(57)【要約】  試験システムは、被試験装置（１３０）の特定を測定する測定装置（１００）と、被試験装置の部分の打撃を行うテストハンマ（２００）とからなる。テストハンマ（２００）は、モーションセンサ（２０２）と、打撃開始を示す動作状態をモーションセンサが検出した場合に打撃開始表示信号（Ｓ２）を送信する、及び／又は衝撃を示す動作状態をモーションセンサが検出した場合に衝撃表示信号（Ｓ３）を送信する送信モジュール（２０１）とを含む。測定装置は、試験信号を生成する信号生成ユニット（１１３）と、被試験装置に試験信号を出力する試験信号出力ユニット（１１４）と、試験信号の出力に応答して生成された測定信号を受信する測定信号受信ユニット（１１６）と、被測定特性に対応する測定信号の成分の量を判定する解析ユニットと、外部の発信元からの制御信号（Ｓ１〜Ｓ３）を受信する送信モジュールと、外部の発信元から受信した制御信号に応答して所定の時間内に、確実に、測定装置の構成要素の一部分を省エネモードに切り替える、及び／又は測定装置の構成要素の一部分を省エネモードから復帰させることができるリアルタイムコントローラ（１０４）と、を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験装置（１３０）の部分に打撃を行うテストハンマ（２００）であって、
モーションセンサ（２０２）と、
前記テストハンマ（２００）の打撃開始を示す動作状態を前記モーションセンサ（２０２）が検出した場合は打撃開始表示信号（Ｓ２）を送信し、及び／又は、前記テストハンマ（２００）の衝撃を示す動作状態を前記モーションセンサ（２０２）が検出した場合は衝撃表示信号（Ｓ３）を送信する送信モジュール（２０１）と、を含むテストハンマ（２００）。
【請求項２】
請求項１に記載のテストハンマ（２００）であって、
前記モーションセンサ（２０２）は、加速度センサであり、
前記加速度センサ（２０２）が、所定の第１閾値（ａ１）を超える加速度を検出した場合は、前記送信モジュール（２０１）が前記打撃開始表示信号（Ｓ２）を出力することができ、及び／又は
前記加速度センサが、所定の第２閾値（ａ２）を超える加速度を検出した場合は、前記送信モジュール（２０１）が前記衝撃表示信号（Ｓ３）を出力し、及び／又は
前記加速度センサが、前記第１閾値（ａ１）を超える加速度とは反対方向の成分を有する加速度を検出した場合は、前記送信モジュール（２０１）が前記衝撃表示信号（Ｓ３）を出力することができるテストハンマ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のテストハンマ（２００）であって、
ボタン（２０４）をさらに含み、
前記ボタンが作動している場合、前記送信モジュール（２０１）がボタン作動指示信号（Ｓ１）を出力することができるテストハンマ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のテストハンマ（２００）であって、
ディスプレイ（２０３）をさらに含み、
前記送信モジュール（２０１）は、結果信号（Ｓ４）を受信することができ、
前記テストハンマ（２００）は、前記結果信号（Ｓ４）によって搬送された結果を前記ディスプレイ（２０３）上に提示することができるテストハンマ。
【請求項５】
請求項４に記載のテストハンマ（２００）であって、
前記ディスプレイ（２０３）は、前記結果信号（Ｓ４）に応じて異なる色で点灯する少数の個別の表示源（Ａ１〜Ａ５）、好ましくは個別の発光ダイオードから構成されており、及び／又は
前記ディスプレイ（２０３）は、前記結果信号（Ｓ４）に応じて異なる色で点灯する個別の表示源、好ましくは個別の発光ダイオードから構成されているテストハンマ。
【請求項６】
被試験装置（１３０）の特性を測定する測定装置（１００）であって、
試験信号を生成する試験信号生成ユニット（１１３）と、
前記被試験装置（１３０）に前記試験信号を出力する試験信号出力ユニット（１１４）と、
前記被試験装置（１３０）に対する前記試験信号の出力に応答して生成された測定信号を受信する測定信号受信ユニット（１１６）と、
前記被試験装置（１３０）の被測定特性に対応する前記測定信号の成分の量を判定する解析ユニット（１０２）と、
