(57)【要約】無線通信システムにおいてセカンダリノード（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｎｏｄｅ）が信号を送信する方法であって、スケジューリングノード又はマスターノードからスケジューリングマップを受信するステップと、前記スケジューリングマップに基づいて、スケジューリング又は送信電力制御のうち一つ以上を行うステップと、前記スケジューリング又は送信電力制御の結果に基づいて信号を送信するステップとを有し、前記セカンダリノードが制御情報とデータをそれぞれ不連続の周波数領域で送信する場合、前記送信電力制御は、前記制御情報の最大送信電力及び前記データの最大送信電力のそれぞれに対する調整を含む、信号送信方法を提供する。【選択図】図８
2016521945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいてセカンダリノード（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｎｏｄｅ）が信号を送信する方法であって、
スケジューリングノード又はマスターノードからスケジューリングマップを受信するステップと、
前記スケジューリングマップに基づいて、スケジューリング又は送信電力制御のうち一つ以上を行うステップと、
前記スケジューリング又は送信電力制御の結果に基づいて信号を送信するステップと、
を有し、
前記セカンダリノードが制御情報とデータをそれぞれ不連続の周波数領域で送信する場合、前記送信電力制御は、前記制御情報の最大送信電力及び前記データの最大送信電力のそれぞれに対する調整を含む、信号送信方法。
【請求項２】
前記制御情報の最大送信電力及び前記データの最大送信電力のそれぞれに対する調整は、最大送信電力差の制限と同時に適用される、請求項１に記載の信号送信方法。
【請求項３】
前記調整後の前記制御情報の最大送信電力と前記調整後の前記データの最大送信電力との差は、所定値以下である、請求項２に記載の信号送信方法。
【請求項４】
前記制御情報の最大送信電力及び前記データの最大送信電力のそれぞれに対する調整は、前記制御情報及びデータが送信される構成搬送波に隣接した構成搬送波に及ぼす干渉を考慮した値だけ行われ、
前記最大送信電力差の制限は、前記制御情報の送信が前記データの送信に及ぼす干渉を考慮した値だけ行われる、請求項２に記載の信号送信方法。
【請求項５】
前記制御情報及びデータが送信される構成搬送波に隣接した構成搬送波に及ぼす干渉は、インバンド放射（ｉｎｂａｎｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）、ハーモニック（ｈａｒｍｏｎｉｃ）、インターモジュレーション（ｉｎｔｅｒｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）のうち一つ以上に起因する、請求項１に記載の信号送信方法。
【請求項６】
前記制御情報と前記データが第１構成搬送波上で送信され、
前記第１構成搬送波に隣接した第２構成搬送波上ではＤ２Ｄ信号が受信される、請求項１に記載の信号送信方法。
【請求項７】
前記セカンダリノードは、前記第１構成搬送波上で前記制御情報及び前記データを送信する時に、前記第２構成搬送波上でＤ２Ｄ信号受信をドロップする、請求項６に記載の信号送信方法。
【請求項８】
前記スケジューリングマップは、プライマリノード（ｐｒｉｍａｒ  ｎｏｄｅ）の送信によって干渉が発生する領域又はプライマリノードの送信を保障すべき領域のうち一つ以上を含む、請求項１に記載の信号送信方法。
【請求項９】
前記スケジューリングマップは、プライマリノードのリソース割り当て領域を示す情報、プライマリノードの信号送信に起因した放射情報、プライマリノードのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、セカンダリノードの最大送信電力情報、セカンダリノードのＩＤ、前記スケジューリングマップの適用範囲に関連した情報のうち一つ以上を含む、請求項１に記載の信号送信方法。
【請求項１０】
前記プライマリノードの送信によって干渉が発生する領域又は前記プライマリノードの送信を保障すべき領域には、前記セカンダリノードのスケジューリングが制限される、請求項１に記載の信号送信方法。
【請求項１１】
前記セカンダリノードは、前記最大送信電力情報の値を超えない電力を用いて信号を送信する、請求項９に記載の信号送信方法。
【請求項１２】
前記セカンダリノードは、前記プライマリノードの信号測定の結果、あらかじめ設定された臨界値以下である場合にのみ前記最大送信電力情報を使用する、請求項１に記載の信号送信方法。
【請求項１３】
前記プライマリノードがＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末である場合、前記送信電力制御は、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｐｏｗｅｒ）、ＲＳＲＰからの経路減衰推定値、及びターゲット放射レベル（ｔａｒｇｅｔ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）を用いて行われる、請求項１に記載の信号送信方法。
【請求項１４】
無線通信システムにおけるセカンダリノード装置であって、
受信モジュールと、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、スケジューリングノード又はマスターノードからスケジューリングマップを受信し、前記スケジューリングマップに基づいて、スケジューリング又は送信電力制御のうち一つ以上を行い、前記スケジューリング又は送信電力制御の結果に基づいて信号を送信し、
前記セカンダリノードが制御情報とデータをそれぞれ不連続の周波数領域で送信する場合、前記送信電力制御は、前記制御情報の最大送信電力及び前記データの最大送信電力のそれぞれに対する調整を含む、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、無線通信システムに関し、特に、装置対装置通信において制御情報を送受信する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムが音声やデータなどのような様々な通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線通信システムは、可用のシステムリソース（帯域幅、送信電力など）を共有して複数ユーザとの通信を支援できる多元接続（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムである。多元接続システムの例には、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＭＣ−ＦＤＭＡ（ｍｕｌｔｉ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムなどがある。
【０００３】
装置対装置（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ；Ｄ２Ｄ）通信とは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）間に直接的なリンクを設定し、基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ；ｅＮＢ）の介入無しで端末間に音声、データなどを直接やり取りする通信方式のことをいう。Ｄ２Ｄ通信は、端末−対−端末（ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ）通信、ピア−対−ピア（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）通信などの方式を含むことができる。また、Ｄ２Ｄ通信方式は、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）通信、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などに応用することができる。
【０００４】
Ｄ２Ｄ通信は、急増しているデータトラフィックによる基地局の負担を解決可能な一つの方案として考慮されている。例えば、Ｄ２Ｄ通信によれば、既存の無線通信システムと違い、基地局の介入無しで装置間にデータをやり取りするので、ネットワークの過負荷が減る。また、Ｄ２Ｄ通信を導入することによって、基地局における手順の減少、Ｄ２Ｄに参加する装置の消費電力の低減、データ伝送速度の増加、ネットワークの収容能力の増大、負荷の分散、セルカバレッジの拡大などの効果を期待することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明では、装置対装置通信において干渉による影響を最小化できる信号送受信方法を技術的課題とする。
【０００６】
本発明で遂げようとする技術的課題は、以上に言及した技術的課題に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の技術的な側面は、無線通信システムにおいてセカンダリノード（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｎｏｄｅ）が信号を送信する方法であって、スケジューリングノード又はマスターノードからスケジューリングマップを受信するステップと、前記スケジューリングマップに基づいて、スケジューリング又は送信電力制御のうち一つ以上を行うステップと、前記スケジューリング又は送信電力制御の結果に基づいて信号を送信するステップとを有し、前記セカンダリノードが制御情報とデータをそれぞれ不連続の周波数領域で送信する場合、前記送信電力制御は、前記制御情報の最大送信電力及び前記データの最大送信電力のそれぞれに対する調整を含む、信号送信方法である。
【０００８】
本発明の第２の技術的な側面は、無線通信システムにおけるセカンダリノード装置であって、受信モジュールと、プロセッサとを備え、前記プロセッサは、スケジューリングノード又はマスターノードからスケジューリングマップを受信し、前記スケジューリングマップに基づいて、スケジューリング又は送信電力制御のうち一つ以上を行い、前記スケジューリング又は送信電力制御の結果に基づいて信号を送信し、前記セカンダリノードが制御情報とデータをそれぞれ不連続の周波数領域で送信する場合、前記送信電力制御は、前記制御情報の最大送信電力及び前記データの最大送信電力のそれぞれに対する調整を含む、装置である。
【０００９】
上記第１の技術的な側面及び第２の技術的な側面は、次の事項の全部／一部を含むことができる。
【００１０】
前記制御情報の最大送信電力及び前記データの最大送信電力のそれぞれに対する調整は、最大送信電力差の制限と同時に適用されてもよい。
【００１１】
前記調整後の前記制御情報の最大送信電力と前記調整後の前記データの最大送信電力との差は、所定値以下であってもよい。
【００１２】
前記制御情報の最大送信電力及び前記データの最大送信電力のそれぞれに対する調整は、前記制御情報及びデータが送信される構成搬送波に隣接した構成搬送波に及ぼす干渉を考慮した値だけ行われ、前記最大送信電力差の制限は、前記制御情報の送信が前記データの送信に及ぼす干渉を考慮した値だけ行われてもよい。
【００１３】
前記制御情報及びデータが送信される構成搬送波に隣接した構成搬送波に及ぼす干渉は、インバンド放射（ｉｎｂａｎｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）、ハーモニック（ｈａｒｍｏｎｉｃ）、インターモジュレーション（ｉｎｔｅｒｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）のうち一つ以上に起因したものであってもよい。
【００１４】
前記制御情報と前記データが第１構成搬送波上で送信され、前記第１構成搬送波に隣接した第２構成搬送波上ではＤ２Ｄ信号が受信されてもよい。
【００１５】
前記セカンダリノードは、前記第１構成搬送波上で前記制御情報と前記データを送信する時、前記第２構成搬送波上でＤ２Ｄ信号受信をドロップしてもよい。
【００１６】
