(57)【要約】管腔内デバイス、特に、デバイスの中間区画内の可変可撓性要素を有するカテーテル。本デバイスは、特に、撮像および治療カテーテル内で使用されるとき、管腔内環境において、改良された送達能力をもたらす。本発明は、カテーテル等の伸長管腔内デバイスに関する。本発明は、例えば、蛇行性血管系に対する制御および送達能力を改善する、向上された設計を提供する。開示される血管内デバイスは、可変剛性要素を追加し、管腔内デバイスをより剛性の近位から柔軟性の遠位端に遷移させることによって、剛性と順応性との間の必要とされる平衡をもたらす。
2016507271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位区画と、遠位区画と、それらの間の中央区分とを備える撮像カテーテルであって、前記近位区画は、ハイポチューブを備え、前記遠位区画は、撮像要素を備え、前記中央区分は、可変剛性要素を備える、撮像カテーテル。
【請求項２】
前記ハイポチューブは、金属を備える、請求項１に記載の撮像カテーテル。
【請求項３】
前記金属は、ステンレス鋼またはニチノールを備える、請求項２に記載の撮像カテーテル。
【請求項４】
前記ハイポチューブは、ポリマーを備える、請求項１に記載の撮像カテーテル。
【請求項５】
前記ハイポチューブは、渦巻切込を備える、請求項１に記載の撮像カテーテル。
【請求項６】
前記ハイポチューブは、切削終端部分を備える、請求項１に記載の撮像カテーテル。
【請求項７】
前記可変剛性要素は、テーパ状ワイヤを備える、請求項１に記載の撮像カテーテル。
【請求項８】
前記テーパ状ワイヤは、ステンレス鋼またはニチノールを備える、請求項７に記載の撮像カテーテル。
【請求項９】
前記テーパ状ワイヤは、前記ハイポチューブに接合またははんだ付けされる、請求項７に記載の撮像カテーテル。
【請求項１０】
前記テーパ状ワイヤは、前記ハイポチューブの切削終端部分に接合される、請求項９に記載の撮像カテーテル。
【請求項１１】
前記可変剛性要素は、渦巻切込管を備える、請求項１に記載の撮像カテーテル。
【請求項１２】
前記渦巻切込管は、ステンレス鋼またはニチノールを備える、請求項１１に記載の撮像カテーテル。
【請求項１３】
前記渦巻切込管は、前記ハイポチューブに接合される、請求項１１に記載の撮像カテーテル。
【請求項１４】
前記渦巻切込管は、前記ハイポチューブの切削終端部分に接合される、請求項１３に記載の撮像カテーテル。
【請求項１５】
加えて、前記カテーテルの一部に及び、前記ハイポチューブの内部を通して遷移する、マイクロケーブルを備える、請求項１に記載の撮像カテーテル。
【請求項１６】
前記マイクロケーブルは、前記ハイポチューブに結合される、請求項１５に記載の撮像カテーテル。
【請求項１７】
前記マイクロケーブルは、トルクおよび平行移動を前記撮像カテーテルの遠位端に位置する撮像要素に提供する、請求項１５に記載の撮像カテーテル。
【請求項１８】
加えて、前記カテーテルの一部に及び、前記ハイポチューブの内部を通して遷移する、光ファイバを備える、請求項１に記載の撮像カテーテル。
【請求項１９】
超音波変換器をさらに備える、請求項１に記載の撮像カテーテル。
【請求項２０】
前記超音波変換器は、前記カテーテルの遠位区画内で平行移動されることができる、請求項１９に記載の撮像カテーテル。
【請求項２１】
前記カテーテルは、少なくとも１００ｃｍの長さであって、前記近位区画は、少なくとも１０ｃｍの長さであって、前記遠位区画は、少なくとも１０ｃｍの長さである、請求項１に記載の撮像カテーテル。
【請求項２２】
長さ少なくとも１０ｃｍを有する途切れのない円筒形部分と、長さ少なくとも２ｃｍを有するテーパ状部分と、長さ少なくとも１ｃｍを有する渦巻切込部分とを備える、外径０．５ｃｍ未満を有するハイポチューブ。
【請求項２３】
前記テーパ状部分および前記渦巻切込部分は、重複する、請求項２２に記載のハイポチューブ。
【請求項２４】
前記ハイポチューブは、ステンレス鋼またはニチノールを備える、請求項２２に記載のハイポチューブ。
【請求項２５】
請求項２２に記載のハイポチューブを備える、伸長管腔内デバイス。
【請求項２６】
前記デバイスは、カテーテルである、請求項２５に記載の伸長管腔内デバイス。
【請求項２７】
長さ少なくとも１０ｃｍを有する途切れのない円筒形部分と、長さ少なくとも１ｃｍを有する渦巻切込部分と、長さ少なくとも１ｃｍを有する伸長切削部分とを備える、外径０．５ｃｍ未満を有するハイポチューブ。
【請求項２８】
前記ハイポチューブは、ステンレス鋼またはニチノールを備える、請求項２７に記載のハイポチューブ。
【請求項２９】
請求項２７に記載のハイポチューブを備える、伸長管腔内デバイス。
【請求項３０】
前記デバイスは、カテーテルである、請求項２９に記載の伸長管腔内デバイス。
【請求項３１】
近位区画と、遠位区画と、それらの間の中央区分とを備え、前記近位区画は、ハイポチューブを備え、前記遠位区画は、撮像要素を備え、前記中央区分は、可変剛性要素を備える、治療カテーテル。
【請求項３２】
前記ハイポチューブは、金属を備える、請求項３１に記載の治療カテーテル。
【請求項３３】
前記金属は、ステンレス鋼またはニチノールを備える、請求項３２に記載の治療カテーテル。
【請求項３４】
前記ハイポチューブは、ポリマーを備える、請求項３１に記載の治療カテーテル。
【請求項３５】
前記ハイポチューブは、渦巻切込を備える、請求項３１に記載の治療カテーテル。
【請求項３６】
前記ハイポチューブは、切削終端部分を備える、請求項３１に記載の治療カテーテル。
【請求項３７】
前記可変剛性要素は、テーパ状ワイヤを備える、請求項３１に記載の治療カテーテル。
【請求項３８】
前記テーパ状ワイヤは、ステンレス鋼またはニチノールを備える、請求項３７に記載の治療カテーテル。
【請求項３９】
前記テーパ状ワイヤは、前記ハイポチューブに接合またははんだ付けされる、請求項３７に記載の治療カテーテル。
【請求項４０】
前記テーパ状ワイヤは、前記ハイポチューブの切削終端部分に接合される、請求項３９に記載の治療カテーテル。
【請求項４１】
前記可変剛性要素は、渦巻切込管を備える、請求項３１に記載の治療カテーテル。
【請求項４２】
前記渦巻切込管は、ステンレス鋼またはニチノールを備える、請求項４１に記載の治療カテーテル。
【請求項４３】
前記渦巻切込管は、前記ハイポチューブに接合される、請求項４１に記載の治療カテーテル。
【請求項４４】