外部の発信元からの制御信号（Ｓ１〜Ｓ３）を受信する送信モジュール（１０３）と、
外部の発信元から受信した前記制御信号（Ｓ１〜Ｓ３）に応答して、所定の時間内に、好ましくは１００ｍｓ未満で、さらに好ましい態様では５０ｍｓ未満で、さらにもっと好ましい態様で２０ｍｓ未満で、さらにもっと好ましい態様では１０ｍｓ未満で、前記測定装置（１００）の構成部位の一部を省エネモードに確実に切り替え及び／又は省エネモードから確実に復帰させることができるリアルタイムコントローラ（１０４）と、を備える測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の測定装置（１００）であって、
遅延時間（ｔｏｔ１、ｔｏｔ２）を生成し、
外部の発信元から受信した前記制御信号（Ｓ２〜Ｓ３）に応答して、この遅延時間（ｔｏｔ１、ｔｏｔ２）遅延させて、その構成部位の一部（１１４）を前記省エネモードに切り替え又は前記省エネモードから復帰させることができる測定装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の測定装置（１００）であって、
前記被試験装置（１３０）の被測定特性に対応する計測信号の成分が１つ以上の所定の閾値（ｓ）を超えているか否かを判定し、
前記送信モジュール（１０３）を介して前記判定結果を結果信号（Ｓ４）として出力する測定装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の測定装置（１００）であって、
前記被試験装置（１３０）の被測定特性は、非直線性であり、
前記試験信号は、周波数が異なる２つの高周波信号を含み、
前記測定信号は、受動相互変調により生成された信号成分を含み、
前記測定装置（１００）は、受動相互変調により生成された信号成分が、１つ以上の所定の閾値を超えているか否かを判定することができる測定装置。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のテストハンマ（２００）、及び請求項６〜９のいずれか１項に記載の測定装置（１００）からなる試験システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の試験システムであって、
前記測定装置（１００）は、前記テストハンマ（２００）から受信したボタン作動指示信号（Ｓ１）に応答して、第１の構成部位（１０１，１０２，１１３，１１６）を省エネモードから復帰させることができ、及び／又は
前記テストハンマ（２００）から受信した打撃開始表示信号（Ｓ２）に応答して、第２の構成部位（１１４）を前記省エネモードから復帰させることができ、前記第２の構成部位（１１４）は前記第１の構成部位（１０１，１０２，１１３，１１６）よりも高い電力消費を有し、及び／又は
前記テストハンマ（２００）から受信した衝撃表示信号（Ｓ３）に応答して、第２の構成部位（１１４）を前記省エネモードに切り替えることができ、及び／又は
前記被試験装置（１３０）の被測定特性に対応する前記測定信号の成分の量の判定の完了後、第１の構成部位（１０１，１０２，１１３，１１６）を前記省エネモードに切り替えることができる試験システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の試験システムであって、
前記測定装置（１００）は、第１の遅延時間（ｔｏｔ１）を生成し、打撃開始表示信号（Ｓ２）に応答して、前記第１の遅延時間（ｔｏｔ１）遅延させて、第２の構成部位（１１４）を前記省エネモードから復帰させることができ、及び／又は
第２の遅延時間（ｔｏｔ２）を生成し、衝撃表示信号（Ｓ３）に応答して、前記第２の遅延時間（ｔｏｔ２）遅延させて、第２の構成部位（１１４）を前記省エネモードに切り替えることができる試験システム。
【請求項１３】
被試験装置（１３０）の特性を測定する方法であって、
（ａ）請求項６〜９のいずれか１項に記載の測定装置を被試験装置（１３０）に接続する工程と、
（ｂ）請求項１〜５のいずれか１項に記載のテストハンマ（２００）で、前記被試験装置（１３０）の被試験部分に打撃を行う工程と、
