(57)【要約】  本発明は、チキソトロピー増幅添加剤として、遊離化合物の形で又は少なくとも１つの酸の塩の形で少なくとも１つの凝縮生成物（Ａ）の使用に関する。これは、少なくとも１つの重合脂肪酸又は少なくとも１つの反応生成物（Ｕ）との反応によって得られ、この反応生成物は少なくとも２つの重合脂肪酸と少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を含むポリアミンからなり、このポリアミンは成分（ａ１）として、少なくとも１つのイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を形成するための能力を与えられた少なくとも１つのポリアルキレンポリアミンを含み、このポリアルキレンポリアミンは少なくとも２つの第一級アミノ基又は少なくとも１つの第一級アミノ基及び少なくとも１つの第二級アミノ基を備えている。さらに本発明は、少なくとも１つのそのような凝縮生成物（Ａ）と少なくとも１つのチキソトロピー剤（Ｂ）を含む組成物、並びに少なくとも１つの結合剤（Ｃ）を含むこの組成物の接着剤、封止剤、ラッカー、コーティング剤、接着樹脂、注型用樹脂、人造大理石、床材、ポリマーコンクリート又は繊維複合体としての使用に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
チキソトロピー増幅添加剤として、
（ａ１）少なくとも１つの重合脂肪酸、又は少なくとも２つの重合脂肪酸と、少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を備えたポリアミンとの、少なくとも１つの反応生成物（Ｕ）
と
（ａ２）少なくとも１つの、少なくとも１つのイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を形成するための能力が与えられた、少なくとも２つの第一級アミノ基又は少なくとも１つの第一級アミノ基及び少なくとも１つの第二級アミノ基を有するポリアルキレンポリアミン
とが反応して得られる、遊離化合物の形で又は塩の形の、少なくとも１つの凝縮生成物（Ａ）。
【請求項２】
請求項１に記載の使用であって、前記凝縮生成物（Ａ）において、第三級窒素の含有量が凝縮生成物（Ａ）の総質量に対して０．５〜２０質量％の範囲にあることを特徴とする、使用。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の使用であって、前記凝縮生成物（Ａ）がアミン数が２００〜１０００を備えることを特徴とする、使用。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用であって、前記凝縮生成物（Ａ）を製造するために、成分（ａ１）として用いられる重合脂肪酸が、又は成分（ａ１）として用いられる反応生成物（Ｕ）が、カルボン酸基当たり、少なくとも０．９モルのポリアルキレンポリアミンに用いられることを特徴とする、使用。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用であって、成分（ａ１）として用いられる重合脂肪酸又は成分（ａ１）として用いられる反応生成物（Ｕ）を製造するために、少なくとも１つの、少なくとも一価不飽和の脂肪族のＣ１６−２０−モノカルボン酸が用いられることを特徴とする、使用。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用であって、前記凝縮生成物（Ａ）を製造するために成分（ａ１）として少なくとも１つの三量化脂肪酸、少なくとも１つの二量化脂肪酸、少なくとも１つの三量化脂肪酸と少なくとも１つの二量化脂肪酸を含む重合脂肪酸混合物を含有し、又は二量化脂肪酸と三量化脂肪酸及びその混合物から成る群から選択される少なくとも２つの重合脂肪酸と少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を有するポリアミンとの反応生成物（Ｕ）が用いられることを特徴とする、使用。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用であって、前記凝縮生成物（Ａ）を製造するために成分（ａ１）として少なくとも１つの三量化脂肪酸と少なくとも１つの二量化脂肪酸を含む重合脂肪酸混合物が用いられ、その際前記混合物がそれぞれ混合物の総質量に対して少なくとも７０質量％の割合で少なくとも１つの三量化脂肪酸と最大で３０質量％の割合で少なくとも１つの二量化脂肪酸を、又は少なくとも７０質量％の割合で少なくとも１つの二量化脂肪酸と最大で３０質量％の少なくとも１つの三量化脂肪酸を有し、又は二量化脂肪酸と三量化脂肪酸及びその混合物から成る群から選択される少なくとも２つの重合脂肪酸と、少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を有するポリアミンとの反応生成物（Ｕ）が用いられることを特徴とする、使用。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用であって、成分（ａ２）として用いられるポリアルキレンポリアミンが一般式（Ｉ）のポリアルキレンポリアミン
一般式
2016516109.tif 000023
（Ｉ）、
式中
ｍは２又は３を表し、
ｎは０、１、２、３又は４を表し、
ｐは１、２、３、４又は５を表し、及び
ｎが０を表す場合、ＸはＨを表し、又は
ｎが１、２、３又は４を表す場合、ＸはＮＨ２又はＯＨを表す、
であることを特徴とする、使用。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用であって、前記凝縮生成物（Ａ）が一般式（ＩＩ）の凝縮生成物
一般式
2016516109.tif 000024
（ＩＩ）、
式中
ｍは２又は３を表し、
ｎは０、１、２、３又は４を表し、
ｐは１、２、３又は４を表し、
ｎが０を表す場合、ＸはＨを表し、又は
ｎが１、２、３又は４を表す場合、ＸはＮＨ２又はＯＨを表し、
ｏは２、３、４、５又は６を表し、及び
ＲはＣ３０−Ｃ９５−脂肪族の残基を表し、これは場合によっては少なくとも単不飽和であってよく、又は
Ｒは一般式（ＩＩＩ）の残基を表し、
一般式
2016516109.tif 000025
（ＩＩＩ）、
式中
Ｚは、−Ｃ１−１０−アルキレン−、−（ヘテロ）脂環式−、−アリール−、−ヘテロアリール−、−Ｃ１−１０−アルキレン−（ヘテロ）脂環式−Ｃ１−１０−アルキレン−、−Ｃ１−１０−アルキレン−アリール−Ｃ１−１０−アルキレン−及び−Ｃ１−１０−アルキレン−ヘテロアリール−Ｃ１−１０−アルキレン−から成る群から選択され、
及び
その際式（ＩＩＩ）のＣ３０−Ｃ９５−脂肪族の残基は、場合によってはそれぞれ少なくとも単不飽和であってよい、
であることを特徴とする、使用。
【請求項１０】
（Ａ）チキソトロピー増幅添加剤として、以下の反応で得られる、遊離化合物の形で又は少なくとも１つの酸の塩の形の、少なくとも１つの凝縮生成物
（ａ１）少なくとも１つの重合脂肪酸、又は少なくとも２つの重合脂肪酸と、少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を備えたポリアミンとの、少なくとも１つの反応生成物（Ｕ）
と
（ａ２）少なくとも１つの、少なくとも１つのイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を形成するための能力が与えられた、
少なくとも２つの第一級アミノ基又は少なくとも１つの第一級アミノ基及び少なくとも１つの第二級アミノ基を有するポリアルキレンポリアミン、
及び
（Ｂ）少なくとも１つのチキソトロピー剤、
を含む組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物であって、前記チキソトロピー剤（Ｂ）が非有機変性フュームドシリカ、疎水性変性フュームドシリカ及びその混合物から成る群から選択されることを特徴とする、組成物。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の組成物であって、
（Ｃ）少なくとも１つの結合剤、及び
（Ｄ）場合によっては少なくとも１つの硬化剤を含む
ことを特徴とする、組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組成物であって、前記結合剤（Ｃ）がエポキシドベースの樹脂、ポリエステルベースの樹脂、ビニルエステルベースの樹脂、ポリ（メタ）アクリルベースの樹脂、少なくとも１つの（メタ）アクリルコポリマーをベースにした樹脂、及びポリウレタンベースの樹脂から成る群から選択されることを特徴とする、組成物。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の組成物であって、前記組成物が
結合剤（Ｃ）の総重量に対して０．５〜２５質量％のチキソトロピー剤（Ｂ）、及び
チキソトロピー剤（Ｂ）の総重量に対して１０〜１００質量％のチキソトロピー増幅添加剤（Ａ）
を含んでいることを特徴とする、組成物。
【請求項１５】
請求項１２〜１４に記載の組成物の、接着剤、封止剤、ラッカー、コーティング剤、接着樹脂、注型用樹脂、人造大理石、床材、ポリマーコンクリート又は繊維複合体としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チキソトロピー増幅添加剤として、遊離化合物の形で又は少なくとも１つの酸の塩の形で少なくとも１つの凝縮生成物（Ａ）の使用に関する。これは、少なくとも１つの重合脂肪酸又は少なくとも１つの反応生成物（Ｕ）との反応によって得られ、この反応生成物は少なくとも２つの重合脂肪酸と少なくとも２つの第一級アミノ基を含む少なくとも１つのポリアミンからなり、このポリアミンは成分（ａ１）として、少なくとも１つのイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を形成するための能力を与えられた少なくとも１つのポリアルキレンポリアミンを含み、このポリアルキレンポリアミンは少なくとも２つの第一級アミノ基又は少なくとも１つの第一級アミノ基及び少なくとも１つの第二級アミノ基を備えている。さらに本発明は、少なくとも１つのそのような凝縮生成物（Ａ）と少なくとも１つのチキソトロピー剤（Ｂ）を含む組成物、並びに少なくとも１つの結合剤（Ｃ）を含むこの組成物の接着剤、封止剤、ラッカー、コーティング剤、接着樹脂、注型用樹脂、人造大理石、床材、ポリマーコンクリート又は繊維複合体としての使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に繊維複合材料、接着剤、封止剤、ラッカー及びコーティング剤の分野では、このような組成物の流体力学的な性質を個々の要望に応じて仕上げることが必要である。そのような組成物の望ましい粘稠度への調整は、通常適切な結合剤、溶剤の選択と、顔料及び／又は充填剤の含有量の選択により行われる。しかし多くの事例で、上述の構成要素を使用するだけでは、所望の粘稠度に十分調整することはできない。このような場合、いわゆるレオロジー的添加剤の添加を必要とする。その効果は、形成性を向上させるための粘性低減又は粘性増大であってよく、その際後者は増粘とも呼ばれる。そのような粘性増大は、例えば増粘剤としてチキソトロピー剤を添加することで達成できる。
【０００３】
挙げられた使用目的のために、数多くのさまざまな有機又は無機増粘剤が説明されている：水性系においては、特にセルロースエーテル、澱粉、天然親水コロイド、合成バイオポリマー、ポリアクリレート増粘剤、疎水性に修飾したポリマーをベースにした会合性増粘剤、ポリエーテル、エーテルウレタン、ポリアクリルアミド及びアルカリ活性化したアクリレートエマルジョン又は水膨潤性無機増粘剤が用いられる。非水性系の代表的な増粘剤は、ワックス及びチキソトロピー樹脂のような有機増粘剤のほかに、例えば酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムのような主に不飽和ポリエステル樹脂系で用いられる無機増粘剤、又は非結晶性ケイ酸及び有機変性ベントナイトのような層状ケイ酸塩がある。これらの増粘剤は、増粘されるべき水性系及び特に非水性系内に追加又は混合した直後のそこで粘性を増大する効果を発揮する。
【０００４】
例えばチキソトロピー剤として非結晶性ケイ酸が液体中又は分散液中に投入され、この中で増粘効果が達成されると、個々のケイ酸分子間で水素結合が形成され得る。三次元の網状構造が生じ、それによって液体又は分散液の流動度が低減され得る。せん断力の作用により、このような網状構造は再び破壊され得る。これによりやはり液体又は分散液の粘性低減がもたらされる。いくらかの再生時間の後で、系の粘性が再び増大する。なぜなら液体又は分散液中に含まれるケイ酸分子が新たに三次元の網状構造を形成するからである。この、時間に依存し、かつ可逆的プロセスが一般にチキソトロピーと呼ばれる。
【０００５】
例えば非結晶性ケイ酸のようなチキソトロピー剤のチキソトロピー効果は、例えば樹脂溶液、シールコンパウンド、接着剤、ペイント塗料、パテ、及び注型用樹脂の沈下又は流れを防止するため、しかしまた例えば鉱油に高い粘稠性を与えるために用いられる。
【０００６】
いくつもの系で、例えば非結晶性ケイ酸のようなチキソトロピー剤が用いられるとそれが沈殿する傾向にある。このことは特にそのようなチキソトロピー剤を含有する系が長期間にわたって容器に入れて輸送され、せん断力のような機械的負荷にさらされることは危険である。一般に、この望ましくないチキソトロピー剤の特性は添加量を増大させることで反対に作用し、それによりチキソトロピー効果の維持が、例えばケイ酸分子間の水素結合によって形成された三次元の網状構造を得ることによって、少なくとも機械的負荷がわずかである場合には保証されるよう試みられる。しかし各系内でチキソトロピー剤の使用量がこのように増大すると、しばしば濃度が濃くなりすぎ、系の特定の技術的使用において障害をもたらし得るという欠点を備えている。これは例えば光沢を放つように調整されたコーティング形式において望ましくないつや消し効果が生じたり、又はしかし樹脂系の強度が低下し得る欠点である。加えて、最初から比較的高い粘性を備えた系でチキソトロピー剤使用量をこれほど増大させることは、特に不都合であるか又は不可能である。したがって使用可能なチキソトロピー剤の量は特にそのような系の中では大幅に限定される。
【０００７】
例えば非結晶性ケイ酸のようなチキソトロピー剤に加えてエポキシ樹脂ベースの結合剤を含むいくつかのチキソトロピー剤を含有している系に、例えばアミンのような硬化剤成分が添加混合されると、アミンと非結晶性ケイ酸のようなチキソトロピー剤との間で水素結合の（競合）構造が生じる、つまり加えられた硬化剤成分がチキソトロピー剤に吸収される。これによって、前もって個々のケイ酸分子間の水素結合によって形成された三次元の網状構造が少なくとも部分的に破壊され、それによって特に投入されたチキソトロピー剤のチキソトロピー効果が大幅に弱化され得る。
【０００８】
このような網状構造がチキソトロピー剤含有系の中でそのように少なくとも部分的に破壊されることを防止するため、又は使用されたチキソトロピー剤のチキソトロピー効果を高めるために、チキソトロピーを強化する添加剤を加えることで系内の網状構造の強化又は安定化が企図される。
【０００９】
こうして例えば（特許文献１）では、ポリヒドロキシカルボン酸アミドベースのチキソトロピー増幅添加剤が公知である。これは溶剤を含有した系中のフュームドシリカと組み合わせることでケイ酸の取り込みを改善し、チキソトロピー特性を高めて安定化させる。しかしこのポリヒドロキシカルボン酸アミドは、例えばエポキシ樹脂ベースの結合剤など相当数の結合剤組成物中でいくつかの欠点を持っている。不都合には、（特許文献１）で公知のチキソトロピー増幅添加剤において、そのチキソトロピー増幅効果が特に厚い層厚に塗布された組成物中で不十分であり、及び（アミンが硬化剤成分としてこの組成物に使用されている場合）この添加剤のチキソトロピー増幅効果は格段に弱化され得る。
