(57)【要約】  クイックカプラＡ用のロック機構１０は、可動ロック要素１１を有する。偏倚要素１３は、ロック要素１１を偏倚させて第１の方向に移動させるように適合される。作用部材１２は、ロック要素１１を偏倚要素１３の偏倚に反して移動させるように構成される。ロック要素１１は、歯または鋸歯１９を有し、歯または鋸歯１９は、ロック要素１１が偏倚要素１３によって第１の方向に移動されるとき、クイックカプラＡの可動楔形要素Ｆに結合されたさらなる歯または鋸歯２０と係合可能であり、楔形要素１１を移動しないようにロックする。ロック要素１１の移動は、圧縮力を生み出し、この圧縮力により、歯／鋸歯１９、２０は押込式に噛合して噛合状態を保つ。
2016500410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クイックカプラ用のロック機構であって、可動ロック要素と、第１の方向に移動するように前記ロック要素を偏倚させるように適合された偏倚手段と、前記偏倚手段の偏倚に反して前記ロック要素を移動させるように構成された作用部材とを含み、前記ロック要素は、係合手段を有し、前記係合手段は、前記ロック要素が前記偏倚手段によって前記第１の方向に移動されるとき、クイックカプラの可動楔形要素に結合されたさらなる係合手段と係合可能であり、前記楔形要素を移動しないようにロックするロック機構。
【請求項２】
前記偏倚手段は、機械的な偏倚機構である請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
前記機械的偏倚機構は、少なくとも１つのばねである請求項２に記載のロック機構。
【請求項４】
前記作用部材は、油圧作動式のリニアアクチュエータである請求項１、２、または３に記載のロック機構。
【請求項５】
前記作用部材は、前記楔形要素用の前記動作手段の油圧源からの油圧によって動作される請求項４に記載のロック機構。
【請求項６】
前記係合手段と前記さらなる係合手段はどちらも、相互噛合するように構成された複数の歯によって形成される請求項１から５のいずれか一項に記載のロック機構。
【請求項７】
前記ロック要素の移動は、圧縮力を生み出し、前記圧縮力により、前記歯は押込式に噛合して噛合状態を保つ請求項６に記載のロック機構。
【請求項８】
さらにストップを含み、前記ストップは、前記ロック要素が前記作用部材によって制止されるときに前記ロック要素と係合可能であり、それにより前記係合手段と前記さらなる係合手段との間に隙間を生成する請求項１から７のいずれか一項に記載のロック機構。
【請求項９】
前記さらなる係合手段は、前記可動要素に結合するように適合された把持構成要素の一部である請求項１から８のいずれか一項に記載のロック機構。
【請求項１０】
前記ロック要素は、駆動構成要素に可動に結合される請求項１から９のいずれか一項に記載のロック機構。
【請求項１１】
前記ロック要素および前記駆動構成要素は、前記偏倚手段による前記ロック要素の移動を前記ロック要素の側方向移動に変えるように適合された相互係合駆動面を有する請求項１０に記載のロック機構。
【請求項１２】
前記ロック要素および前記駆動構成要素は、摺動可能に係合されたレールとガイドをさらに含む請求項１１に記載のロック機構。
【請求項１３】
可動楔形要素と、前記可動要素を移動させるための動作手段と、可動ロック要素と、前記ロック要素を偏倚させて第１の方向に移動させるように適合された偏倚手段と、前記第１の方向に移動しないように前記ロック要素を制止するように構成された作用部材とを含むクイックカプラであって、前記ロック要素は、係合手段を有し、前記係合手段は、前記動作手段への油圧供給の故障時に前記ロック要素が前記偏倚手段によって前記第１の方向に移動できるようになったとき、前記可動要素と係合可能であり、前記可動要素を移動しないようにロックするクイックカプラ。
【請求項１４】
前記偏倚手段は、機械的な偏倚機構である請求項１３に記載のクイックカプラ。
【請求項１５】
前記係合手段と前記さらなる係合手段とはどちらも、複数の歯によって形成され、前記歯は、相互噛合するように構成され、前記ロック要素の移動は、圧縮力を生み出し、前記圧縮力により、前記歯は押込式に噛合して噛合状態を保つ請求項１３または１４に記載のクイックカプラ。
【請求項１６】
