(57)【要約】  難燃性接着剤及びテープ物品は、シアヌル酸メラミン及びホスフィン酸アルミニウムの組み合わせを含む非ハロゲン化難燃性成分を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの接着剤と、
難燃性成分と、を含み、
前記難燃性成分がシアヌル酸メラミン及びホスフィン酸アルミニウムの両方を含む、組成物。
【請求項２】
前記接着剤が感圧性接着剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記接着剤がアクリル接着剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記難燃性成分中の、ホスフィン酸アルミニウムに対するシアヌル酸メラミンの重量比が約１：３〜約１：１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記難燃性成分が前記難燃性接着剤の約３０ｗｔ％〜約６０ｗｔ％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ホスフィン酸アルミニウムが次亜リン酸アルミニウムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記接着剤がＩのＣＴＩ等級を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記接着剤が、Ｓｅｃｔｉｏｎ  ６  ｏｆ  Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＵＬ  ５１０，Ｓｅｖｅｎｔｈ  ｏｒ  Ｅｉｇｈｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎに従って試験された後に、難燃性として分類される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
２つの対向する主表面を含む裏材層と、前記裏材層の前記主表面のうちの少なくとも１つの上に配置された請求項１に記載の接着剤と、を含む、物品。
【請求項１０】
前記ホスフィン酸アルミニウムが次亜リン酸アルミニウムである、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
テープがＩのＣＴＩ等級を有する、請求項９に記載の物品。
【請求項１２】
前記テープが、Ｓｅｃｔｉｏｎ  ６  ｏｆ  Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＵＬ  ５１０，Ｓｅｖｅｎｔｈ  ｏｒ  Ｅｉｇｈｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎに従って試験された後に、難燃性として分類される、請求項９に記載の物品。
【請求項１３】
２つの対向する主表面を有する裏材層と、前記裏材層の前記主表面のうちの少なくとも１つの上に配置された接着剤と、シアヌル酸メラミンとホスフィン酸アルミニウムとを含む難燃性成分と、を含み、前記難燃性成分が前記裏材層内、前記裏材層上、又はそれらの組み合わせにて配置される、物品。
【請求項１４】
前記接着剤が感圧性接着剤である、請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記接着剤がアクリル接着剤である、請求項１３に記載の物品。
【請求項１６】
前記難燃性成分中の、ホスフィン酸アルミニウムに対するシアヌル酸メラミンの重量比が約１：３〜約１：１である、請求項１３に記載の物品。
【請求項１７】
前記ホスフィン酸アルミニウムが次亜リン酸アルミニウムである、請求項１３に記載の物品。
【請求項１８】
テープがＩのＣＴＩ等級を有する、請求項１３に記載の物品。
【請求項１９】
前記裏材層が、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、又はポリイミドを含む、請求項１３に記載の物品。
【請求項２０】
