生アンテナ共振素子、アンテナを同調する、寄生アンテナ共振素子内の調整可能なインダクタを備えるアンテナが提供される。
【００７７】
別の実施形態によれば、逆Ｆアンテナ共振素子は、周辺導電性電子機器筐体構造の一部を備える。
【００７８】
別の実施形態によれば、アンテナは、第１通信帯域及び第１通信帯域よりも周波数が高い第２通信帯域で動作するように構成され、寄生アンテナ共振素子は、寄生単極アンテナ共振素子を備え、調整可能なインダクタは、第２通信帯域内でアンテナを同調する。
【００７９】
別の実施形態によれば、アンテナは、第１通信帯域及び第１通信帯域よりも周波数が高い第２通信帯域で動作するように構成され、寄生アンテナ共振素子は、寄生ループアンテナ共振素子を備え、調整可能なインダクタは、第２通信帯域内でアンテナを同調する。
【００８０】
以上のものは、本発明の原理の単なる例示であり、当業者は、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく様々な修正を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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