【００１０】
（特許文献２）では、アルキド樹脂とポリ（エステル）アミドの反応生成物がチキソトロピー剤として公知である。ポリ（エステル）アミドは、その際にポリカルボン酸とアミンとの反応で得ることができる。ここでアミンは必然的に芳香族アミン、すなわちイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を形成する能力を与えられていないアミンである。（特許文献２）では、チキソトロピー剤としてポリ（エステル）アミド自体をチキソトロピー増幅添加剤として使用することも、このポリマー又は反応生成物をチキソトロピー増幅添加剤として使用することも指摘されていない。（特許文献２）によれば、チキソトロピー効果はもっぱらアルキド樹脂とポリ（エステル）アミドとの反応生成物によって与えられる。
【００１１】
さらに、高分子ポリエチレンイミンをチキソトロピー増幅添加剤として分子量約７５０，０００ｇ／モル加えることが（特許文献３）に記述されている。このチキソトロピー増幅添加剤の利用可能性はしかし、エポキシ樹脂ベースの結合剤系に限定されている。しかし不都合には、（特許文献３）で公知の高分子ポリエチレンイミンは、その高い極性が原因で高い粘性を備えており、加工が困難であり、又は他の多くの一般に用いられる結合剤に対してはまったく親和性がないか又は限定的にしかない。加えて（特許文献３）で公知の高分子ポリエチレンイミンは、たいてい水性組成物の形で用いられるが、これは主な溶剤含有組成物にとって不都合である。なぜなら水は触媒として作用する可能性があり、特にポリウレタンベースの結合剤中で好ましくないガスが形成され得る。そのうえ、（特許文献３）で公知の高分子ポリエチレンイミンは特にポリエステルベースの結合剤中ではわずかな貯蔵安定性しか示さない。
【００１２】
しかし、特に例えば非結晶性ケイ酸及び特にフュームドシリカのような、チキソトロピー増幅添加剤の上述の欠点を備えていないチキソトロピー剤と組み合わせたチキソトロピー増幅添加剤に対する需要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】独国特許出願公開第３７０６８６０Ａ１号明細書
【特許文献２】国際公開第９９／２３１７７Ａ１号パンフレット
【特許文献３】欧州特許出願公開第０８３５９１０Ａ１号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第２６５４８７１Ａ１号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第００８４１１１Ａ１号明細書
【特許文献６】欧州特許出願公開第００９８３７２Ａ１号明細書
【特許文献７】欧州特許出願公開第０００３２４６Ａ１号明細書
【特許文献８】欧州特許出願公開第１８６５０１３Ａ１号明細書
【特許文献９】米国特許第２０１２／０２３７７７４Ａ１号明細書
【特許文献１０】独国特許出願公開第２５０６２１１Ａ１号明細書
【特許文献１１】米国特許第２７９３２１９Ａ号明細書
【特許文献１２】米国特許第２９５５１２１Ａ号明細書
【特許文献１３】欧州特許出願公開第０８９３１５５Ａ２号明細書
【特許文献１４】欧州特許出願公開第０４１７４９０Ａ２号明細書
【特許文献１５】米国特許第５１４３９５２Ａ号明細書
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ，Ｌａｃｋｅｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ，Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ  １９９８年及びＲｏｅｍｐｐ  Ｃｈｅｍｉｅ−Ｌｅｘｉｋｏｎ，Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ  １９９２年
【非特許文献２】Ｈ．Ｈｅｉｎｅｔａｌ．，Ｆｅｔｔｅ，Ｓｅｉｆｅｎ，Ａｎｓｔｒｉｃｈｍｉｔｔｅｌ  １９７８年，８０，４４８頁）。
【非特許文献３】定期刊行物Ｐｉｇｍｅｎｔｅ，５４号，Ｄｅｇｕｓｓａ社
【非特許文献４】Ｂｏｄｏ  Ｍｕｅｌｌｅｒ，Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ  ２００９年，３５頁及び３６頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
したがって本発明の課題は、通常用いられるチキソトロピー増幅添加剤と比べて利点を備えたチキソトロピー増幅添加剤を提供することである。特に本発明の課題は、少なくとも１つのそのようなチキソトロピー増幅添加剤を含む組成物並びに少なくとも１つのチキソトロピー剤を提供することである。これは通常用いられる組成物と比べて利点を備えており、この利点は特に接着剤、封止剤、ラッカー又はコーティング剤として、特に接着剤として用いられるそのような組成物のチキソトロピー効果に関する。特に本発明の課題は、特にその中に含まれているチキソトロピー増幅添加剤並びにその中に含まれているチキソトロピー剤により、組成物の力学的性質が硬化されていない状態で、しかし硬化された状態でも、特にその安定性を高めるよう改善されることに適している組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この課題は、チキソトロピー増幅添加剤として、少なくとも１つの凝縮生成物（Ａ）が遊離化合物の形で又は少なくとも１つの酸の塩の形で使用することで解決され、これは
（ａ１）少なくとも１つの重合脂肪酸、又は少なくとも２つの重合脂肪酸と少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を備えたポリアミンとの、少なくとも１つの反応生成物（Ｕ）
と
（ａ２）少なくとも１つのイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を形成するための能力を与えられ、少なくとも２つの第一級アミノ基又は少なくとも１つの第一級及び少なくとも１つの第二級アミノ基を備えている、少なくとも１つのポリアルキレンポリアミン
が反応して得られる、遊離化合物の形で又は塩の形の、少なくとも１つの凝縮生成物（Ａ）である。
【００１７】
重合脂肪酸とポリアミンから成る凝縮生成物、及び硬化剤成分として又はＰＶＣプラスチゾルの構成要素としてのその使用は、（特許文献４）、（特許文献５）、（特許文献６）、（特許文献７）、（特許文献８）及び（特許文献９）が公知であるが、その中に記述されている凝縮生成物のチキソトロピー増幅添加剤としての使用は示されていない。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
したがって本発明の第一の対象物は、少なくとも１つの上述の凝縮生成物（Ａ）のチキソトロピー増幅添加剤としての使用である。少なくとも１つの凝縮生成物（Ａ）の使用は、ここでは好ましくは少なくとも１つのチキソトロピー剤（Ｂ）との組み合わせで、場合によってはそれに加えて少なくとも１つの結合剤（Ｃ）との組合せで行われる。チキソトロピー剤（Ｂ）及び結合剤（Ｃ）として、本発明のさらなる対象物である本発明による組成物に関連して、挙げられたすべてのチキソトロピー剤（Ｂ）及び結合剤（Ｃ）が適している。本発明により、チキソトロピー増幅添加剤として用いられる凝縮生成物（Ａ）は、好ましくはそれ自体がチキソトロピー剤ではない。
【００１９】
驚いたことに、本発明により用いられる凝縮生成物（Ａ）は、特にチキソトロピー剤（Ｂ）が例えばフュームドシリカのような非結晶性ケイ酸である場合、チキソトロピー剤（Ｂ）によって誘導されたチキソトロピー効果の増幅が達成可能であることが判明した。なぜならその場合、凝縮生成物（Ａ）が存在することにより、チキソトロピー剤（Ｂ）によって形成されたケイ酸網状構造が、さまざまな結合剤（Ｃ）中で強化されるからである。それゆえに、本発明により用いられる凝縮生成物（Ａ）は、驚くべきことに、特に少なくとも１つのチキソトロピー剤（Ｂ）と、場合によっては少なくとも１つの結合剤（Ｃ）との組合せで、チキソトロピー増幅添加剤（Ａ）として適している。特に驚くことに、チキソトロピー剤（Ｂ）によって形成されたケイ酸網状構造そのような強化が、穏やかな温度上昇及び／又はおだやかな機械的負荷による、網状構造の少なくとも部分的は破壊を、阻止し得ることが判明した。さらに驚くことに、本発明により用いられる凝縮生成物（Ａ）をチキソトロピー増幅添加剤として使用することにより、用いられるチキソトロピー剤（Ｂ）の必要な量を、少なくとも同じチキソトロピー効果を達成するために低減可能であり、それによって、使用するべきチキソトロピー剤（Ｂ）の量を増やすことに伴ってマイナスの性質が生じることを、つまり例えば光沢を放つように調整されたコーティング形式の場合の望ましくないつや消し効果又は結合剤（Ｃ）の強度の減少などを、低減可能であることが判明した。さらに驚くことに、本発明により用いられる凝縮生成物（Ａ）をチキソトロピー増幅添加剤として使用することにより、特にチキソトロピー剤（Ｂ）が例えばフュームドシリカのような非結晶性ケイ酸である場合に、チキソトロピー剤（Ｂ）の沈殿挙動にプラスに影響し得ることが判明した。
【００２０】
さらに驚くことに、特にこの成分を含んでいる組成物、及び少なくとも１つの結合剤（Ｃ）、及びそのうえに場合によっては接着剤又は封止剤として、特に接着剤として少なくとも１つの硬化剤（Ｄ）が用意される場合、本発明により用いられる凝縮生成物（Ａ）を使用して、チキソトロピー剤（Ｂ）によって誘導されたチキソトロピー効果が増幅され得ることが判明した。なぜならそれによって同時に硬化された接着剤又は封止剤の結合力が、及びそれによって接着結合又はシール結合の機械的安定性が、高められ得るからである。このことは特に、大きな機械的負荷の下でこのような結合を使用する場合、例えば航空機の翼や風力発電設備の回転翼のような繊維複合体範囲でハーフシェルを接着する場合に有利であり、それによって製造公差を補正して動力伝達が構造構成部品内でよりよく行われ、それによってより大きいエネルギーを受けることができる。特に驚いたことに、本発明による組成物を接着剤又は封止剤として、特に接着剤として使用する場合、これが層厚数ミリメートルから数センチメートルで接着するべき基板上に、例えば上述の回転翼コンポーネント上に塗布され得ることが判明した。特に、接着剤をそのような層厚で塗布する場合、流れ落ちることなしに空中で使用又は垂直面へ塗布することへの要件を満たすために、十分に高い粘性又は少ない流動度によって特徴づけられた接着剤を使用することが必要である。例えば風力発電設備の回転翼の片側半分のような、これに対応して高い要求が設定された、接着するべき大面積の基板がちょうどそれに当たる。
【００２１】
加えて、特に、凝縮生成物（Ａ）の第三級窒素の含有量が凝縮生成物（Ａ）の総質量に対して０．５〜２０質量％の範囲内にある場合、本発明によりチキソトロピー増幅添加剤として用いられる凝縮生成物（Ａ）と、これを含む組成物が驚くべき効果と利点を備えており、これが、成分（ａ１）が成分（ａ２）と脱水下で反応する際に、凝縮生成物（Ａ）中に生成されるイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を形成する尺度であることが判明した。第三級窒素の含有量の特定はこの場合好ましくは後述の方法にしたがって行われる。
【００２２】
用語「チキソトロピー」及び「チキソトロピー剤」は当業者に公知であり、例えば（非特許文献１）に記載されている。
【００２３】
成分（ａ１）
本発明により、チキソトロピー増幅添加剤として用いられる凝縮生成物（Ａ）が得られる、すなわち、少なくとも１つの成分（ａ１）が少なくとも１つの成分（ａ２）と反応することにより得られる。
【００２４】
成分（ａ１）として、この場合少なくとも１つの重合脂肪酸、又は少なくとも２つの重合脂肪酸と少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を備えたポリアミンとの反応生成物が用いられる。従って、本発明により相応する、凝縮生成物（Ａ）の製造に使用可能な、例えば相応する重合脂肪酸エステルのような、成分（ａ１）の重合脂肪酸誘導体も含まれる。それゆえに、成分（ａ１）として、凝縮生成物（Ａ）を製造するために、少なくとも１つの重合脂肪酸又は少なくとも１つの、例えば少なくとも１つの重合脂肪酸エステルのような重合脂肪酸誘導体、又は少なくとも２つの重合脂肪の酸又は例えば少なくとも２つの重合脂肪酸エステルのような少なくとも２つの重合脂肪酸誘導体と少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を備えたポリアミンとの少なくとも１つの反応生成物（Ｕ）が使用され得る。
【００２５】
好ましい一実施形態では、成分（ａ１）として、少なくとも１つの重合脂肪酸又は少なくとも１つの重合脂肪酸誘導体が、例えば少なくとも１つの重合脂肪酸エステルが、用いられる。
【００２６】
他の好ましい一実施形態では、成分（ａ１）として、少なくとも２つの重合脂肪酸、又は少なくとも２つの重合脂肪酸誘導体、例えば少なくとも２つの重合脂肪酸エステルと少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を含むポリアミンとの少なくとも１つの反応生成物（Ｕ）が用いられる。
【００２７】
成分（ａ１）として用いられる重合脂肪酸を、又は成分（ａ１）として用いられる反応生成物（Ｕ）を製造するために、好ましくは少なくとも１つの、少なくとも一価不飽和脂肪酸が、好ましくは少なくとも１つの、少なくとも一価不飽和脂肪族のＣ１６−Ｃ２０−モノカルボン酸が用いられる。
【００２８】
用語「脂肪酸」は、本発明の観点から、好ましくは飽和の又は不飽和の、好ましくは不飽和の、脂肪族のＣ１４−Ｃ２２−モノカルボン酸であり、合計１４〜２２の、すなわち１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１又は２２個の炭素原子を有し、好ましくは脂肪族のＣ１６−Ｃ２０−モノカルボン酸であり、合計１６〜２０、すなわち１６、１７、１８、１９又は２０の炭素原子を有し、特に脂肪族のＣ１８−モノカルボン酸であり、合計１８の炭素原子を有し、これらはそれぞれ正確に１つの−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基すなわち脂肪酸を有しており、この−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基がそのほかに１つのＣ１３−Ｃ２１−脂肪族残基を有しており、合計１３〜２１、すなわち１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０又は２１の炭素原子を有し、好ましくはＣ１５−Ｃ１９−脂肪族残基が合計１５〜１９、すなわち１５、１６、１７、１８又は１９の炭素原子を有し、及び特にＣ１７−脂肪族残基が合計１７の炭素原子を有している。表現「脂肪族の」は、ここでは好ましくは非環式飽和又は不飽和の、好ましくは不飽和の、分岐又は非分岐の脂肪族残基を含んでいる。この場合、不飽和脂肪族残基は少なくとも１つの、好ましくは１、２、３、４又は５の特に好ましくは１、２、３又は４の、ことのほか好ましくは１、２又は３の炭素２重結合を有している。脂肪酸は天然又は合成された脂肪酸であってよい。好ましくは脂肪族Ｃ１４−Ｃ２２−モノカルボン酸は、ステアリン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデカノン酸、アラキン酸、ヘンイコサノン酸、ドコサン酸、ミリストレイン酸、パルミトオレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、イコセン酸，セトレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸、カレンド酸、プニカ酸、エレオステアリン酸、アラキドン酸、ティムノドン酸、クルパノドン酸及びセルボン酸から成る群から選択される。好ましくは脂肪族のＣ１６−２０−モノカルボン酸は、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデカノン酸、アラキン酸、パルミトオレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、イコセン酸、リノール酸、リノレン酸、カレンド酸、プニカ酸、エレオステアリン酸、アラキドン酸及びティムノドン酸から成る群から選択される。好ましくは、脂肪族のＣ１８−モノカルボン酸は、ステアリン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、カレンド酸、プニカ酸及びエレオステアリン酸から成る群から選択され、特にステアリン酸、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸から成る群から選択され、最も好ましくはオレイン酸、リノール酸及びリノレン酸から成る群から選択される。最も好ましくは、脂肪族のＣ１８−モノカルボン酸は、オレイン酸及びリノール酸から成る群から選択される。これら２つの脂肪酸は簡単に入手でき、比較的容易に重合する。オレイン酸とリノール酸の混合物は、例えばこれらの脂肪酸の市販の源であるトール油脂肪酸中に存在している。
