(57)【要約】グローバル・ライセンシング・サービスは、消費者と、１つ以上のストアにおいてこの消費者によって行われた購入とのマッピングを容易にする。種々のストアにおいて消費者によって使用される１つ以上の消費者識別子を、中央データー・ストアに格納する。集中トランザクション・マッピングを提供するために、種々の消費者識別子を、消費者によって行われた購入とマッピングする。グローバル・ライセンシング・サービスは、消費者が以前に他のストアにおいて製品を購入したことがあるとストアが判定できる方法を提供することによって、ストア間ライセンシングを可能にすることができる。ある実施態様では、消費者が以前に製品を購入したことがある場合、この消費者には、無料でその製品を提供することができ、またはその製品に対して割引価格を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グローバル・ライセンシング・サービスであって、
少なくとも１つの製品、および前記少なくとも１つの製品に対する少なくともとも１つの製品識別子を識別するデーターを含む有償製品カタログと、
少なくとも１人の消費者と少なくとも１つのストア消費者識別子との間のマッピングを識別するデーターを含む消費者カタログと、
前記少なくとも１つの製品と前記少なくとも１人の消費者との間のマッピングを識別するデーターを含むライセンス・マッピング・ストアと、
を含む、グローバル・ライセンシング・サービス。
【請求項２】
請求項１に記載のグローバル・ライセンシング・サービスにおいて、前記有償製品カタログが、更に、販売された前記少なくとも１つの製品のインスタンスの数を定めるデーターを含む、グローバル・ライセンシング・サービス。
【請求項３】
請求項２に記載のグローバル・ライセンシング・サービスにおいて、前記有償製品カタログが、更に、前記少なくとも１つの製品が販売された複数のストアの識別子を定めるデーターを含む、グローバル・ライセンシング・サービス。
【請求項４】
請求項１に記載のグローバル・ライセンシング・サービスにおいて、前記少なくとも１つの製品が、デフォルト価格および優待価格を含み、前記デフォルト価格が、前記少なくとも１人の消費者が前記少なくとも１つの製品を以前に購入したことがない場合に、前記製品を販売するストアにおいて前記少なくとも１つの製品に指定される価格である、グローバル・ライセンシング・サービス。
【請求項５】
請求項１に記載のグローバル・ライセンシング・サービスにおいて、前記少なくとも１つの消費者識別子が識別子を含み、前記識別子が、前記グローバル・ライセンシング・サービスによって生成されるか、前記少なくとも１人の消費者が前記少なくとも１つの製品を購入するためにアクセスしたストアからプログラム的に引き出されるか、またはオープン認証(open authentication)によって受け取られる、グローバル・ライセンシング・サービス。
【請求項６】
ストアにおける製品のストア間ライセンシング方法であって、
消費者の識別番号を受け付けるステップと、
前記消費者によって購入のために選択された製品の識別番号を受け付けるステップと、
前記製品が以前に前記消費者によって購入されたことがあるか否か判定するために、グローバル・ライセンシング・サービスにアクセスするステップと、
前記製品が以前に前記消費者によって購入されたことがないと判定したことに応答して、前記製品をデフォルト価格で提供するステップと、
前記製品が以前に前記消費者によって購入されたことがあると判定したことに応答して、前記商品が既購入割引を受け入れるか否か判定するステップと、
前記製品が前記既購入割引を受け入れないと判定したことに応答して、前記製品を前記デフォルト価格で提供するステップと、
前記製品が前記既購入割引を受け入れると判定したことに応答して、前記デフォルト価格とは異なる価格で前記製品を提供するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記製品が以前に前記消費者によって購入されたことがあるか否か判定するステップが、前記消費者が前記製品を第２のストアで購入したことがあるか否か判定するために、グローバル消費者識別子の前記製品へのマッピングにアクセスするステップを含む、方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、更に、前記製品がダウンロードされる１つ以上のデバイスの識別番号を受け付けるステップを含み、前記識別番号が、前記消費者または前記グローバル・ライセンシング・サービスから受け取られる、方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって、更に、前記製品を１つ以上のデバイスにダウンロードするステップを含み、前記製品のダウンロードが、前記消費者によってまたは前記グローバル・ライセンシング・サービスによって開始される、方法。
【請求項１０】
ストア間ライセンシング・システムであって、
プロセッサーと、
前記プロセッサーと通信可能なコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、コンピューター実行可能命令が格納されている、コンピューター読み取り可能記憶媒体と、
を含み、前記コンピューター実行可能命令が前記プロセッサーによって実行されると、前記プロセッサーに、
消費者の識別番号を受け付けさせ、
前記消費者によって購入のために選択された製品の識別番号を受け付けさせ、
グローバル・ライセンシング・サービスにアクセスさせ、
前記消費者の前記製品の識別番号へのマッピングを引き出すことによって、前記製品の価格を決定させ、
前記製品が以前に前記消費者によって購入されたことがないと判定したことに応答して、前記製品をデフォルト価格で提供させ、
前記製品が以前に前記消費者によって購入されたことがあると判定したことに応答して、前記商品が既購入割引を受け入れるか否か判定させ、
前記製品が前記既購入割引を受け入れないと判定したことに応答して、前記製品を前記デフォルト価格で提供させ、
前記製品が前記既購入割引を受け入れると判定したことに応答して、前記デフォルト価格とは異なる価格で前記製品を提供させる、
ストア間ライセンシング・システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]  計算デバイスの市場は、過去数十年の間に細分化され続けてきた。多数の会社が、社名を付けた製品を提供し、これらの製品は、当の会社によって提供されるデバイス上で動作するように特定的に設定される(gear)。ラップトップからパーソナル・コンピューター（ＰＣ）、タブレット、そしてスマートフォンまで、消費者による使用のために入手可能なデバイスの種類は、年ごとに増加する。消費者は、多くの場合、デバイスの利便性に基づいて、またはデバイスが提供できる能力を求めて、１つ以上のデバイスを選択する。消費者は、仕事のためにＰＣを使用し、個人的活動のためにタブレットを使用することもできる。また、消費者は、彼らの生活および仕事の種々の側面でスマートフォンを増々使用するので、個人用および業務用コンピューティングの相互接続型性質(interconnected nature)が更に高まる。
【０００２】
[0002]  種々のタイプのデバイスを使用することに加えて、消費者は通例１つよりも多い会社が販売するデバイスを使用する。消費者が、ある製造会社によって製造されるワイヤレス移動体デバイスを使用し、第２の製造会社によって製造されるタブレットを使用し、第３の製造会社によって製造されるラップトップを使用するのは、希なことではない。消費者は、同じ機能を実行するために、１つよりも多いデバイスを使用することが多い。消費者は、電子メールをチェックし、文書を書き、検索を行う等のために、ＰＣ、タブレット、およびワイヤレス移動体デバイスを使用することもあり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
[0003]  デバイスおよびそれらの使用の重複のために、これらのデバイスの製造会社は、競合から差別化するために、企業固有の技術または会社特有の技術を使用することを試みる。会社が作成したアプリケーションおよびサービスをオンライン・アプリケーション・ストアにおいて提供すると共に、会社は、通例、サード・バーティ開発者およびサービス・プロバイダーに、彼らのアプリケーションまたはサービスを当該会社のアプリケーション・ストアにおいて提供するように勧める。個々の会社によって異なるが、これらのストアにおいて提供されるアプリケーションまたはサービスは、そのストアを提供する会社が販売するデバイスでしか動作しないように構成されることもある。
【０００４】
[0004]  また、開発者も断片化された市場に苦しめられる。開発者は、ストアにおいてそのアプリケーションまたはサービスを販売することが可能になるようにするために、会社特定デバイス上で動作するアプリケーションまたはサービスを開発することを要求されることが多い。更に、消費者が同じアプリケーションまたはサービスのために多数のストアにしばしばアクセスしなければならない必要性から、開発者と消費者との間の交流(interaction)も断片化される可能性がある。開発者が消費者と常に交流できないため、開発者と消費者との間に信頼できる関係を生むことができない。更に、消費者は、消費者が所有するデバイス毎に同じアプリケーションまたはサービスを繰り返し購入しなければならないことを認めない場合もある。開発者は、彼らのアプリケーションまたはサービスを彼ら自身のストアにおいて直接販売することによって、彼らのアプリケーションまたはサービスのために一元的な市場を作る試みを行うこともできるが、このためには、開発者が支払いシステムおよびライセンス追跡システムを制定する必要があるであろう。また、アプリケーション・ストアによって提供される市場露出(market exposure)がなければ、開発者は、彼らの製品を市場に出すために、時間およびエネルギを費やすことも必要になるであろう。
【０００５】
[0005]  消費者および開発者によって体験される断片化は、会社にとって経済的損失と解釈することができる。断片化は、アプリケーションを受けるため、あるいは消費者によって開発者から以前に購入したアプリケーションまたはサービスから利益を得るためのトランザクションを実行するのに必要とされる余分な手間や費用のために、特定のデバイスにおいて特定の会社のストアにアクセスする消費者の欲求を減退させるおそれがある。消費者は、この余分な手間はかけるに値しないと単純に判断し、他のトランザクションに進まずに済ませるかもしれない。
【０００６】
[0006]  本明細書において行う開示は、これらおよびその他の検討事項に関して提示される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
[0007]  サード・バーティ製品に対するストア間ライセンシングについての概念および技術について、本明細書において説明する。ある構成では、グローバル・ライセンシング・サービス(global licensing service)を提供する。グローバル・ライセンシング・サービスは、種々のストアにおいて消費者が関わるトランザクションの集中マッピングを設けることによって、多数のストアに跨がって、消費者の製品購入を追跡することができる。一実施態様では、グローバル・ライセンシング・サービスは、種々の識別子をマッピングし、これらの識別子を異なるエンティティに供給して、ストア間ライセンスを容易にする。１つの識別子は、特定の消費者に対するグローバル消費者識別子とすることができる。グローバル消費者識別子は、種々のストアにおいて消費者が使用する１つ以上の識別子と関連付けることができる。他の識別子は、特定の製品に対するグローバル製品識別子とすることができる。グローバル製品識別子は、種々のストアにおいて販売された１つ以上の製品と関連付けることができる。
【０００８】
[0008]  これらおよびその他のグローバル識別子は、グローバル・ライセンシング・サービスによってマッピングされ、格納することができる。マッピングは、ストア、消費者、または開発者による参照のために、利用可能にすることができる。ストアは、グローバル消費者識別子を使用して、ストアにアクセスしている消費者が、他のストアにおいて、この消費者によって示された製品を購入したことがあるか否か判定することができる。消費者が特定の製品を他のストアで購入したことがあるという情報を受けると、ストアは、価格を変更することによって、無料の製品を提供することによって、または他の方法で消費者体験を変更する(alter)こともできる。開発者は、種々のストアにおいて販売された同様の製品を、１つのグローバル製品識別子を使用して関連付けることができる。ストアまたは消費者は、グローバル製品識別子を使用して、種々のストアに跨がってまたはストアとは独立して、トランザクションを行い易くすることができる。
