(57)【要約】【解決手段】構造体１は可動家具部材３を移動させるための第１の駆動装置２を含み、第１の駆動装置２は、閉位置ＳＳから開位置ＯＳへと可動家具部材３を延出させるためのロック可能な第１の延出装置４と、ロック位置ＶＳで第１の延出装置４をロックさせるための第１のロック装置５とを有しており、第１の延出装置４は、閉位置ＳＳを越える過圧位置ＵＳへの可動家具部材３の過圧動作によって、ロック位置ＶＳからロック解除されることができる。この構造体は、第１の駆動装置２を第２の駆動装置７と同期化させるための同期化装置６をさらに含んでおり、同期化装置６は第１の駆動装置２によって可動であり、過圧動作は、第１の駆動装置２と同期化装置６との間の動作伝達に制約を受けずに開始し、同期化装置６は、第１の駆動装置２による開方向ＯＲでの可動家具部材３の動作で動くことができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体（１）であって、
可動家具部材（３）を移動させるための第１の駆動装置（２）、及び、前記第１の駆動装置（２）を第２の駆動装置（７）と同期化させるための同期化装置（６）を備えており、
前記第１の駆動装置（２）は、閉位置（ＳＳ）から開位置（ＯＳ）へと前記可動家具部材（３）を延出させるためのロック可能な第１の延出装置（４）と、ロック位置（ＶＳ）で前記第１の延出装置（４）をロックさせるための第１のロック装置（５）とを有しており、前記第１の延出装置（４）は、前記閉位置（ＳＳ）を越える過圧位置（ＵＳ）への前記可動家具部材（３）の過圧動作によって、前記ロック位置（ＶＳ）からロック解除されることができ、
前記同期化装置（６）は前記第１の駆動装置（２）によって可動である、構造体（１）において、
前記過圧動作は、前記第１の駆動装置（２）と前記同期化装置（６）との間の動作伝達に制約を受けずに開始し、前記同期化装置（６）は、前記第１の駆動装置（２）による前記開方向（ＯＲ）での前記可動家具部材（３）の動作で動くことができることを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記同期化装置（６）は、前記第１の駆動装置（２）によって、前記開方向（ＯＲ）に、前記可動家具部材（３）の動作によってのみ可動であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記同期化装置（６）は、前記可動家具部材（３）とは別に提供されていることを特徴とする請求項１または２に記載の構造体。
【請求項４】
前記第１の延出装置（４）は、収容体（８）、該収容体（８）上で移動可能な延出スライダ（９）、該延出スライダ（９）に作用する延出力保存手段（１０）、および前記延出スライダ（９）に対して可動に、好適には回転可能に取り付けられた制御レバー（２３）を有しており、
前記第１のロック装置（５）は前記制御レバー（２３）に配置されたラッチ要素（１１）と、前記ロック位置で前記ラッチ要素（１１）が当接するロック要素（１２）とを有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項５】
前記ラッチ要素（１１）が、過圧動作において前記ロック位置（ＶＳ）から前記過圧位置（Ｕ）へと移動可能であり、開動作で、延出位置（Ａ）を通って前記延出力保存手段（１０）によって移動可能であり、前記ロック要素（１２）は、前記開方向（ＯＲ）において、前記延出位置（Ａ）で移動される前記ラッチ要素（１１）によって移動可能であることを特徴とする請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
前記第１の駆動装置（２）は、前記ラッチ要素（１１）のためのカージオイド状スライド通路（１３）を有しており、前記延出力保存手段（１０）に応力を付加するために前記収容体（８）内には押圧位置（Ｓ）が提供されており、ロック位置（Ｖ）がさらに提供されており、前記ロック要素（１２）も前記ロック位置（Ｖ）を形成しており、前記過圧位置（Ｕ）は、前記収容体（８）に提供されており、前記延出位置（Ａ）も前記収容体（８）に提供されていることを特徴とする請求項５に記載の構造体。
【請求項７】
前記ロック要素（１２）は、前記同期化装置（６）に、好適には一体的に形成されて接続されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項８】
前記ロック要素（１２）は、可動に、好適には回転可能に前記収容体（８）に取り付けられることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項９】