【００２９】
用語「脂肪酸」は、特に用語「重合脂肪酸」に関連して、本発明意味において、好ましくは脂肪酸誘導体にも、例えば相応する脂肪酸エステル及び／又はこれら脂肪酸の塩にも、分類される。
【００３０】
用語「重合脂肪酸」は、本発明意味において、好ましくは二量化及び／又は三量化された脂肪酸と理解される。二量化及び三量化された脂肪酸は、市場で入手できる。例えば市販の二量化脂肪酸は、Ｃｒｏｄａ社の製品Ｅｍｐｏｌ  １００３、Ｅｍｐｏｌ  １００５、Ｅｍｐｏｌ  １００８（水素化した）、Ｅｍｐｏｌ  １０１２（水素化した）、Ｅｍｐｏｌ  １０１６、Ｅｍｐｏｌ  １０２６、Ｅｍｐｏｌ  １０２８、Ｅｍｐｏｌ  １０６１、Ｅｍｐｏｌ  １０６２、Ｐｒｉｐｏｌ  １００６（水素化した）、Ｐｒｉｐｏｌ  １００９（水素化した）、Ｐｒｉｐｏｌ  １０１２、Ｐｒｉｐｏｌ  １０１３、Ｐｒｉｐｏｌ  １０１７、Ｐｒｉｐｏｌ  １０２２、Ｐｒｉｐｏｌ  １０２５（水素化した）、Ｐｒｉｐｏｌ  １０２７、及び市販の三量化脂肪酸は、ＢＡＳＦ社の製品Ｅｍｐｏｌ  １０４３及びＣｒｏｄａ社のＰｒｉｐｏｌ  １０４０である。
【００３１】
本発明の好ましい一実施形態では、成分（ａ１）として用いられる重合脂肪酸を又は成分（ａ１）として用いられる反応生成物（Ｕ）を製造するために、脂肪族の少なくとも一価不飽和のＣ１４−Ｃ２２−モノカルボン酸、好ましくは少なくとも一価不飽和のＣ１６−２０−モノカルボン酸、特に好ましくは少なくとも一価不飽和のＣ１８−モノカルボン酸が用いられる。
【００３２】
好ましくは成分（ａ１）を製造するために用いられる脂肪酸が、脂肪酸１ｇ当たりの酸価１００〜３５０ｍｇＫＯＨ、特に好ましくは脂肪酸１ｇ当たりの酸価１２５〜３００ｍｇＫＯＨ、ことのほか好ましくは脂肪酸１ｇ当たりの酸価１５０〜２５０ｍｇＫＯＨを有する。
【００３３】
当業者には、酸価を算出するための定量法、例えば酸価を特定するべき脂肪酸溶液の滴定が、ＫＯＨ−溶液を使用してフェノールフタレインのような指示薬に対して行われることは公知である。
【００３４】
成分（ａ１）を製造するための出発原料として、少なくとも一価不飽和の脂肪酸が用いられる。当業者には、重合脂肪酸を用意するための製造方法、例えば二量化、三量化及びそれ以上に重合した脂肪酸などは、公知である。重合脂肪酸の製造は、例えば（特許文献１０）に記述されているようなラジカル機構に従って、又は不飽和脂肪酸の重合とそれに続く蒸留法により、反応しなかった脂肪酸、すなわち反応しなかった脂肪族モノカルボン酸の二量化、三量化及びそれ以上に重合した脂肪酸からの単離のために、行われてよい。このような重合反応は、当業者には公知であり、例えば（特許文献１１）及び（特許文献１２）に記述されている。得られた二量化脂肪酸及び三量化脂肪酸は、それぞれ同様に、蒸留によりお互いに、及び加えてそれぞれより高価の脂肪酸から単離され、場合によって別の反応、例えば水素化反応が、行われる。そのような水素化反応により、重合された、例えば三量化又は二量化された脂肪酸を飽和させることが可能であり、それによって、凝縮生成物（Ａ）を製造するために用いられる三量化された又は重合された脂肪酸を飽和させ得る。市場で入手できる重合脂肪酸混合物は、通常実質的に、それぞれ混合物の総質量に対してすなわち少なくとも９９．０質量％、好ましくは少なくとも９９．２又は９９．４質量％、特に好ましくは少なくとも９９．６又は９９．８質量％、特に少なくとも９９．９又は１００質量％含んでおり、三量化及び二量化された脂肪酸、並びに場合によってはより高い重合脂肪酸、すなわち反応された脂肪酸（脂肪族Ｃ１４−Ｃ２２−モノカルボン酸）は、それぞれ混合物の総質量に対して最大で１．０質量％、好ましくは最大で０．８又は０．６質量％、特に好ましくは最大で０．４又は０．２質量％、特に最大で０．１質量％の割合で、含んでいる。特に、本発明による成分（ａ１）を製造するために用いられる重合脂肪酸混合物は、未反応の脂肪酸を含んでいない。
【００３５】
本発明の好ましい一実施形態では、凝縮生成物（Ａ）を製造するために、成分（ａ１）として
少なくとも１つの三量化脂肪酸、少なくとも１つの二量化脂肪酸、又は少なくとも１つの三量化脂肪酸と少なくとも１つの二量化脂肪酸を含む重合脂肪酸混合物を含み、
又は二量化脂肪酸と三量化脂肪酸及びその混合物から成る群から選択される、少なくとも２つの重合脂肪酸の反応生成物（Ｕ）、及び少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を備えるポリアミンが用いられる。
【００３６】
好ましくは凝縮生成物（Ａ）を製造するために、成分（ａ１）として
少なくとも１つの三量化脂肪酸と少なくとも１つの二量化脂肪酸を含む重合脂肪酸混合物が使用され、
その際その混合物は、それぞれ混合物の総質量に対し、少なくとも１つの三量化脂肪酸を少なくとも７０質量％の割合で、及び少なくとも１つの二量化脂肪酸を最大で３０質量％の割合で有しており、
又はその混合物は、それぞれ混合物の総質量に対し、少なくとも１つの二量化脂肪酸を少なくとも７０質量％の割合で、及び少なくとも１つの三量化脂肪酸を最大で３０質量％の割合で有しており、
又は二量化脂肪酸と三量化脂肪酸及びその混合物から成る群から選択される、少なくとも２つの重合脂肪酸（以下では脂肪酸混合物と呼ばれる）の反応生成物（Ｕ）が使用され、その際脂肪酸混合物は、それぞれ混合物の総質量に対し少なくとも１つの三量化脂肪酸を少なくとも７０質量％の割合で、及び少なくとも１つの二量化脂肪酸を最大で３０質量％の割合で有しており、
又はそれぞれ混合物の総質量に対し少なくとも１つの二量化脂肪酸を少なくとも７０質量％の割合で、及び少なくとも１つの三量化脂肪酸を最大で３０質量％の割合で有しており、
及び少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を備えるポリアミンが用いられる。
【００３７】
特に好ましくは、凝縮生成物（Ａ）を製造するために、成分（ａ１）として
少なくとも１つの三量化脂肪酸と少なくとも１つの二量化脂肪酸を含む重合脂肪酸混合物が使用され、
その際その混合物は、それぞれ混合物の総質量に対し少なくとも７０質量％、好ましくは少なくとも７５質量％、特に好ましくは少なくとも８０質量％の割合で少なくとも１つの三量化脂肪酸を、及び最大で３０質量％、好ましくは最大で２５質量％、特に好ましくは最大で２０質量％の割合で少なくとも１つの二量化脂肪酸を有しており、
又はそれぞれ混合物の総質量に対して少なくとも７０質量％、好ましくは少なくとも７５質量％、特に好ましくは少なくとも８０質量％の割合で少なくとも１つの二量化脂肪酸を、及び最大で３０質量％、好ましくは最大で２５質量％、特に好ましくは最大で
２０質量％の割合で少なくとも１つの三量化脂肪酸を有しており、
又は二量化脂肪酸と三量化脂肪酸及びその混合物から成る群から選択される、少なくとも２つの重合脂肪酸（以下では脂肪酸混合物と呼ばれる）の反応生成物（Ｕ）が使用され、
その際その脂肪酸混合物は、それぞれ脂肪酸混合物の総質量に対し少なくとも７０質量％、好ましくは少なくとも７５質量％、特に好ましくは少なくとも８０質量％の割合で少なくとも１つの三量化脂肪酸を、及び最大で３０質量％、好ましくは最大で２５質量％、特に好ましくは最大で２０質量％の割合で少なくとも１つの二量化脂肪酸を有しており、
又は、それぞれ脂肪酸混合物の総質量に対し少なくとも７０質量％、好ましくは少なくとも７５質量％、特に好ましくは少なくとも８０質量％の割合で少なくとも１つの三量化脂肪酸を、及び最大で３０質量％、好ましくは最大で２５質量％、特に好ましくは最大で２０質量％の割合で少なくとも１つの二量化脂肪酸を有しており、
及び少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を備えるポリアミンが用いられる。
成分（ａ１）として用いられる反応生成物（Ｕ）を製造するために、少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を有するポリアミンが用いられる。
【００３８】
ポリアミンとして、好ましくは少なくとも１つのポリアルキレンポリアミンが適しており、これは成分（ａ２）として凝縮生成物（Ａ）を製造するために用いられる。
【００３９】
ポリアルキレンポリアミン（ａ２）に関して以下に記述されたすべての好ましい実施形態は、反応生成物（Ｕ）を製造するために用いられるポリアミンの好ましい実施形態でもある。
【００４０】
用語「ポリアミン」は、本発明の意味において、好ましくは、少なくとも２つの第一級アミノ基を有する化合物と理解される。しかしポリアミンは、アミノ基を合計で１０まで有することが可能であり、すなわち少なくとも２つの第一級アミノ基に加えてさらに最大８まで、すなわち１、２、３、４、５、６、７又は８の、好ましくは最大５までさらにアミノ基を含むことが可能であり、これらのアミノ基は好ましくは第一級又は第二級の、特に好ましくはそれぞれ第二級のアミノ基である。「ポリアミン」は、本発明の意味において、（ヘテロ）脂肪族の、（ヘテロ）脂環式の又は（ヘテロ）芳香族のポリアミンであってよい。好ましくはポリアミンはジアミン又はトリアミン、特に好ましくはジアミンである。好ましくはポリアミンが、好ましくはジアミンが、好ましくは−Ｃ１−５−アルキレン−、−（ヘテロ）脂環式−、−（ヘテロ）芳香族化合物−−Ｃ１−５−アルキレン−（ヘテロ）脂環式−Ｃ１−５−アルキレン−、及び−Ｃ１−５−アルキレン−（ヘテロ）芳香族化合物−Ｃ１−５−アルキレン−から成る群から選択される、少なくとも２つの第一級アミノ基を互いに結合する基を含み、その際結合する基が場合によっては置換されていてよい。
【００４１】
好ましくは反応生成物（Ｕ）を製造するために用いられるポリアミンは、以下の一般式（ＩＶ）のポリアミンであり、
【００４２】
【化４】
2016516109.tif 000002
（ＩＶ）、
式中、
Ｚが、−Ｃ１−１０−アルキレン−、−（ヘテロ）脂環式−、−アリール−、−ヘテロアリール−、−Ｃ１−１０−アルキレン−（ヘテロ）脂環式−Ｃ１−１０−アルキレン−、−Ｃ１−１０−アルキレン−アリール−Ｃ１−１０−アルキレン−及び−Ｃ１−１０−アルキレン−ヘテロアリール−Ｃ１−１０−アルキレン−から成る群から選択される。
【００４３】
好ましいポリアミンは、エチレンジアミン、１，３−ジアミンプロパン、ジエチレントリアミン、エチレンプロピレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレントリアミン、ジエチレンプロピレンテトラミン、ジプロピレンエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、トリエチレンプロピレンペンタミン、ジエチレンジプロピレンペンタミン、トリプロピレンエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、Ｎ−（アミノエチル）エタノールアミン、ペンタエチレンヘキサミン、テトラエチレンプロピレンヘキサミン、トリエチレンジプロピレンヘキサミン、ジエチレントリプロピレンヘキサミン、テトラプロピレンエチレンヘキサミン、ペンタプロピレンヘキサミン、ヘキサエチレンヘプタミン、ペンタエチレンプロピレンヘプタミン、テトラエチレンジプロピレンヘプタミン、トリエチレントリプロピレンヘプタミン、ジエチレンテトラプロピレンヘプタミン、ペンタプロピレンエチレンヘプタミン、及びヘキサプロピレンヘプタミンである。特に好ましいポリアミンは、ジエチレントリアミン、エチレンプロピレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ペンタプロピレンヘキサミン、ヘキサエチレンヘプタミン、ヘキサプロピレンヘプタミン、Ｎ−３−アミノプロピルエチレンジアミン、Ｎ−３−アミノエチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−３−アミノプロピル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリス（３−アミノプロピル）−１，３−ジアミノプロパン、テトラキス（３−アミノプロピル）−１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノプロパン、イソホロンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、及び１，６−ジアミノヘキサンから成る群から選択される。’
【００４４】
本発明により用いられるポリアミンは、少なくとも１つのイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を形成するための能力が必ずしも与えられる必要はない。「ポリアミン」は、本発明の意味において、さらに少なくとも１つの別の、好ましくは末端の官能基を備えていてよい。
【００４５】
反応生成物（Ｕ）は、好ましくは２つの重合脂肪酸と１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を有するジアミンのビスアミドである。
【００４６】
好ましくは反応生成物（Ｕ）を製造するために用いられるポリアミンの第一級アミノ基ごとに少なくとも２つの重合脂肪酸の余剰が用いられる。少なくとも２つの重合脂肪酸は、同じでも異なっていてもよい。
【００４７】
反応生成物（Ｕ）を製造するために２つの二量化脂肪酸と２つの第一級アミノ基を備えたポリアミンが用いられると、反応生成物（Ｕ）は好ましくは２つのアミド結合と２つの遊離カルボン酸基を備える。反応生成物（Ｕ）を製造するため二量化及び三量化脂肪酸と２つの第一級アミノ基を備えるポリアミンが用いられると、反応生成物（Ｕ）は好ましくは２つのアミド結合と３つの遊離カルボン酸基を備える。反応生成物（Ｕ）を製造するために２つの三量化脂肪酸と２つの第一級アミノ基を備えるポリアミンが用いられると、反応生成物（Ｕ）は好ましくは２つのアミド結合と４つの遊離カルボン酸基を備える。
【００４８】
成分（ａ２）
本発明によりチキソトロピー増幅添加剤として用いられる凝縮生成物（Ａ）が得ることが可能、すなわち、少なくとも１つの成分（ａ１）が少なくとも１つの成分（ａ２）と反応することにより得られる。
【００４９】
成分（ａ２）として、少なくとも１つのポリアルキレンポリアミンが使用され、このポリアルキレンポリアミンは少なくとも１つのイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を形成する能力が与えられ、及びこのポリアルキレンポリアミンは少なくとも２つの第一級アミノ基又は少なくとも１つの第一級及び少なくとも１つの第二級アミノ基を有している。場合によってはポリアルキレンポリアミン（ａ２）が少なくとも１つの別の官能基を有していてよく、これは例えば少なくとも１つの好ましくは末端のヒドロキシル基である。