前記テープが、Ｓｅｃｔｉｏｎ  ６  ｏｆ  Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＵＬ  ５１０，Ｓｅｖｅｎｔｈ  ｏｒ  Ｅｉｇｈｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎに従って試験された後に、難燃性として分類される、請求項１３に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、非ハロゲン化難燃性組成物を含む組成物及び物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
難燃性接着剤組成物及びテープ物品は、様々な業界において多様な用途に対応すべく使用されている。それらは、例えば、電気業界では絶縁テープに使用されている。難燃性組成物は、難燃性接着剤及びテープに広く使用されており、１つ以上のハロゲン含有物質が利用されることもしばしばである。しかしながら、接着剤及び関連する物品中にハロゲン含有物質を使用することに関して環境及び安全上の懸念が浮上している。これらの懸念に応えて、ハロゲン含有物質の代用となる多くの非ハロゲン化難燃性材料が導入されるようになってきた。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の少なくとも１つの実施形態は、少なくとも１つの接着剤と、難燃性成分とを含み、難燃性成分がシアヌル酸メラミン及びホスフィン酸アルミニウムの両方を含む組成物を提供する。
【０００４】
本発明の少なくとも１つの実施形態は、２つの対向する主表面を有する裏材層と、裏材層の主表面のうちの少なくとも１つの上に配置された接着剤と、シアヌル酸メラミンとホスフィン酸アルミニウムとを含む難燃性成分と、を含み、難燃性成分が裏材層内、裏材層上、又はそれらの組み合わせにて配置される物品を提供している。
【０００５】
本発明者らによって見出されたのは、次亜リン酸アルミニウムを包含するホスフィン酸アルミニウムを含有しかつ難燃剤を単独で含有する組成物がＩＩのＣＴＩ等級しか達成しなかったがＵＬ５１０燃焼性試験には合格できたのに対して、シアヌル酸メラミン難燃剤を単独で含有する組成物がＵＬ５１０燃焼性試験に合格しなかったことであった。その一方で、２つのタイプの難燃剤を共に使用した場合には、得られる組成物がＩのＣＴＩ等級を達成したうえにＵＬ５１０燃焼性試験にも合格したことが、本発明者らによって予期せず見出された。
【０００６】
本発明の実施形態は、有利な誘電破壊値及びＣＴＩ等級に加えて、所望の難燃特性を提供する、接着剤組成物及びテープ物品を提供している。接着剤組成物及びテープ物品の使用に適した応用分野は多岐にわたっており、これらは、その特性を組み合わせて用いることにより、例えば変圧器、電源ユニット、又は類似のデバイスにおける電気絶縁材料に特に適したものとなる。
【０００７】
上記概要は、本開示の全ての実施形態の開示される各々の実施形態を説明することを意図したものではない。以下の詳細な説明により、例示的な実施形態をより具体的に示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示の範囲又は趣旨から逸脱することなく、他の実施形態が想到され、実施され得る点は理解されるはずである。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味で解釈されるべきではない。
【０００９】
別途記載のない限り、本明細書及び特許請求の範囲で使用される形状寸法、量、物理的特性を表す全ての数字は、全ての場合において用語「約」により修飾されていると理解されるべきである。したがって、そうでないことが示されていないかぎり、上記の明細書及び添付の特許請求の範囲に記載される数値パラメータは、当業者が本明細書に開示される教示を用いて得ようとする所望の特性に応じて異なり得る近似値である。端点による数値範囲の使用は、その範囲内の全ての数（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）、及びその範囲内の任意の範囲を含む。
【００１０】
この開示では、
「ホスフィン酸アルミニウム」とは、下記に示す一般構造（Ｍはアルミニウムを指し、ｎ＝３であり、Ｒ１及びＲ２は水素であってもよいし、かつ／又は１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基であってもよい）を有するホスフィン酸アルミニウム塩を指す。