（ｃ）前記被試験装置（１３０）の被測定特性に対応する測定信号の成分の量を判定する工程と、を備える方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
工程（ａ）及び工程（ｂ）の間に、
前記テストハンマ（２００）のボタン（２０４）を作動させる工程と、
前記ボタン（２０４）の作動に応答して、前記送信モジュール（２０１）を介してボタン作動指示信号（Ｓ１）を送信する工程と、
前記送信モジュール（１０３）を介して受信した前記ボタン作動指示信号（Ｓ１）に応答して、前記測定装置（１００）の第１の構成部位（１０１，１０２，１１３，１１６）を前記省エネモードから復帰させる工程と、を含む方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の方法であって、
工程（ｂ）は、
（ｂ１）前記モーションセンサ（２０２）で前記テストハンマ（２００）の動きを検出する工程と、
（ｂ２）前記テストハンマ（２００）による打撃開始を示す動作状態を前記モーションセンサ（２０２）が検出した場合、前記送信モジュール（２０１）を介して打撃開始表示信号（Ｓ２）を出力する工程と、
（ｂ３）前記送信モジュール（１０３）を介して受信した前記打撃開始表示信号（Ｓ１）に応答して、前記測定装置（１００）の第２の構成部位（１１４）を前記省エネモードから復帰させる工程と、を含み、
工程（ｂ３）は、好ましくは、
第１の遅延時間（ｔｏｔ１）を生成する工程と、
前記打撃開始表示信号（Ｓ２）を受信してから前記第１の遅延時間（ｔｏｔ１）遅延させて、前記測定装置（１００）の第２の構成部位（１１４）を前記省エネモードから復帰させる工程と、を含む方法。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法であって、
工程（ｂ）は、
（ｂ４）前記モーションセンサ（２０２）で前記テストハンマ（２００）の動きを検出する工程と、
（ｂ５）前記テストハンマ（２００）の衝撃を示す動作状態を前記モーションセンサ（２０２）が検出した場合、前記送信モジュール（２０１）を介して衝撃表示信号（Ｓ３）を出力する工程と、
（ｂ６）前記送信モジュール（１０３）を介して受信した前記衝撃表示信号（Ｓ３）に応答して、前記測定装置（１００）の第２の構成部位（１１４）を前記省エネモードに切り替える工程と、を含み、
工程（ｂ６）は、好ましくは、
第２の遅延時間（ｔｏｔ２）を生成する工程と、
前記衝撃表示信号（Ｓ２）を受信してから前記第２の遅延時間（ｔｏｔ２）だけ遅延させて、前記測定装置（１００）の第２の構成部位（１１４）を前記省エネモードに切り替える工程と、を含む方法。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法であって、
工程（ｂ）は、
（ｂ７）前記被試験装置（１３０）の被測定特性に対応する測定信号の成分が所定の閾値を超えたか否かを判定する工程と、
（ｂ８）前記判定の結果を結果信号（Ｓ４）として前記送信モジュール（１０３）を介して出力する工程と、
（ｂ９）前記結果信号（Ｓ４）の受信完了後、前記測定装置（１００）の第１の構成要部位（１１３，１１６）を前記省エネモードに切り替える工程と、
（ｂ１０）前記テストハンマ（２００）のディスプレイ（２０３）上に前記判定の結果を表示する工程と、を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波通信システム用の測定システム、特に、受動相互変調歪を測定する測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
常設送受信装置（ＢＴＳ、基地局）及び端末（ＵＥ、ユーザ装置）間の接続品質は、今日のモバイルネットワークにおいて重要な役割を果たしている。一方ではＢＴＳで生成される高電力に起因し、他方ではＢＴＳ及びＵＥの受信機の必要な感度に起因する伝送路における干渉は、実質的に受信機の感度、ひいては接続品質に影響を及ぼし得る。
【０００３】