【００５０】
好ましい一実施形態では、成分（ａ２）として少なくとも１つのポリアルキレンポリアミンが使用され、これは少なくとも１つのイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を形成する能力が与えられ、このポリアルキレンポリアミンは少なくとも２つの第一級アミノ基を有し、場合によってはさらに少なくとも１つの第二級アミノ基を有している。
【００５１】
他の好ましい一実施形態では、成分（ａ２）として少なくとも１つのポリアルキレンポリアミンが使用され、このポリアルキレンポリアミンは少なくとも１つのイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を形成する能力が与えられ、及びこのポリアルキレンポリアミンは少なくとも１つの第一級、好ましくは１つ又は２つの第一級、及び少なくとも１つの第二級、好ましくは１つ又は２つの第二級アミノ基を有し、及びこのポリアルキレンポリアミンは場合によってはさらに少なくとも１つのヒドロキシル基を有し、このヒドロキシル基は好ましくは末端である。
【００５２】
好ましくは凝縮生成物（Ａ）を製造するために成分（ａ２）として用いられるポリアルキレンポリアミンは少なくとも２つの第一級アミノ基として、少なくとも２つの末端の第一級アミノ基又は少なくとも１つの第一級アミノ基として、少なくとも１つの末端の第一級アミノ基を有している。
【００５３】
本発明の好ましい一実施形態では、成分（ａ２）が少なくとも１つのエチレン単位及び／又は少なくとも１つのプロピル単位を、アルキレン単位として有し、このアルキレン単位は少なくとも２つの第一級アミノ基のうちの１つが他方と結合し、又はこのアルキレン単位は少なくとも１つの第一級アミノ基が少なくとも１つの第二級アミノ基と結合している。
【００５４】
用語「ポリアルキレンポリアミン」は、本発明の意味において好ましくは化合物であると理解され、この化合物は少なくとも２つの、好ましくは少なくとも３つのアミノ基を有している。その際ポリアルキレンポリアミンが少なくとも１つの第一級及び少なくとも１つの第二級アミノ基又は少なくとも２つの第一級アミノ基を有している。しかしポリアルキレンポリアミンは、アミノ基を合計で１０まで有することが可能であり、すなわち少なくとも２つの第一級アミノ基又は少なくとも１つの第一級及び少なくとも１つの第二級アミノ基に加えて、さらに最大８まで、すなわち１、２、３、４、５、６、７又は８、好ましくは最大５までさらにアミノ基を含むことが可能であり、これらのアミノ基は好ましくは第一級又は第二級の、特に好ましくはそれぞれ第二級のアミノ基である。「ポリアルキレンポリアミン」は、本発明の意味において、さらに少なくとも１つのＣ２−又はＣ３−アルキレン単位を含み、すなわち少なくとも１つのエチレン又はプロピル単位を成分（ａ２）の化学構造中に含み、これが少なくとも１つの第一級アミノ基が少なくとも１つの別の第一級アミノ基と、又は少なくとも１つの第二級アミノ基と結合され、それによってポリアルキレンポリアミンに少なくとも１つのイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を形成する能力が与えられる。しかし「ポリアルキレンポリアミン」は、本発明の意味において、少なくとも１つの別のアルキレン単位、好ましくは少なくとも２つの又は少なくとも３つの別のアルキレン単位を、好ましくはそれぞれＣ１−５−アルキレン単位を、すなわち炭素原子１、２、３、４又は５個を備えたアルキレン単位、特に好ましくはそれぞれＣ１−Ｃ３−アルキレン単位、すなわち炭素原子１、２又は３個を備えたアルキレン単位を有してよく、これは好ましくはメチレン単位、エチレン単位、プロピル単位、ブチル単位及びペンチレン単位から成る群から選択されてよく、特に好ましくはエチレン単位及びプロピル単位から成る群から選択されてよい。しかし、ポリアルキレンポリアミンは好ましくは最大８つのそのようなアルキレン単位を有していてよい。それぞれ１つのアルキレン単位は、その際好ましくは２つのアミノ基をポリアルキレンポリアミン中で互いに結合させる。加えて「ポリアルキレンポリアミン」は、本発明の意味において、少なくとも１つの別の好ましくは末端の官能基、例えば少なくとも１つの好ましくは末端のヒドロキシル基を有していてよい。
【００５５】
本発明の好ましい一実施形態では、凝縮生成物（Ａ）を製造するために成分（ａ２）として用いられるポリアルキレンポリアミンは、一般式（Ｉ）のポリアルキレンポリアミンであり、
【００５６】
【化１】
2016516109.tif 000003
（Ｉ）
式中
ｍは２又は３を、好ましくは２を表し、
ｎは０、１、２、３又は４を、好ましくは１、２、３又は４を、ことのほか好ましくは１、２又は３を、特に２又は３を、最も好ましくは２を表し、
ｐは１、２、３又は４を、好ましくは１、２又は３を、ことのほか好ましくは１、２又は３を、特に２を表し、
ｎが０を表す場合、ＸはＨを表し、又は
ｎが１、２、３又は４を表す場合、ＸはＮＨ２又はＯＨを表す。
【００５７】
本発明の他の好ましい一実施形態では、凝縮生成物（Ａ）を製造するために成分（ａ２）として使用されたポリアルキレンポリアミンが、一般式（ｌａ）のポリアルキレンポリアミンであり、
【００５８】
【化１ａ】
2016516109.tif 000004
（ｌａ）
式中
ｍは２又は３を、好ましくは２を表し、
ｅは１、２、３又は４を、好ましくは１、２又は３を、ことのほか好ましくは又は１を特に１を表し、
ｆは０、１、２、３又は４を、好ましくは１、２、３又は４を、ことのほか好ましくは１、２又は３を、特に１又は２を、最も好ましくは１を表し、及び
ｇは、１、２、３又は４を、好ましくは１、２又は３を、ことのほか好ましくは１又は２を、特に２を、すなわち特にｆが１又は２を又は１を表す場合、表し、
及びＸはＯＨ又はＮＨ２を表す。
【００５９】
好ましくはポリアルキレンポリアミン（ａ２）は、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、ジエチレントリアミン、エチレンプロピレンポリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチレンプロピレンテトラミン、ジプロピレンエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、トリエチレンピロピレンペンタミン、ジエチレンジプロピレンペンタミン、トリプロピレンエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、Ｎ−（アミノエチル）エタノールアミン、ペンタエチレンヘキサミン、テトラエチレンプロピレンヘキサミン、トリエチレンジプロピレンヘキサミン、ジエチレントリプロピレンヘキサミン、テトラプロピレンエチレンヘキサミン、ペンタプロピレンヘキサミン、ヘキサエチレンヘプタミン、ペンタエチレンプロピレンヘプタミン、テトラエチレンジプロピレンヘプタミン、トリエチレントリプロピレンヘプタミン、ジエチレンテトラプロピレンヘプタミン、ペンタプロピレンエチレンヘプタミン、及びヘキサプロピレンヘプタミンから成る群から選択される。特に好ましいポリアルキレンポリアミン（ａ２）は、ジエチレントリアミン、エチレンプロピレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ペンタプロピレンヘキサミン、ヘキサエチレンヘプタミン、ヘキサプロピレンヘプタミン、Ｎ−３−アミノプロピルエチレンジアミン、Ｎ−３−アミノエチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−３−アミノプロピル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリス（３−アミノプロピル）−１，３−ジアミノプロパン及びテトラキス（３−アミノプロピル）−１，３−ジアミノプロパンから成る群から選択される。ことのほか好ましくはポリアルキレンポリアミン（ａ２）はトリエチレンテトラミンである。
【００６０】
好ましくは成分（ａ２）として用いられるポリアルキレンポリアミンが、ポリアルキレンポリアミン１ｇ当たりのアミン数３００〜２０００ｍｇＫＯＨ、特に好ましくはポリアルキレンポリアミン１ｇ当たりのアミン数５００〜１９００ｍｇＫＯＨ、ことのほか好ましくはポリアルキレンポリアミン１ｇ当たりのアミン数７００〜１７００ｍｇＫＯＨ、特にポリアルキレンポリアミン１ｇ当たりのアミン数９００〜１５００ｍｇＫＯＨを有する。
【００６１】
当業者にはアミン数を算出するための定量法は公知である。好ましくはアミン数はＤＩＮ１６９４５に従って決められる。
【００６２】
凝縮生成物（Ａ）
凝縮生成物（Ａ）は、少なくとも１つの成分（ａ１）と少なくとも１つの成分（ａ２）と反応して得られる。
【００６３】
好ましくは凝縮生成物（Ａ）は、凝縮生成物（Ａ）１ｇ当たりのアミン数１００〜１５００ｍｇＫＯＨ、特に好ましくは凝縮生成物（Ａ）１ｇ当たりのアミン数１５０〜１２００ｍｇＫＯＨ、ことのほか好ましくは凝縮生成物（Ａ）１ｇ当たりのアミン数２００〜１０００ｍｇＫＯＨ、特に凝縮生成物（Ａ）１ｇ当たりのアミン数２５０〜８００ｍｇＫＯＨ、最も好ましくは凝縮生成物（Ａ）１ｇ当たりのアミン数２８０〜６００ｍｇＫＯＨを有する。
【００６４】
好ましくは凝縮生成物（Ａ）は、凝縮生成物（Ａ）１ｇ当たりの酸価が最大で１０ｍｇＫＯＨ、特に好ましくは凝縮生成物（Ａ）１ｇ当たりの酸価が最大で５ｍｇＫＯＨ、ことのほか好ましくは凝縮生成物（Ａ）１ｇ当たりの酸価が最大で４ｍｇＫＯＨ、特に凝縮生成物（Ａ）１ｇ当たりの酸価が最大で３ｍｇＫＯＨ、最も好ましくは凝縮生成物（Ａ）１ｇ当たりの酸価が最大で２ｍｇＫＯＨ又は最大で１ｍｇＫＯＨ又は＜１ｍｇＫＯＨを有する。
【００６５】
凝縮生成物（Ａ）は、好ましくはイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を含み、これは凝縮生成物の製造の際、すなわち少なくとも１つの成分（ａ１）と少なくとも１つの成分（ａ２）の反応の際に形成される。凝縮生成物（Ａ）中のそのようなイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を証明するための尺度は凝縮生成物（Ａ）中の第三級窒素の含有量である。凝縮生成物（Ａ）中のそのようなイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を証明するための別の尺度は、例えば赤外線スペクトル（ＩＲスペクトル）中約１６００ｃｍ↑−１での特性吸収帯の発生であり、これはＮ＝Ｃ−２重結合の存在を特徴付けるものである（非特許文献２）。
【００６６】
凝縮生成物（Ａ）中の第三級窒素の含有量は、好ましくは以下記述された方法で特定される。
【００６７】
好ましくは凝縮生成物（Ａ）は、それぞれ凝縮生成物（Ａ）の総重量に対し第三級窒素の含有量が０．２〜２５質量％の範囲内にあり、さらに好ましくは０．４〜２５質量％の範囲内にあり、特に好ましくは０．６〜２５質量％の範囲内にあり、ことのほか好ましくは０．８〜２５質量％の範囲内にあり、特に１．０〜２５質量％の範囲内にあり、最も好ましくは１．２〜２５質量％の範囲内にある。
【００６８】
他の好ましい一実施形態では、凝縮生成物（Ａ）は、それぞれ凝縮生成物（Ａ）の総重量に対し第三級窒素の含有量が０．５〜２０質量％の範囲内にあり、さらに好ましくは０．９〜１５質量％の範囲内にあり、特に好ましくは１．０〜１２質量％の範囲内にあり、ことのほか好ましくは１．１〜１０質量％の範囲内にあり、特に１．２〜８質量％の範囲内にあり、最も好ましくは１．３〜６質量％の範囲内にある。
【００６９】
別の好ましい実施形態では、凝縮生成物（Ａ）は、それぞれ凝縮生成物（Ａ）の総重量に対し第三級窒素の含有量が少なくとも０．６質量％、さらに好ましくは少なくとも０．８質量％、特に好ましくは少なくとも１．０質量％、ことのほか好ましくは少なくとも１．２質量％、特に少なくとも１．３質量％、最も好ましくは少なくとも１．５質量％を示す。
【００７０】
好ましくは凝縮生成物（Ａ）を製造するために、成分（ａ１）として用いられる重合脂肪酸又は成分（ａ１）として用いられる反応生成物（Ｕ）が、カルボン酸基当たりで、少なくとも０．９０モル、特に好ましくは少なくとも０．９５モル、ことのほか好ましくは少なくとも１．０モル、ポリアルキレンポリアミン（ａ２）に用いられる。例えば１モルの三量化脂肪酸が成分（ａ１）として用いられると、その場合は少なくとも２．７モル、好ましくは少なくとも２．８５持つ、特に好ましくは少なくとも３．０モル、ポリアルキレンポリアミン成分（ａ２）が凝縮生成物（Ａ）を製造するために用いられる。望ましくない架橋反応を防止するため、ポリアルキレンポリアミン（ａ２）は特に過剰に用いられる。その際目的に合わせて、カルボン酸基１個当たりで、成分（ａ１）として用いられる重合脂肪酸又は成分（ａ１）として用いられる反応生成物（Ｕ）は、最大で１．５モル、好ましくは最大で１．３モル、特に好ましくは最大で１．２モル、及び特に最大で１．１モル、成分（ａ２）に用いられる。
【００７１】
好ましくは以下の反応が行われ、
（ａ１）少なくとも１つの重合脂肪酸又は少なくとも１つの、少なくとも２つの重合脂肪酸と少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を有するポリアミンとの反応生成物（Ｕ）
と
（ａ２）少なくとも１つの、少なくとも１つのイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を形成するための能力が与えられた、少なくとも２つの第一級アミノ基又は少なくとも１つの第一級アミノ基及び少なくとも１つの第二級アミノ基を有するポリアルキレンポリアミンが、
凝縮生成物（Ａ）を製造するために２つの工程（工程１及び工程２）において、これらの工程がそれぞれ成分（ａ１）中にカルボン酸基が存在する頻度で繰り返され、特に凝縮生成物（Ａ）を製造するために成分（ａ１）として使用された重合脂肪酸又は成分（ａ１）として使用された反応生成物（Ｕ）のカルボン酸基ごとに、少なくとも１モルがポリアルキレンポリアミン（ａ２）に用いられる。使用する際当業者に公知の方法では、例えば反応の行われる温度範囲を例えば１５０℃〜３００℃に選択することで、凝縮生成物（Ａ）の製造を単工程で行ってよい。
【００７２】
第一の工程（工程１）では、水分子の離脱下、ポリアルキレンポリアミン（ａ２）の少なくとも１つの第一級アミノ基と成分（ａ１）のカルボン酸基との反応によってアミド結合が形成される。この工程１は、成分（ａ１）の各カルボン酸基で繰り返され、実質的にすべての、好ましくはすべてのカルボン酸基が、成分（ａ２）として用いられるポリアルキレンポリアミンの少なくとも１つの第一級アミノ基とが、アミド結合の形成下で反応する。これは特に、凝縮生成物（Ａ）を製造するために成分（ａ１）として用いられる重合脂肪酸のカルボン酸基ごとに又は成分（ａ１）として用いられる反応生成物（Ｕ）のカルボン酸基ごとに、少なくとも１モルがポリアルキレンポリアミン（ａ２）に用いられる場合である。このようにして、例えば成分（ａ１）として三量化脂肪酸を使用することで、３つの水分子の離脱下で、及び工程１を二倍繰り返して、それぞれ三量化脂肪酸の３つのカルボン酸基とそれぞれ１つの、それぞれ１つのポリアルキレンポリアミン分子の第一級アミノ基とを反応させることで、合計３つのアミド結合が形成される。
【００７３】
好ましくは工程１は、反応温度が１２０℃〜２００℃の範囲内で、特に好ましくは１３０℃〜１９０℃の範囲内で、ことのほか好ましくは１４０℃〜１８０℃の範囲内で、特に１５０℃〜１７０℃の範囲内で、実施される。
【００７４】