【０００９】
[0009]  尚、以上で説明した主題は、コンピューター制御装置、コンピューター・プロセス、計算システム、またはコンピューター読み取り可能記憶媒体のような製品として、実現することもできることは、認められてしかるべきである。これらおよび種々の他の特徴は、以下の詳細な説明を読み、添付図面を検討することから明白になるであろう。
【００１０】
[0010]  この摘要は、詳細な説明において以下で更に説明する概念から選択したものを、簡略化した形態で紹介するために設けられている。この摘要は、本明細書において開示する概念および技術の主要な特徴や必須の特徴を特定することを意図するのではなく、特許請求する主題の範囲限定するために使用されることを意図するのでもない。更に、特許請求する主題は、本開示の任意の部分に記されるいずれかの欠点を解決する実施態様にも、全ての欠点を解決する実施態様にも限定されないものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ある実施形態にしたがって、ストア間ライセンシングのために構成された計算システムを示すシステム図である。
【図２】図２は、ある実施形態にしたがって、消費者による他のストアにおける製品の購入に基づいて、あるストアにおいて販売される製品の価格を決定する方法例を示す流れ図である。
【図３】図３は、ある実施形態にしたがって、識別子の対をプロビジョニングする(provision)方法例を示すブロック図である。
【図４】図４は、ある実施形態にしたがって、グローバル・ライセンシング・サービスにおいて開発者によって使用することができる様々なインターフェースを示すユーザ・インターフェース（ＵＩ）図である。
【図５】図５は、ある実施形態による、多数のデバイスのグローバル・ライセンシング・サービスへの登録を示すシステム図である。
【図６】図６は、ある実施形態にしたがって、グローバル・ライセンシング・サービスとネーティブに統合されたストアにおいて、新たな製品をマッピングする方法例を示すブロック図である。
【図７】図７は、ある実施形態にしたがって、グローバル・ライセンシング・サービスとネーティブに統合されていないストアにおいて、新たな製品をマッピングする方法例を示すブロック図である。
【図８】図８は、ある実施形態にしたがって、グローバル・ライセンシング・サービスとネーティブに統合されたストアにおいて、消費者トランザクションをマッピングする方法例を示すブロック図である。
【図９】図９は、本明細書において紹介した実施形態の態様を実現することができる計算システムの、実証的コンピューター・ハードウェアおよびソフトウェア・アーキテクチャーを示すコンピューター・アーキテクチャー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
[0020]  以下の詳細な説明は、種々の実施形態において、サード・バーティ製品に対するストア間ライセンシングを可能にするように設計された概念および技術を対象とする。種々の構成では、消費者は、以前のトランザクションに基づいて、アプリケーション・ストアのようなストアにおいて、割引価格で製品の使用を受けることができるのでもよい。本開示のある実施態様では、１つ以上のストアに跨がってそして１つ以上の製品に関して消費者が関与するトランザクションをマッピングするグローバル・ライセンシング・サービスを使用する。購入または使用のための製品の選択を受け付けると、アプリケーション・ストアは、グローバル・ライセンシング・サービスにアクセスして、この消費者が割引価格で製品を受けられるか否か判定することができる。
【００１３】
[0021]  本明細書において開示する種々の態様によれば、異種の情報源からの情報をマッピングするグローバル・ライセンシング・サービスを提供する。異種の情報源は、消費者、製品を販売するストア、開発者、または供給業者を含む、市場を形成する種々のコンポーネントから、とすることができる。本明細書において使用する場合、「消費者」(consumer)とは個人、会社、または他のエンティティである。情報を種々のストア、デバイス、および消費者に跨がって接続するために、その情報をマッピングすることができる。
【００１４】
[0022]  以上で端的に論じた１つの識別子は、グローバル消費者識別子である。グローバル消費者識別子は、特定の消費者毎に生成することができる。消費者が多数のストアにおいて使用することができる種々の識別子を、グローバル消費者識別子にマッピングすることができる。このマッピングは、グローバル・ライセンシング・サービス、アプリケーション・ストア、または双方に維持することができる。グローバル消費者識別子は、グローバル・ライセンシング・サービスの消費者カタログ・データー・ストア（「消費者カタログ」）に格納されてもよい。種々のエンティティが消費者カタログにアクセスして、とりわけ、種々のストアにおける消費者の識別番号(identification)、消費者によって行われた以前の購入、消費者が特定の製品を購入したことがあるか否か、消費者に入手可能な特定の製品の残りの使用、およびその他を判定することができる。
【００１５】
[0023]  種々のストアにおいて購入された製品は、グローバル・ライセンシング・サービスの有償製品カタログ・データー・ストア（「有償製品カタログ」）に格納することができる。有償製品カタログは、種々のストアに跨がってライセンスまたは購入情報を集中化するのに役立ち、開発者に、彼らの特定の製品に関する情報を引き出すための１つの場所を提供することができる。有償製品カタログは、製品が販売されたインスタンス(instance)の数を、特定のストアに関連付けることができる。これは、開発者が、当該開発者に支払われるロイヤルティの額を決定するのに役立つことができる。例えば、この情報は、とりわけ、最初の購入が行われた場所を含む、多数のストアに跨がる所与の製品の取得パターン、最も評判が良いストア、多数のストアにわたってその製品を購入したユーザの割合等を開発者が判定するのに役立つことができる。
【００１６】
[0024]  グローバル・ライセンシング・サービスの消費者のライセンス・マッピング・ストア（「ライセンス・マッピング・ストア」）は、有償製品カタログに格納された情報を、消費者カタログに格納された情報と関連付ける集中データー・ストアを提供することができる。エンティティは、ライセンス・マッピング・ストアにアクセスして、特定の消費者、または特定の製品を購入したことがある消費者によって行われた製品の購入を判定することができる。また、ライセンス・マッピング・ストアは、有償製品カタログに格納されたストア特定情報を使用して、特定の消費者を、特定のストアにおける特定の製品と関連付けることもできる。
【００１７】
[0025]  グローバル・ライセンシング・サービスは、開発者によって、種々のストアに跨がって製品をマッピングし、多数のデバイスおよびプラットフォームに跨がって彼らの製品の使用を容易にするために使用することができる。開発者は、製品をグローバル・ライセンシング・サービスに提出することができる。グローバル製品識別子が生成され、各ストアにおいてその製品の識別子と関連付けることができる。このように、これらのストアの１つにおいてまたは１つのデバイスのために消費者によって同じ製品が購入されるときに、多数のストアまたはデバイスに跨がる彼らの製品を購入し易くするのを、開発者は助けることができる。更に、ある実施態様では、同じ製品が既に消費者によって異なるストアにおいて購入されているとき、開発者は、二次ストア(secondary store)から彼らの製品を、より良い条件で取得し易くすることもできる。
【００１８】
[0026]  本明細書において説明する主題は、コンピューター・システム上においてオペレーティング・システムおよびアプリケーション・プログラムの実行と共に実行するプログラム・モジュールという一般的なコンテキストで紹介されるが、他の実施態様を他のタイプのプログラム・モジュールと組み合わせて実行してもよいことは、当業者には認められよう。一般に、プログラム・モジュールは、ルーチン、プログラム、コンポーネント、データー構造、および他のタイプの構造を含み、特定のタスクを実行するか、または特定の抽象データー型を実装する。更に、本明細書において説明する主題は、他のコンピューター・システム構成によって実施してもよいことも、当業者には認められよう。他のコンピューター・システム構成には、ハンド・ヘルド・デバイス、マルチプロセッサー・システム、マイクロプロセッサー・ベースまたはプログラマブル消費者電子機器、ミニコンピューター、メインフレーム・コンピューター等が含まれる。
【００１９】
[0027]  本明細書において使用する場合、「製品」とは、ソフトウェア・アプリケーションまたはサービスを含むことができるが、これらに限定されるのではない。尚、ここに開示する主題は、製品のプロバイダーから製品の消費者に、ある形態の支払いが要求されるまたは期待される製品に限定されるのではないことは理解されてしかるべきである。加えて、製品は、バンドルとして一緒に流通される相補型製品の組み合わせであってもよい。バンドルは、ソフトウェア・アプリケーションのような同じタイプの製品、またはソフトウェア・アプリケーションおよびサービスの組み合わせのような、異なるタイプの製品の組み合わせを含むこともできる。バンドルは、ストアにおいて提供することができ、バンドルの種々のコンポーネントは、様々なストアに跨がって供給することができる。相補型製品は、１つ以上の機能を実行するために相互に動作し合うように設計された製品、および１つのストアでは１つの言語そして他のストアでは他の言語を有する製品も含むことができる。
【００２０】
[0028]  本明細書において使用する場合、「ソフトウェア・アプリケーション」は、単体のソフトウェア製品、または他のソフトウェア製品と併せて使用されることを意図したソフトウェア製品を含むことができるが、これらに限定されるのではない。更に、本明細書において使用する場合、「サービス」とは、サービスとしてのソフトウェア、定期刊行物、雑誌、刊行物、ニュース・メディア、またはソフトウェア・アプリケーションによって設けられる機能を含むことができるが、これらに限定されるのではない。更に、サービスは、人による有償作業を含む、非仮想(non-virtual)コンポーネントも含むことができる。有償作業のいくつかの例には、医療口述筆記、色々なスパ・ブティック(spa boutiques)における温泉療法(spa treatments)、色々な駐車場におけるヴァレー洗車サービス(valet car cleaning)等を含むが、これらに限定されるのではない。
【００２１】
[0029]  以下の詳細な説明では、その一部をなす添付図面を参照する。図面には、具体的な実施形態または例が、実証例として示される。これより図面を参照すると、図面では同様の番号は様々な図を通じて同様のエレメントを表し、サード・バーティ製品に対するストア間ライセンシングのための計算システム、コンピューター読み取り可能記憶媒体、およびコンピューター実装方法の態様を紹介する。
【００２２】
[0030]  これより図を参照すると、図１はグローバル・ライセンシング・サービス１０２の全体像である。グローバル・ライセンシング・サービス１０２の種々の態様は、多数のストアに跨がる消費者による製品の購入をマッピングする中央ライセンシング・サービスを提供する。グローバル・ライセンシング・サービス１０２の他の態様は、ストア間製品購入摩擦(friction)を取り除くことによって、より良いトランザクション体験を消費者のために提供することができる。グローバル・ライセンシング・サービス１０２の他の態様では、サード・バーティ製品の開発者が、グローバル・ライセンシング・サービス１０２によって提供されるライセンシング・サービスを使用して、多数のストアに跨がって製品を販売し、これらの製品の支払いを追跡し、異なるプラットフォームおよびデバイスに跨がってこれらの製品の使用を追跡することを可能にすることができる。本明細書において使用する場合、「サード・パーティ」とは、特定のストアのプロバイダーと関連がない、またはその代理で作業するのではない開発者を意味する。特定のストアのプロバイダーは、そのストアにおけるファースト・パーティ(first party)またはゼロ・パーティ(zero party)と呼ぶことができ、他のエンティティによって提供されるストアでは、サード・パーティとなることができる。本明細書において説明する概念および技術は、エンティティのいずれの特定の名称にも限定されない。「サード・バーティ」という用語の使用は、例示および便宜上の目的に過ぎず、ここに開示する主題の範囲を限定することはない。