相互変調は、伝送路における干渉を引き起こす決定的な影響である。例えばＢＴＳにおいて高出力で生成された異なる搬送波周波数を有する２つの送信信号は、非線形伝達特性（しばしば単に「非線形性」と呼ばれる）を有するポイントでの相互変調、並びにこれら送信信号の周波数の整数倍の和及び差である前記干渉の周波数に起因して、干渉を発生させる。この干渉の一部は、ＢＴＳの受信帯域内に入り込んでしまい、ひいては通信品質に悪影響を与え得る。この干渉が受動的な部位で発生する場合、これは受動相互変調（ＰＩＭ）と呼ばれる。
【０００４】
図５は、ＢＴＳからアンテナまでの伝送路を示す模式図である。ＢＴＳ１０は、第１のフィルタ１１及び第２のフィルタ１２を介してアンテナ１３と接続されている。ＢＴＳ１０、フィルタ１１，１２及びアンテナ１３は、高周波コネクタ１７〜２２を介して接続された高周波ケーブル１４，１５，１６を介して、各要素に相互に接続されている。ＰＩＭは、伝送路の全ての構成要素１１〜２２で発生し得る。例えば、差し込み式コネクタにおける腐食、接点上の酸化被膜や金属間遷移、材料内の汚染、及び差し込み式接続の不適切な取付けは、ＰＩＭを引き起こし得る。
【０００５】
ＰＩＭの測定は、送信装置の品質を保証及び確認するために行われる。ＰＩＭは、特に高出力で発生するので、通常、例えば２*２０Ｗの高い送信電力を適用して測定される。
【０００６】
図６は、公知のＰＩＭ試験装置（ＰＩＭアナライザ）の構成を示すブロック図である。試験装置は、制御ユニット１５１と、信号ユニット１６１とから構成されている。信号ユニット１６１において、異なる適合周波数を有する２つの高周波信号が、２つの信号発生器１１３で生成され、２つの電力増幅器１１４で増幅される。２つの送信信号は、フィルタ１１５において結合され、被試験装置（ＤＵＴ）１３０に供給される。ＤＵＴで発生するＰＩＭは、フィルタ１１５で選択され、測定用受信機１１６で検出及び測定される。制御、測定結果の評価及びそれらの表示は、例えば標準的なＰＣ又はマイクロコントローラ（μｃ）であるコンピュータ１０２と、例えばモニタなどのディスプレイ１０１とを含む制御ユニット１５１で行われる。
【０００７】
上述したものと類似した構造のＰＩＭ試験装置は、ＡＵ  ２０１２  ２５４８８６  Ａ１に開示されている。
【０００８】
図５に示す例では、ＢＴＳ１０とアンテナ１３との間の伝送路全体が、被試験装置（ＤＵＴ）を形成する。したがって、ＢＴＳ１０の代わりに、ＰＩＭ試験装置が、測定用高周波ケーブル１４に高周波コネクタ１７を介して接続される。
【０００９】
例えばコネクタの不適切な取付け、酸化した接点及び汚染によって引き起こされる干渉を誘発して突き止めるために、例えば機械的な振動によって差し込み式接点をタッピングする等して、伝送路内の部位に、しばしば機械的なストレスが加えられる。その結果生じた干渉が、継続的に測定及び表示される。あるポイントがタッピングされている間にＰＩＭが大幅に増加した場合、これは、このポイントが、伝送路における干渉のポイントとなるサインである。
【００１０】
特に電力増幅器の大きな電力消費や、個々の接触点が連続的にタッピングされている間にそういった電力増幅器が継続的に作動する測定方法は、大きな総エネルギを必要とする。
【００１１】
特にアンテナマスト上又はビルの天井設備内のようにアクセスが制約される伝送路をチェックするために、取り扱いが容易で軽量の携帯測定装置が必要となる。しかしながら、これまでは、比較的重い測定装置しか利用できなかった。この装置では、一方では、大きな総エネルギが必要なために大型の電池又は蓄電池が使用され、他方では、大きな電力消費及びその結果の電力消耗のために廃熱除去用に大型で重いヒートシンクが取り付けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、ＰＩＭ試験装置の消費電力を大幅に低減すること、その重量を低減すること、及びその操作を簡略化することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本目的は、請求項１に記載のテストハンマ、請求項６に記載の測定装置、請求項１０に記載の試験システム、及び請求項１３に記載の測定方法によって達成される。発明の発展は、従属請求項にそれぞれの場合において示されている。
【００１４】