前記渦巻切込管は、前記ハイポチューブの切削終端部分に接合される、請求項４３に記載の治療カテーテル。
【請求項４５】
エネルギー、デバイス、薬物、または療法を組織に送達するように構成される、請求項３１に記載の治療カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本願は、米国仮出願第６１／７３９，８３５号（２０１２年１２月２０日出願）に対する優先権を主張するものであり、該仮出願の全体は、参照により本明細書中に援用される。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、カテーテル等の伸長管腔内デバイスに関する。本発明は、例えば、蛇行性血管系に対する制御および送達能力を改善する、向上された設計を提供する。
【背景技術】
【０００３】
米国では、約１００万例の血管内手技が、毎年行われると推定される。参照することによって全体として本明細書に組み込まれる、Ｓａｔｉａｎｉ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔａｇｅ  ｏｆ  Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｓｕｒｇｅｏｎｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ，”Ｊ．  Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｓｕｒｇｅｒｙ，  ｖｏｌ．  ５０（２００９）ｐ．９４６−９５２を参照されたい。血管内手技は、典型的には、導入器をアクセス動脈（例えば、上腕、大腿、橈骨）の中に留置し、それを通して、医療デバイスが通過され、身体全体を通して、血管系および器官へのアクセスを提供することによって開始する。デバイスは、小孔を通して身体に進入し、次いで、治療部位まである距離を進行するため、デバイスは、典型的には、非常に長く（１００ｃｍ以上）、かつ非常に細い（５ｍｍ以下）。
【０００４】
血管内デバイスに関する一般的な不満は、デバイスの遠位端（すなわち、治療が投与される）が、近位端（すなわち、患者外）における操作に追従しないことである。例えば、デバイスが、導入器の中にさらに押動されるとき、遠位端（血管内視鏡を用いて観察される）が、対応する距離を移動しない（押動）。他の時には、近位端にトルクがかけられるとき、遠位端が、予期される通りに回転しない（追跡）。押動および追跡は、血管系内の困難な曲線または障害物を通り抜ける際に重要である。血管内デバイスが、正確に押動および追跡できないと、手技は、減速し、患者がより多くの麻酔量に暴露されることを要求する。加えて、押動および追跡における深刻な誤差は、誤差を生じさせる予期しない閉塞が存在しないことを検証するために、付加的蛍光透視法および造影剤の使用を要求し得る。
【０００５】
しかしながら、良好な押動および追跡品質を有する管腔内デバイスは、作業が困難であり得る。予期される通りに押動および回転するカテーテルは、多くの場合、非常に剛性であって、血管系内の蛇行性の曲がり角を通して送達することを困難にし得る。剛性カテーテルはまた、脈管に穿孔する、または他の機械的損傷を生じさせる可能性が高い。加えて、剛性カテーテルは、実際には、カテーテルが、ガイドワイヤの輪郭に合致することが困難であるため、ガイドワイヤの遠位端により大きな押動抵抗をもたらし得る。ガイドワイヤの遠位端における抵抗は、カテーテルの遠位先端を所望の場所に留置することを困難にし得る。
【０００６】
したがって、正しい剛性および順応性の屈曲を有する、管腔内デバイスの必要性が残る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示される血管内デバイスは、可変剛性要素を追加し、管腔内デバイスをより剛性の近位から柔軟性の遠位端に遷移させることによって、剛性と順応性との間の必要とされる平衡をもたらす。本明細書に開示されるように、複数の構造から成る、または複数の機械的特徴を伴う１つの構造から成る、可変剛性要素が、カテーテルの中央区分に位置する。可変剛性要素は、近位端における金属ハイポチューブから可撓性遠位端への平滑遷移を提供し、より優れた押動および追跡特性を提供するが、ねじれの可能性を低減させる。開示される要素は、狭小直径であるが、また、良好な押動および追跡特性を伴う可撓性遠位端を要求する、撮像カテーテルに非常に好適である。
【０００８】
本発明の管腔内デバイスは、近位区画と、遠位区画と、近位区画と遠位区画との間の中央区分とを含む。近位区画は、典型的には、少なくとも１０ｃｍの長さである、ハイポチューブを含むであろう。いくつかの実施形態では、撮像カテーテル、すなわち、遠位区画は、管腔内画像を取得するために使用される撮像要素を含むであろう。撮像要素は、超音波撮像のための音響波を産生してもよい。
【０００９】
以下に詳細に論じられるように、可変剛性要素は、渦巻切込管、切削、およびテーパ状ワイヤ等の構造を含む。構造は、可変剛性要素に組み立てられることができる、または単一要素が、複数の特徴を有するように加工されることができる。要素は、中空であるため、デバイスの遠位端における撮像要素等をデバイスの近位端における制御電子機器等に接続する、マイクロケーブルの通過を可能にする。マイクロケーブルはまた、信号、トルク、および／または機械的平行移動をカテーテルの遠位端における撮像要素に送達するように構成されることができる。可変剛性要素は、ステンレス鋼またはニチノール等の金属、あるいはポリマーから構築されてもよい。
【００１０】
単一片の材料から加工される要素の１つは、外径０．５ｃｍ未満を有するハイポチューブを含み、長さ少なくとも１０ｃｍを有する途切れのない円筒形部分と、長さ少なくとも２ｃｍを有するテーパ状部分と、長さ少なくとも１ｃｍを有する渦巻切込部分とを含む。単一片の材料から加工される別の要素は、外径０．５ｃｍ未満を有するハイポチューブを含み、長さ少なくとも１０ｃｍを有する途切れのない円筒形部分と、長さ少なくとも１ｃｍを有する渦巻切込部分と、長さ少なくとも１ｃｍを有する伸長切削部分とを含む。
【００１１】
開示される可変剛性構造を含むカテーテルは、種々の組織を評価、改質、および治療するために使用されることができる。本発明のカテーテルは、限定ではないが、ＩＶＵＳ撮像、ＯＣＴ撮像、焼灼、吸引、潅注、エネルギー送達、薬物送達、療法送達、デバイス送達、組織生検、およびそれらの組み合わせを含む、種々の機能性を有するように調製されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、先行技術カテーテルの近位、中央、および遠位区分を描写する。
