(57)【要約】本海中パイプ切断装置のいくつかの実施形態は、フレームと、フレームに結合され、加圧流体をパイプに噴射し、パイプを切断するように構成されている１つ以上のウォータージェットノズルと、海中パイプ切断装置を噴出防止装置スタックに対して固定するように構成されているフランジ、フレームの回転部分に結合され、パイプの周囲に回転するように構成される１つ以上のウォータージェットノズル、格納状態と展開状態との間で移動可能であり、展開状態において、格納状態にあるときよりもパイプに半径方向に近い１つ以上のウォータージェットノズル、フレームに枢動可能に結合され、加圧流体をパイプの表面に噴射しながら枢動するように構成される１つ以上のウォータージェットノズル、および２つ以上のウォータージェットノズルのうちの１つ以上とを使用するか、またはそれらを含む。
2016538444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴出防止装置スタックにおける使用のための海中パイプ切断装置であって、前記海中パイプ切断装置は、
固定部分および回転部分を備えているフレームと、
前記フレームの固定部分を噴出防止装置スタックに対して固定するように構成されているフランジと、
前記フレームの回転部分に結合され、加圧流体をパイプに噴射し、前記パイプを切断するように構成されている１つ以上のウォータージェットノズルと
を備えている、海中パイプ切断装置。
【請求項２】
前記１つ以上のウォータージェットノズルは、２つ以上のウォータージェットノズルを備えている、請求項１に記載の海中パイプ切断装置。
【請求項３】
噴出防止装置スタックにおける使用のための海中パイプ切断装置であって、前記海中パイプ切断装置は、
固定部分および回転部分を備えているフレームと、
前記フレームの回転部分に結合され、加圧流体をパイプに噴射し、前記パイプを切断するように構成されている２つ以上のウォータージェットノズルと
を備えている、海中パイプ切断装置。
【請求項４】
前記フレームの固定部分を噴出防止装置スタックに対して固定するように構成されているフランジを備えている、請求項３に記載の海中パイプ切断装置。
【請求項５】
前記ウォータージェットノズルの作動は、前記フレームの固定部分に対する前記フレームの回転部分の回転を生じさせる、請求項１−４のいずれかに記載の海中パイプ切断装置。
【請求項６】
前記ウォータージェットノズルは、各ウォータージェットノズルが前記パイプの表面に加圧流体を噴射しながら枢動されることができるように、前記フレームに枢動可能に結合されている、請求項１−５のいずれかに記載の海中パイプ切断装置。
【請求項７】
前記ウォータージェットノズルは、格納状態と展開状態との間で移動可能であり、前記展開状態において、前記ウォータージェットノズルは、前記格納状態にあるときよりも前記パイプに半径方向に近い、請求項１−６のいずれかに記載の海中パイプ切断装置。
【請求項８】
前記ウォータージェットノズルの各々は、前記ウォータージェットノズルが前記展開状態にある場合に前記パイプに接触するように構成されている止め具を備えている、請求項７に記載の海中パイプ切断装置。
【請求項９】
各止め具は、前記ウォータージェットノズルが前記展開状態にある場合に前記パイプに接触するように構成されているローラを備えている、請求項８に記載の海中パイプ切断装置。
【請求項１０】
前記ウォータージェットノズルを前記格納状態から前記展開状態に移動させるように構成されている１つ以上のアクチュエータを備えている、請求項７−９のいずれかに記載の海中パイプ切断装置。
【請求項１１】
前記フレームの固定部分に対する前記フレームの回転部分の回転は、前記ウォータージェットノズルに前記格納状態と前記展開状態との間で移動させる、請求項７−１０のいずれかに記載の海中パイプ切断装置。
【請求項１２】
前記ウォータージェットノズルのうちの１つに結合されている第１の端部と、前記フレームの固定部分に枢動可能に結合されている第２の端部とを有する第１のリンケージと、
前記ウォータージェットノズルのうちの前記１つに結合されている第１の端部と、前記フレームの回転部分に枢動可能に結合されている第２の端部とを有する第２のリンケージと
を備え、
前記フレームの固定部分に対する前記フレームの回転部分の回転は、前記第１のリンケージの第１の端部および前記第２のリンケージの第１の端部に前記パイプに向かって半径方向に変位させる、請求項１１に記載の海中パイプ切断装置。
【請求項１３】
前記フレームの回転部分は、第１の部分と、前記第１の部分に対して回転するように構成されている第２の部分とを備え、前記ウォータージェットノズルは、前記フレームの第２の部分に結合されている、請求項１−１０のいずれかに記載の海中パイプ切断装置。
【請求項１４】
前記ウォータージェットノズルの作動は、前記フレームの第１の部分に対する前記フレームの第２の部分の回転を生じさせる、請求項１３に記載の海中パイプ切断装置。
【請求項１５】
噴出防止装置スタックにおける使用のための海中パイプ切断装置であって、前記海中パイプ切断装置は、
フレームと、
前記フレームに結合され、加圧流体をパイプに噴射し、前記パイプを切断するように構成されている１つ以上のウォータージェットノズルと
を備え、
前記１つ以上のウォータージェットノズルは、各ウォータージェットノズルが前記パイプの表面に加圧流体を噴射しながら枢動されることができるように、前記フレームに枢動可能に結合されている、海中パイプ切断装置。
【請求項１６】
前記１つ以上のウォータージェットノズルは、格納状態と展開状態との間で移動可能であり、前記展開状態において、前記ウォータージェットノズルは、前記格納状態にあるときよりも前記パイプに半径方向に近い、請求項１５に記載の海中パイプ切断装置。
【請求項１７】
噴出防止装置スタックにおける使用のための海中パイプ切断装置であって、前記海中パイプ切断装置は、
フレームと、
前記フレームに結合され、加圧流体をパイプに噴射し、前記パイプを切断するように構成されている１つ以上のウォータージェットノズルと
を備え、
前記１つ以上のウォータージェットノズルは、格納状態と展開状態との間で移動可能であり、前記展開状態において、前記ウォータージェットノズルは、前記格納状態にあるときよりも前記パイプに半径方向に近い、海中パイプ切断装置。
【請求項１８】
前記１つ以上のウォータージェットノズルは、各ウォータージェットノズルが前記パイプの表面に加圧流体を噴射しながら枢動されることができるように、前記フレームに枢動可能に結合されている、請求項１７に記載の海中パイプ切断装置。
【請求項１９】
前記１つ以上のウォータージェットノズルの各々は、前記ウォータージェットノズルが前記展開状態にある場合に前記パイプに接触するように構成されている止め具を備えている、請求項１６−１８のいずれかに記載の海中パイプ切断装置。
【請求項２０】
各止め具は、前記ウォータージェットノズルが前記展開状態にある場合に前記パイプに接触するように構成されているローラを備えている、請求項１９に記載の海中パイプ切断装置。
【請求項２１】
前記１つ以上のウォータージェットノズルを前記格納状態から前記展開状態に移動させるように構成されている１つ以上のアクチュエータを備えている、請求項１６−２０のいずれかに記載の海中パイプ切断装置。
【請求項２２】
前記海中パイプ切断装置を噴出防止装置スタックに対して固定するように構成されているフランジを備えている、請求項１５−２１のいずれかに記載の海中パイプ切断装置。
【請求項２３】
前記１つ以上のウォータージェットノズルは、２つ以上のウォータージェットノズルを備えている、請求項１５−２２のいずれかに記載の海中パイプ切断装置。
【請求項２４】
前記フレームは、第１の部分と、前記第１の部分に対して回転するように構成されている第２の部分とを備え、
前記ウォータージェットノズルは、前記フレームの第２の部分に結合されている、請求項１５−２３のいずれかに記載の海中パイプ切断装置。
