(57)【要約】  本発明は、ａ）ａ１）熱可塑性樹脂とａ２）ケイ素含有ゴム及び／又は、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体と； ｃ）ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１０に準じて測定したＢＥＴ表面積が少なくとも１０である金属（オキシ）水酸化物を含有する熱可塑性組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ａ１）熱可塑性樹脂とａ２）ケイ素含有ゴム及び／又は
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体と； 
ｃ）ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１０に準じて測定したＢＥＴ表面積が少なくとも１０である金属（オキシ）水酸化物を含有する熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記ケイ素含有ゴムａ２）がケイ素含有エラストマー成分を含むグラフト共重合体である請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
前記金属（オキシ）水酸化物ｃ）が一般式Ｍａ（ＯＨ）ｂ又はＭａＯ（ＯＨ）ｂにより表される化合物であり、前記式中、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎ及びＦｅから構成される群から選択され、ａは１又は２であり、ｂは１、２又は３である請求項１又は２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
前記金属（オキシ）水酸化物ｃ）が一般式ＭａＯ（ＯＨ）ｂにより表される金属オキシ水酸化物、好ましくはＡｌＯ（ＯＨ）、好ましくはγ−ＡｌＯ（ＯＨ）である請求項１から３のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
前記組成物が更に、ｄ）難燃剤、好ましくはアルカリ又はアルカリ土類スルホン酸塩、スルホンアミド塩、パーフルオロ硼酸塩、ハロゲン化化合物及びリン含有有機化合物から選択される難燃剤を含有する請求項１から４のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
前記組成物が更に、ｅ）銅クロム酸化物スピネル、銅モリブデン酸化物スピネル及び銅クロムマンガン酸化物スピネル等の銅含有スピネル；スズアンチモン酸化物、スズビスマス酸化物、スズアルミニウム酸化物及びスズモリブデン酸化物等のスズ含有酸化物から選択される金属酸化物を含有する請求項１から５のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
前記組成物が更に、ｆ）ＴｉＯ２、ＺｎＯ及びＢａＳＯ４から選択される白色顔料を含有する請求項１から６のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂ａ）がポリカーボネート系樹脂である請求項１から７のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
前記熱可塑性組成物が、
ａ）ａ１）熱可塑性樹脂５０〜９８重量％と、ａ２）Ｓｉ含有ゴム１〜２０重量％と、
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体０〜４８％と、
ｃ）金属（オキシ）水酸化物１〜２０重量％と、
ｄ）難燃剤０〜１５重量％と、
ｅ）金属酸化物０〜２５重量％と、
ｆ）ＴｉＯ２、ＺｎＯ及びＢａＳＯ４から選択される白色顔料０〜２５重量％を含有する請求項１から８のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１０】
前記組成物の成形部品が１．６ｍｍ厚でＵＬ９４等級Ｖ２、好ましくは等級Ｖ１、より好ましくは等級Ｖ０である請求項１から９のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物を含む成形部品。
【請求項１２】
請求項１１に記載の成型部品を準備する工程と；導電路を形成しようとする前記部品の領域にレーザー光を照射する工程と；続いて照射領域を金属化する工程を含み、
前記熱可塑性樹脂組成物は、１〜２５重量％の、ｅ）銅クロム酸化物スピネル、銅モリブデン酸化物スピネル及び銅クロムマンガン酸化物スピネル等の銅含有スピネル；スズアンチモン酸化物、スズビスマス酸化物、スズアルミニウム酸化物及びスズモリブデン酸化物等のスズ含有酸化物を含有する、回路基板の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法により得られうる回路基板。
【請求項１４】
熱可塑性樹脂とＳｉ含有ゴムを含有する熱可塑性組成物における難燃性の改善用として、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１０に準じて測定したＢＥＴ表面積が少なくとも１０である金属（オキシ）水酸化物の使用。
【請求項１５】
熱可塑性樹脂とＳｉ含有ゴムを含有する熱可塑性組成物における加水分解安定性の改善用としての金属（オキシ）水酸化物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐衝撃性があり、難燃性がある熱可塑性組成物及び前記組成物から製造された製品に関する。本発明はレーザーダイレクトストラクチャリング法における前記組成物の使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
耐衝撃性があり、難燃性がある熱可塑性組成物は、例えば、欧州第２３３６２４７号公報に記載されている。欧州第２３３６２４７号公報は、少なくともポリカーボネート樹脂（Ａ）と、有機スルホン酸金属塩（Ｂ）と、フルオロポリマー（Ｃ）と、平均粒径０．６〜５μｍのポリアルキルシルセスキオキサン粒子（Ｄ）と、ブタジエン含有率が５０％以上のグラフト共重合体（Ｅ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物を開示している。欧州第２３３６２４７号公報は、この組成物の難燃性が非常に高く、耐衝撃性と表面外観にも優れると述べている。
米国第７９８５７８８号公報はポリアルキレンフランジカルボキシレートと、芳香族ポリカーボネートと、ホスファゼン化合物と、含フッ素化合物と、シリコーン・アクリル系コアシェルゴムを含有する難燃性樹脂組成物を開示している。米国第７９８５７８８号公報はこの組成物が耐衝撃性と難燃性の両面で優れると述べている。
【０００３】
ＷＯ１１１０３６５号パンフレットは（ｉ）芳香族ポリカーボネート又は芳香族ポリエステルカーボネートと、（ｉｉ）塊状重合により製造された、ケイ素を含まないグラフト（共）重合体と、（ｉｉｉ）コアシェル形態を有する、ケイ素含有グラフト（共）重合体と、（ｉｖ）オリゴマー芳香族リン化合物と、（ｖ）ポリテトラフルオロエチレンポリマー、フルオロサーモプラスト、又はその混合物と、（ｖｉ）熱可塑性ビニル（共）重合体、（ｉｉｉ）以外の耐衝撃性改良剤、フィラー、強化材、安定剤、顔料、染料、離型剤、滑剤、又は静電防止剤の１種以上から構成される、耐着火性カーボネートポリマー組成物を開示している。ＷＯ１１１０３６５号パンフレットはこの組成物が耐着火性に優れ、特に燃焼時間が短く、機械的性質が良好で、耐熱性が高いと述べている。
ＷＯ０９０２４４９６号パンフレットは、ａ）芳香族ポリカーボネート３０〜９７質量％と、ｂ）電磁放射線により活性化されて金属元素核を形成することが可能な金属化合物０．５〜２０質量％と、ｃ）少なくとも１種のゴム様ポリマー２．５〜５０質量％（但し、ａ）〜ｃ）の合計を１００％とする）を含有するポリマー組成物を開示している。前記ゴムとしてはシロキサン系ゴムが挙げられる。レーザーダイレクトストラクチャリング法に使用することができ、芳香族ポリカーボネートの分解を抑制するポリマー組成物を提供している。