【００１１】
【化１】
2016500748.tif 000002
【００１２】
ホスフィン酸アルミニウムの例としては、式［Ｈ２ＰＯ２−］３Ａｌ３＋（Ｒ１及びＲ２は水素原子）を有する次亜リン酸アルミニウム、及びジエチルホスフィン酸アルミニウム（Ｒ１及びＲ２がエチル基である）が挙げられる。
【００１３】
「ハロゲンフリー」及び「非ハロゲン化」とは、本明細書では同じ意味で用いられ、ハロゲン、即ちフッ素、塩素、臭素、ヨウ素、及びアスタチンが全く存在しないか又は実質的に存在しない（例えば、微量又は無効量である）ことを指す。
【００１４】
「難燃性成分」とは、ハロゲンフリー、つまり非ハロゲン化難燃性又は耐燃性成分を指す。
【００１５】
「難燃性材料」とは、難燃性成分を構成する１つ以上の非ハロゲン化難燃性材料を指す。
【００１６】
「難燃性接着剤又はテープ」とは、業界標準ＵＬ  ５１０（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．，Ｅｉｇｈｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）の燃焼試験で定められた要件に合格できる難燃性成分を混入した接着剤及び／又はテープを指す。
【００１７】
電気的用途に用いられる接着剤及び本発明のテープの実施形態は、受け入れ可能な電気絶縁を提供するものでなければならない。電気絶縁特性の測定方法には、幾つかがあり得る。１つは、湿気曝露の前及び後の絶縁耐力、並びに絶縁抵抗に関するＵＬ  ５１０の要件である。ＵＬ  ５１０の要件は、特定の条件下で商用電源周波数における固体電気絶縁材料の絶縁耐力を定量するための標準的手順である、ＡＳＴＭ  Ｄ−１４９−９７ａ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｂｒｅａｋｄｏｗｎ  Ｖｏｌｔａｇｅ  ａｎｄ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｏｆ  Ｓｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ａｔ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ，２００４）を基にしている。別の方法は、比較トラッキング指数（「ＣＴＩ」）である。ＣＴＩ試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ３６３８−０７（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｉｎｄｅｘ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，２００７）で定められる、絶縁材料の電気的ストレス下の材料劣化性（トラッキング）の測定に用いられる。
【００１８】
接着剤又はテープが延焼を防げる、又は延焼に耐えられるとき、これを難燃性と見なしてよい。ＵＬ５１０標準に記載されている燃焼試験によると、接着剤又はテープの試験試料を難燃性と見なすためには、試験試料に試験炎を接触させたとき、各１５秒間、５回の試験炎接触のいずれかの後は、６０秒間を超えて燃焼することはできず、この接触間の時間は、ａ）試料の燃焼が１５秒間以内に終わった場合は１５秒間、又はｂ）試料の燃焼が１５秒間超続いた場合は試料が燃焼している間とする。試験試料は、５回の試験炎接触中、接触間、又は接触後に、近接する可燃性材料に着火してはならないし、またその標示旗の２５パーセント超を損傷してもならない。
【００１９】