【請求項２５】
前記ウォータージェットノズルの作動は、前記フレームの固定部分に対する前記フレームの回転部分の回転を生じさせる、請求項２４に記載の海中パイプ切断装置。
【請求項２６】
前記フレームの第１の部分に対する前記フレームの第２の部分の回転は、前記ウォータージェットノズルに前記格納状態と前記展開状態との間で移動させる、請求項６−１０のいずれかに従属する請求項１３もしくは１４、または請求項１５−２３のいずれかに従属する請求項２４もしくは２５に記載の海中パイプ切断装置。
【請求項２７】
前記ウォータージェットノズルのうちの１つに結合されている第１の端部と、前記フレームの第１の部分に枢動可能に結合されている第２の端部とを有する第１のリンケージと、
前記ウォータージェットノズルのうちの前記１つに結合されている第１の端部と、前記フレームの第２の部分に枢動可能に結合されている第２の端部とを有する第２のリンケージと
を備え、
前記フレームの第１の部分に対する前記フレームの第２の部分の回転は、前記第１のリンケージの第１の端部および前記第２のリンケージの第１の端部に前記パイプに向かって半径方向に変位させる、請求項２６に記載の海中パイプ切断装置。
【請求項２８】
前記ウォータージェットノズルは、４つ以上のウォータージェットノズルを備えている、請求項１−２７のいずれかに記載の海中パイプ切断装置。
【請求項２９】
前記加圧流体の少なくとも一部を前記ウォータージェットノズルに供給するように構成されているポンプを備えている、請求項１−２８のいずれかに記載の海中パイプ切断装置。
【請求項３０】
前記加圧流体の少なくとも一部に研磨剤を供給するように構成されているリザーバを備えている、請求項１−２９のいずれかに記載の海中パイプ切断装置。
【請求項３１】
前記パイプは、ドリルパイプを備えている、請求項１−３０のいずれかに記載の海中パイプ切断装置。
【請求項３２】
前記パイプは、ケーシングを備えている、請求項１−３１のいずれかに記載の海中パイプ切断装置。
【請求項３３】
海中パイプを切断する方法であって、
１つ以上のウォータージェットノズルを用いて、前記パイプに加圧流体を噴射し、前記パイプを切断することを含み、
前記１つ以上のウォータージェットノズルは、フレームに結合され、前記フレームは、フランジを介して噴出防止装置スタックに結合されている、方法。
【請求項３４】
前記１つ以上のウォータージェットノズルを格納状態から展開状態に移動させることを含み、前記展開状態において、前記ウォータージェットノズルは、前記格納状態にあるときよりも前記パイプに半径方向に近い、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記１つ以上のウォータージェットノズルを前記パイプの周囲に円周方向に移動させることを含む、請求項３３または３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記パイプの表面に加圧流体を噴射しながら、前記１つ以上のウォータージェットノズルを枢動させることを含む、請求項３３−３５のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本願は、米国仮出願第６１／８９６，９９８号（２０１３年１０月２９日出願、名称「ＷＡＴＥＲ  ＪＥＴ  ＳＨＥＡＲＩＮＧ  ＯＦ  ＤＲＩＬＬ  ＰＩＰＥＳ  ＩＮ  ＳＵＢＳＥＡ  ＢＬＯＷＯＵＴ  ＰＲＥＶＥＮＴＥＲＳ」）に対する優先権を主張する。上記仮出願は、その全体が参照により引用される。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、概して、海中パイプ切断に対して好適な装置および方法に関し、より具体的には、限定ではないが、海中噴出防止装置動作中の海中パイプ切断に対して好適な装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
噴出防止装置は、通常、海中油井を密封、制御、および／または監視するために使用される、スタックとして冗長に設置された機械的デバイスである。典型的には、噴出防止装置スタックは、例えば、ラム噴出防止装置、環状噴出防止装置、アキュムレータ、試験弁、フェイルセーフ弁、抑圧および／または閉塞ラインならびに／もしくは弁、ライザージョイント、液圧コネクタ、および／または同等物等のいくつかのデバイスを含み、その多くは、液圧作動式であり得る。
【０００４】
いくつかの事例では、噴出防止装置は、占有坑井（例えば、その中に配置される、例えば、ドリルパイプ、ドリルストリング、ケーシング、および／または同等物等の物体を有する）を閉鎖することを要求され得る。これらの事例では、噴出防止装置は、坑井内に配置される物体の周囲を密封するように構成されることができ（例えば、パイプラム噴出防止装置、環状噴出防止装置、および／または同等物）、および／または、その物体を剪断するように構成されることができる（例えば、剪断ラム噴出防止装置、ブラインド剪断ラム噴出防止装置、および／または同等物）。
【０００５】
坑井内に配置される物体を剪断することは、ある手順中、例えば、噴出防止装置スタック（または噴出防止装置スタックの一部）からロアーマリンライザーパッケージを分断すること、および／または同等物が所望されるとき等に、特に効果的であり得る。剪断式噴出防止装置は、そのような物体を剪断することに対する典型的な解決策であり得るが、剪断式噴出防止装置は、典型的には、比較的大量の閉鎖電力を要求し、また、比較的大型および／または複雑でもあり得る（例えば、おそらく、あまり信頼性がない）。さらに、剪断式噴出防止装置が物体を効果的に剪断することに失敗した場合（例えば、油井噴出、構成要素誤動作、および／または同等物によって生じる、例えば、剪断式噴出防止装置、物体、および／または同等物への損傷に起因して発生し得る）、手順の完了（例えば、噴出防止装置スタックからのロアーマリンライザーパッケージの除去）は、複雑性に悩まされ得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本海中パイプ切断装置のいくつかの実施形態は、噴出防止装置の坑井内に配置されるパイプを切断する（例えば、いくつかの事例では、減少された電力消費、コスト、サイズ、重量、複雑性、および／または同等物を用いて、少なくとも部分的に、剪断式噴出防止装置の剪断機能性を遂行する）ために、フレームに結合され、加圧流体をパイプに噴射し、パイプを切断するように構成されている１つ以上のウォータージェットノズルによって構成される。いくつかの実施形態は、フレームの回転部分に結合され、パイプを中心として回転するように構成される、１つ以上のウォータージェットノズルと、格納状態と展開状態との間で移動可能であり、展開状態において、格納状態にあるときよりも、パイプに半径方向に近い、１つ以上のウォータージェットノズルと、フレームに枢動可能に結合され、加圧流体をパイプの表面に噴射しながら、枢動するように構成される、１つ以上のウォータージェットノズルと、２つ以上のウォータージェットノズルとのうちの１つ以上のものによって、そのような所望される機能性を達成および／または向上させるように構成される。
【０００７】
本海中パイプ切断装置のいくつかの実施形態は、典型的な噴出防止装置および／またはその構成要素、噴出防止装置スタックおよび／またはその構成要素、ならびに／もしくは同等物を、容易に統合すること、および／またはインターフェースをとること、交換すること、ならびに／もしくは同等のことを行うために、本装置を噴出防止装置スタックに対して固定するように構成されているフランジを通して構成される。
【０００８】