公知組成物は状況によっては満足できるが、良好な難燃性と良好な衝撃強さを示す熱可塑性組成物が依然として必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州２３３６２４７号公報
【特許文献２】米国７９８５７８８号公報
【特許文献３】ＷＯ１１１０３６５号パンフレット
【特許文献４】ＷＯ０９０２４４９６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は良好な難燃性と良好な衝撃強さを示す熱可塑性組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は熱可塑性組成物に、
ａ）ａ１）熱可塑性樹脂とａ２）Ｓｉ含有ゴム及び／又は
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体と；
ｃ）ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１０に準じて測定したＢＥＴ表面積が少なくとも１０である金属（オキシ）水酸化物
を含有することにより達成される。
前記熱可塑性組成物は成分ａ）及びｃ）、ｂ）及びｃ）、又はａ）、ｂ）及びｃ）を含有する。
【発明の効果】
【０００７】
驚くべきことに、Ｓｉ含有成分と金属（オキシ）水酸化物を併用すると、即ち成分ａ２）及びｃ）又はｂ）及びｃ）を併用すると、良好な難燃性と良好な衝撃強さが得られることが判明した。
熱可塑性組成物の衝撃強さを改善すると、一般には難燃性が大幅に低下する。耐衝撃性改良剤としてＳｉ成分を使用すると、ブタジエン系等の他の型の耐衝撃性改良剤を添加した場合に比較して難燃性の低下が抑えられる。しかし、Ｓｉ成分の使用により衝撃強さを改善した組成物はゴムを使用しない組成物に比較するとやはり難燃性が低下する。
驚くべきことに、耐衝撃性改良剤としてＳｉ成分を含有する組成物にＢＥＴ表面積が少なくとも１０の金属（オキシ）水酸化物を添加することにより、高い難燃性が得られた。金属（オキシ）水酸化物の寸法が難燃性の改善を達成するのに重要な因子であることが分かった。
本発明の組成物では良好な耐候性／耐紫外線性も認められた。
なお、リン系難燃剤を含有する難燃性ポリカーボネート組成物中に金属水酸化物を使用することは、欧州２４６８８２０号公報に記載されている。欧州２４６８８２０号公報はこの組成物が難燃性の改善と共に良好な流動性も示すと述べている。しかし、欧州２４６８８２０号公報は金属水酸化物のＢＥＴ表面積については述べていない。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
組成物全体に対するａ）とｂ）の合計の比は７５〜９９重量％とするのが好ましい。ａ）とｂ）の合計に対するａ）の比は０〜１００重量％、１〜９９重量％、５〜９５重量％、１０〜９０重量％、２５〜７５重量％又は４０〜６０重量％とすることができる。
組成物全体に対するａ１）とｂ）の合計の比は７５〜９９重量％とするのが好ましい。ａ１）とｂ）の合計に対するａ１）の比は０〜１００重量％、１〜９９重量％、５〜９５重量％、１０〜９０重量％、２５〜７５重量％又は４０〜６０重量％とすることができる。
【０００９】
特性
好ましくは、前記組成物の成形部品は１．６ｍｍ厚でＵＬ９４等級Ｖ２、好ましくは等級Ｖ１、より好ましくは等級Ｖ０である。より好ましくは、前記組成物の成形試料は０．８ｍｍ厚で等級Ｖ２、好ましくは等級Ｖ１、より好ましくは等級Ｖ０である。
ＵＬ９４Ｖは、残炎時間とドリップ特性から難燃性を評価する方法である。ＵＬ試験用の所定寸法の試料片を温度制御下の室内に維持し、難燃性を評価することができる。
本発明の組成物は加水分解安定性が良好である。好ましくは、組成物をオートクレーブに入れて温度１２０℃、相対湿度１００％及び圧力２バールで５０時間処理し、組成物を真空−Ｎ２オーブンで１２０℃にて４時間乾燥する加水分解暴露試験後に溶融温度３００℃にて１．２ｋｇの荷重下でＩＳＯ  １１３３に準じて測定したメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を第２のメルトフローインデックスとし、前記加水分解暴露試験前に溶融温度３００℃にて１．２ｋｇの荷重下でＩＳＯ  １１３３に準じて測定したメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を第１のメルトフローインデックスとしたとき、本発明の組成物は第２のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）と第１のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）の比が最大で３であり、好ましくは最大で２．５、より好ましくは２．０である。
本発明の組成物は、例えば、ノッチ付きアイゾット衝撃強さで表した衝撃強さの値が大きい。好ましくは、前記熱可塑性組成物の成形部品の−２０℃におけるノッチ付きアイゾット衝撃強さ（３．２ｍｍの試料厚みでＩＳＯ  １８０／４Ａに準じて測定）は２５ｋＪ／ｍ２よりも高い数値である。好ましくは、前記熱可塑性組成物の成形部品の室温におけるノッチ付きアイゾット衝撃強さ（３．２ｍｍの試料厚みでＩＳＯ  １８０／４Ａに準じて測定）は４０ｋＪ／ｍ２よりも高い数値である。
【００１０】
成分ａ）
所定の好ましい実施形態において、前記熱可塑性組成物はａ１）熱可塑性樹脂と、ａ２）Ｓｉ含有ゴムを含有する。熱可塑性樹脂は前記組成物の主成分として使用され、Ｓｉ含有ゴムは熱可塑性樹脂の耐衝撃性改良剤として添加される。前記熱可塑性組成物は更にｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を含有していてもよいし、含有していなくてもよい。
本発明者は、Ｓｉ含有ゴムを熱可塑性樹脂に添加すると前記組成物の加水分解安定性が低下するが、成分ｃ）を添加するとＳｉ含有ゴムの添加に起因するこの耐加水分解性の低下が最小限になることを見いだした。
【００１１】
成分ａ１）
本発明の組成物における熱可塑性樹脂ａ１）の濃度は組成物全体の重量に対して５０重量％〜９８重量％が好ましく、７０重量％〜９７重量％がより好ましい。
本発明の組成物に含有することができる熱可塑性樹脂の例としては、限定されないが、ポリカーボネート、特に、芳香族ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート又はこのような樹脂の組合せが挙げられる。前記樹脂は単独重合体でも共重合体でもその混合物でもよく、分岐でも非分岐でもよい。当然のことながら、熱可塑性樹脂ａ２）はポリシロキサン−ポリカーボネートを含まない。
適切なポリアミド（ＰＡ）の例は、場合により分岐鎖ポリアミドでもよいＰＡ６、ＰＡ４６、ＰＡ６６、ＰＡ６／６６、ＰＡ１１、ＰＡ１２等の脂肪族ポリアミド、ＭＸＤ６、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ、ＰＡ６６／６Ｔ、ＰＡ４Ｔ等の半芳香族ポリアミド、全芳香族ポリアミド並びに上記ポリアミドの共重合体及びブレンドである。適切なポリエステルの例はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリエチレンナフタノエート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタノエート（ＰＢＮ）である。好ましいポリエステルはポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートである。
好ましい実施形態において、前記熱可塑性樹脂はポリカーボネート系樹脂を含む。ポリカーボネート系樹脂はポリカーボネート又はポリカーボネートを含む樹脂ブレンドから選択することができる。ポリカーボネートは単独重合体でも共重合体でもその混合物でもよく、分岐でも非分岐でもよい。適切なポリカーボネート系樹脂は例えば本願に援用する米国２００９／０２９２０４８明細書に記載されている。
芳香族カーボネート鎖単位を含むポリカーボネートとしては、式（Ｉ）：
−Ｒ１−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−  （Ｉ）