【図２】図２は、可変剛性中央区分を有する、本発明のカテーテルを描写する。
【図３】図３は、可変剛性中央区分および位相アレイ撮像センサを有する、カテーテルを描写する。
【図４】図４は、可変剛性中央区分および回転引き戻し撮像センサを有する、カテーテルを描写する。
【図５】図５は、可変剛性要素を構築するために使用される切削を有する、ハイポチューブを示す。
【図６】図６は、可変剛性要素を構築するために使用される切削を有する、テーパ状補強ワイヤを示す。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の可変剛性要素の側面図を示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の可変剛性要素の端面図を示す。
【図８Ａ】図８Ａは、ハイポチューブを通して通過するマイクロケーブルを含む、本発明の可変剛性要素の側面図を示す。
【図８Ｂ】図８Ｂは、ハイポチューブを通して通過するマイクロケーブルを含む、本発明の可変剛性要素の端面図を示す。
【図９】図９は、可変剛性要素を採用する、位相アレイ撮像カテーテルを示す。
【図１０】図１０は、図９の可変剛性中央区分アセンブリの詳細図を示す。
【図１１】図１１は、可変剛性要素を構築するために使用される、渦巻切込ハイポチューブを示す。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の可変剛性要素の側面図を示す。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の可変剛性要素の端面図を示す。
【図１３Ａ】図１３Ａは、ハイポチューブを通して通過するマイクロケーブルを含む、本発明の可変剛性要素の側面図を示す。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、ハイポチューブを通して通過するマイクロケーブルを含む、本発明の可変剛性要素の端面図を示す。
【図１４】図１４は、可変剛性要素を採用する、位相アレイ撮像カテーテルを示す。
【図１５】図１５は、図１４の可変剛性中央区分アセンブリの詳細図を示す。
【図１６Ａ】図１６Ａは、延在切削を伴う部分的渦巻切込ハイポチューブを含む、可変剛性要素を示す。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａの部分的渦巻切込ハイポチューブの詳細図を示す。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、図１６Ａの延在切削の詳細図を示す。
【図１７Ａ】図１７Ａは、ハイポチューブを通して通過するマイクロケーブルを含む、延在切削を伴う部分的渦巻切込ハイポチューブを含む、可変剛性要素の側面図を示す。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、ハイポチューブを通して通過するマイクロケーブルを含む、延在切削を伴う部分的渦巻切込ハイポチューブを含む、可変剛性要素の端面図を示す。
【図１８】図１８は、可変剛性要素を採用する、位相アレイ撮像カテーテルを示す。
【図１９】図１９は、図１８の可変剛性中央区分アセンブリの詳細図を示す。
【図２０】図２０は、渦巻切込部分を有するテーパ状ハイポチューブを含む、可変剛性要素を示す。
【図２１】図２１は、ハイポチューブを通して通過するマイクロケーブルを含む、渦巻切込部分を有するテーパ状ハイポチューブを含む、可変剛性要素を示す。
【図２２】図２２は、可変剛性要素を採用する、位相アレイ撮像カテーテルを示す。
【図２３】図２３は、図２３の可変剛性中央区分アセンブリの詳細図を示す。
【図２４】図２４は、可変剛性要素を構築するために使用される渦巻切込を伴う、ハイポチューブを示す。
【図２５】図２５は、可変剛性要素を構築するために使用される、テーパ状補強ワイヤを示す。
【図２６Ａ】図２６Ａは、本発明の可変剛性要素の側面図を示す。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、本発明の可変剛性要素の端面図を示す。
【図２７Ａ】図２７Ａは、ハイポチューブを通して通過するマイクロケーブルを含む、本発明の可変剛性要素の側面図を示す。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、ハイポチューブを通して通過するマイクロケーブルを含む、本発明の可変剛性要素の端面図を示す。
【図２８】図２８は、可変剛性要素を採用する、位相アレイ撮像カテーテルを示す。
【図２９】図２９は、図２８の可変剛性中央区分アセンブリの詳細図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、管腔内デバイス内に剛性および可撓性の所望の組み合わせを提供する、構造を開示する。デバイスは、概して、長さの関数として、荷重と変位との間の漸変関係を呈する、可変剛性要素を含む。すなわち、可変剛性要素の一端は、かなり剛性であって、他端は、かなり可撓性であって、端部から端部に剛性の平滑遷移を伴う。可変剛性要素を含む、開示されるデバイスを使用することによって、外科医は、デバイスの遠位端に所望の可撓性を留保しながら、より優れた押動および追跡を達成するであろう。故に、本発明のデバイスは、血管内手技を加速させ、患者により少ない麻酔をもたらすであろう。デバイスはまた、ねじれおよび／または脈管穿孔による合併症の率を低減させるであろう。
【００１４】
背景で論じられたように、管腔内デバイス内に剛性および可撓性の所望の組み合わせの産生は、難しくあり得る。金属管およびワイヤ等の剛性および追跡を増加させる機械的要素の長さの延長は、全体的デバイスを低可撓性にし、可撓性が重要であるデバイスの遠位（すなわち、治療）端の性能を低下させる。剛性と可撓性との間の競合は、デバイス製造業者がより多くの機能性を管腔内デバイス、例えば、カテーテルに追加するにつれて悪化される。例えば、撮像カテーテルは、遠位先端が撮像される病変を越えて送達され得る一方、同時に、遠位端が、撮像要素または関連付けられた電子機器を接合せずに、蛇行性血管系を通して平滑に遷移しなければならないように、より優れた押動性能を要求する。
【００１５】
