(57)【要約】  本発明は、第１グリッパ対を含む第１ホルダ装置を備えた第１プラットフォーム（１０１）と、第２グリッパ対を含む第２ホルダ装置を備えた第２プラットフォーム（１０２）とを含む設備であって、各グリッパ対が、定置グリッパと、閉位置と開位置との間で運動可能であるように定置グリッパ上に取り付けられた可動グリッパ（１１）と、可動グリッパを閉位置にもたらすように２つのグリッパを結合する弾性エレメントとを含む、設備に関する。本発明によれば、２つのグリッパ対がこれらの協働のための手段（２１，３０）を備えることにより、グリッパ対の協働によって１つのプラットフォームから別のプラットフォームへ容器を移すのを可能にする。
2016516648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を処理する設備であって、前記設備が少なくとも：
第１顎部対を含む少なくとも第１ホルダ装置を有する第１プラットフォーム（１０１，１０２，１０３，１０４，１０５）と；
第２顎部対を含む少なくとも第２ホルダ装置を有する第２プラットフォーム（１０１，１０２，１０３，１０４，１０５）と、を含み、
各顎部対が、
不動顎部（１０，２１０）と、
容器を保持するための閉位置と前記容器を解放するための開位置との間で運動可能な可動顎部（１１，２１１）と、
前記可動顎部を前記閉位置に向かって推進するように配置された弾性エレメント（１６，２１６）と、を含み、
前記設備は、
２つの顎部対が協働手段（２１，２２，３０，３３，２２１，２３２，２４０）を備えることにより、前記顎部対が動作中に、前記顎部対間の協働によって１つのプラットフォームから別のプラットフォームへ容器を移すのを可能にし、
前記顎部対のうちの一方が、他方の顎部対の可動顎部の、対応する不動顎部に対する運動に作用し得るように、前記協働手段が構成されている、
ことを特徴とする容器を処理する設備。
【請求項２】
前記協働手段が、
前記顎部対のうちの一方の顎部対の不動顎部（１０）上に配置されたペグ（３０，３３）と、
他方の顎部対の可動顎部（１１）上に配置された駆動フィンガ（２１，２２）と、
を含み、
前記ペグが、前記プラットフォーム間の接点の近くで前記駆動フィンガと接触するようになっている、
ことを特徴とする請求項１に記載の設備。
【請求項３】
前記ペグと前記駆動フィンガとの協働により、前記駆動フィンガを備えた前記可動顎部が閉位置から開位置へ動かされるように、前記ペグ（３０，３３）と前記駆動フィンガ（２１，２２）とが配置されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の設備。
【請求項４】
前記ペグと前記駆動フィンガとの協働により、前記駆動フィンガを備えた前記可動顎部が閉位置でブロックされるように、前記ペグ（３０，３３）と前記駆動フィンガ（２１，２２）とが配置されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の設備。
【請求項５】
前記可動顎部（１１）の自由端が前記駆動フィンガ（２１，２２）を形成する、ことを特徴とする請求項２に記載の設備。
【請求項６】
前記ペグ（３０，３３）が前記不動顎部（１０）の自由端に配置されている、ことを特徴とする請求項２に記載の設備。
【請求項７】
前記ペグ（３０，３３）が、これが配置されている前記不動顎部（１０）から鉛直方向に延びている、ことを特徴とする請求項２に記載の設備。
【請求項８】
前記協働手段が、
前記顎部対のうちの一方の顎部対の不動顎部（２１０）上に配置された平面突起（２３２，２４０）と、
他方の顎部対の可動顎部（１１）上に配置された駆動フィンガ（２２１）と、
を含み、
前記突起が、前記プラットフォーム間の接点の近くで前記駆動フィンガと接触するようになっている、
ことを特徴とする請求項１に記載の設備。
【請求項９】
前記突起と前記駆動フィンガとの協働により、前記駆動フィンガを備えた前記可動顎部が閉位置から開位置へ動かされるように、前記突起（２３２，２４０）と前記駆動フィンガ（２２１）とが配置されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の設備。
【請求項１０】
前記不動顎部が前記対応プラットフォームと一体的に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の設備。
【請求項１１】
各ホルダ装置が前記対応プラットフォームの底面に締め付けられており、
前記底面とは反対側の前記プラットフォームの上面が、前記対応ホルダ装置に向かって下向きに傾斜している、
ことを特徴とする請求項１に記載の設備。
【請求項１２】
前記弾性エレメント（１６）が、前記不動顎部（１０）に固定された１つの端部と、前記可動顎部を担持するために前記可動顎部（１１）に固定された別の端部とを有する板ばねである、
ことを特徴とする請求項１に記載の設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に協働するように構成されたホルダ装置を有する容器処理設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器処理設備、例えば容器を充填して閉じるための設備、また場合によっては容器を予め洗浄して濯ぐための設備、又は容器を滅菌するための設備が知られている。