本発明によれば、高い電力消費を有する測定装置の構成部位は、永続的にスイッチオフすることができ、テストハンマのモーションセンサがこれら構成部位のスイッチを入れる制御信号を測定装置に送信した場合にのみ、リモートコントロールによってスイッチを入れることができる。その結果、測定装置の消費電力を低減することができ、測定装置の寿命が延びる。消費電力の低減の結果、より小さいバッテリを使用することができ、その結果として装置の重量を低減することができる。さらに、測定装置の操作が簡略化される。測定結果は、好ましくは、テストハンマに直接表示される。
【００１５】
本発明のさらなる特徴及び有用な態様は、添付図面を参照することで、例示的な実施形態の説明中に見出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る試験システムを示す概略図である。
【図２】図１に概略的に示される試験システムのより詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】図１及び図２に示した試験システムの測定サイクルを示すタイムチャートである。
【図４】図１及び図２に示すテストハンマの表示要素の動作モードの一例を示す概略図である。
【図５】ＢＴＳからアンテナまでの伝送路を示す概略図である。
【図６】公知のＰＩＭ試験装置の設計を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態は、添付の図面を参照して以下に詳細に説明されている。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る試験システムを示す概略図である。ＰＩＭアナライザとして設計された測定装置１００は、被試験装置（ＤＵＴ）１３０に接続されている。図５に示し、また、明細書の導入部に記載されているように、ＤＵＴは、例えば、ＢＴＳ１０とアンテナ１３との間の伝送路とすることができる。この場合、測定装置１００は、例えば、高周波コネクタ１７を介して高周波ケーブル１４に接続されている。
【００１９】
伝送路における個々のポイントをタッピングするツールは、本発明によればテストハンマ２００として設計されている。テストハンマ２００は、送信モジュール２０１、モーションセンサ２０２、一つ以上の表示部２０３（図２では二つの表示部が示されている）、及び少なくとも１つのボタン２０４を含む。テストハンマ２００及び測定装置１００は、送信モジュール２０１、無線チャネル３００、及び測定装置１００に含まれる送信モジュール１０３を介して相互に接続されている。
【００２０】
図２は、図１に概略的に示される試験システムのより詳細な構成を示すブロック図である。
【００２１】
テストハンマ２００において、送信モジュール２０１、モーションセンサ２０２、表示要素２０３、及びボタン２０４は、テストハンマ２００の動作を制御するマイクロコントローラ（μｃ）２０５に接続されている。
【００２２】
遠隔制御可能なＰＩＭアナライザ１００は、信号バス１０９の手段によって相互接続された制御ユニット１５０及び信号ユニット１６０から構成されている。
【００２３】
信号ユニット１６０において、異なる適合周波数を有する２つの高周波信号が、２つの信号発生器１１３で生成され、２つの電力増幅器１１４で増幅される。２つの送信信号は、フィルタ１１５において結合され、ＤＵＴ１３０のテスト信号として送信される。ＤＵＴで発生したＰＩＭは、フィルタ１１５で選択され、測定用受信機１１６内において測定信号として検知され測定される。フィルタ１１５用に、送信方向と受信方向とで異なる通過帯域を有する双方向に送信可能なフィルタが従来から使用されている。
【００２４】
制御ユニット１５０において、制御、測定結果の評価及びそれらの表示が行われる。前記制御ユニットは、ディスプレイ１０１、マイクロコントローラ（μｃ）態様のコントローラ１０２、送信モジュール１０３、及びリアルタイムコントローラ１０４を含む。信号ユニット１６０を制御するための信号バス１０９は、リアルタイムコントローラ１０４に接続されている。
【００２５】