の構造単位を有する組成物が挙げられ、上記式中、Ｒ１基は芳香族、脂肪族又は脂環族基である。Ｒ１は芳香族有機基が有利であり、別の実施形態では式（ＩＩ）：
−Ａ１−Ｙ１−Ａ２−  （ＩＩ）
の基であり、上記式中、Ａ１及びＡ２は各々単環の二価のアリール基であり、Ｙ１はＡ１をＡ２から分離する原子数が０、１又は２の架橋基である。典型的な一実施形態において、Ａ１をＡ２から分離する原子数は１である。この種の基の具体例は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシルメチレン、２−［２，２，１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデン等である。別の実施形態において、Ａ１をＡ２から分離する原子数は０であり、一例を挙げるとビスフェノールである。架橋基Ｙ１はメチレン、シクロヘキシリデン又はイソプロピリデン等の炭化水素基又は飽和炭化水素基とすることができる。
適切な芳香族ポリカーボネートとしては、例えば広く知られている界面重合法又は溶融重合法により少なくとも二価のフェノールとカーボネート前駆体から製造されるポリカーボネートが挙げられる。利用可能な適切な二価のフェノールは芳香環を構成する炭素原子と各々直接結合した２個のヒドロキシ基を含む芳香環を１個以上有する化合物である。このような化合物の例は、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ--フェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−（３，５，３’，５’−テトラクロロ−４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパン、２，２−（３，５，３’，５’−テトラブロモ−４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパン、（３，３’−ジクロロ−４，４’−ジヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス−４−ヒドロキシフェニルスルホン、ビス−４−ヒドロキシフェニルスルフィドである。
カーボネート前駆体としては、ハロゲン化カルボニル、ハロゲン化ギ酸エステル又は炭酸エステルが挙げられる。ハロゲン化カルボニルの例は塩化カルボニルと臭化カルボニルである。適切なハロゲン化ギ酸エステルの例はハイドロキノン等の二価のフェノールやエチレングリコール等のグリコールのビスハロゲン化ギ酸エステルである。適切な炭酸エステルの例は炭酸ジフェニル、炭酸ジ（クロロフェニル）、炭酸ジ（ブロモフェニル）、炭酸ジ（アルキルフェニル）、炭酸フェニルトリル等とその混合物である。他のカーボネート前駆体を使用してもよいが、ハロゲン化カルボニル、特に塩化カルボニル（別称ホスゲン）を使用することが好ましい。
本発明の組成物における芳香族ポリカーボネートは触媒と、酸受容体と、分子量調節用化合物を使用して製造することができる。
触媒の例は、トリエチルアミン、トリプロピルアミン及びＮ，Ｎ−ジメチルアニリン等の第三級アミン類、テトラエチルアンモニウムブロミド等の第四級アンモニウム化合物、並びにメチルトリフェニルホスホニウムブロミド等の第四級ホスホニウム化合物である。
有機酸受容体の例はピリジン、トリエチルアミン、ジメチルアニリン等である。無機酸受容体の例はアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩及びリン酸塩である。
分子量調節用化合物の例は、フェノール、ｐ−アルキルフェノール及びパラブロモフェノール等の一価のフェノール類と、第二級アミン類である。
【００１２】
成分ａ２）
成分ａ２）はＳｉを含有するエラストマー成分を含むグラフト共重合体が好ましい。前記グラフト共重合体はＳｉを含有するエラストマー成分をこれに共重合可能な単量体成分とグラフト共重合することにより形成される。前記エラストマー成分は一般にガラス転移温度が最大で０℃であり、好ましくは最大で−２０℃、より好ましくは−３０℃である。
本発明で使用するグラフト共重合体としては、Ｓｉを含有するエラストマー成分をコアとするコアシェル型グラフト共重合体が好ましい。Ｓｉを含有するエラストマー成分としてはポリオルガノシロキサンが好ましい。
成分ａ２）は、例えば、米国２００５／０１４３５２０号明細書に記載されているように、ポリオルガノシロキサン粒子（ＩＩ）４０〜９５重量部の存在下にビニル系単量体（Ｉ）５〜６０重量部（（Ｉ）及び（ＩＩ）合わせて１００重量部）を重合することにより好ましく製造されるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が好ましい。ビニル系単量体（Ｉ）の例としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン及びパラブチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸グリシジル、及びメタクリル酸ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；並びにイタコン酸、（メタ）アクリル酸、フマル酸及びマレイン酸等のカルボキシル基含有ビニル系単量体が挙げられる。ビニル系単量体（ａ−１）には、必要に応じて１分子当たり重合性不飽和結合を少なくとも２つ含む多官能性単量体を含めてもよい。前記多官能性単量体の例としては、メタクリル酸アリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、フタル酸ジアリル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコール、及びジビニルベンゼンが挙げられる。ビニル系単量体（Ｉ）は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。ポリオルガノシロキサン粒子（ＩＩ）は構成成分の乳化重合により製造することが好ましい。前記グラフト共重合には通常のシード乳化重合が適用でき、ポリオルガノシロキサン粒子（ＩＩ）のラテックス中でビニル系単量体（Ｉ）をラジカル重合することにより実施することができる。
ポリオルガノシロキサンを含むこれらのグラフト共重合体は例えばカネカ社からカネエースＭＲ０１及びカネエースＭＲ０２が市販されている。
成分ａ２）として適切な他の材料としては、三菱レイヨン製メタブレンＳ−２００１、メタブレンＳ−２２００及びメタブレンＳＸ０５が挙げられる。
好ましくは、前記熱可塑性組成物はＳｉ含有ゴム１〜２０重量％、好ましくは２〜１５重量％、より好ましくは３〜１０重量％を含有する。本発明の熱可塑性組成物は他の種類のゴム、特にブタジエン系ゴムを実質的に含まないことが好ましい。
【００１３】
成分ｂ）：
前記熱可塑性組成物はポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を組成物の主成分としてもよい。熱可塑性樹脂ａ１）では衝撃強さをＳｉ含有ゴムａ２）により改善しているが、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体では前記共重合体にポリシロキサンブロックを存在させることにより衝撃強さを改善している。ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の例は例えば本願に援用する米国５３８０７９５号公報及びＷＯ０９／０４０７７２号パンフレットに記載されており、以下の通りである。
前記共重合体のポリシロキサン （別称「ポリジオルガノシロキサン」）ブロックは式（１）：
【化１】
2016500400.tif 000002
