(57)【要約】  装置は、遠位端に位置する開口を有する長尺のカニューレを含む。組織係合構造はカニューレの遠位端に近接して固定されるとともに、開口を囲む。組織係合構造は、組織に係合し制御する組織係合部を含む。組織を修復するために、カニューレの開口から接着剤が分注される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端から遠位端へと延在するとともに、前記遠位端に開口を含む管腔を画成する長尺のカニューレと、
前記開口よりも更に遠位にまで延在するとともに、前記カニューレの前記遠位端に取付られるベース部と前記ベース部から延在する組織係合部とを含む組織係合構造と
を備える、組織安定化及び修復装置。
【請求項２】
前記長尺のカニューレは前記遠位端に傾斜先端を画成する、請求項１に記載の組織安定化及び修復装置。
【請求項３】
前記組織係合部は複数の歯部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記組織係合構造は、前記ベース部から延在し前記カニューレに取付られる複数の脚部を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記組織係合部に力が加えられると、前記組織係合部は前記カニューレの前記遠位端に対して屈折する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記管腔内に配置された接着剤を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ベース部は略平面であって、前記開口と前記組織係合部との間に位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
組織を安定化及び修復する方法であって、
長尺のカニューレの開口よりも更に遠位にまで延在する組織係合構造を有する装置を提供するステップであって、前記カニューレは近位端から遠位端へと延在するとともに、前記開口に結合される管腔を画成する、提供するステップと、
第１の組織構造と、前記第１の組織構造から少なくとも部分的に分離された第２の組織構造とを含む空洞内に、前記装置を配置するステップと、
前記第２の組織構造の自由端を前記組織係合構造と係合させるステップと、
前記組織係合構造を使用して、前記第２の組織構造を前記第１の組織構造に向かって移動させるステップと、
前記第１の組織構造及び前記第２の組織構造に、前記カニューレの前記開口から接着剤を分注するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
前記カニューレの前記遠位端は傾斜先端を画成する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記装置は、ベース部と前記ベース部から延在する組織係合部とを更に含み、前記組織係合部は前記カニューレの前記遠位端から離間している、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記接着剤はシアノアクリレートである、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記接着剤が分注され前記第１の組織構造と前記第２の組織構造とを結合させるのに十分なほどに硬化する間、前記第１の組織構造に対して前記第２の組織構造を保持するために前記装置に圧力を与えるステップを更に備える、請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織安定化及び修復装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
[01]身体の体内構造の外科手術に続いて、外科医は、体内構造の適切な治癒を補助するために、縫合糸又は他の機構を利用する。例えば、中隔手術（ｓｅｐｔａｌ  ｓｕｒｇｅｒｙ）において、外科医は処置中に中隔内層（ｓｅｐｔａｌ  ｌｉｎｉｎｇ）の一部を切開する。手術が完了すると、外科医は、中隔内層を元の位置に折り返す。適切に治癒させるために、外科医は中隔内層及び中隔（ｓｅｐｔｕｍ）に縫合糸を施し、中隔内層が適切な位置で治癒するようにする。内視鏡と縫合糸の装着のための器具との両方を外科医が扱うので、現在の方法を使用して患者の体内の空洞内で縫合糸を装着するのは困難であり得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
[02]組織を安定化及び修復する方法は、長尺のカニューレの開口を囲む組織係合構造を有する装置を提供するステップを含む。カニューレは近位端から遠位端へと延在するとともに、管腔を画成する。装置は、第１の組織構造と、第１の組織構造から少なくとも部分的に分離された第２の組織構造とを含む空洞内に配置される。第２の組織構造の自由端は、組織係合構造によって把持される。組織係合構造を使用して、第２の組織構造は第１の組織構造に向かって移動される。第１の組織構造及び第２の組織構造に、開口から接着剤が分注される。
【０００４】
[03]装置は、遠位端に位置する開口を有する長尺のカニューレを含む。組織係合構造はカニューレの遠位端に近接して固定されるとともに、開口よりも更に遠位にまで延在する。組織係合構造は、組織に係合し制御する把持構造を含む。組織を修復するために、カニューレの開口から接着剤が分注される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】[04]組織安定化及び修復装置の等角図である。
【図２】組織安定化及び修復装置の等角図である。
【図３】[05]組織の一部分を把持する、図１の装置の概略図である。
【図４】[06]組織の一部分を安定化及び修復する、図１の装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
[07]図１及び図２は、長尺のカニューレ１２と組織係合構造１４とを含む組織安定化及び修復装置１０の等角図を示す。カニューレ１２は、第１の近位端１６から第２の遠位端１８へと延在する。カニューレ１２は、近位端１６から遠位端１８へとカニューレ１２に沿って延在する内部管腔２０を画成する。遠位端１８は細長い開口２４を画成する傾斜先端２２を含む。使用中に、接着剤（例えば、シアノアクリレート又は他の速硬性接着剤）は、近位端１６の管腔２０内に配置される。そして、接着剤は、管腔２０内を通って開口２４へ搬送される。近位端１６は、適切な接着剤ディスペンサから接着剤を受け取るように構成され得る。例えば、ディスペンサは、近位端１６に接続可能な、プランジャを有する注入器でよく、プランジャは接着剤を管腔２０に沿って開口２４へ移動させるために使用される。別の例においては、ディスペンサは、接着剤が充填されたチューブでもよく、チューブは近位端１６に接続され、圧縮されると接着剤を管腔２０に沿って開口２４へ移動させる。又は、先端１６は接着剤容器と一体化されてもよい。
