(57)【要約】  液体透過性トップシート（２４）、液体不透過性バックシート（２５）、吸収性コア（２８）、及び繊維層（５４）を備える、個人衛生用の吸収性物品（２０）。吸収性コアは、コアラップと、超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）を有する吸収性材料（６０）とを含む。コアラップは、吸収性材料（６０）を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリア（複数可）（２６）を介して相互に結合される上面（１６）と底面（１６’）とを備える。繊維層（５４）は、吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）（２６）においてコアラップの複数面のうちの１つに少なくとも部分的に結合される。吸収性材料が膨潤するとき、コアラップは、吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）（２６）に沿って、１つ又は２つ以上のチャネル（複数可）（２６’）を形成する。吸収性コアにおけるチャネル（複数可）（２６’）の形成は、繊維層における１つ又は２つ以上の対応する水路（２９）の形成を引き起こす。コアラップ結合（２７）は、流体で充填されるときに制御可能な様式で層間剥離するように設計され得る。これらの層間剥離特性を有する吸収性コア（２８）もまた特許請求される。
2016523137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人衛生用の吸収性物品（２０）であって、
液体透過性トップシート（２４）と、
液体不透過性バックシート（２５）と、
前記トップシートと前記バックシートとの間の吸収性コア（２８）であって、前記吸収性コアが、吸収性材料（６０）を封入するコアラップを含み、前記吸収性材料が、超吸収性ポリマー（「ＳＡＰ」）を含む、吸収性コアと、を備え、
前記コアラップが、上面（１６）及び底面（１６’）を備え、
前記吸収性コアが、吸収性材料を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリア（複数可）（２６）を含み、それを通して前記コアラップの前記上面が前記コアラップの前記底面に付着され、それにより、前記吸収性材料が膨潤するときに、前記コアラップが前記吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）（２６）に沿って１つ又は２つ以上のチャネル（複数可）（２６’）を形成するようにし、前記吸収性物品が、繊維層（５４）を更に含み、前記繊維層が、前記吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）（２６）における前記コアラップの前記上面又は前記底面に少なくとも部分的に結合され、それにより、前記吸収性材料が膨潤するにつれての前記吸収性コアにおける前記チャネル（複数可）（２６’）の形成が、前記繊維層における１つ又は２つ以上の対応する水路（２９）の形成を引き起こすようにする、前記吸収性物品。
【請求項２】
前記繊維層（５４）が、前記トップシートと前記吸収性コアとの間にあり、かつ前記繊維層が、吸収性材料を実質的に含まない前記エリア（複数可）（２６）において前記コアラップの前記上面に少なくとも部分的に結合される、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性材料が、前記吸収性材料の少なくとも５０重量％、特に少なくとも８０重量％、及び最大１００重量％のＳＡＰを含み、好ましくは、前記吸収性コアが、５ｇ〜６０ｇ、特に１０ｇ〜５０ｇのＳＡＰを含む、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性コアが、吸収性材料を実質的に含まない少なくとも一対のエリア（２６）を含み、好ましくは、これらのエリアが、長手軸（８０）に対して対称的に配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）（２６）のうちの少なくとも１つが、前記吸収性物品の長さ（Ｌ）の少なくとも１０％の長さであって、前記物品の前記長手軸上（８０）に突出する長さを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性材料を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリア（複数可）（２６）が、前記チャネルの少なくとも一部において、少なくとも２ｍｍ、好ましくは４ｍｍ〜１４ｍｍの、幅（Ｗｃ）を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記コアラップが、前記コアラップの前記上面（１６）を実質的に形成する第１の不織布と、前記コアラップの前記底面（１６’）を実質的に形成する第２の不織布とを含み、好ましくは、前記第１の不織布が、前記第２の不織布を包んでＣラップを形成する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記繊維層（５４）が、少なくとも５０重量％の架橋セルロース繊維を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記トップシートが、前記１つ又は２つ以上の水路（複数可）（２９）のエリアにおいて前記繊維層（５４）に直接的又は間接的に付着される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記コアラップ内の前記吸収性材料の周縁部が、吸収性材料堆積エリア（８）を画定し、前記吸収性材料堆積エリアが、矩形であるか、又は幅が股ポイント（Ｃ）において、前記コアの残りの部分における前記吸収性材料堆積エリアの最大幅よりも狭い幅を有する形状にされ、前記股ポイントが、前記長手軸（８０）上に前記吸収性物品の前縁部（１０）からＬの５分の２（２／５）の距離において配置される点として定義される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収性コアが第１の吸収性層及び第２の吸収性層を含み、前記第１の吸収性層が第１の基材（１６）及び超吸収性ポリマーの第１の層（６１）を含み、前記第２の吸収性層が第２の基材（１６’）及び超吸収性ポリマーの第２の層（６２）を含み、かつ繊維状の熱可塑性接着材料（５１）が、超吸収性ポリマーの各層をそれらのそれぞれの基材に少なくとも部分的に結合させ、前記第１の基材及び前記第２の基材が、前記コアラップを形成する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記吸収性コアが、米国特許公開第２０１０／００５１１６６Ａ１号に記載される湿潤固定化試験に従って、約７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％以下の吸収性材料の損失を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記トップシート（２４）と前記繊維層（５４）との間に追加の層（５２）を含み、前記追加の層が捕捉層であり得、好ましくは、前記トップシートが、１つ又は２つ以上の付着エリア（６８）において、前記コアの吸収性材料を実質的に含まない前記エリア（複数可）（２６）と少なくとも部分的に重なっている追加の層に付着される、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記吸収性コアのチャネル（２６’）を形成する前記コアラップ結合（２７）が、
使用中に制御された様式で開放し、それにより、前記吸収性コアが、本明細書に記載のチャネル層間剥離液浸試験に従って、３７℃で０．９重量％の生理食塩水溶液中に浸漬されるときに、
−前記コアラップ結合の初期長の３分の１未満が１０分で層間剥離し、
−前記コアラップ結合の初期長の３分の１〜３分の２が２０分で層間剥離し、
−前記コアラップ結合の初期長の少なくとも３分の２が６０分で層間剥離するようになる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
吸収性材料（６０）を封入するコアラップを備える吸収性コア（２８）であって、前記吸収性材料が吸収性ポリマーを含み、前記コアラップが上面（１６）及び底面（１６’）を備え、前記吸収性コアが吸収性材料を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリア（複数可）（２６）を含み、前記吸収性材料を介して前記コアラップの前記上面がコアラップ結合（２７）によって前記コアラップの前記底面に付着され、それにより、前記吸収性材料が膨潤するときに、前記コアラップが吸収性材料を実質的に含まない前記エリア（複数可）（２６）に沿って１つ又は２つ以上のチャネル（複数可）（２６’）を形成し、
前記吸収性コアのチャネル（２６’）を形成する前記コアラップ結合（２７）が、使用中に制御された様式で開放することを特徴とし、それにより、前記吸収性コアが、本明細書に記載のチャネル層間剥離液浸試験に従って、３７℃で０．９重量％の生理食塩水溶液中に浸漬されるときに、
−前記コアラップ結合の初期長の３分の１未満が１０分で層間剥離し、
−前記コアラップ結合の初期長の３分の１〜３分の２が２０分で層間剥離し、
−前記コアラップ結合の初期長の少なくとも３分の２が６０分で層間剥離するようになる、吸収性コア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳児用おむつ、トレーニングパンツ、婦人衛生用生理用ナプキン、又は成人用失禁用製品などであるがこれらに限定されない、個人衛生用の吸収性物品を提供する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨て乳児用おむつ、幼児用のトレーニングパンツ、又は成人用の失禁用下着などの、個人衛生用の吸収性物品は、身体の排泄物、特に大量の尿を吸収及び包含するように設計されている。これらの吸収性物品は、層の中でもとりわけ、異なる機能を提供するいくつかの層、例えば、トップシート、バックシート、及びその中間の吸収性コアを備える。
【０００３】
吸収性コアの機能は、通常、排出物を長期間吸収して保持すること、再湿潤を最小限に抑えて着用者を乾いた状態に維持すること、並びに衣類又はベッドシーツが汚れるのを回避することである。現在市販されている吸収性物品の大半は、吸収性材料として、吸収性ゲル化材料（ＡＧＭ）とも称される、粒子形態にある超吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ）を持つ粉砕木材パルプの配合物を含む。例えば、米国特許第５，１５１，０９２号（Ｂｕｅｌｌ）を参照のこと。吸収性材料として本質的にＳＡＰからなるコア（「エアフェルトを含まない」コアと称される）を有する吸収性物質も提案されている（例えば、国際公開第２００８／１５５６９９号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）、同第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）、同第２０１２／０５２１７２号（Ｖａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎ）を参照のこと）。スリット又は溝を持つ吸収性コアも、典型的には、コアの流体捕捉特性を増大させるため、又は折り畳みガイドとして作用するために、提供されている。国際公開第２００９／０４７５９６号（Ｗｒｉｇｈｔ）は、スリット式吸収性コアを持つ吸収性物品を開示する。
【０００４】
米国特許公開第２００４／２２０５４１号（Ｓｕｚｕｋｉ）は、表面上に凹部及び凸部を有し、中に凹凸構造が形成される３次元構造を自発的に呈する、吸水性シートを開示する。米国特許公開第２００７／２４４４５５号（Ｈａｎｓｓｏｎ）は、股領域において実質的に長手方向に延在し、中心部分及び横断方向に見た場合の２つの外側部分において吸収性コアの股領域の少なくとも一部を分割している、少なくとも２つの折り畳みガイドと共に提供される吸収性物品中の吸収性コアを開示する。少なくとも２つの伸縮性のある股用弾性部材が、物品の股部分に配列され、吸収性コア及び／又は内側若しくは外側カバーに付着される。
【０００５】
トップシートと吸収性コアとの間に、副層、典型的には不織布を提供することも既知である。これらの副層は、流体をトップシートから離してコア中へと素早く捕捉及び／又は分配するように設計される。これらの副層は、「ウィッキング層」、「サージ層」、「捕捉層」、又は「分配層」と称される場合がある。これらの副層のうちの１つのみを有する物品が既知である。単一の副層が、例えば、親水性繊維性材料の均質な組成物を含む捕捉層、及び親水性繊維性材料と吸収性ゲル化材料の離散粒子との混合物を含む貯蔵層を開示する、国際公開第９４／２３７６１号（Ｐａｙｎｅ）において開示される。捕捉層は、物品の後部に向かう分配帯よりも平均密度が比較的低く、かつ平均坪量が比較的低い、物品からなる前部に向かう捕捉帯を有する。単一の層を有する副層の別の例は、米国特許第５，４８６，１６６号及び同第５，４９０，８４６号（Ｂｉｓｈｏｐ）中で見出すことができる。
【０００６】
米国特許公開第２００８／０３１２６２１号及び同第２００８／０３１２６２２号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）は、トップシート及びバックシートを含むシャーシと、トップシートとバックシートとの間に位置し、物品が着用される際、着用者に向かって配向される着用者に面する表面及び反対側の衣類に面する表面を有する、セルロースを実質的に含まない吸収性コアと、液体透過性トップシートと吸収性コアの着用者に面する表面との間に配設された化学架橋セルロース繊維を含む「液体捕捉システム」とを備える、使い捨て吸収性物品を説明している。液体捕捉システムはまた、ラテックス結合不織布で作製される上側捕捉層を含んでもよい。
【０００７】
国際公開２０１２／１７０７７８号（Ｒｏｓａｔｉら、同２０１２／１７０７７９号、同第２０１２／１７０７８１号、及び同第２０１２／１７０８０８号も参照のこと）は、超吸収性ポリマー、任意選択でセルロース性材料、及び少なくとも一対の実質的に長手方向に延在するチャネルを含む吸収性構造物を開示する。コアラップは、チャネルを通って接着剤によって結合され、チャネル結合を形成することができる。チャネル結合は耐久性であり得、それにより、それらの一体性が乾燥状態及び湿潤状態の両方で少なくとも部分的に維持されるようにする。吸収性構造物が液体を吸収し膨潤するにつれて、吸収性構造は３次元形状をとり、チャネルが可視となる。チャネルは、吸収性構造物の使用中通して、向上した装着性及び／若しくは液体捕捉／輸送、並びに／又は向上した性能を提供する。
【０００８】