の繰り返しシロキサン単位（別称「ジオルガノシロキサン単位」）を含み、上記式中、Ｒは各々同一又は異なり、炭素数１〜１３の一価の有機基である。例えば、Ｒは独立してＣ１−Ｃ１３アルキル基、Ｃ１−Ｃ１３アルコキシ基、Ｃ２−Ｃ１３アルケニル基、Ｃ２−Ｃ１３アルケニルオキシ基、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ３−Ｃ６シクロアルコキシ基、Ｃ６−Ｃ１４アリール基、Ｃ６−Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７−Ｃ１３アリールアルキル基、Ｃ７−Ｃ１３アリールアルコキシ基、Ｃ７−Ｃ１３アルキルアリール基、又はＣ７−Ｃ１３アルキルアリールオキシ基とすることができる。上記基はフッ素、塩素、臭素もしくはヨウ素又はその組合せで全部又は一部がハロゲン化されていてもよい。同一共重合体中で上記Ｒ基の組合せを使用することができる。
式（１）におけるＥの数値は前記熱可塑性組成物中の各成分の種類と相対量、前記組成物の望ましい特性等の因子に応じて広い範囲を取ることができる。一般に、Ｅは平均値２〜１，０００、特定的には２〜５００、より特定的には５〜１００とすることができる。一実施形態において、Ｅは平均値１０〜７５であり、更に別の実施形態において、Ｅは平均値２０〜６０である。Ｅの値が小さい場合、例えば４０未満の場合には、Ｓｉ含有ゴムを併用することが望ましいと思われ、多量に併用することが望ましい場合もある。例えば、前記ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を含有する組成物は少量の前記熱可塑性樹脂と多量の前記Ｓｉ含有ゴムを含有することができる。逆に、Ｅの値が大きい場合、例えば４０を上回る場合には、前記ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を含有する組成物は多量の前記熱可塑性樹脂と少量の前記Ｓｉ含有ゴムを含有することが望ましいと思われる。
第１の共重合体のＥの平均値が第２の共重合体のＥの平均値よりも小さくなるように、第１及び第２（又は３種以上）のポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を併用してもよい。
一実施形態において、前記ポリジオルガノシロキサンブロックは式（２）：
【化２】
2016500400.tif 000003
の繰り返し構造単位より構成され、上記式中、Ｅは上記と同義であり；Ｒは各々独立して同一でも異なっていてもよく、上記と同義であり；Ａｒは各々独立して同一でも異なっていてもよく、置換又は非置換のＣ６−Ｃ３０アリーレン基であり、結合は芳香族部分と直接連結している。式（２）における有用なＡｒ基はＣ６−Ｃ３０ジヒドロキシアリーレン化合物、例えばジヒドロキシアリーレン化合物に由来することができる。上記ジヒドロキシアリーレン化合物の少なくとも１種を含む組合せも使用できる。ジヒドロキシアリーレン化合物の具体例は１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニルスルフィド）、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンである。上記ジヒドロキシ化合物の少なくとも１種を含む組合せも使用できる。
式（２）の単位は式（３）：
【化３】
2016500400.tif 000004
の対応するジヒドロキシ化合物に由来することができ、上記式中、Ｒ、Ａｒ、及びＥは上記と同義である。式（３）の化合物はジヒドロキシアリーレン化合物を例えばα，ω−ビスアセトキシポリジオルガノシロキサンと相転移条件下で反応させることにより得ることができる。
別の実施形態において、ポリジオルガノシロキサンブロックは式（４）：
【化４】
2016500400.tif 000005
の単位を含み、上記式中、Ｒ及びＥは上記と同義であり、Ｒは各々独立してＣ１−Ｃ３０二価のアルキレン基であり、重合ポリシロキサン単位はその対応するジヒドロキシ化合物の反応残基である。特定の一実施形態において、ポリジオルガノシロキサンブロックは式（５）：
【化５】
2016500400.tif 000006
の繰り返し構造単位により構成され、上記式中、Ｒ及びＥは上記と同義である。式（５）におけるＲ５は各々独立してＣ２−Ｃ８二価の脂肪族基である。式（５）におけるＭは各々同一でも異なっていてもよく、ハロゲン、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１−Ｃ８アルキルチオ基、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、Ｃ２−Ｃ８アルコキシ基、Ｃ２−Ｃ８アルケニル基、Ｃ２−Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル基、Ｃ３−Ｃ８シクロアルコキシ基、Ｃ６−Ｃ１０アリール基、Ｃ６−Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７−Ｃ１２アリールアルキル基、Ｃ７−Ｃ１２アリールアルコキシ基、Ｃ７−Ｃ１２アルキルアリール基、又はＣ７−Ｃ１２アルキルアリールオキシ基とすることができ、ｎは各々独立して０、１、２、３、又は４である。
一実施形態において、Ｍはブロモ基もしくはクロロ基、メチル基、エチル基もしくはプロピル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基もしくはプロポキシ基等のアルコキシ基、又はフェニル基、クロロフェニル基もしくはトリル基等のアリール基であり；Ｒ５はジメチレン基、トリメチレン基又はテトラメチレン基であり；ＲはＣｉ＿ｓアルキル基、トリフルオロプロピル基等のハロアルキル基、シアノアルキル基、又はフェニル基、クロロフェニル基もしくはトリル基等のアリール基である。別の実施形態において、Ｒはメチル基、又はメチル基とトリフルオロプロピル基の混合基、又はメチル基とフェニル基の混合基である。更に別の実施形態において、Ｍはメトキシ基であり、ｎは１であり、Ｒ５はＣ１−Ｃ３二価の脂肪族基であり、Ｒはメチル基である。
式（５）の単位は対応するジヒドロキシポリジオルガノシロキサン（６）：
【化６】
2016500400.tif 000007
に由来することができ、上記式中、Ｒ、Ｅ、Ｍ、Ｒ５、及びｎは上記と同義である。このようなジヒドロキシポリシロキサンは式（７）：
【化７】
2016500400.tif 000008
（式中、Ｒ及びＥは上記と同義である。）の水素化シロキサンと脂肪族不飽和一価のフェノールの白金触媒付加反応を実施することにより製造することができる。有用な脂肪族不飽和一価のフェノールとしては、例えば、オイゲノール、２−アリルフェノール、４−アリル−２−メチルフェノール、４−アリル−２−フェニルフェノール、４−アリル−２−ブロモフェノール、Ａ−アリル−２−ｔ−ブトキシフェノール、４−フェニル−２−フェニルフェノール、２−メチル−４−プロピルフェノール、２−アリル−４，６−ジメチルフェノール、２−アリル−４−ブロモ−６−メチルフェノール、２−アリル−６−メトキシ−４−メチルフェノール及び２−アリル−４，６−ジメチルフェノールが挙げられる。上記の少なくとも１種を含む混合物も使用できる。
【００１４】
典型的な一実施形態において、前記ポリシロキサンブロックはポリ（ジメチルシロキサン）（ＰＤＭＳ）ブロックである。
前記ポリシロキサン−ポリカーボネートはカーボネート単位８５〜９９重量％とシロキサン単位１〜１５重量％を含むことができる。この範囲内で前記ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体はカーボネート単位８８重量％、９０重量％、９２重量％、９４重量％、９６重量％、又は９８重量％と、これに相応してシロキサン単位２重量％、４重量％、６重量％、８重量％、１０重量％、又は１２重量％を含むことができる。特定の一実施形態において、前記ポリシロキサン−ポリカーボネートはカーボネート単位８５〜９８重量％とシロキサン単位２〜１５重量％を含む。別の特定の実施形態において、前記ポリシロキサン−ポリカーボネートはカーボネート単位９０〜９８重量％とシロキサン単位２〜１０重量％を含む。
一実施形態において、前記ポリシロキサン−ポリカーボネートはポリシロキサン単位と、ビスフェノールＡに由来するカーボネート単位を含むことができる。架橋スチレン−ジビニルベンゼンカラムを使用して１ｍｇ／ｍｌの試料濃度でゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定し、ポリカーボネート標準品を用いて校正した場合に、ポリシロキサン−ポリカーボネートは重量平均分子量２，０００〜１００，０００、特定的には５，０００〜５０，０００を取り得る。