このような設備は、複数の回転式プラットフォームを装着されており、これらのプラットフォームには容器ホルダ装置が装着されていて、これらのプラットフォームを互いに隣接して配置することにより、対応設備を通る容器のための移動経路を画定する。
対応プラットフォームの運動中に容器を保持するために、容器のボディ又は周縁を保持するようにそれぞれのホルダ装置が配置されている。
【０００３】
例えば、クランプの形のホルダ装置が存在しており、このホルダ装置は不動顎部と、不動顎部にピボットピンを介してヒンジ結合された可動顎部とを含み、可動顎部が開位置とホルダ装置を閉じるための位置との間で旋回するようになっている。
ホルダ装置の開放は通常、可動顎部に固定されたホイールによって制御される。このホイールは対応プラットフォームに固定されたカムと協働する。
【０００４】
カム経路の設定は比較的制約が大きく、設備の構造をより複雑なものにしてしまう。
さらに、容器処理設備、具体的には食品の包装のために使用される設備を定期的に清浄化することが必要である。
にもかかわらず、汚れや他の不純物がカム及びホイール上に蓄積する傾向がある。残念ながら、これらの部分は洗浄するのが難しい。
なぜならば、具体的にはホルダ装置が対応プラットフォームの底部に締め付けられると、これらの部分にアクセスするのが難しいからである。
【０００５】
具体的には、或る設備には、洗浄溶液を設備の種々の部分に噴霧するためのノズルを備えた洗浄回路が装着されている。
にもかかわらず、洗浄回路は、ホルダ装置及び連携するプラットフォームのホイール−カムシステムを洗浄するためには、特殊な前記ホイール−カムシステムを対象とする数多くのノズルを使用しないと効果がない。
この欠点は、処理設備が、衛生基準が特に厳しい農業食品業界で使用される場合には特に不都合である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、より簡単に作動させ、洗浄することができる容器ホルダ装置を有する容器処理設備を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的のために、本発明は、容器を処理する設備であって、設備が少なくとも、第１顎部対を含む少なくとも第１ホルダ装置を有する第１プラットフォームと、第２顎部対を含む少なくとも第２ホルダ装置を有する第２プラットフォームとを含み、各顎部対が、不動顎部と、容器を保持するための閉位置と容器を解放するための開位置との間で運動可能な可動顎部と、可動顎部を閉位置に向かって推進するように配置された弾性エレメントとを含む、容器を処理する設備を提供する。
【０００８】
本発明によれば、２つの顎部対が協働手段を備えることにより、顎部対が動作中に、顎部対間の協働によって１つのプラットフォームから別のプラットフォームへ容器を移すのを可能にし、顎部対のうちの一方が、他方の顎部対の可動顎部の、対応する不動顎部に対する運動に作用し得るように、協働手段が構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
こうして、異なるプラットフォーム上に設けられた２つの顎部対が協働することによって、容器が１つのプラットフォームから別のプラットフォームへ移されるのが可能になり、これにより、具体的には従来技術のホイール−カムシステムを省くことができるので、設備を大幅に単純化することができる。こうして、設備は清浄化が著しく簡単且つ迅速になる。
【００１０】
さらに、カムによって作動可能にするために可動顎部を連携プラットフォームに結合する必要がないので、本発明のホルダ装置の可動顎部と不動顎部とは構造的に単純化され、不動顎部及び可動顎部へのアクセスが著しく容易になることが判っている。従って、前記顎部は大幅に容易に清浄化することができる。
【００１１】
さらに、設備を単純化することにより、そして具体的には不動顎部及び可動顎部の構造を単純化することにより、設備の信頼性を高め、設備の製作コストを下げることができる。加えて、本発明の実施態様の間でホルダ装置の標準化を考え、これにより不動顎部及び可動顎部の構造を単純化することもできる。
【００１２】
ある実施態様では、協働手段は、顎部対のうちの一方の顎部対の不動顎部上に配置されたペグと、他方の顎部対の可動顎部上に配置された駆動フィンガとを含み、ペグが、プラットフォーム間の接点の近くで駆動フィンガと接触するようになっている。
具体的には、ペグと駆動フィンガとの協働により、駆動フィンガを備えた可動顎部が閉位置から開位置へ動かされるように、ペグと駆動フィンガとが配置されている。
【００１３】
ある実施態様では、ペグと駆動フィンガとの協働により、駆動フィンガを備えた前記可動顎部が閉位置でブロックされるように、ペグと前記駆動フィンガとが配置されている。
具体的には、可動顎部の自由端が駆動フィンガを形成する。
【００１４】
ある実施態様では、ペグが不動顎部の自由端に配置されている。
具体的には、ペグが、これが配置されている不動顎部から鉛直方向に延びている。
【００１５】
ある実施態様では、前記不動顎部が前記対応プラットフォームと一体的に形成されている。