前記スケジューリングマップは、プライマリノード（ｐｒｉｍａｒ  ｎｏｄｅ）の送信によって干渉が発生する領域又はプライマリノードの送信を保障すべき領域のうち一つ以上を含むことができる。
【００１７】
前記スケジューリングマップは、プライマリノードのリソース割り当て領域を示す情報、プライマリノードの信号送信に起因した放射情報、プライマリノードのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、セカンダリノードの最大送信電力情報、セカンダリノードのＩＤ、前記スケジューリングマップの適用範囲に関連した情報のうち一つ以上を含むことができる。
【００１８】
前記プライマリノードの送信によって干渉が発生する領域又は前記プライマリノードの送信を保障すべき領域には、前記セカンダリノードのスケジューリングが制限されてもよい。
【００１９】
前記セカンダリノードは、前記最大送信電力情報の値を超えない電力を用いて信号を送信することができる。
【００２０】
前記セカンダリノードは、前記プライマリノードの信号測定の結果、あらかじめ設定された臨界値以下である場合にのみ前記最大送信電力情報を使用することができる。
【００２１】
前記プライマリノードがＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末である場合、前記送信電力制御は、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｐｏｗｅｒ）、ＲＳＲＰからの経路減衰推定値及びターゲット放射レベル（ｔａｒｇｅｔ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）を用いて行われてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、干渉制御によって効率的なＤ２Ｄ信号の送受信が可能となる。
【００２３】
本発明から得られる効果は、以上に言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
本明細書に添付される図面は、本発明に関する理解を提供するためのものであり、本発明の様々な実施の形態を示し、明細書の記載と共に本発明の原理を説明するためのものである。
【図１】図１は、無線フレームの構造を示す図である。
【図２】図２は、下りリンクスロットにおけるリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を示す図である。
【図３】図３は、下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図４】図４は、上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図５】図５は、搬送波併合を説明するための図である。
【図６】図６は、クロス搬送波スケジューリングを説明するための図である。
【図７】図７乃至図１３は、本発明の各実施例に係る制御情報送信のためのリソースを説明するための図である。
【図８】図７乃至図１３は、本発明の各実施例に係る制御情報送信のためのリソースを説明するための図である。
【図９】図７乃至図１３は、本発明の各実施例に係る制御情報送信のためのリソースを説明するための図である。
【図１０】図７乃至図１３は、本発明の各実施例に係る制御情報送信のためのリソースを説明するための図である。
【図１１】図７乃至図１３は、本発明の各実施例に係る制御情報送信のためのリソースを説明するための図である。
【図１２】図７乃至図１３は、本発明の各実施例に係る制御情報送信のためのリソースを説明するための図である。
【図１３】図７乃至図１３は、本発明の各実施例に係る制御情報送信のためのリソースを説明するための図である。
【図１４】図１４は、送受信装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下の実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別に明示しない限り、選択的なものとして考慮されてもよい。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施されてもよく、また、一部の構成要素及び／又は特徴は結合されて本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に代えてもよい。
【００２６】
本明細書では、本発明の実施例を、基地局と端末間におけるデータ送受信の関係を中心に説明する。ここで、基地局は、端末と直接に通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書で、基地局により行われるとした特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）により行われてもよい。
【００２７】
すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）で構成されるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、又は基地局以外の他のネットワークノードにより行われるということは明らかである。「基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）などの用語に代えてもよい。中継機は、Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ（ＲＮ）、Ｒｅｌａｙ  Ｓｔａｔｉｏｎ（ＲＳ）などの用語に代えてもよい。また、「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に代えてもよい。以下に記述されるセルの名称は、基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ、ｅＮＢ）、セクタ（ｓｅｃｔｏｒ）、リモートラジオヘッド（ｒｅｍｏｔｅ  ｒａｄｉｏ  ｈｅａｄ，ＲＲＨ）、リレー（ｒｅｌａｙ）などの送受信ポイントに適用され、また、特定送受信ポイントで構成搬送波（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）を区分するための包括的な用語で使われてもよい。
【００２８】
以下の説明で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されたもので、これらの特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱することなく他の形態に変更されてもよい。
【００２９】
場合によっては、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置を省略したり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で示すこともできる。また、本明細書全体を通じて同一の構成要素には同一の図面符号を付して説明する。
【００３０】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ  ８０２システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）システム、及び３ＧＰＰ２システムの少なくとも一つに開示された標準文書でサポートすることができる。すなわち、本発明の実施例において本発明の技術的思想を明確にするために説明していない段階又は部分は、上記の標準文書でサーポートすることができる。なお、本文書で開示している全ての用語は、上記の標準文書によって説明することができる。
【００３１】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などのような種々の無線接続システムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ（登録商標）  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）  ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であり、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥの進展である。ＷｉＭＡＸは、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ規格（ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ−ＯＦＤＭＡ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）及び進展したＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍ規格（ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ−ＯＦＤＭＡ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ）によって説明することができる。明確性のために、以下では、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、本発明の技術的思想はこれに制限されない。
【００３２】
（ＬＴＡ／ＬＴＡ−Ａリソース構造／チャネル）
図１を参照して無線フレームの構造について説明する。
【００３３】
セルラーＯＦＤＭ無線パケット通信システムにおいて、上り／下りリンク信号パケット送信はサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）単位に行われ、１サブフレームは、複数のＯＦＤＭシンボルを含む一定の時間区間と定義される。３ＧＰＰ  ＬＴＥ標準では、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ１無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）構造と、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ２無線フレーム構造を支援する。
【００３４】
図１（ａ）は、タイプ１無線フレームの構造を例示する図である。下りリンク無線フレームは１０個のサブフレームで構成され、１個のサブフレームは時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）において２個のスロット（ｓｌｏｔ）で構成される。１個のサブフレームを送信するためにかかる時間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）という。例えば、１サブフレームの長さは１ｍｓであり、１スロットの長さは０．５ｍｓであってよい。１スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ）を含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、下りリンクでＯＦＤＭＡを用いているため、ＯＦＤＭシンボルが１シンボル区間を表す。ＯＦＤＭシンボルは、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間と呼ぶこともできる。リソースブロック（ＲＢ）はリソース割当て単位であり、１スロットにおいて複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含むことができる。
【００３５】