前記ポリシロキサン−ポリカーボネートは３００℃にて１．２ｋｇの荷重下で測定したメルトボリュームフローレイトを１０分当たり１〜５０ｃｍ３（ｃｃ／１０分）、特定的には２〜３０ｃｃ／１０分とすることができる。流動性の異なるポリシロキサン−ポリカーボネートの混合物を使用して所望の総流動性にすることができる。一実施形態において、典型的なポリシロキサン−ポリカーボネートはＳａｂｉｃ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社から商品名ＬＥＸＡＮ（Ｒ）ＥＸＬ ポリカーボネートとして市販されている。
一実施形態において、前記熱可塑性組成物は前記熱可塑性組成物の総重量に対して２重量％以下、特定的には０．１〜２重量％、より特定的には０．１〜１．５重量％、更に特定的には０．１〜１．０重量％の量の式（１）のシロキサン単位を含有する。
Ｅの値が小さい場合、例えば４０未満の場合には、成分（ａ１）及び（ｂ）の合計に対する成分（ｂ）の重量比を例えば少なくとも５０％とすればよく、１００％でもよい。例えば、前記組成物は（ａ１）前記熱可塑性樹脂０〜５０重量％と、（ａ２）前記Ｓｉ含有ゴム１〜２０重量％と、（ｂ）前記ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体５０〜９９重量％を含有することができる。
Ｅの値が小さい場合、例えば４０未満の場合には、成分（ａ１）及び（ｂ）の合計に対する成分（ｂ）の重量比を好ましくは例えば５０％未満とすればよい。例えば、前記組成物は（ａ１）前記熱可塑性樹脂５０〜９８重量％と、（ａ２）前記Ｓｉ含有ゴム１〜２０重量％と、（ｂ）前記ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体１〜４９重量％を含有することができる。
【００１５】
成分ｃ）
本願において金属（オキシ）水酸化物なる用語は金属水酸化物と金属オキシ水酸化物の両方を意味するものとする。
前記金属（オキシ）水酸化物は一般式Ｍａ（ＯＨ）ｂ又はＭａＯ（ＯＨ）ｂにより表される化合物であることが好ましく、前記式中、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎ及びＦｅから構成される群から選択され、ａは１又は２であり、ｂは１、２又は３である。ＭはＭｇ又はＡｌが好ましい。Ａｌを主成分とする金属（オキシ）水酸化物は温度安定性が高いので、ＭはＡｌが最も好ましい。
前記金属（オキシ）水酸化物は一般式ＭａＯ（ＯＨ）ｂで表される金属オキシ水酸化物が好ましく、前記式中、ａは１又は２であり、ｂは１、２又は３である。好ましくは、ａは１であり、ｂは２である。
前記金属（オキシ）水酸化物の具体例としては、ＡｌＯ（ＯＨ）、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｍｇ２Ｏ（ＯＨ）２が挙げられる。好ましくは、前記金属オキシ水酸化物はＡｌＯ（ＯＨ）であり、好ましくはγ−ＡｌＯ（ＯＨ）である。
前記金属（オキシ）水酸化物は好ましくはＢＥＴ表面積が少なくとも１２であり、より好ましくは少なくとも１５である。
好ましくは、前記熱可塑性組成物は１〜２０重量％、好ましくは２〜１５重量％、より好ましくは３〜１０重量％の前記金属（オキシ）水酸化物を含有する。
本発明の熱可塑性組成物の特に好ましい例としては、成分ａ２）としてポリオルガノシロキサンと成分ｃ）としてＡｌＯ（ＯＨ）をコアに含むコアシェル構造のグラフト共重合体が挙げられる。
【００１６】
成分ｄ）：難燃剤
本発明の熱可塑性組成物は更に難燃剤を含有していてもよい。難燃性が更に改善される。難燃剤は、公知のものが使用される。難燃剤の適切な例は、所定のアルカリ又はアルカリ土類スルホン酸塩（例えばパーフルオロブタンスルホン酸カリウム）、スルホンアミド塩、パーフルオロ硼酸塩、ハロゲン化化合物、特に臭素化芳香族化合物、並びにリン含有有機化合物、特にリン酸トリフェニル等のリン酸エステル及びリン−窒素結合を含む有機化合物である。適切なリン含有化合物は例えばドイツ１９８２８５３５Ａ１号公報（成分Ｅ）、欧州０６４０６５５Ａ２号公報（成分Ｄ）及び欧州０３６３６０８Ａ１号公報（成分Ｃ）に記載されている。難燃性化合物としては、レゾルシノールジフェニルホスフェート（ＲＤＰ）、ビスフェノールＡジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）、トリフェニルホスフェート又はその混合物等のリン系難燃剤を使用することが好ましい。リン系難燃剤は金属水酸化物と併用した場合に難燃性が著しく改善されるので好ましい。
前記熱可塑性組成物は０〜１５重量％の難燃剤ｄ）を含有することが好ましい。難燃剤の量の更に適切な範囲は０．１〜１０重量％又は１〜５重量％である。
【００１７】
成分ｅ）：着色剤／ＬＤＳ添加剤
所定の実施形態において、前記組成物は更にｅ）銅クロム酸化物スピネル、銅モリブデン酸化物スピネル及び銅クロムマンガン酸化物スピネル等の銅含有スピネル；並びにスズアンチモン酸化物、スズビスマス酸化物、スズアルミニウム酸化物及びスズモリブデン酸化物等のスズ含有酸化物から選択される添加剤を含有する。
これらの添加剤は例えば顔料として機能し得る。上記に加えて、又は上記の代わりに、これらの添加剤をレーザーダイレクトストラクチャリング（ＬＤＳ）添加剤として使用してもよい。
「レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤」ないし「ＬＤＳ添加剤」なる用語は公知であり、例えば、欧州２２９１２９０Ｂ１号公報、米国２００５０６４７１１号公報、ＷＯ２００５／１０３１１３号パンフレット及びＷＯ２００９／０２４４９６号パンフレットで使用されている。レーザーダイレクトストラクチャリング法では、熱可塑性樹脂とレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を含有する熱可塑性組成物を準備し、導電路を形成しようとする前記熱可塑性組成物の領域にレーザー光を照射する。続いて照射領域を選択的に金属化し、導電路を形成する。レーザー光を照射していない領域に金属化は生じない。金属化は例えば銅メッキ法等の標準無電解メッキ法により実施することができる。
理論に拘泥するものではないが、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤はレーザー光により活性化されて金属元素粒子を形成することができると考えられる。これらの金属粒子は標準無電解銅メッキ法で銅堆積の核として作用し、導電路形成の基礎となると考えられる。レーザー光はレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤には直接吸収されず、他の物質に吸収された後に、吸収されたエネルギーをレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤に移動させ、金属元素を遊離させるとも考えられる。
レーザー光は紫外光（波長１００〜４００ｎｍ）、可視光（波長４００〜８００ｎｍ）、又は赤外光（波長８００〜２５０００ｎｍ）を利用できる。他の好ましい放射線種はＸ線、ガンマ線、及び粒子ビーム（電子ビーム、α粒子ビーム、及びβ粒子ビーム）である。レーザー光は赤外線が好ましく、波長１０６４ｎｍがより好ましい。
前記添加剤としては、銅クロム酸化物スピネル、銅マンガン酸化物スピネル及び銅モリブデン酸化物スピネル等の銅含有スピネルを利用できる。銅含有スピネルは黒色顔料として機能することができる。銅含有スピネルは更にレーザーダイレクトストラクチャリング（ＬＤＳ）添加剤として機能することもできる。このため、良好な衝撃強さと良好な難燃性を備え、ＬＤＳ法に使用可能な組成物が得られる。
【００１８】