【００２３】
[0031]  グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、有償製品カタログ１０４、ライセンス・マッピング・ストア１０６、および消費者カタログ１０８を含む。有償製品カタログ１０４は、１つ以上のストア１１０において販売された種々の製品についてのグローバル製品識別子を内部に格納してあるデーター・ストアである。例えば、「経費」(expenses)という名称が付けられた製品は、ストア１１０Ａにおいて「２２」、ストア１１０Ｂにおいて「５７」、ストア１１０Ｃにおいて「２７」、そしてストア１１０Ｄにおいて「１２」というストア特定識別番号(store-specific identification)を有することができる（以後、ストア１１０Ａ〜１１０Ｄを纏めておよび／または包括的に「ストア１１０」と呼ぶか、または個々に「ストア１１０Ａ」、「ストア１１０Ｂ」等と呼ぶ）。有償製品カタログ１０４は、「経費」製品の種々の製品識別番号を、「経費」製品のグローバル製品識別子「１０３」にマッピングすることができる。同様に、「建築」という名称が付けられた製品は、ストア１１０Ｂにおいて「８４」、ストア１１０Ｃにおいて「９９」、そしてストア１１０Ｄにおいて「１８」というストア特定識別番号を有することができる。ストア１１０の例は、カリフォルニア州CupertinoのApple Inc.（アップル社）によって提供される ITUNESアプリケーション・ストア、カリフォルニア州Mountain ViewのGoogle, Inc.（グーグル社）によって提供されるGOOGLE PLAYアプリケーション・ストア、およびワシントン州RedmondにあるMicrosoft  Corporationによって提供されるWINDOWS（登録商標） and OFFICEストアを含むことができるが、これらに限定されるのではない。ここに開示する主題は、いずれの特定のストアにも限定されない。ストア１１０の更に他の例は、開発者によって設定および運営されるストアでもよい。ストア１１０は、開発者によって開発され販売のために提供される１つ以上の製品の購入を容易にするために、開発者によって運営されるウェブサイトでもよい。
【００２４】
[0032]  ストア１１０の内１つ以上は、「建築」という名称が付けられた製品のような、製品に対して種々のタイプの識別子を使用することができることは認められてしかるべきである。図１に示す例では、「建築」という名称が付けられた製品は、以上で識別された番号、またはストアの内１つ以上におけるタイトルと関連付けることができる。例えば、「建築」という名称が付けられた製品は、ストア１１０Ｂにおいて「８４」というストア特定識別番号を有することができるが、「建築雑誌」として識別されてもよい。ここに開示する主題は、いずれの特定の製品識別方法にも限定されない。
【００２５】
[0033]  グローバル製品識別子を使用するには種々の理由があり得るが、１つの理由は、同じ製品または製品のコンポーネントが異なるストアにおいて異なるタイトルを有することがあり得るからであってもよい。例えば、「１０３」というグローバル製品識別子を有する「経費」製品は、ストア１１０Ａにおいて、「経費報告作成ソフト」(expense report creator)という名称が付けられた製品に関係する、またはこの製品自体であり、ストア１１０Ｂにおいて「経費報告確認ソフト」、ストア１１０Ｃにおいて「いつでも利用できる経費報告」、そしてストア１１０Ｄにおいて「expense meアプリケーション」という名称が付けられた製品に関係する、またはこの製品自体である。同様に、「１１９」というグローバル製品識別子を有する「建築」製品は、ストア１１０Ｂにおいて「建築雑誌」、そしてストア１１０Ｃよびストア１１０Ｄ双方において「週刊建築」という名称が付けられていてもよい。
【００２６】
[0034]  同じ製品のマッピングを提供することに加えて、グローバル製品識別子は、種々のコンポーネントまたは関連製品を、有償製品カタログ１０４における１つの製品名称にマッピングすることもできる。図２において、「経費」という名称が付けられた製品は、ストア１１０Ａにおいて「経費報告作成ソフト」という名称が付けられた製品にマッピングされ、ストア１１０Ｂにおいて「経費報告確認ソフト」に、ストア１１０Ｃにおいて「いつでも利用できる経費報告」に、そしてストア１１０Ｄにおいて「expense meアプリケーション」にマッピングされる。種々のストアにおいて同じ製品を販売する代わりに、開発者は、同じ製品の異なるバージョン、または互いに関係する異なる製品を、販売のために提供することもできる。例えば、ストア１１０Ａにおいて販売される「２２−経費報告作成ソフト」製品は経費報告を作成することができ、一方ストア１１０Ｂにおいて販売される「５７−経費報告確認ソフト」製品は報告の表示を行うことができる。
【００２７】
[0035]  これらの製品の各々は、種々のデバイスにおいて１つ以上のサービスを提供することができる。例えば、ストア１１０Ａにおいて販売される「２２−経費報告作成ソフト」製品は、１つのデバイス上で使用されてもよく、または種々のデバイス上で使用されるソフトウェア・パッケージにおけるコンポーネントとして使用されてもよい。この例では、ストア１１０Ａは、ワシントン州RedmondにおけるMicrosoft  CorporationからのMICROSOFT OFFICE製品ファミリーの一部である製品における使用が意図された製品を含むことができる。これらの製品の例には、MICROSOFT WORD、MICROSOFT EXCEL、MICROSOFT POWERPOINT、MICROSOFT ACCESS、MICROSOFT VISIO、またはMICROSOFT OUTLOOKアプリケーション・プログラム・ファミリーがある。また、ストア１１０Ａは、カリフォルニア州Mountain ViewのGoogle, Inc.からのGOOGLE DOCS製品ファミリーの一部である製品における使用が意図された製品も含むことができる。これらの製品ファミリーの一揃いは、単なる例示であり、ここに開示する主題の範囲を、これらの特定の一揃いに限定するのではない。
【００２８】
[0036]  ストア１１０Ｂにおいて販売される「５７−経費報告確認ソフト」製品は、ワシントン州RedmondにおけるMicrosoft CorporationからのWINDOWS（登録商標）オペレーティング・システムを実行する１つ以上のデバイスにおいて使用することができる。他のタイプのオペレーティング・システムが使用されてもよく、本開示の範囲内に該当すると考えられる。２つの製品「２２−経費報告作成ソフト」および「５７−経費報告確認ソフト」は、同じ開発者による関連製品であると考えられ、一緒に動作することまたは互いにサービスを提供し合うことが意図されてもよい。例えば、「２２−経費報告作成ソフト」は、消費者によってOFFICE製品において経費報告を作成するために使用されてもよく、一方「５７−経費報告確認ソフト」は、消費者によってOFFICE製品以外においてOFFICE製品において作成された経費報告を確認するために使用されてもよい。異なる機能を実行するが、２つの製品を合わせて「１０３−経費」グローバル製品を形成することができる。
【００２９】
[0037]  異なるが関連がある製品をグローバル製品識別子「１０３」にマッピングすることによって、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、多数のストアに跨がって関連コンポーネントを追跡し、その情報を開発者またはストアの内１つに提供することができるであろう。例えば、グローバル製品識別子「１０３」にマッピングされた「経費」製品の関連性は、関連製品が他のストアにおいて購入されたときに、あるストアにおいて優待および割引を提供するために使用することができる。製品のグローバル製品識別子へのマッピングは、ストア１１０において異なるトランザクション体験を提供することができる。消費者は、ストア１１０Ｄにおいて「１２−expense meアプリケーション」の代金を支払うことができ、そして「２７−いつでも利用できる経費報告」の支払いをするためにストア１１０Ｃにアクセスするとき、割引価格を受けること、または支払いせずに製品を受けることさえも可能である。
【００３０】
[0038]  グローバル製品識別子にマッピングされた製品に加えて、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は消費者１２０をグローバル消費者識別子にマッピングすることもできる。図１には、ストア１１０Ａの消費者１２０Ａ、ストア１１０Ｂの消費者１２０Ｂ、ストア１１０Ｃの消費者１２０C、およびストア１１０Ｄのストア消費者１２０Ｄが示されている（以後、消費者１２０Ａ〜１０２Ｄを纏めておよび／または包括的に「消費者１２０」と呼ぶか、または個々に「消費者１２０Ａ」、「消費者１２０Ｂ］等と呼ぶ）。３人の消費者１２０「ボブ」、「ジョー」、および「キャット」がいる。
【００３１】
[0039]  消費者１２０は、ストア１１０と関連付けられた異なる消費者識別子を有する。ストア１１０Ａおよびストア１１０Ｂに対して、「ボブ」は「１９− Bob@email.com」という名称が付けられたストア消費者識別子１２４Ａを使用して、ストアに対するサービスにアクセスする。ストア１１０Ｃにアクセスしてこれを使用するために、「ボブ」は「８８−Bob@storec.com」という名称が付けられたストア消費者識別子１２４Ｃを使用する。そして、ストア１１０Ｄにアクセスしこれを使用するために、「ボブ」は、「１５−Bob@stored.com」というストア消費者識別子１２４Ｄを使用する。同様に、「キャット」は、ストア１１０Ｂには「７１−cat@email.com」を使用し、ストア１１０Ｃには「９９−cat@storec.com」を使用する。「ジョー」は、ストア１１０Ａには「７７−Joe@email.com」を使用し、ストア１１０Ｄでは「９９−Joe@ stored.com」を使用する。以後、ストア消費者識別子１２４Ａ〜１２４Ｄを纏めておよび／または包括的に「消費者識別子１２４」と呼ぶか、または個々に「ストア消費者識別子１２４Ａ」、「消費者識別子１２０Ｂ」等と呼ぶ。以上の識別子における数値は、識別子に対する数値指定(numerical designation)とすることができる。製品に関して先に端的に述べたように、消費者１２０は、数値またはテキスト、あるいは双方のいずれかによって識別されてもよい。例えば、ジョーは、ストア１１０Ａにおいて、「７７」、Joe@email.com、または77-Joe@email.comとして識別されてもよい。本開示は、消費者１２０を識別することができるいずれのやり方にも限定されない。
【００３２】
[0040]  従来の断片化されたシステムでは、ストア１１０において消費者１２０によって使用される異なる識別子は、異なる消費者として解釈されることもあり得る。例えば、識別子「ボブ」がストア１１０Ｃにおいて使用される場合、「ボブ」がストア１１０Ａおよびストア１１０Ｂにアクセスするために使用する識別子である「Bob@storec.com」は、「Bob@email.com」とは異なる消費者として識別されるおそれがある。つまり、ストア１１０の１つにおいて「ボブ」によって行われた購入を、異なるストアにおいて「ボブ」によって行われた購入と繋げることができない。ストア１１０にアクセスするために使用される識別子と実際の消費者１２０との間の分離(disconnect)は、以上で論じた断片化に寄与する要因となり得る。
【００３３】
[0041]  別の方法では、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、消費者１２０を、異なるストアにおいて使用される彼らの種々の識別(identities)にマッピングするために、集中消費者マッピング・サービスを提供する。消費者カタログ１０８において、「ボブ」に対する種々の識別が「２２２」の数値指定にマッピングされており、更に「キャット」に対する種々の識別が「２８９」の数値指定にマッピングされている。つまり、「ボブ」または「キャット」に対する種々の識別を伴う活動を１つの数値指定にマッピングすることができる。ストア１１０と同様、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、消費者１２０に対してグローバル消費者識別子を与えることもできる。「ボブ」に対するグローバル消費者識別子は「GLS-ID-860」であり、「キャット」に対するグローバル消費者識別子は「GLS-ID-810」である。消費者１２０は、このグローバル消費者識別子を種々の方法で使用することができる。その例については、以下で種々の図の説明において示す。