１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の構成（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）によって異なってもよい。ＣＰには、拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＰ）及び一般ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ  ＣＰ）がある。例えば、ＯＦＤＭシンボルが一般ＣＰによって構成された場合、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は７個であってよい。ＯＦＤＭシンボルが拡張ＣＰによって構成された場合、１  ＯＦＤＭシンボルの長さが増加するため、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、一般ＣＰの場合に比べて少ない。拡張ＣＰの場合に、例えば、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は６個であってもよい。端末が速い速度で移動する場合などのようにチャネル状態が不安定な場合は、シンボル間干渉をより減らすために、拡張ＣＰを用いることができる。
【００３６】
一般ＣＰが用いられる場合、１スロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１サブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。このとき、各サブフレームにおける先頭２個又は３個のＯＦＤＭシンボルはＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当て、残りのＯＦＤＭシンボルはＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当てることができる。
【００３７】
図１（ｂ）は、タイプ２無線フレームの構造を示す図である。タイプ２無線フレームは、２ハーフフレーム（ｈａｌｆ  ｆｒａｍｅ）で構成される。各ハーフフレームは、５サブフレーム、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ；ＧＰ）、及びＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）で構成され、ここで、１サブフレームは２スロットで構成される。ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定と端末の上り送信同期を取るために用いられる。保護区間は、上りリンク及び下りリンク間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。一方、無線フレームのタイプにかかわらず、１個のサブフレームは２個のスロットで構成される。
【００３８】
無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００３９】
図２は、下りリンクスロットにおけるリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を示す図である。同図で、１下りリンクスロットは時間領域で７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１リソースブロック（ＲＢ）は周波数領域で１２個の副搬送波を含むとしたが、本発明はこれに制限されない。例えば、一般ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ−Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）では１スロットが７  ＯＦＤＭシンボルを含むが、拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ−ＣＰ）では１スロットが６  ＯＦＤＭシンボルを含んでもよい。リソースグリッド上のそれぞれの要素をリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）と呼ぶ。１リソースブロックは１２×７個のリソース要素を含む。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの個数ＮＤＬは、下り送信帯域幅による。上りリンクスロットは下りリンクスロットと同一の構造を有することができる。
【００４０】
図３は、下りリンクサブフレームの構造を示す図である。１サブフレーム内で第１のスロットにおける先頭部の最大３個のＯＦＤＭシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に該当する。残りのＯＦＤＭシンボルは、物理下り共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｃｅｌ；ＰＤＳＣＨ）が割り当てられるデータ領域に該当する。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムで用いられる下り制御チャネルには、例えば、物理制御フォーマット指示子チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  ＩｎｄｉｃａｔｏｒＣｈａｎｎｅｌ；ＰＣＦＩＣＨ）、物理下り制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＣＣＨ）、物理ＨＡＲＱ指示子チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｅｌ；ＰＨＩＣＨ）などがある。ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームの最初のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内の制御チャネル送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの個数に関する情報を含む。ＰＨＩＣＨは、上り送信の応答としてＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む。ＰＤＣＣＨで送信される制御情報を、下りリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ）という。ＤＣＩは、上りリンク又は下りリンクスケジューリング情報を含んだり、任意の端末グループに対する上り送信電力制御命令を含む。ＰＤＣＣＨは、下り共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）のリソース割当て及び送信フォーマット、上り共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）のリソース割当て情報、ページングチャネル（ＰＣＨ）のページング情報、ＤＬ−ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上で送信されるランダムアクセス応答（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）のような上位層制御メッセージのリソース割当て、任意の端末グループ内の個別端末に対する送信電力制御命令のセット、送信電力制御情報、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）の活性化などを含むことができる。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されてもよく、端末は複数のＰＤＣＣＨをモニタすることができる。ＰＤＣＣＨは一つ以上の連続する制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ；ＣＣＥ）の組み合わせ（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）で送信される。ＣＣＥは、無線チャネルの状態に基づくコーディングレートでＰＤＣＣＨを提供するために用いられる論理割当て単位である。ＣＣＥは、複数個のリソース要素グループに対応する。ＰＤＣＣＨのフォーマットと利用可能なビット数は、ＣＣＥの個数とＣＣＥによって提供されるコーディングレート間の相関関係によって決定される。基地局は、端末に送信されるＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報に巡回冗長検査（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ；ＣＲＣ）を付加する。ＣＲＣは、ＰＤＣＣＨの所有者又は用途によって無線ネットワーク臨時識別子（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；ＲＮＴＩ）という識別子でマスクされる。ＰＤＣＣＨが特定端末に対するものであれば、端末のｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ）識別子をＣＲＣにマスクすることができる。又は、ＰＤＣＣＨがページングメッセージに対するものであれば、ページング指示子識別子（Ｐａｇｉｎｇ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；Ｐ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。ＰＤＣＣＨがシステム情報（より具体的に、システム情報ブロック（ＳＩＢ））に対するものであれば、システム情報識別子及びシステム情報ＲＮＴＩ（ＳＩ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。端末のランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を示すために、ランダムアクセス−ＲＮＴＩ（ＲＡ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。
【００４１】
図４は、上りリンクサブフレームの構造を示す図である。上りリンクサブフレームは、周波数領域で制御領域とデータ領域とに区別できる。制御領域には上りリンク制御情報を含む物理上り制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ）が割り当てられる。データ領域には、ユーザーデータを含む物理上り共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ）が割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。一つの端末のＰＵＣＣＨは、サブフレームにおいてリソースブロック対（ＲＢ  ｐａｉｒ）に割り当てられる。リソースブロック対に属するリソースブロックは、２スロットに対して互いに異なった副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられるリソースブロック対がスロット境界で周波数−ホップ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｈｏｐｐｅｄ）するという。
【００４２】
（搬送波併合）
図５は、搬送波併合を説明するための図である。搬送波併合を説明する前に、まず、ＬＴＥ−Ａで無線リソースを管理するために導入されたセル（Ｃｅｌｌ）の概念について説明する。セルは、下りリンクリソース及び上りリンクリソースの組合せと理解することができる。ここで、上りリンクリソースは必須の要素ではなく、よって、セルは、下りリンクリソース単独、又は下りリンクリソース及び上りリンクリソースの組合せで構成することができる。ただし、これは、現在ＬＴＥ−Ａリリース１０における定義であり、逆の場合、すなわち、セルが上りリンクリソース単独で構成される場合も可能である。下りリンクリソースは下りリンク構成搬送波（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ、ＤＬ  ＣＣ）と、上りリンクリソースは上りリンク構成搬送波（Ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ、ＵＬ  ＣＣ）と呼ぶことができる。ＤＬ  ＣＣ及びＵＬ  ＣＣは、搬送波周波数（ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）と表現することができ、搬送波周波数は、当該セルにおける中心周波数（ｃｅｎｔｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を意味する。