従って、本発明は、ａ）ａ１）熱可塑性樹脂及びａ２）Ｓｉ含有ゴムと、ｃ）ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１０に準じて測定したＢＥＴ表面積が少なくとも１０である金属（オキシ）水酸化物と、ｅ）銅含有スピネルを含有する熱可塑性組成物を提供する。本発明は更に、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体と、ｃ）ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１０に準じて測定したＢＥＴ表面積が少なくとも１０である金属（オキシ）水酸化物と、ｅ）銅含有スピネルを含有する熱可塑性組成物を提供する。
【００１９】
前記添加剤としては、スズアンチモン酸化物、スズビスマス酸化物、スズアルミニウム酸化物及びスズモリブデン酸化物等のスズ含有酸化物を利用できる。スズ含有酸化物はほぼ白からライトグレーまでの色であり、ライトグレー等の対応する色を付与するための顔料として機能することができる。スズ含有酸化物は更にレーザーダイレクトストラクチャリング（ＬＤＳ）添加剤として機能することができる。成分ｃ）を添加せずに成分ｂ）とアンチモンスズ酸化物を併用すると、難燃性と加水分解安定性の低下がより大きくなることが判明した。成分ｃ）を添加すると、難燃性のこの大きな低下が抑制され、その結果、良好な衝撃強さと、良好な難燃性と、良好な加水分解安定性を備え、ＬＤＳ法に使用可能な組成物が得られる。
従って、本発明は、ａ）ａ１）熱可塑性樹脂及びａ２）Ｓｉ含有ゴムと、ｃ）ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１０に準じて測定したＢＥＴ表面積が少なくとも１０である金属（オキシ）水酸化物と、ｅ）スズ含有酸化物を含有する熱可塑性組成物を提供する。本発明は更に、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体と、ｃ）ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１０に準じて測定したＢＥＴ表面積が少なくとも１０である金属（オキシ）水酸化物と、ｅ）スズ含有酸化物を含有する熱可塑性組成物を提供する。
【００２０】
前記添加剤ｅ）は本発明の組成物に良好な機械的強度を付与するように小寸法であることが好ましい。
好ましくは、前記添加剤ｅ）は粒径Ｄ９０が最大で１０μｍであり、より好ましくは最大で８μｍである。更に好ましくは、前記金属酸化物は粒径Ｄ９０が最大で６μｍであり、より好ましくは最大で４μｍ、より好ましくは最大で２．５μｍである。
好ましくは、前記添加剤ｅ）は粒径Ｄ５０が最大で６μｍであり、より好ましくは最大で５μｍである。更に好ましくは、前記添加剤ｅ）は粒径Ｄ５０が最大で３μｍであり、より好ましくは最大で１μｍである。
粒径は例えばマイクロトラックフルレンジ粒度分析計（ＦＲＡ）又はマルバーンマスターサイザー粒度分析計を使用して光散乱技術により測定することができる。
本発明の組成物中に存在する成分ｅ）の濃度は組成物全体の重量に対して０重量％〜２５重量％が好ましく、１〜２０重量％がより好ましく、３重量％〜１５重量％が更に好ましく、５重量％〜１０重量％までが特に好ましい。
【００２１】
成分ｆ）白色顔料
所定の実施形態において、前記組成物は更にＴｉＯ２、ＺｎＯ及びＢａＳＯ４から選択される白色顔料を含有する。これにより白色又は淡色の熱可塑性組成物を得ることができる。白色顔料は、組成物の望ましい性質を妨げないような量であれば、望ましい色を付与するために他の色の顔料又は染料を添加できるという点で有利である。熱可塑性組成物に望ましい色を付与するための他の顔料及び染料は当業者に公知であり、市販されている。公知顔料としては、Ｆｅｒｒｏ、Ｔｈｅ  Ｓｈｅｐｈｅｒｄ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｈｅｕｂａｃｈ、Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ、Ｔｏｍａｔｅｃ及びＢｒｏｌｌ−Ｂｕｎｔｐｉｇｍｅｎｔｅ等の業者から市販されている金属酸化物が挙げられる。
耐衝撃性改良剤とＴｉＯ２を併用すると難燃性の低下がより大きくなることが判明した。このため、難燃性の良好な白色又は淡色組成物を得るのは難燃性の良好な黒色又は暗色組成物を得るよりも難しい。成分ｂ）を添加すると、難燃性のこの大きな低下が抑制され、その結果、良好な衝撃強さと良好な難燃性を備える所望の色の組成物が得られる。
従って、本発明は、ａ）ａ１）熱可塑性樹脂及びａ２）Ｓｉ含有ゴムと、ｃ）ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１０に準じて測定したＢＥＴ表面積が少なくとも１０である金属（オキシ）水酸化物と、ｆ）ＴｉＯ２を含有する熱可塑性組成物を提供する。本発明は更に、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体と、ｃ）ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１０に準じて測定したＢＥＴ表面積が少なくとも１０である金属（オキシ）水酸化物と、ｆ）ＴｉＯ２を含有する熱可塑性組成物を提供する。本発明は更に、ａ）ａ１）熱可塑性樹脂及びａ２）Ｓｉ含有ゴムと、ｃ）ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１０に準じて測定したＢＥＴ表面積が少なくとも１０である金属（オキシ）水酸化物と、ｅ）銅含有スピネル及びスズ含有酸化物から選択される添加剤と、ｆ）ＴｉＯ２を含有する熱可塑性組成物を提供する。本発明は更に、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体と、ｃ）ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１０に準じて測定したＢＥＴ表面積が少なくとも１０である金属（オキシ）水酸化物と、ｅ）銅含有スピネル及びスズ含有酸化物から選択される添加剤と、ｆ）ＴｉＯ２を含有する熱可塑性組成物を提供する。
本発明の組成物中に存在する成分ｆ）の濃度は組成物全体の重量に対して０重量％〜２５重量％が好ましく、０．１〜２０重量％がより好ましく、０．５重量％〜１０重量％が更に好ましく、１重量％〜５重量％までが特に好ましい。
【００２２】
その他の添加剤
本発明の熱可塑性組成物は更に組成物の総重量に対して０〜２５重量％までの１種以上の他の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤としては、熱又は熱酸化分解安定剤、加水分解安定剤、光、特に紫外線による分解及び／又は光酸化分解に対する安定剤、滴下防止剤（例えばＰＴＦＥ）、加工助剤（例えば離型剤及び滑剤）、着色剤（例えば顔料及び染料）等の常用添加剤が挙げられる。このような添加剤の適切な例とその一般的な添加量は上記Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ  Ｈａｎｄｂｕｃｈ，３／１に記載されている。
好ましくは、ａ）〜ｆ）の合計は組成物全体の少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９８重量％又は少なくとも９９重量％である。ａ）〜ｆ）の合計は組成物全体の１００重量％でもよい。
【００２３】
好ましい実施形態において、本発明の組成物は、
ａ）ａ１）熱可塑性樹脂５０〜９８重量％と、ａ２）Ｓｉ含有ゴム１〜２０重量％と、
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体０〜４８重量％と、
ｃ）金属（オキシ）水酸化物１〜２０重量％と、
ｄ）難燃剤０〜１５重量％と、
ｅ）銅含有スピネル及びスズ含有酸化物から選択される添加剤０〜２５重量％と、
ｆ）白色顔料０〜２５重量％を含有する。
更に好ましい実施形態において、本発明の組成物は、
ａ）ａ１）熱可塑性樹脂０〜４９重量％と、ａ２）Ｓｉ含有ゴム０〜２０重量％と、
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体５０〜９９重量％と、
ｃ）金属（オキシ）水酸化物１〜２０重量％と、