具体的には、各ホルダ装置が対応プラットフォームの底面に締め付けられており、底面とは反対側のプラットフォームの上面が、対応ホルダ装置に向かって下向きに傾斜している。
【００１６】
ある実施態様では、弾性エレメントが、不動顎部に固定された１つの端部と、可動顎部を担持するために可動顎部に固定された別の端部とを有する板ばねである。
【００１７】
本発明の非制限的な実施態様の下記説明に照らして、本発明をよりよく理解することができる。
添付の図面が参照される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による処理設備を、設備のホルダ装置なしで示す概略平面図である。
【図２】図１のゾーンＩを示す拡大図である。
【図３】図１のゾーンＩＩを示す拡大図である。
【図４】図１のゾーンＩＩＩを示す拡大図である。
【図５】図１のゾーンＩＶを示す拡大図である。
【図６ａ】図２及び３に示されたホルダ装置を、この装置が閉位置にある状態で示す斜視図である。
【図６ｂ】図２及び３に示されたホルダ装置を、この装置が開位置にある状態で示す斜視図である。
【図７ａ】図３及び４に示されたホルダ装置を、この装置が閉位置にある状態で示す斜視図である。
【図７ｂ】図３及び４に示されたホルダ装置を、この装置が開位置にある状態で示す斜視図である。
【図８ａ】図４及び５に示されたホルダ装置を、この装置が閉位置にある状態で示す斜視図である。
【図８ｂ】図４及び５に示されたホルダ装置を、この装置が開位置にある状態で示す斜視図である。
【図９ａ】図２及び５に示されたホルダ装置を、この装置が閉位置にある状態で示す斜視図である。
【図９ｂ】図２及び５に示されたホルダ装置を、この装置が開位置にある状態で示す斜視図である。
【図１０】図２〜９ｂに示されたホルダ装置の変形例を、前記変形例が閉位置にある状態で示す斜視図である。
【図１１】図２〜９ｂに示されたホルダ装置の変形例を、前記変形例が閉位置にある状態で示す斜視図である。
【図１２】図２〜９ｂに示されたホルダ装置の変形例を、前記変形例が閉位置にある状態で示す斜視図である。
【図１３】図２〜９ｂに示されたホルダ装置の変形例を、前記変形例が閉位置にある状態で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１を参照すると、この例における本発明の容器処理設備は、周縁１００が載置されたカラーを含む、それぞれボディ及びネックを有する容器を処理することを目的としている。
設備は複数の隣接する回転式プラットフォーム、具体的には例えば２つの移送スター（transfer stars）（入口の第１プラットフォーム１０１、及び出口の第５プラットフォーム１０５）と、滅菌カルーセル（第２プラットフォーム１０２）と、充填カルーセル（第３プラットフォーム１０３）と、閉鎖カルーセル（第４プラットフォーム１０４）とを有している。
第２、第３、及び第４プラットフォーム１０２，１０３及び１０４にはそれぞれ滅菌装置、充填装置、及び閉鎖装置（図示せず）が載置されている。
【００２０】
この例では、設備は設備を通る容器のための移動経路１を画定して、周縁の中心が経路１上にセンタリングされるようになっている。 経路１は５つのプラットフォームのそれぞれの周りで部分的に曲がりくねっている。
設備は、容器を設備内に挿入するための導入装置１０６を有している。この導入装置は容器を第１プラットフォーム１０１へ運ぶ。
さらに設備は容器を取り出す装置１０７を有している。この装置は第５プラットフォーム１０５によって運ばれた容器を引き取り、これらを設備から取り去る。
例えば装置１０６及び１０７は搬送スクリュ、運動ベルト型コンベヤ、又は他のタイプの装置である。
【００２１】
各プラットフォームは複数のホルダ装置を備えている。
これらのホルダ装置は、容器の周縁を直接クランプすることにより、又は周縁を覆うクロージャ部材をクランプすることにより、容器が周縁１００で保持されるのを可能にする。
各ホルダ装置は対応プラットフォームの底面に締め付けられていることが好ましい。
各プラットフォームの上面、すなわちそのプラットフォームの底面とは反対側の面は、対応ホルダ装置に向かって下向きに傾斜している。
【００２２】
結果として、清浄化流体又は滅菌流体が実質的にプラットフォームのうちの１つの中心に向かって噴霧されると、前記清浄化流体はプラットフォームの上面の傾斜に沿って必然的に流れ去る。
次いで冷却流体はプラットフォームのエッジを超えてそれぞれのホルダ装置上へ必然的にあふれ出る。
こうして実質的にプラットフォームの上面全体及びホルダ装置の大部分が清浄化流体と接触する。
このように、プラットフォームのそれぞれの真ん中に流体を噴霧するだけで設備の大部分を極めて簡単に清浄化又は滅菌することができる。
【００２３】
図６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂ，９ａ及び９ｂを参照しながら、異なるプラットフォームのホルダ装置を以下に説明する。変形例の間で同一のエレメントには同じ符号が付けられている。
各ホルダ装置は不動顎部１０を含んでいる。不動顎部はこの例では対応するプラットフォームと一体的に形成されている。
【００２４】