【００３４】
[0042]  一旦製品が有償製品カタログ１０４においてマッピングされ、消費者１２０が消費者カタログ１０８においてマッピングされたなら、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、ライセンス・マッピング・ストア１０６において、有償製品カタログ１０４を消費者カタログ１０８にマッピングすることができる。ライセンス・マッピング・ストア１０６は、トランザクション・マッピングを提供する中央位置である。トランザクション・マッピングは、消費者１２０および製品をマッピングすることによって提供される情報を一緒に纏める。ライセンス・マッピング・ストア１０６における情報にアクセスするエンティティが、特定の消費者１２０によって行われた特定の製品のトランザクションを見ることができるのでもよい。例えば、ライセンス・マッピング・ストア１０６は、「経費」製品である、「１０３」のグローバル製品識別番号を有する製品が、「ボブ」である「２２２」の識別番号、および「キャット」である「２８９」の識別番号を有する消費者１２０によって購入されたことを示す。同様に、ライセンス・マッピング・ストア１０６は、「キャット」が、「建築」製品である「１１９」の識別願号がある製品も購入したことを示すデーターを有する。
【００３５】
[0043]  有償製品カタログ１０４、ライセンス・マッピング・ストア１０６、および消費者カタログ１０８の複合により、市場の断片化を解消するのに役立つことができる種々の利点を得ることができる。例えば、「ボブ」は「２２−経費報告作成ソフト」製品をストア１１０Ａにおいて購入したことがあるとしてもよい。グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、消費者のストア特定識別番号「１９」および購入製品のストア特定識別番号「２２」を含むトランザクションに関する情報を受けることができる。グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、この情報を受け、「ボブ」である消費者「１９」を、消費者カタログ１０８に格納されている「ボブ」に対する識別番号にマッピングする。また、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は製品識別番号「２２」もマッピングし、この情報を有償製品カタログ１０４に格納する。この情報は、ライセンス・マッピング・ストア１０６においてマッピングされ、「ボブ」の種々の識別(identity)を製品「経費」の種々の識別と関連付ける。
【００３６】
[0044]  このマッピングにより、他のエンティティによって使用することができるトランザクション情報の中央レポジトリーが設けられる。例えば、「ボブ」がストア１１０Ｃにアクセスして製品「２７−いつでも利用できる経費報告」を購入するとしてもよい。ストア１１０Ｃは、「ボブ」が他のストアにおいて既に「２２−経費報告作成ソフト」製品を購入したことがあるという情報を、グローバル・ライセンシング・サービス１０２から受けることができる。そのようにストアが構成される場合、ストア１１０Ｃは、以前のトランザクションに基づいて、「２７−いつでも利用できる経費報告」製品の価格を調節することができる。
【００３７】
[0045]  一実施態様では、「経費」製品の開発者が、１つのストアにおいて製品が購入されると、他のストアにおける値引きが得られるという１つ以上の規則を明記してもよい。また、開発者は、「ボブ」のような消費者１２０に、「経費」製品に関連する製品に２つの価格を提供するという支払い構造を制定してもよい。第１価格は、他のデバイスにおいてまたは他のストアにおいて「経費」製品を購入するときに、割引、価格引き下げ、または消費者１２０に対する他の利益を全く提供しない、「経費」製品に関連する製品を購入するための標準的価格とすることができる。第２価格は、消費者１２０に追加の利益を与えることができる奨励価格とすればよい。これを一例として図２に示す。
【００３８】
[0046]  図２は、他のストアにおける製品の消費者による購入に基づいて、あるストアにおいて販売される製品の価格を決定する方法例２００を示す流れ図である。尚、方法２００および本明細書において開示する他の方法の動作は、必ずしも任意の特定の順序で提示されるとは限らないこと、そして代わりの順序（１つまたは複数）で動作の一部または全てを実行することも可能であり、想定されることは理解されてしかるべきである。これらの動作は、説明および例示を容易にするために、実証された順序で提示される。添付する請求項の範囲から逸脱することなく、動作を追加すること、省略すること、および／または同時に実行することも可能である。また、例示する方法は、任意の時点で終了することができ、その全体を実行する必要はないことも理解されてしかるべきである。
【００３９】
[0047]  方法の一部または全部の動作、および／または実質的に同等の動作は、本明細書において定義されるようなコンピューター記憶媒体上に含まれるコンピューター読み取り可能命令の実行によって実行することができる。「コンピューター読み取り可能命令」という用語およびその変形は、この説明および特許請求の範囲において使用する場合、ルーチン、アプリケーション、アプリケーション・モジュール、プログラム・モジュール、プログラム、コンポーネント、データー構造、アルゴリズム等を含むように、本明細書では広く使用される。コンピューター読み取り可能命令は、種々のシステム構成において実装することができ、単一プロセッサーまたはマルチプロセッサー・システム、ミニコンピューター、メインフレーム・コンピューター、パーソナル・コンピューター、ハンドヘルド計算デバイス、マイクロプロセッサー・ベースの消費者用電子機器、プログラマブル消費者用電子機器、その組み合わせ等を含む。
【００４０】
[0048]  つまり、本明細書において説明する論理動作は、（１）計算システム上で実行するコンピューター実装アクトまたはプログラム・モジュールのシーケンスとして、および／または（２）計算システム内において相互接続された機械論理回路または回路モジュールとして実現されることは認められてしかるべきである。実施態様は、計算システムの性能および他の要件に依存する選択事項である。したがって、本明細書において説明する論理動作は、状態、動作、構造的デバイス、アクト、またはモジュールと様々に呼ばれる。これらの動作、構造的デバイス、アクト、およびモジュールは、ソフトウェア、ファームウェア、特殊目的ディジタル・ロジック、およびその任意の組み合わせで実現することができる。
【００４１】
[0049]  図２に移ると、方法２００は動作２０２において開始し、消費者の識別番号をアプリケーション・ストアにおいて受け付ける。先に論じたように、消費者は、ストアにおける使用のために、ストア特定識別番号を確定しておくことができる。ある構成では、消費者は、先に説明したような、グローバル消費者識別子を使用することができる。図２の構成は、いずれの特定の消費者識別子にも限定されない。
【００４２】
[0050]  動作２０２から、方法２００は動作２０４に進み、消費者が購入することを望む製品の識別番号を受け付ける。消費者に関連付けられた識別番号と同様、ここで説明する概念は、ストア１１０の１つまたはグローバル・ライセンシング・サービス１０２を含む、いずれの特定のソースによって与えられる識別番号にも限定されない。製品「１０３−経費」は、ストア１１０における販売のために、１つ以上の関連コンポーネントを有することができ、その例の一部には、ストア１１０Ａにおいて販売される「２２−経費報告作成ソフト」およびストア１１０Ｂにおいて販売される「５７−経費報告確認ソフト」が含まれる。
【００４３】
[0051]  動作２０４から、方法２００は動作２０６に進み、グローバル・ライセンシング・サービス１０２にアクセスする。グローバル・ライセンシング・サービス１０２にアクセスするには、種々の理由があり得る。例えば、方法２００は、トランザクション情報に基づいて製品の価格を決定する方法例である。特定のストアにアクセスする消費者は、他のストアにおいて、異なる識別番号で製品または関連製品を購入したことがある可能性があるので、ストアは消費者および動作２０４において識別された製品に関与するトランザクションの完全な記録を有していない場合もある。
【００４４】
[0052]  先に論じたように、グローバル・ライセンシング・サービス１０２の種々の実施態様は、動作２０４において選択された製品を他のストアにおける異なる製品識別番号にマッピングする１つ以上のデーター・ストアを含む、集中情報レポジトリーを設ける。また、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、消費者および動作２０４において選択された製品に関するトランザクション情報も提供することができる。ある構成では、とりわけ、セキュリティの理由により、ストアには消費者カタログ１０８へのアクセスが付与されない場合もある。１つのストアに、他のストアにおける消費者の識別子を提供することは望ましくない場合もある。
【００４５】
[0053]  方法２００は、動作２０６から動作２０８に進み、製品が消費者によって以前に購入されたことがあるか否か判定を行う。一旦動作２０６においてグローバル・ライセンシング・サービス１０２にアクセスしたなら、ストアはグローバル・ライセンシング・サービス１０２のライセンス・マッピング・ストア１０６から情報を引き出すことができる。ライセンス・マッピング・ストア１０６は、消費者の異なる識別を、この消費者によって購入された１つ以上の製品にマッピングすることができる。グローバル・ライセンシング・サービス１０２にアクセスすることによって、ストアは、動作２０４において識別された製品に関する価格設定情報を引き出すことができる。価格設定情報は、グローバル・ライセンシング・サービス１０２によって提供することができる。ある実施態様では、グローバル・ライセンシング・サービス１０２が価格設定情報にアクセスできなくてもよい。これらの実施態様では、ストア１１０が、開発者によってストア１１０に提供された情報を有すればよい。
【００４６】
[0054]  代わりに、価格設定が、ストアに知られている価格情報を変更すべきか否かに関する決定であってもよい。先に端的に論じたように、個々の製品の価格は、以前に行われたトランザクションがその製品および消費者に関わるか否かに応じて左右されてもよい。消費者は、異なるストアにおいてその製品を購入したことがあったとしてもよく、したがって余分な費用をかけずにその製品が提供されてしかるべきである。他の例では、消費者が優待価格で製品を購入したことがあったとしてもよく、したがって、今後のその製品の購入は全額免除(full discount)を含む割引価格にすることもできる。更に他の例では、消費者が第２のストアにおいて製品を購入しなければならないのでもよいが、異なる形態でクレジットを受けることができる。
【００４７】
[0055]  他の形態は、テキスト・エフェクト機能(text effect feature)の一定回数の使用、建築図に対する一定回数のアノテーション(annotation)等を含むがこれらに限定されない、製品内消耗品(in-product consumable)であってもよい。他の形態は、追加のクラウド記憶空間、追加の製品能力等のような耐久財(durable)であってもよいが、これらに限定されるのではない。本明細書において使用する場合、「製品内購入」または「アプリケーション内購入」とは、製品またはアプリケーションによって容易に行われる購入を指す。
【００４８】
[0056]  動作２０８において、製品が以前に購入されなかったと判定した場合、方法２００は動作２１０に進み、ストアにおいてデフォルト価格で製品を販売する。デフォルト価格は、購入のために製品をストアに送るときに製品の開発者によって設定された価格とすることができる。また、デフォルト価格は、グローバル・ライセンシング・サービス１０２によってストアに示される価格でもよい。本明細書において説明する概念は、いずれの特定の製品供給源にも限定されず、ここでは示されない他の製品供給源も含むことができる。
【００４９】
[0057]  方法２００は動作２１０から動作２１２に進み、ライセンス情報をグローバル・ライセンシング・サービス１０２に送信する。トランザクション情報は、グローバル・ライセンシング・サービス１０２によって、このストアまたは他のストアとの今後のトランザクションにおいて、消費者または製品に関する情報を提供するために使用することができる。動作２１２の実行は、このストアまたは他のストアに利用可能なグローバル・ライセンシング・サービス１０２における情報を増加させるのに役立つことができる。したがって、トランザクション・データーの送信は、市場における断片化解消のレベルを下げるのに役立つことができる。その後、方法２００は終了する。