用語「リアルタイム」は、情報技術の文脈において、所定期間内に特定の結果を確実にもたらすシステムを意味する。ドイツ工業規格４４３００において、用語「リアルタイム」は、「...所定期間内に演算結果が利用可能となるようデータ処理ができる常時待機プログラムを有するコンピュータシステムの動作」として定義されている。本発明の文脈において、この用語は、リアルタイムコントローラ１０４が、外部の発信元から受信した制御信号に応答して、所定の短い期間内に、様々な構成部位の省エネモードへの切り替え又は復帰を確実に行うのに適していなければならないという事実に関連する。
【００２６】
測定装置１００には、次の３つの動作モードがある。すなわち、全てのユニットのスイッチが入って動作準備が完了している測定モード、特に大量の電力を消費する構成部位だけが省エネモードに切り替えられる第１の省エネモード、及び測定装置１００とはさらに他の部位が省エネモードに切り替えられる第２の省エネモードである。具体的には、測定装置１００において、第１の省エネモードでは、電力増幅器１１４が省エネモードに切り替えられ、一方、第２の省エネモードでは、さらに、信号発生器１１３、測定用受信機１１６、マイクロコントローラ１０２及びディスプレイ１０１が省エネモードに切り替えられる。送信モジュール１０３及びリアルタイムコントローラ１０４は常に作動しており、外部の発信元から制御信号を受信し、制御信号に応答して内部制御バス及び信号バス１０９を介して測定装置１００の個々の構成部位を省エネモードから迅速に復帰させられるようになっている。
【００２７】
電力増幅器１１４の省エネモードからの復帰は、特に急を要する。エネルギ消費を大幅に節約するために、電力を大量に消費するこれら構成部位は、被試験装置１３０の試験ポイントをタッピングする直前にスイッチが入れられる。このために、テストハンマ２００に含まれるモーションセンサ２０２を介して衝撃の開始を示す信号が検出されると、制御信号が無線リンクを介して測定装置１００に送信され、電力増幅器１１４はこの信号の受信に応答してスイッチが入れられて作動する。テストハンマ２００の衝撃の前に、試験信号が被試験装置１３０に出力されるように、リアルタイムコントローラ１０４は、制御信号の受信後１００ｍｓ未満で、好ましくは５０ｍｓ未満で、さらに好ましい態様では２０ｍｓで、さらに好ましい態様では２０ｍｓで、さらにもっと好ましい態様では１０ｍｓで、電力増幅器１１４を省エネモードから復帰させなければならない。
【００２８】
このように、リアルタイムコントローラ１０４が、対応時間内に電力増幅器１１４を省エネモードに切り替えることができ、また、対応時間内に他の構成部位を省エネモードから復帰させたり省エネモードに切り替えたりすることができる場合、リアルタイムコントローラ１０４の速度は、省エネモードから電力増幅器１１４を復帰させるために特に重要である。
【００２９】
上述した試験システムでＰＩＭを測定するための測定サイクルについて説明する。
【００３０】
図３は、加速度センサがモーションセンサ２０２として使用される場合の、図１及び図２に示した試験システムの測定サイクルを示すタイムチャートである（一定縮尺で描かれてはいない）。ここで信号特性は、
ａ）加速度センサ２０２によって検出された加速度
ｂ）測定工程の開始（ｍａ）及び測定工程の終了（ｍｂ）の間の測定時間
ｃ）発生したＰＩＭ干渉のレベル、及び
ｄ）テストハンマ２０２により送信及び受信された信号
を示す。
【００３１】
測定サイクルは、ｍａからｍｂまでの実際の測定工程と共に、準備及び事後工程を含む。
【００３２】
測定サイクルの開始前に、測定装置１００は、電力増幅器１１４や他の構成部位がスイッチオフ状態とされる第２の省エネモードとされる。オペレータが、例えば図５に示す異なる高周波コネクタ１７〜２２といったＤＵＴ１３０の個々の試験ポイントへの移動中に、測定装置１００が外れないようにＤＵＴ１３０に接続されている。試験ポイントに到着すると、オペレータは測定サイクルを開始するためにボタン２０４を作動させる（図３の時刻ｔ１）。この時、制御信号Ｓ１が、マイクロコントローラ２０５により、送信モジュール２０１，１０３を介して制御ユニット１５０に送信され、ボタンが作動させられたことを示す（ボタン作動表示信号）。リアルタイムコントローラは、このボタン作動表示信号を受信すると、信号発生器１１３、測定用受信機１１６、マイクロコントローラ１０２及びディスプレイ１０１を省エネモードから復帰させる。これらの部位は、電力消費が比較的低いが、測定を開始するまでに、より長い準備期間を必要とする。したがって、例えば、信号発生器は、測定（ｍａ）の開始時に、安定した信号を供給しなければならない。よって、この状態は、特に電力増幅器１１４などの電力を大量に消費する構成部位のみが省エネモードとされる第１の省エネモードに対応する。