噴出防止装置スタック内で使用するための本海中パイプ切断装置のいくつかの実施形態は、フレームと、フレームに結合され、加圧流体をパイプに噴射し、パイプを切断するように構成されている１つ以上のウォータージェットノズルとを備えている。いくつかの実施形態では、１つ以上のウォータージェットノズルは、２つ以上のウォータージェットノズルを備えている。いくつかの実施形態では、１つ以上のウォータージェットノズルは、４つ以上のウォータージェットノズルを備えている。いくつかの実施形態は、海中パイプ切断装置を噴出防止装置スタックに対して固定するように構成されているフランジを備えている。いくつかの実施形態では、パイプは、ドリルパイプを備えている。いくつかの実施形態では、パイプは、ケーシングを備えている。
【０００９】
いくつかの実施形態では、フレームは、固定部分と、回転部分とを備え、ウォータージェットノズルは、フレームの回転部分に結合される。「ウォータージェットノズル」とは、これが「１つ以上のウォータージェットノズル」を指すときの単一ウォータージェットノズルを意味し得る。いくつかの実施形態では、ウォータージェットノズルの作動は、フレームの固定部分に対する、フレームの回転部分の回転を生じさせる。いくつかの実施形態は、フレームの固定部分を噴出防止装置スタックに対して固定するように構成されているフランジを備えている。
【００１０】
いくつかの実施形態では、ウォータージェットノズルは、格納状態と展開状態との間で移動可能であり、展開状態において、ウォータージェットノズルは、格納状態にあるときよりも、パイプに半径方向に近い。いくつかの実施形態は、ウォータージェットノズルを、格納状態から展開状態に移動させるように構成されている１つ以上のアクチュエータを備えている。
【００１１】
いくつかの実施形態では、フレームの固定部分に対する、フレームの回転部分の回転は、ウォータージェットノズルを、格納状態と展開状態との間で移動させる。いくつかの実施形態は、ウォータージェットノズルのうちの１つに結合されている第１の端部と、フレームの固定部分に枢動可能に結合されている第２の端部とを有する第１のリンケージと、ウォータージェットノズルのうちのその１つに結合されている第１の端部と、フレームの回転部分に枢動可能に結合されている第２の端部とを有する第２のリンケージとを備え、フレームの固定部分に対する、フレームの回転部分の回転は、第１のリンケージの第１の端部および第２のリンケージの第１の端部を、パイプに向かって半径方向に変位させる。
【００１２】
いくつかの実施形態では、フレームの回転部分は、第１の部分と、第１の部分に対して回転するように構成されている第２の部分とを備え、１つ以上のウォータージェットノズルは、フレームの第２の部分に結合される。いくつかの実施形態では、ウォータージェットノズルの作動は、フレームの第１の部分に対する、フレームの第２の部分の回転を生じさせる。
【００１３】
いくつかの実施形態では、フレームの第１の部分に対する、フレームの第２の部分の回転は、ウォータージェットノズルを、格納状態と展開状態との間で移動させる。いくつかの実施形態は、ウォータージェットノズルのうちの１つに結合されている第１の端部と、フレームの第１の部分に枢動可能に結合されている第２の端部とを有する第１のリンケージと、ウォータージェットノズルのうちのその１つに結合されている第１の端部と、フレームの第２の部分に枢動可能に結合されている第２の端部とを有する第２のリンケージとを備え、フレームの第１の部分に対する、フレームの第２の部分の回転は、第１のリンケージの第１の端部および第２のリンケージの第１の端部を、パイプに向かって半径方向に変位させる。
【００１４】
いくつかの実施形態では、ウォータージェットノズルの各々は、ウォータージェットノズルが展開状態にあるとき、パイプに接触するように構成される、止め具を備えている。いくつかの実施形態では、各止め具は、ウォータージェットノズルが展開状態にあるとき、パイプに接触するように構成されているローラを備えている。
【００１５】
いくつかの実施形態では、ウォータージェットノズルは、各ウォータージェットノズルがパイプの表面に加圧流体を噴射しながら枢動されることができるように、フレームに枢動可能に結合される。
【００１６】
いくつかの実施形態は、加圧流体の少なくとも一部を、ウォータージェットノズルに供給するように構成されているポンプを備えている。いくつかの実施形態は、加圧流体の少なくとも一部に、研磨剤を供給するように構成されているリザーバを備えている。
【００１７】
海中パイプを切断するための本方法のいくつかの実施形態は、パイプを切断するために、１つ以上のウォータージェットノズルを用いて、パイプに加圧流体を噴射することを含み、１つ以上のウォータージェットノズルは、フレームに結合され、フレームは、フランジを介して噴出防止装置スタックに結合される。いくつかの実施形態は、１つ以上のウォータージェットノズルを、格納状態から展開状態に移動させることを含み、展開状態において、ウォータージェットノズルは、格納状態にあるときよりも、パイプに半径方向に近い。いくつかの実施形態は、１つ以上のウォータージェットノズルを、パイプの周囲に円周方向に移動させることを含む。いくつかの実施形態は、パイプの表面に加圧流体を噴射しながら、１つ以上のウォータージェットノズルを枢動させることを含む。
【００１８】
用語「結合される」は、必ずしも直接および必ずしも機械的にではないが、接続されるものとして定義され、「結合される」２つのアイテムは、互に一体であり得る。用語「ａ」および「ａｎ」は、本開示が別様に明示的に要求しない限り、１つ以上のものとして定義される。用語「実質的に」は、当業者によって理解されるように、規定されるものの必ずしも全体的にではなく、大部分として定義される（かつ、規定されるものを含む。例えば、実質的に９０度とは、９０度を含み、実質的に平行とは、平行を含む）。任意の開示される実施形態では、用語「実質的に」、「およそ」、および「約」は、規定されるものの「ある［パーセンテージ］以内」によって言い換えられ得、パーセンテージは、０．１、１、５、および１０パーセントを含む。
【００１９】
さらに、ある方法で構成されるデバイスまたはシステムは、少なくともその方法で構成されるが、それらの具体的に説明されるもの以外の方法で構成されることもできる。
【００２０】
用語「ｃｏｍｐｒｉｓｅ（〜を備えている）」（ならびに「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」および「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」等の任意の形態のｃｏｍｐｒｉｓｅ）、「ｈａｖｅ（〜を有する）」（ならびに「ｈａｓ」および「ｈａｖｉｎｇ」等の任意の形態のｈａｖｅ）、「ｉｎｃｌｕｄｅ（〜を含む）」（ならびに「ｉｎｃｌｕｄｅｓ」および「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」等の任意の形態のｉｎｃｌｕｄｅ）、ならびに「ｃｏｎｔａｉｎ（〜を含む）」（ならびにｃｏｎｔａｉｎｓ」および「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ」等の任意の形態のｃｏｎｔａｉｎ）は、制限のない連結動詞である。その結果、１つ以上の要素を「備えている」、「有する」、「含む」、または「含む」装置は、それらの要素のみを所有することに限定されず、それらの１つ以上の要素を所有する。同様に、１つ以上のステップを「備えている」、「有する」、「含む」、または「含む」方法は、それらの１つ以上のステップのみを所有することに限定されず、それらの１つ以上のステップを所有する。
【００２１】
装置、システム、および方法のいずれかの任意の実施形態は、説明されるステップ、要素、および／または特徴のいずれかを備えている／含む／含む／有するのではなく、それらから成るまたは本質的に成ることができる。したがって、請求項のいずれかにおいて、用語「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ（〜から成る）」または「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ（〜から本質的に成る）」は、そうでなければ、制限のない連結動詞を使用していたであろうものから所与の請求項の範囲を変更するために、前述の制限のない連結動詞のいずれかによって言い換えられることができる。