第二の工程（工程２）では、工程１の後に得られた中間生成物の中でイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位の形成が行われる。工程２では、イミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位の形成が、少なくとも１つの、元々成分（ａ２）に含まれていた第二級アミノ基が、又は第二の、元々成分（ａ２）に含まれていた第一級アミノ基が、カルボニル炭素原子と反応することによって行われ、このカルボニル炭素原子は工程１で成分（ａ１）のカルボン酸基から、及び同じ成分（ａ２）の第一級アミノ基の１つから形成されたアミド結合からのものであり、水離脱下及びイミン形成下で行われる工程１で使用されたポリアルキレンポリアミン（ａ２）がエチレン単位をアルキレン単位として化学構造中に有している場合、これが工程１で反応して得られた第一級アミノ基が挙げられた第二級又は第一級アミノ基と成分（ａ２）の化学構造内で結合され、こうして工程２では５員環イミン含有イミダゾリン単位が形成される。工程１で使用されたポリアルキレンポリアミン（ａ２）が、プロピル単位をアルキレン単位としてその化学構造中に有しており、これが工程１で反応して得られた第一級アミノ基と、挙げられた第二級又は第一級アミノ基とを成分（ａ２）の化学構造中で結合し、こうして工程２では６員環イミン含有テトラヒドロピリミジン単位が形成される。この工程２は、好ましくはそれぞれ工程１で形成されたアミド結合のために繰り返される。このようにして、例えば工程１で、三量化脂肪酸を成分（ａ１）として使用し、３つの水分子の離脱下で、及び工程１を二倍繰り返して、三量化脂肪酸の３つのカルボン酸基それぞれと、それぞれ１つの、それぞれ１つのポリアルキレンポリアミン分子の第一級アミノ基とを反応させることで、合計３つのアミド結合が形成される。工程２ではさらに、これら３つのアミド基を備える、工程１の後に得られた生成物の使用により、３つの水分子の離脱下で、及び工程２を二倍繰り返して合計３つのイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を、３つの、工程１で生成されたカルボン酸アミド基のカルボニル基それぞれと、それぞれ１つの第二級アミノ基との反応により、それぞれ１つの元々のポリアルキレンポリアミン分子が形成される。
【００７５】
好ましくは工程２は、反応温度が１６０℃〜２５０℃の範囲で、特に好ましくは１７０℃〜２４０℃の範囲で、ことのほか好ましくは１８０℃〜２３０℃の範囲で、実施される。
【００７６】
凝縮生成物（Ａ）は、所望の粘性及び適用分野に合わせて、塊又は適切な溶剤、溶剤混合物又は別の適切なキャリア媒体に製造してよく、及び／又は製造後に溶解させるか又は配合してよい。選択された反応条件下で凝縮生成物（Ａ）と又はその製造のために使用された成分（ａ１）及び（ａ２）と反応性がなく、又はその反応性がこれらの成分に対して無視してよい、及びその中に成分（ａ１）及び（ａ２）と凝縮生成物（Ａ）が少なくとも部分的に可溶である、すべての溶剤又はキャリア媒体が適している。これには例えば炭化水素、例えばトルエン、キシレン、溶媒ナフサ、芳香族の、脂肪族の及び／又は脂環式のガソリン留分、環式及び非環式のエーテル、例えばジオキサンのような、テトラヒドロフラン、ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル、例えばジプロピレングリコールジメチルエーテルのような、アルコール、例えばメトキシプロパノール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリアルキレングリコール、アルコキシアルキレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ブチルグリコール、ベンジルアルコール、モノカルボン酸、ジカルボン酸又はポリカルボン酸のエステル、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチル−２−メチルグルタラート、フタル酸エステル又は別の可塑剤、ジカルボン酸エステル又はポリカルボン酸エステル、「二塩基性エステル」と呼ばれるＣ２−Ｃ４−ジカルボン酸のジアルキルエステル、アルキルグリコールエステル、例えばエチルグリコ−ルアセタート、メトキシプロピルアセタート、酸アミド、例えばジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン及び同類のものである。目的に合わせて、溶剤又はキャリア媒体は、すでに計画された適用分野を考慮して選択される。例えば芳香族フリーの塗装系に使用するために、好ましくは芳香族フリーの溶剤が用いられる。例えばＶＯＣ（揮発性有機化合物）の存在が好ましくないところにこの生成物を使用しなければならない場合、可能な限り溶剤フリーで、又は相応して高沸点のキャリア媒体である必要がある。特に製造時の使用に適しているのは、不活性溶剤であり、これは共沸混合物形成によって反応水の除去を促進し、例えばキシレン又は溶媒ナフサのような芳香族炭化水素である。適用分野に応じて、合成のために用いられる溶剤は、反応混合物中に残るか又は完全に又は部分的に除去され、及び場合によっては別の溶剤又はキャリア媒体によって置き換えられ得る。本発明による凝縮生成物（Ａ）は、親和性に応じて樹脂、樹脂溶液、反応性希釈剤、結合剤又は他の、従来技術で公知の添加剤とも組み合わせてよく、これは例えば沈降防止剤、例えばシリコン又は類似の界面活性添加物である。
【００７７】
この溶剤は例えば蒸留により、場合によっては圧力を低減して及び／又は共沸で水の添加下で、完全に又は部分的に除去し得る。この凝縮生成物（Ａ）は、例えばヘキサンのような脂肪族の炭化水素のような非溶剤の添加によって沈殿することで、これに続く単利が濾過によって及び場合により乾燥によって分離され得る。これらの方法のうちの１つに従って得られた凝縮生成物（Ａ）は、該当する適用分野に適した溶剤中に溶解するか又は場合によっては純粋な形で、例えば粉体塗装に使用してよい。場合によっては溶剤は、凝縮生成物（Ａ）を溶解し、適切な高沸点溶剤を加えた後で、場合によっては圧力を低減して及び／又は共沸で水の添加下で、蒸留されてよく、それによって凝縮生成物（Ａ）は該当する適用分野に適したキャリア媒体に移行される。
【００７８】
この置き換えは、普通の触媒とは異なり、例えばパラ−トルエンスルホン酸のようなスルホン酸、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸又はチタン酸エステルの存在下で実施され得る。
【００７９】
好ましい一実施形態では、それぞれ凝縮生成物（Ａ）の総質量に対して、凝縮生成物（Ａ）が最大で３０又は最大で２０質量％、好ましくは最大で１５質量％又は最大で１０質量％、特に好ましくは最大で６質量％又は最大で６質量％、ことのほか好ましくは最大で４質量％又は最大で３質量％、さらに好ましくは最大で２質量％又は最大で１質量％、特に最大で０．５質量％又は最大で０．４質量％、特別に特に好ましくは最大で０．３質量％又は最大で０．２質量％、最も好ましくは最大で０．１質量％、アミド結合（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−）を有する。
【００８０】
凝縮生成物（Ａ）によって得られるアルカリ性の群、例えばその中に含まれているイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位によって、本発明により用いられる凝縮生成物（Ａ）に塩化のための能力が与えられる。したがってこれらは、本発明の意味において、適切な塩の形で使用されてもよい。したがって本発明により用いられる少なくとも１つの凝縮生成物（Ａ）は、遊離化合物又は塩の形で少なくとも１つの、好ましくは１つの、酸を有している。いくつかの事例で、そのような部分的又は完全な塩類化は、有効性を向上させ及び／又は可溶性、親和性又は貯蔵安定性を改善させる。生成物の塩基性が損なわれるような適用においても、例えば酸性の触媒系でも、しばしば部分的に又は完全に中和されることで改善される。
【００８１】
凝縮生成物（Ａ）が少なくとも１つの塩の形である場合、この塩は、得られた凝縮生成物（Ａ）から１つ又は複数の有機又は無機の酸と反応することにより、又は四級窒素原子を含む適切な化合物と四級化することにより、得られる。適用するべき酸の量は、使用分野によって異なる。個々のケースに応じて、酸の成分は等モルで、不足して、又は過剰に使用されてよい。目的に合わせて最大等モルで、及び好ましくは酸不足で中和され、特に好ましくは凝縮生成物（Ａ）に含まれる好ましくは第三級のアミノ基の最大５０％、及び特に好ましくは第三級のアミノ基の最大２０％が中和される。ことのほか好ましくは凝縮生成物（Ａ）はまったく中和されない。塩化のために使用するべき酸は、飽和又は不飽和の、直鎖、分岐、（ヘテロ）脂環式及び／又は（ヘテロ）芳香族であってよい。好ましい塩は有機カルボン酸又は酸性リン酸エステルである。例そのような酸性リン酸エステルは、（特許文献１３）、（特許文献１４）及び（特許文献１５）に挙げられている。単官能基のカルボン酸が好ましい。特に好ましくは１２〜２２炭素原子、特に好ましくは１６〜２０の炭素原子を備えたモノカルボン酸である。カルボン酸の例は、脂肪族及び／又は芳香族カルボン酸、短鎖又は長鎖脂肪酸、酢酸、ネオデカン酸、ラウリン酸、オレイン酸、トール油脂肪酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、天然飽和又は不飽和植物性又は動物性脂肪酸、ビスヒドロキシプロピオン酸、ドデセニルコハク酸、アジピン酸、安息香酸である。
【００８２】
凝縮生成物（Ａ）の数平均分子量Ｍｎは、少なくとも５００ｇ／モル、特に好ましくは少なくとも７００ｇ／モル、ことのほか好ましくは少なくとも８５０ｇ／モル及び理想的には少なくとも１０００ｇ／モルである。最大数平均分子量Ｍｎは、好ましい１００００ｇ／モル、特に好ましくは６０００ｇ／モル及びことのほか好ましくは４０００ｇ／モルである。数平均分子量Ｍｎは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチロールを標準に、好ましくはＴＨＦを溶離剤として特定する。
【００８３】
好ましい一実施形態では、少なくとも１つの凝縮生成物（Ａ）は一般式（ＩＩ）の化合物である。
【００８４】
【化２】
2016516109.tif 000005
（ＩＩ）、
式中
ｍは２又は３を表し、
ｎは０、１、２、３又は４を、好ましくは１、２、３又は４を、ことのほか好ましくは１、２又は３を、特に２又は３を、最も好ましくは２を表し、
ｐは１、２、３又は４を、好ましくは１、２又は３を、ことのほか好ましくは１又は２を、特に２を表し、
ｎが０を表す場合、ＸはＨを表し、又は
ｎが１、２、３又は４を表す場合、ＸはＮＨ２又はＯＨを表し、
ｏは２、３、４、５又は６を、好ましくは２又は３を表し、及び
ＲはＣ３０−Ｃ９５−脂肪族の残基を表し、これは場合によっては少なくとも単不飽和であってよく、
又はＲは一般式（ＩＩＩ）の残基
【００８５】
【化３】
2016516109.tif 000006
（ＩＩＩ）、
を表し、
式中
Ｚは、−Ｃ１−１０−アルキレン−、
−（ヘテロ）脂環式−、−アリール−、−ヘテロアリール−、
−Ｃ１−１０−アルキレン−（ヘテロ）脂環式−Ｃ１−１０−アルキレン−、−Ｃ１−１０−アルキレン−アリール−Ｃ１−１０−アルキレン−及び−Ｃ１−１０−アルキレン−ヘテロアリール−Ｃ１−１０−アルキレン−から成る群から選択され、
及び
その際Ｃ３０−Ｃ９５−脂肪族の残基は、場合によってはそれぞれ少なくとも単不飽和であってよい。
【００８６】
その際ｏは単位、すなわち２、３、４、５又は６単位であり、部分構造（ＩＩＩ−Ｔ）
【００８７】
【化３Ｔ】
2016516109.tif 000007
（ＩＩＩ−Ｔ）
は残基Ｒと結合されており、すなわち２、３、４、５又は６位で、残基Ｒ内でこれに結合される。
【００８８】
Ｒが一般式（ＩＩＩ）の残基を表す場合、部分構造（ＩＩＩ−Ｔ）のこの残基への結合は、常に式（ＩＩＩ）に含まれるＣ３０−Ｃ９５−脂肪族の残基を介して行われる。
【００８９】
パラメーター「ｏ」の意味は、どの重合脂肪酸が成分（ａ１）として、又はどの反応生成物（Ｕ）が凝縮生成物（Ａ）を製造するために使用されたかで決まる。残基Ｒは、それぞれ使用された少なくとも１つの重合脂肪酸の残基又はそれぞれ使用された反応生成物（Ｕ）の残基を表し、それらの遊離カルボン酸基は凝縮生成物（Ａ）を製造するために使用された成分（ａ２）の少なくとも１つの第一級アミノ基と、アミド形成下で及びそれに続く式（ＩＩ）の凝縮生成物（Ａ）への環化で、反応した。
【００９０】
例えば二量化脂肪酸が使用された場合、パラメーターｏの持つ意味はｏ＝２である。例えば三量化脂肪酸が使用された場合、パラメーターｏの持つ意味はｏ＝３である。例えば反応生成物（Ｕ）で２つの二量化脂肪酸と１つのポリアミンが少なくとも２つの第一級アミノ基と共に使用された場合、このパラメーターｏの持つ意味はｏ＝２である。例えば反応生成物（Ｕ）が二量化脂肪酸、三量化脂肪酸及びポリアミンから、少なくとも２つの第一級アミノ基と共に使用された場合、このパラメーターｏの持つ意味はｏ＝３である。例えば反応生成物（Ｕ）が２つの三量化脂肪酸と１つのポリアミンから、少なくとも２つの第一級アミノ基と共に使用された場合、このパラメーターｏの持つ意味はｏ＝４である。
【００９１】
好ましくは、
残基ＲはＣ３０−Ｃ３８−脂肪族の残基を表し、これは場合によっては少なくとも単不飽和のであってよく、及びこのパラメーターｏは２を表し、
又は
残基ＲはＣ４５−Ｃ５７−脂肪族の残基を表し、場合によっては少なくとも単不飽和であってよく、及びこのパラメーターｏは３を表し、
又は
残基Ｒは一般式（ＩＩＩａ）の化合物を表し、
【００９２】
【化３ａ】
2016516109.tif 000008
（ＩＩＩａ）、
及びパラメーターｏは２を表し
又は
残基Ｒは一般式（ＩＩＩｂ）の化合物を表し、
【００９３】
【化ｂ】
2016516109.tif 000009
（ＩＩＩｂ）、
及びこのパラメーターｏは３を表し、
又は
残基Ｒは一般式（ＩＩＩｂ）の化合物を表し、
【００９４】
【化３ｃ】
2016516109.tif 000010
（ＩＩＩｃ）、
及びこのパラメーターｏは４を表し、
その際
Ｚはそれぞれ、−Ｃ１−１０−アルキレン−、−（ヘテロ）脂環式−、−アリール−、−ヘテロアリール−、−Ｃ１−１０−アルキレン−（ヘテロ）脂環式−Ｃ１−１０−アルキレン−、−Ｃ１−１０−アルキレン−アリール−Ｃ１−１０−アルキレン−及び−Ｃ１−１０−アルキレン−ヘテロアリール−Ｃ１−１０−アルキレン−から成る群から選択され、
及び
その際Ｃ３０−Ｃ９５−脂肪族の残基、Ｃ４５−Ｃ５７−脂肪族の残基及びＣ３０−Ｃ３８−脂肪族の残基は、場合によってはそれぞれ少なくとも単不飽和であってよい。
【００９５】
本発明の範囲では、式で用いられるシンボル
【００９６】
（図１）
2016516109.tif 000011
は、対応する残基のそれぞれ上位の一般構造への結合を表す。
【００９７】
少なくとも１つの凝縮生成物（Ａ）のチキソトロピー増幅添加剤としての使用は、好ましくは少なくとも１つのチキソトロピー剤（Ｂ）との組合せで、場合によっては追加的に少なくとも１つの結合剤（Ｃ）との組合せで、及び場合によっては少なくとも１つの硬化剤（Ｄ）との組合せで、行われる。少なくとも１つの凝縮生成物（Ａ）のチキソトロピー増幅添加剤としてのそのような使用は、ここでは好ましくは凝縮生成物（Ａ）がチキソトロピー増幅添加剤として組成物中で使用され、この組成物が加えて少なくとも１つのチキソトロピー剤（Ｂ）及び場合によっては少なくとも１つの結合剤（Ｃ）及び場合によっては少なくとも１つの硬化剤（Ｄ）を含んでいるという方法で行われる。
【００９８】
組成物
したがって本発明のさらなる対象物は、以下を含む組成物
（Ａ）チキソトロピー増幅添加剤として、以下の反応で得られる、遊離化合物の形で又は塩の形の、少なくとも１つの凝縮生成物