本発明の難燃性成分は、非ハロゲン化されており、特定の難燃性材料、即ち、シアヌル酸メラミン及びホスフィン酸アルミニウムの組み合わせを含む。任意選択的に、本発明の難燃性成分はまた、アルミナ三水和物（Ａｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏ）及び水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）などの１つ以上の更なる非ハロゲン化難燃性材料を含み得る。更なる市販のアルミニウム三水和物難燃剤の例としては、限定されないが、ＨＹＭＯＤ（Ｈｕｂｅｒ  Ｃｏｒｐ．，Ｅｄｉｓｏｎ，Ｎ．Ｊ．）又はＰＯＬＹＦＩＬＬ（Ｒ．Ｅ．Ｃａｒｒｏｌｌ，Ｉｎｃ．，Ｔｒｅｎｔｏｎ，Ｎ．Ｊ．）の商標表記で入手可能なものが挙げられる。難燃性成分のＣＴＩ等級を下げてしまう材料の量を増やすことのないように、注意を払う必要がある。本発明の難燃性成分は、接着剤組成物の一部となる場合もあれば、又はテープ裏材などのテープ構成体に混入される場合もあれば、又は別個の層としてテープ裏材上に配置される場合もあれば、又はそれらの組み合わせである場合もある。
【００２０】
難燃性成分のシアヌル酸メラミン部分は、次式で表される。
【００２１】
【化２】
2016500748.tif 000003
【００２２】
好適な市販のシアヌル酸メラミンの例としては、限定されないが、Ｇｒｅｅｎ  Ｙａｒｄ（Ｔａｉｗａｎ）製のＭＣＡ  ３００、Ｃｉｂａ（現在はＢＡＳＦの一部門）（Ｇｅｒｍａｎｙ）製のＭＥＬＡＰＵＲ  ＭＣ  １５、Ｃｈｅｍｇａｒｄｅ（Ｔａｉｗａｎ）製のＣＧ−６１０の商標表記で入手可能なものが挙げられる。
【００２３】
難燃性成分のホスフィン酸アルミニウムは、次式で表される。
【００２４】
【化３】
2016500748.tif 000004
式中、ｎ＝３であり、Ｒ１及びＲ２は水素であってもよいし、かつ／又は１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基であってもよい。
【００２５】
好適な市販のホスフィン酸アルミニウムの例としては、限定されないが、Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｇｅｒｍａｎｙ）製のＯＰ９３５（ジエチルホスフィン酸アルミニウム）の商標表記で入手可能なものが挙げられる。
【００２６】
難燃性成分のホスフィン酸アルミニウムが次亜リン酸アルミニウムである実施形態において、その次亜リン酸アルミニウムは次式で表される。
【００２７】
【化４】
2016500748.tif 000005
【００２８】
好適な市販の次亜リン酸アルミニウムの例としては、限定されないが、Ｉｔａｌｍａｔｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｉｔａｌｙ）製のＰＨＯＳＬＩＴＥ  Ｂ８５ＡＸの商標表記で入手可能なものが挙げられる。
【００２９】
ホスフィン酸アルミニウムに対するシアヌル酸メラミンの重量比は、約１：３〜約１：１であり得る。
【００３０】
難燃性成分の総量、並びにその難燃性成分の総量を構成する各難燃性材料の量は、幅広く変化し得るが、接着剤又はテープを難燃性にするのに十分な量で存在する。難燃性成分の総量及び／又は難燃性成分を構成する難燃性材料の相対量が変化するとき、接着性などの性能特性が、接着剤又はテープの目的とする用途に応じて悪影響を受ける場合がある。本発明の少なくとも幾つかの実施形態において、難燃性接着剤又はテープ裏材の難燃性成分にとって好ましい下限は、約３０重量％（３０ｗｔ％）であり、幾つかの事例においては約３５ｗｔ％であり、更に他の事例においては約３８ｗｔ％であり得る。本発明の少なくとも幾つかの実施形態において、好ましい上限は約６０ｗｔ％である場合もあれば、幾つかの事例においては約５０％ｗｔ％である場合もあれば、更に他の事例においては約４０ｗｔ％であり得る。
【００３１】
一部の実施形態において、開示されている難燃性成分は、目的表面への接着性の欠如、又は絶縁テープの絶縁特性の低下といった、接着剤及びテープの機能性に対する影響を実質的に及ぼすことなしに所望の難燃特性を与える。適当量のホスフィン酸アルミニウム及びシアヌル酸メラミンの組み合わせを含む（混入されている１つ以上の更なる難燃性材料は含有又は非含有）難燃性組成物を有する例示的な接着剤及びテープ構成体は、それぞれ個々の特性と比較して、有利な特性及び特徴を示す。具体的には、表２及び３に示すように、シアヌル酸メラミン難燃性材料は、接着剤又はテープ構成体中に単独で用いられた場合、ＵＬ  ５１０燃焼性試験に不合格となり、ホスフィン酸アルミニウム難燃性材料は、接着剤又はテープ構成体中に単独で用いられた場合、ＵＬ  ５１０燃焼性試験には合格するが、比較トラッキング指数（「ＣＴＩ」）等級はＩＩしか達成しない。