【００２２】
一実施形態の特徴または複数の特徴は、本開示または実施形態の性質によって明示的に禁止されない限り、説明または例証されない場合であっても、他の実施形態に適用され得る。
【００２３】
前述の実施形態およびその他のものと関連付けられたいくつかの詳細が、以下に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
以下の図面は、限定ではなく、実施例として例証するものである。簡潔性および明確性のために、所与の構造の全ての特徴は、常時、その構造が現れる全ての図において標識されるわけではない。同じ参照番号は、必ずしも、同じ構造を示すわけではない。むしろ、同一参照番号は、同じではない参照番号であり得るものと類似した特徴または類似した機能性を伴う特徴を示すために使用され得る。図は、正確な縮尺で描かれており（別様に注記されない限り）、描写される要素のサイズが、少なくとも図に描写される実施形態のために、互に対して正確であることを意味する。
【図１】図１は、本海中パイプ切断装置の第１の実施形態の部分断面斜視図である。
【図２】図２および３は、噴出防止装置スタックに結合されている、図１の実施形態の部分断面斜視図である。
【図３】図２および３は、噴出防止装置スタックに結合されている、図１の実施形態の部分断面斜視図である。
【図４】図４および５は、噴出防止装置スタックに結合されている、図１の実施形態の側面図である。
【図５】図４および５は、噴出防止装置スタックに結合されている、図１の実施形態の側面図である。
【図６Ａ】図６Ａ−６Ｃは、格納状態から展開状態へのウォータージェットノズル移動の実施例を描写する、図１の実施形態の部分断面斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａ−６Ｃは、格納状態から展開状態へのウォータージェットノズル移動の実施例を描写する、図１の実施形態の部分断面斜視図である。
【図６Ｃ】図６Ａ−６Ｃは、格納状態から展開状態へのウォータージェットノズル移動の実施例を描写する、図１の実施形態の部分断面斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａ−７Ｃは、格納状態から展開状態へのウォータージェットノズル移動の実施例を描写する、図１の実施形態の部分断面上面図である。
【図７Ｂ】図７Ａ−７Ｃは、格納状態から展開状態へのウォータージェットノズル移動の実施例を描写する、図１の実施形態の部分断面上面図である。
【図７Ｃ】図７Ａ−７Ｃは、格納状態から展開状態へのウォータージェットノズル移動の実施例を描写する、図１の実施形態の部分断面上面図である。
【図８】図８は、本海中パイプ切断装置の第２の実施形態の部分断面斜視図である。
【図９】図９および１０は、噴出防止装置スタックに結合されている、図８の実施形態の部分断面斜視図である。
【図１０】図９および１０は、噴出防止装置スタックに結合されている、図８の実施形態の部分断面斜視図である。
【図１１】図１１および１２は、噴出防止装置スタックに結合されている、図８の実施形態の側面図である。
【図１２】図１１および１２は、噴出防止装置スタックに結合されている、図８の実施形態の側面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａ−１３Ｃは、格納状態から展開状態へのウォータージェットノズル移動の実施例を描写する、図８の実施形態の部分断面斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａ−１３Ｃは、格納状態から展開状態へのウォータージェットノズル移動の実施例を描写する、図８の実施形態の部分断面斜視図である。
【図１３Ｃ】図１３Ａ−１３Ｃは、格納状態から展開状態へのウォータージェットノズル移動の実施例を描写する、図８の実施形態の部分断面斜視図である。
【図１４Ａ】図１４Ａ−１４Ｃは、格納状態から展開状態へのウォータージェットノズル移動の実施例を描写する、図８の実施形態の部分断面上面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａ−１４Ｃは、格納状態から展開状態へのウォータージェットノズル移動の実施例を描写する、図８の実施形態の部分断面上面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ａ−１４Ｃは、格納状態から展開状態へのウォータージェットノズル移動の実施例を描写する、図８の実施形態の部分断面上面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本海中パイプ切断装置の第３の実施形態の２つのラムの上面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａのラムの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
ここで図面を、より具体的には、図１−７を参照すると、その中に示され、参照番号１０ａによって指定されるものが、本海中パイプ切断装置の第１の実施形態である。示される実施形態では、装置１０ａは、パイプ１４を切断するように構成される（例えば、坑井１８の一部内に配置され、坑井に、それから、および／またはそれを通して掘削用流体を伝達し、トルクをドリルビットに伝え、および／または同等物を行うように構成され得る、ドリルパイプ）。パイプ１４（例えば、ドリルパイプ）は、実施例としてのみ提供される。このパイプ切断装置は、限定ではないが、ドリルパイプ、ケーシング、ライザー、ストリング、および／または同等物、それらの組み合わせ（例えば、ケーシング内に配置されるドリルパイプ）を含む、任意の好適なパイプ、チューブ、導管、および／または同等物を、そのようなパイプ、チューブ、導管、および／または同等物が、坑井（例えば、１８）、噴出防止装置（例えば、３４）、噴出防止装置スタック（例えば、２２）、および／または同等物内に配置されるかどうかを問わず、切断するように構成され得る。少なくともパイプを切断する能力を通して、このパイプ切断装置は、ある手順（例えば、噴出防止装置スタックからのロアーマリンライザーパッケージの除去）、他の噴出防止装置構成要素の動作（例えば、パイプを切断することによってパイプ１４の強度を犠牲にすることによる、例えば、剪断式ラムの作動）、および／または同等物を促進することができる。
【００２６】
本実施形態では、装置１０ａは、噴出防止装置スタック（例えば、噴出防止装置および他の構成要素のアセンブリ）（例えば、図２−５に最良に示される、２２）内での使用のために構成される。例えば、描写される実施形態では、装置１０ａは、噴出防止装置スタック２２に対して海中パイプ切断装置を固定するように構成されているフランジ２６を備えている。例証として、示される実施形態では、フランジ２６は、噴出防止装置スタック２２および／またはその構成要素（例えば、示されるようなラム型噴出防止装置３４）に対して装置１０ａを固定するために、留め具（例えば、ボルト、リベット、および／または同等物）を受け取るように構成される、複数の孔３０を備えている。本実施形態では、装置１０ａは、各々がフランジ２６を介して装置１０ａに結合され（例えば、描写される実施形態では、装置１０ａは、２つのフランジ２６を備えている）、２つのラム型噴出防止装置３４の間に配置されるように描写される。しかしながら、他の実施形態では、本装置は、噴出防止装置スタック内かどうかを問わず、任意の好適な場所に配置されることができる（例えば、噴出防止装置スタックの外側のパイプに固定される）。