各ホルダ装置はまた、閉位置と開位置との間で不動顎部１０に対して運動可能であるように不動顎部１０上に設けられた可動顎部１１を含んでいる。
閉位置においては、不動顎部１０及び可動顎部１１は、容器の周縁１００の断面よりも小さな貫通区分を画定するので、装置の顎部間に容器が存在すると、これらの顎部は容器の周縁１００をクランプする。
容器を解放するための開位置においては、可動顎部１１の自由端は不動顎部１０の自由端から離れることにより、周縁の断面よりも大きい貫通区分を画定する。
【００２５】
従って、不動顎部１０と可動顎部１１とが対応プラットフォームの半径方向に対して対称的に開くのではなく、可動顎部１１だけが不動顎部１０に対して開閉することにより、容器を保持又は解放する。
【００２６】
例えば、不動顎部１０の自由端と可動顎部１１の自由端とは、容器の周縁１００の周りに配置するための円形切欠き１２を備えていてよい。「自由端」という用語はもちろん、容器をクランプし得る顎部部分であって、設備又は他方の顎部に結合された顎部部分とは異なる顎部部分を意味するために使用される。
【００２７】
不動顎部１０及び可動顎部１１の自由端とは、互いに平行に延びている。可動顎部１１の自由端はまた不動顎部１０の自由端の下に延びている。
不動顎部１０及び可動顎部１１は両方とも縦長（oblong）形状である。
【００２８】
可動顎部１１は、開位置から閉位置へ達すると、可動顎部１１が保持されるべき容器にクランプ力を加えるように配置されていることが好ましい。この力は容器の周縁１００の中心に向かって、不動顎部１０の長手方向に対して横方向に延びる。
従って、可動顎部１１は周縁１００に横方向の力を加えて、不動顎部の長手方向に対して垂直方向に延びる力を加えることはないので、周縁１００がホルダ装置内により良好に保持されることを保証し得る。
【００２９】
不動顎部１０は、可動顎部１１の閉位置を画定する第１当接部１３を含んでいることが好ましい。この例では、第１当接部１３は不動顎部１０の側壁のうちの１つに直接に形成されている。第１当接部１３は、不動顎部１０に対する可動顎部１１の運動をストップさせるために、可動顎部１１の側縁部と協働する。
【００３０】
不動顎部１０は、可動顎部１１の開位置を画定する第２当接部１４を含んでいることが好ましい。この例では、第２当接部１４は第１当接部１３が形成されたのと同じ不動顎部１０の側壁に直接に形成されている。第２当接部１４は、不動顎部１０に対する可動顎部１１の運動をストップさせるために、可動顎部１１に形成されたショルダと協働する。
【００３１】
各ホルダ装置はまた、対応不動顎部１０に固定された端部と、対応可動顎部１１に固定された端部とを有する板ばね１６を有することによって、可動顎部１１を担持することが好ましい。板ばね１６はこのように２つの顎部を互いに結合することにより、可動顎部１１が不動顎部１０に対して運動するのを可能にし、そしてまた可動顎部１１を閉位置へ推進するのを可能にする。板ばね１６の端部は、例えば、ねじによって、それぞれの顎部に固定されていてよい。
従って、板ばねは単独で、可動ブレードが定置ブレードに対して動くのを可能にし、そして可動ブレードを閉位置へ戻す。本発明のホルダ装置はこのように２つの部分を含み、ひいては簡単且つ迅速に清浄化することができる。
【００３２】
加えて、板ばねはそれ自体が清浄化しやすい。ブレードの外面の部分全てへのアクセスが容易なこと、そしてその形状が単純なことにより、ホルダ装置を取り外すことなしにブレードを迅速且つ効果的に清浄化することができる。
【００３３】
第１当接部１３に位置する第１回転中心の周りを可動顎部１１が旋回することによって、可動顎部１１が閉位置（図６ａ，７ａ，８ａ，及び９ａ）から中間位置へ動き得るように板ばね１６が配置されていることが好ましい。板ばね１６は変形してこの運動を可能にする。
また、第１当接部１３及び顎部の自由端の後方に向かってオフセットされた第２回転中心の周りを可動顎部１１が旋回することによって、可動顎部１１が中間位置から開位置（図６ｂ，７ｂ，８ｂ，及び９ｂ）へ動くように板ばね１６は配置されている。
板ばね１６はさらに大きく変形してこの運動を可能にする。
【００３４】
第２当接部１４は板ばね１６の塑性変形を回避するように配置されていることが好ましい。
すなわち可動顎部１１が開位置にあるときに、板ばね１６は弾性変形だけを蒙る。第２当接部１４は、開位置を超えて可動顎部１１を開くための合力が板ばね１６に対して接線方向に延びるように配置されている。
このことは、例えばメンテナンス作業中に作業者がホルダ装置を手であまりにも大きく開こうとすることによって、板ばね１６を塑性変形させることがないことを保証する。
【００３５】
板ばね１６はほぼ方形である。この例では、板ばね１６の幅は顎部１０及び１１の平面に対して垂直に延びており、板ばね１６の長さは顎部の長手方向に対して平行に延びている。
従って、板ばね１６の曲げ軸線が、第１回転中心の周りで旋回する可動顎部１１の回転軸線と、第２回転中心の周りで旋回する可動顎部１１の回転軸線とに対して平行になるように、板ばねは配置されている。
【００３６】
処理設備を制御雰囲気エンクロージャ内に置き、制御されたガス流がエンクロージャの天井から処理設備に向かって流れることが必要な場合がある。