前記ロック要素（１２）が、前記ラッチ要素（１１）を前記ロック位置（ＶＳ）で当接させるロック面（１４）と、前記開方向（ＯＲ）にて前記延出位置（Ａ）を通る動作中に前記ラッチ要素（１１）を当接させる同期化面（１５）とを有することを特徴とする請求項４〜８のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１０】
前記ロック面（１４）は、前記ロック要素（１２）の回転方向に対して実質的に接線方向に配向されており、前記同期化面（１５）は、前記ロック要素（１２）の回転軸（Ｄ）に対して実質的に放射状に配向されていることを特徴とする請求項９に記載の構造体。
【請求項１１】
前記同期化装置（６）は、該同期化装置（６）を前記第１の駆動装置（２）に接続するための連結要素（１６）と、該連結要素（１６）に好適にはヒンジ式に接続されている同期化バー（１７）とを有していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１２】
前記ロック要素（１２）が前記連結要素（１６）と一体的であることを特徴とする請求項１１に記載の構造体。
【請求項１３】
前記連結要素（１６）は、好適には前記収容体（８）に回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の構造体。
【請求項１４】
前記連結要素（１６）の回転は、３０°と９０°の間の範囲に、好適には４０°と６０°の間に制限されることを特徴とする請求項１３に記載の構造体。
【請求項１５】
前記可動家具部材（３）を移動させるためのロック可能な第２の駆動装置（７）を備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１６】
前記第２の駆動装置（７）は、前記第１の駆動装置（２）に対して鏡像対称形態であることを特徴とする請求項１５に記載の構造体。
【請求項１７】
前記第１又は第２の駆動装置（２；７）のうちの一方のみによる過圧動作が、
前記開方向（ＯＲ）における該駆動装置（２；７）の前記延出装置（４）の動作と、前記同期化装置（６）による他方の駆動装置（７；２）への動作伝達によるものであり、
その他方の駆動装置（７；２）の前記延出装置（４）は前記ロック位置（ＶＳ）からロック解除できないことを特徴とする請求項１５または１６に記載の構造体。
【請求項１８】
家具筐体（１９）と、該家具筐体（１９）上で可動である可動家具部材（３）と、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の構造体（１）とを含んだ家具（１８）。
【請求項１９】
閉位置（ＳＳ）において、前記可動家具部材（３）と前記家具筐体（１９）との間には、最大３ｍｍ、好適には最大２ｍｍの前方パネルの間隙が残ることを特徴とする請求項１８に記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動家具部材を移動させるための第１の駆動装置を含んだ構造体に関し、第１の駆動装置は、閉位置から開位置へと可動家具部材を延出させるためのロック可能な第１の延出装置（first ejection device）と、ロック位置（ＶまたはＶＳ）で第１の延出装置をロックさせるための第１のロック装置とを有しており、第１の延出装置は、閉位置を越える過圧位置への可動家具部材の過圧動作（overpressing movement）によって、ロック位置からロック解除されることができ、第１の駆動装置を第２の駆動装置と同期化させるための同期化装置をさらに含んでおり、同期化装置は第１の駆動装置によって可動である。さらに本発明は、そのような構造体を含んだ家具にも関する。
【背景技術】
【０００２】
可動家具部材（引出し、家具扉、フラップ扉など）を移動または延出させるための駆動装置（いわゆるタッチラッチ機構）は長年にわたって家具産業において既に知られている。このような装置では、開動作は自動的に実施され、延出機構（エジェクト機構）を起動させるよう、ユーザは可動家具部材に圧力をかけるだけでよい。
【０００３】
特に、幅広の引出しを扱うときは、任意の位置で引出しにかけられている圧力を確実に検知するため、２体の駆動装置が、引出し、または家具筐体の互いに対向する側部領域に提供されていることが多い。しかしながら、これらの２体の駆動装置の一方だけが、引出しにかけられるその圧力によって起動されると、引出しの傾き姿勢または詰まり、または引掛かりのような問題が発生することがある。
【０００４】