現在の管腔内デバイス（例えば、カテーテル）は、図１に示されるように、デバイスの近位端と遠位端との間に中間剛性の材料を追加することによって、剛性と可撓性との間の平衡を達成するように試みられている。図１は、本概念を使用する、管腔内デバイス、例えば、カテーテルの種々の区分の一般的特性を描写する。近位端は、比較的に剛性であって、荷重と側方変位との間の小相関として図式的に示される。言い換えると、横方向力が、近位端に付与されると、近位端のみ、わずかに撓曲する。対照的に、遠位端は、非常に可撓性であって、比較的に少量の荷重が印加されると、大量の側方変位を被る。
【００１６】
デバイスのねじれを低減させるために、ほとんどの管腔内デバイスは、近位端と遠位端との間に、荷重と側方変位との間の中間グラフィカル関係として図１に示される、中間剛性の材料を追加する。種々の異なる材料が、近位、中央、および遠位部分の所望の機械的特性を達成するために使用される。例えば、多くの管腔内デバイスの近位端は、若干のみ可撓性であって、優れた圧縮強度を有し、医師が、カテーテルに沿って力を側方に送達することを可能にする、剛性中空管（ハイポチューブ）を含む。ハイポチューブは、ステンレス鋼等の標準的金属から、またはニチノール、ニッケルおよびチタンの合金等の記憶金属から構築されてもよい。ハイポチューブはまた、ＰＥＢＡＸ（Ｒ）、ナイロン、ＨＤＰＥ、およびＰＥＥＫ等のポリマーから構築されてもよい。管腔内デバイスの遠位端は、典型的には、フッ化ポリマー等、良好なねじれ抵抗を伴う可撓性ポリマーから構築される。中央区分は、典型的には、ポリアミド等のより優れた剛性を伴うポリマーから構築され、近位端と遠位端との間に遷移可撓性を提供する。
【００１７】
中間剛性中央区分を伴う現在の設計は、本質的に、プラスチック管（遠位端）に接続される金属管（近位端）から成る、以前の管腔内デバイスより良好に機能する。しかしながら、単一材料の中間中央区分を伴う設計は、依然として、欠点を有する。中央区分と遠位端との間の遷移は、材料特性の急遷移のため、ねじれを受けやすい。バルーン血管形成術カテーテルにおけるねじれは、ねじれが、膨張流体がバルーンから除去される率を低減させるため、患者に有害であり得る。バルーンが、２分を上回って膨張されたままである場合、下流組織は、低酸素のため、損傷されるであろう。ねじれはまた、信号または駆動ケーブルが損なわれる場合、撮像カテーテル、特に、回転式引き戻しカテーテルを損傷させ得る。さらに、若干量のねじれでさえ、撮像要素が近位端に付与される回転力を追跡せず、画像内の非均一回転歪曲（ＮＵＲＤ）につながるため、回転撮像システムに画像歪曲を生じさせ得る。
【００１８】
本発明の管腔内デバイスは、管腔内デバイスを剛性近位端から可撓性遠位端により効果的に遷移させる可変剛性中央区分を提供することによって、先行技術の欠点を克服する。図２に図式的に描写されるように、可変剛性中央区分は、実際には、図２の下側の一連のグラフに示されるように、荷重と側方変位との間の関係により漸変的遷移をもたらす、一連の可変機械的特性である。中央区分を通した剛性の所望の遷移は、異なる機械的特性を伴う種々の材料を結合することによって、異なる特性を伴う要素間の重複を可能にするテーパ状材料を使用することによって、または所望の遷移特性を有するように設計される特殊材料を使用することによって達成されることができる。
【００１９】
本発明の概念は、任意の管腔内デバイスに適用されてもよい。いくつかの実施形態では、管腔内デバイスは、カテーテルである。種々の血管内カテーテルが、公知である。実際は、血管内カテーテルは、橈骨、上腕、または大腿動脈内に留置された導入器シースを介して、着目組織に送達される。導入器は、大針を用いて、動脈の中に挿入され、針が除去された後、導入器は、ガイドワイヤ、カテーテル、および他の血管内ツールのためのアクセスを提供する。経験豊富な循環器専門医は、バルーンカテーテル、ステント、または焼灼器具等のツールを挿入することによって、導入器を通して種々の手技を行うことができる。手技が完了すると、導入器は、除去され、創傷は、縫合テープを用いて固着されることができる。カテーテル長は、生体構造およびワークフローに応じて、最大４００ｃｍ変動する。
【００２０】
いくつかの実施形態では、カテーテルは、撮像または感知カテーテルであろう。撮像カテーテルは、医師が、管腔、例えば、血管内からの組織の画像を取得することを可能にする。多くの場合、例えば、血管形成術または薬物を用いて、治療に先立って、組織を撮像するように指示される。画像は、音響波、すなわち、超音波を用いて得られてもよく、または画像は、光を用いて得られてもよい。撮像カテーテルは、血管内超音波法（ＩＶＵＳ）撮像または光コヒーレンス断層撮影（ＯＣＴ）等のいくつかの公知の撮像モダリティのいずれかを含んでもよい。ＩＶＵＳ撮像アセンブリは、光音響材料を使用して、診断超音波を産生し、および／または診断のための反射超音波を受信する、位相アレイＩＶＵＳ撮像アセンブリ、引き戻しタイプのＩＶＵＳ撮像アセンブリ、またはＩＶＵＳ撮像アセンブリであってもよい。ＩＶＵＳ撮像アセンブリおよびＩＶＵＳデータの処理は、例えば、Ｙｏｃｋの米国特許第４，７９４，９３１号、第５，０００，１８５号、および第５，３１３，９４９号、Ｓｉｅｂｅｎ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第５，２４３，９８８号、および第５，３５３，７９８号、Ｃｒｏｗｌｅｙ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第４，９５１，６７７号、Ｐｏｍｅｒａｎｚの米国特許第５，０９５，９１１号、Ｇｒｉｆｆｉｔｈ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第４，８４１，９７７号、Ｍａｒｏｎｅｙ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第５，３７３，８４９号、Ｂｏｒｎ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第５，１７６，１４１号、Ｌａｎｃｅｅ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第５，２４０，００３号、Ｌａｎｃｅｅ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第５，３７５，６０２号、Ｇａｒｄｉｎｅｅｒ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第５，３７３，８４５号、Ｓｅｗａｒｄ  ｅｔ  ａｌ．