さらにストップを含み、前記ストップは、前記ロック要素が前記作用部材によって制止されるときに前記ロック要素と係合可能であり、それにより、前記係合手段と前記さらなる係合手段との間に隙間を生成する請求項１３から１５のいずれか一項に記載のクイックカプラ。
【請求項１７】
前記さらなる係合手段は、前記可動要素に係合するように適合された把持構成要素の一部である請求項１３から１６のいずれか一項に記載のクイックカプラ。
【請求項１８】
前記ロック要素は、駆動構成要素に移動可能に結合される請求項１３から１７のいずれか一項に記載のクイックカプラ。
【請求項１９】
前記作用部材は、油圧作動式のリニアアクチュエータであり、前記リニアアクチュエータは、前記可動要素用の前記動作手段の油圧源からの油圧によって動作される請求項１３から１８のいずれか一項に記載のクイックカプラ。
【請求項２０】
複数のロック機構が存在する請求項１３から１９のいずれか一項に記載のクイックカプラ。
【請求項２１】
添付図面の図１〜図５または図６〜図２２を参照して実質的に本願で述べたロック機構。
【請求項２２】
添付図面の図１〜図５または図６〜図２２を参照して実質的に本願で述べたクイックカプラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クイックカプラ用のロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
掘削機などの土木機械に付属品、例えばバケツを取り付けるためのクイックカプラが知られている。また、クイックカプラを油圧作動させることも知られている。油圧作動式のクイックカプラに関して生じ得る危険は、油圧系統故障時に、クイックカプラが、付属品を作業位置で保定できなくなる可能性があることである。例えば、カプラは、取付点の１つで付属品を保持できなくなることがあり、その結果、付属品はカプラから振り下ろされることがある。この結果、カプラが故障したときに付属品の近くにいる人の死傷を引き起こすおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、本発明の目的は、クイックカプラ用のロック機構であって、クイックカプラによって取り付けられた付属品が、油圧系統故障時に作業位置でカプラに保持されるロック機構を提供する、または少なくとも公衆に有用な選択肢を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
広範には、本発明の一態様によれば、クイックカプラ用のロック機構であって、可動ロック要素と、第１の方向に移動するようにロック要素を偏倚させるように適合された偏倚手段と、偏倚手段の偏倚に反してロック要素を移動させるように構成された作用部材とを含み、ロック要素は、係合手段を有し、係合手段は、ロック要素が偏倚手段によって第１の方向に移動されるとき、クイックカプラの可動楔形要素に結合されたさらなる係合手段と係合可能であり、楔形要素を移動しないようにロックするロック機構が提供される。
【０００５】
広範には、本発明の第２の態様では、可動楔形要素と、可動要素を移動させるための油圧作動可能な動作手段と、可動ロック要素と、ロック要素を偏倚させて第１の方向に移動させるように適合された偏倚手段と、第１の方向に移動しないようにロック要素を制止するように構成された作用部材とを含むクイックカプラであって、ロック要素は、係合手段を有し、係合手段は、動作手段への油圧供給の故障時にロック要素が偏倚手段によって第１の方向に移動できるようになったとき、可動要素と係合可能であり、可動要素を移動しないようにロックするクイックカプラが提供される。
【０００６】
本発明の好ましい形態では、偏倚手段は、機械的な偏倚機構である。
【０００７】
好ましくは、機械的な偏倚機構は、少なくとも１つのばねである。
【０００８】
好ましい形態では、作用部材は、油圧作動式のリニアアクチュエータである。
【０００９】
本発明の好ましい形態では、作用部材は、楔形要素用の動作手段の油圧源からの油圧によって動作される。
【００１０】
好ましくは、本発明の一形態では、係合手段とさらなる係合手段はどちらも、相互噛合するように構成された複数の歯によって形成される。
【００１１】