これらの問題を解決するため、２体の駆動装置を同期化させるための同期化装置が関与している多様な方法が従来技術から既に知られている。これらのおかげで、２体の互いに離れた駆動装置の動作が連係し、換言すれば同期化される。これは、両側に同じ種類の動作のセットを提供することを意図している。
【０００５】
同期化機能を備えたそのような駆動装置または延出装置の例は、特許文献１〜４に開示されている。これらの装置では、全体的なロック解除操作と、さらに延出操作の一部が同期化される。しかしながら、特に過圧動作では、両方の延出装置の延出力保存手段に対して圧力が常にかけられなければならないという欠点を有しており、よって相対的に動かしづらく、動きが遅いロック解除の印象を与える。もう１つの欠点は、両側でのロック解除を達成すべく多くの構成要素（構成部品）の間に大きな空間を必要とするため、比較的大きな前パネルの空間が必要となることである。
【０００６】
他の同期化の例は、特許文献５に開示されており、これは特に、確実で問題のない閉動作を保証するため、両側で同時に発生するロック作用（ロック解除ではない）が関与している。
【０００７】
さらに、前述の文献とは異なり、同期化要素のごとき延出装置の独立した部品を有していない、特許文献６も存在する。むしろこの場合では、ロック解除されたばかりのラッチ装具の力が引出しを介して他方のラッチ装具に伝達されることで、両方の延出力保存手段が他方のラッチ装具のロック解除作用を提供するので、引出し自体が同期化要素をいわば形成している。ここでの欠点は、特に他方のラッチ装具のロック解除操作において非常に大きな力が作用することである。さらに、引出し自体による同期化作用のおかげで、この構造には大きなすき間が関与するので、他方のラッチ装具のロック解除において、大きく傾斜した姿勢が既に関与していることである。さらに、特に他方のラッチ装具のための起動通路（trigger travel）が長い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】欧州特許第２４２９３３９号
【特許文献２】国際公開第２００９／１１４８８４号
【特許文献３】欧州特許第１３１４８４２号
【特許文献４】オーストリア実用新案登録第００８８８２号
【特許文献５】国際公開第２０１３／０５９８４７号
【特許文献６】独国実用新案登録第２０２００９００５２５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明の目的は、従来技術よりも改良された構造体を提供することである。特に本発明では、ロック解除が円滑で障害なく自由に可能であり、すき間が少なく、起動通路が短いことが求められる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
これは、請求項１に記載の特徴を有する構造体によって達成される。したがって、本発明によれば、過圧動作は、第１の駆動装置と同期化装置との間の動作伝達に制約を受けずに開始し、同期化装置は、第１の駆動装置による開方向での可動家具部材の動作で動くことができる。換言すれば、過圧動作は第１の駆動装置から同期化装置への動作の伝達なしで開始する。再び換言すれば、駆動装置から同期化装置への動作の伝達は、ロック解除後にのみ発生する。したがって、ロック解除の実行においては、延出力保存手段の両方共を押し込む必要がない。ロック解除過程において（前述の従来技術とは対照的に）どのような設計形態であろうと、同期化装置への動作伝達は存在しないという事実によって、同期化装置の領域の許容差は問題にはならず、起動通路は短いままである。この結果、引出し前方パネルと家具筐体との間のパネル間隙も小さいままである。したがって、好適な一実施態様では、パネル間隙は最大３ｍｍであり、特に好適には最大２．５ｍｍである。理想的には、パネル間隙は最大２ｍｍである。
【００１１】
原理として、同期化装置への動作伝達を、ロック解除後直ちに（したがってまだ過圧動作中に）既に発生させることも可能である。しかし、好適には、同期化装置は第１の駆動装置によって、開方向での可動家具部材の動作によってのみ可動である。さらには、過圧位置での延出動作の始まりは、同期化装置への動作伝達にも制約されない。駆動装置の延出装置が閉位置に対応する位置に開方向で再び到達したときにだけ、同期化装置への動作伝達が始まる。
【００１２】
さらに、同期化装置を可動家具部材とは別に提供することが好ましい。換言すれば、第１の駆動装置の動作を、可動家具部材とは独立して、同期化装置によって伝達され得る。
【００１３】