ｄ）難燃剤０〜１５重量％と、
ｅ）銅含有スピネル及びスズ含有酸化物から選択される添加剤０〜２５重量％と、
ｆ）白色顔料０〜２５重量％を含有する。
更に好ましい実施形態において、本発明の組成物は、
ａ）ａ１）熱可塑性樹脂１〜９８重量％と、ａ２）Ｓｉ含有ゴム１〜２０重量％と、
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体１〜９７重量％と、
ｃ）金属（オキシ）水酸化物１〜２０重量％と、
ｄ）難燃剤０〜１５重量％と、
ｅ）銅含有スピネル及びスズ含有酸化物から選択される添加剤０〜２５重量％と、
ｆ）白色顔料０〜２５重量％を含有しており、
ａ１）とｂ）の合計は組成物全体の５０〜９９重量％である。
好ましい実施形態において、本発明の組成物は、
ａ）ａ１）熱可塑性樹脂５０〜９７重量％と、ａ２）Ｓｉ含有ゴム１〜２０重量％と、
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体０〜４７重量％と、
ｃ）金属（オキシ）水酸化物１〜２０重量％と、
ｄ）難燃剤０〜１５重量％と、
ｅ）銅含有スピネル及びスズ含有酸化物から選択される添加剤１〜２５重量％と、
ｆ）白色顔料０〜２５重量％を含有する。
【００２４】
更に好ましい実施形態において、本発明の組成物は、
ａ）ａ１）熱可塑性樹脂０〜４８重量％と、ａ２）Ｓｉ含有ゴム０〜２０重量％と、
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体５０〜９８重量％と、
ｃ）金属（オキシ）水酸化物１〜２０重量％と、
ｄ）難燃剤０〜１５重量％と、
ｅ）銅含有スピネル及びスズ含有酸化物から選択される添加剤１〜２５重量％と、
ｆ）白色顔料０〜２５重量％を含有する。
更に好ましい実施形態において、本発明の組成物は、
ａ）ａ１）熱可塑性樹脂１〜９７重量％と、ａ２）Ｓｉ含有ゴム１〜２０重量％と、
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体１〜９６重量％と、
ｃ）金属（オキシ）水酸化物１〜２０重量％と、
ｄ）難燃剤０〜１５重量％と、
ｅ）銅含有スピネル及びスズ含有酸化物から選択される添加剤１〜２５重量％と、
ｆ）白色顔料０〜２５重量％を含有しており、
ａ１）とｂ）の合計は組成物全体の５０〜９７重量％である。
好ましい実施形態において、本発明の組成物は、
ａ）ａ１）熱可塑性樹脂５０〜９７重量％と、ａ２）Ｓｉ含有ゴム１〜２０重量％と、
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体０〜４７重量％と、
ｃ）金属（オキシ）水酸化物１〜２０重量％と、
ｄ）難燃剤０〜１５重量％と、
ｅ）銅含有スピネル及びスズ含有酸化物から選択される添加剤０〜２５重量％と、
ｆ）白色顔料１〜２５重量％を含有する。
更に好ましい実施形態において、本発明の組成物は、
ａ）ａ１）熱可塑性樹脂０〜４８重量％と、ａ２）Ｓｉ含有ゴム０〜２０重量％と、
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体５０〜９８重量％と、
ｃ）金属（オキシ）水酸化物１〜２０重量％と、
ｄ）難燃剤０〜１５重量％と、
ｅ）銅含有スピネル及びスズ含有酸化物から選択される添加剤０〜２５重量％と、
ｆ）白色顔料１〜２５重量％を含有する。
【００２５】
更に好ましい実施形態において、本発明の組成物は、
ａ）ａ１）熱可塑性樹脂１〜９７重量％と、ａ２）Ｓｉ含有ゴム１〜２０重量％と、
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体１〜９６重量％と、
ｃ）金属（オキシ）水酸化物１〜２０重量％と、
ｄ）難燃剤０〜１５重量％と、
ｅ）銅含有スピネル及びスズ含有酸化物から選択される添加剤０〜２５重量％と、
ｆ）白色顔料１〜２５重量％を含有しており、
ａ１）とｂ）の合計は組成物全体の５０〜９７重量％である。
好ましい実施形態において、本発明の組成物は、
ａ）ａ１）熱可塑性樹脂５０〜９６重量％と、ａ２）Ｓｉ含有ゴム１〜２０重量％と、
ｃ）金属（オキシ）水酸化物１〜２０重量％と、
ｄ）難燃剤０〜１５重量％と、
ｅ）銅含有スピネル及びスズ含有酸化物から選択される添加剤１〜２５重量％と、
ｆ）白色顔料１〜２５重量％を含有する。
更に好ましい実施形態において、本発明の組成物は、
ａ）ａ１）熱可塑性樹脂０〜４７重量％と、ａ２）Ｓｉ含有ゴム０〜２０重量％と、
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体５０〜９７重量％と、
ｃ）金属（オキシ）水酸化物１〜２０重量％と、
ｄ）難燃剤０〜１５重量％と、
ｅ）銅含有スピネル及びスズ含有酸化物から選択される添加剤１〜２５重量％と、
ｆ）白色顔料１〜２５重量％を含有する。
更に好ましい実施形態において、本発明の組成物は、
ａ）ａ１）熱可塑性樹脂１〜９６重量％と、ａ２）Ｓｉ含有ゴム１〜２０重量％と、
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体１〜９５重量％と、
ｃ）金属（オキシ）水酸化物１〜２０重量％と、
ｄ）難燃剤０〜１５重量％と、
ｅ）銅含有スピネル及びスズ含有酸化物から選択される添加剤１〜２５重量％と、
ｆ）白色顔料１〜２５重量％を含有しており、
ａ１）とｂ）の合計は組成物全体の５０〜９６重量％である。
【００２６】
当然のことながら、本願の記載は各成分の量が各成分の詳細に関するセクションで好ましいと記載した範囲である上記各種組成物を開示するものである。
【００２７】
上記のような成分ａ）〜ｆ）及びその他の添加剤を単軸又は二軸押出機等の適切な混合装置により混合すればよく、二軸押出機を使用することが好ましい。従って、本発明は更に、成分ａ）〜ｃ）及びその他の成分を溶融混合することにより、本発明の熱可塑性組成物を製造する方法に関する。
本発明は更に、本発明の熱可塑性組成物を含む成形部品に関する。本発明は特に本発明の組成物の射出成形により製造された成形部品に関する。
成形品の例としては、電気・電子機器部品、ＯＡ機器部品、情報端末機器部品、機械部品、家電、車両部品、建材、各種容器、レジャー用品／雑貨、照明器具、計器等が挙げられる。このうち、特に、成形品は電気・電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電、照明器具等の部品に好適に使用され、特に電気・電子機器部品に好適に使用される。
電気・電子機器の例としては、パソコン、ゲーム機、テレビ等のディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳及びＰＤＡ、電卓、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、バッテリーパック、記録媒体の駆動装置及び読取装置、マウス、テンキーパッド、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、ポータブルラジオ／オーディオプレーヤー等が挙げられる。
成形品は任意の公知方法により製造することができる。その例としては、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト成形法等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形法（超臨界流体も含む）、インサート成形法、ＩＭＣ（インモールドコーティング）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等が挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を利用することもできる。
【００２８】
本発明は更に、上記のようなＬＤＳ添加剤として機能する成分を含有する本発明の組成物から製造された成形部品を含む製品、特に回路基板に関する。一実施形態において、このような回路基板はアンテナを製造するために使用される。