【００４３】
セルは、プライマリ周波数（ｐｒｉｍａｒｙ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）で動作するプライマリセル（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ、ＰＣｅｌｌ）と、セカンダリ周波数（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）で動作するセカンダリセル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ、ＳＣｅｌｌ）とに分類することができる。ＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌをサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）と総称することができる。ＰＣｅｌｌは、端末が初期接続設定（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）過程を行ったり、接続再設定過程又はハンドオーバー過程で指示されたセルをＰＣｅｌｌとすることができる。すなわち、ＰＣｅｌｌは、後述する搬送波併合環境において制御関連中心となるセルと理解することができる。端末は、自身のＰＣｅｌｌでＰＵＣＣＨの割当て受け、送信をすることができる。ＳＣｅｌｌは、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続設定がなされた後に構成可能であり、追加的な無線リソースを提供するために用いることができる。搬送波併合環境でＰＣｅｌｌを除く残りのサービングセルをＳＣｅｌｌと見なすことができる。ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にあるが、搬送波併合が設定されていないか、又は搬送波併合を支援しない端末の場合、ＰＣｅｌｌのみで構成されたサービングセルがただ一つ存在する。一方、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にあるとともに搬送波併合が設定された端末の場合、一つ以上のサービングセルが存在し、全体サービングセルにはＰＣｅｌｌ及び全体ＳＣｅｌｌが含まれる。搬送波併合を支援する端末のために、ネットワークは、初期保安活性化（ｉｎｉｔｉａｌ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）過程が開始された後、接続設定過程で初期に構成されるＰＣｅｌｌに加えて、一つ以上のＳＣｅｌｌを構成することができる。
【００４４】
以下、図５を参照して搬送波併合について説明する。搬送波併合は、高い高速送信率に対する要求に符合するべく、より広い帯域を使用し得るように導入された技術である。搬送波併合は、搬送波周波数が互いに異なる２個以上の構成搬送波（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ、ＣＣ）の集合（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）と定義することができる。図５を参照すると、図５（ａ）は、既存ＬＴＥシステムで一つのＣＣを使用する場合のサブフレームを示し、図５（ｂ）は、搬送波併合が用いられる場合のサブフレームを示す。図５（ｂ）には、それぞれ２０ＭＨｚを有する３個のＣＣが用いられて総６０ＭＨｚの帯域幅を支援することを例示している。ここで、各ＣＣは連続してもよく、不連続してもよい。
【００４５】
端末は、下りリンクデータを複数個のＤＬ  ＣＣを介して同時に受信し、モニタすることができる。各ＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣ間のリンケージ（ｌｉｎｋａｇｅ）は、システム情報で示すことができる。ＤＬ  ＣＣ／ＵＬ  ＣＣリンクは、システムに固定されていてもよく、半−静的に構成されてもよい。また、システム全体帯域がＮ個のＣＣで構成されても、特定端末がモニタ／受信できる周波数帯域は、Ｍ（＜Ｎ）個のＣＣに限定することができる。搬送波併合に対する様々なパラメータは、セル特定（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）、端末グループ特定（ＵＥ  ｇｒｏｕｐ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）又は端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）の方式で設定することができる。
【００４６】
図６は、クロス搬送波スケジューリングを説明するための図である。クロス搬送波スケジューリングとは、例えば、複数のサービングセルのいずれか一つのＤＬ  ＣＣの制御領域に他のＤＬ  ＣＣの下りリンクスケジューリング割当て情報を全て含むこと、又は複数のサービングセルのいずれか一つのＤＬ  ＣＣの制御領域に、そのＤＬ  ＣＣとリンクされている複数のＵＬ  ＣＣに対する上りリンクスケジューリング承認情報を全て含むこと、を意味する。
【００４７】
まず、搬送波指示子フィールド（ｃａｒｒｉｅｒ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ｆｉｅｌｄ、ＣＩＦ）について説明する。
【００４８】
ＣＩＦは、前述したように、ＰＤＣＣＨを介して送信されるＤＣＩフォーマットに含まれてもよく、含まれなくてもよいが、含まれた場合、クロス搬送波スケジューリングが適用されたことを示す。クロス搬送波スケジューリングが適用されない場合には、下りリンクスケジューリング割当て情報は、現在下りリンクスケジューリング割当て情報が送信されるＤＬ  ＣＣ上で有効である。また、上りリンクスケジューリング承認は、下りリンクスケジューリング割当て情報が送信されるＤＬ  ＣＣとリンクされた一つのＵＬ  ＣＣに対して有効である。
【００４９】
クロス搬送波スケジューリングが適用された場合、ＣＩＦは、いずれか一つのＤＬ  ＣＣでＰＤＣＣＨを介して送信される下りリンクスケジューリング割当て情報に関連したＣＣを指示する。例えば、図６を参照すると、ＤＬ  ＣＣ  Ａ上の制御領域におけるＰＤＣＣＨを介して、ＤＬ  ＣＣ  Ｂ及びＤＬ  ＣＣ  Ｃに対する下りリンク割当て情報、すなわち、ＰＤＳＣＨリソースに関する情報が送信される。端末は、ＤＬ  ＣＣ  Ａをモニタし、ＣＩＦから、ＰＤＳＣＨのリソース領域及び該当のＣＣを把握することができる。
【００５０】
ＰＤＣＣＨにＣＩＦが含まれるか否かは、半−静的に設定することができ、上位層シグナリングによって端末−特定に活性化させることができる。ＣＩＦが非活性化（ｄｉｓａｂｌｅｄ）された場合に、特定ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＣＣＨは、同ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＳＣＨリソースを割り当て、特定ＤＬ  ＣＣにリンクされたＵＬ  ＣＣ上のＰＵＳＣＨリソースを割り当てることができる。この場合、既存のＰＤＣＣＨ構造と同一のコーディング方式、ＣＣＥベースのリソースマッピング、ＤＣＩフォーマットなどを適用することができる。
【００５１】
一方、ＣＩＦが活性化（ｅｎａｂｌｅｄ）される場合に、特定ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＣＣＨは、複数個の併合されたＣＣのうち、ＣＩＦが示す一つのＤＬ／ＵＬ  ＣＣ上におけるＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨリソースを割り当てることができる。この場合、既存のＰＤＣＣＨ  ＤＣＩフォーマットにＣＩＦをさらに定義することができ、固定された３ビット長のフィールドと定義されてもよく、ＣＩＦ位置がＤＣＩフォーマットの大きさに関係なく固定されてもよい。この場合にも、既存のＰＤＣＣＨ構造と同一のコーディング方式、ＣＣＥベースのリソースマッピング、ＤＣＩフォーマットなどを適用することができる。
【００５２】
ＣＩＦが存在する場合にも、基地局は、ＰＤＣＣＨをモニタするＤＬ  ＣＣセットを割り当てることができる。これによって、端末におけるブラインドデコーディングの負担を減少させることができる。ＰＤＣＣＨモニタリングＣＣセットは、併合された全ＤＬ  ＣＣの一部分であり、端末はＰＤＣＣＨの検出／デコーディングを該当のＣＣセットでのみ行うことができる。すなわち、端末に対してＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨをスケジュールするために、基地局はＰＤＣＣＨをＰＤＣＣＨモニタリングＣＣセット上でのみ送信することができる。ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣセットは、端末−特定、端末グループ−特定、又はセル−特定に設定することができる。例えば、図６の例示のように３個のＤＬ  ＣＣが併合される場合に、ＤＬ  ＣＣ  ＡをＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣと設定することができる。ＣＩＦが非活性化される場合、それぞれのＤＬ  ＣＣ上のＰＤＣＣＨはＤＬ  ＣＣ  ＡにおけるＰＤＳＣＨのみをスケジュールすることができる。一方、ＣＩＦが活性化されると、ＤＬ  ＣＣ  Ａ上のＰＤＣＣＨは、ＤＬ  ＣＣ  Ａはもとより、他のＤＬ  ＣＣにおけるＰＤＳＣＨもスケジュールすることができる。ＤＬ  ＣＣ  ＡがＰＤＣＣＨモニタリングＣＣとして設定される場合には、ＤＬ  ＣＣ  Ｂ及びＤＬ  ＣＣ  ＣではＰＤＣＣＨが送信されない。
【００５３】
前述したような搬送波併合が適用されるシステムにおいて、端末は、複数個の下りリンク搬送波を介して複数個のＰＤＳＣＨを受信することができ、このような場合、端末はそれぞれのデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを一つのサブフレームで一つのＵＬ  ＣＣ上で送信すべき場合が発生する。一つのサブフレームで複数個のＡＣＫ／ＮＡＣＫをＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂを用いて送信する場合、高い送信電力が要求され、上りリンク送信のＰＡＰＲが増加し、送信電力増幅器の非効率的な使用によって端末の基地局からの送信可能距離が減少しうる。一つのＰＵＣＣＨを介して複数個のＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するためには、ＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリング（ｂｕｎｄｌｉｎｇ）又はＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を適用することができる。
【００５４】
また、搬送波併合の適用による多数の下りリンクデータ及び／又はＴＤＤシステムにおいて複数個のＤＬサブフレームで送信された多数の下りリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が、一つのサブフレームでＰＵＣＣＨを介して送信されなければならない場合が発生しうる。このような場合において、送信されるべきＡＣＫ／ＮＡＣＫビットがＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリング又は多重化によって支援可能な個数よりも多い場合には、上記の方案ではＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を正しく送信することができない。
【００５５】