【００２７】
描写される実施形態では、装置１０ａは、フレーム３８ａ（例えば、いくつかの実施形態では、本体、筐体、および／または同等物と称され得る）（例えば、互に対して装置１０ａの構成要素を配置するための構造）を備えている。示される実施形態では、フレーム３８ａは、固定部分４２ａと、固定部分に対して回転する（例えば、概して、必ずしもパイプ１４ではない、本装置の縦方向軸５４を中心として、矢印５０によって示される方向に沿って）ように構成される回転部分４６ａとを備えている。固定部分４２ａは、固定部分が、使用中、噴出防止装置スタック２２および／またはパイプ１４に対して固定され得るという点において、固定的であり得る。本実施形態では、固定部分４２ａは、固定部分が実質的に回転部分を包囲するように、回転部分４６ａを受け取るように構成される内部体積５８を画定する。このように、固定部分４２ａは、内部体積５８への、および／またはそれからの所望されない流体流入ならびに／もしくは流出を防止するように構成され得る（例えば、流体が内部体積から海中環境中に漏出することを防止する、および／または海水が海中環境から内部体積に進入することを防止するように）。描写される実施形態では、固定部分４２ａは、概して、第１のフレーム部材６２と、第１のフレーム部材に（例えば、取り外し可能および／または密封式に）結合される第２のフレーム部材６６とによって画定される。そのような多部品フレームアセンブリ（例えば、３８ａ）は、装置１０ａおよび／またはその構成要素の組立、保守、修復、および／または交換を促進し得る。
【００２８】
示される実施形態では、固定部分４２ａに対する、回転部分４６ａの回転は、電気的（例えば、以下により詳細に説明される、導管１０２を通して通信される電力を介して）、液圧式（例えば、加圧流体を介して）、空気圧式、および／または同等物で作動されるかを問わず、アクチュエータ７０（例えば、ギアアセンブリを通して回転部分４６ａに結合され得る、例えば、モータ）によって促進されることができる。そのような実施形態では、アクチュエータ７０の制御は、少なくとも部分的に、１つ以上の（以下により詳細に説明される）センサ１２８によって捕捉されるデータに基づき得る。例えば、いくつかの実施形態では、材料厚さ測定センサ１２８は、パイプ１４の壁厚さを示すデータを捕捉し得、アクチュエータ７０は、回転部分４６ａを、ウォータージェットノズル７４がセンサによって捕捉されるデータにおいて示されるような、比較的厚い材料を切断するために作動されるとき、より緩やかに回転させ、ウォータージェットノズルがセンサによって捕捉されるデータにおいて示されるような、比較的薄い材料を切断するために作動されるとき、より急速に回転させるように制御され得る（例えば、プロセッサ１２６によって）。
【００２９】
いくつかの実施形態では、固定部分に対する、回転部分の回転は、ウォータージェットノズル７４の作動によって促進され得る（例えば、ウォータージェットノズル７４は、回転部分４６ａに結合され、縦方向軸５４に対して非半径方向成分を有する方向に加圧流体流を出射することによって、回転部分にモーメントを与えるように構成され得る）。しかしながら、他の実施形態では、回転部分４６ａは、省略され得、ウォータージェットノズルは、固定部分４２ａに結合され得る。
【００３０】
本実施形態では、（図６Ａ−６Ｃおよび７Ａ−７Ｃに最良に示される）１つ以上のウォータージェットノズル７４は、加圧流体をパイプ１４に噴射し、パイプを切断するように構成される。描写される実施形態では、装置１０ａは、４つのウォータージェットノズル７４を備えている。しかしながら、他の実施形態では、本装置は、例えば、１個、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、１２個、１４個、１６個、１８個、２０個、２５個、３０個、３５個、４０個、５０個、またはそれを上回るウォータージェットノズルのうちの任意の１つを上回る、もしくはそれに等しい、またはそれらのうちの任意の２つの間等、任意の好適な数のウォータージェットノズルを備えていることができる。本開示に使用されるように、用語「加圧流体」は、限定ではないが、流体、粒子状物（例えば、研磨剤）を含む流体、および／または同等物を含む。例えば、好適な加圧流体は、水、海水、液圧流体、および／または同等物を含み、研磨剤（例えば、ガーネットおよび／または同等物）を含み得る。加圧流体は、３０，０００ポンド毎平方インチ（ｐｓｉ）〜１００，０００（ｐｓｉ）またはそれを上回る範囲の圧力を有することができる。
【００３１】
図６Ａ−６Ｃおよび図７Ａ−７Ｃに示されるように、本実施形態では、ウォータージェットノズル７４は、格納状態（例えば、図６Ａおよび７Ａ）と展開状態（例えば、図６Ｃおよび７Ｃ）との間で（例えば、概して、矢印７６によって示される方向に沿って）移動可能であり、展開状態において、ウォータージェットノズルは、格納状態にあるときよりも、縦方向軸５４および／またはパイプ１４に半径方向に近い。示される実施形態では、そのような移動は、１つ以上のアクチュエータ７８によって促進されることができる。本実施形態では、各アクチュエータは、単一ウォータージェットノズル７４を、その格納状態と展開状態との間で移動させるように構成されるが、他の実施形態では、各アクチュエータは、複数のウォータージェットノズル（例えば、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、１２個、１４個、１６個、１８個、２０個、またはそれを上回るウォータージェットノズル）を、格納状態と展開状態との間で移動させるように構成されることができる。いくつかの実施形態では、ウォータージェットノズル７４および／またはアクチュエータ７８は、格納状態に向かって付勢され得る（例えば、ばねによって、またはそのように）。本海中パイプ切断装置のアクチュエータ７８は、電気的、液圧式、空気圧式、および／または同等物で動力供給されるかを問わず、任意の好適なアクチュエータを備えていることができる。例えば、いくつかの実施形態では、アクチュエータ７８は、ウォータージェットノズル７４および／または海中パイプ切断装置の他の構成要素への加圧流体のフローが、アクチュエータにウォータージェットノズル７４を格納状態から展開状態に移動させるように作動させ得るように構成され得る。
【００３２】
示されるように、本実施形態では、ウォータージェットノズル７４の各々は、ウォータージェットノズルが展開状態にあるとき、パイプ１４に接触するように構成されている止め具８２を備えている（例えば、したがって、パイプとウォータージェットノズルとの間の最小距離を設定し得る）。描写される実施形態では、各止め具８２は、ウォータージェットノズルが展開状態にあるとき、パイプに接触するように構成されているローラ８４を備えている。このように、ローラ８４は、ウォータージェットノズル７４が展開状態にあるとき（例えば、切断中）、回転部分４６ａの平滑な回転を促進し得る。
【００３３】
示される実施形態では、各ウォータージェットノズル７４は、本装置、坑井１８、および／または同等物に対するパイプ１４の向きにかかわらず、パイプ１４に対してある距離に展開されることができる（例えば、止め具８２およびローラ８４がパイプに接触するように）。このように、例えば、パイプ１４が捩れている、および／または別様に坑井１８内で移動している（例えば、予期される向きから移動している）場合、各ウォータージェットノズル７４は、それにもかかわらず、パイプ１４に対してある距離に（例えば、パイプと接触する止め具８２および／またはローラ８４を用いて）展開され、おそらく、止め具８２および／またはローラ８４によって補助され得、回転中、パイプに対してその距離を維持し得る（例えば、カムに乗るカム従動子と類似した方式で）（例えば、回転部分４６ａが回転しながら、概して、矢印７６によって示される方向に沿って、縦方向軸５４に向かって、および／またはそれから離れて移動することによって）。