本発明の第１の態様では、発明者らは今や、湿潤した吸収性コアにおける３次元チャネルの形成が、トップシートと吸水性コアの上面との間に配置される繊維性構造物における３次元水路の形成を支援することを見出した。繊維性構造物は、例えば、捕捉層及び／又は分配層であってもよい。繊維層中の水路は、流体捕捉及び分配の点で利点をもたらし得る。第２の態様では、本発明は、本発明の物品中で使用することができ、かつ吸収性コアが膨潤するにつれて徐々に開放し、膨潤した吸収性材料に更なる膨潤空間を提供するコアラップ結合を含む、吸収性コアに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第５，１５１，０９２号
【特許文献２】国際公開第２００８／１５５６９９号
【特許文献３】国際公開第９５／１１６５２号
【特許文献４】国際公開第２０１２／０５２１７２号
【特許文献５】国際公開第２００９／０４７５９６号
【特許文献６】米国特許公開第２００４／２２０５４１号
【特許文献７】米国特許公開第２００７／２４４４５５号
【特許文献８】国際公開第９４／２３７６１号
【特許文献９】米国特許第５，４８６，１６６号
【特許文献１０】米国特許第５，４９０，８４６号
【特許文献１１】米国特許公開第２００８／０３１２６２１号
【特許文献１２】米国特許公開第２００８／０３１２６２２号
【特許文献１３】国際公開２０１２／１７０７７８号
【特許文献１４】国際公開２０１２／１７０７７９号
【特許文献１５】国際公開２０１２／１７０７８１号
【特許文献１６】国際公開２０１２／１７０８０８号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１の態様では、特許請求の範囲において示されるように、個人衛生用の吸収性物品に関する。吸収性物品は、液体透過性トップシート、液体不透過性バックシート、及びトップシートとバックシートとの間の吸収性コアを含む。吸収性コアは、吸収性材料を封入し、かつ上面及び底面を含むコアラップを備える。吸収性材料は超吸収性ポリマーを含む。吸収性コアは、吸収性材料を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリア（複数可）を含む。コアラップの上面は、吸収性材料を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリア（複数可）を通してコアラップの底面に付着され、それにより、吸収性材料が膨潤するとき、コアラップに、チャネルの長さに沿って排泄された流体（insulting fluid）を分配するように作用することができる１つ又は２つ以上のチャネル（複数可）を形成させる。吸収性物品は、吸収性材料を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリア（複数可）においてコアラップの上面又は底面に少なくとも部分的に結合される繊維層を更に備える。吸収性材料の膨潤時の吸収性コアにおけるチャネル（複数可）の形成は、繊維層における１つ又は２つ以上の対応する水路の形成を引き起こす。
【００１１】
第２の態様では、本発明は、いかなる吸収性物品においても使用することができる上記のような吸収性コアに関する。コアラップの上面と底面との間のコアラップ結合は、使用中に制御された様式で開放し、それにより、吸収性コアが、本明細書に記載のチャネル層間剥離液浸試験（Channel Delamination Dunk Test）に従って、３７℃で０．９重量％の生理食塩水溶液中に浸漬されたときに、
−コアラップ結合の初期長の３分の１未満が１０分で層間剥離する、
−コアラップ結合の初期長の３分の１〜３分の２が２０分で層間剥離する、
−コアラップ結合の初期長の少なくとも３分の２が６０分で層間剥離する、で試験が記述される。
【００１２】
本発明の第１及び第２の態様は、各々独立して使用してもよく、又は組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一部の層を部分的に除去した使用前のおむつの形態にある、本発明の実施形態の上面図である。
【図２】股ポイント（Ｃ）における図１の実施形態の横断面図である。
【図３】おむつが流体で充填された結果としてチャネル及び水路が形成された場合の、図２と同一の点でとった図１の実施形態の横断面図である。
【図４】上面層を部分的に除去した図１の吸収性コアの上面図である。
【図５】股ポイントでの図４のコアの横断面図である。
【図６】図４の吸収性コアの長手方向断面図である。
【図７】コアラップと繊維層の底面の実質的な全体を網羅する繊維層との間の結合エリアを示す実施形態の簡略化した上面図である。
【図８】繊維層の中心領域に非結合帯を持つ２つの長手方向に延在するエリアを含む、代替的な結合エリアを示す。
【図９】繊維層が、吸収性材料を実質的に含まないエリアに実質的に対応するエリアでコアラップと結合される、代替形態を示す。
【図１０】繊維層の結合のエリアが繊維層よりも小さい、代替形態を示す。
【図１１】繊維層が横方向ストライプに沿ってコアラップと結合される、結合の代替エリアを示す。
【図１２】トップシートを下層に付着させる接着剤の可能性のある適用パターンを追加的に示す、図７中のような実施形態を示す。
【図１３】トップシートを下層に付着させる接着剤の代替的な適用パターンを更に示す、図８中のような実施形態を示す。
【図１４】繊維層に加えて捕捉層を含む、乾燥状態にある例示的な物品の概略断面図である。
【図１５】物品が湿潤し、チャネルが吸収性物品の他の層でコア及び水路中に形成されたときの、図１４に対応する概略断面図である。
【図１６】コアラップ結合が層間剥離した場合の、前出の図１４〜１５に対応する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
序論
本明細書で使用する場合、用語「個人衛生用の吸収性物品」は、身体から排泄された排泄物を吸収及び包含するように着用者の身体に当接又は近接させて配置される、乳児用おむつ、幼児用トレーニングパンツ、成人用失禁用製品、又は婦人衛生用生理用ナプキンなどといった使い捨ての用具を指す。本発明の吸収性物品について、以下の説明にて、そして図にて、テープ付きおむつの形態で更に説明することにする。この説明におけるいかなる内容も、しかしながら、別段の明確な指示がない限り、特許請求の範囲を制限するものと見なされるべきではない。
【００１５】
本明細書で使用する場合、「不織布ウェブ」とは、摩擦及び／又は粘着及び／又は接着により結合させた、指向性に又はランダムに配向された繊維から作られたシート、ウェブ、又は打延べ綿シートを意味し、紙、及び更なるニードル加工の有無を問わず、結束糸若しくはフィラメントを組み込んだ織り製品、編み製品、タフト加工品、ステッチ結合製品、又は湿式粉砕によるフェルト製品は含まない。繊維は、天然由来のものであっても人工起源のものであってもよく、ステープル若しくは連続フィラメントであっても、又はその場で形成されたものであってもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満から約０．２ｍｍ超の範囲の直径を有し、短繊維（ステープル繊維又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、連続フィラメントの無撚糸束（トウ）、及び連続フィラメントの撚糸束（ヤーン）などのいくつかの異なる形態によって提供される。不織布ウェブは、メルトブロー法、スパンボンド法、溶媒紡糸法、電界紡糸法、カーディング法、及びエアレイイング法などの多くのプロセスによって形成され得る。不織布ウェブの坪量は、通常は、グラム毎平方メートル（ｇ／ｍ２又はｇｓｍ）で表される。
【００１６】
用語「接合された」又は「結合された」又は「付着された」は、本明細書で使用する場合、ある要素を別の要素に直接貼り付けることによりその要素が別の要素に直接固定される構成と、ある要素を中間部材に貼り付け、次に中間部材を他の要素に貼り付けることにより、その要素が別の要素に間接的に固定される構成とを包含する。
【００１７】
「含む（comprise、comprises）」、及び「含んでいる（comprising）」は非限定的な用語であり、それぞれの語の後に記載されるもの（例えば構成要素）の存在を特定するものであるが、他の特徴、例えば、当該技術分野において既知であるか、又は本明細書に開示される要素、工程、構成要素の存在を除外するものではない。動詞「含む（comprise）」に基づくこれらの用語は、明記されていない任意の要素、工程、又は成分を除外する「からなる」、並びに、明記された材料又は工程及び、要素がその機能を実施する方式に実質的に影響を与えないものに要素の範囲を限定する「本質的に〜からなる」という、より狭義の用語を包含するものとして読まれるべきである。以下に記載する好ましい又は例示的な実施形態はいずれも、特記事項がない限り、特許請求の範囲を制限しない。「典型的には」、「通常は」、「有利には」などの語もまた、明確な指定がない限り、特許請求の範囲を制限することが意図されない要素を修飾する。
【００１８】
吸収性物品の概説
乳児用おむつ２０の形態にある本発明に従う例示的な吸収性物品を図１〜３に表す。図１は、例示的なおむつ２０の平らに広げられた状態の平面図であり、構造の一部分を切り欠き、おむつ２０の構造をより明瞭に示している。おむつ２０は、本発明が広範囲に及ぶ様々なおむつ又は他の吸収性物品を製造するために使用されるため、例示目的のみで示される。
【００１９】
吸収性物品は、液体透過性トップシート２４、液体不透過性バックシート２５、トップシート２４とバックシート２５との間の吸収性コア２８、及び繊維層５４を含む。
【００２０】
図１はまた、物品の後縁部に向かって付着され、物品の正面にある結合ゾーン４４と連携する接着剤タブ４２と、典型的にはトップシート及び／又はバックシートを介して吸収性物品のシャーシに接合され、おむつのシャーシと実質的に平面であるバリアレッグカフ３４及び弾性ガスケットカフ３２とを含む締着システムなどの、他の典型的なテープ付きおむつ構成要素を示す。吸収性物品はまた、背面弾性腰部機構、前面弾性腰部機構、横方向バリアカフ（複数可）、又はローションアプリケーションなど、図示されていない他の典型的な要素を含んでもよい。
【００２１】
吸収性物品２０は、前縁部１０、後縁部１２、及び２つの側部（長手縁部）１３、１４を含む。物品の前縁部１０は、着用されるときにユーザーの前方に向かって配置されるように意図される縁部であり、後縁部１２は、物品の反対側の縁部である。吸収性物品を平らに置き、図１のように上から見ると、この物品は、長手軸８０によって概念的に分割され得、長手軸８０は、物品の前縁部から後縁部へと延在し、この軸に対して実質的に対称な２つの半分に物品を分割している。物品の長さＬは、前縁部１０から後縁部１２へと長手軸８０に沿って測定され得る。本物品は、本明細書では、物品２０の前縁部１０から始まってＬの５分の２（２／５）の距離に長手軸上に配置された点として定義される股ポイントＣを含む。股ポイントでのおむつ用途のための物品の幅は、特に、５０ｍｍ〜３００ｍｍ、８０ｍｍ〜２５０ｍｍであり得る。成人用失禁用製品については。最大４５０ｍｍまで大きくなってもよい。
【００２２】
股領域は、股ポイントＣを長手方向の中心とするおむつの領域として定義され、吸収性物品の正面に向けて、及び背面に向けて、各方向にＬの５分の１（Ｌ／５）の距離をおいて延在し得る。正面領域及び背面領域は、それぞれ物品の前縁部及び後縁部に向けて配置される、おむつの残りの部分として定義することができる。
【００２３】
トップシート２４、バックシート２５、吸収性コア２８、及び他の物品構成要素は、種々の周知の構成にて、特に糊剤接着又は熱エンボス加工によって組み立てられ得る。例示的なおむつの構成が、米国特許第３，８６０，００３号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号に、概略的に記載されている。吸収性物品は薄いことが好ましい。物品の股ポイントＣにおける厚さは、本明細書に記載の吸収性物品キャリパー試験（Absorbent Article Caliper Test）によって測定して、例えば、３．０ｍｍ〜１２．０ｍｍ、特に４．０ｍｍ〜１０．０ｍｍであり得る。
【００２４】
図４上に単独で表す例示的な吸収性コア２８は、吸収性材料と、吸収性材料を封入するコアラップとを備える。コアラップは、典型的には、それぞれコアの上面及び底面のための２つの基材１６及び１６’を備え得る。吸収性コアは、吸収性材料によって囲まれる（吸収性コアによって形成される平面における）吸収性材料２６を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリア（複数可）を更に含む。コアラップの上面は、１つ又は２つ以上のラップ結合（複数可）２７によって、吸収性材料２６を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリア（複数可）を通してコアラップの底面に付着され、それにより、吸収性材料が膨潤するときに、吸収性コアに、コアラップ結合２７に沿ってエリア（複数可）２６における１つ又は２つ以上のチャネル（複数可）２６’を形成させる。これらのチャネルは、チャネルの長さに沿って排泄された流体を分配するように作用することができる。
【００２５】
吸収性物品は、トップシートと吸収性コアと間に繊維層５４を更に備える。繊維層は、吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）（２６）においてコアラップの上面に少なくとも部分的に結合される。吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６におけるコアタラップの上面中の繊維層の結合は、図３及び図１４〜１５で概略的に表すように、繊維層において１つ又は２つ以上の対応する水路２９の形成を引き起こす。物品のこれらの構成要素及び他の構成要素を、これから更に詳細に考察する。
【００２６】
トップシート２４
トップシート２４は、着用者の肌に直接接する吸収性物品の一部である。トップシート２４は、当該技術分野で既知のように、バックシート２５、コア２８、及び／又は他のいずれかの層に接合させることができる。通常、トップシート２４及びバックシート２５は、物品の周辺部又はその近くで相互に直接接合し得、別の位置では、物品２０の１つ又は２つ以上の他の要素へこれらを直接接合することにより、間接的に接合している。トップシートは、任意の従来手段、特に、糊剤接着、機械的又は熱結合、及びこれらの組み合わせによって、繊維層５４か、又は捕捉層５２などの別の層であってもよい下層に付着され得る。トップシートは、特に、図３及び１４に例示的に示すように、繊維層の水路が形成されるエリアにおいて繊維層５４に直接的又は間接的に付着されてもよい。これは、物品の表面で第２の水路の形成をもたらし得るか、又は形成を支援し得る。
【００２７】