以下では、本発明の実施例に係るＤ２Ｄ通信、より詳しくは、セルラー端末（図７のｃ端末、以下、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末と呼ぶこともできる。）とＤ２Ｄ端末（図７のｄ端末）との間の干渉、又はＤ２Ｄ端末間の干渉などを低減できる信号送／受信方法について説明する。以下の説明でいうＷＡＮは、上述したＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａだけでなく、他の規格に基づく通信システムも含む概念である。したがって、ＷＡＮ端末は、ＷＡＮに含まれる通信システムのうち一つ以上を支援する能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を備えているものと理解できる。また、以下の説明においてＤ２Ｄ端末は上りリンクリソースを用いてＤ２Ｄ通信を行うと仮定するが、下りリンクリソースを用いる場合にも同様の適用が可能である。
【００５６】
ＷＡＮ端末とＤ２Ｄ端末との間には、大きく、次のような２種類の干渉状況が問題となり得る。その第一は、ＷＡＮ端末がＤ２Ｄ端末に干渉を及ぼす場合である。より詳しくは、セル境界のＷＡＮ端末とＤ２Ｄ端末とが隣接している状況で、ＷＡＮ端末の送信電力とＤ２Ｄ端末（例えば、ＷＡＮ端末近傍のセル境界領域に存在するＤ２Ｄ端末、Ｄ２Ｄ  ｄｅｓｉｒｅｄ端末）の送信電力とに顕著な差異がある場合、Ｄ２Ｄ端末は、ＷＡＮ端末の送信によるインバンド放射（ｉｎｂａｎｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）に深刻な干渉を受けることがある。例えば、ＷＡＮ端末のＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ信号又はそのチャネルのインバンド放射成分によってＤ２Ｄ端末のＲＢが深刻に干渉を受けると、Ｄ２Ｄ受信性能が低下しうる。この場合には、Ｄ２Ｄ端末は、ＷＡＮ端末が使用しているリソース領域及び／又はインバンド放射による干渉を考慮してＤ２Ｄリソース割り当て又は送信電力の調節を行うことができる。
【００５７】
その第二は、Ｄ２Ｄ端末がＷＡＮ端末に干渉を及ぼす場合である。例えば、Ｄ２Ｄディスカバリ信号が高い電力でＰＵＣＣＨ領域付近のＰＵＳＣＨ領域で送信される場合、インバンド放射によって基地局受信性能に深刻な干渉を及ぼすことがある。この場合には、ＰＵＣＣＨ付近ＰＵＳＣＨ領域で送信されるＤ２Ｄ信号に対して、電力低減を行ったり、スケジューリング制限（ＰＵＣＣＨ付近の一部のＲＢではＤ２Ｄ信号を送信しない。）を行うことができる。
【００５８】
このようなＷＡＮ端末とＤ２Ｄ端末の干渉状況において送信を保障すべき信号／端末は場合によって異なってもよい。例えば、緊急（ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ）状況でＤ２Ｄによって緊急信号（ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  ｓｉｇｎａｌ）が送信される場合、ＷＡＮ端末は当該領域を避けて送信する必要がある。このような状況を扱うために、本発明に関する説明では、プライマリ−セカンダリの関係を次の表１のように設定する。
【００５９】
【表１】
2016521945.tif 000003
Ｄ２Ｄユニキャストの中でも、データの優先順位によってプライマリ−セカンダリの関係を設定することができる。例えば、パブリックセーフティー（ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ）ユニキャストと個人ソーシャルネットワークデータの間では、パブリックセーフティーユニキャストが相対的に高い優先順位を有することができる。例えば、優先順位レベルがＮ個に分けられており、数字が高いほど（又は、低いほど）高い優先順位を有する端末であってもよい。このような優先順位は、サービスタイプ、トラフィック種類などによってあらかじめ定められた値であってもよい。
【００６０】
また、本発明では、次の表２のような用語を使用することができる。用語‘ノード’は、基地局、端末、クラスターヘッドなどを含む、ＷＡＮ及び／又はＤ２Ｄ通信に参加する装置を代表するものであり、‘ノードグループ’を含む意味であってもよい。
【００６１】
【表２】
2016521945.tif 000004
（実施例１）
第１の実施例は、スケジューリングマップなどのような形態の概略的な可用リソース領域及び／又は送信電力に関連した値を用いて干渉制御を行うことである。図８には、実施例１の全体的な手順が例示されている。図８を参照すると、スケジューリングノード又はマスターノードはスケジューリングマップを構成することができる（Ｓ８０１）。具体的に、スケジューリングノードは、プライマリノードのスケジューリング情報に基づいてスケジューリングマップを構成することができる。また、マスターノードは、プライマリノードの信号を検出してスケジューリングマップを構成することができる。もちろん、マスターノードは、スケジューリングノードが構成したスケジューリングマップを物理層／上位層シグナリングなどで受信することもできる。セカンダリノードは、スケジューリングノード又はマスターノードからスケジューリングマップを受信することができる（Ｓ８０３）。この過程は、セカンダリノードの要請がある場合にのみ行われてもよく、又は周期的／非周期的に行われてもよい。スケジューリングマップの伝達は、上位層／物理層シグナリングによって行うことができる。スケジューリングマップを受信したセカンダリノードは、スケジューリングマップに基づいてリソース割り当て及び／又は電力制御を行うことができる（Ｓ８０５）。各段階は、互いに異なる周期で行われてもよい。以下、上記の各段階について詳しく説明する。
【００６２】
（実施例１−１（スケジューリングマップの構成及びシグナリング方法））
スケジューリングマップは、スケジューリングノードが収集した端末の近接（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ）情報（例えば、互いに隣接している端末ＩＤ又は当該端末からの信号強度等）、又は特定マスターノードがクラスターを形成して帰還した近接情報などに基づいて生成することができる。また、スケジューリングノードは、このような近接情報に基づいてスケジューリングマップをアップデートし、非周期的（例えば、スケジューリングマップ要請がある時に、又はスケジューリングマップをシグナリングしてから一定時間が過ぎた時に又は一定時間が過ぎる前に）又は周期的にマスターノードに物理層／上位層シグナリングで伝達することができる。もちろん、スケジューリングマップは、マスターノードの要請がある場合にのみ送信されてもよい。
【００６３】
スケジューリングマップは、ａ）特定プライマリノード／ノードグループ又は特定プライマリチャネルのリソース割り当て領域を示す信号、ｂ）特定セカンダリノード／ノードグループ又はセカンダリチャネルのリソース割り当て可能領域を示す信号、ｃ）特定プライマリノード／ノードグループ又は特定プライマリチャネルに対するインバンド放射（ｃａｒｒｉｅｒ  ｌｅａｋａｇｅ、Ｉ／Ｑ  ｉｍａｇｅを含む）、アウトバンド放射（ｏｕｔｂａｎｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）、スプリアス放射（ｓｐｕｒｉｏｕｓ  ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ）（例えば、ｈａｒｍｏｎｉｃ、ｉｎｔｅｒｍｏｄｕｌａｔｉｏｎなど）のうち一つ又はそれ以上を含む領域を示す信号、ｄ）特定セカンダリノード／ノードグループ又はセカンダリチャネルの最大送信電力、ｅ）特定プライマリノード／ノードグループの端末ＩＤ、ｆ）特定セカンダリノード／ノードグループの端末ＩＤ、ｇ）スケジューリングマップの適用範囲に関する情報−当該スケジューリングマップが有効な時間情報（例えば、サブフレーム／ラジオフレームインデックス、又はスケジューリングマップを受信した後に有効なサブフレーム／ラジオフレームの数、又はＳＰＳ（Ｓｅｍｉ  ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）に対するスケジューリングマップの場合、周期（周期は、ラジオフレーム及び／又はサブフレームと表現してシグナリングされてもよい。）及びサブフレームオフセット、ｈ）特定セルのＩｏＴ（ＩｏＴ  ｍｅａｎｓ  ｒａｔｉｏ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｔｈｅ  ｔｏｔａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ  ｓｐｅｃｔｒａｌ  ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｉｏ，  ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｓｉｇｎａｌ  ａｎｄ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ，  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｔｈｅｒｍａｌ  ｎｏｉｓｅ  ｌｅｖｅｌ  Ｎ０，  Ｔ  ｉｓ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｇａｉｎ）レベル、又はターゲットＩｏＴ対比現在ＩｏＴマージン（ｍａｒｇｉｎ）、ｉ）特定プライマリチャネルのターゲット放射レベル（ｔａｒｇｅｔ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）、ｊ）特定セカンダリノード／ノードグループ又はセカンダリチャネルのＭＰＲ（ｍａｘｉｍｕｍ  ｐｏｗｅｒ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）のうち一つ以上を含むことができる。
【００６４】
次の表３は、スケジューリングマップフィールドの一例であり、上に列挙した要素のうち、ａ）、ｃ）、ｄ）、ｆ）、ｇ）を含む（特に、ａ）、ｃ）はスケジューリングマップサブフィールドに含まれる。）場合を示している。
【００６５】
【表３】
2016521945.tif 000005
スケジューリングマップに含み得るフィールドのうちのａ）、ｂ）、ｃ）は、周波数領域におけるリソース割り当て領域を意味することができる。このため、ａ）、ｂ）、ｃ）は、ＲＢ単位又はＲＢグループ単位でシグナリングすることができる。また、ａ）、ｂ）、ｃ）は、互いに組み合わせてシグナリングされてもよい。例えば、ａ）とｃ）が共にシグナルされる場合を考慮すると、プライマリチャネルと該プライマリチャネルによるインバンド放射を考慮してプライマリチャネル周辺の一部のＲＢを含めてスケジューリングマップが構成されてもよい。これを受信したセカンダリノード／ノードグループは、該当の領域は避けて信号を送受信することができる。
【００６６】
（実施例１−２（スケジューリングマップを受信したセカンダリノードの動作））
（実施例１−２−１（スケジューリングリソース領域の決定／制限））
スケジューリングマップを受信したセカンダリノードは、スケジューリングマップから、スケジューリングが可能なリソース領域と不可能なリソース領域を導出することができる。スケジューリングマップに、スケジューリングマップが有効なサブフレームインデックスが含まれていると、この有効なサブフレームでのみスケジューリングマップを適用（すなわち、スケジューリングマップに基づくスケジューリングを行う。）することができ、スケジューリングマップが有効でないサブフレームでは、Ｄ２Ｄ通信を行わないか、又は自由にＤ２Ｄ通信を行うことができる。仮に、スケジューリングマップを受信する前にＤ２Ｄ通信を行っていたとすれば、Ｄ２Ｄ端末は、スケジューリングマップ受信後には、スケジューリングが制限される領域以外の領域で引き続きＤ２Ｄ通信を行ってもよく、又はＤ２Ｄ通信を一定時間又は完全に中断（特に、スケジューリングマップによって制限される領域があらかじめ定められた値よりも大きい場合）してもよい。
【００６７】
（実施例１−２−２（送信電力制御））