（ａ１）少なくとも１つの重合脂肪酸、又は少なくとも２つの重合脂肪酸と、少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を備えたポリアミンとの、少なくとも１つの反応生成物（Ｕ）
と
（ａ２）少なくとも１つの、少なくとも１つのイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を形成するための能力が与えられた、少なくとも２つの第一級アミノ基又は少なくとも１つの第一級アミノ基及び少なくとも１つの第二級アミノ基を有するポリアルキレンポリアミン、
（Ｂ）少なくとも１つのチキソトロピー剤、
及び
（Ｃ）場合によっては少なくとも１つの結合剤及び
（Ｄ）場合によっては少なくとも１つの硬化剤。
【００９９】
用語「含む」は、本発明の意味において、例えば本発明による組成物に関して、好ましい一実施形態では、「から成る」を意味する。
【０１００】
好ましくは本発明による組成物中に含まれる成分（Ａ）、（Ｂ）及び場合によっては（Ｃ）及び場合によっては（Ｄ）並びに場合によってはその中に心材する別の添加剤（Ｅ）の、組成物総質量に対する質量％の割合は、合計１００質量％になるよう加算される。
【０１０１】
すべての、上記の好ましい実施形態の中で記述された凝縮生成物（Ａ）又はそのチキソトロピー増幅添加剤としての使用に関して、凝縮生成物（Ａ）の好ましい実施形態も、本発明による組成物の構成要素である．
【０１０２】
本発明の好ましい一実施形態では、チキソトロピー増幅添加剤（Ａ）は、硬化剤としてではなく本発明による組成物に用いられる。
【０１０３】
好ましくはチキソトロピー増幅添加剤（Ａ）が、本発明による組成物中、チキソトロピー剤（Ｂ）の総重量に対して１０〜１００質量％又は１０〜８０質量％の範囲の分量、好ましくは１５〜９０質量％の範囲の分量、又は１５〜８０質量％の範囲に、特に好ましくは２０〜８０質量％の範囲の分量、含まれている。
【０１０４】
好ましくはチキソトロピー増幅添加剤（Ａ）は、少なくとも１つの結合剤（Ｃ）を含有する本発明による組成物中、結合剤（Ｃ）の総重量に対して０．１〜２０．０質量％の範囲の分量、さらに好ましくは０．２〜１８．０質量％の範囲の分量、特に好ましくは０．２５〜１６質量％の範囲の分量、ことのほか好ましくは０．３０〜１４質量％の範囲の分量、特に０．３５〜１２質量％の範囲の分量、最も好ましくは０．４０〜８質量％の範囲の分量、含まれている。
【０１０５】
好ましい一実施形態では、本発明により使用されるチキソトロピー剤（Ｂ）は有機又は無機チキソトロピー剤（Ｂ）である。有機チキソトロピー剤（Ｂ）は好ましくは非水組成物中のチキソトロピー剤として適しており、それに反して無機チキソトロピー剤は好ましくは水性組成物中への使用に適している。好ましくは本発明により用いられるチキソトロピー剤（Ｂ）は無機チキソトロピー剤（Ｂ）である。
【０１０６】
好ましくはチキソトロピー剤（Ｂ）は、場合によっては変性層状ケイ酸塩、特に場合によっては変性有機層状ケイ酸塩、例えばベントナイト、及びケイ酸例えば非結晶性ケイ酸、特に沈降ケイ酸及びヒユームドシリカから成る群から選択される。沈降ケイ酸は、湿式化学の沈殿により得られ、他方フュームドシリカは持続的な火炎加水分解により得られる。
【０１０７】
特に好ましくは本発明により用いられるチキソトロピー剤（Ｂ）は、非結晶性ケイ酸、特にフュームドシリカに用いられる。たいていの場合非常に大きい内部表面を備えている湿式化学により得られたケイ酸とは異なり、火炎加水分解で得られたケイ酸はほとんど球形の一次粒子から構成され、その粒子径は通常７〜４０ｎｍである。特殊な表面は、好ましくは５０〜４００ｍ２／ｇの範囲に、好ましくは５０〜３８０ｍ２／ｇの範囲にある（非特許文献３）。この粒子は実質的に外表面のみを有している。この表面は一部にシロキサン基、一部シラノール基を有している。高い割合の遊離シラノール基が、未処理のフュームドシリカに親水性を与える。シラノール基はケイ酸網状構造の可逆的構造に、水素結合を形成する能力を与えられ、それによってチキソトロピー効果を得ること可能になる。しかし、高い費用がかかるにもかかわらず、フュームドシリカの親水性表面を有機的に、例えばジメチルジクロロシラン、トリメトキシオクチルシラン、又はヘキサメチルジシラザンのようなシランを使って後処理することも可能であるが、その際にシラノール基の大部分が有機基によって飽和され、それによって親水性ケイ酸が疎水性になる。ヒユームドシリカは、これによって非有機変性フュームドシリカの形で（親水性ケイ酸）又は疎水性変性フュームドシリカの形で又はこれらのケイ酸の混合の形で存在してよく、その場合非有機変性ヒユームドシリカ（親水性ケイ酸が特に好ましい。
【０１０８】
好ましい一実施形態では、チキソトロピー剤（Ｂ）は非有機変性フュームドシリカ、疎水性変性フュームドシリカ及びその混合物から成る群から選択される。表現「疎水性変性フュームドシリカ」、すなわち疎水化により変性したフュームドシリカは、「コンパクト添加剤」として（非特許文献４）で当業者に公知である。
【０１０９】
本発明による組成物は、好ましくは非水組成物である。用語「非水」とは、本発明による組成物に関して、好ましくは、実質的に無水である、すなわち最大で組成物の総重量に対して１．０質量％、特に好ましくは最大で０．５質量％、ことのほか好ましくは最大で０．１質量％の水を含んでいる組成物であると理解される。
【０１１０】
本発明による組成物は、好ましくは溶剤フリーの又は場合によっては、例えば所望の粘性を調節するために有機溶剤を含んでいてよい。好ましくは有機溶剤の割合はそれぞれ組成物の総重量に対して最大で４０．０質量％、特に好ましくは最大で３０．０質量％、ことのほか好ましくは最大で２０．０質量％である。
【０１１１】
好ましい一実施形態では、本発明による組成物は成分（Ａ）及び（Ｂ）のほかに少なくとも１つの結合剤（Ｃ）及び場合によっては少なくとも１つの硬化剤（Ｄ）を含んでいる。
【０１１２】
さらに少なくとも１つの結合剤（Ｃ）を含む本発明による組成物中のチキソトロピー剤（Ｂ）は、結合剤（Ｃ）の総重量に対して０．５〜２５質量％の範囲の分量、好ましくは１．０〜２２．５質量％の範囲の分量、特に好ましくは１．２５〜２０．０質量％の範囲の分量、ことのほか好ましくは１．５〜１７．５質量％の範囲の分量、特に好ましい１．７５〜１５．０質量％の範囲の分量、最も好ましくは２．０〜１０．０質量％の範囲の分量、好ましくは存在している。
【０１１３】
当業者に公知のすべての普通の結合剤は、本発明による組成物の結合剤成分（Ｃ）として適している。結合剤は、希釈液中で少なくとも１つの有機溶剤及び／又は水、好ましくは水に溶解するか又は分散されて存在してよい。
【０１１４】
本発明により用いられる結合剤（Ｃ）は、好ましくは架橋性の官能基を備えている。当業者に公知のすべての普通の架橋性の官能基は考慮に入れてよい。特に架橋性の官能基は、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボン酸基及び不飽和炭素２重結合、イソシアン酸塩、ポリイソシアネート及びエチレンオキシドのようなエポキシドから成る群から選択される。結合剤（Ｃ）は、発熱性又は吸熱性の架橋可能又は硬化可能である。好ましくは結合剤（Ｃ）は温度範囲−２０℃〜２５０℃まで架橋可能又は硬化可能である。好ましくは結合剤（Ｃ）は温度が室温又は温度１５℃〜８０℃の範囲で架橋可能である。
【０１１５】
好ましくは結合剤（Ｃ）は、エポキシドベースの樹脂、ポリエステルベースの樹脂（その際ポリエステルは好ましくは不飽和であり）、ビニルエステルベースの樹脂、ポリ（メタ）アクリルベースの樹脂、少なくとも１つの（メタ）アクリルコポリマーをベースにした樹脂、及びポリウレタンベースの樹脂から成る群から選択される。これらの樹脂及びその製造は当業者に公知である。
【０１１６】
結合剤（Ｃ）としてエポキシドベースの樹脂が用いられる場合、例えば（特許文献３）で開示されているエポキシドベースの樹脂が結合剤（Ｃ）として適している。好ましくは結合剤（Ｃ）としてエポキシドベースの樹脂が使用され、この樹脂はグリシジルエーテルから作られ、これは末端のエポキシド基と分子内にヒドロキシル基を官能基として備えている。好ましくはこの反応生成物がビスフェノールＡ及びエピクロロヒドリン又はエピクロロヒドリンを備えたビスフェノールＦ及びその混合物である。このようなエポキシドベースの樹脂の硬化又は架橋は、通常エポキシド環のエポキシド基の重合により、他の反応性化合物の付加の形で、硬化剤（Ｄ）として化学量論量でエポキシド基の重付加反応により、行われ、その際それに応じて、エポキシド基ごとに、活性水素当量の存在が必要である（すなわちエポキシド当量ごとに硬化のために１つのＨ活性当量が必要とされる）か、又はエポキシド基及びヒドロキシル基による重縮合による。好適な硬化剤（Ｄ）は、例えばポリアミン、特に（ヘテロ）脂肪族の、（ヘテロ）芳香族の及び（ヘテロ）脂環式のポリアミン、ポリアミドアミン、ポリアミノアミド並びにポリカルボン酸及びその無水物である。ポリアミンとしてすべてのポリアミンが適しており、これは反応生成物（Ｕ）を製造するためにも使用され、この反応生成物はやはり成分（ａ１）として凝縮生成物（Ａ）を製造するために使用し得る。硬化剤（Ｄ）としてポリアミンが用いられる場合、例えば及び特に（特許文献３）で開示されているポリアミンが硬化剤（Ｄ）に適している。
【０１１７】
結合剤（Ｃ）としてポリエステルベースの樹脂が用いられる場合は、特に、例えばエチレングリコール又は１．４−ブタンジオールのようなポリオール、及び場合によっては少なくとも一価不飽和のジカルボン酸又はアジピン酸のようなジカルボン酸誘導体、及び／又はテレフタル酸のようなポリエステルが導き出される。ポリエステルベースの樹脂、特に不飽和のポリエステルベースの樹脂は、ここでは通常さまざまな組合せで飽和及び不飽和のジカルボン酸、ジアルコール、及び場合によっては好適なモノマーから得られる。ポリエステルベースの樹脂の反応性は、主として、使用されたジカルボン酸又は使用されたジカルボン酸派生物（例えばマレイン酸、無水マレイン酸及びフマル酸）の反応性不飽和Ｃ−Ｃ２重結合の数によって決まり、その際飽和ジカルボン酸（例えばオルトフタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸等）の割合は、例えばスチレンへの可溶性並びに最終生成物の後の力学的性質のいくつかに影響し得る。ポリエステルベースの樹脂、特に不飽和のポリエステルベースの樹脂を硬化させるために好適な硬化剤（Ｄ）は、例えば、硬化反応としてラジカル重合を可能にする化合物であり、これは例えば有機過酸化物の分回によって開始される。過酸化物の分解は、温度により又は例えばコバルトオクタン酸塩等の金属塩のような促進剤が存在することで行われる。これはラジカル重合であるため、ポリエステルベースの樹脂の化学量論的解釈は不要であり、使用するべき硬化剤（Ｄ）、すなわち硬化剤成分（Ｄ）は、わずかな、好ましくは触媒の量しか使用しなくてよい。
【０１１８】
結合剤（Ｃ）としてビニルエステルベースの樹脂が用いられる場合は、特にエポキシドベースの樹脂が少なくとも１つの不飽和モノカルボン酸との反応で得られるビニルエステルベースの樹脂が適している。このような樹脂は、少なくとも１つの末端に位置するＣ−Ｃ−２重結合が存在することにより特徴づけられる。そのようなビニルエステルベースの樹脂の硬化は、ラジカル重合によって行われてよく、このラジカル重合は例えば有機過酸化物の分解により開始される。過酸化物の分解は、温度により又は例えばコバルトオクタン酸塩等の金属塩のような促進剤が存在することで行われる。これはラジカル重合であるため、ビニルエステルベースの樹脂の化学量論的解釈は不要であり、使用するべき硬化剤（Ｄ）、すなわち硬化剤成分（Ｄ）は、わずかな、好ましくは触媒の量しか使用しなくてよい。
【０１１９】
結合剤（Ｃ）としてポリ（メタ）クリラートベースの樹脂及び／又は少なくとも１つの（メタ）クリラートコポリマーをベースにした樹脂が使用され、その製造には特にアクリル酸エステル及びメタクリル酸のモノマー混合物又はオリゴマーの混合物が適している。高分子構造は、このモノマーのＣ−Ｃ−２重結合反応で実現される。そのようなポリ（メタ）アクリルベースの樹脂及び／又は少なくとも１つ（メタ）アクリレートコポリマーベースの樹脂の硬化は、ラジカル重合によって行われてよく、このラジカル重合は例えば有機過酸化物の分解により開始される。過酸化物の分解は、温度により又は例えばコバルトオクタン酸塩等の金属塩のような、例えばＮ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジンなどのアミンのような促進剤が存在することで行われる。これはラジカル重合であるため、（メタ）アクリルベースの樹脂及び／又は少なくとも１つ（メタ）アクリラートコポリマーベースの樹脂の化学量論的解釈は不要であり、使用するべき硬化剤（Ｄ）、すなわち硬化剤成分（Ｄ）は、わずかな、好ましくは触媒の量しか使用しなくてよい。
【０１２０】
結合剤（Ｃ）としてポリウレタンベースの樹脂が用いられる場合は、特に、ポリオール（例えばポリエステルのヒドロキシル基又はヒドロキシル基を含むポリエーテル並びにその混合物）のようなヒドロキシル基を含む化合物と少なくとも１つのポリイソシアネート（芳香族の及び脂肪族のイソシアン酸塩又はジイソシアネート及びポリイソシアネート）との間の重付加反応によって得られるポリウレタンベースの樹脂が適している。その際、通常ポリオールのＯＨ基とポリイソシアネートのＮＣＯ基との定比の反応が必要である。しかし、適用される化学量論の比率もさまざまに変化してよい。なぜならポリイソシアネートは「過架橋」又は「不足架橋」が生じ得るような量でポリオール成分に与えられ得るからである。
【０１２１】
好ましくは本発明による組成物は、結合剤（Ｃ）を、結合剤（Ｃ）及び存在する場合は硬化剤（Ｄ）の総重量に対して２０〜９９質量％の分量、好ましくは２５〜９５質量％の分量、特に好ましくは３０〜９０質量％の分量、含んでいる。
【０１２２】
別の好ましい実施形態では、本発明による組成物は結合剤（Ｃ）を、組成物の総重量に対して２５〜９９質量％の分量、好ましくは３０〜９９質量％、特に好ましくは３５〜９５質量％の分量、含んでいる。
【０１２３】
本発明による組成物が少なくとも１つの硬化剤（Ｄ）を含んでいる場合、これは好ましくは架橋に適している。そのような硬化剤は当業者に公知である。架橋を加速するために、組成物に適した触媒を加えてよい。すべての、当業者に公知の一般的な硬化剤（Ｄ）は、本発明による組成物を製造するために使用され得る。
【０１２４】
好ましくは本発明による組成物は、硬化剤（Ｄ）を、それぞれ結合剤（Ｃ）の総重量に対して２〜１００質量％の分量、好ましくは２〜８０質量％の分量、特に好ましくは２〜５０質量％の分量、含んでいる。
【０１２５】
好ましくは本発明による組成物は、硬化剤（Ｄ）を、組成物の総重量に対して１〜２０質量％の分量、好ましくは２〜１５質量％の分量、特に好ましくは３〜１０質量％の分量、含んでいる。
【０１２６】
好ましい一実施形態では、本発明による組成物は少なくとも１つの結合剤（Ｃ）を、好ましくは組成物の総重量に対して３０〜９９質量％の範囲の分量、含んでおり、
チキソトロピー剤（Ｂ）は、結合剤（Ｃ）の総重量に対して０．５〜２５質量％、好ましくは１．０〜２２．５質量％の範囲の分量、特に好ましくは１．２５〜２０．０質量％の範囲の分量、ことのほか好ましくは１．５〜１７．５質量％の範囲の分量、特に好ましくは１．７５〜１５．０質量％の範囲の分量、最も好ましくは２．０〜１０．０質量％の範囲の分量、含まれており、
チキソトロピー増幅添加剤（Ａ）は、それぞれチキソトロピー剤（Ｂ）の総重量に対して１０〜１００質量％の範囲、好ましくは１５〜９０質量％の範囲、特に好ましくは２０〜８０質量％の範囲含まれており、
又は
チキソトロピー増幅添加剤（Ａ）が、結合剤（Ｃ）の総重量に対して０．１〜２０．０質量％の範囲の分量、さらに好ましくは０．２〜１８．０
質量％の範囲の分量、特に好ましくは０．２５〜１６質量％の範囲の分量、ことのほか好ましくは０．３０〜１４質量％の範囲の分量、特に０．３５〜１２質量％の範囲の分量、最も好ましくは０．４０〜８質量％の範囲の分量、含まれており、