のＭａｙｏ  Ｃｌｉｎｉｃ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ７１（７）：６２９−６３５（１９９６）、Ｐａｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ．のＣａｒｄｉｏｓｔｉｍ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ８３３（１９９４），“Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｒｄｉｏｓｃｏｐｙ”，Ｅｕｒ．  Ｊ．Ｃ．Ｐ．Ｅ．４（２）：１９３（１９９４年６月）、Ｅｂｅｒｌｅ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第５，４５３，５７５号、Ｅｂｅｒｌｅ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第５，３６８，０３７号、Ｅｂｅｒｌｅ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第５，１８３，０４８号、Ｅｂｅｒｌｅ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第５，１６７，２３３号、Ｅｂｅｒｌｅ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第４，９１７，０９７号、Ｅｂｅｒｌｅ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第５，１３５，４８６号、および管腔内超音波デバイスおよびモダリティに関連する当技術分野において周知の他の参考文献に説明されている。これらの参考文献は全て、参照することによって本明細書に組み込まれる。
【００２１】
他の実施形態では、撮像は、光コヒーレンス断層撮影（ＯＣＴ）を使用する。ＯＣＴは、小型近赤外線発光プローブを使用する医療撮像方法論であって、光学散乱媒体（例えば、生体組織）内からマイクロメートル分解能の３次元画像を取得可能である。ＯＣＴシステムおよび方法は、概して、Ｃａｓｔｅｌｌａ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第８，１０８，０３０号、Ｍｉｌｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許出願公開第２０１１／０１５２７７１号、Ｃｏｎｄｉｔ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許出願公開第２０１０／０２２０３３４号、Ｃａｓｔｅｌｌａ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許出願公開第２００９／００４３１９１号、Ｍｉｌｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許出願公開第２００８／０２９１４６３号、およびＫｅｍｐ，  Ｎ．の米国特許出願公開第２００８／０１８０６８３号に説明されており、それぞれの内容は、参照することによって、全体として組み込まれる。
【００２２】
可変剛性中央区分を有する、例示的位相アレイＩＶＵＳカテーテルは、図３に示される。可変剛性中央区分を有する例示的回転引き戻しＩＶＵＳカテーテルは、図４に示される。改良された中央区分は、可変剛性中央区分が、継目または血管系内の物質（例えば、プラーク）と相互作用し得る他のトポグラフィの産生を伴わずに、カテーテルに統合されるように設計されるため、いずれのカテーテルの外部図においてすぐに明白ではない。加えて、示されないが、図３および４の撮像カテーテルは、外部上に潤滑コーティングを備え、血管系を通した移動を促進する。
【００２３】
本発明のカテーテルは、引き戻しＩＶＵＳおよびＯＣＴの場合に必要とされるように、回転式駆動シャフトの通過を可能にするように構成されてもよい。回転式駆動シャフトは、カテーテルの全長に沿って、信号列を介して、回転式モータからのトルクの伝送を可能にする。駆動シャフトは、撮像要素に結合されるため、駆動シャフトの平行移動は、撮像要素の平行移動をもたらすであろう。典型的には、駆動シャフトは、マイクロケーブルであり、すなわち、５ｍｍより小さい直径、例えば、４ｍｍより小さい直径、例えば、３ｍｍより小さい直径、例えば、２より小さい直径である。そのような回転式駆動シャフトは、典型的には、以下に説明されるように、カテーテル、すなわち、可変剛性中央区分を有するカテーテルの中心管腔内において、同心または同軸方向に位置付けられる。いくつかの実施形態では、信号列（電子信号または光学信号）は、回転式駆動シャフトの長さに延設される信号ワイヤまたは光ファイバを伴う回転式駆動シャフトによって搬送される。回転式駆動シャフトは、１つ以上の信号結合要素を含み、撮像／検出要素とカテーテルの近位端との間の途切れのない通信を保証してもよい。そのような結合要素は、光または電気信号の自由回転および連続通過を可能にするように構成される。
【００２４】
撮像の代替として、またはそれに加え、本発明のカテーテルはまた、血管組織（すなわち、血管）ならびに他の身体管腔を評価し、そこに療法を提供するために使用されることができる。したがって、本発明のカテーテルは、限定ではないが、薬物送達、エネルギー療法（例えば、光または音響）、吸引、焼灼、血管形成術、減量、またはインプラント送達（ステント、フィルタ、弁）を含む、種々の治療が投与されることを可能にする。例えば、本発明は、ＩＶＵＳ撮像およびドップラー流量監視が可能な薬物送達カテーテルを含む。故に、本発明のカテーテルは、内側カテーテルシースまたはカテーテルの内側本体内に配置される部材から形成される、１つ以上のツール管腔を含んでもよい。ツール管腔を通して、カテーテルツールまたはデバイスが、治療のために、血管等の身体管腔の中に導入されることができる。加えて、カテーテルは、随意に、撮像カテーテルの遠位端から真空源と動作可能に関連付けられた開口部まで延在する、除去管腔を含んでもよい。管腔内手技の間、例えば、ツール要素は、管腔から除去される必要がある、プラークまたは他の物質を脈管壁から削り取られてもよい。削り取られたプラークは、除去管腔から除去されることができる。