スケジューリングマップに最大送信電力が含まれている場合には、該最大送信電力を超えない大きさに、送信電力を下げることができる。仮に、スケジューリングマップに最大送信電力対比減少可能な量（ｍａｘｉｍｕｍ  ｐｏｗｅｒ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ、ＭＰＲ）が含まれていると、端末は、該当の周波数リソースで、最大ＭＰＲに明示されたｄＢ分だけ送信電力を減少させて送信することができる。ここで、ＭＰＲ又は最大送信電力による送信電力の決定は、プライマリノードの信号（例えば、ＲＳＲＰなど）の測定結果があらかじめ設定された臨界値以下である場合にのみ適用されてもよい。すなわち、隣接してプライマリノードが位置していると判断される場合にのみ送信電力制御を行うことによって、無条件的な送信電力制御によるセカンダリノードの性能低下を防止することができる。
【００６８】
仮にスケジューリングマップが最大送信電力値やＭＰＲなどを含んでいないと、あらかじめ定められた比率分の送信電力を放射（インバンド放射、アウトバンド放射、又はスプリアス放射）領域で減少させることができる。例えば、スケジューリングマップにプライマリノードのために低い電力で送信すべき領域があると、該領域では、他の領域に比べてあらかじめ定められた比率だけ送信電力を下げて送信することができる。
【００６９】
また、スケジューリングノード（例えば基地局）が現在ネットワークのＩｏＴマージンをスケジューリングマップと共に又は別途にセカンダリノードに送信することができる。これに基づいて、端末は自身のＲＳＲＰを用いた経路減衰とＩｏＴマージンに基づいて、自身の送信可能な最大送信電力を設定することができる。
【００７０】
仮に、図９に示すように、プライマリノードがＷＡＮ端末である場合、セカンダリノードであるＤ２Ｄ端末の信号送信は基地局に干渉として作用しうる。基地局からのＲＳＲＰ測定を用いて送信電力制御を行うことができる。具体的に、セカンダリノードは、ＲＳＲＰを測定して経路減衰を推定し、この経路減衰とターゲット放射レベル（ｔａｒｇｅｔ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）を用いて送信電力を決定することができる。この例を図１０に示す。
【００７１】
上記の実施例で、スケジューリングノードがＩｏＴマージン又はターゲット放射レベルをシグナリングすることは、スケジューリングノードが送信電力パラメータをシグナリングすることと解釈されてもよい。すなわち、スケジューリングノードがＩｏＴマージンやターゲット放射レベルを考慮して、セカンダリノードが使用する送信電力定数パラメータ（Ｐ０）と経路減衰補償定数（ａｌｐｈａ）をシグナリングする形態として具現されてもよい。ここで、特徴的に、インバンド放射を考慮すると、周波数リソース別にＰ０と経路減衰補償定数（ａｌｐｈａ）値が異なるように設定されてもよい。インバンド放射は、割り当てられたＲＢ近傍でより強く現れるので、プライマリチャネル近傍のＲＢではインバンド放射によって送信電力を他のＲＢに比べてより減少させることができるためである。Ｐ０及び／又は経路減衰補償定数（ａｌｐｈａ）値は、インバンド放射を考慮して設定されてもよい。
【００７２】
（実施例１−２−３（周波数ホッピング））
インバンド放射の影響を‘ａｖｅｒａｇｅ  ｏｕｔ’するために周波数領域をホッピングすることができる。周波数上で隣接位置にリソースが割り当てられた端末は、毎スロット／サブフレーム別に周波数リソース送信位置を異ならせることによって、特定端末からのインバンド放射影響を和らげることができる。ここで、インバンド放射などによってプライマリノードに干渉を与えたり避けるべき領域は、ホッピング可能な周波数リソースから除外したり、ＭＰＲを適用して送信可能最大電力よりも低い電力で（極端には当該ＲＢで０の送信電力、すなわち、プライマリチャネル近傍の特定ＲＢでは送信しない。）送信することができる。
【００７３】
周波数ホッピングを適用する際に、送信電力に対しては、周波数位置によって実施例１−２−２で説明した方法を用いることができる。
【００７４】
（実施例１−３（スケジューリングマップの構成のための情報の伝達））
再び図８を参照すると、スケジューリングマップの構成前に、セカンダリノードはディスカバリ又はセンシングなどを用いて、自身の近傍にプライマリノードがあることをスケジューリングノードに知らせたり、又はスケジューリングマップを要請することができる。すなわち、スケジューリングマップの構成は、セカンダリノードによるトリガリングによって行われてもよい（このようにトリガリングによって構成されるスケジューリングマップは、特定プライマリノードに対して又は特定端末が持続して送信するチャネル（例えば、ＷＡＮ端末のＰＵＣＣＨ領域又はＳＰＳで設定されたＰＵＳＣＨ領域）に対してのみ選択的に構成して、セカンダリノードに物理層又は上位層信号でシグナルされるものでよい）。仮に、ディスカバリの行われるか否かがスケジューリングノードに周期的／非周期的に報告される場合には、そうでなくてもよい。
【００７５】
また、スケジューリングノードがまず、プライマリノードの存在をセカンダリノードに知らせることができる。すなわち、スケジューリングノードがまず、スケジューリングされているプライマリノードＩＤをブロードキャストすることができる。
【００７６】
ブロードキャストにはＤＣＩフォーマットを用いることができる。このＤＣＩフォーマットは、Ｄ２Ｄのためのものであり、遊休（ｉｄｌｅ）状態の端末もページング区間で検出できるものであればよい。このＤ２Ｄ  ＤＣＩに、現在スケジューリングされるＷＡＮ端末のＩＤを含め、当該端末ＩＤに対するディスカバリを行った後にＤ２Ｄ通信を行おうとする端末は、スケジューリングノードに当該プライマリノードに対するスケジューリングマップを要請したり、（マスターノードである場合には）当該端末のスケジューリングマップを自分で構成することができる。具体的に、例えば、現在スケジューリングされている端末又は後でいくつかのサブフレームでスケジューリングされる端末のＩＤをＤＣＩに含めることで、Ｄ２Ｄ端末が当該端末ＩＤをディスカバリできるようにする。Ｄ２Ｄ端末は、基地局から指示された端末ＩＤが周辺に存在するか否かディスカバリした後、周辺に端末が存在しないと自由にＤ２Ｄリソース割り当てを行うことができる。仮に、基地局の指示した端末ＩＤが発見されると、それを基地局に報告したり、当該端末のスケジューリング領域を推定し、当該領域を避けてＤ２Ｄリソース割り当てを行うことができる。このとき、Ｄ２Ｄ端末は、当該端末ＩＤを単に発見することに止まらず、ディスカバリ信号又はプライマリ端末のＲＳの受信信号の強度を検出し、それがあらかじめ定められた（又はネットワークから指示された）特定臨界値以上であると、リソース割り当て及び送信電力の制限を行ったり、特定サブフレーム／特定周波数リソースでＤ２Ｄ通信を禁止することもできる。
【００７７】
（実施例１−４）
スケジューリングノードがマスターノードであってもよく、この場合、スケジューリングノードがスレーブノード又はスレーブノードグループに直接シグナリングすることができる。
【００７８】
マスターノードが端末グループのスケジューラの役割の一部を果たすことができる。例えば、マスターノードがグループ内の全体端末に対するリソース割り当てを行うことはできないが、スケジューリングマップを伝達して、セカンダリノードがスケジューリングに使用できない領域を指定することはできる。マスターノードとスレーブノードとが近距離に位置しており、位置情報（ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）もマスターノードとスレーブノード間において同一であると仮定できる。この場合、スレーブノードは、別のシグナリング無しでマスターノードと同じスケジューリングマップを使用すると仮定できる。相対的に基地局カバレッジは非常に広いため、クラスター端末グループ（図１１のＣｌｕｓｔｅｒ  Ａに属する端末）があたかも一つのＤ２Ｄ端末のように見えることを仮定した。スレーブノードは、スケジューリングノードからマスターノードにシグナルされるスケジューリングマップ情報をオーバーヒア（ｏｖｅｒｈｅａｒ）して、自身のマスターノードのスケジューリングマップ情報をスケジューリングに活用してもよく、マスターノードからスケジューリングマップ情報が物理層／上位層信号でシグナリングされてもよい。例えば、スケジューリングノードからマスターノードにスケジューリングマップ情報がシグナルされるＤＣＩをスレーブノードがオーバーヒアし、このＤＣＩから自身のマスターノードのスケジューリングマップを把握してスレーブノード自身の送信リソースを決定することができる。そのためには、Ｄ２Ｄマスターノードが受信するＤＣＩが端末グループに共通（ＵＥ  ｇｒｏｕｐ  ｃｏｍｍｏｎ）するか、事前にマスターノードのＩＤ（ＲＮＴＩ）がスレーブノードにシグナリングされており、スレーブノードがマスターノードのＲＮＴＩでＤＣＩのブラインドデコーディングを行えなければならない。これに関する他の具現例として、スレーブノードはマスターノードのＤＣＩをオーバーヒアするのではなく、直接プライマリノードのＤＣＩをオーバーヒアしてもよい。事前に積極的に保護しなければならないプライマリＵＥ（又はＵＥグループ）のＲＮＴＩが事前にスレーブノードに物理層又は上位層信号でシグナリングされており、スレーブノードは当該プライマリＵＥのＲＮＴＩを用いてＤＣＩのブラインドデコーディングを試み、当該ＵＥのリソース割り当て情報を把握して、該当のリソースを避けてスレーブノード自身の送信リソースを決定する。このとき、Ｄ２ＤはＵＬリソースでのみ行われるので、セカンダリＵＥは、不要なブラインドデコーディングを減らすために、上りリンク承認（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）に該当するＤＣＩフォーマットに対してのみブラインドデコーディングを行うように規則が定められてもよい。
【００７９】
（実施例１−５）
上述した実施例は、単一構成搬送波（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ、ＣＣ）の場合を前提としたが、搬送波併合が適用される場合又はプライマリノードとセカンダリノードとが互いに異なる搬送波で動作する場合にも本発明の適用が可能である。マスターノード又はスケジューリングノードは、スケジューリングマップを構成する際、隣接ＣＣの強い電力送信によって現在ＣＣで無視できない干渉が発生する場合には、当該リソース領域を回避するようにスケジューリングマップを構成することができる。
【００８０】
図１２には、第１構成搬送波（ＣＣ  ＃１）ではセカンダリノードがＤ２Ｄ通信を行い、第１構成搬送波に隣接した第２構成搬送波（ＣＣ＃２）ではプライマリノードがＰＵＣＣＨを信号を送信する場合の例を示す。図１２（ａ）を参照すると、ＣＣ＃１においてＣＣ＃２近傍のＲＢではプライマリノードのＰＵＣＣＨ送信による干渉が発生しうるので、このＲＢを、スケジューリングノード又はマスターノードがスケジューリングマップを構成する際に、スケジューリング制限領域と設定することができる。また、インターモジュレーション（ｉｎｔｅｒｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）による干渉が発生するＲＢも併せてスケジューリング制限領域と設定することができる。
【００８１】
（実施例１−５−１）
図１２（ｂ）には、制御情報（例えば、ＰＵＣＣＨ）とデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）を不連続の周波数領域でそれぞれ送信（マルチクラスター送信（ｍｕｌｔｉ  ｃｌｕｓｔｅｒ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）と呼んでもよい。）する例を示す。
【００８２】
図１２（ｂ）を参照すると、ＣＣ  ＃２でプライマリノードがマルチクラスター送信を行う場合、ＣＣ  ＃１ではインバンド放射、ハーモニック（ｈａｒｍｏｎｉｃ）又はインターモジュレーション（ｉｎｔｅｒｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）成分の一つ以上を考慮したスケジューリングマップを伝達することができる。又は、スケジューリングノードが、マルチキャリア送信が行われるか否かをセカンダリノードに物理層／上位層信号でシグナリングして、干渉成分を考慮するようにしてもよい。