トップシート２４は、着用者の皮膚にとってしなやかで、柔らかい感触で、かつ非刺激性であることが好ましい。更に、トップシートの少なくとも一部分は、液体透過性であり、液体がその厚さを通して容易に浸透できる。好適なトップシートは、例えば、多孔質発泡体、網目状発泡体、有孔プラスチックフィルム、あるいは天然繊維（例えば、木材繊維又は綿繊維）、合成繊維又はフィラメント（例えば、ポリエステル繊維、若しくはポリプロピレン繊維、若しくは二成分ＰＥ／ＰＰ繊維、又はそれらの組み合わせ）、あるいは天然繊維と合成繊維との組み合わせの織布又は不織布材料などの、広範囲の材料から製造されてもよい。トップシートが繊維を含む場合、繊維は、スパンボンド繊維、カーディングした繊維、ウエットレイド繊維、メルトブローン繊維、水流交絡繊維、又は具体的に、スパンボンドＰＰ不織布のように当該技術分野で既知の方法で作製されたものであってもよい。ステープル長のポリプロピレン繊維のウェブを含む好適なトップシートとして、マサチューセッツ州ウォルポール（Walpole）所在のインターナショナル・ペーパー社（International Paper Company）の一部門であるヴェラテック（Veratec,Inc.)社によってＰ−８の製品名にて製造されるものがある。
【００２８】
好適な成形フィルムのトップシートがまた、米国特許第３，９２９，１３５号、同第４，３２４，２４６号、同第４，３４２，３１４号、同第４，４６３，０４５号、及び同第５，００６，３９４号に記載されている。他の好適なトップシートが、Ｃｕｒｒｏらに発行された米国特許第４，６０９，５１８号及び同第４，６２９，６４３号に従って作製され得る。このような成形フィルムが、プロクター・アンド・ギャンブル社（The Procter & Gamble Company）（オハイオ州シンシナティ（Cincinnati））から「ＤＲＩ−ＷＥＡＶＥ」として、及びトレデガー社（Tredegar Corporation）（本拠地バージニア州リッチモンド（Richmond））から「ＣＬＩＦＦ−Ｔ」として入手可能である。
【００２９】
トップシート２４の任意の部分が、当該技術分野で既知のローションでコーティングされてもよい。好適なローションの例としては、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５号、同第５，６４３，５８８号、同第５，９６８，０２５号、及び同第６，７１６，４４１号に記載されるものが挙げられる。トップシート２４はまた、抗菌剤を含むか、あるいは抗菌剤にて処理されてもよく、その一部の例は国際公開第９５／２４１７３号に開示されている。更に、トップシート２４、バックシート２５、又はトップシート若しくはバックシートのいずれかの部分には、より布に近い外観を持たせるためにエンボス加工及び／又はつや消し仕上げを施してもよい。
【００３０】
トップシート２４は、尿及び／又は糞便（固体、半固体、若しくは液体）など、それを通る排泄物の浸透を容易にするための１つ又は２つ以上の開口を備えていてもよい。少なくとも一次開口部のサイズは、所望の排泄物封入性能を達成するために重要である。一次開口部が小さ過ぎると、排泄物は、排泄物源と開口位置の位置合わせがよくないことが原因で、又は開口より大きい直径を有する糞便の塊が原因で、開口部を通過しない場合がある。開口部が大き過ぎると、物品からの「再湿潤」により汚染される可能性のある皮膚面積が増加する。典型的には、おむつの表面の開口部の総面積は、約１０ｃｍ２〜約５０ｃｍ２、特に、約１５ｃｍ２〜３５ｃｍ２の面積であってもよい。開口部付きのトップシートの例が、ＢＢＡ  ＮＯＮＷＯＶＥＮＳ  ＳＩＭＰＳＯＮＶＩＬＬＥに譲渡された米国特許第６６３２５０４号に開示されている。国際公開第２０１１／１６３５８２号にもまた、１２〜１８ｇｓｍの坪量を有し、かつ複数の結合点を含む、好適な着色トップシートが開示されている。各結合点は、２ｍｍ２〜５ｍｍ２の表面積を有し、複数の接合点の累積表面積は、トップシートの合計表面積の１０〜２５％である。
【００３１】
典型的なおむつのトップシートの坪量は、約１０〜約２８ｇｓｍであり、特に、約１２〜約１８ｇｓｍであるが、他の坪量も可能である。
【００３２】
バックシート２５
バックシート２５は、概して、ユーザーが装着したときに物品の外部表面の大半を形成する吸収性物品２０のその部分である。バックシートは、吸収性コアの底面に向けて位置付けられ、その中に吸収及び包含された排泄物がベッドシーツ及び下着などの物品を汚すのを防止する。バックシート２５は、典型的には、液体（例えば尿）に対して不透過性である。バックシートは、例えば、約０．０１２ｍｍ〜約０．０５１ｍｍの厚さを有する熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムであるか、又はそれを含んでもよい。例示的なバックシートフィルムとしては、Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡを拠点とするＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって製造され、ＣＰＣ２フィルムの商標で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材としては、おむつ２０から蒸気を逃す一方で、依然として排泄物がバックシート２５を通過することを防止する通気性材料が挙げられる。例示的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルム被覆された不織布ウェブなど複合材料、日本のＭｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．により、名称ＥＳＰＯＩＲ  ＮＯで製造され、かつＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）によって、名称ＥＸＡＩＲＥで販売されているような微孔性フィルム、及びＨＹＴＥＬ  ｂｌｅｎｄ  Ｐ１８−３０９７の商品名にて、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）により製造されているようなモノリシックフィルムを挙げることができる。一部の通気性複合材料については、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔの名義で１９９５年６月２２日に公開された国際公開第  ９５／１６７４６号、同第５，９３８，６４８号（ＬａＶｏｎら）、同第４，６８１，７９３号（Ｌｉｎｍａｎら）、同第５，８６５，８２３号（Ｃｕｒｒｏ）、同第５，５７１，０９６号（Ｄｏｂｒｉｎら）、同第６，９４６，５８５Ｂ２号（Ｌｏｎｄｏｎ  Ｂｒｏｗｎ）においてより詳細に記載されている。
【００３３】
バックシート２５は、当該技術分野において既知のいずれかの付着手段によって、トップシート２４、吸収性コア２８、又はおむつ２０の他のいずれかの要素に接合してよい。好適な付着手段は、トップシート２４を物品２０の他の要素に接合するための手段に関して上で説明される。例えば、付着手段としては、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターンが施された層、又は接着剤の分離した線、螺線、若しくは点の配列を挙げることができる。好適な付着手段として、米国特許第４，５７３，９８６号に開示されるように、接着剤のフィラメントの開放パターン網目構造（open pattern network）が挙げられる。他の好適な付着手段として、米国特許第３，９１１，１７３号、同第４，７８５，９９６号、及び同第４，８４２，６６６号に示される装置及び方法により例示されるような、螺線パターンに渦を巻く接着剤フィラメントのいくつかの線が挙げられる。満足のいくものであることが判明した接着剤は、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｅｓｏｔａ）が製造し、ＨＬ−１６２０及びＨＬ  １３５８−ＸＺＰの名称で市販されている。あるいは、付着手段は、熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、又は当該技術分野で既知の他の任意の好適な付着手段、若しくはこれら付着手段の組み合わせを含んでもよい。
【００３４】
吸収性コア２８
吸収性コアは、典型的には、最も高い吸収能力を有する、物品の構成要素である。吸収性コアは、コアラップ、吸収性材料、及び任意選択でコアラップ内に封入された接着剤を備える。吸収性材料は超吸収性ポリマー（本明細書では「ＳＡＰ」として省略される）を含み、特に、本発明の吸収性材料は、大量の超吸収性ポリマーがコアラップ内に封入された吸収性材料を含み得る。ＳＡＰ含有量は、コアラップ内に包含された吸収性材料の少なくとも４０重量％以上（特に、少なくとも６０重量％、又は少なくとも８０重量％）を示してもよい。吸収性コアはエアフェルトを含まなくてもよい。コアラップは、吸収性コア内のＳＡＰの百分率を評価する目的では吸収性材料とは見なされない。
【００３５】
「吸収性材料」とは、ＳＡＰ、セルロース系繊維及び合成繊維など、何らかの吸収特性又は液体保持特性を有する材料を意味する。通常、吸収性コアの作製に使用される糊剤は、吸収特性を有せず、吸収性材料とは見なされない。ＳＡＰ含有量は、コアラップに包含された吸収性材料の重量の８０％超、例えば少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、更には最大で１００％となり得る。これにより、通常は４０％〜６０％のＳＡＰと高含量のセルロース繊維とを含む従来のコアと比較して、相対的に薄いコアが得られる。吸収性材料は、特に、１０重量％未満又は５重量％未満の天然若しくは合成繊維を含んでもよく、又は更には天然及び／若しくは合成繊維を吸収性材料を実質的に含まなくてもよい。吸収性材料は有利にも、エアフェルト（セルロース）繊維をほとんど又は全く含まなくてもよく、特に、吸収性材料は、吸収性コアの１５重量％、１０重量％、５重量％未満のエアフェルト（セルロース）繊維を含んでもよく、又は更にはセルロース繊維を実質的に含まなくてもよい。
【００３６】
種々のコア設計で比較的大量のＳＡＰを含むコアが過去に提案されており、例えば、米国特許第５，５９９，３３５号（Ｇｏｌｄｍａｎ）、欧州特許第１，４４７，０６６号（Ｂｕｓａｍ）、国際公開第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）、米国特許公開第２００８／０３１２６２２Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）、国際公開第２０１２／０５２１７２号（Ｖａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎ）、及び同第２０１２／１７０７７８号（Ｒｏｓａｔｉら、同第２０１２／１７０７７９号、同第２０１２／１７０７８１号、及び同第２０１２／１７０８００８号も参照）を参照されたい。吸収性コアは薄くてもよく、本明細書に記載の乾燥吸収性コアキャリパー試験（Dry Absorbent Core Caliper Test）によって測定した場合、例えば、５ｍｍを超えない、例えば、１〜４ｍｍの厚さを有してもよい。
【００３７】
図１の吸収性物品の吸収性コア２８を、図４〜６に単独で示す。示した吸収性コア及びその説明は、例示目的のみであり、特許請求の範囲を限定することは意図していない。吸収性コアは、典型的には、前側２８０、後側２８２、及び前側２８０と後側２８２とを接合する２つの長手側２８４、２８６を含む。吸収性コアはまた、コアラップによって形成される、概して平面である上面及び概して平面である底面を備える。コアの前側２８０は、吸収性物品の前縁部１０に向けて配置されるコアの側部である。コアは、図１においてのように平面図で上部から見て、物品８０の長手軸に実質的に対応する長手軸８０’を有してもよい。典型的には、吸収性材料は有利にも、より高い吸収性が前部で要求されるため、後側に向かうよりも前側に向かって、より多くの量が分配されることになる。典型的には、コアの前側及び後側は、コアの長手側よりも短い。コアラップは、吸収性コアの側部に沿って少なくとも部分的に封止され得る２つの不織布材料１６、１６’によって形成されてもよい。第１の不織布は、実質的にコアラップの上面の全体を、第２の不織布は、実質的にコアラップの底面（１６’）の全体を形成してもよい。上面及び第１の不織布は図面上同一の番号１６で、第２の不織布の底面は番号１６’で表す。コアラップは、その前側、後側、及び／又は２つの長手側に沿って少なくとも部分的に封止されて、使用中の吸収性材料の閉じ込みを向上させ得る。
【００３８】
本発明の吸収性コアは、特に、ＳＡＰをコアラップ内に固定するのを助けるため、コアラップの一体性を確実にするため、及び／又は吸収性材料を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリア（複数可）を通してコアラップの底面をコアラップの上面に付着」させるために、少なくとも１つの接着剤を更に含んでもよい。使用することができる糊剤の第１の型は、いわゆる補助糊剤（図示せず）であり、これは、上面の内部表面及び／又はコアラップの底面に適用することができる。補助糊剤は、当該技術分野で使用される任意の従来の糊剤、特にホットメルト糊剤であり得る。糊剤の例は、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−ブロックコポリマー）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−ブロックコポリマー）、又はｍＰＯ（メタロシン（metalocin）ポリオレフィン）などの接着性ポリマーに基づく。糊剤はまた、水素添加炭化水素樹脂などの粘着付与剤、並びに油及び抗酸化剤を含んでもよい。水素添加炭化水素樹脂は、後に選択的に水素添加して、低色度、高安定性、及び広い相溶性を持つ多種多様な材料をもたらす芳香族／脂肪族混合樹脂から作製される。市販の接着剤の例は、ＨＬ１３５８ＬＯ及びＮＷ１２８６（共にＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒ製）、並びにＤＭ  ５２６（Ｈｅｎｋｅｌ製）として利用可能である。
【００３９】
補助糊剤は、２ｇｓｍ〜２０ｇｓｍ、より具体的には４ｇｓｍ〜１０ｇｓｍの範囲の平均量で、コアラップの上面及び／又は底面に適用され得る。補助糊剤は、均一に適用され得るか、又は不連続に、特に、一定間隔をあけて長手方向に配向された一連のストライプ、例えば、１ｍｍ〜３ｍｍの範囲の距離で相互に離間配置された一連の約１ｍｍ幅の補助糊剤のストライプとして、適用されてもよい。コアラップの上面及び／又は底面の内部表面における補助糊剤の適用エリアは、吸収性材料の堆積エリア８全体に対応する。補助糊剤は、十分な圧力が無材料エリア２６内に適用されてコアラップの両側部を付着させる場合に、コアラップ結合２７を形成するのに役立つことができる。補助糊剤層は、底面の内側表面、上面の内側表面、又はコアラップの両方の内側表面に適用され得る。
【００４０】
超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）
本明細書で使用する場合、「超吸収性ポリマー」（「ＳＡＰ」）は、遠心保持容量（ＣＲＣ）試験（ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５Ｅ）を使用して測定したとき、重量の少なくとも１０倍の０．９％生理食塩水溶液を吸収可能な架橋ポリマー材料である吸収性材料を指す。使用されるこのＳＡＰは、具体的には、ＣＲＣ値が２０ｇ／ｇ超、又は２４ｇ／ｇ超、又は２０〜５０ｇ／ｇ、又は２０〜４０ｇ／ｇ、又は２４〜３０ｇ／ｇであってもよい。本発明で有用なＳＡＰとしては、非水溶性ではあるが大量の流体を吸収できる種々の水膨潤性ポリマーが挙げられる。