【００３４】
いくつかの実施形態では、ウォータージェットノズル７４は、各ウォータージェットノズルがパイプ１４の表面に加圧流体を噴射しながら枢動されることができるように、フレーム（例えば、３８ａ）またはその一部（例えば、４２ａ、４６ａ）に枢動可能に結合されることができる。例えば、いくつかの実施形態では、ウォータージェットノズル７４は、枢動、旋回、および／または同等の接続を介して、フレームまたはその一部に対して（例えば、以下により詳細に説明されるリンケージ１３８および１５０の第２の端部と同様に）結合され得る。いくつかの実施形態では、そのような枢動、旋回、および／または同等は、アクチュエータ（例えば、電気的、液圧式、空気圧式、および／または同等のアクチュエータ）によって、制御されることができる。このように、加圧流体は、パイプ１４の表面にわたって（例えば、掃射方式で）噴射されることができ、これは、いくつかの事例では、パイプ切断動作を向上させ得る（例えば、パイプを切断するために要求される、ウォータージェットノズル７４の数、回転、例えば、回転部分４６ａの角度、および／または同等物を減少させることによって）。
【００３５】
以下に説明される特徴のいくつかは、本図に図式的に描かれ（例えば、ポンプ９４、筐体９８、リザーバ１２２、プロセッサ１２６、１つ以上のセンサ１２８）、したがって、本海中パイプ切断装置の全ての実施形態に対して縮尺通りに描かれない場合がある。実施例としてのみ提供される、以下の説明では、流体連通は、概して、破線８６によって示され得、電気通信は、概して、点線９０によって示され得る。
【００３６】
示される実施形態では、装置１０ａは、加圧流体の少なくとも一部を、ウォータージェットノズル７４に供給するように構成される、ポンプ９４を備えている。実施例として、描写される実施形態では、ポンプ９４は、増圧装置および／または増圧ポンプを備えている。本開示のポンプは、電気的、液圧式、空気圧式、および／または同等物を問わず、任意の好適な方式で作動されることができる。本海中パイプ切断装置のいくつかの実施形態は、例えば、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、１２個、１４個、１６個、１８個、２０個、またはそれを上回るポンプ等、複数のポンプ９４を備え得る。そのような実施形態では、パイプを切断するために十分な加圧流体を提供するために要求される液圧動力は、複数のポンプにわたって分散され、したがって、ポンプのうちの任意の所与の１つを作動させるために要求される動力を減少させ得る。
【００３７】
示される実施形態では、ポンプ９４は、圧力補償型であり得る筐体９８内に配置される（例えば、５〜７ｐｓｉゲージ（ｐｓｉｇ）またはそれを上回るもの等、例えば、海中環境内の圧力に等しいか、またはそれを上回る内圧を有する）。このように、ポンプ９４および／または関連付けられる構成要素は、海中環境から保護され得る。
【００３８】
電気作動式ポンプ９４を伴う実施形態では、ポンプを作動させるための電力は、例えば、１つ以上のバッテリ（明示的に図示せず）等、任意の好適な電源からもたらされ得、これは、筐体９８内に、および／または任意の他の好適な海中もしくは海上の場所に配置され、補助ケーブルと電気通信し（例えば、電気導管１０２内に配置される電気配線を介して）、および／または同等物であり得る。いくつかの実施形態では、他の構成要素（例えば、アクチュエータ７０、アクチュエータ７８、および／または同等物等、例えば、アクチュエータ）は、電気作動式である場合、同一または実質的に類似した方式で電力を受け取ることができる。
【００３９】
示される実施形態では、ポンプ９４は、導管１０６を通して流体を受け取り得る。本海中パイプ切断装置では、流体は、例えば、ポンピングアセンブリ、リザーバ、アキュムレータ、および／または同等物等、任意の好適な源から提供され得、それらが海中もしくは海上に配置されるか、活線および／または剛体導管が海面圧力源（例えば、液圧動力ユニット）および／または同等物に接続されるかどうかを問わない。
【００４０】
描写される実施形態では、ポンプ９４によって加圧された流体は、流体レール１１４に（例えば、可撓性供給ラインを介して）連通されることができ、加圧流体が、流体レール１１４からウォータージェットノズル７４の各々に供給され得る。本実施形態では、各ウォータージェットノズルは、可撓性ライン１１８を介して加圧流体を受け取るように構成される。描写される実施形態では、可撓性ライン１１８は、ウォータージェットノズル７４の移動（例えば、縦方向軸５４を中心とする回転中、格納状態と展開状態との間の移動中、フレーム３８ａおよび／またはその一部に対する枢動移動中、および／または同等物等）のために使用され得る。しかしながら、他の実施形態では、加圧流体は、任意の好適な方式で、例えば、内部導管（例えば、回転部分４６ａ、固定部分４２ａ、および／または同等物等、フレーム３８ａおよび／またはその一部内）、剛体ライン、チューブ、導管、および／または同等物を通して等、任意の好適な構造を介して、および／または同等物等で、ウォータージェットノズルに連通され得る。
【００４１】
描写される実施形態では、装置１０ａは、加圧流体の少なくとも一部に、研磨剤を供給するように構成されるリザーバ１２２を備えている。本海中パイプ切断装置内で使用するために好適な研磨剤は、例えば、ガーネットおよび／または同等物等、任意の好適な研磨剤を備えていることができ、海面からポンピングされること、海中に（例えば、リザーバ１２２内に）貯蔵されること、および／または同等が行われ得る。いくつかの実施形態では、リザーバ１２２は、海中パイプ切断装置の他の構成要素より上に配置され得る（例えば、重力が加圧流体の一部中への研磨剤の導入を補助するように）。
【００４２】
本海中パイプ切断装置は、開ループ、閉ループ（例えば、センサからのフィードバックに基づく）、および／または同等物を問わず、任意の好適な方式で制御されることができる。例えば、本実施形態では、装置１０ａは、装置１０ａおよび／またはその構成要素（例えば、アクチュエータ７０、アクチュエータ７８等、例えば、アクチュエータ、例えば、ポンプ９４等、ポンプ、および／または同等物）の作動を制御するように構成されるプロセッサ１２６を備えている。本実施形態では、プロセッサ１２６は、装置１０ａの形成部として描写される（例えば、プロセッサ１２６は、筐体９８内に配置される）が、他の実施形態では、プロセッサ１２６は、海中または海上を問わず、任意の好適な場所に配置され得、例えば、導管１０２、（例えば、専用）通信導管１１０、および／または同等物を通した電気通信を介して、装置１０ａおよび／またはその構成要素と通信し得る。
【００４３】
いくつかの実施形態では、プロセッサ１２６は、開ループ方式で装置１０ａを制御するように構成されることができる（例えば、受信したコマンド、メモリ（明示的に図示せず）内に記憶されたコマンド、および／または同等物を実行することによって）。例えば、プロセッサ１２６は、パイプ１４を切断するために、海上コントローラからコマンドを受信することができ（例えば、導管１０２および／または１１０を通して通信して）、順に、プロセッサは、アクチュエータ７８に、ウォータージェットノズル７４を展開状態に移動させるように命令すること、ポンプ９４に、加圧流体をウォータージェットノズルに供給するように命令すること、アクチュエータ７０に、フレーム３８ａの回転部分４６ａの回転を生じさせ、固定部分４２ａに対して回転させるように命令すること、および／または同等物を行い得る。いくつかの実施形態では、プロセッサ１２６は、ある状況では、装置１０ａを自動的に作動させるように構成されることができる。例えば、プロセッサ１２６が（例えば、導管１０２および／または１１０を通した）通信および／または（例えば、導管１０２を通した）電力の損失を検出した場合、プロセッサ１２６は、アクチュエータ７８に、ウォータージェットノズルを展開状態に移動させるように命令すること、ポンプ９４に、加圧流体をウォータージェットノズルに供給するように命令すること、アクチュエータ７０に、フレーム３８ａの回転部分４６ａの回転を生じさせ、固定部分４２ａに対して回転させるように命令すること、および／または同等物を行い得る（例えば、電力損失の場合に１つ以上のバッテリによって供給される電力を使用して）。