【００８３】
（実施例１−５−２）
セカンダリノードが制御情報とデータを不連続の周波数領域でそれぞれ送信する場合、制御情報及び／又はデータ送信に対して電力制御が行われてもよい。具体的に、第１構成搬送波上でセカンダリノードがＷＡＮ制御情報及び／又はデータを送信し、第１構成搬送波に隣接した第２構成搬送波でＤ２Ｄ送受信が行われる場合、第１構成搬送波上のマルチクラスター送信が第２構成搬送波上でＤ２Ｄ送受信にインバンド放射、ハーモニック又はインターモジュレーションなどに起因した干渉を与えうる。このため、第１構成搬送波上でマルチクラスター送信時に送信電力又はスケジューリング制御を行うことで、第２構成搬送波上におけるＤ２Ｄ信号送信を保護することができる。
【００８４】
上記の送信電力の制御は、制御情報の最大送信電力に対する調整及び／又はデータの最大送信電力に対する調整を含むことができる。ここで、最大送信電力に対する調整には、他の実施例で説明したＭＰＲなどの方法を適用することができる。制御情報の最大送信電力に対する調整及びデータの最大送信電力に対する調整はそれぞれ個別に行われてもよい。例えば、制御情報に対する最大送信電力制御は第１ＭＰＲによって行われ、データ情報に対する最大送信電力制御は第２ＭＰＲ（第１ＭＰＲ値と異なる）によって行われてもよい。制御情報の最大送信電力及びデータの最大送信電力のそれぞれに対する調整は、第１構成搬送波に隣接した第２構成搬送波に及ぼす干渉を考慮した値だけ行われることと見なしてもよい。
【００８５】
上記した制御情報の最大送信電力及びデータの最大送信電力のそれぞれに対する調整に加えて、同時に、最大送信電力差の制限が適用されてもよい。具体的に、制御情報の調整後の最大送信電力及びデータの調整後の最大送信電力の差が所定値以下となるように制限することであり、ここで、所定値は、あらかじめ定められた値又は物理層／上位層シグナリングで伝達された値であってもよい。例えば、特定ＵＥがＷＡＮ信号（例えばＰＵＣＣＨ）を１０ｄＢｍで送信し、最大送信電力差を１５ｄＢに制限する場合、Ｄ２Ｄ信号は、−５ｄＢｍ以上で送信しなければならない。これは、ＷＡＮ信号によるＤ２Ｄ信号の歪み（ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ）を制限するための方法である。すなわち、最大送信電力差の制限は、制御情報の送信が上記データの送信に及ぼす干渉を考慮した値だけ行われることと見なしてもよい。
【００８６】
セカンダリノードの（マルチクラスター）送信によって又は複数のノードが隣接して信号を送信することから干渉を受ける構成搬送波でＤ２Ｄ信号を送受信するノードに、スケジューリングノードは、最大送信電力の増加を指示する信号をシグナリングすることができる。これは、Ｄ２Ｄ  ＵＥの最大送信電力を直接指示する形態でシグナリングされてもよく、事前にＤ２Ｄ  ＵＥの最大送信電力が設定されていると、ＭＰＲとは逆にＭＰＩ（ｍａｘｉｍｕｍ  ｐｏｗｅｒ  ｉｎｃｒｅｓｅ）のような形態でシグナリングされてもよい。ここで、ＭＰＩは、事前に設定された最大電力よりも高い電力で送信を許容するものである。
【００８７】
一つのノードが、特定構成搬送波で多重クラスター送信又はＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ同時送信が許容された場合には、Ｄ２Ｄ信号とＷＡＮ信号が当該構成搬送波で同時に送信されてもよい。このとき、ＷＡＮ信号に対する送信電力は、基地局の指示によって決定されるはずであり、Ｄ２Ｄに対する送信電力は、基地局への干渉を防止するために設定されてもよく、基地局が半−静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に設定したＤ２Ｄ送信電力パラメータによって設定されてもよい。このとき、Ｄ２Ｄ送信電力は、最大送信電力から、ＷＡＮで使用した送信電力を引いた余りの範囲以内で決定されてもよい。このとき、上記実施例で説明したとおり、ＷＡＮ信号とＤ２Ｄ信号の送信電力差が顕著に大きい場合、Ｄ２Ｄ信号受信ＵＥはＷＡＮ信号のインバンド放射によってＤ２Ｄ信号を正確に受信できないことがありうる。これは、余計なＤ２Ｄ信号送信を招くので、Ｄ２Ｄ信号を送信しないことが好ましい。したがって、ＷＡＮ信号とＤ２Ｄ信号の送信電力の差が一定臨界以内である場合にのみＤ２Ｄ信号を送信することを提案する。このとき、ＷＡＮ送信信号が最大送信電力の大部分を使用する場合にはＤ２Ｄ送信電力が制限され、ＷＡＮとＤ２Ｄ送信電力差が臨界を越えるはずである。このため、ＷＡＮの送信電力が一定臨界以下である場合にのみ多重クラスターＷＡＮ  ＰＵＳＣＨとＤ２Ｄ（ＰＵＳＣＨ）送信を行うように規則が定められてもよい。上記提案した方式は、ＷＡＮ信号がマルチクラスター送信されるか否かと、Ｄ２Ｄ／ＷＡＮがマルチクラスター送信される（Ｄ２Ｄ／ＷＡＮが同時送信される）か否かが独立して設定されることと解釈してもよい。
【００８８】
（実施例１−５−３）
一つのノードが、第１構成搬送波及び第２構成搬送波でそれぞれＷＡＮ信号とＤ２Ｄ信号を送信する場合、放射などによる干渉を考慮して、最大送信電力の制限又は構成搬送波別最大送信電力の制限などが適用されてもよい。具体的には、上記単一構成搬送波で送信電力設定と同様に、ＷＡＮの送信電力は、基地局の指示によって送信電力が設定され、Ｄ２Ｄ信号の場合には、ＵＥが最大送信電力からＷＡＮで使用した送信電力を引いた分が最大送信電力として設定されてもよい。このとき、Ｄ２Ｄ送信電力がＷＡＮ送信電力に比べて顕著に小さい場合には、Ｄ２Ｄ送信を行わない規則が設定されてもよい。これと反対の動作として、Ｄ２Ｄ信号に対する送信電力をまず設定し、余りの電力はＷＡＮ送信電力として設定することができる。この場合、ＷＡＮ送信電力が基地局の指示した送信電力に及ばないと、ＷＡＮ信号をドロップするように規則が定められてもよい。
【００８９】
又は、一つのノードが、第１構成搬送波及び第２構成搬送波でそれぞれＷＡＮ信号とＤ２Ｄ信号を送信する場合、ＷＡＮ信号の最大送信電力の制限を行ってもよい。この場合、Ｄ２Ｄ受信端末が送信端末にスケジューリング可能なリソース領域又はスケジューリングが不可能な領域をシグナリングすることができる。
【００９０】
このような状況で、ノードは、第２構成搬送波におけるＤ２Ｄ信号の受信をスキップ（ｓｋｉｐ）又はドロップ（ｄｒｏｐ）することができる。このような動作はＤ２Ｄ受信ＤＲＸと表現されてもよく、これは、前述したスケジューリングマップにおいてスケジューリングマップが有効な時間情報の具体的な例示といえる。
【００９１】
（実施例１−５−４）
一つのノードが、第１構成搬送波ではＷＡＮ信号を送信し、他の構成搬送波ではＤ２Ｄ信号を受信する場合、Ｄ２Ｄ信号をセカンダリと見なしてＤ２Ｄ信号のスケジューリングを制限したり、Ｄ２Ｄ信号の受信をスキップ又はドロップすることができる。このような動作は、Ｄ２Ｄ受信ＤＲＸと表現されてもよく、これは、前述したスケジューリングマップにおいてスケジューリングマップが有効な時間情報の具体的な例示といえる。又は、Ｄ２Ｄ信号受信をプライマリと見なしてＷＡＮ信号の送信電力を減少させ、Ｄ２Ｄ受信を保護する形態として具現されてもよい。
【００９２】
反対の動作として、一端末が、第１構成搬送波ではＷＡＮ信号を受信（ＤＬ）し、他の第２構成搬送波ではＤ２Ｄ信号を送信する場合、ＷＡＮ信号受信をセカンダリと見なしてスケジューリングを制限したり、ＷＡＮ信号受信をスキップ／ドロップしてもよい。このようなスキップ又はドロップ動作は基地局にとってＤＲＸとして見えてもよく、前述したスケジューリングマップにおいてスケジューリングマップが有効な区間情報が基地局からＤ２Ｄ送信ＵＥにシグナルされる一実施例に該当する。
【００９３】
上記の実施例１−５に関する説明は、第２構成搬送波が第１構成搬送波に隣接した場合にのみ適用されるものであってもよい。例えば、第１構成搬送波の周波数バンドと第２構成搬送波の周波数バンドとが一定間隔以上である場合には、以上の説明が適用されなくてもよい。また、このような動作の制限は、下りリンクサーキット（ＤＬ  ｃｉｒｃｕｉｔ）を借りて（ｂｏｒｒｏｗｉｎｇ）Ｄ２Ｄ信号受信に使用する場合のように、端末能力（ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）によるものであってもよく、又は搬送波併合バンド組合せ（ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）によるＵＥの搬送波併合能力（ＣＡ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）によるものであってもよい。このような状況を基地局に知らせるために、動作の制限が必要な構成搬送波組合せに対する動作制限の必要性又は端末能力情報は基地局にシグナルされてもよい。例えば、インターバンド搬送波併合能力を有する（ｉｎｔｒａｂａｎｄ  ＣＡ  ｃａｐａｂｌｅ）端末が、特定構成搬送波で干渉が深刻なことからＷＡＮ送受信又はＤ２Ｄ送受信に制約が発生したという事実、又はＦＤＤハーフデュプレックス（ｈａｌｆ  ｄｕｐｌｅｘ）ＵＥであるがため、Ｄ２Ｄ受信時にＷＡＮ下りリンク受信が不可能であるという事実などを、基地局に報告することができる。基地局は、動作制限の必要性又は端末能力シグナリングなどに基づいて、ある端末にＷＡＮ  ＤＬ又はＤ２Ｄ  Ｒｘ  ＤＲＸを構成することができる。又は、端末がＷＡＮ又はＤ２Ｄ信号の送信／受信をスキップ又はドロップした後、これを基地局に報告して、どの周波数帯域で制約が発生したかに関する情報を知らせることができる。又は、このような動作は、基地局が、構成搬送波間の影響の度合を事前に把握し、特定構成搬送波組合せの場合、Ｄ２Ｄ送信／受信とＷＡＮ送信／受信とが同時に発生できないということを端末にシグナリングしたり、これを考慮して、基地局が特定端末にＷＡＮ（ＤＬ）ＤＲＸを設定したり、Ｄ２Ｄ  ＤＲＸを設定することができる。又は、基地局は、ＵＥのＣＡ能力に対するシグナリンを事前に受け、どの搬送波組合せでＷＡＮ／Ｄ２Ｄ同時送信が可能か、ＷＡＮ送信／Ｄ２Ｄ受信同時動作が可能かを事前に認知し、これに基づいてスケジューリングを行うことができる。
【００９４】
（実施例１−６）
マスターノードはプライマリノードの参照信号シーケンスなどを用いてスケジューリングマップを自分で構成することもできる。具体的に、マスターノードは、近傍の端末を探索し、強い信号を送信する端末のリストを生成することができる。このリストは、経路減衰が小さい順に又は信号強度が大きい順に整列されたものでよい。マスターノードは、リストにおける最上位又は上位ｎ個の参照信号情報をスケジューリングノードに要請（参照信号シーケンスのシード値、ＲＳのポートナンバー又はＣＳ（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）値などのようにＲＳ情報を示し得るいずれかの情報）することができる。この過程は、ディスカバリによって参照信号シーケンス情報を直接取得できる場合には省略されてもよい。マスターノードは、このような参照信号情報を用いて、プライマリノードがどのリソース領域を用いるのか、そのリソース領域における信号強度を推定することができる。マスターノードは、プライマリノードがスケジューリングされたリソース領域（例えば、ＰＲＢ位置）を検出した後、これによって発生するインバンド放射領域（ｃａｒｒｉｅｒ  ｌｅａｋａｇｅ、Ｉ／Ｑ  ｉｍａｇｅ）の干渉量の強度を直接エネルギー検出したり、事前に定義された数式によって導出することができる。これに基づいてプライマリノードに対するスケジューリングマップを構成することができる。例えば、インバンド放射領域は、ＲＡＮ４のインバンド放射要請（表４）又はこの要請の変形された形態の数式によってリソースが割り当てられた領域の受信電力から相対的な値として導き出すことができる。
【００９５】
【表４】
2016521945.tif 000006
また、マスターノードは、周辺の端末信号をエネルギー検出したり、ディスカバリ信号検出の有無又はディスカバリ信号の受信信号強度又は隣接端末からＧＰＳ情報を（周期的／非周期的）交換して近接情報及びスケジューリングマップを構成することができる。このような情報を特定セカンダリノード／端末グループに周期的又は非周期的にシグナリングして端末のスケジューリングを支援することができる。