【００４１】
超吸収性ポリマーは、乾燥状態において流動性があるように、粒子形態であってもよい。典型的な粒子状吸収性ポリマー材料は、ポリ（メタ）アクリル酸ポリマーから形成される。しかしながら、例えば、澱粉系の粒子状吸収性ポリマー材料も使用でき、更に、ポリアクリルアミド共重合体、エチレン無水マレイン酸共重合体、架橋カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール共重合体、架橋ポリエチレンオキシド、及びポリアクリロニトリルの澱粉グラフト共重合体も使用できる。超吸収性ポリマーは、内部及び／又は表面架橋されたポリアクリル酸塩及びポリアクリル酸ポリマーであってもよい。好適な材料が、国際公開第０７／０４７５９８号、又は例えば、同第０７／０４６０５２号、又は例えば、同第２００９／１５５２６５号及び同第２００９／１５５２６４号に記載される。一部の実施形態では、好適な超吸収性ポリマー粒子は、国際公開第２００６／０８３５８４号に更に具体的に記載されるように、現況技術の製造工程によって得ることができる。超吸収性ポリマー粒子は、好ましくは内部で架橋されてよく、すなわち、重合は、ポリマー網状組織へとフリーラジカル的に共重合され得る、２つ又は３つ以上の重合可能な基を有する化合物の存在下において行なわれる。有用な架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、欧州特許出願第５３０，４３８号に記載されるテトラアリルオキシエタン、同第５４７，８４７号、同第５５９，４７６号、同第６３２，０６８号、国際公開第  ９３／２１２３７号、同第０３／１０４２９９号、同第０３／１０４３００号、同第０３／１０４３０１号、及び独国特許出願第１０３  ３１  ４５０号に記載されるジ−及びトリアクリレート類、同第１０３  ３１  ４５６号及び同第１０３  ５５  ４０１号に記載されるような、アクリレート基とエチレン性不飽和基とを更に含む混合アクリレート類、又は例えば、同第１９５  ４３  ３６８号、同第１９６  ４６  ４８４号、国際公開第９０／１５８３０号、及び同０２／３２９６２号に記載されるような架橋剤混合物、並びに同２００９／１５５２６５号に記載される架橋剤が挙げられる。超吸収性ポリマー粒子は、外表面架橋されてもよい、又はポスト架橋されてもよい）。有用なポスト架橋剤としては、ポリマーのカルボキシレート基と共有結合を形成可能な２つ以上の基を含む化合物が挙げられる。有用な化合物としては、例えば欧州特許出願第０８３，０２２号、同第５４３，３０３号、及び同第９３７，７３６号に記載されるアルコキシシリル化合物、ポリアジリジン、ポリアミン、ポリアミドアミン、ジ−又はポリグリシジル化合物、独国特許出願第Ｃ  ３３  １４  ０１９号に記載される多価アルコール類、同Ａ  ４０  ２０  ７８０号に記載される環状炭酸塩、同第Ａ  １９８  ０７  ５０２号に記載されるＮ−（２−ヒドロキシエチル）−２−オキサゾリドンなどの２−オキサゾリドン及びその誘導体、同Ａ  １９８  ０７  ９９２号に記載されるビス−及びポリ−２−オキサゾリドン、同Ａ  １９８  ５４  ５７３号に記載される２−オキソテトラヒドロ−１��３−オキサジン及びその誘導体、同出願Ａ  １９８  ５４  ５７４号に記載されるＮ−アシル−２−オキサゾリドン、同Ａ  １０２  ０４  ９３７号に記載される環状尿素、同Ａ  １０３  ３４  ５８４号に記載される二環式アミドアセタール、欧州特許出願第１，１９９，３２７号に記載されるオキセタン及び環状尿素、並びに国際公開第０３／０３１４８２号に記載されるモルホリン−２，３−ジオン及びその誘導体が挙げられる。
【００４２】
ＳＡＰは、例えば、ナトリウム対イオンを有する、６０％〜９０％、又は約７５％の中和度を有する、ポリアクリル酸ポリマー／ポリアクリレートポリマーから形成され得る。好適なＳＡＰはまた、例えば、米国特許第４，３４０，７０６号及び同第５，８４９，８１６号に記載されるような逆相懸濁重合、又は米国特許公開第２００９／０１９２０３５号、同第２００９／０２５８９９４号、及び同第２０１０／００６８５２０号に記載されるような噴霧液相分散重合又は他の気相分散重合から得てもよい。一部の実施形態では、好適なＳＡＰは、国際公開第２００６／０８３５８４号の１２頁２３行目〜２０頁２７行目により具体的に記載されるような現況技術の製造工程によって得ることができる。
【００４３】
吸収性コアは、典型的には、１種類のＳＡＰのみを含むが、ＳＡＰのブレンドが使用され得ることが排除されるわけではない。超吸収性ポリマーの流体透過性は、欧州特許出願第１２１７４１１７．７号で開示されている試験にて測定されるように、尿透過率測定試験（ＵＰＭ）値を用いて定量化され得る。ＳＡＰのＵＰＭは、例えば、少なくとも１０×１０−７ｃｍ３．秒／ｇ、又は少なくとも３０×１０−７ｃｍ３．秒／ｇ、又は少なくとも５０×１０−７ｃｍ３．秒／ｇ以上、例えば、少なくとも８０又は１００×１０−７ｃｍ３．秒／ｇであってもよい。流動特性はまた、吸収性コアに使用されるＳＡＰの量及び分布を変動させることで調整し得る。
【００４４】
大部分の吸収性物品の場合、液体放出は、特におむつの場合、物品の前半部にて優勢に生じる。物品の前半部（前縁部と、前又は後縁部からＬの半分の距離に位置する横断線との間の領域によって定義される）はしたがって、コアの吸収能力の大部分を備え得る。したがって、ＳＡＰの少なくとも６０％、又はＳＡＰの少なくとも６５％、７０％、７５％、若しくは８０％が、吸収性物品の前半部に存在し、残りのＳＡＰが吸収性物品の後半部に配設されてもよい。
【００４５】
吸収性コアに存在するＳＡＰの合計量は、想定されるユーザーに応じて変動してもよい。新生児用のおむつは、乳幼児用又は成人用失禁おむつと比べて必要なＳＡＰが少ない場合がある。コア中のＳＡＰの量は、例えば約５〜６０ｇ、特に５〜５０ｇであり得る。ＳＡＰの（又は複数存在する場合は「少なくとも１つの」）堆積エリア８内の平均ＳＡＰ坪量は、例えば、少なくとも５０、１００、２００、３００、４００、５００ｇ／ｍ２、又はそれ以上となり得る。この平均坪量を算出するために、吸収性材料の堆積エリア８に存在する無材料エリア２６が吸収性材料の堆積エリアから推定される。
【００４６】
吸収性材料６０
吸収性材料は、例えば吸収性材料の単一の連続層を適用することによって得ることができる、コアラップ内の連続層であり得る。吸収性材料はまた、コアラップ内に封入された吸収性材料の個別のポケット又はストライプからなってもよい。吸収性材料の、特にＳＡＰの連続層はまた、不連続的な吸収性材料の塗布パターンを有する２つの吸収性層を組み合わせることによって取得されてもよく、結果として得られる層は、例えば米国特許公開第２００８／０３１２６２２Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）で教示されるように、吸収性の粒状ポリマー材料を領域の全体にわたって実質的に連続的に分布している。図４〜６に示される例示として、吸収性コア２８は、故に、第１の吸収性層及び第２の吸収性層を含んでもよく、第１の吸収性層は、第１の基材１６及び吸収性材料の第１の層６１を含み、これは１００％  ＳＡＰであってもよく、第２の吸収性層は、第２の基材１６’及び吸収性材料の第２の層６２を含み、これも１００％  ＳＡＰであってもよい。第１及び第２のＳＡＰ層は、組み合わされる前のそれらの対応する基材上の所望の吸収性材料堆積エリアと同一の幅を有する、横方向ストライプ又は「ランドエリア」として適用され得る。ストライプは有利に、異なる量の吸収性材料（ＳＡＰ）を含んで、コア８０’の長手軸に沿ってプロファイル化した坪量をもたらし得る。第１の基材１６及び第２の基材１６’はコアラップを形成し得る。
【００４７】
繊維状の熱可塑性接着材料５１
吸収性コアはまた、繊維状の熱可塑性接着材料５１、特にマイクロファイバー糊剤を含んで、吸収性材料をコア内に更に固定してもよい。繊維状の熱可塑性接着材料５１は、吸収性材料６１、６２の各層をその対応する基材に少なくとも部分的に結合させ得る。繊維状の熱可塑性接着材料５１は、ランドエリアにおいて少なくとも部分的に吸収性材料６１、６２に接触してもよく、また接合エリアにおいて基材層に少なくとも部分的に接触してもよい。これによって、それ自体は本質的に、長さ方向及び幅方向の寸法に比べて比較的薄い２次元構造である、熱可塑性接着材料５１の繊維層に、本質的に３次元の構造が付与される。それにより、繊維状の熱可塑性接着材料は、ランドエリアにおいて吸収性材料を被覆するキャビティを提供でき、それにより、１００％、ＳＡＰであってもよいこの吸収性材料を不動化する。
【００４８】
熱可塑性ポリマーの分子量（Ｍｗ）は、典型的には１０，０００より大きくてもよく、ガラス転移温度（Ｔｇ）は通常、室温未満又は−６℃＜Ｔｇ＜１６℃でよい。ホットメルト中のポリマーの典型的な濃度は、約２０〜約４０重量％の範囲内である。熱可塑性ポリマーは、水に非感受性であってもよい。例示的なポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を含む（スチレン）ブロックコポリマーであり、Ａブロックは、典型的にはポリスチレンを含む非エラストマーポリマーブロックであり、Ｂブロックは、不飽和共役ジエン又はその（部分的に）水素添加物である。Ｂブロックは一般的に、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。用いることができる他の好適な熱可塑性ポリマーとして、シングルサイト触媒又はメタロセン触媒を使用して調製されるエチレンポリマーであるメタロセンポリオレフィンがある。その場合、少なくとも１種類のコモノマーをエチレンと重合して、コポリマー、ターポリマー、又はより高次のポリマーを調製することができる。同様に使用可能なものとして、非晶質ポリオレフィン、又はＣ２〜Ｃ８のアルファオレフィンのホモポリマー、コポリマー又はターポリマーである非晶質ポリアルファオレフィン（ＡＰＡＯ）がある。
【００４９】
粘着付与樹脂は、例示的に５，０００未満の分子量（Ｍｗ）、及び通常、室温よりも高いＴｇを有し、ホットメルト中の樹脂の一般的な濃度は約３０〜約６０％の範囲であり、可塑剤は一般的には１，０００未満の低い分子量（Ｍｗ）及び室温よりも低いＴｇを有し、一般的な濃度は約０〜約１５％である。
【００５０】
繊維層に使用される熱可塑性接着剤は、好ましくはエラストマー特性を有することで、ＳＡＰが膨潤するにつれてＳＡＰ層上に繊維により形成されたウェブが延びることができるようにする。例示的なエラストマーホットメルト接着剤としては、熱可塑性エラストマーであって：エチレン酢酸ビニル、ポリウレタン、硬質成分（一般的には、ポリプロピレン又はポリエチレンなど結晶質ポリオレフィン）及び軟質成分（エチレン−プロピレンゴムなど）のポリオレフィンブレンド；ポリ（エチレンテレフタレート−ｃｏ−エチレンアゼレート）などのコポリエステル；Ａ−Ｂ−Ａブロックコポリマーと称される、熱可塑性の端部ブロックとゴム中央部ブロックとを有する熱可塑性エラストマーブロックコポリマーであって：例えば、Ａ−Ｂ−Ａブロックコポリマーを有するポリエチレン又はポリスチレンの混合物などの構造が異なるホモポリマー又はコポリマーの混合物；例えば、スチレン−イソプレンスチレンブロックコポリマーとポリスチレンとの混合物などの、熱可塑性エラストマーと低分子量樹脂改質剤との混合物；本明細書に記載の、エラストマーホットメルト感圧性接着剤；が挙げられる。これらの型のエラストマーホットメルト接着剤は、米国特許第４，７３１，０６６号（Ｋｏｒｐｍａｎ）に、より詳細に記載される。
【００５１】
熱可塑性接着材料５１は、例示的に、約１〜約５０マイクロメートル又は約１〜約３５マイクロメートルの平均厚さ、及び約５ｍｍ〜約５０ｍｍ又は約５ｍｍ〜約３０ｍｍの平均長さを有し得る。基材又は任意の他の層、特に任意の他の不織布層への熱可塑性接着材料の接着を向上させるために、このような層は、補助接着剤で事前処理されてもよい。繊維は相互に接着して、メッシュとも説明され得る繊維層を形成する。
【００５２】
吸収性コアは有利には、米国特許公開第２０１０／００５１１６６Ａ１号に記載の湿潤固定化試験（Wet Immobilization Test）に従って、約７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％以下のＳＡＰ損失を達成する。
【００５３】
吸収性材料の堆積エリア８
吸収性材料の堆積エリア８は、吸収性コアの上面から見ると分かるように、コアラップ内の吸収性材料６０によって形成される層の外周によって定義され得る。吸収性材料堆積領域８は、例えば図４に示すように、概して矩形であってもよいが、「Ｔ」又は「Ｙ」又は「砂時計」又は「犬用の骨」形状など他の形状も使用され得る。特に、堆積エリアは、コアの中間領域又は「股」領域に向けてその幅に沿った漸減を示し得る。このようにして、吸収性材料の堆積エリアは、吸収性物品の股領域内に置かれるように意図されたコアのエリアにおいて、比較的狭い幅を有し得る。これにより、例えば、着用時の快適性をより高めることができる。吸収性材料堆積エリアア８は、故に、約１００ｍｍ、９０ｍｍ、８０ｍｍ、７０ｍｍ、６０ｍｍ未満、又は更に約５０ｍｍ未満であるその最も狭い点での幅（横方向に測定した場合）を有し得る。この最も狭い幅は更に、堆積エリア８の前部領域及び／又は後部領域におけるその最も大きい点での堆積エリアの幅よりも、例えば、少なくとも５ｍｍ、又は少なくとも１０ｍｍ小さくてもよい。
【００５４】
ＳＡＰの坪量（表面の単位当たり堆積される量）はまた、堆積領域８に沿って変化してもよく、コアの長手方向、同横方向、又はその両方の方向に吸収性材料、特にＳＡＰの輪郭のある（profiled）分布を創出してもよい。よって、コアの長手方向軸線に沿って、及び横方向軸線に沿って、又はこれらの軸のいずれかに平行であるどの軸に沿っても、吸収性材料の坪量は異なってもよい。比較的高い坪量のエリアにおけるＳＡＰの坪量は、故に、比較的低い坪量のエリアよりも、例えば、少なくとも１０％、又は２０％、又は３０％、又は４０％、又は５０％高くてもよい。特に、股ポイントＣの長手方向位置で吸収性材料堆積エリア中に存在するＳＡＰは、吸収性材料堆積エリア８の別のエリアと比較して、より多い表面の単位当たりのＳＡＰの堆積を有し得る。
【００５５】
吸収性材料は、比較的高速でＳＡＰを比較的正確に堆積させ得る既知の技術を用いて堆積することができる。特に、例えば米国特許公開第２００６／２４４３３号（Ｂｌｅｓｓｉｎｇ）、同第２００８／０３１２６１７号及び同第２０１０／００５１１６６Ａ１号（どちらもＨｕｎｄｏｒｆらに付与）で開示されるＳＡＰ印刷技術が用いられてもよい。この技術は、印刷ロールを用いて支持体のグリッド上に配置された基材上に、ＳＡＰを堆積させることであって、支持体は、複数のクロスバーの間に広がるチャネルを形成するように互いにほぼ平行に、かつ離間して広がっている、複数のクロスバーを含み得る。この技術により、基材上へのＳＡＰの高速かつ正確な堆積が可能となり、吸収性材料に囲まれた、吸収性材料を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリア（複数可）２６をもたらす。吸収性材料を実質的に含まないエリアは、米国特許公開第２０１２／０３１２４９１号（Ｊａｃｋｅｌｓ）に例示的に開示されるように、選択されたエリアにＳＡＰが適用されないように、例えば、グリッドのパターンを修正し、ドラムを受容することによって形成され得る。