【００２５】
他の実施形態では、本発明のカテーテルは、焼灼能力を含んでもよい。いくつかの事例では、焼灼ツールは、カテーテル管腔から、血管等の脈管の中に延在し、焼灼療法を行うことができる。加えて、カテーテルは、撮像を提供し、療法野が、焼灼療法の前、その間、およびその後に観察されることを可能にしてもよい。例えば、療法カテーテルは、近位（または、遠位）撮像要素を用いて、治療組織を撮像しながら、カテーテル側に沿って行われる焼灼手技を撮像するように構成されることができる。いくつかの異なるタイプの焼灼療法がある。一側面では、焼灼ツールは、静脈内にエネルギー（ＲＦエネルギー、レーザエネルギー等）を送達し、静脈を収縮させ、最終的には、閉鎖することによって、望ましくないまたは損傷した静脈を除去するために使用される。別の側面では、焼灼ツールは、異常心臓組織を焼灼して瘢痕組織を生成し、途絶につながる伝導経路を中断させることによって、心臓不整脈障害を治療するために使用される。別の実施例では、焼灼ツールは、アテローム切除術を行い、脈管内のアテロームまたはプラークを焼灼するために使用される。アテロームは、（大部分）マクロファージ細胞または残骸から成り、脂質（コレステロールおよび脂肪酸）、カルシウム、および可変量の線維性結合組織を含有する、動脈壁内の蓄積および膨隆である。いくつかの事例では、焼灼ツールの近位端は、エネルギーを焼灼のための電極に提供する、エネルギー源に接続される。心臓組織を焼灼し、恒久的病変を生成するために必要なエネルギーは、無線周波数、レーザ、マイクロ波、超音波、および直流電流の形態（高エネルギー、低エネルギー、およびフルグトロナイゼーション手技）を含む、いくつかの異なる源から提供されることができる。任意のエネルギー源が、本発明の焼灼ツールにおいて使用するために好適である。いくつかの実施形態では、焼灼ツールは、少なくとも１つの電極を含む。電極は、焼灼ツールに沿って、多くの異なるパターンで配列されることができる。例えば、電極は、焼灼ツールの遠位端に位置してもよい。加えて、電極は、種々の異なる形状およびサイズを有してもよい。例えば、電極は、伝導性プレート、伝導性リング、伝導性ループ、または伝導性コイルであることができる。一実施形態では、少なくとも１つの電極は、撮像電極の遠位端から延在するように構成される、複数のワイヤ電極を含む。
【００２６】
他の実施形態では、カテーテルは、インプラント送達機構を含む。インプラント送達機構は、インプラントを血管等の身体脈管の管腔の中に展開するように構成されてもよい。インプラントまたはデバイスは、脈管内に恒久的／長期的または一時的／短期的目的で留置されてもよい。インプラントは、治療部位に留置されることができる（ステント等）、あるいはインプラントは、治療部位近傍に留置され、脈管を閉塞または濾過することができる（プラグまたはフィルタ等）。加えて、本発明の送達カテーテルは、撮像とともに構成され、埋込に先立って、その間、およびその後、治療野が撮像されることを可能にすることができる。例えば、カテーテルの撮像要素は、インプラント留置部位を特定し、インプラント送達のためにカテーテルを位置付けるために使用されてもよい。インプラント送達の間、撮像カテーテルは、例えば、ガイドワイヤから遠位に展開されるステントを撮像することができる。加えて、組み合わせられた撮像および送達カテーテルは、撮像カテーテルのための送達カテーテルを交換する必要性をなくし、したがって、手術時間を短縮する。
【００２７】
他の実施形態では、管腔内デバイスは、ガイドワイヤであろう。ガイドワイヤは、血管系または他の解剖学的通路内で使用される公知の医療デバイスであって、他のデバイス、例えば、カテーテルのためのガイドとして作用する。典型的には、ガイドワイヤは、動脈または静脈の中に挿入され、蛍光透視法（リアルタイムＸ線撮像）下、血管系を通して、着目場所に誘導される。ガイドワイヤは、典型的には、直径０．０１０インチ〜０．０３５インチを有し、０．０１４インチが最も一般的である。ガイドワイヤ（および、他の血管内物体）はまた、フレンチの単位で定寸され、各フレンチは、１／３ｍｍまたは０．０１３インチである。ガイドワイヤ長は、生体構造およびワークフローに応じて、最大４００ｃｍ変動する。多くの場合、ガイドワイヤは、約３ｃｍの長さの可撓性遠位先端部分と、先端につながる約３０〜５０ｃｍの長さの若干低可撓性部分とを有し、ガイドワイヤの残りは、より剛性であって、蛇行性血管系等を通してガイドワイヤの操作を補助する。ガイドワイヤの先端は、典型的には、停止部またはフックを有し、誘導されるデバイス、例えば、カテーテルが、遠位先端を越えて通過することを防止する。いくつかの実施形態では、先端は、所望の形状を産生するように、ユーザによって変形されることができる。本発明は、とりわけ、流量および圧力を測定するセンサを使用するガイドワイヤを含む、高度ガイドワイヤ設計と併用されることができる。例えば、Ｖｏｌｃａｎｏ  Ｃｏｒｐ．（Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，  ＣＡ）から利用可能なＦＬＯＷＩＲＥ（Ｒ）ドップラーガイドワイヤは、先端搭載超音波変換器を有し、冠状および末梢脈管の両方を含む、全血管内で使用され、診断血管造影および／または介入手技の間、血流速度を測定することができる。
【００２８】
可変剛性要素を提供するための構造の第１の実施形態は、図５−８Ｂに示される。実施形態は、近位ハイポチューブに接合されるテーパ状ワイヤとして概して要約され得る。図５は、カテーテルの近位部分を形成するために使用される切削遠位端５１０を伴う、金属ハイポチューブ５００を示す。ハイポチューブ５００は、前述のように、金属またはプラスチックから加工されてもよい。図５に示される設計を有するハイポチューブは、Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｍａｔｔｈｅｙ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ（Ｗｅｓｔ  Ｃｈｅｓｔｅｒ，  ＰＡ）等のカスタムハイポチューブ製造業者から利用可能である。
【００２９】
実施形態は、加えて、図６に示される、テーパ状ワイヤ６００を備える。テーパ状ワイヤ６００は、いくつかの異なる金属から構築され、所望の強度および剛性を達成してもよい。テーパ状ワイヤ６００は、外科用ステンレス鋼（３１６Ｌ、３１６ＬＶＭ）、ニッケル、タングステン、亜鉛、銅、またはその合金から形成されてもよい。テーパ状ワイヤ６００は、ニチノール等の形状合金から形成されてもよい。