好ましくは、ロック要素の移動は、圧縮力を生み出し、この圧縮力により、歯は押込式に噛合して噛合状態を保つ。
【００１２】
本発明の好ましい一形態では、ストップが提供され、ストップは、ロック要素が作用部材によって制止されるときにロック要素と係合可能であり、それにより係合手段とさらなる係合手段との間に隙間を生成する。
【００１３】
一形態では、さらなる係合手段は、可動要素に結合するように適合された把持構成要素の一部である。
【００１４】
一形態では、ロック要素は、駆動構成要素に可動に結合される。
【００１５】
一形態では、ロック要素および駆動構成要素は、偏倚手段によるロック要素の移動をロック要素の側方向移動に変えるように適合された相互係合駆動面を有する。好ましくは、この形態では、ロック要素および駆動構成要素は、摺動可能に係合されたレールとガイドをさらに含む。
【００１６】
カプラの一形態では、複数のロック機構が存在する。
【００１７】
本発明の一実施形態およびクイックカプラへのその適用の以下のより詳細な説明において、本願の一部を成す図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明によるロック機構の第１の実施形態を組み込む油圧クイックカプラの概略側断面図である。
【図２】クイックカプラの楔形要素が楔合位置に移動されたときの図１のロック機構を示す、図１に示される構成の拡大部分図である。
【図３】図２に示される歯の並置の詳細図である。
【図４】クイックカプラの通常油圧作動中にクイックカプラ楔形要素が非楔合位置に移動（後退）されたときの、図２と同様の図である。
【図５】油圧系統故障が生じた時にロック機構が楔形要素をロックする様子を示す、図４と同様の図である。
【図６】ロック機構の第２の実施形態を組み込む楔体およびシリンダを示すために側部を取り外した状態でのカプラの斜視図である。
【図７】図６に示されるロック機構の第２の実施形態での楔体およびシリンダの分解斜視図である。
【図８】楔体が完全に後退した状態での、図７に示される構成の組立図である。
【図９】楔体が完全に延出した状態での、図８と同様の図である。
【図１０】機構の下から４分の１の高さで取った、歯が完全に離れた状態（非掛止状態）でのロック機構の構成要素を示す部分断面斜視図である。
【図１１】図１０と同様の図である。ただし、この図では、歯の位置は、把持部２３の後方向移動が歯１９と２０の相互係合をもたらす位置であり、それによりロック機構が係合され、したがって、把持部２３が再び前進しない限り、ラッチ１１も再び前進して非掛止状態にならない。
【図１２】図１１と同様の図である。ただし、この図では、ラッチ１１は、偏倚ばね１３によって後方向に、かつ駆動構成要素２４の角度面２５によって外方向に移動しており、それにより掛止状態に移動されており、２組の歯１９と２０が互いに接触している。
【図１３】歯１９と２０がロック状態で完全に係合されている、図１２と同様の図である。
【図１４】偏倚ばね１３の上面の高さで取った、図１０〜図１３に示されるロック機構の構成要素の斜視断面図である。
【図１５】偏倚ばね１３の下で断面を取った、図１４と同様の断面図である。
【図１６】ラッチ１１が前方に偏倚されてロック状態で示されている、図１５と同様の図である。
【図１７】非掛止状態でのラッチを示す、ラッチ１１および駆動構成要素２０の斜視図である。
【図１８】ラッチ１１が係合（掛止）状態である、図１７と同様の図である。
【図１９】ラッチ１１が偏倚ばね１３によって前進されて係合（掛止）状態になった様子を示し、また作用部材１２の解除アクチュエータ２６とラッチ１１との間の隙間を示す、（図１４の高さで取った）さらなる断面図である。
【図２０】解除アクチュエータ２６がラッチ１１と接触するように移動されている、図１９と同様の図である。
【図２１】解除アクチュエータ２６がばね１３の偏倚に反して後方向にラッチ１１を移動させている、図２０と同様の図である。
【図２２】解除アクチュエータが完全に延出されており、ラッチ１１を完全に後方向に移動させて非掛止状態にしている、図２１と同様のさらなる図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明によれば、本発明のロック機構は、クイックカプラへの油圧系統故障が発生するとすぐに楔体トングに係合して、移動しないようにロックする。それにより、楔体トングは、クイックカプラによって取り付けられた付属品の取付点が外れるおそれがあるような移動を防止される。