【００５６】
コアラップ１６、１６’
コアラップは、吸収性材料の周りで折り重ねられたた単一の基材から作製されてもよく、又は有利にも、互いに付着される２つ（又はそれ以上）の基材を備えてもよい。典型的な付着は、いわゆるＣラップ及び／又はサンドイッチラップである。Ｃラップにおいて、図５に例示的に示すように、一方の基材の長手及び／又は横断縁部が他方の基材に折り重ねられて、フラップを形成する。これらのフラップは次いで、通常は糊剤接着によって、他方の基材の外部表面に結合される。
【００５７】
コアラップは、吸収性材料を受容及び包含するのに好適な任意の材料によって形成され得る。従来のコアを生産するのに使用される典型的な基材材料、特に紙、ティッシュ、フィルム、織布若しくは不織布、又はこれらのいずれかの積層体を用いることができる。コアラップは、特に、カード不織布、スパンボンド不織布（「Ｓ」）、メルトブローン不織布（「Ｍ」）、及びこれらのいずれかの積層体などの不織布ウェブから形成され得る。例えば、スパンメルトされたポリプロピレン不織布は、好適であり、具体的に、積層体ウェブのＳＭＳ、ＳＭＭＳ、又はＳＳＭＭＳ型の構造を有するもの、及び坪量が約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの範囲であるものが好適である。好適な材料が、例えば、米国特許第７，７４４，５７６号、米国特許出願公開第２０１１／０２６８９３２Ａ１号、同第２０１１／０３１９８４８Ａ１号、又は同第２０１１／０２５０４１３Ａ１号に開示される。ＰＥ、ＰＥＴ、そして特にＰＰなどの合成繊維から得られる不織布材料が用いられてもよい。
【００５８】
コアラップが第１の基材１６と第２の基材１６’とを備える場合、これらは同じタイプの材料から作製されてもよく、あるいは異なる材料から作製されてもよく、あるいは、いずれか一方の基材が他方とは異なって処理されて、異なる特性が与えられてもよい。不織布の製造に使用されるポリマーは、本質的に疎水性であるので、吸収性コアの流体受容側に配置されている場合は、親水性コーティングで被覆されることが好ましい。コアラップの上面、すなわち吸収性物品の中で着用者により接近して設置される側が、コアラップの下面よりも親水性であることが有利である。耐久性のある親水性コーティングを用いて不織布を製造するための考えられる方法は、親水性モノマー及びラジカル重合反応開始剤を不織布上に塗布し、紫外線で活性化して重合を起こすことによって、不織布の表面に化学結合したモノマーを生成させるものである。耐久性の親水性コーティングした不織布の生産が可能な代替的方法は、例えば国際公開第０２／０６４８７７号で説明されるような、不織布を親水性ナノ粒子でコーティグする方法である。
【００５９】
恒久的に親水性の不織布も、いくつかの実施形態では有用である。表面張力は、どれほど恒久的にある特定の親水性レベルが達成されるのかを測定するために使用することができる。液体しみ出し（liquid strike through）を使用して親水性レベルを測定することができる。第１及び／又は第２の基材は、生理食塩水溶液で湿潤される場合、具体的には、少なくとも５５ｍＮ／ｍ以上、好ましくは少なくとも６０ｍＮ／ｍ以上、最も好ましくは少なくとも６５ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有してもよい。基材はまた、液体の５回の噴出に対し、５秒未満の液体しみ出し時間を有してもよい。これらの値は、米国特許第７，７４４，５７６Ｂ２号（Ｂｕｓａｍら）のそれぞれ「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｎ」及び「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｔｒｉｋｅ  Ｔｈｒｏｕｇｈ」に記載される試験方法を使用して測定することができる。
【００６０】
親水性及び湿潤性は、典型的には、接触角度、及び例えば不織布布地を通過する流体のしみ出し時間に関して定義される。これは、「Ｃｏｎｔａｃｔ  ａｎｇｌｅ，ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ａｄｈｅｓｉｏｎ」と題する、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｇｏｕｌｄ（Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  １９６４）により編集された、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙの刊行物に詳述されている。水と基材表面との間の接触角が低い基材は、他の基材よりも親水性が高いと言ってもよい。
【００６１】
基材はまた、空気透過性であってもよい。したがって、本明細書において有用なフィルムは微小孔を含み得る。基材は、ＥＤＡＮＡ法１４０−１−９９（１２５Ｐａ、３８．３ｃｍ２）によって決定される空気透過率が、４０又は５０〜３００又は２００ｍ３／（ｍ２×分）のものであってもよい。あるいは、コアラップの材料は、例えば真空を含む移動表面での取り扱いを容易にするために、より低い空気透過性、例えば非空気透過性を有してもよい。
【００６２】
コアラップが２つの基材１６、１６’によって形成される場合は、典型的には４つの封止を使用して、吸収性材料６０をコアラップ内に封入し得る。例えば、第１の基材１６は、コアの一方に（図では上面として示される）配置されていてもよく、コアの反対の底面を少なくとも部分的に包み込むようにコアの長手方向の縁部の周りに延在する。第２の基材１６’は、典型的には、第１の基材１６の包み込まれたフラップと吸収性材料６０との間に存在する。強力な封止をもたらすために、第１の基材１６のフラップを第２の基材１６’に糊付けしてもよい。このいわゆるＣラップ構造は、サンドイッチ封止（sandwich seal）と比較して、湿潤負荷状態（wet loaded state）での耐破裂性を向上させるなどの利益を提供することができる。コアラップの前側及び後側も、その後、例えば第１の基材及び第２の基材を互いに糊付けすることによって封止され、コアの周辺部の全体にわたる吸収性材料の完全な封入をもたらし得る。コアの前側及び後側については、第１及び第２の基材が伸長し、実質的に平面方向で共に接合されることで、これらの縁部に対していわゆるサンドイッチ構成体を形成し得る。いわゆるサンドイッチ構成体では、第１及び第２の基材はまた、コアの全側部上で外向きに伸長し、典型的には糊付け及び／又は熱／圧力結合によって、コアの縁部の全体又は部分に沿って平坦に封止され得る。典型的には、第１及び第２の基材のどちらも特定の形状を有する必要がないため、製造を簡易にするため矩形に切断されてもよいが、言うまでもなくその他の形状も可能である。
【００６３】
「封止」という用語は、広義に理解されるべきである。封止は、コアラップの縁部全体に沿って連続的である必要はなく、線上に離間配置された一連の封止点によって形成されるなど、その部分又は全体に沿って不連続であってもよい。典型的には、封止は、糊付け及び／又は熱結合によって形成され得る。コアラップはまた、ある単一の基材によって形成されてもよく、その基材は、小包のように吸収性材料を封入し、例えば、コアの前側及び後側並びに一方の長手側に沿って封止され得るものである。
【００６４】
エリア（複数可）２６は、吸収性材料及びチャネル２６’を実質的に含まない。
吸収性コアは、吸収性材料を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリア（複数可）２６を含む。「実質的に含まない」とは、これらのエリアにおいて、吸収性材料の坪量が、コアの残りの部分における吸収性材料の平均坪量の、少なくとも２５％未満、特に、２０％又は１０％未満であることを意味する。具体的には、吸収性材料は、これらのエリアにおいて存在しなくてもよい。作製プロセス中に発生し得る吸収性材料による不随意の汚染などの最小量は、吸収性材料とは見なされない。エリア２６は有利に、コアの平面で見た場合に吸収性材料によって囲まれており、このことは、エリア（複数可）２６が吸収性材料の堆積エリアの縁部のいずれにも延在しないことを意味する。
【００６５】
コアラップの上面１６は、吸収性材料を実質的に含まないこれらのエリア（複数可）２６を通って、コアラップ結合（複数可）２７によって、コアラップの底面１６’に付着される。図３に示すように、吸収性材料が膨潤するとき、コアラップ結合は、物質を実質的に含まないエリア（複数可）２６において少なくとも最初は付着されたままである。吸収性材料は、それが液体を吸収するときに、コアの残りの部分で膨潤し、それにより、コアラップが、コアラップ結合２７を含む吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６に沿って、１つ又は２つ以上のチャネル（複数可）２６’を形成するようにする。これらのチャネル２６’は、３次元であり、その長さに沿ってコアのより幅広のエリアに排泄された流体を分配する働きをし得る。このことが、より素早い流体捕捉速度、及びコアの吸収能力のより優れた利用をもたらし得る。以下で更に説明するように、これらのチャネル２６’はまた、繊維層５４の変形をもたらし、繊維層５４における水路２９をもたらすことができる。吸収性コアは、吸収性材料を実質的に含まないがコアラップ結合を持たない他のエリア（複数可）を含むが、これらの非結合エリアは、典型的には、湿潤時にチャネルを形成しないことは、除外されない。
【００６６】
コアラップの上面及び底面は、吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６に沿って連続的に共に付着されてもよいが、コアラップ結合２７はまた、一連の点結合など不連続（断続的）であってもよい。典型的には、コアラップの上面を底部に付着させるために接着剤が使用され得るが、圧力結合、超音波結合、若しくは熱結合、又はこれらの組み合わせなどの他の既知の付着手段によって結合させることが可能である。コアラップの上面及び底面の付着は、上に示したように、コア中に存在する場合には、１つ又は２つ以上の接着材料、特に、補助糊剤の１つ又は２つ以上の層及び／又は繊維性接着材料の１つ又は２つ以上の層によってもたらされてもよい。これらの糊剤は、したがって、吸収性材料を固定し、コアの上面及び底面を共に付着させる二重の機能を果たし得る。
【００６７】
吸収性材料を実質的に含まないエリア２６の形状及びサイズの以下の例は、非限定的である。概して、コアラップ結合２７は、一部の製造プロセスにおいて求められる公差に起因して、同一ではあるがエリア２６よりもわずかに小さい外形を有し得る。材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６は、２つの長手方向に延在する吸収性材料を実質的に含まないエリア２６によって図４に表すように、物品の股領域内に、特に少なくとも股ポイントＣと同一の長手方向レベルで、存在し得る。吸収性コア２８はまた、３つ以上の、例えば、少なくとも３つ、又は少なくとも４つ、又は少なくとも５つ、又は少なくとも６つの吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）を含んでもよい。吸収性コアは、長手軸８０に対して対称的に配列された１対又は２対以上の吸収性材料を実質的に含まないエリアを含んでもよい。吸収性材料を実質的に含まないより短いエリア（複数可）も、例えば国際公開第２０１２／１７０７７８号の図面に見られるように、例えばコアの後部領域又は前部領域に存在し得る。
【００６８】
吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）は、実質的に長手方向に延在するが、これは、典型的には、各エリアが、横方向よりも長手方向により多く広がり、典型的には、（それぞれの軸上で突き出した後に測定して）横方向よりも長手方向に少なくとも２倍に広がっているという意味である。吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６は、コアの長手軸８０’上に突き出る、吸収性物品の長さＬの少なくとも１０％である長さＬ’を有してもよい。少なくとも一部又は全てのエリア（複数可）２６がコア中で完全に又は実質的に完全に横方向に配向されたチャネルではないことは、有利であり得る。
【００６９】
吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）は、完全に長手方向に長手軸に対して平行に配向されてよいが、同時に湾曲していてもよい。特に一部又は全てのこれらのエリア（複数可）、特に股領域に存在するこれらのエリア（複数可）は、チャネル２６’の対について図４に表すように、長手軸８０’に向けて凹状であり得る。曲率半径は、典型的には、吸収性材料堆積エリア８の平均横断寸法と少なくとも等しくあり得（この平均横断寸法の少なくとも１．５倍又は少なくとも２．０倍であることが好ましい）、かつ真っ直ぐであるが、１辺が長手軸に平行で（例えば５°から）最大３０°、又は例えば最大２０°、又は最大１０°の角度をなしていてもよい。曲率半径は、吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）に対して一定であってもよく、又はその長さに沿って変化してもよい。これにより、チャネルの２つの部分の間の該角度が少なくとも１２０°、好ましくは少なくとも１５０°、及びこれらのいずれかの場合において、エリアの長手方向の広がりが横方向の広がりを超えるときに、吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）がその内部に角度を持って含まれてもよい。これらのエリア（複数可）はまた、分岐していてもよく、例えば、物品の後部に向けて及び／又は前部に向けて分岐する股領域において長手軸と重なる、材料を実質的に含まない中央部エリアであってもよい。
【００７０】
一部の実施形態では、コアの長手軸８０’と一致する吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）はない。吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）は、長手軸に対して１つ又は対称対（複数可）として存在するとき、それらの全長手方向寸法にわたって相互に離間配置されてもよい。最小の間隔距離は、例えば、少なくとも５ｍｍ、又は少なくとも１０ｍｍ、又は少なくとも１６ｍｍであり得る。
【００７１】
更に、流体漏出の危険性を低減するために、吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）は有利に、吸収性材料堆積エリア８の縁部のいずれかに達するまでは延びず、したがって、コアの吸収性材料堆積エリア８によって囲まれ、かつその内に完全に包囲されている。典型的には、吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）と吸収性材料堆積エリアの最も近い縁部との間の最小距離は、少なくとも５ｍｍである。