板ばね１６の配置様式により、板ばね１６が、不動顎部１０及び可動顎部１１と同じ平面内に延びる板ばねと比較してこの流れを極めて僅かにしか妨げないことを保証することができる。
【００３７】
加えて、板ばね１６のこのような配置によって、板ばね１６の２つの主面の両方、すなわち最大面積を有しほぼ鉛直方向の２つの板ばね面の両方に、対応プラットフォームの上面から落下する流体を当てることができる。
このことは、流体が清浄化流体又は滅菌流体であって、板ばねの両主面を処理するのに役立つことができる場合に、特に有利である。
【００３８】
板ばね１６は幅が広い。「広い」という用語は、板ばね１６が板ばね１６の長さの３分の１よりも大きい幅を有することを意味するものとする。
【００３９】
こうして、板ばね１６は不動顎部１０に対して可動顎部１１をより容易に安定化し、これにより、２つの回転中心の周りの可動顎部１１の回転運動以外の、不動顎部１０に対する可動顎部１１の寄生運動を制限する。
板ばね１６はまた、従来技術のホルダ装置において使用される種類の摩擦ガイドピンを省くことができる。このような摩擦ガイドピンは通常、清浄化が難しい。
【００４０】
本発明では、第１プラットフォーム１０１の各ホルダ装置毎に、第１プラットフォーム１０１のホルダ装置の顎部と第２プラットフォーム１０２のホルダ装置の顎部とが、協働手段を備えている。この協働手段は、動作中に、顎部の協働だけで、第１プラットフォーム１０１から第２プラットフォーム１０２へ容器を移すことを目的として協働するのを可能にする。
加えて、第２プラットフォーム１０２のホルダ装置の顎部と第３プラットフォーム１０３のホルダ装置の顎部とが、協働手段を備えている。この協働手段は、動作中に、顎部の協働だけで、第２プラットフォーム１０２から第３プラットフォーム１０３へ容器を移すことを目的として協働するのを可能にする。
さらに、第１プラットフォーム１０３のホルダ装置の顎部と第４プラットフォーム１０４のホルダ装置の顎部とが、協働手段を備えている。この協働手段は、動作中に、顎部の協働だけで、第３プラットフォーム１０３から第４プラットフォーム１０４へ容器を移すことを目的として協働するのを可能にする。
最後に、第４プラットフォーム１０４のホルダ装置の顎部と第５プラットフォーム１０５のホルダ装置の顎部とが、協働手段を備えている。この協働手段は、動作中に、顎部の協働だけで、第４プラットフォーム１０４から第５プラットフォーム１０５へ容器を移すことを目的として協働するのを可能にする。
【００４１】
より具体的には、いずれの１つのプラットフォームのホルダ装置も全て同一である。単一のプラットフォームの種々のホルダ装置は、連続するプラットフォームのホルダ装置のいずれかと協働し得るように構成されている。
【００４２】
これを目的として、図９ａ及び９ｂを参照すると、第１プラットフォーム１０１及び第５プラットフォーム１０５のホルダ装置は全て、以下では変形例Ｄのホルダ装置と呼ぶ同じ協働手段を有している。
変形例Ｄの協働手段は駆動フィンガ２１を含む。この駆動フィンガは、前記のそれぞれの装置の可動顎部１１に配置されている。
【００４３】
駆動フィンガ２１は可動顎部１１の自由端に設けられた切欠きによって直接に形成されることが好ましい。駆動フィンガ２１はこうして、自由端の他の部分に対して平行に延びている。
自由端は、駆動フィンガ２１が、周縁の周りに延びる部分２１．１と、部分２１．１から離れる方向に延びて部分２１．１と協働することによりＶ字形を形成する部分２１．２とを有するように成形されている。
【００４４】
図７ａ及び７ｂを参照すると、第３プラットフォーム１０３のホルダ装置は全て同じ協働手段を有しており、以下では変形例Ｂのホルダ装置と呼ぶ。
変形例Ｂのホルダ装置は、符号２２を付けられた駆動フィンガの形状において、変形例Ｄのホルダ装置とは異なっている。
この駆動フィンガにおいて部分２２．１及び２２．２は、変形例Ｂのホルダ装置の駆動フィンガ２１の部分２１．１及び２１．２によって形成されたＶ字形よりも若干深く、大きく広がるＶ字形状を形成している。
より正確に述べるならば、部分２２．２は部分２１．２よりも遠く離隔していて、より長い。
【００４５】
図６ａ及び６ｂを参照すると、第２プラットフォーム１０２のホルダ装置は全て同じ協働手段を有しており、これらは以下では変形例Ａのホルダ装置と呼ぶ。
変形例Ａのホルダ装置の協働手段はペグ３０を有している。ペグ３０は、前記のそれぞれの装置の不動顎部１０に配置されている。
【００４６】
より具体的には、不動顎部１０の各自由端は突起３１を含んでいる。この突起３１は、自由端の他の部分と同じ平面内に、不動顎部１０の長手方向に対して垂直に延びている。この例におけるペグ３０は、前記突起３１から鉛直方向に延びるように突起３１上に設けられている。
【００４７】
図８ａ及び８ｂを参照すると、第４プラットフォーム１０４のホルダ装置は全て同じ協働手段を有しており、以下では変形例Ｃのホルダ装置と呼ぶ。
変形例Ｃのホルダ装置は、符号３２を付けられた突起の配置において、変形例Ａのホルダ装置とは異なっている。
この突起は、符号３３を付けられたペグを担持している。
具体的にはこの例では、変形例Ｃの突起３２は、不動顎部１０の円形の切欠きから連続して延びているので、ペグ３３と、変形例Ｃのホルダ装置が締め付けられているプラットフォーム１０４との間隔は、ペグ３０と変形例Ａのホルダ装置を担持するプラットフォーム１０２との間隔よりも大きい。