【００４４】
いくつかの実施形態では、プロセッサ１２６は、少なくとも部分的に、１つ以上のセンサ１２８によって捕捉されたデータに基づいて、（例えば、閉ループ方式で）装置１０ａを制御することができる。例えば、いくつかの実施形態では、プロセッサ１２６は、（例えば、坑井１８の圧力を示す）１つ以上のセンサ１２８によって捕捉されたデータを受信し、（例えば、１つ以上のセンサによって捕捉されたデータが、油井噴出、噴出防止装置誤動作、および／または同等物を示す場合）パイプ１４を切断するために、ウォータージェットノズル７４、アクチュエータ（例えば、７０、７８、および／または同等物）、ポンプ９４、および／または同等物の作動を命令することができる。別の実施例として、いくつかの実施形態では、センサ１２８のうちの１つ以上のものは、材料厚さを示すデータを捕捉するように構成される材料厚さ測定センサ（例えば、ｘ線、超音波、容量式、および／または同等物の材料厚さ測定センサ）を備え得る。そのような実施形態では、プロセッサ１２６は、センサによって捕捉されたデータを受信し、少なくとも部分的にデータに基づいて、ウォータージェットノズル７４、アクチュエータ（例えば、７０、７８、および／または同等物）、ポンプ９４、および／または同等物の作動を制御することができる。例えば、センサによって捕捉されたデータがより厚い材料を示す場合、プロセッサ１２６は、センサによって捕捉されたデータがより薄い材料を示すときよりも、アクチュエータ７０に、１つ以上のウォータージェットノズルを、より緩やかな速度においてパイプ１４の周囲を移動させるように命令すること、ポンプ９４に、加圧流体を、より高い圧力においてウォータージェットノズルに供給するように命令すること、および／または同等物を行い得る。
【００４５】
いくつかの実施形態では、装置１０ａは、システムレベル（例えば、噴出防止装置スタック２２）動作を実施するために、例えば、ラム型噴出防止装置３４、海面制御構成要素、および／または同等物等、他の構成要素と通信することができる。
【００４６】
図８−１４は、本パイプ切断装置の第２の実施形態１０ｂを描写する。パイプ切断装置１０ｂは、パイプ切断装置１０ａと実質的に類似し、主要な例外は、以下に説明されるように、ウォータージェットノズル７４が、格納状態（例えば、図１３Ａおよび１４Ａ）から展開状態（例えば、図１３Ｃおよび１４Ｃ）に移動する方法である。その他の点では、海中パイプ切断装置１０ｂは、海中パイプ切断装置１０ａに関して前述される特徴のいずれかおよび／または全てを備えていることができる。
【００４７】
例えば、示される実施形態では、フレーム３８ｂの回転部分４６ｂは、第１の部分１３０と、第２の部分１３４とを備え、第２の部分は、第１の部分に対して回転するように構成される（例えば、第１の部分１３０および第２の部分１３４が、各々、固定部分４２ｂに対して回転することができるように）。本実施形態では、第１の部分１３０に対する第２の部分１３４の回転（例えば、概して、縦軸５４の周囲で矢印１３６によって示される方向に沿って）は、ウォータージェットノズル７４を、格納状態と展開状態との間で移動させる。しかしながら、他の実施形態では、回転部分４６ｂは、第１の部分に対して回転するように構成される第２の部分を備えない場合があり、代わりに、固定部分４２ｂに対する回転部分４６ｂの回転が、ウォータージェットノズル７４に、格納状態と展開状態との間で移動させ得る。示される実施形態では、第１の部分１３０に対する、および／または固定部分４２ｂに対する、第２の部分１３４の回転は、任意の好適な方式で遂行されることができる（例えば、装置１０ａに関して前述されるものと同様に、ウォータージェットノズルの作動、１つ以上のアクチュエータ（例えば、７０）の作動、および／または同等物によって）。
【００４８】
例証として提供される、描写される実施形態では、装置１０ｂは、ウォータージェットノズル７４のうちの１つに結合される第１の端部１４２とフレーム３８ｂの第１の部分１３０に枢動可能に結合されている第２の端部１４６とを有する第１のリンケージ１３８と、ウォータージェットノズルのうちの１つに結合されている第１の端部１５４とフレームの第２の部分１３４に枢動可能に結合されている第２の端部１５８とを有する第２のリンケージ１５０とを備え、フレームの第１の部分に対する、フレームの第２の部分の回転は、第１のリンケージの第１の端部および第２のリンケージの第１の端部を、パイプに向かって半径方向に変位させる（変位は、図１３Ａ−１３Ｃおよび１４Ａ−１４Ｃに最良に示される）。本実施形態では、第１の部分１３４は、第１の部分に対する、第１のリンケージ１３８の第２の端部１４６の枢動移動を（例えば、示されるように、回転部分４６ｂ上に配置される複数の突起１６０を介して）限定するように構成されることができる。
【００４９】
前述されるように、いくつかの実施形態では、回転部分４６ｂは、第１の部分と、第２の部分とを備えない場合があり、固定部分４２ｂに対する、回転部分４６ｂの回転が、ウォータージェットノズル７４を、格納状態と展開状態との間で移動させ得る。これらの実施形態では、例えば、第１のリンケージ（例えば、１３８）は、ウォータージェットノズル７４のうちの１つに結合される第１の端部（例えば、１４２）と、固定部分（例えば、４２ｂ）に枢動可能に結合されている第２の端部（例えば、１４６）とを有し得、第２のリンケージ（例えば、１５０）は、ウォータージェットノズルのうちの１つに結合されている第１の端部（例えば、１５４）と、フレームの回転部分（例えば、４６ｂ）に枢動可能に結合されている第２の端部（例えば、１５８）とを有し得、フレームの固定部分に対する、フレームの回転部分の回転は、（例えば、前述されるものと類似した方式で）第１のリンケージの第１の端部および第２のリンケージの第２の端部を、パイプに向かって半径方向に変位させる。
【００５０】
図１５Ａおよび１５Ｂは、本海中パイプ切断装置の第３の実施形態１０ｃのラム１６２を描写する。示される実施形態では、装置１０ｃ（例えば、またはそのラム１６２）は、（例えば、ラム噴出防止装置内の）１つ以上の既存のラムを交換するように構成され、いくつかの実施形態では、以下の特徴を伴う修正された１つ以上の既存のラムを備え得る。例えば、本実施形態では、各ラム１６２は、（例えば、図１５Ａに示されるように）少なくともその一部が別のラム１６２の第１の端部１６６と界面接触するように構成される、第１の端部１６６を備えている。典型的には、そのようなラムは、坑井（例えば、１８）を閉鎖するように作動され得る。例えば、本実施形態では、２つのラム１６２は、各ラムが、それぞれの第１の端部１６６において他方と界面接触するまで（例えば、いくつかの実施形態では、坑井１８を密封し得るまで）、互に対して移動するように構成される（例えば、概して、矢印１７４によって示される方向に沿って）（例えば、液圧ピストンによって供給され、概して、第２の端部１７０に印加される力を介して）。本実施形態では、２つのラム１６２が描写されるが、この海中パイプ切断装置の他の実施形態は、例えば、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、またはそれを上回るラム等、任意の好適な数のラムを備えていることができる。
【００５１】