【００７２】
吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）は、少なくとも２ｍｍ、又は少なくとも３ｍｍ、又は少なくとも４ｍｍ、最大で、例えば、２０ｍｍ、又は１６ｍｍ、又は１２ｍｍであり、そのエリアの長さの少なくとも一部に沿っている幅Ｗｃを有してもよい。吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）の幅Ｗｃは、実質的にその全長さを通して一定であってもよく、又はその長さに沿って異なってもよい。
【００７３】
吸収性コア中のチャネル２６’は、吸収性材料が液体を吸収し膨潤し始めるときに形成され始める。コアがより多くの液体を吸収するにつれ、チャネルによって形成される吸収性コア内の陥没は、より深く、視覚的及び触覚的により明らかとなる。チャネルが吸収性材料の完全な飽和まで耐久性のままであるように、比較的少量のＳＡＰと組み合わせた十分に強力なコアラップ結合を創出することが可能である。一方で、コアラップ結合は、一部の場合には、コアが実質的に充填されるときに吸収性材料の膨潤を制限することもある。発明者らは、故に、コアラップ結合２７はまた、大量の流体に曝露されるときに制御された様式で開放するように設計し得ることを見出した。結合は、吸収性材料が相応の量の流体を吸収するため、少なくとも第１相の間には、実質的に無傷のままであるべきである。第２相では、チャネル中のコアラップ結合２７は、増加したコアの横断方向の可撓性及び流体管理などのチャネルの利益の大部分を保ちながら、吸収性材料が膨潤するためにより大きい空間をもたらすように開放し始める。第３相では、吸収性コアの非常に高い飽和に対応して、チャネル結合のより大部分が、膨潤する吸収性材料が膨張するために更により大きい空間をもたらすように開放することができる。より多くの吸収性材料は通常、より大きな膨潤を引き起こし、結合により大きな圧力をかけることになるため、チャネル内のコアラップ結合２７の強度は、例えば、コアラップの２つの面を付着させるために使用される糊剤の量及び性質、コアラップ結合を作製するために使用される圧力、及び／又は吸収性材料の分配を変化させることによって、制御することができる。コアラップの材料の伸張性も関与する。
【００７４】
チャネル中のコアラップ結合の耐層間剥離性は、以下で更に記載するチャネル層間剥離液浸試験を使用して定量化することができ、この試験は、手短に言えば、吸収性コアを３７℃の０．９重量％の過量の生理食塩水溶液中に投入し、層間剥離したチャネルの量を記録することを伴う。本発明の第１の態様の範囲を限定ものではないが、コアラップ結合の挙動は、
−コアラップ結合の初期長の３分の１未満が１０分で層間剥離し、
−コアラップ結合の初期長の３分の１〜３分の２が２０分で層間剥離し、
−コアラップ結合の初期長の少なくとも３分の２が６０分で層間剥離するようになる。
【００７５】
繊維層５４及び水路２９
吸収性物品は繊維層５４を含む。図面に表すように、繊維層は、トップシート２４と吸収性コア２８との間にあってもよいが、それは、バックシート２５と吸収性コアとの間にもあり得る。吸収性物品はまた、バックシートと吸収性コアとの間、及びトップシートと吸収性コアとの間に本発明に従う繊維層を含み得る。繊維層５４は、吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）においてコアラップの上面又は底面に少なくとも部分的に結合される。以下でより詳細に考察するように、吸収性材料の膨潤時の吸収性コアにおけるチャネル（複数可）の形成は、故に、繊維層における１つ又は２つ以上の対応する水路の形成を引き起こす。
【００７６】
繊維層は、不織布、織布材料、又は遊離繊維などのいかなる種類のものであってもよい。繊維層は、特に、捕捉層及び／又は分配層のための当該技術分野で既知である型のものであり得る。繊維層は、吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６においてコアラップの上面１６に少なくとも部分的に結合される。発明者らは、この結合が、吸収性コアが液体を吸収し膨潤するときに、繊維層がチャネル２６によって形成された陥没を辿ることを可能にすることを見出した。このようにして、１つ又は２つ以上のチャネル２６の形成は、繊維層における１つ又は２つ以上の対応する水路２９の形成を引き起こす。繊維層中で形成される水路２９は、向上した液体取り扱い特性をもたらし、特に、これらの水路は、水路の長さに沿って排泄された流体を分配する働きをする。水路（複数可）２９は、概して、対応するチャネル（複数可）２６’と同一の外形を有し得る。水路（複数可）の深度は、典型的には、繊維層の繊維の性質、厚さ、坪量、及びもちろん吸収性コアによって吸収される流体の量に依存することになる。より軽量かつより柔軟な繊維層は、例えば、より深い水路をもたらし得る。水路の深度は、吸収性コアが膨潤するときにこれが変化するように、チャネルの深度に概して比例することができる。
【００７７】
典型的には、繊維層５４は、流体の捕捉及び分配を緩慢にし得るため、ＳＡＰを含まない。先行技術により、捕捉層及び／又は分配層として使用し得る多数の型の繊維層が開示されている。例えば、国際公開第２０００／５９４３０号（Ｄａｌｅｙ）、同第９５／１０９９６号（Ｒｉｃｈａｒｄｓ）、米国特許第５，７００，２５４号（ＭｃＤｏｗａｌｌ）、国際公開第０２／０６７８０９号（Ｇｒａｅｆ）を参照されたい。
【００７８】
繊維層は、コアの吸収性能をより効率的に使用できるように、排泄された流動液を物品内のより大きい表面にわたって広げることができる分配層として働き得る。典型的には、分配層は、合成繊維又はセルロース繊維系の比較的密度の低い不織布材料によって作製される。分配層の密度は、物品の圧縮度に応じて変動してもよいが、典型的には、２．０７ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）で測定して、０．０３〜０．１５ｇ／ｃｍ３、特に、０．０５ｇ〜０．１５ｇ／ｃｍ３の範囲であってもよい。分配層はまた、米国特許第５，１３７，５３７号に開示されている手順に示されている通りに測定して、２５〜６０、好ましくは３０〜４５の保水値を有する材料であってもよい。分配層は通常、３０ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２、特に１００ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２の平均坪量を有し得る。
【００７９】
分配層は例えば、少なくとも５０重量％の架橋セルロース繊維を含み得る。架橋セルロース繊維は、捲縮されるか、撚り合わされるか、若しくはカールされてもよく、又は、捲縮、撚り合わせ、及びカールを含むそれらの組み合わせであってもよい。このタイプの材料は、捕捉システムの一部として使い捨ておむつで過去に使用されており、例えば、米国特許公開第２００８／０３１２６２２Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）を参照されたい。架橋セルロース繊維は、製品のパッケージ内の圧縮に対して、又は使用条件、例えば、赤ちゃんの重量下において、第１の吸収性層に、高い復元力、及びそれ故の高い耐性をもたらす。これにより、コアに、高い空隙容積、透過性、及び液体吸収作用が付与されるので、漏れが減り、乾燥状態が改善される。
【００８０】
例示的な化学架橋セルロース繊維は分配層に好適であり、米国特許第５，５４９，７９１号、同第５，１３７，５３７号、国際公開第９５３４３２９号、又は米国特許公開第２００７／１１８０８７号に開示されている。例示的な架橋剤は、クエン酸などのポリカルボン酸並びに／又はアクリル酸及びマレイン酸共重合体などのポリアクリル酸を含む。例えば、架橋セルロース繊維は、繊維内エステル架橋結合状態で前記繊維と反応させた、Ｃ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤を、セルロースアンヒドログルコースモル換算で、約０．５モル％〜約１０．０モル％有してもよい。Ｃ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤は、
−１分子あたり少なくとも３つのカルボキシル基を有するＣ２〜Ｃ９の脂肪族及び脂環式ポリカルボン酸と、
−１分子あたり２つのカルボキシル基を有し、カルボキシル基の１つ又は両方に対するアルファ位、ベータ位に炭素−炭素二重結合を有するＣ２〜Ｃ９の脂肪族及び脂環式ポリカルボン酸であって、該Ｃ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤の１つのカルボキシル基が２つ又は３つのいずれかの炭素原子により第２のカルボキシル基から切り離されている、Ｃ２〜Ｃ９の脂肪族及び脂環式ポリカルボン酸と、からなる群から選択されてもよい。繊維は、前記繊維と繊維内エステル架橋結合状態で反応させた架橋剤を、具体的に、セルロース無水グルコースモルのモル数に基づいて計算して約１．５モル％〜約６．０モル％を有してもよい。架橋剤は、クエン酸、１、２、３、４ブタンテトラカルボン酸、及び１、２、３プロパントリカルボン酸、具体的に、クエン酸からなる群から選択されてもよい。
【００８１】
ポリアクリル酸架橋剤は、また、ポリアクリル酸ホモポリマー、アクリル酸のコポリマー、及びそれらの混合物から選択されてもよい。繊維は、繊維内架橋結合の状態で前記繊維と反応させたこれらの架橋剤を、乾燥した繊維の重量に対して、１．０重量％〜１０．０重量％、好ましくは、３重量％〜７重量％有してもよい。架橋剤は、５００〜４００００、好ましくは、１０００〜２００００の分子量を有するポリアクリル酸ポリマーであってもよい。高分子ポリアクリル酸架橋剤は、アクリル酸及びマレイン酸のコポリマーであってもよく、具体的に、アクリル酸対マレイン酸の重量比は、１０：１〜１：１、好ましくは、５：１〜１．５：１である。クエン酸の有効量を前記高分子ポリアクリル酸架橋剤と更に混合してもよい。
【００８２】
架橋セルロース繊維を含む分配層は、他の繊維を含んでもよいが、この層は、層の重量に対して、少なくとも５０％、又は６０％、又は７０％、又は８０％、又は９０％、又は更には最大１００％の架橋セルロース繊維（架橋剤を含む）を含んでもよい。このような架橋セルロース繊維の混合層の例としては、約７０重量％の化学架橋セルロース繊維、約１０重量％のポリエステル（ＰＥＴ）繊維、及び約２０重量％の未処理のパルプ繊維を挙げることができる。別の例では、架橋セルロース繊維の層は、化学架橋セルロース繊維を約７０重量％、リヨセル繊維を約２０重量％、及びＰＥＴ繊維を約１０重量％含んでもよい。別の例では、層は、化学架橋セルロース繊維を約６８重量％、未処理のパルプ繊維を約１６重量％、及びＰＥＴ繊維を約１６重量％含んでもよい。別の例では、架橋セルロース繊維の層は、化学架橋セルロース繊維を約９０〜１００重量％含んでもよい。
【００８３】
繊維層は捕捉層としても作用することができ、その機能は、流体をトップシートから離して素早く捕捉し、着用者に優れた乾燥性を提供することであり得る。このような捕捉層は、典型的には、トップシートの直下に配置される。吸収性物品はまた、図１２〜１３に例示的に示すように、繊維層５４に加えて分配層５２も含み得る。存在する場合、捕捉層５２は、少なくとも部分的に繊維層５４の上に配設され得る。
【００８４】
捕捉層５２は、典型的には、スパンボンド、メルトブローン、及び更にスパンボンドされた層、又は、それとは別に、カーディングを施された化学結合された不織布を含む、例えば、ＳＭＳ又はＳＭＭＳ材料など、不織布材料であってもよく、又はそれを含んでもよい。不織布材料は、具体的に、ラテックス結合されていてもよい。例示的な上部捕捉層５２は、米国特許第７，７８６，３４１号で開示される。使用される繊維が、中実で円形又は丸形で中空のＰＥＴステープル繊維（６デニール繊維と９デニール繊維との５０／５０又は４０／６０の混合）である場合は特に、カーディングされた樹脂結合不織布が使用されてもよい。例示的な結合剤は、ブタジエン／スチレンラテックスである。不織布は、加工ラインの外側で製造され、ロール材料として保管及び使用され得るという利点を有している。
【００８５】
更に有用な不織布は、米国特許第６，６４５，５６９号、同第６，８６３，９３３号（共にＣｒａｍｅｒに付与）、同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈ）、及びＣｒａｍｅｒらに付与された共同出願の米国特許公開第２００３／１４８６８４号及び米国特許公開第２００５／００８８３９号（共にＣｒａｍｅｒに付与）に記載される。
【００８６】
このような捕捉層５２は、ラテックス結合剤、例えば、スチレンーブタジエンラテックス結合剤（ＳＢラテックス）により安定化されてもよい。このような格子状構造を得るプロセスは、例えば、欧州特許第１４９  ８８０号（Ｋｗｏｋ）及び米国特許公開第２００３／０１０５１９０号（Ｄｉｅｈｌら）で既知である。特定の実施形態では、結合剤は、約１２重量％、約１４重量％、又は約１６重量％を超えて捕捉層５２に存在してもよい。ＳＢラテックスは、商品名ＧＥＮＦＬＯ（商標）３１６０（ＯＭＮＯＶＡ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．（Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ））により入手可能である。
【００８７】
上述した第１の捕捉層に加えて、更なる捕捉層が使用されてもよい。例えば、組織層が、第１の捕捉層と分配層との間に置かれてもよい。組織層は、上述した捕捉層と比較して、毛管現象による分配特性を向上させ得る。組織層と第１の捕捉層は同じ寸法のものであってもよく、又は、異なる寸法のものであってもよく、例えば、組織層は、第１の捕捉層よりも、吸収性物品の背面へと更に延びていてもよい。親水性組織の例が、供給業者Ｈａｖｉｘによるセルロース繊維から作製された、１３〜２２．５ｇｓｍの高湿潤強度である。
【００８８】
コアラップの上面１６への繊維層５４の結合
繊維層５４は、いかなる従来の結合手段によってもコアラップの上面に結合され得、これらの結合手段は、特に接着結合であるが、カレンダー結合、圧力結合、又は融合結合などの他の結合手段でもよい。接着剤は、２つの層が組み合わされる前に、表面の適用容易性に応じて、コアラップの上面の外側表面若しくは繊維層の底面、又は両表面に適用され得る。接着剤は、繊維層の底面の全体と少なくとも等しい面積に適用され得る。接着剤はまた、繊維層の底面よりも小さい面積に適用されてもよい。
【００８９】
接着剤は、典型的には物品の長手方向に平行な物品の作製方向（「機械方向」又は「ＭＤ」）に、例えばスロットコーティングによって適用され得るが、接着剤噴霧又は接着剤印刷などの異なる技法を使用して適用されてもよい。接着剤を、適用エリアにおける連続層としてではなく、接着剤の被覆の実面積が典型的には約１０〜約５０％の適用面積率であるように、間隙によって隔てられた連続的又は断続的ストライプ又はスロットなど不連続に適用することは、コストの理由で有益であり得る。