【００３３】
時刻ｔ１から、テストハンマに含まれるマイクロコントローラ２０５は、加速度センサ２０２の全ての信号を測定する。例えば図５に示した高周波コネクタ１７〜２２の１つといったＤＵＴ１３０の被験部分をオペレータが叩き始めると、テストハンマ２００の動きで発生する加速度（速度増加）が、加速度センサ２０２によって測定され、マイクロコントローラ２０５によって評価される。測定された加速度の絶対値が所定の第１閾値ａ１（図３中の時刻ｔ２）を超える場合、テストハンマ２００の打撃が開始されたことを示す第２の制御信号Ｓ２（打撃開始表示信号）が、制御ユニット１５０に送信される。この第２の制御信号Ｓ２により、リアルタイムコントローラ１０４のタイマが開始され、第１の遅延時間ｔоｔ１（スイッチオン遅延時間）の後に、電力増幅器１１４のスイッチが入り、測定が開始される（図３において時刻ｔ３＝ｔ２＋ｔоｔ１）。テストハンマの打撃前の準備期間がこのように短くても、他の構成部位とは対照的に、電力増幅器１１４にとっては、安定した形で試験信号をＤＵＴへ出力するために十分である。ここで、エネルギを節約するために電力増幅器１１４のスイッチがあまりにも早く入れられることがないよう、また、あまりにも遅く入れられないような方法で、遅延時間ｔоｔ１が選定され、テストハンマの打撃の試験信号が安定した形でＤＵＴに適用される。
【００３４】
テストハンマ２００がＤＵＴ１３０に当たる時に（図３中の時刻ｔ４）、強力な加速度（急激な減速）が発生し、加速度センサ２０２によって検出され、マイクロコントローラ２０５によって評価される。テストハンマ２００の衝撃で発生したこの加速度は、打撃開始時の加速度よりもかなり大きい。したがって、検出された加速度の絶対値を、第１の閾値よりも大きい所定の第２の閾値ａ２と比較することによって、この衝撃が立証される。測定された加速度が第２の閾値ａ２を超えた場合、テストハンマ２００による衝撃があったことを示す第３の制御信号Ｓ３（衝撃表示信号）が制御ユニット１５０に送信される。この衝撃表示信号Ｓ３により、リアルタイムコントローラ１０４のタイマが再度開始し、第２の遅延時間ｔоｔ２（スイッチオフ遅延時間）後に電力増幅器１１４を再度省エネモードに切り替え、測定を終了する（図３中の時刻ｔ５＝ｔ４＋ｔоｔ２）。これは、第１の省エネモードに対応しており、残りのユニット（例えば、信号発生器１１３、測定用受信機１１６、マイクロコントローラ１０２及びディスプレイ１０１）は引き続き作動状態のままにされる。
【００３５】
図３の曲線Ｃ）に示すように、ＰＩＭの増加は、試験ポイント上の打撃によって引き起こされる機械的振動により、時刻ｔ４からｔ５の間で発生する。マイクロコントローラ１０２は、測定されたＰＩＭ干渉が所定の閾値を超えるか否かを立証し、その結果を結果信号Ｓ４として、送信モジュール１０３を介してテストハンマ２００に出力する。ＰＩＭは、好ましくは、測定プロセス（ｍａからｍｅ）のそれぞれのピーク値を評価することにより測定される（最大ホールドモード）。
【００３６】
結果信号Ｓ４を送信した後、マイクロコントローラ１０２は、再度、測定装置１００を省エネモード（第２の省エネモード）に切り替える。
【００３７】
テストハンマ２００のマイクロコントローラ２０５は、結果信号Ｓ４を評価し、表示部２０３で結果を表示する。
【００３８】
結果表示の最も単純な変形例は、例えば、赤色／緑色発光ダイオード（ＬＥＤ）からなる１つの表示源である。結果信号Ｓ４により、ＰＩＭ干渉が所定の閾値を下回ったままでいることが示された場合、ＬＥＤが緑色に点灯する。逆に、結果信号Ｓ４により、ＰＩＭ干渉が所定の閾値を超えたことを示された場合には、ＬＥＤが赤色に点灯する。あるいは、例えば緑色発光ダイオードと赤色発光ダイオードの別々の２つの表示源を用いることもできる。
【００３９】