示される実施形態では、各ラムの第１の端部１６６は、ラム１６２が、実質的にパイプ１４からの干渉なく（例えば、パイプを圧潰することなく）、それぞれの第１の端部１６６において互に界面接触し得るように、パイプ１４の少なくとも一部を受け取るように構成される陥凹１７８を画定する（例えば、ラム１６２は、パイプラムを備えている、および／またはそれに類似するが、陥凹１７８は、円形である必要はない）。描写される実施形態のラム１６２は、パイプラムを備え、および／またはそれに類似するが、他の実施形態では、ラム１６２は、ラム、剪断ラム、および／または同等物を備え、および／またはそれに類似し得る（例えば、また、そのようなラムの第１の端部１６６は、陥凹１７８を備えていることも、備えていないこともある）。
【００５２】
示される実施形態では、１つ以上のウォータージェットノズル７４は、各ラム１６２に結合される（例えば、陥凹１７８内の第１の端部１６６において）（例えば、ウォータージェットノズル７４の各々が、パイプ１４の表面に加圧流体を噴射しながら、例えば、概して、矢印１８０によって示される方向に沿って枢動され得るように、枢動可能に結合される）。本実施形態では、各陥凹１７８は、ラム１６２がそれぞれの第１の端部１６６において互に界面接触している場合、陥凹１７８内の各ラムの第１の端部の一部が、パイプ１４に接触しないように、寸法決定される（例えば、本実施形態では、概して、円形である各陥凹１７８は、パイプ１４の平均外半径１８６よりも大きい平均半径１８２を有する）。このように、各ウォータージェットノズル７４の少なくとも一部は、パイプ１４と、界面接触するラム１６２との間に画定される体積を占有し得る（例えば、各ウォータージェットノズル７４は、例えば、装置１０ａに関して前述されるものと同一または類似した方式で、そのような位置に展開可能および／またはそこから格納可能であり得る）。しかしながら、他の実施形態では、各ラム１６２は、ノズル７４がラム内に実質的に配置されるように、および／または第１の端部１６６および／または陥凹１７８のくぼみ、切り込み、および／または同等物内に配置されるように構成され得る（例えば、また、陥凹１７８内の各ラムの第１の端部１６６の一部は、（伝統的パイプラムに対するものと類似した方式でパイプ１４と界面接触するように構成され得る）（例えば、パイプ１４の平均外半径１８６に実質的に等しい平均半径１８２を伴う陥凹１７８を有する）。
【００５３】
前述されるいくつかの追加の特徴を例外として、海中パイプ切断装置１０ｃおよび類似した実施形態は、海中パイプ切断装置１０ａおよび／または１０ｂに関して前述される特徴（例えば、アクチュエータ７８、止め具８２、ローラ８４、ポンプ９４、筐体９８、導管１０２、１０６、および／または１１０、流体レール１１４、可撓性ライン１１８、リザーバ１２２、プロセッサ１２６、および／または同等物）のいずれかおよび／または全てを備え得る。いくつかの実施形態では、種々の構成要素（例えば、アクチュエータ７８、流体レール１１４、可撓性ライン１１８、加圧流体をウォータージェットノズル７４に提供するための内部導管、および／または同等物）は、ラム１６２によって画定され、および／またはその中に含まれ得る。
【００５４】
海中パイプ（例えば、１４）を切断するための本方法のいくつかの実施形態は、パイプを切断するために、１つ以上のウォータージェットノズル（例えば、７４）を用いて、パイプに加圧流体を噴射することを含み、１つ以上のウォータージェットノズルは、フレーム（例えば、３８ａ、３８ｂ）に結合され、フレームは、フランジ（例えば、２６）を介して噴出防止装置スタック（例えば、２２）に結合される。いくつかの方法は、１つ以上のウォータージェットノズルを、（例えば、図６Ａおよび７Ａに示されるような、および／または図１３Ａならびに１４Ａに示されるような）格納状態から（例えば、図６Ｃおよび７Ｃに示されるような、および／または図１３Ｃならびに１４Ｃに示されるような）展開状態に移動させることを含み、ウォータージェットノズルは、格納状態にあるときよりも、パイプに半径方向に近い。いくつかの方法は、１つ以上のウォータージェットノズルを、パイプの周囲に円周方向に移動させることを含む。いくつかの方法は、パイプの表面に加圧流体を噴射しながら、１つ以上のウォータージェットノズルを枢動させることを含む。
【００５５】
前述の明細書および実施例は、例証的実施形態の構造および使用の完全な説明を提供する。ある実施形態が、ある程度詳細に、または１つ以上の個々の実施形態を参照して、前述されたが、当業者は、本発明の範囲から逸脱することなく、開示される実施形態に多数の改変を行い得る。したがって、本方法およびシステムの種々の例証的実施形態は、開示される特定の形態に限定されることを意図するものではない。むしろ、それらは、請求項の範囲内にある全ての修正および代替を含み、示されるもの以外の実施形態は、描写される実施形態の特徴の一部または全部を含み得る。例えば、要素は、省略される、または一体型構造として組み合わせられ、および／または接続は、代用され得る。さらに、必要に応じて、前述される実施例のいずれかの側面は、説明される他の実施例のいずれかの側面と組み合わせられ、同等または異なる特性および／または機能を有し、同一または異なる問題に対処する、さらなる実施例を形成し得る。同様に、前述の利益および利点は、一実施形態に関し得る、またはいくつかの実施形態に関し得ることを理解されたい。
【００５６】
（例証的実施形態の代替または追加の説明）
本開示の１つ以上の実施形態の特徴の以下の代替または追加の説明は、部分的および／または全体的に、前述される説明のいくつかに加えて、および／または代わって使用され得る。
【００５７】
本装置のいくつかの実施形態は、剛体噴出防止装置（ＢＯＰ）筐体によって包囲されるドリルパイプと、剛体ＢＯＰ筐体に結合される１つ以上の液圧ＢＯＰ機能と、コマンドに応じてドリルパイプを自動的に剪断するために、剛体ＢＯＰ筐体に結合され、ドリルパイプの周囲に位置付けられる１つ以上のウォータージェットとを備えている。いくつかの実施形態は、ドリルパイプの周囲にドリルパイプケーシングを備え、１つ以上のウォータージェットは、コマンドに応じてドリルパイプケーシングおよびドリルパイプを自動的に剪断するために、ドリルパイプケーシングの周囲に位置付けられる。
【００５８】
いくつかの実施形態では、１つ以上の液圧ＢＯＰ機能のうちの各１つは、ラム、アニュラー、コネクタ、およびフェイルセーフ弁機能のうちの少なくとも１つを備えている。
【００５９】
いくつかの実施形態では、１つ以上のウォータージェットは、１つ以上のウォータージェットがドリルパイプを剪断するために作動されている場合、ドリルパイプの周囲を回転するように構成される。
【００６０】
いくつかの実施形態では、ドリルパイプを剪断するためのコマンドは、１つ以上のウォータージェットのうちの少なくとも１つによって、海上掘削船上のオペレータと、１つ以上のウォータージェットに結合された液圧回路と、１つ以上のウォータージェットに結合された電気処理デバイスとのうちの少なくとも１つから受信される。
*  *  *
ミーンズ・プラス・ファンクション（ｍｅａｎｓ  ｐｌｕｓ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）またはステップ・プラス・ファンクション（ｓｔｅｐ  ｐｌｕｓ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）制限が、それぞれ、「〜するための手段（ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ）」または「〜するためのステップ（ｓｔｅｐ  ｆｏｒ）」という語句を使用する所与の請求項において明示的に記載されない限り、請求項は、そのような制限を含むことを意図しておらず、かつ含むと解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【国際調査報告】
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