【００９０】
図７〜１１は、コアラップと繊維層との間の異なる接着剤適用の可能性を例解する。これらの図面では、接着剤の適用のエリア６６のみを示したが、もちろん、図１２及び１３に例示的に示すように、トップシートと繊維層との間の接着剤６８などの他の接着剤も存在し得る。
【００９１】
図７に例示的に示すように、繊維層とコアラップとの間の接着剤の適用のエリア６６は、繊維層５４のエリア全体を実質的に被覆し得る。典型的には、高速の作製という制約により、繊維層の長手側に沿った数ｍｍ（例えば約５ｍｍ）のマージンは、接着剤なしのままであってもよい（図８に示す通り）。上記のように、接着剤の被覆の面積は、概して、適用面積の１００％未満を表し得る。例えば、接着剤は、間隙によって隔てられる一連の平行で連続したスロットによって作製されるスロット被覆プロセスにおいて適用されてもよい。接着剤スロットは、同一又は異なる幅を有してもよく、規則的に離間配置されても、そうでなくてもよい。接着剤スロットは、例えば、０．５ｍｍ〜３ｍｍの範囲の幅、及び約１ｍｍ〜５ｍｍの範囲のスロット間の間隙を有し得る。一例では、コアラップを繊維層に結合させる接着剤スロットは、大きさが１ｍｍ、間隙が２ｍｍである。
【００９２】
トップシート２４はまた、チャネル（複数可）２６’が、例えば、接着剤によって、又は融合結合、カレンダリング、若しくは圧力結合、若しくはこれらの任意の組み合わせなどの任意の他の手段によって形成される場所である、吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６に対応するエリア（複数可）において、繊維層５４に直接的又は間接的に付着されてもよい。トップシートは、このようにして、吸収性材料の膨潤時にチャネル２６’及び水路２９が形成されるにつれて、より容易にそれらの形状に従うことができ、物品の表面で第２の水路２９’を形成し得る。トップシート２４は、図１４で更に考察及び例解するように、繊維層に直接、又は分配層５２などの追加の層がトップシートと吸収性コアとの間に存在する場合には間接的に、付着され得る。繊維層５４又は別の下層５２へのトップシートの付着エリア６８は、繊維層の長さ全体に沿って延在してもよい。これは、図１２に表すように、例えば、トップシートの長さ全体に沿って接着剤を適用することによって獲得され得る。このようにして、トップシートは、吸収性コア及びバックシートなどの吸収性物品のシャーシの残りの部分に加えて、繊維層に付着され得る。付着エリア６８は、スロットコーティングによって例示的に適用される接着剤によって形成されてもよい。スロットは、典型的には製造の容易性のために長手方向（ＭＤ）に延在するが、それらが横断方向に適用されることも除外されない。付着エリア６８の幅は、少なくとも、吸収性材料を実質的に含まないエリア２６を被覆するか、又はそれと重なり合う（上から見た場合）のに十分であり得る。繊維層をコアラップに付着させる接着剤について上に示した被覆の量、幅、及び間隙サイズの大きさは、トップシートを下層（例えば、繊維層５４、又は存在する場合には分配層５２）に結合させる接着剤スロットにも使用され得る。
【００９３】
図８は、コアラップと繊維層との間の代替的な結合エリアを示し、この繊維層は、繊維層の中心領域における非結合帯によって隔てられる２つの長手方向に延在するエリア６６、６６’においてコアラップに結合される。コアラップの材料を含まないエリア２６は、接着剤適用エリア６６、６６’内にある。同様に、図１３に例示的に示すように、トップシートは、吸収性材料を含まないエリア２６を被覆し、非結合帯によって隔てられる２つの付着エリア６８、６８’において、繊維層に直接的又は間接的に付着され得る。
【００９４】
図９は代替物を示し、この繊維層は、コアの材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６においてコアラップの上面にのみ結合される。これは、スロットコーティングを使用する接着剤によってもたらされて得るが、他の技法、例えば、材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６の形状が湾曲している場合にはより適合し得る接着剤印刷が、可能であるとされる。米国特許第８，１８６，２９６号が、接着剤印刷技術の一例を開示している。上記のように、及び概して、接着剤の被覆のエリアは、例えば１０％〜５０％の適用面積率であり得るが、図９中のように、接着剤の適用のエリアが比較的限定される場合には、適用エリア内で最大１００％というより多量の被覆が使用されてもよい。
【００９５】
図１０は結合の代替的なエリアを示し、ここで繊維層のより小さいエリア６６がコアラップに結合される。特に、材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６の一部分は、繊維層に結合されない場合がある。しかしながら、エリア２６の少なくとも５０％が、結合手段、特に接着剤の適用のエリア内にあってもよいことは、有利であり得る。
【００９６】
図１１は、コアラップと繊維層との間の代替的な結合エリアパターン６６を示す。この例では、接着剤（又は任意の他の結合手段）は、一連の接着剤を含まないエリアによって長手方向に隔てられるいくつかの結合エリア６６において適用され得る。材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６の部分は、接着剤適用エリア６６の外であってもよいが、エリア２６の少なくとも５０％が適用エリア６６内にあることが有利であり得る。
【００９７】
典型的には、及び図面に表すように、吸収性コアの上面は繊維層よりも大きいエリアを有する。しかしながら、繊維層がコアラップよりも大きいエリアを有し得、この場合、結合エリアがコアラップの上面のエリアと同じ大きさであるか又はそれより小さくてもよいことは、除外されない。
【００９８】
追加の層５２
吸収性物品は、繊維層５４とトップシート２４との間、及び／又は繊維層とコアラップとの間に更なる層（複数可）、例えば捕捉層５２を備えてもよい。図１４は、トップシート２４と繊維層５４との間に追加の層５２を更に含む吸収性物品の簡略化した断面図を示す。図１４では、接着剤層は２つの適用エリアを含むように表されるが、他の適用パターンも可能である。接着剤適用エリアは、スロットコーティング又は任意の他の接着剤適用手段によって形成されてもよく、適用エリアのほんの一部である被膜エリアを有してもよい。分配層であってもよい追加の層５２は、吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６に対応するエリアにおいてトップシート及び繊維層に接着剤によって結合されることもできる。吸収性物品は、吸収性コア２８と繊維層５４との間に接着剤６６を含む。接着剤６６は、吸収性材料を実質的に含まないエリア２６において、コアラップの上面の外側表面を繊維層の底面に付着させる。接着剤６７は、繊維層５４を追加の層５２に付着させてもよく、同様に、接着剤６８は、追加の層５２をトップシート２４に付着させてもよい。
【００９９】
コアラップの上面とトップシートとの間の全ての層が、コアの材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６において少なくとも部分的に結合されていることを確実にすることは有益であり得る。この構成の利点は図１５に例解され、図１５は湿潤状態にある図１４の物品を表す。ここでは、吸収性材料は、流体を吸収し、結合ラップ２７が依然として存在するように相応量に膨潤した。コアラップ及び膨潤した吸収性材料によって形成されたチャネル２６’は、繊維層５４において、またコアラップに間接的に結合された他の層、この場合には追加の層５２（例えば捕捉層）及びトップシート２４にも、対応する水路２９の形成を引き起こす。トップシートは、故に、分配層５２であってもよい直下層に結合され（接着剤６８又は他の結合手段によって）、下層は、接着剤６７又は任意の他の結合手段によって、繊維層５４に結合され得る。異なる層の間で使用され得る接着剤は、任意の従来の接着剤、例えば、スロットコーティングによって、ビーズとして、又は接着剤印刷などの他の適用の可能性によって適用されるホットメルト接着剤、であってもよい（例えば、米国特許第８，１８６，２９６号に開示されているような）。
【０１００】
吸収性コア中に含まれる吸収性材料の量に応じて、吸収性コアはある特定の量まで膨潤し、その後、コアラップ結合２７及びチャネル２６‘が存在したままである図１５に示すものと同様の状態で飽和に達し得る。吸収性コアはまた、より多くの吸収性材料を含んでそれらがより大きい量まで膨潤するようにし、このことが、コアラップ結合２７が少なくともチャネル（複数可）の一部で開放することを引き起こし得る。これは図１６で表され、ここではコアラップ結合２７は開放している。コアラップ結合２７の開放の後、チャネル２６’及び水路２９は、開放エリアにおいてさほど可視ではなくなるか、又は完全に消失する。
【０１０１】
締着装置４２、４４
吸収性物品は、締着システムを備えてもよい。この締着システムは、テープ付きおむつでは一般的であるように、吸収性物品の周囲に横方向の張力を与えて、吸収性物品を着用者に対して保持するために使用され得る。トレーニングパンツ物品のウエスト領域は既に結合されているので、この締着システムはトレーニングパンツ物品には必須ではない。締着システムは通常、例えば、テープタブ、フックとループの締着要素、タブ及びスロットのような連結締着具、バックル、ボタン、スナップ、並びに／又は雌雄同体締着要素等の締着具を備えてもよいが、他の既知のいかなる締着手段も概ね容認できる。締着具が着脱可能に付着されるように、結合ゾーンが通常、前ウエスト領域に設けられる。一部の例示的な表面締着システムが、Ｂｕｅｌｌに発行された米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に開示されている。例示的な連結締着システムが米国特許第６，４３２，０９８号に開示されている。締着システムはまた、Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎらに発行された米国特許第４，９６３，１４０号に開示されているように、使い捨て式の構成で物品を保持するための手段を提供してもよい。
【０１０２】
締着システムはまた、重なり部分のずれを減らすために米国特許第４，６９９，６２２号に開示されるように、又はフィット感を向上するために米国特許第５，２４２，４３６号、同第５，４９９，９７８号、同第５，５０７，７３６号、同第５，５９１，１５２号に開示されるように、第１及び第２の締着システムを備えてもよい。
【０１０３】
バリアレッグカフ３４
吸収性物品は、バリアレッグカフ３４及び／又はガスケットカフ３２の一対を備えてもよい。米国特許第３，８６０，００３号は、弾性レッグカフ（ガスケットカフ）を提供するために１つのサイドフラップと１つ又は２つ以上の弾性部材とを有する収縮性脚部開口部を提供する、使い捨ておむつを記載している。Ａｚｉｚらに発行された米国特許第４，８０８，１７８号及び同第４，９０９，８０３号は、脚領域の収納性を向上させる「立ち上がった」弾性フラップ（バリアレッグカフ）を有する使い捨ておむつを開示している。Ｌａｗｓｏｎ及びＤｒａｇｏｏそれぞれに発行された米国特許第４６９５２７８号及び同４７９５４５４号は、ガスケットカフ及びバリアレッグカフを含む二重カフを有する使い捨ておむつを記載している。バリアレッグ及び／又はガスケットカフの全て又は一部分は、ローションを用いて処理してもよい。
【０１０４】
バリアレッグカフ３２は、一片の材料、典型的には不織布から形成され得、これは、物品の残りの部分に部分的に結合され、それにより、例えば図１に示すように、物品が引っ張られて平坦になるときに、材料の一部分であるバリアレッグカフが、トップシートによって定義される平面から部分的に隆起し立ち上がることができるようにする。バリアレッグカフは、およそ着用者の胴と脚の移行部にて液体及び他の身体排泄物の封じ込めを改善させ得る。バリアレッグカフは、長手軸の両側のおむつの前縁部と後縁部との間に少なくとも部分的に延在し、股ポイント（Ｃ）の長手位置で少なくとも存在する。バリアレッグカフは、物品の残りの部分、典型的にはトップシート及び／又はバックシートに接合される近位縁６４と、着用者の皮膚と接触し封止を形成することが意図される自由末端縁６６とによって範囲を定められる。バリアレッグカフは、例えば、糊付け、融合結合、又は既知の結合手段の組み合わせによってなされ得る結合６５によって、近位縁６４で物品のシャーシと接合される。近位縁６４での結合６５は、連続的又は断続的であってもよい。バリアレッグカフ３２の隆起区間に最も近い結合６５の側部は、レッグカフの立ち上がり区間の近位縁６４の範囲を定める。
【０１０５】
バリアレッグカフ３２は、トップシート若しくはバックシートと一体であるか、又はより典型的には、物品の残りの部分に接合された別個の材料から形成されることができる。典型的には、バリアレッグカフの材料は、おむつの長さ全体を通して延在し得るが、これらの区間においてバリアレッグカフ材料がトップシートと同一平面上のままであるように、物品の前縁部及び後縁部に向かってトップシートに「タック結合」される。各バリアレッグカフ３４は、この自由末端縁６６に近接して１つ、２つ、又はそれ以上の弾性ストリング３５を含み、より優れた封止をもたらし得る。
【０１０６】
バリアレッグカフ３４に加えて、物品は、吸収性物品のシャーシ、特にトップシート及び／又はバックシートに接合されたガスケットカフ３２を備えてもよく、バリアレッグカフに対して外側に配置されてもよい。ガスケットカフは、着用者の大腿の周りにより優れた封止をもたらすことができる。通常は、各レッグカフは、１つ又は２つ以上の弾性ストリング又は弾性要素を含むことになるが、これは、脚部開口部のエリアの、例えば、トップシートとバックシートとの間に、おむつのシャーシに含まれる。
【０１０７】
前方及び後方耳部４６、４０
吸収性物品は、当該技術分野で知られているように、前耳部４６と後耳部４０とを備えてもよい。耳部は、サイドパネルとして、例えば、トップシート及び／又はバックシートから形成されたシャーシの一体部分であってもよい。あるいは、図１に表すように、耳部は、糊剤接着及び／又は熱エンボス加工若しくは圧力結合により付着される分離型の要素であってもよい。後方耳部４０は、有利には、結合ゾーン４０にタブ４２の付着が簡易に行えて、かつ着用者の腰の周りにテープ付きおむつを適所に維持できるように伸縮可能である。後耳部４０はまた、より快適であり、体に巻き付くようなフィット感を付与するように弾性又は伸長可能であってもよいが、これらのフィット感は、弾性のある耳部により吸収性物品の側部が伸縮できるので、吸収性物品を最初に着用者に対して適合するようにフィットさせ、吸収性物品が排泄物で充填されてからかなり後でも着用している間ずっとこのフィット感を維持することによって付与される。
【０１０８】
弾性ウエスト機構