請求項１によれば、１体の駆動装置と同期化装置だけが、その保護範囲に包含されている。このことは、本発明による利点がこれら２体の部品だけによって解説できるという事実による。しかしながら好適には、この構造体は可動家具部材を移動させるためのロック可能な第２の駆動装置も有している。この目的のため、第２の駆動装置は第１の駆動装置に対して鏡面対称の形態であることが望ましい。この第２の駆動装置によって、過圧動作において、その一つの駆動装置のみによって開方向での該駆動装置における延出装置の動作と、同期化装置による他方の駆動装置への動作伝達がなされ、他方の駆動装置の延出装置はロック位置からロック解除できない。換言すれば、好適には、可動家具部材の第１の駆動装置によって始動される開方向の過圧位置からの動作において、第２の駆動装置は、第１の駆動装置によって動かされる同期化装置によってロック解除できない。
【００１４】
以降で詳説される好適な実施態様は、実際の詳細な説明では、第１の駆動装置とその部品を基礎としてのみ解説されているが、両方の駆動装置に関連して常に解釈されるべきである。したがって、解説されている全ての部品も第２の駆動装置に対応して適用される。
【００１５】
本発明の好適な実施態様での実際の表現において、第１の延出装置は、収容体、収容体上で移動可能な延出スライダ、延出スライダに作用する延出力保存手段、および延出スライダに対して可動に、好適には回転可能に取り付けられた制御レバーを有しており、第１のロック装置は制御レバーに配置されたラッチ要素と、ロック位置でラッチ要素が当接するロック要素とを有している。
【００１６】
好適には、ラッチ要素が、過圧動作においてロック位置から過圧位置へと移動可能であり、開動作では、延出位置を通って延出力保存手段によって移動可能であり、ロック要素は、開方向において、延出位置で移動されるラッチ要素によって移動可能である。換言すれば、ラッチ要素がもはやロック位置に存在しないとき、ラッチ要素はロック要素を移動させることができる。
【００１７】
原理的には、ロック（locking）自体は知られているタッチラッチ機構によって実行できる。しかしながら好適には、第１の駆動装置はラッチ要素のためのカージオイド状スライド通路を有しており、延出力保存手段に力を付加するために収容体内に提供された押圧位置と、ロック位置と、その内部でロック要素がロック位置を形成するための過圧位置と、延出位置とを備えている。
【００１８】
好適にはさらに、ロック要素が同期化装置に接続されている。数少ない部品を備えた特に単純な構造は、ロック要素が同期化装置内に一体的に形成されているか、または同期化装置の少なくとも一部と共に形成されている場合に提供される。ここではロック要素を可動に、好適には回転可能に収容体に取り付けることもできる。
【００１９】
この単純構造の特に有利な点は、特に、ロック要素が、ラッチ要素をロック位置で当接させるロック面と、開方向にて延出位置を通る動作中にラッチ要素を当接させる同期化面とを有する場合に享受される。この場合には、ロック面は、ロック要素の回転方向に対して実質的に接線方向に配向されており、同期化面は、ロック要素の回転軸に対して実質的に放射状に配向されている。換言すれば、ロック面に及ぼされる力では、ロック要素を回転できない（よって同期化できない）。同期化面に及ぼされる力によってのみ、回転動作、よって同期化動作を発生させることができる。
【００２０】
好適には、さらに、同期化装置は、同期化装置を第１の駆動装置に接続するための連結要素と、連結要素に好適にはヒンジ式に接続されている同期化バーとを有している。好適には、ロック要素が連結要素の一部である。特に好適には、ロック要素が同期化装置の連結要素と一体的である。
【００２１】
しかしながら、駆動装置は延出装置だけでなく、可動家具部材を開位置から閉位置に引き込むための引込装置を有することもできる。この引き込み動作も制動装置によって制動することができる。
【００２２】
前述の解説によれば、ロック解除は、可動家具部材を、閉位置を越えた過圧位置に押し込むことによって実行される。しかしながら、引っ張りによる開動作も可能である。しかしながら、この場合にはロック解除は（例えば特許文献６で解説されるように）実行されないが、可動家具部材は、ロック作用を解き放つことなく単純に開方向に移動できる。この点においては例示として、先行公開物ではない、出願番号Ａ  ２９６／２０１３号の本件出願人のオーストリア特許出願が存在することを記しておく。
【００２３】