【００３０】
可変剛性要素を産生するために、テーパ状補強ワイヤ６００は、ハイポチューブ５００と継合される。テーパ状補強ワイヤ６００およびハイポチューブ５００は、図７Ａおよび７Ｂに示されるように、微細溶接、はんだ、またはエポキシを用いて継合されてもよい。いったん完成すると、マイクロケーブル８００は、図８Ａに示されるように、ハイポチューブ５００を通して通過され、カテーテルの近位端における界面と接続することができる。図８Ｂに示されるように、マイクロケーブル８００は、ハイポチューブ５００を通して、テーパ状補強ワイヤ６００にわたってあそびをもたせて通過する。マイクロケーブル８００は、電力をデバイスの遠位端に送達する、デバイスの遠位端からの信号を返す、平行移動および回転運動を撮像デバイスに提供する、またはそれらの組み合わせのために使用されることができる。
【００３１】
図７および８の可変剛性要素を組み込む撮像カテーテル９００は、図９に示される。可変剛性中央区分アセンブリ１０００に対応する、カテーテル９００の円形区画は、図１０により詳細に示される。可変剛性中央区分アセンブリ１０００は、補強ワイヤ６００およびマイクロケーブル８００にはんだ付けされたハイポチューブ５００を含む。アセンブリ１０００全体が、カテーテル９００の外部表面に沿って平滑遷移を提供する、ポリマー外被７００内に被覆される。
【００３２】
可変剛性要素を提供するための構造の第２の実施形態が、図１１−１３Ｂに示される。実施形態は、近位ハイポチューブに接合される渦巻切込ハイポチューブとして概して要約され得る。図１１は、カテーテルの中央区分に可撓性を提供するであろう、渦巻切込ハイポチューブ１１００を示す。渦巻切込ハイポチューブ１１００は、前述のように、金属またはプラスチックから加工されてもよい。可変剛性要素を産生するために、渦巻切込ハイポチューブ１１００は、ハイポチューブ５００と継合される。渦巻切込ハイポチューブ１１００およびハイポチューブ５００は、図１２Ａおよび１２Ｂに示されるように、微細溶接、はんだ、またはエポキシを用いて継合されてもよい。いったん完成すると、マイクロケーブル８００は、図１３Ａに示されるように、渦巻切込ハイポチューブ１１００およびハイポチューブ５００を通して通過され、カテーテルの近位端における界面と接続することができる。図１３Ｂに示されるように、マイクロケーブル８００は、渦巻切込ハイポチューブ１１００およびハイポチューブ５００を通してあそびをもたせて通過する。マイクロケーブル８００は、電力をデバイスの遠位端に送達する、デバイスの遠位端からの信号を返す、平行移動および回転運動を撮像デバイスに提供する、またはそれらの組み合わせのために使用されることができる。
【００３３】
図１２および１３の可変剛性要素を組み込む撮像カテーテル１４００は、図１４に示される。可変剛性中央区分アセンブリ１５００に対応するカテーテル１４００の円形区画は、図１５により詳細に示される。可変剛性中央区分アセンブリ１５００は、渦巻切込ハイポチューブ１１００およびマイクロケーブル８００にはんだ付けされたハイポチューブ５００を含む。アセンブリ１５００全体は、カテーテル１４００の外部表面に沿った平滑遷移を提供する、ポリマー外被７００内に被覆される。図１５に示される実施形態では、カテーテル１４００は、加えて、撮像アセンブリ（図示せず）のための筐体を提供する、外側シャフト１５１０および内側部材１５２０を含む。
【００３４】
可変剛性要素を提供するための構造の第３の実施形態は、図１６−１７Ｂに示される。実施形態は、渦巻切込および延在切削を有する、延在ハイポチューブとして概して要約され得る。図１６Ａは、カテーテルの中央区分への可撓性に加え、カテーテルの近位端に剛性を提供するであろう渦巻切込１６００を伴う、延在ハイポチューブの側面図を示す。渦巻切込１６００を伴う延在ハイポチューブは、管状区分１６１０と、渦巻切込区分１６２０と、伸長切削区分１６３０とを備える。渦巻切込区分１６２０は、図１６Ｂにより詳細に示される。渦巻切込区分１６２０内の渦巻の間隔は、図１６Ｂに示されるように、一定であってもよく、または可変であってもよい。伸長切削区分１６３０は、図１６Ｃにより詳細に示される。渦巻切込１６００を伴う延在ハイポチューブは、前述のように、金属またはプラスチックから加工されてもよい。一実施形態では、渦巻切込１６００を伴う延在ハイポチューブは、外径０．５ｃｍ未満を有し、管状区分１６１０は、長さ少なくとも１０ｃｍを有し、伸長切削区分１６３０は、長さ少なくとも２ｃｍを有し、渦巻切込区分１６２０は、長さ少なくとも１ｃｍを有する。
【００３５】
マイクロケーブル８００は、図１７Ａに示されるように、渦巻切込１６００を伴う延在ハイポチューブを通して通過され、カテーテルの近位端における界面と接続することができる。図１７Ｂに示されるように、マイクロケーブル８００は、渦巻切込１６００を伴う延在ハイポチューブを通してあそびをもたせて通過する。マイクロケーブル８００は、電力をデバイスの遠位端に送達する、デバイスの遠位端からの信号を返す、平行移動および回転運動を撮像デバイスに提供する、またはそれらの組み合わせのために使用されることができる。
【００３６】
図１６および１７の可変剛性要素を組み込む撮像カテーテル１８００は、図１８に示される。可変剛性中央区分アセンブリ１９００に対応するカテーテル１８００の円形区画は、図１９により詳細に示される。可変剛性中央区分アセンブリ１９００は、渦巻切込１６００と、マイクロケーブル８００とを伴う、延在ハイポチューブを含む。アセンブリ１９００全体は、カテーテル１８００の外部表面に沿った平滑遷移を提供する、ポリマー外被７００内に被覆される。図１９に示される実施形態では、カテーテル１９００は、加えて、撮像アセンブリ（図示せず）のための筐体を提供する、外側シャフト１５１０および内側部材１５２０を含む。
【００３７】