加えて、変形例Ｃの突起３２はより長いので、ペグ３３は自由端の他の部分から、変形例Ａよりも大きく離れている。
【００４８】
図１，２，３，４，５，６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂ，９ａ及び９ｂを参照しながら、設備を通る容器の経路を以下に説明する。
容器を導入装置によって第１プラットフォーム１０１内に装填する。
導入装置は、容器の周縁１００を第１プラットフォーム１０１の変形例Ｄのホルダ装置のうちの１つの中に押し込む。
次いで、変形例Ｄのホルダ装置は容器をクランプすることによって、第１プラットフォーム１０１の周りで容器を保持する。
【００４９】
容器を担持する変形例Ｄのホルダ装置が第１プラットフォーム１０１と第２プラットフォーム１０２との接点に接近するに従って、容器を担持する変形例Ｄのホルダ装置は第２プラットフォーム１０２の変形例Ａのホルダ装置のうちの１つと対面するようになる。
より正確に述べるならば、第２プラットフォーム１０２の変形例Ａのホルダ装置の可動顎部１１の自由端と、変形例Ｄのホルダ装置の不動顎部１０との重なり合い、変形例Ａのホルダ装置の可動顎部１１は容器の周縁によって、経路に沿って動く容器の作用下で閉位置から開位置へ動かされる。
変形例Ａのホルダ装置の板ばね１６は次いで、変形例Ａのホルダ装置の可動顎部１１を閉位置へ戻すので、第１プラットフォームと第２プラットフォームとの接点（図２）で、変形例Ａ及び変形例Ｄ双方のホルダ装置が容器上にクランプされ、ひいてはこれらホルダ装置のそれぞれが容器を保持することができる。
【００５０】
プラットフォームの回転運動を続けるのに伴って、変形例Ａのホルダ装置のペグ３０は変形例Ｄのホルダ装置の駆動フィンガ２１の部分２１．２と接触する。
変形例Ａ及び変形例Ｄのホルダ装置が接点から離れるに従って、ペグ３０が駆動フィンガ２１の部分２１．２に圧力を加えることにより、変形例Ｄのホルダ装置の可動顎部１１をその閉位置からその開位置へ動かす。
変形例Ａのホルダ装置はこうして容器を変形例Ｄのホルダ装置から解放する。
すなわち、次いで変形例Ａのホルダ装置だけが容器上にクランプされ、この容器は第２プラットフォーム１０２の周りを動くことによって設備内のその経路を進み続けることができる。
【００５１】
変形例Ａのホルダ装置が第２プラットフォーム１０２と第３プラットフォーム１０３との接点に接近するに従って、容器を担持するホルダ装置は第３プラットフォーム１０３の変形例Ｂのホルダ装置のうちの１つに達する。
第３プラットフォーム１０３のこの変形例Ｂのホルダ装置の不動顎部１０の自由端と、変形例Ａのホルダ装置の可動顎部１１とが重なり合い、そして変形例Ｂのホルダ装置の可動顎部１１は容器の周縁によって、経路に沿って動く容器の作用下で閉位置から開位置へ動かされる。
変形例Ｂのホルダ装置の板ばね１６は次いで、変形例Ｂのホルダ装置の可動顎部１１を閉位置へもたらすので、第２プラットフォームと第３プラットフォームとの接点（図３）で、変形例Ａ及び変形例Ｂ双方のホルダ装置が容器上にクランプされ、ひいてはこれらホルダ装置のそれぞれが容器を保持することができる。
変形例Ａのホルダ装置のペグ３０は変形例Ｂのホルダ装置の駆動フィンガ２２の部分２２．１と接触する。
変形例Ａ及び変形例Ｂのホルダ装置が接点から離れるに従って、ペグ３０が駆動フィンガ２２の部分２２．１に圧力を加えるので、ペグ３０は変形例Ｂのホルダ装置の可動顎部１１をその閉位置に保持するのに対して、変形例Ａのホルダ装置の可動顎部１１は周縁によって、第３プラットフォーム１０３の周りの経路に沿って動く容器の作用下で閉位置から開位置へ動かされる。
こうして変形例Ｂのホルダ装置だけが容器上にクランプされ、この容器は第３プラットフォーム１０３の周りを動くことによって設備内のその経路に追従し続けることができる。
【００５２】
同様に、変形例Ｂのホルダ装置が第３プラットフォーム１０３と第４プラットフォーム１０４との接点に接近するに従って、変形例Ｃのホルダ装置の可動顎部１１は周縁によって、容器の運動作用下で閉位置から開位置へ動かされる。
変形例Ｃのホルダ装置の板ばね１６は次いで、変形例Ｃのホルダ装置の可動顎部１１を閉位置へもたらすので、第３プラットフォーム１０３と第４プラットフォーム１０４との接点（図４）で、変形例Ｂ及び変形例Ｃ双方のホルダ装置が容器上にクランプされる。
変形例Ｂ及び変形例Ｃのホルダ装置が接点から離れるに従って、変形例Ｃのペグ３３が駆動フィンガ２２の部分２２．２に圧力を加えるので、ペグ３３は変形例Ｂのホルダ装置の可動顎部１１をその閉位置から開位置へ動かす。
結果として、変形例Ｃのホルダ装置だけが容器上にクランプされ、この容器は第４プラットフォーム１０４の周りを動くことによって設備内のその経路に追従し続けることができる。
【００５３】
最後に、変形例Ｃのホルダ装置が第４プラットフォーム１０４と第５プラットフォーム１０５との接点に接近するに従って、変形例Ｄのホルダ装置の可動顎部１１は周縁によって、運動する容器の作用下で閉位置から開位置へ動かされる。