及び
場合によっては少なくとも１つの硬化剤（Ｄ）が、結合剤（Ｃ）の総重量に対して好ましくは２〜１００質量％の範囲の分量、好ましくは２〜５０質量％の範囲の分量、含まれている。
【０１２７】
本発明による組成物は、希望の適用に応じて１つ又は複数の通例用いられる添加剤を成分（Ｅ）として含んでいてよい。好ましくはこの添加剤は、乳化剤、均展材、可溶化剤、消泡剤、安定剤、好ましくは熱安定剤、プロセス安定剤及びＵＶ及び／又は光安定剤、触媒、ワックス、柔軟剤、難燃剤、溶剤、反応性希釈剤、キャリア媒体、樹脂、結合剤、すすのような、有機及び／又は無機ナノ粒子（粒子サイズ＜１００ｎｍの）、金属酸化物及び／又は半金属酸化物、加工助剤、可塑剤、粉状及び繊維状の固形物、好ましくは粉末状及び繊維状の固形物、充填剤、ガラス繊維、補力剤及び顔料、及び上述の添加剤（Ｅ）の混合物、から成る群から選択される。
【０１２８】
本発明によつ組成物中の添加剤含有量（Ｅ）は、使用目的に応じて非常に幅広く変化していてよい。好ましくは含有量は、本発明による組成物の総重量に対して０．１〜１０．０質量％、好ましい０．１〜８．０質量％、特に好ましくは０．１〜６．０質量％、ことのほか好ましくは０．１〜４．０質量％及び特に０．１〜２．０質量％である。
【０１２９】
本発明による組成物は、一成分系として、少なくとも１つの凝縮生成物（Ａ）、少なくとも１つのチキソトロピー剤（Ｂ）、少なくとも１つの結合剤（Ｃ）、少なくとも１つの硬化剤（Ｄ）及び場合によっては少なくとも１つの別の添加剤（Ｅ）を含んで、用意されてよい。本発明による組成物は、二成分系としても、少なくとも１つの凝縮生成物（Ａ）、少なくとも１つのチキソトロピー剤（Ｂ）、少なくとも１つの結合剤（Ｃ）及び場合によっては少なくとも１つの別の添加剤（Ｅ）を含んで、用意されてよい（主成分）。硬化剤（Ｄ）は硬化剤成分として、そのような二成分系内で第一成分とは分離して用意されていてよい。したがって二成分系とは、硬化をもたらす化学反応が２つの成分（主成分と硬化成分）を硬化のために必要な比率で混合することにより、引き起こされる系と理解される。個々の成分は、ここでは通例それ自体は接着剤、封止剤、ラッカー、コーティング剤、接着樹脂、注型用樹脂、人造大理石、床材、ポリマーコンクリート又は繊維複合体ではない。なぜならこれは架橋及び／又は成膜の能力を与えられておらず、又は耐性のある原材料、フィルム、接着がもたらされないからである。本発明による組成物中へ凝縮生成物（Ａ）を供給する場合、この組成物は好ましくは少なくとも１つのチキソトロピー剤（Ｂ）及び少なくとも１つの結合剤（Ｃ）及び場合により少なくとも１つの硬化剤（Ｄ）を有しており、例えば添加剤（Ｅ）のような、顔料ペースト又は結合剤（Ｃ）のような別の成分と一緒に、混合する直前に、例えば配量装置及び混練頭部の混合装置内で行ってよい。成分の混合は、決められた時間内で行われなければならない（ポットライフ又は下降時間）。なぜなら可塑性はこの時間が過ぎると徐々に悪化するからである。二成分系は、被膜を施すべき対象物の感温性に関して適用される要件が特に高い、対象物の寸法が大きい（ファサード、加工機、風力発電設備の回転翼など）、機械的、化学的、及び気候的な負荷に対する耐性、及び室温又はわずかな温度上昇（例えば１００℃）で急速に硬化する場合に用いられる。二成分系は、各成分が別々に保管され、必要な時に初めて反応可能に成分が混合されて作り出される。
【０１３０】
本発明はさらに、発明による組成物の製造方法に関するものである。発明による組成物は、上述の被膜層組成物の各成分が、例えば自動化された配量及び混合装置、高速撹拌器、撹拌タンク、撹拌ミル、溶解機、捏和機、又はインライン溶解機を使用して、混合し、分散及び／又は溶解されることによって製造される。
【０１３１】
本発明による組成物は、接着剤、封止剤、ラッカー、コーティング剤、接着樹脂、注型用樹脂、人造大理石、床材、ポリマーコンクリート又は繊維複合体、特に接着樹脂に適している。
【０１３２】
したがって本発明の別の対象は、発明による組成物の、接着剤、封止剤、ラッカー、コーティング剤、接着樹脂、注型用樹脂、人造大理石、床材、ポリマーコンクリート又は繊維複合体としての、好ましくは接着剤、封止剤、ラッカー、コーティング剤、接着樹脂又は注型用樹脂としての、特に接着樹脂としての使用である。
【０１３３】
本発明の別の対象は、遊離化合物の形の、又は塩の形の凝縮生成物（Ａ）であり、これは以下の反応で得られる：
（ａ１）例えば少なくとも１つの二量化又は三量化脂肪酸又は重合脂肪酸混合物などの、少なくとも１つの重合脂肪酸であり、これが、混合物の総重量に対して少なくとも５０質量％の割合で三量化脂肪酸を含み、好ましくは少なくとも１つの三量化脂肪族のＣ１８−モノカルボン酸、又は三量化脂肪族のＣ１８−モノカルボン酸と二量化脂肪族のＣ１８−モノカルボン酸、又は
少なくとも２つの重合脂肪酸と少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を備えているポリアミンとの少なくとも１つの反応生成物（Ｕ）、好ましくは少なくとも２つの重合脂肪酸と少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基備えているポリアミンとの少なくとも１つの反応生成物（Ｕ）、
と
（ａ２）少なくとも１つのイミダゾリン単位及び／又はテトラヒドロピリミジン単位を形成するための能力が与えられた、少なくとも２つの第一級アミノ基又は少なくとも１つの第一級アミノ基及び少なくとも１つの第二級アミノ基を有する少なくとも１つの、ポリアルキレンポリアミン、好ましくはトリエチレンテトラミン。
【０１３４】
すべての、上記の好ましい実施形態の中で記述された凝縮生成物（Ａ）又はそのチキソトロピー増幅添加剤としての使用に関連して、当然ながら凝縮生成物（Ａ）の好ましい実施形態である。
【０１３５】
第三級窒素含有量の特定
第三級窒素含有量は、検査するべき試料中の結合された第三級塩基性窒素の百分率の含有量を示す。この定量法では第三級アミノ基が（第一級及び第二級アミノ基の存在下で）無水物と反応してアミドを生成しないことを利用する：第一級及び第二級アミノ基が無水酢酸によりアセチル化されると、続いて第三級アミノ基は過塩素酸を使って定量で滴定が可能である。試料の第三級窒素含有量を特定するため、検査するべき試料を正確に０．１ｍｇ、化学てんびん上の８０ｍｌビーカーに入れて量る。検査するべき量に対する測定するべき量は、第三級窒素の予測される含有量に従い、及び以下の表に示される。
【０１３６】
【表１ａ】
2016516109.tif 000012
【０１３７】
試料は２０ｍｌの酢酸（９９．８％）と３０ｍｌの無水酢酸（９８．５％）に溶解される。続いてこのようにして得られた試料溶液にすり合せ蓋をして、３０分間７０℃で、ユニットヒーター又はウォーターバスで温める。試料溶液を冷ました後、これを電磁撹拌機上に設置し、試料溶液中にＡｇ／ＡｇＣｌ単一棒電極を浸す。単一棒電極は、Ｍｅｔｔｌｅｒ社のマイクロプロセッサ制御式分析器の一部である（滴定装置ＤＬ７７、ＤＬ７０ＥＳ又はＤＬ６７）。試料溶液は、過塩素酸（酢酸中に０．１Ｎ、無水物フリー）を使って滴定される。第三級窒素含有量の特定は、用いられる分析器によって行われる。その際第三級窒素含有量は以下のように計算される：
第三級Ｎ含有量（質量％）＝消費量ｍｌｘＮｘｆｘ１．４００８
秤量（単位ｇ）
Ｎ＝滴定試薬の規定度
ｆ＝滴定試薬のファクター
【０１３８】
ここでファクターｆは、場合により、用いられる滴定試薬の規定度０．１Ｎからの差異を考慮する。
【０１３９】
流れ特性の判定と流れ限界の特定
流れ特性の判定と流れ限界の特定は以下のように行われる：
【０１４０】
発明による組成物は少なくとも１つの凝縮生成物（Ａ）及び少なくとも１つのチキソトロピー剤（Ｂ）を含んで用意され、加えて少なくとも１つの結合剤（Ｃ）を含んでいる。この組成物に、かき混ぜながら少なくとも１つの硬化剤（Ｄ）が加えられ、及び結果として生じる組成物がさらに１分間混合される。このようにして得られた発明による組成物は、Ｅｒｉｃｈｓｅｎ社の段階的スキージ装置（モデル４２１−Ｓ）に充填され、Ｅｒｉｃｈｓｅｎ社の展伸台（モデル５０９ＭＣＩＩＩ）を使用してＢｙｋｏチャート２８０２カード（ドローダウンチャート）上に、送り運動２５ｍｍ／秒でさまざまな被膜厚さで塗布する。このために用いられる段階スキージは、層厚を最大１０００μｍ、段階的変化５０μｍが得られる。
【０１４１】
伸展直後に組成物が垂直にされ、用いられる結合剤（Ｃ）に応じて室温で又は６０℃で、約１４時間硬化される。硬化後、流れ特性の判定又は流れ限界の特定は、異なった被膜厚さに塗布された組成物の視覚判定可能な安定性を使用して行う。
【０１４２】
流れ限界が高ければ高いほど、発明による組成物が含んでいる凝縮生成物（Ａ）のチキソトロピー増幅の効果が良好になり、又は発明による組成物が垂直面に流れずに塗布され得る層厚が厚くなる。
【０１４３】
以下の例及び比較例は、本発明を説明するものであるが、これに限定されるものではない。
【０１４４】
例及び比較例
異なった記述がなされない限り、比率は重量部であり、パーセントは重量パーセントである。
１．  凝縮生成物（Ａ）の製造
１．１  本発明による、チキソトロピー増幅添加剤として用いられる凝縮生成物（Ａ）の製造の一般規定
【０１４５】
少なくとも１つの重合脂肪酸又は少なくとも２つの重合脂肪酸と、少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を含むポリアミンとの、少なくとも１つの反応生成物が成分（ａ１）として、又はそれぞれ凝縮生成物（Ａ）を製造するために使用可能な派生物が、例えば対応するエステルが、撹拌器、還流凝縮器及び水分離器を備えた反応槽内にあり、及び少なくとも１つのポリアルキレンポリアミンが成分（ａ２）として、及び場合によっては少なくとも１つの溶剤混合物として、及び所望の量の水が分離されるまで１５０℃〜３００℃の温度範囲で撹拌しながら加熱され、この水の量は好ましくは成分（ａ１）と成分（ａ２）との完全な反応を示す。
【０１４６】
このようにして、以下の、表１に示された凝縮生成物（Ａ）が例Ｋ１〜Ｋ３１として得られる。成分（ａ１）に含まれるカルボン酸基あたりそれぞれ１モルの成分（ａ２）が用いられる。例えば三量化脂肪酸１モルが成分（ａ１）として用いられると、３モルの成分（ａ２）が用いられる。
【０１４７】
【表１】
2016516109.tif 000013
2016516109.tif 000014
＊＊Ｋ−３１の場合、Ａ−７と二量化脂肪酸のジメチルエステルが成分（ａ１）として用いられる。そのため、水の他に反応時にメタノールが分離される。合計６４ｇのメタノール及び３２ｇの水が分離される。
【０１４８】
その際表１で用いられる略号は以下の意味を持つ：
【０１４９】
成分（ａ１）：
Ａ１：それぞれ混合物の総質量に対して三量脂肪酸の割合が８０質量％、二量化脂肪酸の割合が２０質量％、酸価が１８５ｍｇＫＯＨ／ｇである、重合不飽和脂肪族のＣ１８脂肪酸の混合物、
Ａ２：混合物の総質量に対して二量化脂肪酸の割合が９２〜９８質量％であり、その酸価が１９６ｍｇＫＯＨ／ｇ、商業的に入手可能な、名称がＰｒｉｐｏｌ１００６（Ｃｒｏｄａ社）の重合飽和脂肪酸の混合物、
Ａ３：混合物の総質量に対して二量化脂肪酸の割合が＞９７質量％であり、その酸価が１９５ｍｇＫＯＨ／ｇ、商業的に入手可能な、名称がＰｒｉｐｏｌ１０１２（Ｃｒｏｄａ社）の重合脂肪酸混合物、
Ａ４：それぞれ混合物の総質量に対して二量化脂肪酸の割合が７２〜７９質量％、三量化脂肪酸の割合が２０〜２３質量％であり、酸価が１９３ｍｇＫＯＨ／ｇである、商業的に入手可能な、名称がＰｒｉｐｏｌ１０２２（Ｃｒｏｄａ社）の重合脂肪酸混合物、
Ａ５：混合物の総質量に対して三量化脂肪酸の割合が＞７５質量％であり、酸価が１９１ｍｇＫＯＨ／ｇである、商業的に入手可能な、名称がＰｒｉｐｏｌ１０４０（Ｃｒｏｄａ社）の重合脂肪酸混合物、
Ａ６：酸価が１８６ｍｇＫＯＨ／ｇであるトール油脂肪酸、
Ａ７：重合脂肪酸混合物中に、混合物の総質量に対して＞９７質量％の割合で存在する二量化脂肪酸のジメチルエステル。
【０１５０】
成分（ａ１）として用いられる化合物Ａ８〜Ａ１４が、少なくとも２つの重合脂肪酸と少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を有するポリアミンとの反応生成物である。
【０１５１】
成分（ａ１）として用いられる反応生成物Ａ８〜Ａ１４が、以下の一般規定に従って得ることが可能である：
【０１５２】
エステルが、撹拌器、還流凝縮器及び水分離器を備えた反応槽内にあり、及び少なくとも１つの、少なくとも２つの第一級アミノ基を有するポリアミンと、例えばジアミンと、場合によっては少なくとも１つの溶剤混合物とが、所望の量の水が分離されるまで１５０℃〜３００℃の温度範囲で撹拌しながら加熱される。
【０１５３】
このようにして、以下の、表２に成分（ａ１）として、使用可能な挙げられた反応生成物Ａ８〜Ａ１４が得られる。
【０１５４】
【表２】
2016516109.tif 000015
【０１５５】
その際表２に用いられる略号Ａ３、Ａ５、Ｌ１及びＢ５は、表１と同じ意味を持つ。
【０１５６】
加えて表２に用いられる略号は以下の意味を持つ：
Ｂ８：ｍ−キシリレンジアミン（ＣＡＳ番号：１５３３２６−４５−５）
Ｂ９：１，６−ジアミノヘキサン（ＣＡＳ番号：１２４−０９−４）
Ｂ１０：イソホロンジアミン（混合異性体、ＣＡＳ番号：２８５５−１３−２）
【０１５７】
成分（ａ２）：
Ｂ１：トリエチレンテトラミン（ＣＡＳ番号：１１２−２４−３）
Ｂ２：ジエチレントリアミン（ＣＡＳ番号：１１１−４０−０）
Ｂ３：テトラエチレンペンタミン（ＣＡＳ番号：１１２−５７−２）
Ｂ４：ペンタエチレンヘキサミン（混合異性体、ＣＡＳ番号：４０６７−１６−７）
Ｂ５：１，３−ジアミノプロパン（ＣＡＳ番号：１０９−７６−２）
Ｂ６：ジプロピレントリアミン（ＣＡＳ番号：５６−１８−８）
Ｂ７：２−（２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ）エタノール（ＣＡＳ：１９６５−２９−３）
【０１５８】
溶剤
Ｌ１：溶媒ナフサ、芳香族炭化水素留分、沸点範囲：
１５０℃〜−２１０℃
【０１５９】
２．発明による組成物と比較組成物の製造
【０１６０】
少なくとも１つの凝縮生成物（Ａ）、少なくとも１つのチキソトロピー剤（Ｂ）及び少なくとも１つの結合剤（Ｃ）及び場合によっては少なくとも１つの硬化剤（Ｄ）を含む発明による組成物、並びに対応する比較組成物を製造するための一般規定。
【０１６１】
２．１結合剤（Ｃ）として少なくとも１つのポリ（メタ）アクリレートベースの樹脂を含む組成物
【０１６２】
結合剤（Ｃ）を製造するために、２０％のＬＰ５１／３（Ｅｖｏｎｉｋ社のアクリルポリマー）をメチルメタクリレート（Ｅｖｏｎｉｋ社）に溶解する。比率５０のこの液体塩基シロップが比率０．２５の促進剤ＰｅｒｇａｑｕｉｃｋＡ１５０（Ｎ，Ｎ−Ｄｉ−（２−ヒドロキシ−エチル）−ｐ−トルイジン、Ｐｅｒｇａｎ社）と混ぜ合わせられ、及びこれがＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ（歯付きディスク２ｃｍ、１５００ｒｐｍ、２分）を使用して、シロップ中に入れられる。
【０１６３】
次に、比率でＡｅｒｏｓｉｌ２００（親水性フュームドシリカ、特殊表面２００ｍ２／ｇ、Ｅｖｏｎｉｋ社）がキソトロピー剤（Ｂ）として加えられるこの混合物は、５分間、ＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ中で、（歯付きディスク４ｃｍ、８０００ｒｐｍ）、系内に分散される。
【０１６４】
この混合物に、凝縮生成物（Ａ）が、発明による組成物Ｚ１〜Ｚ７を製造するために、又は特許文献１で公知の化合物Ｖ１（その中で例８として開示されている）が、比較組成物ＶＺ１（表３参照）を製造するために加えられ、及びそれぞれ１分間、ＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ、歯付きディスク２ｃｍ、１５００ｒｐｍで処理される。加えて、対応する組成物が別の成分を加えることなく製造される（比較組成物ＶＺ２）。