【０００７】
[08]係合構造１４は、修復されるべき組織の安定化を補助する。具体的には、係合構造１４は、カニューレ１２の遠位端１８よりも更に遠位にまで延在し、ベース部３０と、遠位の組織係合部３２と、ベース部３０から延在するとともにカニューレ１２の一方側又は他方側に位置し、対向する脚部３４及び３６とを含む。ベース部３０は、概して、平面であり、接着剤が開口２４から修復されるべき組織の一部に供給される際に、組織の一部と係合して安定させるように構成される。脚部３４及び３６はカニューレ１２に結合されるとともに、一実施形態においては、組織係合部３２とカニューレ１２との間の相対移動を許容する。例えば、脚部３４及び３６は、組織係合部３２に対して屈折するのに十分な可撓性を有して形成され得、組織係合部３２に力が加えられた際にカニューレ１２は組織係合部３２に対して回転する。別の例において、カニューレ１２は脚部３４及び３６に回転可能に結合され得ることで、組織係合部３２に力が加えられた際にそれらに対して回転する。
【０００８】
[09]組織係合部３２は、ベース部３０から延在しカニューレ１２の遠位端１８及び開口２４から離間して配置される１つ又は複数の歯部を含む。具体的には、ベース部３０は開口２４と遠位の係合部３２との間に位置し、遠位の係合部３２はカニューレ１２の近位端１６と反対側のベース部３０の端部に位置する。遠位の係合部３２は、ベース部３０から、例えば、少なくとも４５度、少なくとも６０度、少なくとも９０度、９０度よりも大きな角度など、様々な角度で延在してよい。実例では、遠位の係合部３２は、第１の歯部４０と、第２の歯部４２と、第３の歯部４４とを含む。第２の歯部４２は、第１の歯部４０と第３の歯部４４との間に位置し、歯部４０や歯部４４よりも大きな表面積を有するように図示される。ベース部から延在して組織との係合を補助する任意の数の歯部（例えば、少なくとも１つ、３つ、５つ）が設けられてよいことが理解されよう。更に、所望により、歯部は異なる大きさでもよい。
【０００９】
[10]図３及び図４に図示されるように、組織を安定化及び修復する方法が行われる間、装置１０は、第１の組織構造６２（例えば中隔壁（ｓｅｐｔａｌ  ｗａｌｌ））及び第１の組織構造６２から少なくとも部分的に分離された第２の組織構造６４（例えば中隔内層）を含む空洞６０（例えば副鼻腔洞（ｓｉｎｕｓ  ｃａｖｉｔｙ））に挿入される。図示される実施形態においては、第２の組織構造６４は、第１の端部６６においては第１の組織構造６２に固定され、第２の端部６８においては第１の組織構造６２に固定されていない。第１の組織構造６２からの第２の組織構造６４の分離を修復するために、遠位の係合部３２は、（例えば、第２の端部６８において）第２の組織構造６４に係合し、第２の組織構造６４を移動して第１の組織構造６２と係合させる。具体的には、図４において図示されるように、第２の端部６８が第１の組織構造６２と接触又は近接させられる。
【００１０】
[11]装置１０が第２の組織構造６４を適当な場所に配置すると、第２の組織構造６４を第１の組織構造６２に向かって押し付けるために、装置１０に対して力（すなわち、矢印Ｐで示される圧力）が加えられ得る。一実施形態において、この圧力は、カニューレ１２を組織係合部３２に対して屈折させる。例えば、この圧力は、脚部３４及び３６を、カニューレ１２の遠位端１８とともに、組織係合部３２に対して回転させることができる。あるいは、又は更に、遠位端１８は、脚部３４及び３６に回転可能に結合し、組織係合部３２に対するカニューレ１２の屈折を容易にすることもできる。一実施形態において、カニューレ１２の屈折は、傾斜先端２２が第１の組織構造６２と略平行な方向に向けられるように、傾斜先端２２を回転させる。第１の組織構造６２に対する傾斜先端２２の向きに関わらず、接着剤７０は開口２４から分注され得る。接着剤７０は、第２の組織構造６４を第１の組織構造６２に接着するために分注される。接着剤７０が分注された後、装置１０は空洞６０から取り去られてよく、第２の組織構造６４を第１の組織構造６２に接着するために接着剤７０を硬化させる。あるいは、第１の組織構造６２と第２の組織構造６４とを結合させるのに十分なほどに接着剤７０が硬化する間、第１の組織構造６２へ圧力が与えられてもよい。
【００１１】
[12]本開示は好適な実施形態に関して説明されているが、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、その形態及び詳細を変更可能であることを当業者は理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端から遠位端へと延在するとともに、前記遠位端に開口を含む管腔を画成する長尺のカニューレと、
前記開口よりも更に遠位にまで延在するとともに、前記カニューレの前記遠位端に取付られるベース部と前記ベース部から延在する組織係合部とを含む組織係合構造と
を備える、組織安定化及び修復装置。
【請求項２】
前記長尺のカニューレは前記遠位端に傾斜先端を画成する、請求項１に記載の組織安定化及び修復装置。
【請求項３】
前記組織係合部は複数の歯部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記組織係合構造は、前記ベース部から延在し前記カニューレに取付られる複数の脚部を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記組織係合部に力が加えられると、前記組織係合部は前記カニューレの前記遠位端に対して屈折する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記管腔内に配置された接着剤を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ベース部は略平面であって、前記開口と前記組織係合部との間に位置する、請求項１に記載の装置。
【国際調査報告】
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