【００５０】
[0058]  動作２０８に戻り、製品が以前に消費者によって購入されたという判定であった場合、本方法は動作２０８から動作２１４に進み、以前の購入に基づいて、割引が利用可能か否か判定を行う。前述のように、同じ消費者によって以前にその製品が購入されていた場合、消費者には値引きの利益を提供することができる。以前の購入が割引を保証しない場合、方法２００は動作２１４から動作２１０に進み、直前で説明したやり方で継続する。
【００５１】
[0059]  以前の購入が割引を保証する場合、方法２００は動作２１４から動作２１６に進み、製品の価格を割引価格で提供する。この割引価格は、価格設定モデルにしたがって、より低い価格とすればよく、または顧客に費用を負担させずに提供してもよい。より低い価格または異なる価格は、開発者、グローバル・ライセンシング・サービス１０２、製品自体、別の価格設定サービス（図示せず）等というような種々のエンティティによって制定されてもよいが、これらに限定されるのではない。本開示は、いずれの特定の価格設定変更理由にも、いずれの特定の価格変更方法論にも限定されない。動作２１２において、トランザクション情報をグローバル・ライセンシング・サービス１０２に送信し、その後方法２００は終了する。一実施態様では、第２の購入が要求され、そして完了された場合、ライセンス・マッピング・ストア１０６に格納されたライセンシング／マッピング情報を、第２トランザクションの詳細で増強することができる。この実施態様では、ライセンシング・マッピング・ストア１０６は、消費者が製品を購入したという事実を格納するだけでなく、購入が行われたストア、購入が基本購入か優待購入か、購入が更新製品に対する登録(subscription)か等というような、更に粒度が細かい情報も格納することができる。
【００５２】
[0060]  図３は、グローバル・ライセンシング・サービス１０２に新たな製品を登録する方法例３００を示す流れ図である。方法３００は、ストアおよびグローバル・ライセンシング・サービス１０２を伴う登録プロセスである。ある構成では、以下で更に詳しく論ずるように、開発者が製品を直接グローバル・ライセンシング・サービス１０２に登録することもできる。
【００５３】
[0061]  方法３００は、動作３０２において開始し、ストアがグローバル・ライセンシング・サービス３０２とインターフェースする。このストアは、ストア１１０Ａ、ストア１１０Ｂ、ストア１１０Ｃ、およびストア１１０Ｄでもよい。しかしながら、本開示はここに例示されるストア１１０に限定されるのではないことは理解されてしかるべきである。ストアは、当該ストア内における販売のために、開発者から製品を受け取っていてもよい。ストアは、製品を登録するためにグローバル・ライセンシング・サービス１０２とインターフェースすることができる。
【００５４】
[0062]  方法３００は、動作３０２から動作３０４に進み、グローバル・ライセンシング・サービス３０４がストアの識別番号と、製品に対するストア特定製品識別番号とを受ける。製品「経費報告作成ソフト」に対するストア１１０Ａにおける「２２」というようなストア特定製品識別番号は、ストアおよび製品を種々の他の製品にマッピングする情報を提供することができる。尚、本開示はストア識別番号を要求しなくてもよいが、ある種の監査または情報サービスを提供するためには、ストア識別番号が有用であり得ることは注記してしかるべきであろう。例えば、先に端的に論じたように、開発者が有償製品カタログ１０４にアクセスして、彼らの特定の製品の販売を決定することもできる。ストア情報がないと、販売番号は生の番号であるかもしれず、特定のストアまで辿ることが難しい場合もある。ストア識別番号を与えることによって、特定の製品のためのトランザクションを特定のストアを関連付けることができる。
【００５５】
[0063]  方法３００は、動作３０４から動作３０６に進み、製品が既に登録されているか否かについて判定を行う。製品が既に登録されている場合、方法３００は動作３０６から終了に進む。製品が未だ登録されていない場合、方法３００は動作３０６から動作３０８に進み、新たな識別子をこの製品のためにプロビジョニングする。製品には１つ以上の識別番号がプロビジョニングされてもよく、複数のストア１１０を跨いで製品に関与するトランザクションのマッピングを可能にする。
【００５６】
[0064]  識別子の一例は、グローバル・ライセンシング・サービス識別子とするとよい。図１に一例として示したように、製品「経費」には、グローバル製品識別子「１０３」が関連付けられている。図１の有償製品カタログ１０４を参照すると、ストア１１０の各々は、製品「経費」に対して一意の識別子を有する。「経費」製品は、ストア１１０Ａにおいて「２２」の識別子を有し、ストア１１０Ｂにおいて「５７」の識別子を有し、ストア１１０Ｃにおいて「２７」の識別子を有し、ストア１１０Ｄにおいて「１２」の識別子を有する。これらのストア特定識別子の内、全てではないにしても、少なくとも一部が、動作３０８においてグローバル・ライセンシング・サービス１０２によってプロビジョニングされたグローバル製品識別子１０３と関連付けられる。
【００５７】
[0065]  方法３００は、動作３０８から動作３１０に進み、製品が開発者と対を形成されているか否かについて判定を行う。対形成(pairing)の一例は、特定のストアと製品に対するストア特定識別番号との関連付けでもよい。開発者は、特定の製品について特定のストアからこの開発者が受けた情報を提供することができる。例えば、グローバル・ライセンシング・サービス１０２が、ストア１１０Ａが「２２」の識別番号を「経費」製品に対してプロビジョニングしたという入力を開発者から受けるのでもよい。グローバル・ライセンシング・サービス１０２がこのデーターを開発者または他のデーター源から受けるように構成される場合、方法３００は動作３１０から動作３１２に進み、グローバル・ライセンシング・サービス１０２が対形成情報を受けて格納する。その後、方法３００は終了する。グローバル・ライセンシング・サービス１０２が対形成データーを受けるように構成されていない場合、方法３００は動作３１０から終了に進む。
【００５８】
[0066]  図４は、開発者から種々の入力を受ける開発者ＵＩの一例４００である。先に端的に論じたように、製品の開発者または供給業者(supplier)は、グローバル・ライセンシング・サービス１０２における製品のマッピングを容易にするために、種々の情報を提出することができる。開発者ＵＩ４００は、開発者がストア１１０の内１つにログインするとき、販売用製品またはグローバル・ライセンシング・サービス１０２を製品の登録と併せて提出するとき、および他の例において、起動されるのでもよい。提出される情報のために、ある構成では、開発者ＵＩ４００が安全なネットワーク接続のために設けられてもよい。しかしながら、開発者には、グローバル・ライセンシング・サービス１０２と直接統合する開発者ダッシュボード、またはデーターのプログラム型クエリー形成およびウェブ・インターフェースの構築を担うことができる開発者データー・ウェブ・サービスというような、他のインターフェースが提供されてもよいことは、理解されてしかるべきである。
【００５９】
[0067]  開発者ＵＩ４００を提供するエンティティは、一例としてそして限定のためではなく、開発者、グローバル・ライセンシング・サービス１０２、およびストア間に、安全を確保したネットワーク接続を使用することもできる。一例として、グローバル・ライセンシング・サービス１０２と直接統合するストアが、開発者ＵＩ４００をホストしてもよく、これによって、グローバル・ライセンシング・サービス１０２と直接統合しないストアが、グローバル・ライセンシング・サービス１０２によってホストされる安全なウェブサイトに消費者を導き、開発者ＵＩ４００と同様の機能を実行することもできる。
【００６０】
[0068]  開発者ＵＩ４００は、１つ以上のＵＩコントロール(control)を含むことができ、これらのＵＩコントロールから、開発者ＵＩ４００を起動するエンティティが、開発者からのデーターを受けることができる。尚、ここで説明するコントロールは単なる例示に過ぎないことは、注記してしかるべきであろう。本明細書において説明する技術は、いずれの特定のコントロールにも開発者から受けるデーターにも限定されない。コントロールの一例に、製品名コントロール４０２がある。製品名コントロール４０２において、製品の名称を含むデーターを開発者から受けることができる。ある構成では、製品の名称が要求されなくてもよい。これは、ストア１１０またはグローバル・ライセンシング・サービス１０２によって与えられる識別子が、製品を、種々の消費者が関与するトランザクションにマッピングするには十分である場合もあるからである。
【００６１】
[0069]  他のコントロール例は、製品識別子コントロール４０４とすることができる。製品識別子コントロール４０４では、開発者が、当該開発者に知られている製品の既知の識別子を入力することができる。例えば、開発者が既に製品を特定のストアに提出した場合、開発者は、そのストアによってそのストアにおける製品のために生成された識別子を知ることができる。これは、グローバル・ライセンシング・サービス１０２が識別番号を検索しこのストアから引き出す必要性をなくすことができる。製品識別子コントロール４０４は、開発者に１つまたは数個の識別子を入力させることもできる。ある構成では、製品識別子コントロール４０４は、開発者に製品に対する識別子を指定させることもできる。
【００６２】
[0070]  他の実施態様では、直接製品の識別子をストア１１０に登録する必要性をなくすこともできる。この実施態様では、開発者に彼らの製品に対するグローバル識別子を与えることができる。使用時に、開発者はアプリケーション内部においてアプリケーション内チェックを実行して、消費者がその製品を他のストアにおいて購入したか否か判定することができる。しかし、ストアによって与えられる製品識別子を使用する代わりに、開発者は、グローバル・ライセンシング・サービス１０２によって与えられるグローバル製品識別子を使用することもできる。
【００６３】
[0071]  更に他のコントロール例に、監査コントロール(audit control)４０６がある。先に論じたように、有償製品カタログ１０４は、特定の製品に関与するトランザクション情報の集中データー・ストアを設けることができる。ストア内の１つにおいて製品が販売された回数を、有償製品カタログ１０４に格納することができる。開発者が、種々のストアにわたる製品の販売について監査を実行することを望む場合もある。有償製品カタログ１０４は、開発者がストアの各々についてデーターベースにアクセスし情報を編集する代わりに、監査を実行する便利な１つの場所となることができる。選択されると、監査コントロール４０６は、複数のストア１１０にわたる製品の販売情報を開発者に提供することができる。この情報は、ストア１１０の内１つ以上が最新販売情報を提出しない場合、不完全であるおそれがある。
【００６４】
[0072]  コントロールの更に他の例は、対形成コントロール(pairing control)４０８とすることができる。図３に関して先に論じたように、開発者が製品と特定のストアとの対を形成することを望む場合もある。グローバル・ライセンシング・サービス１０２は情報を判定するように構成することができるが、対形成コントロール４０８は、グローバル・ライセンシング・サービス１０２ではなくて、開発者が対を決定するメカニズムを設けることができる。他のタイプの対形成は、製品と他の製品との関連付けであってもよい。関連製品コントロール４１０は、提出された製品に関連する製品の識別番号を開発者に提出するメカニズムを提供することができる。
【００６５】
[0073]  また、開発者ＵＩ４００は、特殊価格設定コントロール(special pricing control)４１０も含むことができる。特殊価格設定コントロール４１０は、開発者に、種々の価格設定モデルをグローバル・ライセンシング・サービス１０２に入力させることができる。前述した例は、優待／デフォルト価格設定モデルである。このモデルでは、製品の購入に対して２つの価格設定選択肢を消費者に提示することができる。１つの選択肢は、デフォルト金額を支払うこととすることができ、製品の１つのインスタンスを使用する権利を消費者に与える。他方の選択肢は、優待価格を支払うこととすることができる。この価格設定モデルでは、消費者はデフォルト価格よりも多い額を支払うかもしれないが、単に製品の１インスタンスに対する権利を受ける代わりに、消費者は他のストアにアクセスし、これらのストアから製品をダウンロードすることができるとしてもよい。他の実施態様では、優待価格は、消費者に登録されている多数のデバイス上において、消費者に製品をダウンロードさせることができる。以下で、これを図５において一例として示す。