特許保護は、家具筐体、好適には延伸ガイドによって、家具筐体上で移動可能な家具部材、および本発明による構造体を含んだ家具にも請求される。原理的に、この場合には、駆動装置を家具筐体に固定でき、可動家具部材に配置された引込み部材（entrainment menber）と係合できる。しかしながら、好適には（同期化装置でもあるような）駆動装置を好適には引出しの下側の可動家具部材に配置し、家具筐体に対して固定された引込み部材に係合させる。
【００２４】
本発明のさらなる詳細および利点については、図面に図解された実施例を参照にした詳細な説明によって以降で詳説する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、駆動装置および同期化装置と共に、可動家具部材を有する家具の一部切欠き斜視図である。
【図２】図２は、駆動装置の分解図である。
【図３】図３は、組み立てられた状態の駆動装置の斜視図である。
【図４】図４は、同期化装置の部品を示している。
【図５】図５は、２体の駆動装置と同期化装置とを備えた構造体の部分的分解図である。
【図６】図６は、組み立てられた状態の構造体を示している。
【図７】図７は、他の実施形態である同期化装置を示している。
【図８】図８は、構造体の動作を表わす平面図である。
【図９】図９は、構造体の動作を表わす平面図である。
【図１０】図１０は、構造体の動作を表わす平面図である。
【図１１】図１１は、構造体の動作を表わす平面図である。
【図１２】図１２は、構造体の動作を表わす平面図である。
【図１３】図１３は、構造体の動作を表わす平面図である。
【図１４】図１４は、構造体の動作を表わす平面図である。
【図１５】図１５は、構造体の動作を表わす平面図である。
【図１６】図１６は、構造体の動作を表わす平面図である。
【図１７】図１７は、構造体の動作を表わす平面図である。
【図１８】図１８は、構造体の動作を表わす平面図である。
【図１９】図１９は、他の実施形態である構造体の形態の分解図である。
【図２０】図２０は、図１９に示す構造体の動作を表わす平面図と斜視図である。
【図２０ａ】図２０ａは、図１９に示す構造体の動作を表わす平面図と斜視図である。
【図２１】図２１は、図１９に示す構造体の動作を表わす平面図と斜視図である。
【図２１ａ】図２１ａから図２３ａは、図１９に示す構造体の動作を表わす平面図と斜視図である。
【図２２】図２２から図２３ａは、図１９に示す構造体の動作を表わす平面図と斜視図である。
【図２２ａ】図２２ａから図２３ａは、図１９に示す構造体の動作を表わす平面図と斜視図である。
【図２３】図２３は、図１９に示す構造体の動作を表わす平面図と斜視図である。
【図２３ａ】図２３ａは、図１９に示す構造体の動作を表わす平面図と斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、家具筐体（家具カーカス）１９と、これに対して可動な引出しの形態の家具部材３とを含んだ家具１８を、一部に切欠きを入れた斜視図として示している。引出しは延出ガイド３６によって家具筐体１９に可動に取り付けられている。可動家具部材３の下側には、引出し底部６３と引出しレール６４にそれぞれ横方向で固定されている２体の駆動装置２、７（図５参照）と、同期化装置６とを有する構造体１とが取り付けられている。
【００２７】
図２は、必須の構成要素として構造体１と共に用いられる第１の駆動装置２の分解図である。第１の駆動装置２は、収容体８を介して可動家具部材３に取り付けられている。引張バネの形態の延出力保存手段１０は、一方が収容体８に、他方が延出スライダ９に保持されている。延出スライダ９は、収容体８内でガイド通路（guide track）３２に沿って移動可能である。収容体８、延出力保存手段１０、延出スライダ９および制御レバー２３は共に第１の延出装置４の必須の構成要素として形成される。しかしながら、加えて、伝達要素２０も第１の延出装置と協働し得る。伝達要素２０は、制御レバー２３上の係止部（abutment）３３に伝達係止部（transmission abutment）２５を介して当接している。伝達要素２０は収容体８内で制御通路２４に沿って移動可能である。制御通路２４は曲げ端部３４を有している。伝達要素２０にヒンジ式に接続されている捕捉レバー２２が曲げ端部３４へ移動すると直ちに捕捉レバー２２が旋回することによって駆動装置２が家具筐体に対して固定された引込み部材２１から解放される。逆に捕捉レバー２２が曲げ端部３４を離れると、引込み部材２１が捕捉レバー２２と伝達要素２０との間で捕捉または保持される。さらに、同期化装置６の連結要素１６が、収容体８上の回転軸Ｄの周囲で回転可能に取り付けられている。さらに、連結要素１６と一体的に提供されているのは、制御レバー２３に配置されたラッチ要素１１と共同で、第１の延出装置４のためのロック装置５を形成しているロック要素１２である。さらにこの図では、収容体８内に提供されており、押圧位置Ｓと、押圧通過位置ＤＲと、ロック位置Ｖと、過圧位置Ｕと、延出位置Ａとを有するカージオイド状スライド通路１３（ハート形状のスライド通路）を示している。ロック位置Ｖは追加的にロック要素１２によっても形成される。