本発明は更に、このような回路基板の製造方法にも関し、前記方法は本発明の熱可塑性組成物を含む成形部品を準備する工程と、導電路を形成しようとする前記部品の領域にレーザー光を照射する工程と、続いて照射領域を金属化する工程を含む。好ましい一実施形態では、レーザー照射を使用して接着促進表面を形成しながら金属核を放出させると同時に部品のアブレーションを実施する。こうすると、堆積された金属導電路に優れた接着強度を簡単に達成できる。レーザーの波長は２４８ｎｍ、３０８ｎｍ、３５５ｎｍ、５３２ｎｍ、１０６４ｎｍ、更には１０６００ｎｍが有利である。レーザー光により生成された金属核に更に金属を堆積するにはメッキ法を利用することが好ましい。成形部品を少なくとも１種の無電解メッキ浴に浸漬させて成形部品の照射領域に導電路を形成することにより前記金属化を実施することが好ましい。無電解メッキ法の非限定的な例としては、銅メッキ法、金メッキ法、ニッケルメッキ法、銀メッキ法、亜鉛メッキ法及びスズメッキ法が挙げられる。
【００２９】
本発明の別の側面はレーザーダイレクトストラクチャリング法で使用するための前記熱可塑性組成物に関する。
本発明は更に、熱可塑性樹脂とＳｉ含有ゴムを含有する熱可塑性組成物における難燃性の改善用として、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１０に準じて測定したＢＥＴ表面積が少なくとも１０である金属（オキシ）水酸化物の使用に関する。
本発明は更に、熱可塑性樹脂とＳｉ含有ゴムを含有する熱可塑性組成物における加水分解安定性の改善用としての金属（オキシ）水酸化物の使用に関する。本発明は更に、熱可塑性樹脂とＳｉ含有ゴムを含有する熱可塑性組成物における加水分解安定性の改善用として、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１０に準じて測定したＢＥＴ表面積が少なくとも１０である金属（オキシ）水酸化物の使用に関する。
【００３０】
以上、例示の目的で本発明を詳細に説明したが、当然のことながら、以上の詳細な説明はこの目的に過ぎず、特許請求の範囲に記載する本発明の趣旨と範囲を逸脱しない限り、当業者が変更を加えることができる。
更に、本発明は本願に記載する構成要素の可能な全組合せにも関し、特許請求の範囲に記載する構成要素の組合せが特に好ましい。特に、本発明は本願に記載する範囲の要素の可能な全組合せに関する。
更に、「含む」なる用語は他の要素の存在を排除しない。但し、当然のことながら、所定の要素を含む製品に関する記載はこれらの要素から構成される製品も開示するものである。同様に、当然のことながら、所定の工程を含む方法に関する記載はこれらの工程から構成される方法も開示するものである。
以下、実施例と比較実験により本発明を更に詳細に説明する。
【実施例】
【００３１】
比較実験ＣＥｘ１〜１１及び実施例Ｅｘ１〜Ｅｘ５の組成物を表１に示すような成分から製造した。その他、加工及び安定化用添加剤も添加した。これらの添加剤は離型剤（Ｃｏｇｎｉｓ製品Ｌｏｘｉｏｌ  Ｐ８６１／３．５）と熱安定剤（ＢＡＳＦ製品Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８）を含む。
【表１】
2016500400.tif 000009
【００３２】
表２は使用した金属水酸化物材料の特定の性質を示す。金属水酸化物粒子のＢＥＴはＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１０に準じて測定した。ＡｌＯＯＨ１及びＡｌＯＯＨ２と記した金属水酸化物材料はＡｌＯＯＨ２に表面コーティングを付けた以外は同様の材料であり、実施例の組成物の難燃性に影響はなかった。同様に、ＡｌＯＯＨ３及びＡｌＯＯＨ４と記した金属水酸化物材料はＡｌＯＯＨ４に表面コーティングを付けた以外は同様の材料であり、実施例の組成物の難燃性に影響はなかった。
粒度分布値（Ｄ１０、Ｄ５０及びＤ９０）はメーカーによる測定値である。メーカーの情報によると、マルバーンマスターサイザー粒度分析計２０００を使用して材料ＡｌＯＯＨ１〜４の粒度分布を測定している。
【表２】
2016500400.tif 000010
【００３３】
表３〜７に示す量に従って全試料組成物を調製した。全ての量は重量％で表す。実験の各々において、同方向回転二軸押出機で温度２８０°にて試料を押出した。押出物を粒状化し、粒状物を集めて温度１１０℃にて４時間乾燥後、約２９０℃〜３００℃の溶融温度を使用して１２７×１２．７×１．６ｍｍのＵＬ試験バー状に射出成形した。
ＵＬ９４試験法に従って難燃性を測定した。
粒状材料をオートクレーブに入れて温度１２０℃、相対湿度１００％及び圧力２バールで５０時間処理した加水分解暴露試験（ＨＴ）前後の材料のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を測定することにより化合物の加水分解安定性を判定した。ＭＦＩは溶融温度３００℃にて１．２ｋｇの荷重下でＩＳＯ  １１３３に準じて測定した。ＭＦＩ試験前に、粒状物を真空−Ｎ２オーブンで１２０℃にて４時間乾燥した。
【００３４】
実施例１〜５及び比較実験１〜７
表３において、ＣＥｘ１、ＣＥｘ２、ＣＥｘ３、Ｅｘ１及びＥｘ２はＳｉゴム、二酸化チタン及びＡＴＯを含有するＰＣ組成物におけるＡｌＯＯＨの効果を示す。ＣＥｘ１をＣＥｘ２及びＣＥｘ３を比較すると、寸法の大きいＡｌＯＯＨは組成物の難燃性を改善しないことが明らかであり、ＣＥｘ１をＥｘ１及びＥｘ２を比較すると、寸法の小さいＡｌＯＯＨは組成物の難燃性を著しく改善することが明らかである。ＡｌＯＯＨグレードの相違が難燃性の相違に実質的に結び付かないことも明らかである。ＣＥｘ１をＣＥｘ２、ＣＥｘ３、Ｅｘ１及びＥｘ２と比較すると、ＡｌＯＯＨを添加しない組成物の加水分解安定性はＡｌＯＯＨの添加により著しく改善されることが明らかである。ＣＥｘ１では、加水分解暴露試験後にＭＦＩは９倍に増加したが、ＡｌＯＯＨを添加した実験では、ＭＦＩの増加は最大で２．２であった。
【表３】
2016500400.tif 000011
【００３５】
表４において、ＣＥｘ４、ＣＥｘ５、Ｅｘ３及びＥｘ４はＳｉゴムと二酸化チタンを含有するＰＣ組成物におけるＡｌＯＯＨの効果を示す。ＣＥｘ４をＣＥｘ５と比較すると、寸法の大きいＡｌＯＯＨは組成物の難燃性を改善しないことが明らかであり、ＣＥｘ４をＥｘ３及びＥｘ４と比較すると、寸法の小さいＡｌＯＯＨは組成物の難燃性を著しく改善することが明らかである。ＡｌＯＯＨグレードの相違が難燃性の相違に実質的に結び付かないことも明らかである。ＣＥｘ４をＣＥｘ５、Ｅｘ３及びＥｘ４と比較すると、ＡｌＯＯＨを添加しない組成物の加水分解安定性はＡｌＯＯＨの添加により著しく改善されることが明らかである。
【表４】
2016500400.tif 000012
【００３６】
表５において、ＣＥｘ６、ＣＥｘ７及びＥｘ５はＳｉゴムとＡＴＯを含有するＰＣ組成物におけるＡｌＯＯＨの効果を示す。ＣＥｘ６をＣＥｘ７と比較すると、寸法の大きいＡｌＯＯＨは組成物の難燃性を改善しないことが明らかであり、ＣＥｘ６をＥｘ５と比較すると、寸法の小さいＡｌＯＯＨは組成物の難燃性を著しく改善することが明らかである。
【表５】
2016500400.tif 000013
【００３７】
表６において、ＣＥｘ８及びＥｘ６はＳｉゴムとＣｕＣｒ２Ｏ４を含有するＰＣ組成物におけるＡｌＯＯＨの効果を示す。ＣＥｘ８をＥｘ６と比較すると、寸法の小さいＡｌＯＯＨは組成物の難燃性を著しく改善することが明らかである。
【表６】
2016500400.tif 000014
表３〜６から、他の添加剤に関係なく、Ｓｉ含有ゴムを含有するＰＣ組成物におけるＡｌＯＯＨの効果は明白である。
【００３８】
表７はＳｉ含有ゴムを含有しないＰＣ組成物における小寸法のＡｌＯＯＨの効果を示す。ＣＥｘ９をＣＥｘ１０と比較すると、Ｓｉ含有ゴムの存在下では難燃性を改善する小寸法のＡｌＯＯＨが組成物の難燃性を改善していないことが明らかである。Ｓｉ含有ゴムとＡｌＯＯＨの併用の相乗効果が裏付けられる。ＣＥｘ１１をＣＥｘ１２と比較すると、ＡｌＯＯＨ単独では難燃性が低下する場合もあることが明らかである。
【表７】
2016500400.tif 000015
【国際調査報告】
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