吸収性物品は更に、改善したフィット及び封じ込めを提供する上で役立つ、少なくとも１つの弾性ウエスト機構（図示せず）を備え得る。弾性ウエスト機構は、一般的に、弾性的に伸縮して、着用者の腰に動的にフィットするように意図したものである。この弾性ウエスト機構は、好ましくは、吸収性コア２８の少なくとも一方のウエスト縁部から少なくとも長手方向に外側に延び、吸収性物品の末端縁部の少なくとも一部を概ね形成する。使い捨ておむつは、２つの弾性ウエスト機構を有するように構成され得るが、一方は、前ウエスト領域に定置され、他方は、後ウエスト領域に定置される。弾性ウエスト機構は、米国特許第４，５１５，５９５号、同第４，７１０，１８９号、同第５，１５１，０９２号、同第５，２２１，２７４号に記載されたものを含め、多くの様々な構成で構築されてもよい。
【０１０９】
各層同士の関係
通常、隣接する層及び構成要素は、層の表面の全体若しくは一部へのスロットコーティング若しくは吹き付けによる接着剤コーティング、又は、熱結合、又は圧力結合、あるいはそれらの組み合わせなど、従来の結合法を用いて互いに接合される。この結合は、明確にかつ読みやすくするために、図には示されていないが（トップシート２４とのレッグカフ６５の隆起要素間の結合を除く）、物品の層同士の結合は、別段に除外されない限り、存在すると見なされるべきである。接着剤は通常、例えばバックシートとコアラップとの間で、種々の層の接着性を改善するために使用され得る。糊剤は、当該技術分野で知られているような、任意の標準的なホットメルト糊剤であってよい。
【０１１０】
追加／捕捉層５２が存在する場合、この捕捉層が、長手方向及び／又は横方向寸法で繊維／分配層５４より大きいか、又は少なくとも同じ大きさであることは、有利であり得る。故に、分配層５４は、捕捉層の上に配設され得る。これは、特に捕捉層がストック材料のロールから広げられる不織布である場合に、取り扱いを簡略化する。分配層はまた、吸収性コアのコアラップの上面又は物品の別の層に直接配設されてもよい。また、分配層よりも大きい捕捉層５２は、捕捉層を貯蔵コアに直接糊付けすることを可能にする（より大きい面積で）。このことは、増大したパッチ一体性及びより優れた液体連通を付与することができる。
【０１１１】
吸収性コア、及び特にその吸収性材料堆積エリア８は、有利にも繊維層と少なくとも同じ大きさ及び長さであってもよく、かつ有利にも繊維層よりも少なくとも部分的に大きい及び／又は長くてもよい。これは、コア中の吸収性材料が、通常はより効果的に流体を保持し、繊維層よりも大きい面積にわたって乾燥性の利益をもたらすことができるためである。吸収性物品は、矩形のＳＡＰ層及び非矩形（成形）繊維層を有してもよい。吸収性物品はまた、矩形（非成形）繊維層及びＳＡＰの矩形層を有してもよい。
【０１１２】
物品の作製方法
本発明の吸収性物品は、当該技術分野において既知の任意の従来法によって作製され得る。具体的には、物品は手作りであってもよく、又は高速で産業的に生産されてもよい。
【０１１３】
実験の設定
別段の指示がない限り、本明細書に示された値は、本明細書で以下に示される方法に従って計測されたものである。別段の指示がない限り、全ての測定は、２１℃±２℃及び５０％±２０％  ＲＨで実施される。別段の指示がない限り、記述は乾燥した物品を指す。別段の指定がない限り、この試験を実施する前に、すべての試料は少なくとも２４時間、これらの条件に保たれて平衡化されるべきである。別段の指定がない限り、全ての測定は、少なくとも４つの試料で再現されているはずであり、得られた平均値を示す。
【０１１４】
遠心保持容量（ＣＲＣ）
ＣＲＣは、過剰の液体中で自由膨潤する超吸収性ポリマー粒子によって吸収される液体を測定する。ＣＲＣは、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５に従って測定する。
【０１１５】
乾燥吸収性コアキャリパー試験
この試験を使用して、標準化された様式で吸収性コアのキャリパー（使用前、すなわち、流体充填なし）を測定し得る。
【０１１６】
機器：分解能が０．０１ｍｍのＭｉｔｕｔｏｙｏ製手動キャリパーゲージ又は同等の計器。
【０１１７】
コンタクトフット：１７．０ｍｍ（±０．２ｍｍ）の直径を持つ平坦な環状フット円形の重りをフットに適用して（例えば、シャフトの周囲の適用を促進するためにスロットを持つ重り）、目的の重量を達成してもよい。フットと付加された重量（シャフトを含む）との総重量は、試料に２．０７ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）の圧力をもたらすように選択される。
【０１１８】
キャリパーゲージは、コンタクトフットの下部表面が約２０×２５ｃｍの基部プレートの平坦で水平な上部表面の中心に接触するように、水平面でコンタクトフットの下部表面を備え付ける。ゲージは、基部プレート上に静置されているコンタクトフットでゼロであるように設定する。
【０１１９】
定規：ｍｍで目盛が付けられた較正済の金属定規
【０１２０】
ストップウォッチ：精度１秒
【０１２１】
試料の調製：コアを上記のように少なくとも２４時間状態調整する。
【０１２２】
測定手順：コアを、底面、すなわち、最終物品においてバックシートに向けて配置する予定の側を下向きにして平坦に置く。測定点（例えば、最終物品におけるこの点に対応する股ポイントＣ）を、コアを圧縮又は変形させないように注意しながら、コアの上面に注意深く描く。
【０１２３】
キャリパーゲージのコンタクトフットを持ち上げ、コアを、コアの上面を上向きにしてキャリパーゲージの基部プレート上に平坦に配置して、下げたときにフットの中心が印を付けた測定点上にあるようにする。
【０１２４】
フットを物品の上に優しく下げ、放す（測定の開始前に較正が「０」であることを確認する）。キャリパーの値は、フットを離した１０秒後に０．０１ｍｍ単位で読み取る。
【０１２５】
手順を各測定点について繰り返す。測定点に折り目がある場合には、測定は、この点に最も近いが折り目の一切ないエリアで行う。１０個の物品を所与の製品に対してこの様式で測定し、平均キャリパーを算出し、１０分の１ｍｍの精度で報告する。
【０１２６】
吸収性物品キャリパー試験
吸収性物品キャリパー試験は、コアのキャリパーの代わりに最終吸収性物品のキャリパーを測定するという差異はありながら、乾燥吸収性コアキャリパー試験についてのように行うことができる。測定の点は、吸収性物品の長手軸（８０）と横断軸（９０）との交点であってもよい。吸収性物品が折り畳まれて及び／又はパッケージ中で提供される場合は、測定する物品を広げる及び／又はパッケージの中心エリアから取り出す。パッケージが４超の物品を含む場合、パッケージの各面上の最も外側の２つの物品が試験で使用される。パッケージが４個を超えるが１４個より少ない物品を含む場合には、物品のパッケージ２個以上の試験を完了する必要がある。パッケージが１４個以上の物品を含む場合には、物品のパッケージ１個のみの試験を行う必要がある。パッケージが４個以下の物品を含む場合には、パッケージ中の全ての物品を測定し、かつ複数のパッケージの測定を行う必要がある。キャリパーの読み取り値は、物品をパッケージから取り出し、広げ、状態調整してから２４±１時間後に取るべきである。製品の物理的操作は最小限であり、必要なサンプルの準備のみに限定されるべきである。
【０１２７】
物品がキャリパーフットの下に平坦に配置されるのを阻止する物品のいずれの弾性構成要素も、切断するか、又は除去する。これらにはレッグカフ又はウエストバンドを挙げることができる。パンツ型物品は、必要に応じて、開くか、又はサイドシームに沿って切り出す。十分な張力を適用して、いかなる折り目／しわも平坦にならす。測定のエリアに触れること及び／又はそれを圧縮することを避けるように注意する。
【０１２８】
チャネル層間剥離液浸試験（Channel Delamination Dunk Test）
試験を吸収性コアに実施して、時間の関数として、過量の生理食塩水に供したときのコアラップ結合の挙動を決定する。試験は、最終物品中に組み入れる前に単独の吸収性コアに実施することが好ましい。吸収性コアはまた、最終吸収性物品から取り出してもよい。その場合、必要であれば、凍結噴霧を使用して吸収性コアの取り出しを容易にしてもよい。コアの損傷、例えば、コアラップ層の破断を避けるように注意する。吸収性コアの上及び／又は下にある一切のカフ、締着部材、トップシート、バックシート、又は吸収性層を廃棄する。
【０１２９】
典型的には吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）に従い、かつ接近するコアラップ結合エリア２７に、コアラップの身体に面する表面上で油性フェルトペンによって印を付け、エリアの曲線の長さを測定する。結合が断続的である場合は、結合間の間隙にかかる長さ全体に印を付ける。吸収性コアを、身体に面する表面を上向きにして好適な平底の容器中に配置する。容器は、コアを完全に平坦に置くのを可能にするのに十分に大きく、かつ深さ約６ｃｍである。吸収性コアを入れた容器を、３７±０．５℃のインキュベーター又は他の好適な温度制御されたチャンバ中に配置し、熱平衡に達するようにする。蒸留水中に適量の純塩化ナトリウムを溶解させることによって、塩化ナトリウムの０．９重量％溶液を調製し、溶液を３７℃に加熱した。加熱した溶液を約４ｃｍの深度まで迅速に容器に添加し、流体の添加後にタイマーを開始させる。流体を添加したら、容器からの過度の蒸発を防ぐために、すぐに容器をクリングフィルム（例えばＳａｒａｎ  Ｗｒａｐ（登録商標））で覆い、このシステムを３７±０．５℃で維持する。
【０１３０】
吸収性コアを、５分間隔でシステムを乱すことなくクリングラップ越しに観察し、いずれのチャネルの層間剥離の程度をも経過時間と共に記録する。層間剥離の程度は、コアラップの上面がチャネルエリアにおいてコアラップの底面にもはや付着されていない、チャネル（単数又は複数）の一切の部分（単数又は複数）の全長である。分数層間剥離長は、流体添加前の初期のチャネルの全長で割った層間剥離したチャネルの全長である。層間剥離チャネル長のパーセントは、分別層間剥離チャネル長の１００倍である。
【０１３１】
実験
吸収性コア実施例１：
この実施例で試験した吸収性コアは、図４に例示するコアと同様であった。コアは、セルロース繊維を持たずに、吸収性材料としてＳＡＰを含有した。コアラップは、コアの上面及び底面を形成する２つの基材、コアの長手縁に沿ってＣラップを形成する上部基材、並びに平坦に付着されるコアの前縁部及び後縁部を備えた。コアは、２つの吸収性材料を含まない湾曲エリアを含んだ。これらのエリアは、長手軸８０’に関して対称であり、約２２７ｍｍのその上に突き出た長さ、約８ｍｍの幅、及び２０ｍｍの相互間の最短距離を有した。実質的にエリア２６の長さ全体を通して、コアラップをそれ自体に更に付着させた。
【０１３２】
吸収性コアは、３６０ｍｍの長さ及び１１０ｍｍの幅（矩形プロファイル）を有する堆積のエリアに適用した合計１３．５ｇのＳＡＰ（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉ，ＣＡ  Ｌ５９８から）を含んだ。ＳＡＰを、その坪量が股領域において前部領域よりも多く、かつまだ後部領域に向かって少なくなるように分配した。横断方向（もちろん吸収性材料を含まなかったチャネルのエリアを除いた「機械横方向」又は「ＣＤ」）のＳＡＰのプロファイル化はなかった。各々ＳＡＰ層を支持している２つの不織布基材を組み合わせるという、米国特許公開第２０１０／００５１１６６Ａ１号に開示されているようなＳＡＰ印刷技術によって、吸収性コアを形成した。チャネル形状を範囲決定する好適な印刷用ドラムの使用によってチャネルを形成した。印刷したＳＡＰ技術を使用したチャネル形成方法についての更なる情報は、欧州特許出願第ＥＰ１２１７４１１７．７号で見出すことができる。
【０１３３】
ＳＡＰ層を適用する前に補助糊剤（Ｆｕｌｌｅｒ，ＨＬ  １３５８ＬＯ  Ｆ  ＺＰから）を上部基材１６上に適用し、総量０．１２８ｇに対して、コアラップの長さ（３９０ｍｍ）全体に沿って、スロット間の距離１ｍｍで幅１ｍｍのスロット４１個によってスロットコーティングした。
【０１３４】
各ＳＡＰ層は、ＳＡＰ層を基材上に固定するためにその上面に適用されたマイクロファイバー弾性糊剤（Ｆｕｌｌｅｒ  １１５１）を有した。０．２１１ｇ及び０．１６８ｇのマイクロファイバー糊剤（Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ製）をそれぞれ上部及び下部ＳＡＰ層上に適用し、適用のエリアは、各ＳＡＰ層上に１１０ｍｍの幅及び３９０ｍｍの長さを有した。
【０１３５】
コアラップは３９０ｍｍの長さを有し、吸収性材料を含まない２つの末端フラップは吸収性コアの後縁部及び前縁部で１５ｍｍの長さを有した。コアの前端部及び後端部の封止は共にスロット糊付けされ、糊剤スロットは、前端部の封止から３０ｍｍ、及び後端部の封止から２０ｍｍの長さを有した。コアラップの折り畳み幅は１２０ｍｍであった。
【０１３６】
上部基材１６は１０ｇｓｍの親水性処理したＳＭＭＳ不織布であり、下部基材１６’は１０ｇｓｍのＳＭＭＳ不織布であった。上部基材を、３９０ｍｍの長さ及び１６５ｍｍの切り出し幅で切り出した。下部基材は３９０ｍｍの切り出し長さ及び１３０ｍｍの切り出し幅を有した。上部基材によってコアの外縁上で下部基材をＣ字型に包み、折り畳んだコアラップの全体的な幅が約１２０ｍｍになるように、下部層の外縁をコアの吸収性材料の縁部上にわずかに上向きに形成させた。コア折り畳み糊剤を、２０ｇｓｍで適用し、かつコアの各側上で４ｍｍのスロット幅及び３９０ｍｍの長さを有するスロットとして適用されるように基材間に適用することによって、Ｃラップを耐久性にした。
【０１３７】
チャネルを介して２つの基材を共に更に付着させた。圧力並びに補助糊剤及びマイクロファイバー糊剤を適用することによって結合を形成させた。
【０１３８】
本発明の実施例２
この実施例で試験したコアは、使用した補助糊剤がＨ．Ｂ．ＦｕｌｌｅｒからのＮＷ１２８６  Ｆ  ＺＰであったという差異はありながら、実施例１と同様であった。
【０１３９】
試験結果
上記の各吸収性コアについて、２つの標本（Ｘ及びＹ）をチャネル層間剥離液浸試験に従って試験し、時間の関数（５分の増分）として層間剥離するコアラップの結合のパーセンテージを決定した。開離の量を以下のように報告した。
Ａコアラップ結合の初期長の３分の１未満が層間剥離したとき、
Ｂコアラップ結合の初期長の３分の１〜３分の２が層間剥離したとき、
Ｃコアラップ結合の初期長の少なくとも３分の２が層間剥離したとき。
【０１４０】
【表１】
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【０１４１】
見て分かるように、使用する糊剤の性質を変化させることは、層間剥離がより少ない又はより迅速なコアラップ結合をもたらす。概して、糊剤の量を増加させること及び／又はより強力な糊剤を使用することは、より強力なコアラップ結合をもたらすことになる。例示した吸収性コアのいずれも、本発明の吸収性コアにおいて使用し得る。
【０１４２】
その他（Misc）
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」と開示された!寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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