【００６６】
[0074]  図５は、システム例５００を示すシステム図であり、消費者５０２は多数のデバイス５０４Ａ〜５０４Ｎを登録することができる（以後、デバイス５０４Ａ〜５０４Ｎを纏めておよび／または包括的に「デバイス５０４」と呼ぶか、または個々に「デバイス５０４Ａ」、「デバイス５０４Ｂ」等と呼ぶ）。消費者５０２は、種々の理由のためにデバイス５０４をグローバル・ライセンシング・サービス１０２に登録することを望む場合がある。消費者５０２は、デバイス５０４に関与するトランザクション体験を一層効率的にするために、デバイス５０４をマッピングすることを望む場合もある。例えば、消費者５０２は、他のデバイス５０４上で、デバイスのために購入した製品をダウンロードすることを望む場合もある。デバイス５０４をグローバル・ライセンシング・サービス１０２に登録することによって、消費者５０２はデバイス５０４の内どれに製品をダウンロードすればよいか単に特定するだけで済ませることができる。更に、製品の不正な複製や共有を減らす努力において、デバイス５０４の内１つ以上において製品を動作させる許可を受けるために、デバイス５０４を登録するように消費者５０４に要求してもよい。
【００６７】
[0075]  デバイス５０４の登録に備えるために、グローバル・ライセンシング・サービス１０２はＧＬＳデバイス登録コントロール５０６を含むことができる。消費者５０２は、ＧＬＳデバイス登録コントロール５０６にアクセスし、デバイス５０４に関する情報を提出することができる。ある実施態様では、デバイス５０４に関する情報は、デバイス自体に特定であってもよい。例えば、デバイス５０４Ａはワイヤレス移動体デバイスであってもよい。一意の識別子は、当該デバイスに割り当てられる国際移動体加入者識別（ＩＭＳＩ：international mobile subscriber identity）であってもよい。他の例では、デバイス５０４Ｂはタブレット・コンピューターであってもよい。デバイス５０４Ｂに対する一意の識別子は、タブレット・コンピューターの連番、ＭＡＣアドレス等でもよい。しかし、ここに開示する主題のある実施態様では、デバイス５０４を登録しなくても、消費者５０２はストア１１０にアクセスし、ストア１１０において提供される製品を購入できることは理解されてしかるべきである。尚、本明細書において行われる開示は、手作業によるデバイス登録に限定されないことは認められてしかるべきである。これは、あるデバイス５０４は自動登録するように構成することもできるからである。例えば、デバイス５０４は、消費者がデバイスにサインインしたとき、グローバル・ライセンシング・サービス１０２またはグローバル・ライセンシング・サービス１０２と統合したストアによって認識される識別を自動登録することができる。
【００６８】
[0076]  消費者５０２が製品を購入しているトランザクションの間に、または周期的な間隔で、消費者によって以前に購入された製品を、グローバル・ライセンシング・サービス１０２に登録されているデバイス５０４にダウンロードすることができる。例えば、トランザクションを容易にしつつ、ストアは、登録された１つ以上のデバイス５０４の識別番号を受けることができる。識別番号は、消費者またはグローバル・ライセンシング・サービス１０２を含む、種々のソースから来てもよい。１つ以上のデバイス５０４の識別番号を受け取ると、ストアは、購入製品をデバイス５０４にダウンロードすることができる。他の実施態様では、ダウンロードをグローバル・ライセンシング・サービス１０２によって開始することもできる。例えば、グローバル・ライセンシング・サービス１０２が、製品が購入されデバイス５０４の内の１つにダウンロードされたという通知を受けることもできる。次いで、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、消費者５０２またはストアからの入力も催促もなく、製品を他のデバイス５０４にダウンロードすることができる。ある実施態様では、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、トランザクションの通知時にまたは周期的に、デバイス５０４上において製品を同期させるために、製品を他のデバイス５０４にダウンロードすることもできる。ある構成では、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、更新、セキュリティ・パッチ、または新たな機能(feature)をダウンロードすることもできる。
【００６９】
[0077]  製品のグローバル・ライセンシングの一部として、消費者の購入製品へのマッピングを制定しなければならないのでもよい。１つの構成では、このマッピングは、消費者が最初に製品を購入するときに制定してもよい。以後のトランザクションにおいて、このマッピングは、トランザクションのパラメーターを決定するために使用することができる。ある構成では、ストアがネーティブにグローバル・ライセンシング・サービス１０２と統合することもできる。他の構成では、ストアをグローバル・ライセンシング・サービス１０２と統合しなくてもよい。
【００７０】
[0078]  図６は、グローバル・ライセンシング・サービス１０２とネーティブに統合されたストアが関与するトランザクションを処理する方法例６００を示す流れ図である。方法６００は、動作６０２において開始し、消費者が購入のために製品を選択したストア１１０において入力を受ける。製品は、アプリケーション、サービス、定期刊行物等を含むことができるが、これらに限定されるのではない。ある構成では、消費者は、ストア特定識別番号を使用して、販売のために製品を提供するストア１１０にログインする。他の構成では、消費者は、グローバル消費者識別子のような識別子を使用して、ストア１１０にログインすることもできる。本開示は、いずれの特定のログイン判断基準にも限定されない。
【００７１】
[0079]  方法６００は、動作６０２から動作６０４に進み、製品がグローバル・ライセンシングをサポートするか否かについて判定を行う。ストア１１０が完全にネーティブにグローバル・ライセンシング・サービス１０２と統合されるある構成では、ストア１１０は有償製品カタログ１０４に直接アクセスすることができ、通信リンクを要求する必要はなくてもよい。他の構成では、ストア１１０が統合されてもなお、ストア１１０とグローバル・ライセンシング・サービス１０２との間において通信リンクの開始を要求するのでもよい。これらおよびその他の構成では、通信は通例安全な通信である。
【００７２】
[0080]  例えば、通信は、ストア１１０の真正性を検証するために、証明書チェック技術の使用を組み込むこともできる。ストア１１０のグローバル・ライセンシング・サービス１０２との統合の間、ストア１１０に証明書を発行することができる。グローバル・ライセンシング・サービス１０２にアクセスするとき、証明書を使用してグローバル・ライセンシング・サービス１０２の種々のリソースにアクセスするように、ストア１１０に要求することができる。しかしながら、本開示は安全な接続を必要とすることに限定されず、いずれの特定のセキュリティ方法にも限定されないことは理解されてしかるべきである。
【００７３】
[0081]  ある構成では、製品自体が、当該製品がグローバル・ライセンシングをサポートするか否か判定するために必要な情報を提供することもできる。例えば、製品に、当該製品がグローバル・ライセンシングをサポートすることを示すメタデーターが関連付けられてもよい。他の構成では、製品をストア１１０に購入のために提出した開発者によってデーターが提供されてもよい。これらおよびその他の構成は、本開示の範囲内に該当するものと見なす。
【００７４】
[0082]  製品がグローバル・ライセンシングをサポートしない場合、方法６００は動作６０４から動作６０６に進み、ストア１１０におけるトランザクションは、ストア１１０にローカルなやり方で進められる。例えば、ストア１１０が、ローカルにストア１１０に入手可能な価格設定、ライセンシング、または流通情報を利用して、消費者とのトランザクションを完了することもできる。方法６００は、動作６０６から終了に進む。
【００７５】
[0083]  動作６０４において、製品がグローバル・ライセンシングをサポートすると判定した場合、方法６００は動作６０４から動作６０８に進み、グローバル・ライセンシング・サービス１０２はストア１１０の名称またはストア識別番号、および製品の識別番号を受ける。動作６０８にしたがって提出された情報は、製品に対するグローバル製品識別子を引き出すために使用することができる。グローバル・ライセンシング・サービス１０２に入手可能な情報によっては、ストア識別番号が要求されなくてもよい。ストア１１０がネーティブに統合される場合、ストア１１０とグローバル・ライセンシング・サービス１０２との間に通信リンクが確立されるときに、ストア識別番号がこの接続にしたがって決定されてもよい。
【００７６】
[0084]  方法６００は、動作６０８から動作６１０に進み、ストア１１０はグローバル・ライセンシング・サービス１０２に問い合わせて、購入したい消費者に対するグローバル消費者識別子を求める。ある構成では、この問い合わせは、ストア名称、およびストア１１０にログインするために使用される消費者識別子のような、消費者対に対するグローバル消費者識別子があるか否か判定するためである。ある実施態様では、消費者識別子は、電子メール・サービス・プロバイダーのようなサービス・プロバイダー、および消費者に対するこのサービス・プロバイダーの一意の識別子を含む。未だ確立されていない場合、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は新たなグローバル消費者識別子を作成し、この識別子をストア１１０および製品と関連付ける。
【００７７】
[0085]  方法６００は、動作６１０から動作６１２に進み、グローバル消費者識別子のグローバル・サービス識別子に対する新たなマッピングを作成する。このマッピングは、この消費者および製品が関与する後続のトランザクションにおいて、ストア１１０または他のストアによって使用することができる。消費者が異なるストアにおいてその製品を、恐らくは他のデバイスのために購入したいことを示す情報をこの消費者が提出するとき、異なるストアはグローバル・ライセンシング・サービス１０２にアクセスして、この消費者が以前の購入から何らかの恩恵を有するか否か判定することができる。動作６１２において作成されたマッピングは、トランザクションのパラメーターを決定するときに、異なるストアを補助することができる。本方法は、動作６１２から終了に進む。
【００７８】
[0086]  図７は、ストアがネーティブにグローバル・ライセンシング・サービス１０２と統合されない場合に使用することができる方法例７００を示す流れ図である。方法７００は、動作７０２において開始し、開発者がマッピングを容易にするコードを書く。課題は、改竄の確率を減らす方法で消費者／製品マッピングの作成が確実に行われることであろう。例えば、消費者が彼ら自身あるいは他の人またはエンティティのために、割引価格または無料で製品を受け取るために、違法に消費者／製品マッピングを作成することもあり得る。このため、方法７００は、合法的な消費者／製品マッピングを作成することができ、その一方で違法なマッピングを作成するのを難しくする検証システムを作成するように設計された動作を含むことができる。一実施態様では、開発者が、改竄の可能性を減らすために、消費者のデバイスにダウンロードされるアプリケーションのコードにおいてではなく、開発者のコンピューター上にコードの一部を維持してもよい。
【００７９】
[0087]  方法７００は、動作７０２から動作７０４に進み、開発者は製品をグローバル・ライセンシング・サービス１０２に登録する。開発者が彼らの製品をグローバル・ライセンシング・サービス１０２に登録する種々の方法があり得る。先にその一例を図４に関して示した。図４は、開発者が情報を提出するために使用することができる様々なコントロールを有する開発者ＵＩ４００を含む。
【００８０】