有利な難燃性を可能にする炭化層の形成は、ＣＴＩ等級にマイナスの影響を及ぼすため、これは、難燃性及び高ＣＴＩ等級の両方を達成するのが困難になる１つの理由となっている。ホスフィン酸アルミニウム難燃性材料は、接着剤又はテープ構成体中にアルミナ三水和物非ハロゲン化難燃性材料と組み合わせて用いられている場合、ＵＬ  ５１０燃焼性試験には合格するが、ＩＩのＣＴＩ等級しか達成しない。驚くべきことに、接着剤又はテープ構成体にホスフィン酸アルミニウム及びシアヌル酸メラミン難燃性材料が共に使用されているときは相乗効果的な結果が得られるため、ＩのＣＴＩ等級が達成されるうえにＵＬ  ５１０燃焼性試験の結果も合格になる。例えば、表２及び３に示すように、本発明のホスフィン酸アルミニウム及びシアヌル酸メラミン難燃性成分を有する接着剤及びテープ構成体は、業界標準のＵＬ  ５１０難燃性試験に合格できるうえに、考えられる限り最高のＣＴＩ等級であるＩのＣＴＩ等級も達成し得る。ＩのＣＴＩ等級を達成することは、電子工学用途に特に重要な意味を持つ。絶縁テープのＣＴＩ等級を使用して、変圧器における伝導性パーツ間に許容される障壁幅又は沿面距離が決定される。絶縁層のＣＴＩ等級が高いほど、変圧器の構成をより小型にできる。現時点において、非ハロゲン化されており、ＵＬ５１０の要件によれば難燃性であり、かつＩのＣＴＩ等級を達成する、という高度に所望される特徴を３つとも全て満たす絶縁テープは、存在したとしてもごくわずかであると考えられる。
【００３２】
本発明の一部の実施形態においては、難燃性成分を接着剤材料中に含めることによって、接着剤に所望の難燃特性が付与され得る。有用な接着剤として、感圧性接着剤、熱硬化性接着剤、ホットメルト接着剤、及びその他の種類の接着剤などの様々な種類及び形状のものが挙げられる。当該技術分野において周知であるように、関連する化学組成を基準に述べると、接着剤は、アクリル接着剤、ポリオレフィン接着剤、スチレンコポリマー接着剤、シリコーン接着剤、エポキシ接着剤、エチレンコポリマー接着剤、及びその他の種類の接着剤に分類できる。提供された非ハロゲン化難燃性成分をこれら接着剤材料のいずれかに混入することによって、接着剤に所望の難燃特性を付与することができる。アクリル系感圧性接着剤には、特定の用途が見出され得る。好適なアクリルとしては、限定されないが、２−エチルヘキシルアクリレート、及びアクリル酸コポリマー、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。
【００３３】
提供される難燃性成分はまた、その他の材料と共に、接着剤又はテープ構成体中で用いることができる。例えば、多くの接着剤には、例えば、ビスアミド型架橋剤などの１つ以上の架橋結合組成物、及びアルミニウムアセチルアセトネート（ＡＡＡ）などの有機金属化合物が含まれる。
【００３４】
また、接着剤又はテープ構成体に１つ以上の粘着付与成分を混入し、接着剤又はテープにおいて所望される粘着特性を制御することも多い。好適な粘着付与剤としては、例えば、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（ＵＳＡ）から入手可能なＳＹＬＶＡＬＩＴＥ  ＲＥ  ８０ＨＰなどのロジンのエステル類が挙げられる。その他通常用いられる添加剤、補助剤、薬剤、及び材料（例えば、着色剤、色素、下塗り剤、充填剤、ＵＶ吸収剤、及び導電性粒子）の混入が、当業者には明らかである。
【００３５】
本発明の難燃性成分を混入した接着剤は、難燃性成分を有さない下地接着剤が意図される用途、及び或る程度の難燃性が所望される用途など、任意の用途に使用され得る。本発明の難燃性成分はまた、テープ構成体において特に有用であることが見出されている。かかるテープ構成体は一般に、上面に１つ以上の機能層又は構造層が（典型的にはコーティングにより）塗布される裏材を含む。本発明の難燃性成分の１つ以上は、裏材及び／又は機能層若しくは構造層の１つ以上に難燃性成分を混入することによって、当該テープ構成体において又は当該テープ構成体と共に使用され得る。難燃性成分は、例えば、裏材に塗布された接着剤成分中に混入される場合もあれば、又は、テープ構成体内部にある接着剤層とは別個の非接着剤層（例えば、下塗り層）として若しくは非接着剤層と共に塗布される場合もある。したがって、テープ構成体に提供されている難燃性成分は、用途の汎用性に優れる。