図４は、例えばＬＥＤなどで点灯又は非点灯により結果を表示する簡易な表示源の他の構成例と、測定結果の割当を示している。ここでは、測定されたＰＩＭは、１つの閾値と比較されるだけではなく、異なるレベルの４つの閾値（レベル１〜レベル４）と比較される。５つの表示源Ａ１〜Ａ５は、測定された閾値が、レベル１より下にあるかどうか、レベル１〜レベル２の間にあるかどうか、レベル４を超えているかどうかなどを示す。レベル２以下の値は許容範囲内にあるが、それは、表示源Ａ１及びＡ２が緑色のＬＥＤとなるか、表示源Ａ１が緑色のＬＥＤで表示源Ａ２がオレンジのＬＥＤとなるか、表示源Ａ３〜Ａ５が赤色のＬＥＤとなることにより示すことができる。原理的には、表示源の任意の数だけの例が考えられ、その数は、小さいことが好ましく、例えば１０以下、より好ましくは、５以下である。
【００４０】
さらなる代替例として、光棒、デジタルディスプレイ又は測定結果が標準的に表示される同様の表示源を使用できることは明らかである。
【００４１】
例えば遅延時間ｔоｔ１，ｔоｔ２及び測定されたＰＩＭが比較される閾値のレベルのように、測定に必要な測定装置１００のパラメータは、測定装置１００内のソフトウェアによって設定することができる。
【００４２】
例えば測定された加速度が比較される閾値ａ１，ａ２といったテストハンマ２００のパラメータは、測定装置１００の入力部（例えばキーボード）で変更することができ、その後、無線リンク３００を介してリモコン装置へ送信することができる。
【００４３】
上記実施形態において、各測定サイクルは、ボタン２０４を押すことによって開始される。あるいは、測定装置は、結果信号Ｓ４の送信直後だけではなく、制御信号Ｓ２が受信されていない場合さらなる遅延時間後にも、再度省エネモードに切り替えることができる。オペレータは、このように、ボタン２０４を毎回作動させることなく、連続的に複数の試験プロセスを実行することができる。測定装置１００は、長い休止があったときだけ、その後省エネモードに切り替わる。電力を大量に消費する構成部位（上記実施形態では、電力増幅器１１４）のみ、各測定プロセス（ｍｅ）の終わりに省エネモードに切り替えられる。さらなる代替例では、一つ以上の別のボタンがテストハンマに設けられており、オペレータは、測定装置が第２の省エネモードに再度切り替えられる前に、テストハンマで何回打撃するかを指定できる。
【００４４】
さらに別の代替例では、テストハンマにボタン２０４が全く設けられていない。このため、第１の省エネモードだけが実施され、各測定プロセスの終了時に、電力を大量に消費する構成部位のみが省エネモードに切り替えられる。
【００４５】
代替的に又は付加的に、加速度の量、加速度の方向を検出することもできる。すると、衝撃の加速度と、打撃開始時の方向とでは方向が異なっている。打撃中にテストハンマが回転し得るため、２つの方向が真対向（角度１８０°）でない場合であっても、衝撃の加速度は、打撃の開始方向とはなお十分に大きく反対方向の成分を有する。
【００４６】
モーションセンサは、実施形態で説明した加速度センサによって実現される。しかし、テストハンマの打撃開始又は衝撃は、異なる方法で検出することができる。例えば、テストハンマとＤＵＴとの間の距離を、例えば容量性距離センサのような距離センサを用いて測定することができ、テストハンマの打撃開始又は衝撃を、経時的な距離の変化から検出することができる。傾き又は位置センサを用いることもできる。
【００４７】
上記実施形態においては２つの高周波信号が試験信号として使用されたが、本発明はこれに限定されるものではない。試験信号は、１つ又は２つ以上の信号から形成することができる。
【００４８】
本発明は、ＰＩＭ測定に限定されるものではなく、機械的な振動によって試験ポイントが所定の品質基準を満たしているか否かを示す測定結果が得られる任意の測定方法に使用できる。
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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【国際調査報告】
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