[0088]  方法７００は、動作７０４から動作７０６に進み、製品に関連するグローバル製品識別子および秘密鍵を生成する。グローバル製品識別子の例は、先に図１において示した。例では、「経費」製品に対して「１０３」、そして「建築製品」に対して「１１９」である。秘密鍵は、トランザクションの種々の側面を検証するために、グローバル・ライセンシング・サービス１０２によって使用することができ、以下で種々の図において論ずる。
【００８１】
[0089]  方法７００は、動作７０６から動作７０８に進み、トランザクションを実行するストア１１０において、所定の価格またはデフォルトの価格で製品を掲示する。ある構成では、ストア１１０において製品を無料として掲示することもある。製品はストア１１０において無料として掲示されてもよいが、製品にアクセスするためには、限定ではなく、アプリケーション内購入のような購入を実行する要件があり続けるのでもよい。ある場合には、製品が無料として掲示されるが、製品内購入を要求してもよい。製品を有償として（試行付き）掲示してもよいが、ストアがデフォルト価格で製品を購入するように消費者に促し続けるという問題に繋がるおそれもある。これらの構成では、ストアは、有償ではなく無料として製品を掲示してもよい。
【００８２】
[0090]  方法７００は、動作７０８から動作７１０に進み、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、グローバル消費者識別子のような、グローバル・ライセンシング・サービス１０２に知られている識別番号を使用して、グローバル・ライセンシング・サービス１０２にサインインするように、消費者を促す。一実施態様では、製品が、ストア１１０Ｂのような現在のストアに対する、bob@email.comに対する顧客識別子のような、現在の消費者の識別子をプログラム的に引き出すことができる場合、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、顧客識別子の数値表現のような消費者のＩＤをプロバイダー名と共に安全に送信することができる。ある実施態様では、OAuthパスのような、オープン認証システムを使用することもできる。例えば、グローバル・ライセンシング・サービス１０２はソーシャル・ネットワークに登録することもできる。消費者は、ソーシャル・ネットワーク上で彼らのアカウントにサインインすればよい。その後、ソーシャル・ネットワークは消費者識別子をグローバル・ライセンシング・サービス１０２に送ることができる。
【００８３】
[0091]  方法７００は、動作７１０から動作７１２に進み、消費者がグローバル・ライセンシング・サービス１０２から消費者の識別にアクセスする許可を与えることを確認するように、消費者に促す。ある構成では、製品がこの動作７１２を実行してもよい。他の構成では、ストアがこの動作７１２を実行してもよい。
【００８４】
[0092]  方法７００は、動作７１２から動作７１４に進み、アクセス・トークンまたはマッピング・トークンのようなトークンを生成する。ある構成では、ストアが方法７００の種々の動作を実行している場合、トークンをそのストアに供給する。他の構成では、製品が方法７００の種々の動作を実行している場合、トークンを製品に付与することができる。ある構成では、トークンはグローバル製品識別子およびグローバル消費者識別子を含む。ある構成では、トークンは、製品またはストアが問い合わせ(querying)およびグローバル製品識別子とグローバル消費者識別子との間のマッピングをプログラム的に変更するために使用する安全キーであってもよい。ある実施態様では、トークンは、消費者が既にその製品を他のストアにおいて購入したことがあるか否かというような、新たなトランザクションの前におけるライセンスの状態を含むこともできる。
【００８５】
[0093]  方法７００は、動作７１４から動作７１６に進み、消費者は、ストア１１０に関連付けられた消費者の識別子を使用してストア１１０にサインインし、製品の購入を完了する。一例として図２において説明する方法７００の変形では、消費者が以前に製品を購入したことがある場合、そして開発者またはストアが、そのような場合には製品を無料で購入することを許可する場合、方法７００は終了することができる。そうでない場合、トランザクションに対する受領書(receipt)をストアによって生成し、製品と関連付けることができる。
【００８６】
[0094]  方法７００は、動作７１６から動作７１８に進み、トークンおよび受領書を使用して、開発者によって運営されるウェブサイトのような、サーバー側コンポーネントをコールする。サーバー側コンポーネントは、ストア１１０によって受領書の有効性を確認し、ストア１１０の識別子、秘密鍵、およびトークンを使用して、グローバル・ライセンシング・サービス１０２を安全にコールすることができる。
【００８７】
[0095]  方法７００は、動作７１８から動作７２０に進み、グローバル・ライセンシング・サービス１０２はトークンを検証し、秘密鍵に関連付けられたグローバル製品識別子を調べる。次いで、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、グローバル消費者識別子と、新たにプロビジョニングされたグローバル消費者識別子との間のマッピングを作成する。例えば、図１において、「ボブ」に関連付けられた「２２２」のグローバル消費者識別子を、新たにプロビジョニングされたグローバル消費者識別子にマッピングすることができる。方法７００は、動作７２０から終了に進む。
【００８８】
[0096]  ある構成では、動作７１８のサーバー側コンポーネントのアクセスを削除してもよい。製品の公開鍵を使用して、製品が消費者の同意を要求するように、方法７００を変更してもよい。グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、消費者が、グローバル・ライセンシングを確定する許可を製品に付与することを要求する。付与を受けると、新たなグローバル消費者識別子が作成され、グローバル・ライセンシング・サービスはトークンを生成する。製品は、消費者のストア特定識別子を使用して、消費者を案内して購入プロセスを完了させる。次いで、製品は受領書およびトークンをグローバル・ライセンシング・サービス１０２に送ることができる。グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、受領書およびトークンを検証する。グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、受領書から、消費者のストア特定識別子を引き出し、開発者が製品に対して登録したグローバル製品識別子を判定する。次いで、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、グローバル消費者識別子をグローバル製品識別子にマッピングするために新たなエントリーを作成することができる。
【００８９】
[0097]  グローバル・ライセンシング・サービス１０２において消費者と製品とのマッピングを作成するとき、消費者が他のストアにおいて割引価格でまたは無料で製品を受け取ることを望む場合もある。本明細書において説明した概念の種々の態様は、製品を消費者に種々のデバイス上で、異なるストアまたは同じストアから自動的に配給することができる。
【００９０】
[0098]  図８は、以前に他のストアで購入された製品をあるストアにおいて供給する方法例８００を示す流れ図である。図８に示す構成におけるストアは、ネーティブにグローバル・ライセンシング・サービス１０２とインターフェースされる。方法８００は、動作８０２において開始し、消費者が２番目のストアにサインインし、購入のために製品を選択する。方法８００は、動作８０２から動作８０４に進み、消費者による選択を受けると、製品またはストアはグローバル・ライセンシング・サービス１０２に問い合わせて、その製品に対するグローバル製品識別子を引き出す。方法８００は、動作８０４から動作８０６に進み、消費者によって行われたその製品の以前の購入に関するデーターを引き出す。ストアにサインインするときに使用したグローバル製品識別子および消費者識別子を使用することによって、データーを引き出してもよい。
【００９１】
[0099]  ある構成では、消費者が最初のストアにおいて製品の支払いを済ませている場合、無料でまたは割引価格で製品を供給することができる。ある構成では、グローバル・ライセンシング・サービス１０２が通知を消費者に送り、消費者が、最初のストアにおいて初期トランザクションの完了時に製品を受ける資格がある他のストアを、消費者に知らせることができる。他の構成では、消費者がトランザクションを完了し、そのトランザクションの完了の結果として他の製品を受け取ることができるという通知を、製品の開発者が受けることもできる。次いで、開発者は消費者に直接連絡を取り、トランザクション完了の結果として他の製品を受け取ることができる他のストアまたは場所に関する情報を提供することができるのでもよい。
【００９２】
[0100]  更に他の構成では、消費者が最初のストアにおいて製品を使用する権利を受けた場合、その製品に対する権利を１人以上の個人に供給することもでき、または消費者から１人以上の個人に移譲することもできる。例えば、グローバル・ライセンシング・サービス１０２または他のエンティティが、消費者が製品に対する権利を受けたという通知を、１人以上の個人に送信することもできる。その後、１人以上の個人が、通知における情報を使用して、その製品または他の製品に対する権利(access)を受けることができる。更に他の構成では、消費者が通知を受け、その後これら１人以上の個人がその製品または他の製品を受けることができるように、情報を１人以上の個人に送信することができる。
【００９３】
[0101]  他の構成では、製品は、後続の支払いが受領されるまで、限定的に機能するのでもよい。例えば、製品は、生成することができる報告の数というような一定数の使用、または編集可能な報告および編集不可能な報告というような、一定の機構を含むこともできる。方法８００は、動作８０６から終了に進む。
【００９４】
[0102]  ある構成では、グローバル・ライセンシング・サービス１０２またはストア１１０の内１つ以上、あるいは他のエンティティが、１つのデバイス上で以前に購入した製品を、消費者によって登録された他のデバイスに自動的にダウンロードすることもできる。例えば、ストアが、消費者が以前に購入した製品のリストを受けることもできる。このリストは、ストアがグローバル・ライセンシング・サービス１０２に問い合わせることによって、周期的に更新することができ、または代わりの構成では、グローバル・ライセンシング・サービス１０２が、グローバル・ライセンシング・サービス１０２と統合されたストアを自動的に更新することもできる。ある構成では、ストアは、消費者がそのストアにログインしたときに、消費者によるアクセスのために他のストアから製品を受け取ることもできる。
【００９５】
[0103]  ある構成では、消費者が製品をあるストアにおいて購入し、消費者がその製品を他のデバイスにダウンロードすることを望む場合、消費者にウェブサイトにアクセスするように促すこともできる。このウェブサイトにおいて、消費者は彼らのストア特定識別子またはグローバル消費者識別子を使用して、ウェブサイトにアクセスして製品をダウンロードすることもできる。グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、消費者に関連付けられた種々の識別子およびグローバル製品識別子をマッピングすることができる。次いで、ストアは、グローバル・ライセンシング・サービス１０２に問い合わせて、消費者によって支払われた全ての製品のリストを引き出すことができる。次いで、この情報は、どの製品を消費者に割引または無料で提供すればよいか決定するために、ストアによって使用することができる。
【００９６】
[0104]  この時点において、消費者に、サインインして第２デバイス上において製品を利用させるフローが有効になる。ユーザ名およびパスワード共有の防止というような、セキュリティを高めるために、更なる改良を行うこともできる。例えば、あるストアが、製品がインストールされたデバイスのハードウェア署名を記録することもできる。グローバル・ライセンシング・サービス１０２をネーティブにサポートするストアでは、初期ストア・グローバル消費者識別子／ストア特定消費者識別子のマッピングにアクセスするときに、ハードウェア署名を渡す(pass up)ことができる。
【００９７】