【０１６５】
室温に冷却後、各組成物Ｚ１〜Ｚ７及びＶＺ１〜ＶＺ２５０ｇに、０．７５ｇのＰｅｒｏｘａｎＢＰ粉末５０Ｗ（過酸化ジベンゾイル、Ｐｅｒｇａｎ社）が硬化剤（Ｄ）として加えられ、６０秒間均質化される。
【０１６６】
組成物Ｚ１〜Ｚ７及びＶＺ１〜ＶＺ２のために、上述の方法に従って、その流れ特性が判定され又は流れ限界が特定され、その際室温で硬化が行われる。流れが観察されない、最高に安定した層厚が、流れ限界としてμｍで示される。結果は表３に示される：
【０１６７】
【表３】
2016516109.tif 000016
＊Ｖ１：比較例Ｖ１として、特許文献１から例化合物８が用いられる
【０１６８】
２．２結合剤（Ｃ）として少なくとも１つのポリエステルベースの樹脂（不飽和ポリエステル）を組む組成物
【０１６９】
結合剤（Ｃ）を製造するために、比率１００のＰａｌａｔａｌＰ４−０１（不飽和ポリエステル樹脂、オルトフタル酸とグリコールをベースにして、スチレンに溶解した、ＤＳＭ社）に、比率１．０のＮＬ４９Ｐ（コバルトオクトアート、ＡＫＺＯ−Ｎｏｂｅｌ社）を促進剤として、及び比率０．５のＢＹＫ−Ａ５５５（脱気剤、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社）を加え、ＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ（歯付きディスク２ｃｍ、１５００ｒｐｍ）を使用して２分間処理する。
【０１７０】
次に、比率２．０のＡｅｒｏｓｉｌ２００（Ｅｖｏｎｉｋの親水性フュームドシリカ、特殊表面２００ｍ２／ｇ）がチキソトロピー剤（Ｂ）として加えられる。この混合物は、１５分間、ＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ中で、（歯付きディスク４ｃｍ、８０００ｒｐｍ）分散される。
【０１７１】
この混合物に、凝縮生成物（Ａ）が、発明による組成物Ｚ８〜Ｚ１４を製造するために、又は（特許文献１）で公知の化合物Ｖ１（その中で例８として開示されている）が、比較組成物ＶＺ３（表４参照）を製造するために加えられ、及びそれぞれ１分間、ＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ、歯付きディスク２ｃｍ、１５００ｒｐｍで処理される。加えて、対応する組成物が別の成分を加えることなく製造される（比較組成物ＶＺ４）。加えて、対応する組成物が、別の成分を加えることなく、及び加えてチキソトロピー剤（Ｂ）を加えることなく、製造される（比較組成物ＶＺ５）。
【０１７２】
組成物各５０ｇに、０．５ｇのＴｒｉｇｏｎｏｘ４４Ｂ（アセチルアセトン過酸化物、ＡＫＺＯ−Ｎｏｂｅｌ社）を硬化剤（Ｄ）として加え、６０秒間均質化する。
【０１７３】
組成物Ｚ８〜Ｚ１４及びＶＺ３〜ＶＺ５のために、上述の方法に従って、その流れ特性が判定され又は流れ限界が特定され、その際６０℃で硬化が行われる。流れが観察されない、最高に安定した層厚が、流れ限界としてμｍで示される。結果は表４に示される：
【０１７４】
【表４】
2016516109.tif 000017
＊Ｖ１：比較例Ｖ１として、（特許文献１）から例化合物８が用いられる
【０１７５】
２．３結合剤（Ｃ）として少なくとも１つのポリエステルベースの樹脂（不飽和ポリエステル）を組む組成物
結合剤（Ｃ）を製造するために、比率１００のＫＲＦ−１１００（不飽和ポリエステル樹脂、オルトフタル酸及び標準グリコール、ＣＣＰ社）に、比率１．０のＡｃｃｅｌｅｒａｔｏｒＮＬ４９Ｐ並びに比率０．５のＢＹＫ−Ａ５５５を加え、ＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ（歯付きディスク２ｃｍ、１５００ｒｐｍ）を使って２分間処理する。
【０１７６】
その後、比率３．０のＡｅｒｏｓｉｌ２００をチキソトロピー剤（Ｂ）として加える。系全体が１５分間ＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ中（歯付きディスク４ｃｍ、８０００ｒｐｍ）で分散される。
【０１７７】
この混合物に、凝縮生成物（Ａ）が、発明による組成物Ｚ１５〜Ｚ２１を製造するために、又は特許文献１で公知の化合物Ｖ１（その中で例８として開示されている）が、比較組成物ＶＺ６（表５参照）を製造するために加えられ、及びそれぞれ１分間、ＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ、歯付きディスク２ｃｍ、１５００ｒｐｍで処理される。加えて、対応する組成物が別の成分を加えることなく製造される（比較組成物ＶＺ７）。加えて、対応する組成物が、別の成分を加えることなく、及び加えてチキソトロピー剤（Ｂ）を加えることなく、製造される（比較組成物ＶＺ８）。
【０１７８】
組成物各５０ｇに、０．５ｇのＴｒｉｇｏｎｏｘ４４Ｂ（アセチルアセトン過酸化物、ＡＫＺＯ−Ｎｏｂｅｌ社）を硬化剤（Ｄ）として加え、６０秒間均質化する。
【０１７９】
組成物Ｚ１５〜Ｚ２１及びＶＺ６〜ＶＺ８のために、上述の方法に従って、その流れ特性が判定され又は流れ限界が特定され、その際６０℃で硬化が行われる。流れが観察されない、最高に安定した層厚が、流れ限界としてμｍで示される。結果は表５に示される：
【０１８０】
【表５】
2016516109.tif 000018
＊Ｖ１：比較例Ｖ１として、特許文献１から例化合物８が用いられる
【０１８１】
２．４結合剤（Ｃ）として少なくとも１つのエポキシドベースの樹脂を含む組成物
【０１８２】
結合剤（Ｃ）を製造するために、比率９９．５の液状のＥｐｏｘｉｄｈａｒｚｂｌｅｎｄ（ＲＩＭＲ１３３５：変性ビスフェノールＡ樹脂、分子量＞７００ｇ／モル、エポキシ価：５．６モル／ｋｇ、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社）に比率０．５のＢＹＫ−Ａ５３０（脱気剤、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社）を混ぜ合わせ、及びＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ（歯付きディスク２ｃｍ、１５００ｒｐｍ）を使用して２分間処理する。
【０１８３】
次に、比率２．６Ａｅｒｏｓｉｌ２００又はＡｅｒｏｓｉｌ３８０（親水性フュームドシリカ、特殊表面３８０ｍ２／ｇ、Ｅｖｏｎｉｋ社）がキソトロピー剤（Ｂ）として加えられる。この混合物は、１５分間、ＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ（歯付きディスク４ｃｍ、８０００ｒｐｍ）を使用して、分散される（成分Ｍ１）．
【０１８４】
比率１００のアミン硬化剤ブレンドが硬化剤（Ｄ）として（ＣｅＴｅＰｏｘ１３９３−０２Ｈ（イソホロンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ベンジルアルコール、サリチル酸及びノニルフェノールの混合物、Ｈ当量９３、ＣＴＰＧｍｂＨ社）混合容器内に入れられる。この後、この混合物に、凝縮生成物（Ａ）が、発明による組成物Ｚ２２〜Ｚ２９を製造するために、又は（特許文献１）公知の化合物Ｖ１（その中で例８として開示されている）が、比較組成物ＶＺ９（表６参照）を製造するために加えられ、及びそれぞれ２分間、ＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ、歯付きディスク２ｃｍ、１５００ｒｐｍで処理される（成分Ｍ２）。加えて、対応する組成物が別の成分を加えることなく製造される（比較組成物ＶＺ１０）。
【０１８５】
成分Ｍ１の比率１００が成分Ｍ２の比率５０と、容器内で１分間互いによく混合され  る。
【０１８６】
組成物Ｚ２２〜Ｚ２９及びＶＺ９〜ＶＺ１０のために、上述の方法に従って、その流れ特性が判定され又は流れ限界が特定され、その際室温で硬化が行われる。流れが観察されない、最高に安定した層厚が、流れ限界としてμｍで示される。結果は表６に示される：
【０１８７】
組成物ＶＺ９、ＶＺ１０、Ｚ２２及びＺ２４〜Ｚ２９は、Ａｅｒｏｓｉｌ２００をチキソトロピー剤（Ｂ）として含み、組成物Ｚ２３はＡｅｒｏｓｉｌ３８０をチキソトロピー剤（Ｂ）として含んでいる。
【０１８８】
【表６】
2016516109.tif 000019
＊Ｖ１：比較例Ｖ１として、（特許文献１）から例化合物８が用いられる
【０１８９】
２．５結合剤（Ｃ）として少なくとも１つのエポキシドベースの樹脂を含む組成物
【０１９０】
結合剤（Ｃ）を製造するために、比率６４の液状のＥｐｏｘｉｄｈａｒｚｂｌｅｎｄ（ＲＩＭＲ１００１：変性ビスフェノールＡ樹脂、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社）は比率０．５のＢＹＫ−０５２（シリコンフリーの消泡剤、ポリマーベース、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社）、比率７．５のＢａｙｆｅｒｒｏｘ１３０Ｍ（酸化鉄色顔料、Ｌａｎｘｅｓｓ社）、比率５７のＢｌａｎｃＦｉｘｅＮ（硫酸バリウム、Ｓａｃｈｔｌｅｂｅｎ社）及び比率２１のイソブタノールが加えられ、及びＤｉｓｐｅｒｍａｔＣＶ、（歯付きディスク４ｃｍ、８５００ｒｐｍ）そ使用して３０分間処理される。
【０１９１】
その後、比率１のチキソトロピー剤（Ｂ）を加える。この混合物は、１５分間、ＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ（歯付きディスク４ｃｍ、８５００ｒｐｍ）を使用して、分散される（成分Ｍ１）．チキソトロピー剤（Ｂ）として、Ａｅｒｏｓｉｌ２００又はＡｅｒｏｓｉｌＲ９７２（ジメチルジクロロシランにより疎水性になったフュームドシリカ、Ｅｖｏｎｉｋ社）が用いられる（成分Ｍ１）。
【０１９２】
比率１００のＥｐｉｋｕｒｅ５５０（アミン硬化剤ブレンド、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社）が硬化剤（Ｄ）として、混合容器中に入れられる。この後、この混合物に、凝縮生成物（Ａ）が、発明による組成物Ｚ３０〜Ｚ３７を製造するために、又は（特許文献１）で公知の化合物Ｖ１（その中で例８として開示されている）が、比較組成物ＶＺ１１（表７参照）を製造するために加えられ、及びそれぞれ２分間、ＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ、歯付きディスク２ｃｍ、１５００ｒｐｍで処理される（成分Ｍ２）。加えて、対応する組成物が別の成分を加えることなく製造される（比較組成物ＶＺ１２）。
【０１９３】
成分Ｍ１の比率１００が成分Ｍ２の比率３３と、容器内で１分間互いによく混合される。
【０１９４】
組成物Ｚ３０〜Ｚ３７及びＶＺ１１〜ＶＺ１２のために、上述の方法に従って、その流れ特性が判定され又は流れ限界が特定され、その際室温で硬化が行われる。流れが観察されない、最高に安定した層厚が、流れ限界としてμｍで示される。結果は表７に示される：
【０１９５】
組成物ＶＺ１１、ＶＺ１２、Ｚ３０及びＺ３２〜Ｚ３７は、Ａｅｒｏｓｉｌ２００をチキソトロピー剤（Ｂ）として含み、組成物Ｚ３１はＡｅｒｏｓｉｌＲ９７２をチキソトロピー剤（Ｂ）として含んでいる。
【０１９６】
【表７】
2016516109.tif 000020
＊Ｖ１：比較例Ｖ１として、（特許文献１）から例化合物８が用いられる
【０１９７】
２．６結合剤（Ｃ）として少なくとも１つのポリウレタンベースの樹脂を含む組成物
【０１９８】
結合剤（Ｃ）を製造するために、比率５０のＳｅｔａｔｈｏｎｅ１１５０（分岐ポリエステル／ポリエーテル−ポリオール、ＯＨ基価４．７、Ｎｕｐｌｅｘ社）を加える。その後、比率２．２５のＡｅｒｏｓｉｌ２００をチキソトロピー剤（Ｂ）として加える。この混合物は、１５分間、ＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ中で、（歯付きディスク４ｃｍ、８０００ｒｐｍ）系中に分散される。
【０１９９】
この混合物に、凝縮生成物（Ａ）が、発明による組成物Ｚ３８〜Ｚ４４を製造するために、又は（特許文献１）で公知の化合物Ｖ１（その中で例８として開示されている）が、比較組成物ＶＺ１３（表８参照）を製造するために加えられ、及びそれぞれ１分間、ＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ、歯付きディスク２ｃｍ、１５００ｒｐｍで処理される。加えて、対応する組成物が別の成分を加えることなく製造される（比較組成物ＶＺ１４）。
【０２００】
製造された組成物が室温に冷却された後、５０ｇのこのように製造された組成物が２１．１ｇの硬化剤ＤｅｓｍｏｄｕｒＶＬ（芳香族ポリイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアナート、３１．５％ＮＣＯ−含有量、Ｂａｙｅｒ社）が加えられ、６０秒間均質化される。
【０２０１】
組成物Ｚ３８〜Ｚ４４及びＶＺ１３〜ＶＺ１４のために、上述の方法に従って、その流れ特性が判定され又は流れ限界が特定され、その際室温で硬化が行われる。流れが観察されない、最高に安定した層厚が、流れ限界としてμｍで示される。結果は表８に示される：
【０２０２】
【表８】
2016516109.tif 000021
＊Ｖ１：比較例Ｖ１として、（特許文献１）から例化合物８が用いられる
【０２０３】
２．７比較例：結合剤（Ｃ）として少なくとも１つのエポキシドベースの樹脂を含む組成物
【０２０４】
この比較例（ＶＺ１５）は、本発明により用いられる凝縮生成物（Ａ）を含むが、チキソトロピー剤（Ｂ）（本発明によらない）は含んでいない
【０２０５】
結合剤（Ｃ）を製造するために、比率９９．５の液状のＥｐｏｘｉｄｈａｒｚｂｌｅｎｄ（ＲＩＭＲ１３３５：変性ビスフェノールＡ樹脂、分子量＞７００ｇ／モル、エポキシ価：５．６モル／ｋｇ、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社）、比率０．５のＢＹＫ−Ａ５３０（脱気剤、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社）を混ぜ合わせ、及びＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ（歯付きディスク２ｃｍ、１５００ｒｐｍ）を使用して１分間処理する。（成分Ｍ１）。
【０２０６】
比率１００のアミン硬化剤ブレンドが硬化剤（Ｄ）として（ＣｅＴｅＰｏｘ１３９３−０２Ｈ（イソホロンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ベンジルアルコール、サリチル酸及びノニルフェノールの混合物、Ｈ当量９３、ＣＴＰＧｍｂＨ社）混合容器内に入れられる。次にこの混合物に、凝縮生成物（Ａ）として化合物Ｋ５（比率０．２）が加えられ、２分間ＤｉｓｐｅｒｍａｔｅｎＣＶ、歯付きディスク２ｃｍ、１５００ｒｐｍを使用して処理される（成分Ｍ２）。
【０２０７】
加えて、別の対応する比較組成物（ＶＺ１６）が、Ｋ５を加えずに、すなわち比較組成物が製造され、これは（Ａ）も（Ｂ）も含んでいない。
【０２０８】
成分Ｍ１の比率１００がそれぞれ成分Ｍ２の比率５０と、容器内で１分間互いによく混合される。材料が塗布され、流れ特性が特定される。
【０２０９】
確定された流れ限界は、組成物ＶＺ１５とＶＺ１６の両方ので、それぞれ＜５５０μｍである。この比較組成物のチキソトロピー特性では違いは確認されない。結果は表９に示される：
【０２１０】
【表９】
2016516109.tif 000022
【国際調査報告】
2016516109.tif 000026
2016516109.tif 000027
2016516109.tif 000028
2016516109.tif 000029