変形例Ｄのホルダ装置の板ばね１６は次いで、変形例Ｄのホルダ装置の可動顎部を閉位置へもたらすので、第４プラットフォーム１０４と第５プラットフォーム１０５との接点（図５）で、変形例Ｃ及び変形例Ｄ双方のホルダ装置が容器上にクランプされる。
ペグ３３が駆動フィンガ２１の部分２１．２に圧力を加えることにより、変形例Ｄのホルダ装置の可動顎部１１を閉位置に保持する。
変形例Ｃのホルダ装置の可動顎部１１は周縁によって、運動する容器の作用下で閉位置から開位置へ動かされる。
こうして変形例Ｄのホルダ装置だけが容器上にクランプされ、取り外し装置によって取り外される前に、この容器は第５プラットフォーム１０５の周りを動くことによって設備内のその経路に追従し続けることができる。
【００５４】
注意すべきなのは、１つのホルダ装置のペグと別のホルダ装置の駆動フィンガとの協働が、容器を保持する両ホルダ装置が前記装置と連携する２つのプラットフォーム間の接点の近くにあるときにだけ行われるように、種々のホルダ装置を設備内に配置する必要があるということである。
【００５５】
従って、容器が前記連続するプラットフォーム間を移動するのを可能にし、そして容器が処理設備中を移動するのを可能にするのは、２つの連続するプラットフォームのホルダ装置間の協働である。
具体的には、各ペグが、上流側のプラットフォームのホルダ装置の可動顎部１１を開くのを可能にし、そして、下流側のプラットフォームのホルダ装置の可動顎部１１を閉じたままにするのを可能にする。したがって、ホルダ装置の各変形例は、ホルダ装置の２つの他の変形例と協働するように構成されている。
【００５６】
本発明の処理設備はこのように、ホイール−カムシステムの使用を回避するのを可能にするので有利である。
さらに、可動顎部１１を対応プラットフォームに結合する必要がなく、これにより、可動顎部１１の構造、及び不動顎部１０の構造を大幅に単純化する。
この例における可動顎部１１及び不動顎部１０はこのようにほぼ平面状の形状である。さらに、可動顎部１１は長さが比較的短く、これにより板ばね１６による安定化及び案内を簡単にする。
「比較的短い」という用語は、可動顎部１１の長さが不動顎部１０の長さの２分の１〜３分の１であることを意味するために使用される。
【００５７】
本発明のホルダ装置はまた構造的に極めて単純なので、低い生産コストを提供し、また従来技術の装置よりも損傷及び汚染されるのに時間がかかる。本発明のホルダ装置はまた極めて簡単に清浄化することができる。
【００５８】
もちろん、本発明は記載の実施態様に限定されることはなく、請求項によって定義される本発明の範囲を超えることなしにこれに変更実施態様を適用することができる。
【００５９】
具体的には、設備は他の数の回転プラットフォームを有していてよい。
さらに、ホルダ装置は容器の周縁を介する以外の形で容器を保持するのに役立つことができ、例えば容器はそれらのボディで保持されてもよい。
【００６０】
記載の設備はホルダ装置の４つの変形例を有しており、ホルダ装置の各変形例がホルダ装置の２つの他の変形例と協働するように構成されてはいるものの、本発明の設備は互いに協働するように構成された唯２つのホルダ装置変形例を有することもできる。
例えば設備は変形例Ａのホルダ装置及び変形例Ｂのホルダ装置だけを使用する唯２つのプラットフォームを有することもできる。
【００６１】
設備は唯２つの連続するプラットフォームを有し、これらのプラットフォームには、容器が１つのプラットフォームから別のプラットフォームへ移動するのを可能にする目的で協働するように構成されたホルダ装置が取り付けられており、設備の他の部分はコンベンショナルなホイール−カムシステムによる作動に依存してもよい。
【００６２】
いずれの場合にも、考察中の各プラットフォームに対して各ホルダ装置は、当該プラットフォームの少なくとも１つの回転方向で当該プラットフォームに対して上流側及び下流側に位置するそれぞれのプラットフォームのホルダ装置のうちの少なくとも１つと協働可能であるように配置されるべきである。
【００６３】
この例における協働手段はペグ−フィンガ配列を含むものの、協働手段は上流側及び下流側のプラットフォームのホルダ装置間の協働を達成するのに適したものであるならばいかなる他の手段をも含んでよい。
図１０〜１３が示す変形例において、協働手段は、上記のペグ−フィンガ配列に代わる突起−フィンガ配列を含んでいる。
【００６４】
変形例Ｅのホルダ装置の協働手段はこのように平面突起２４０を含んでいる。この平面突起２４０は、不動顎部２１０の自由端に締め付けられているので、突起２４０は、不動顎部２１０が延びる平面に対して平行な平面内に延びている。
変形例Ｆのホルダ装置の協働手段は、可動顎部２１１の一方の端部に結合されたフィンガ２２１を含む。これによりフィンガ２２１は、可動顎部２１１が延びる平面に対して平行な平面内に延びる。
変形例Ｇのホルダ装置の協働手段は平面突起２３２を含んでいる。平面突起２３２は不動顎部２１０の自由端によって直接に形成されている。
変形例Ｈのホルダ装置の協働手段は、可動顎部２１１の一方の端部に結合されたフィンガ２２１を含む。これによりフィンガ２２１は、可動顎部２１１が延びる平面に対して平行な平面内に延びる。
【００６５】