【００３６】
本発明の少なくとも１つの実施形態において、多層テープ構成体は、少なくとも２つの主表面を有する裏材に塗布される難燃性接着剤を含む。その難燃性接着剤は、裏材の一方の主表面に適用される層として提供される。難燃性接着剤層は、所望されかつ加工可能な任意の厚さとすることができるが、一般的には約１２μｍ〜約８０μｍの範囲内であるか、又はそれ以上、典型的には約２５〜約３５μｍになる可能性さえある。裏材は、典型的にはハロゲン含有化合物を含まない。好適な裏材としては、例えば、ポリエステル（例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート））、ポリオレフィン、ポリアミド及びポリイミドなどのポリマー材料、天然及び合成ゴム材料、紙材料、金属箔、ガラス布、並びにその他の種類の材料が挙げられる。裏材は、所望されかつ加工可能な任意の厚さとすることができるが、一般的には約２５μｍ〜約１２５μｍの厚さである。
【００３７】
本発明の難燃性成分を含むテープ構成体は、難燃性接着剤と裏材との間に配置された下塗り剤を含み得る。好適な下塗り剤の例は、アクリロニトリル−ブタジエンポリマー、脂肪酸、及びアルコールを含む溶媒系組成物である。難燃性テープ構成体はまた、接着剤及び下塗り剤（存在する場合）を担持する主表面とは反対側の裏材の主表面上に、低接着性バックサイズ（即ち、「ＬＡＢ」）材料を含み得る。低接着性バックサイズ材料は、ロールが製造されて巻き付けられたときに、個々のテープ片が互いに付着するのを防ぐうえで役立ち得る。
【００３８】
上述の詳細な説明は、多数の具体的な詳細を解説の目的で含んでいるが、その詳細に対する多数の変形例、変更例、代用例、及び修正例が、請求する本開示の範囲に含まれることは、当業者には理解されよう。したがって、本発明を実施するための形態に記載されている本開示は、請求されている開示に対していかなる制限も賦課せずに説明される。本開示の適切な範囲は、以下の「特許請求の範囲」及びその適当な法的等価物によって定められるべきである。引用した参照文献は全て、それらの全体が本明細書に参考として組み込まれる。
【実施例】
【００３９】
本発明の理解を助けるために、以下の実施例及び比較例を提供するが、これは、本発明の範囲を限定するものと解釈されるべきではない。特に断らない限り、全ての部及び百分率は重量基準である。以下の試験方法及び手順を、それに続く例示的実施例及び比較例の評価に用いた。
【００４０】
試験方法
１．ＵＬ  ５１０燃焼性試験：
試料を１５秒間直火に曝す。試験に合格するには、火に曝したとき、試験試料（典型的には発火する）上の炎が６０秒未満で消えなくてはならない。この試験を５回繰り返す。６０秒を超える任意の消火時間がみられたとき、その試料を不合格と見なす。結果を「合格」又は「不合格」で示す。試験についての更なる詳細は、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（Ｎｏｒｔｈｂｒｏｏｋ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）が発行するＵＬ  ５１０標準の説明を参照のこと。
【００４１】
２．ＵＬ  ５１０の湿潤乾燥絶縁耐力比
乾燥及び湿潤絶縁耐力試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９−０９の手順に従って実施した。一般的にこの試験では、試料を２本の電極間に置き、絶縁破損状態になるまで電力を上昇させる。「乾燥」絶縁耐力試験は、室温、相対湿度５０％にて実施した。「湿潤」絶縁耐力試験は、試料を、２３℃、相対湿度９６％で９６時間放置して実施した。乾燥絶縁耐力試験に合格するには、絶縁耐力は１０００Ｖ／ミル（３９，３７０Ｖ／ｍｍ）以上でなければならない。湿潤絶縁耐力試験に合格するには、乾燥絶縁耐力の少なくとも９０％が保持されていなければならない（即ち、湿潤絶縁耐力は９００Ｖ／ミル（３５，４３３Ｖ／ｍｍ）以上である）。ＵＬ５１０に合格するには、湿潤絶縁破損／乾燥絶縁破損の比が９０％を超えなくてはならない。