【００２８】
図３は、組み立てられた状態の構造体１を示している。延出力保存手段１０は応力を受けており、ラッチ要素１１はロック位置Ｖ内に配置されており、よって第１の延出装置４はロック位置ＶＳにある。引込み部材２１が捕捉レバー２２によって捕捉されるとき、可動家具部材３は閉位置ＳＳにある。
【００２９】
同期化装置６の部品の一例を図４に示す。この場合には、歯型ラック２７と歯型ギヤ２８が基部プレート２６に移動可能に取り付けられている。
【００３０】
図５は、同期化バー１７による接続がまだ形成されていないため、全体的な組み立てが完了していない状態の構造体１の個別部品を示している。
【００３１】
しかしながら、これは図６に示されており、同期化バー１７は一方が連結要素１６に、他方がラック２７にそれぞれ回転ヒンジ式に接続されている。
【００３２】
図７は、図６の別例である同期化装置６の形態を示しており、同期化バー１７はスロット接続によって互いに対して直線状に積極ガイドされる。
【００３３】
図８は、第１の駆動装置２と、第２の駆動装置７と、同期化装置６とを有する構造体１の平面図である。左右に示す詳細部分から、それぞれの場合にラッチ要素１１はカージオイド状スライド通路１３のロック位置Ｖにあることが示されている。この状況では、ラッチ要素１１はロック要素１２のロック面１４に当接する。ロック面１４は、回転軸Ｄの回転方向に対して接線方向に配向されている。したがって、ラッチ要素１１に作用している延出力保存装置１０の力が連結要素１６の回転動作を始動できないので、延出装置４はそれらのロック位置ＶＳにそれぞれ残る。可動家具部材３は閉位置に配置される。
【００３４】
図８から開始して、圧力が一方側で閉方向ＳＲに、可動家具部材３の左側領域にかけられ、収容体８が制御レバー２３、伝達要素２０および引込み部材２１（図９）に対して閉方向に移動するとき、第１の駆動装置２のラッチ要素１１が、過圧位置Ｕに移動される。この場合には、ラッチ要素１１は、傾斜偏向部分３５によって、ロック位置Ｖから過圧位置Ｕに移動される。この過圧動作は、第１の駆動装置２と同期化装置６との間の動作伝達には影響されずに開始する。よって、第２の駆動装置７は、左側のその過圧動作によっては影響を受けないままである。この結果、過圧動作は、延出装置４の延出力保存手段１０の力に対抗してのみ実行される。これで可動家具部材は、少なくとも片側では、過圧位置ＵＳに配置される。
【００３５】
可動家具部材３が解放されると直ちに、第１の延出装置４の延出力保存手段１０が応力から解放できる。この結果、収容体８とこれに固定されている可動家具部材３が開方向ＯＲ（図１０参照）に引込み部材２１に対して延出され、それによってラッチ要素１１もまたカージオイド状スライド通路１３の延出位置Ａへと移動する。したがって、第１の延出装置４が家具筐体１９に対して、特には引込み部材２１に対して、積極的に押し付ける。それまでは、同期化装置６への動作伝達は発生していない。しかしながら、図１０に示すように、ラッチ要素１１はロック要素１２の同期化面１５に既に当接している。この同期化面１５は、連結要素１６の回転軸Ｄに対して放射状に配向されている。
【００３６】
同期化面１５のこの配向性のおかげで、最終的には、延出力保存手段１０が、図１１に示す位置にまで、開方向に延出位置Ａを越えて移動するとき、第１の駆動装置２から同期化装置６へ、そしてさらに第２の駆動装置７への動作伝達が発生する。この同期化作用のおかげで、第２の駆動装置７のロック要素１２が旋回し、これによってラッチ要素１１はそのロック面１４でもはやロックされない。このようにして、そのラッチ要素１１がロック位置Ｖから延出位置Ａへと直接的に移動する。したがって、第２の延出装置４の延出力保存手段１０もまた応力から解放され、可動家具部材３が両方の延出装置４によって開位置ＯＳへ同時的に延出される。
【００３７】
図１２に示す位置への、２体の連結装置１６のさらなる回転の後、ラッチ要素１１とロック要素１２はもはや互いに当接しない。両方の延出装置４の延出力保存手段１０はさらに応力から解放されることができる。図１０との比較で、連結要素１６が回転軸Ｄの周囲を約５０°回転していることが明確に示されている。好適には、この回転動作は一方で、収容体８に当接するロック要素１２と、他方で、これも収容体８に対して当接する少々弾性的なバネ要素３０によって制限される。一般的に、それぞれの設計形態に応じて、その回転範囲は３０°と９０°の間でよい。相対的に幅広い回転動作の範囲は、特に同期化装置６の総合的なすき間が同期化作用にほとんど影響しないという利点を提供する。