【００９６】
一方、プライマリ−セカンダリ関係だけでなく、セカンダリ−セカンダリ関係も設定可能である。すなわち、同等な優先順位を有する端末が互いにスケジューリングマップを交換して、リソース割り当てに関連した交渉を行うこともできる。ここでいう交渉は、端末の間にｃｏｍｐｌａｉｎｉｎｇ／ｗａｒｎｉｎｇ信号を交換して周波数／時間ドメインでＩＣＩＣを行う方式であってもよい。具体例として、隣接した距離のセカンダリノードは互いにＨＩＩやＯＩのような形態のスケジューリングマップを互いにシグナリングした後、該当のリソースがＨＩＩやＯＩ同士で互いに衝突する領域（例えば、端末Ａは特定ＲＢにＨＩＩをシグナリングし、端末Ｂも同ＲＢにＨＩＩをシグナリングした場合）ではランダムに選択したり、互いの端末ＩＤを加えてｍｏｄｕｌａｒ  ２を取り、１の場合に特定端末が使用できるようにしてもよい。又は、両端末ともＯＩをシグナリングしたＲＢは、現在、両端末とも干渉が大きい領域であるから、いかなる端末もスケジューリングしなくてもよい。
【００９７】
（実施例２）
スケジューリングノードがＤ２Ｄ通信のリソース割り当てを全て制御（ｆｕｌｌｙ  ｃｏｎｔｒｏｌ）してもよいが、この場合、スケジューリングノードは、端末からの近接情報を（周期的／非周期的）物理層／上位層シグナリングで受信し、それに基づいてＷＡＮ及び／又はＤ２Ｄ通信に対する時間／周波数リソースをスケジューリングすることができる。このとき、Ｄ２Ｄ端末も、ＵＬ  ｇｒａｎｔのような形態のリソース割り当てをスケジューリングノードから受信することができる。ここで、スケジューリングノードは近接情報を次のような方法によって収集することができる。
【００９８】
第一に、端末の周期的／非周期的報告によって収集することができる。端末は、ディスカバリ手順を用いて最も受信信号の強度が大きい上位Ｎ個の端末ＩＤ及び／又は当該端末からの信号強度（例えば、端末間ＲＳＲＰ、ディスカバリ信号受信強度、ＲＳの受信強度など）情報を周期的又は非周期的にスケジューリングノードに報告することができる。
【００９９】
第二に、遊休状態の端末は、ディスカバリ手順の間に、隣接した端末に対する端末ＩＤリストを保管するが、Ｄ２Ｄ通信を行ったりＷＡＮ通信を開始してＲＲＣ接続モードになると、スケジューリングノードにディスカバリ端末ＩＤリストの全部／一部を物理層／上位層信号で報告することができる。このような過程は、基地局の要請によってなされてもよく、端末が接続モードになると、特定時点に近接情報をスケジューリングノードにシグナリングするように事前に約束されてもよい。
【０１００】
又は、遊休状態の端末は、ディスカバリ手順を用いて、周辺のＲＲＣ接続されたノードに自身のＩＤをスケジューリングノードに報告するように要請することができる。特定端末（ＲＲＣ接続されたノードでなくてもよい。事前にスケジューリングノードから指定された端末であってもよく、端末間でｈａｎｄ  ｓｈａｋｅ（例えば、ｒａｎｄｏｍ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）過程によって決定された端末であってもよい。）がクラスターヘッドとなって近接情報をスケジューリングノードに報告することができる。当該端末は周辺端末を探索した後、ＲＲＣ接続モードに切り替え、近接情報を物理層／上位層シグナリングでスケジューリングノードに報告することができる。このような要請は、ディスカバリ手順を用いることができる。すなわち、ディスカバリ信号に‘ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｒｅｐｏｒｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｉｅｌｄ’を含め、このフィールドを検出したＲＲＣ接続されたノードは、当該端末のＩＤ及び／又は信号強度をスケジューリングノードに物理層又は上位層信号で報告することができる。周辺端末から近接情報をスケジューリングノードに報告するように要請された端末は、図１３に示すように、当該端末をクラスターヘッドとする一つのクラスター（ｃｌｕｓｔｅｒ  Ａ）を形成でき、このクラスター（ｃｌｕｓｔｅｒ  Ａ）に属した端末間には一定経路減衰以下であると仮定できる（又は、一定経路減衰以下となる端末情報のみを報告できる）。クラスターヘッドがスケジューリングノードに報告する情報（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｒｅｐｏｒｔ）は、ディスカバリ手順後に、直接通信の意思がある端末の情報に限定されてもよい。
【０１０１】
（実施例３）
緊急状況においてＤ２Ｄで緊急信号（ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  ｓｉｇｎａｌ）が送信される場合、ＷＡＮ端末が該当の領域を避けて送信を行うことができる。この場合、ＷＡＮ端末が緊急信号がブロードキャストされる時点を知っていると、ＷＡＮ端末が送信しようとした情報、例えば、事前に割り当てられたＳＰＳや周期的ＣＳＩ報告、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックなどの送信を省略してもよい。ＷＡＮ端末がＤ２Ｄブロードキャスト信号を直接受け取ることができない場合（例えば、ＷＡＮ端末がＤ２Ｄ  ｎｏｎ−ｃａｐａｂｌｅ）、基地局が下りリンク制御信号（例えばＲＡＣＨベースのＭＳＧ２のようなフォーマットでよい。）を用いて、ブロードキャストが始まることを知らせることができる。ＳＰＳやＣＳＩ報告の場合は、Ｄ２Ｄブロードキャストが行われる区間ではＳＰＳ又はＣＳＩ報告を中断するように、基地局と端末が事前に約束してもよい。ＡＣＫ／ＮＡＣＫの場合は、基地局はＡｃｋ又はＮＡＣＫと判断するように事前に約束し、ＷＡＮ端末は、Ａ／Ｎを送信しなくてもよい。ＡＣＫ／ＮＡＣＫ反復がトリガリングされた場合、いずれもＡｃｋ又はいずれもＮａｃｋと判断したり、又は、現在まで送信した反復されたＡＣＫ／ＮＡＣＫの個数によってＡｃｋと判断するかＮａｃｋと判断するかを事前に約束してもよい。また、Ｄ２Ｄ緊急ブロードキャストを受信した、Ｄ２Ｄ能力を有する端末のうち、半−静的にリソース割り当てを受けたＤ２Ｄ端末は、ブロードキャストが送信される時点から半−静的送信を中断するように事前に約束されてもよい。
【０１０２】
（本発明の実施例に係る装置構成）
図１４は、本発明の実施形態に係る送信ポイント装置及び端末装置の構成を示す図である。
【０１０３】
図１４を参照すると、本発明に係る送信ポイント装置１０は、受信モジュール１１、送信モジュール１２、プロセッサ１３、メモリ１４及び複数個のアンテナ１５を備えることができる。複数個のアンテナ１５は、ＭＩＭＯ送受信を支援する送信ポイント装置を意味する。受信モジュール１１は、端末からの上りリンク上の各種の信号、データ及び情報を受信することができる。送信モジュール１２は、端末への下りリンク上の各種の信号、データ及び情報を送信することができる。プロセッサ１３は、送信ポイント装置１０全般の動作を制御することができる。
【０１０４】
本発明の一実施例に係る送信ポイント装置１０におけるプロセッサ１３は、前述した各実施例において必要な事項を処理することができる。
【０１０５】
送信ポイント装置１０のプロセッサ１３は、その他にも、送信ポイント装置１０が受信した情報、外部に送信する情報などを演算処理する機能を担い、メモリ１４は、演算処理された情報などを所定時間記憶することができ、バッファー（図示せず）などの構成要素に代えてもよい。
【０１０６】
続いて、図１４を参照すると、本発明に係る端末装置２０は、受信モジュール２１、送信モジュール２２、プロセッサ２３、メモリ２４及び複数個のアンテナ２５を備えることができる。複数個のアンテナ２５は、ＭＩＭＯ送受信を支援する端末装置を意味する。受信モジュール２１は、基地局からの下りリンク上の各種の信号、データ及び情報を受信することができる。送信モジュール２２は、基地局への上りリンク上の各種の信号、データ及び情報を送信することができる。プロセッサ２３は、端末装置２０全般の動作を制御することができる。
【０１０７】
本発明の一実施例に係る端末装置２０におけるプロセッサ２３は、前述した各実施例において必要な事項を処理することができる。
【０１０８】
端末装置２０のプロセッサ２３は、その他にも、端末装置２０が受信した情報、外部に送信する情報などを演算処理する機能を担い、メモリ２４は、演算処理された情報などを所定時間記憶することができ、バッファー（図示せず）などの構成要素に代えてもよい。
【０１０９】
上記のような送信ポイント装置及び端末装置の具体的な構成は、前述した本発明の様々な実施例で説明した事項が独立して適用されたり、又は２つ以上の実施例が同時に適用されるように具現することができ、重複する内容は明確性のために説明を省略する。
【０１１０】
また、図１４の説明において、送信ポイント装置１０についての説明は、下り送信主体又は上り受信主体としての中継機装置にも同一に適用することができ、端末装置２０についての説明は、下り受信主体又は上り送信主体としての中継機装置にも同一に適用することができる。
【０１１１】
以上の本発明の実施例は、様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって実現することができる。
【０１１２】
ハードウェアによる実現の場合に、本発明の実施例に係る方法は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって実現することができる。
【０１１３】
ファームウェアやソフトウェアによる実現の場合に、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順、関数などの形態として具現することができる。ソフトウェアコードはメモリユニットに記憶され、プロセッサによって駆動することができる。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、既に公知の様々な手段によってプロセッサとデータを授受することができる。
【０１１４】
以上、開示された本発明の好ましい実施例についての詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施できるように提供された。以上では本発明の好適な実施例を参照して説明したが、当該技術の分野における熟練した当業者に理解されるように、本発明の領域から逸脱しない範囲内で本発明を様々に修正及び変更することもできる。例えば、当業者は、上記の実施例に記載された各構成を互いに組み合わせる方式で用いてもよい。したがって、本発明は、ここに開示されている実施形態に制限されるものではなく、ここに開示されている原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を与えるためのものである。
【０１１５】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴から逸脱することなく、他の特定の形態として具体化することができる。そのため、上記の詳細な説明はいずれの面においても制約的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的解釈によって定めなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。本発明は、ここに開示されている実施形態に制限されるものではなく、ここに開示されている原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を有するものである。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係を有しない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
上述したような本発明の実施形態は、様々な移動通信システムに適用可能である。
【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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