【００４２】
３．比較トラッキング指数（「ＣＴＩ」）：
材料の比較トラッキング指数（つまり「ＣＴＩ」）は、規定の試験条件下における表面トラッキングに対する材料の抵抗力を示す単位である。試験手順は、ＡＳＴＭ  Ｄ３６３８−０７に記載されている。一般には、試験を行うため、試験試料の上面をほぼ水平に保持し、２本の電極により電気的ストレスをかける。過電流装置が作動するまで、連続的に炎が上がるまで、又は試験時間が経過するまで、電極間表面に連続的に電解質溶液の液滴をかける。個々の試験は短時間（１時間未満）であり、最大５０滴又は１００滴の電解質溶液約２０ｍｇを、３０秒おきに、試験試料表面上で４．０ｍｍ離れて置かれるプラチナ電極間にかける。試験中、１００Ｖ〜６００Ｖの交流電圧を電極に印加する。
【００４３】
記録された電圧に対する試料表面上にかけられた電解質溶液の液滴数の記録に結果をプロットする。比較トラック指数、即ちＣＴＩは、５０滴の電解質溶液に対応する電圧を表す。ある特定の材料についてＣＴＩ等級が低いほど、その材料に関連付けられる沿面距離が大きくなる。ＣＴＩ等級は以下のとおり規定されている。
【００４４】
【表１】
2016500748.tif 000006
【００４５】
４．ＵＬ  ５１０スチール接着性：
ＵＬ  ５１０スチール接着性標準は、ＡＳＴＭ  Ｄ１０００−０４に従って測定される接着値が、少なくとも１６ｏｚ／ｉｎ（１８ｇ／ｍｍ）であることが要求される。
【００４６】
【表２】
2016500748.tif 000007
表１．使用材料
【００４７】
実施例１〜２、及び比較例Ｃ０〜Ｃ３
様々な本発明の実施形態を例示するためにテープ試料を作製した。所与の実施例又は比較例用のテープ試料を調製するため、表１に特定されている成分を含有するアクリル接着剤ポリマーを調製した。接着剤試料組成物ごとに、ラボ規模の高強度ミキサーを使用して、表２に示す量及びタイプの原料を溶媒（ヘプタン、酢酸エチル、又はその両方の配合物）の存在下にて混合した。各試料はまた、０．４ｐｈｒのアルミニウムアセチルアセトネート架橋剤を含有していた。得られた組成物を、プライミングした２５μｍ厚のＰＥＴフィルム上に直接コーティングし、実験室用ナイフコーターを用いた場合はハンドスプレッド試料を、又は、パイロットサイズのコーター（ナイフコーターを備える）を用いた場合は公称コーティング厚約２５μｍの連続コーティングフィルムを製造した。コーティング後、試料を強制対流オーブンに入れ（ハンドスプレッド試料の場合）、又は、トンネル型オーブンに連続的に通し（連続フィルムの場合）、溶媒を抽出して試料を乾燥した。次いで、コーティングして乾燥させた試料を切断又は切り離し、０．７５インチ（１．９ｃｍ）の試料を作製した。上記試験方法に従って試料を試験し、結果を以下の表３に示す。
【００４８】
【表３】
2016500748.tif 000008
１  アクリル接着剤＋粘着付与剤＋架橋剤を基準として算出された量
２  テープ構成体全体の厚み
【００４９】
【表４】
2016500748.tif 000009
１  試料がＵＬ５１０に合格しなかったため、ＣＴＩ等級は特定されなかった。
【００５０】
実施例１及び２は両方とも、業界標準のＵＬ  ５１０燃焼性試験、及び誘電破壊保持（即ち、湿潤絶縁耐力が乾燥絶縁耐力の少なくとも９０％である）の試験に合格した。また、両方ともＩのＣＴＩ等級を達成している。例示されている実施例ではまた、更なる添加物を混入することにより、可撓性を提供し、粘着レベルを制御する。
【００５１】
上述の詳細な説明は、多くの具体的な細部を説明の目的で含むものであるが、当業者であれば、その細部に対する多くの変形、変更、置換、及び改変が特許請求される本発明の範囲に含まれることは認識されるであろう。したがって、「発明を実施するための形態」に述べられる本発明は、特許請求される発明をいっさい限定することなく記載されるものである。本発明の適当な範囲は、以下の「特許請求の範囲」及びその適当な法的均等物によって決定されるべきものである。
【国際調査報告】
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