【００３８】
最後に、図１３に示すように、両方の延出力保存手段１０は完全に応力から解放され、延出作用は終結する。
【００３９】
その後、惰性によって、または可動家具部材３を積極的に引っ張ることにより、駆動装置２と７が図１４に示す位置に移動する。この状況では、制御レバー２３と伝達要素２０はもはや接触していない。しかしながら、捕捉レバー２２は制御通路２４の曲げ端部３４に存在し、引込み部材２１は解放される。可動家具部材３はこのようにして自由に移動できる。
【００４０】
可動家具部材３の閉じ過程は図１５から示すとおりである。ここでは引込み部材２１は再び捕捉され、伝達要素２０によって制御レバー２３がそしてそれと共にラッチ要素１１は押圧位置Ｓに存在し、延出力保存手段１０は閉動作時に人手で応力付加される。
【００４１】
この閉動作と応力付加動作では、図１６に示すように両方のラッチ要素１１もまた連結要素１６の戻りレバー２９と突当たり関係になる。このようにして、図１７に示すようにロック要素１２もまたロック位置Ｖの方向にさらに接近するよう、連結要素１６は回転軸の周囲で回転する。
【００４２】
図１８では、ロック要素１２のロック面１４がラッチ要素１１のロックのために再び作用するよう、最終的に連結要素１６は、再びそれらの始動位置にある。連結要素１６の少々弾性的な要素３０は、ロック要素１２もラッチ凹部またはロック位置Ｖを形成するよう、ロック要素１２を正確に配置（中立位置）させる。延出装置４のロック位置ＶＳには応力付加状態の延出力保存手段１０で再び到達する。可動家具部材３は閉位置ＳＳに再び存在する。連結要素１６が（ラッチ要素１１が戻りレバー２９にもはや当接しなくなった後で、ラッチ要素１１がロック要素１２に再び当接する前に）その位置に残ることを保証するため、小型のラッチ突出部を収容体８に提供でき、その突出部は好適にはそのロック要素１２と共に連結要素１６と協調する。
【００４３】
図１９は、同期化装置６の他の実施例の分解図である。これによれば、連結要素１６には歯型ラック２７が直接的に提供されている。収容体８には、同期化バー１７がその端部にて歯型ギヤ２８と回転可能に取り付けられているホルダ３１が固定されている。連結要素１６の回転動作が同期化バー１７の回転動作に伝達されるように、およびその逆となるように、ギヤ２８がラック２７と噛合う。図１９に示す構造体１の残りの部品は第１の実施例と同一である。
【００４４】
図２０〜図２３ａでは、駆動装置２、７のそれぞれの動きと、同期装置６の動きとを含む最も重要な位置が再び示されている。同期化バー１７の回転動作は図２３ａにおいて最も明確に示されている。
【００４５】
本発明の重要な利点は、
・  一方側で起動された側に関する延出過程によってのみ同期化が生じる、
・  一方側での起動時の延出力が、中央での起動の半分の大きさである、
・  起動通路が同期化装置によって増加されない、
・  起動通路が同期化装置の許容差には依存していない、
・  引っ張りによる作動が駆動装置と同期化装置に一切影響しない、
・  前方パネル間隙が小さくできる、
ことである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２０ａ】
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【図２１】
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【図２１ａ】
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【図２２】
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【図２２ａ】
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【図２３】
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【図２３ａ】
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【国際調査報告】
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