可変剛性要素を提供するための構造の第４の実施形態は、図２０および２１に示される。実施形態は、テーパ状および渦巻切込区画を有する、延在ハイポチューブとして概して要約され得る。図２０は、カテーテルの中央区分への可撓性に加え、カテーテルの近位端に剛性を提供するであろう、テーパ状および渦巻切込区画２０００を有する、延在ハイポチューブの側面図を示す。テーパ状および渦巻切込区画２０００を有する延在ハイポチューブは、管状区分２０１０と、テーパ状区分２０２０と、渦巻切込区分２０３０とを備える。渦巻切込区分２０３０内の渦巻の間隔は、一定であってもよく、または可変であってもよい。テーパ状および渦巻切込区画２０００を有する延在ハイポチューブは、前述のように、金属またはプラスチックから加工されてもよい。一実施形態では、テーパ状および渦巻切込区画２０００を有する延在ハイポチューブは、外径０．５ｃｍ未満を有し、管状区分２０１０は、長さ少なくとも１０ｃｍを有し、渦巻切込区分２０３０は、長さ少なくとも１ｃｍを有し、テーパ状区分２０２０は、長さ少なくとも１ｃｍを有する。
【００３８】
マイクロケーブル８００は、図２１に示されるように、テーパ状および渦巻切込区画２０００を有する延在ハイポチューブを通して通過され、カテーテルの近位端における界面と接続することができる。マイクロケーブル８００は、テーパ状および渦巻切込区画２０００を有する延在ハイポチューブを通してあそびをもたせて通過する。マイクロケーブル８００は、電力をデバイスの遠位端に送達する、デバイスの遠位端からの信号を返す、平行移動および回転運動を撮像デバイスに提供する、またはそれらの組み合わせのために使用されることができる。
【００３９】
図２０の可変剛性要素を組み込む撮像カテーテル２２００は、図２３に示される。可変剛性中央区分アセンブリ２３００に対応するカテーテル２２００の円形区画は、図２３により詳細に示される。可変剛性中央区分アセンブリ２３００は、テーパ状および渦巻切込区画２０００と、マイクロケーブル８００とを有する、延在ハイポチューブを含む。アセンブリ２３００全体は、カテーテル２２００の外部表面に沿った平滑遷移を提供する、ポリマー外被７００内に被覆される。図２３に示される実施形態では、カテーテル２２００は、加えて、撮像アセンブリ（図示せず）のための筐体を提供する、外側シャフト１５１０および内側部材１５２０を含む。
【００４０】
可変剛性要素を提供するための構造の第５の実施形態は、図２３−２６Ｂに示される。実施形態は、テーパ状補強ワイヤに接合される渦巻切込ハイポチューブとして概して要約され得る。図２３は、カテーテルの中央区分への可撓性に加え、カテーテルの近位端に剛性を提供するであろう、渦巻切込２４００を伴う近位ハイポチューブの側面図を示す。渦巻切込２４００を伴う近位ハイポチューブは、前述のように、金属またはプラスチックから加工されてもよい。可変剛性要素を産生するために、渦巻切込２４００を伴う近位ハイポチューブは、前述のテーパ状補強ワイヤと継合される。渦巻切込２４００およびテーパ状補強ワイヤ６００を伴う近位ハイポチューブは、図２６Ａおよび２６Ｂに示されるように、微細溶接、はんだ、またはエポキシを用いて継合されてもよい。いったん完成すると、マイクロケーブル８００は、図２７Ａに示されるように、渦巻切込２４００を伴う近位ハイポチューブを通して、かつテーパ状補強ワイヤ６００にわたって通過され、カテーテルの近位端における界面と接続することができる。図２７Ｂに示されるように、マイクロケーブル８００は、渦巻切込２４００を伴う近位ハイポチューブを通して、かつテーパ状補強ワイヤ６００にわたって、あそびをもたせて通過する。マイクロケーブル８００は、電力をデバイスの遠位端に送達する、デバイスの遠位端からの信号を返す、平行移動および回転運動を撮像デバイスに提供する、またはそれらの組み合わせのために使用されることができる。
【００４１】
図２４−２７Ｂの可変剛性要素を組み込む撮像カテーテル２８００は、図２８に示される。可変剛性中央区分アセンブリ２９００に対応するカテーテル２８００の円形区画は、図２９により詳細に示される。可変剛性中央区分アセンブリ２９００は、テーパ状補強ワイヤ６００およびマイクロケーブル８００にはんだ付けされた、渦巻切込２４００を伴う近位ハイポチューブを含む。アセンブリ１５００全体は、カテーテル１４００の外部表面に沿った平滑遷移を提供する、ポリマー外被７００内に被覆される。
【００４２】
本発明のデバイスを使用して、種々の標的組織が、本発明のデバイスを用いて、撮像、診断、治療、および評価されることができる。特に、本発明は、限定ではないが、血管、リンパ系および神経系の脈管構造、胃腸管の構造（小腸、大腸、胃、食道、結腸、膵管、胆管、肝管の管腔）、生殖器官の管腔（輸精管、子宮、および卵管）、尿路の構造（尿細管、腎細管、尿管、および膀胱）、および頭頸部および肺系の構造（洞、耳下腺、気管、気管支、および肺）を含む、身体の種々の管腔を介してアクセス可能な組織を治療するために有用である。故に、本発明のデバイスは、限定ではないが、アテローム性動脈硬化症、虚血、冠動脈閉塞、血栓、閉塞、狭窄、および動脈瘤を含む、いくつかの障害の治療に有益であり得る。デバイスはまた、癌、炎症性疾患（例えば、自己免疫疾患、関節炎）、疼痛、および一般的障害を治療するために使用されることができる。
（参照による引用）
【００４３】
特許、特許出願、特許刊行物、雑誌、書籍、論文、ウェブ内容等の他の文書の参照および引用が、本開示全体を通して行われた。そのような文書は全て、あらゆる目的のために、参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる。
（均等物）
【００４４】
本明細書に図示および説明されるものに加え、本発明およびその多くのさらなる実施形態の種々の修正が、本明細書に引用される科学および特許文献の参考文献を含む、本書の全内容から、当業者に明白となるであろう。本明細書における主題は、その種々の実施形態およびその均等物における本発明の実践に適合され得る、重要な情報、例示、および指針を含有する。
【図７Ｂ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図８Ａ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１３Ａ】
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【図１５】
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【図１９】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２７Ａ】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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