[0105]  グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、所与のストア消費者識別子に対して存在する一意のハードウェア署名の数を示すデーターを戻すことができ、ストアはこれを使用して製品に対する権利(access)を得ることができる。あるいは、消費者がグローバル・ライセンシング・サービス１０２を使用してサインインする場合、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、消費者がこの識別子で最後にサインインしたときを記録することができる。所与の時間期間における同時サインインが多すぎる場合、それ以上のアクセスを阻止することもできる。
【００９８】
[0106]  有償サービスに対しては、本明細書における開示の種々の実施態様では、グローバル・ライセンシング・サービス１０２に周期的に問い合わせて、消費者によって購入された製品を判定することができる。更に、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は、製品に付随するライセンスの有効性を判断することによってというようにして、消費者がもはや製品を使用する権利を有していないか否か、周期的に判定することもできる。例えば、消費者は、製品のある数のインスタンスを購入した、サービスに対する加入を購入したが取り消した、あるいはライセンスを購入したが後に払い戻しまたは詐欺チェックのために無効にされたということもあり得る。ストア１１０は、周期的に、権利情報をグローバル・ライセンシング・サービス１０２に送信することができる。消費者がもはや製品を使用する権利を有していない場合、グローバル・ライセンシング・サービス１０２は失効通知を格納することができる。失効通知は、ストア１１０によってまたは製品によって、消費者が製品に対する権利を有するか否か判定するために使用することができる。
【００９９】
[0107]  図９は、以上で説明したソフトウェア・コンポーネントを実行することができるデバイスの実証的なコンピューター・アーキテクチャー９００である。つまり、図９に示すコンピューター・アーキテクチャー９００は、サーバー・コンピューター、移動体電話機、ＰＤＡ、スマートフォン、デスクトップ・コンピューター、ネットブック・コンピューター、タブレット・コンピューター、および／またはラップトップ・コンピューターのアーキテクチャーを示す。コンピューター・アーキテクチャー９００は、本明細書において紹介したソフトウェア・コンポーネントの態様であればいずれでも実行するために利用することができる。例えば、コンピューター・アーキテクチャー９００は、グローバル・ライセンシング・サービス１０２を実現するために使用することもできる。
【０１００】
[0108]  図９に示すコンピューター・アーキテクチャー９００は、中央処理ユニット（「ＣＰＵ」）９０２、ランダム・アクセス・メモリー９０６（「ＲＡＭ」）およびリード・オンリー・メモリー（「ＲＯＭ」）」９０８を含むシステム・メモリー９０４、ならびにメモリー９０４をＣＰＵ９０２に結合するシステム・バス９１０を含む。起動中のように、コンピューター・アーキテクチャー９００内部にあるエレメント間で情報を転送するのに役立つ基本ルーチンを内蔵する基本入力／出力システムが、ＲＯＭ９０８に格納される。更に、コンピューター・アーキテクチャー９００は、図１の有償製品カタログ１０４、ライセンス・マッピング・ストア１０６、および消費者カタログ１０８を格納する大容量記憶デバイス９１２も含む。
【０１０１】
[0109]  大容量記憶デバイス９１２は、バス９１０に接続された大容量記憶コントローラー（図示せず）を介して、ＣＰＵ９０２に接続されている。大容量記憶デバイス９１２およびそれに付随するコンピューター読み取り可能媒体は、コンピューター・アーキテクチャー９００のために不揮発性ストレージを設ける。ここに収容されるコンピューター読み取り可能媒体の説明は、ハード・ディスクまたはＣＤ−ＲＯＭデバイスのような大容量記憶デバイスに言及するが、コンピューター読み取り可能媒体は、コンピューター・アーキテクチャー９００によってアクセスすることができる任意の入手可能なコンピューター記憶媒体または通信媒体とすることができることは、当業者によって認められてしかるべきである。
【０１０２】
[0110]  通信媒体は、コンピューター読み取り可能命令、データー構造、プログラム・モジュール、または他のデーターを、搬送波のような変調データー信号または他の移送メカニズム内に含む、あらゆる配信媒体を含む。「変調データー信号」という用語は、その信号内に情報をエンコードするような方法でその特性の１つ以上が変更または設定された信号を意味する。一例として、そして限定ではなく、通信媒体は、有線ネットワークまたは直接配線接続のような有線媒体、ならびに音響、ＲＦ、赤外線、および他のワイヤレス媒体というようなワイヤレス媒体を含む。以上の内任意のものの組み合わせも、コンピューター読み取り可能媒体の範囲に含まれてしかるべきである。
【０１０３】
[0111]  一例として、そして限定ではなく、コンピューター記憶媒体は、揮発性および不揮発性の、リムーバブルおよび非リムーバブル媒体を含むことができ、コンピューター読み取り可能命令、データー構造、プログラム・モジュール、または他のデーターというような情報の格納のための任意の方法または技術で実現される。例えば、コンピューター媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリーまたは他のソリッド・ステート・メモリー技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ディジタル・バーサタイル・ディスク（「ＤＶＤ」）、ＨＤ−ＤＶＤ、ＢＬＵ−ＲＡＹ（登録商標）、あるいは他の光ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶デバイスまたは他の磁気記憶デバイス、あるいは、所望の情報を格納するために使用することができ、コンピューター・アーキテクチャー９００によってアクセスすることができる任意の他の媒体を含むが、これらに限定されるのではない。特許請求の範囲に限って言えば、「コンピューター記憶媒体」という句、およびその変形は、波や信号自体、および／または通信媒体を含まない。
【０１０４】
[0112]  種々の実施形態によれば、コンピューター・アーキテクチャー９００は、ネットワーク９２０のようなネットワークを介して、リモート・コンピューターへの論理接続を使用して、ネットワーク接続環境において動作することもできる。コンピューター・アーキテクチャー９００は、バス９１０に接続されたネットワーク・インターフェース・ユニット９１６を介して、ネットワーク９２０に接続することができる。尚、ネットワーク・インターフェース・ユニット９１６は、他のタイプのネットワークおよびリモート・コンピューター・システムに接続するために利用されてもよいことは認められてしかるべきである。また、コンピューター・アーキテクチャー９００は、キーボード、マウス、または電子スタイラスを含む多数の他のデバイスから入力を受けて処理するために入力／出力コントローラー９１８も含むことができる。同様に、入力／出力コントローラー９１８は、表示画面、プリンター、または他のタイプの出力デバイスに出力を供給することもできる。
【０１０５】
[0113]  尚、本明細書において説明したソフトウェア・コンポーネントは、ＣＰＵ９０２にロードして実行すると、ＣＰＵ９０２およびコンピューター・アーキテクチャー９００全体を、汎用計算システムから、本明細書において紹介した機能を容易に実行するようにカスタム化された特殊目的計算システムに変換することは認められてしかるべきである。ＣＰＵ９０２は、任意の数のトランジスターまたは他のディスクリート回路エレメントで構成することができ、これらのエレメントは、個々にまたは集合的に任意の数の状態を取ることができる。更に具体的には、ＣＰＵ９０２は、本明細書において開示したソフトウェア・モジュール内に収容された実行可能命令に応答して、有限状態機械として動作することができる。これらのコンピューター実行可能命令は、ＣＰＵ９０２が状態間でどのように遷移するか指定することによって、ＣＰＵ９０２を変換することができ、これによってＣＰＵ９０２を構成するトランジスターまたは他のディスクリート・ハードウェア・エレメントを変換することができる。
【０１０６】
[0114]  また、本明細書において紹介したソフトウェア・モジュールをエンコードすることによっても、本明細書において紹介したコンピューター読み取り可能媒体の物理的構造を変換することができる。物理的構造の具体的な変換は、この説明の異なる実施態様における種々の要因に応じて変化することもある。このような要因の例には、コンピューター読み取り可能媒体を実現するために使用された技術、コンピューター読み取り可能媒体が主ストレージまたは副ストレージのどちらとして特徴付けられるか等を含むことができるが、これらに限定されるのではない。例えば、コンピューター読み取り可能媒体が半導体系メモリーとして実現される場合、本明細書において開示したソフトウェアは、半導体メモリーの物理的状態を変換することによって、コンピューター読み取り可能媒体上にエンコードすることができる。例えば、ソフトウェアは、半導体メモリーを構成するトランジスター、キャパシター、または他のディスクリート回路エレメントの状態を変換することができる。また、ソフトウェアは、データーを格納するために、このようなコンポーネントの物理的状態を変換することもできる。
【０１０７】
[0115]  他の例として、本明細書において開示したコンピューター読み取り可能媒体は、磁気または光技術を使用して実現することもできる。このような実施態様では、本明細書において紹介したソフトウェアは、そのソフトウェアがエンコードされると、磁気または光媒体の物理的状態を変換することができる。これらの変換は、所与の磁気媒体内における特定の位置の磁気特性を変化させることを含むことができる。また、これらの変換は、所与の光媒体内における特定の位置の物理的特徴または特性を変化させて、これらの位置の光学特性を変化させることを含むこともできる。物理媒体の他の変換も、本説明の範囲および趣旨から逸脱することなく、可能であり、以上の例は、この説明を容易にするために提示されたに過ぎない。
【０１０８】
[0116]  以上のことに鑑み、多くのタイプの物理的変換が、本明細書において紹介したソフトウェア・コンポーネントを格納および実行するために、コンピューター・アーキテクチャー９００において行われることは認められてしかるべきである。また、コンピューター・アーキテクチャー９００は、ハンドヘルド・コンピューター、埋め込み型コンピューター・システム、パーソナル・ディジタル・アシスタント、および当業者には周知である他のタイプの計算デバイスを含む、他のタイプの計算デバイスも含むことができることも認められてしかるべきである。また、コンピューター・アーキテクチャー９００は、図９に示したコンポーネントの全てを含まなくてもよく、図９に明示的に示されない他のコンポーネントを含んでもよく、または図９に示したアーキテクチャーとは全く異なるアーキテクチャーを利用してもよいことも考えられる。
【０１０９】
[0117]  以上のことに基づいて、サード・パーティ製品に対するストア間ライセンシングのための概念および技術が、本明細書において開示されたことは認められてしかるべきである。本明細書において紹介した主題は、コンピューターの構造的特徴、方法論的および変換的アクト、特定の計算機(computing machinery)、ならびにコンピューター読み取り可能媒体に特定的な文言で説明したが、添付した特許請求の範囲において定められる発明は、必ずしも、本明細書において説明した具体的な特徴にも、アクトにも、媒体にも限定されないことは理解されよう。逆に、具体的な特徴、アクト、および媒体は、特許請求の範囲を実現する形態例として開示されたまでである。
【０１１０】
[0118]  以上で説明した主題は、例示として示されたに過ぎず、限定として解釈してはならない。本明細書において説明した主題には、図示および説明した実施形態やアプリケーションの例に従うことなく、そして以下の特許請求の範囲において明記する本発明の真の主旨および範囲から逸脱することなく、種々の修正および変更を行うこともできる。
【図１】
2016521887.tif 000003
【図２】
2016521887.tif 000004
【図３】
2016521887.tif 000005
【図４】
2016521887.tif 000006
【図５】
2016521887.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016521887.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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