従って、変形例Ｅのホルダ装置は、突起２４０及びフィンガ２２１を介して変形例Ｈのホルダ装置と協働するように構成されている（これにより、フィンガ２２１を担持する可動顎部２１１を閉位置から開位置へ動かす）。変形例Ｆのホルダ装置は、突起２３２及びフィンガ２２１を介して変形例Ｇのホルダ装置と協働するように構成されている（これにより、フィンガ２２１を備えた可動顎部２１１を閉位置から開位置へ動かす）。
【００６６】
変形例Ｅのホルダ装置から変形例Ｆのホルダ装置への容器の通過、及び変形例Ｇのホルダ装置から変形例Ｈのホルダ装置への容器の通過は、ホイール−カム型システムによって、又は板ばねの特別な特徴（上流側プラットフォームのホルダ装置の板ばねと、下流側プラットフォームのホルダ装置の板ばねとの間の剛性及び／又は配向の差異）によって保証される。
ホルダ装置の閉鎖は、板ばね以外の弾性エレメント、例えば圧縮ばね又はねじりばねによって制御されてよい。
【００６７】
ホルダ装置は、特にこれが電子ビームによって汚染除去するためのステーション内で使用される場合に、全体的に金属から形成されていることが好ましい。
他の用途における１つの変形例では、ホルダ装置はプラスチック材料から形成された部分を含むこともできる。
【００６８】
顎部には、顎部を貫通するペグ、又は鉛直平面内でオフセットされた２つのペグが取り付けられていてよく、これによりペグは上流側プラットフォームのホルダ装置の自由な顎部、及び下流側プラットフォームのホルダ装置の自由な顎部に作用することができる。
【００６９】
「ペグ」という用語は、不動顎部に固定された任意のエレメント（別個の付属品であるか、顎部に直接に機械加工されたものであるかにかかわらず）であって、隣接するプラットフォームのホルダ装置の駆動フィンガと協働するのに適した形状を有するエレメントを対象とするために使用される。
【００７０】
下流側プラットフォームのホルダ装置の板ばねの剛性よりも低い剛性の板ばねを有するように上流側プラットフォームのホルダ装置を提供して、上流側プラットフォームのホルダ装置が下流側プラットフォームのホルダ装置から容器を引き出すようにすることもできる。
【００７１】
下流側プラットフォームのホルダ装置の板ばねと比較して対応する不動顎部が延びる方向に対する傾斜が少ない方向に延びる板ばねを有するように上流側プラットフォームのホルダ装置を提供して、上流側プラットフォームのホルダ装置が下流側プラットフォームのホルダ装置から容器を引き出すようにすることもできる。
【図１】
2016516648.tif 000003
【図２】
2016516648.tif 000004
【図３】
2016516648.tif 000005
【図４】
2016516648.tif 000006
【図５】
2016516648.tif 000007
【図６ａ】
2016516648.tif 000008
【図６ｂ】
2016516648.tif 000009
【図７ａ】
2016516648.tif 000010
【図７ｂ】
2016516648.tif 000011
【図８ａ】
2016516648.tif 000012
【図８ｂ】
2016516648.tif 000013
【図９ａ】
2016516648.tif 000014
【図９ｂ】
2016516648.tif 000015
【図１０】
2016516648.tif 000016
【図１１】
2016516648.tif 000017
【図１２】
2016516648.tif 000018
【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図７ａ及び７ｂを参照すると、第３プラットフォーム１０３のホルダ装置は全て同じ協働手段を有しており、以下では変形例Ｂのホルダ装置と呼ぶ。
変形例Ｂのホルダ装置は、符号２２を付けられた駆動フィンガの形状において、変形例Ｄのホルダ装置とは異なっている。
この駆動フィンガにおいて部分２２．１及び２２．２は、変形例Ｄのホルダ装置の駆動フィンガ２１の部分２１．１及び２１．２によって形成されたＶ字形よりも若干深く、大きく広がるＶ字形状を形成している。
より正確に述べるならば、部分２２．２は部分２１．２よりも遠く離隔していて、より長い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
下流側プラットフォームのホルダ装置の板ばねの剛性よりも低い剛性の板ばねを有するように上流側プラットフォームのホルダ装置を提供して、下流側プラットフォームのホルダ装置が上流側プラットフォームのホルダ装置から容器を引き出すようにすることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
下流側プラットフォームのホルダ装置の板ばねと比較して対応する不動顎部が延びる方向に対する傾斜が少ない方向に延びる板ばねを有するように上流側プラットフォームのホルダ装置を提供して、下流側プラットフォームのホルダ装置が上流側プラットフォームのホルダ装置から容器を引き出すようにすることもできる。
【国際調査報告】
2016516648.tif 000020
2016516648.tif 000021
2016516648.tif 000022
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