【００２０】
まず図１を参照すると、本出願人が製造している既知の形態のクイックカプラＡと、そのクイックカプラに組み込まれたときの本発明のロック機構１０の第１の実施形態とが示されている。クイックカプラＡは、それが取り付けられている機械の油圧機構によって油圧作動される。カプラの本体Ｂは取付点Ｃを有し、取付点Ｃで、カプラは例えば掘削機（図示せず）のアームに取り付けられる。
【００２１】
本体Ｂはフック形部分Ｄを有し、フック形部分Ｄに付属品（図示せず）の取付ピンの１つが係合する。付属品の別の取付ピンは、凹部Ｅに位置する。油圧作動式の楔形要素またはトングＦ（本明細書では以後「楔体Ｆ」と呼ぶ）は、付属品取付ピンを凹部Ｅで捕捉するように延出可能であり、それにより付属品はその作業位置でカプラＡに結合される。
【００２２】
したがって、カプラＡへの油圧力が途絶えた場合、楔体Ｆは後退することがあり、これにより取付ピンは凹部Ｅから外れる。フック形部分Ｄにある他のピンが所定位置で保定されない場合、付属品は、掘削機アームから落下するおそれがある。しかし、（例えばニュージーランド特許第５５２２９４号／第５４６８９３号明細書に記載されて特許請求されている本出願人らのＩ  Ｌｏｃｋ装置によって）フック形部分Ｄのピンが保定されている場合、付属品は、カプラＡから完全には落ちずに、フック形部分Ｄのピンの位置で振り下ろされる。
【００２３】
図１に示されるカプラＡの形態では、楔体Ｆは、油圧シリンダＧによって形成される動作手段の一部であり、油圧シリンダＧは、楔体Ｆの延出および後退を制御する。これは、シリンダＧと楔体Ｆの構成が取ることができる形態の一例にすぎない。
【００２４】
図示されるカプラＡの形態では、ロック機構１０は、シリンダＧ／楔体Ｆのインターフェースに一体化されるが、これは、本発明のロック機構をクイックカプラ内に組み込むことができる形態の一例にすぎない。さらなる実施形態は、図６〜図２２を参照して後述する。
【００２５】
次に図２（および図３におけるその関連の詳細図）を参照すると、ロック機構１０は、ロック要素１１（本明細書では以後「ラッチ１１」と呼ぶ）と、好ましくはリニアアクチュエータ（例えば油圧シリンダ）の形態での作用部材１２と、好ましくは例えばばねの形態での機械的な偏倚要素１３とを含む。シリンダ１２は、楔体Ｆが後退されるときに機械の油圧機構によって動作可能であるように構成される（図４参照）。機械的な偏倚機構は、ラッチ１１を偏倚させて、符号Ｘによって示される第１の方向に移動させる。
【００２６】
ラッチ１１は、実質的に楔形状である。ラッチ１１の表面と、カプラ本体Ｂに対して固定された表面とは、摺動インターフェース１４を形成する。摺動インターフェース１４については、本明細書で以下により詳細に述べる。ラッチ１１は固定面１６を有し、固定面１６に対してシリンダが作用することができる。したがって、図１〜図５に示される第１の好ましい実施形態では、ショルダ１５は固定面１６を提供し、この固定面１６にシリンダ１２が係合可能である。
【００２７】
ばね偏倚要素１３の一端は、ラッチ１１のポケット（穴）１７内に位置する。ばね１３の他端は、固定面１８に係合する。
【００２８】
インターフェース１４の一方の面を形成するラッチ１１の表面は、歯または鋸歯１９（本明細書では以後「歯１９」と呼ぶ）を設けられ、歯１９は、カプラの楔体Ｆに結合された歯または鋸歯２０（本明細書では以後「歯２０」と呼ぶ）に対向して位置され、相互係合可能である（詳細は図３参照）。歯２０は、楔体Ｆまたは楔体を動作させるシリンダＧのどこかに取付け可能な（第２の実施形態で述べる）要素の一部でよい。しかし、歯２０と楔体Ｆの接続の実現は本発明にとっては重要でなく、重要な条件は、歯２０が楔体Ｆと共に移動することである。
【００２９】
図３の部分詳細図は、歯組１９と２０の好ましい構成を示す。しかし、それらは、本明細書において以下で明らかになる機能パラメータを実現するという条件の下で様々な形態を取ることができる。
【００３０】
歯組１９と２０は、楔体Ｆがその作用楔合位置に移動（延出）されたときに、接触角により歯２０が歯１９に乗り上げるようなものである。図３の詳細図は、歯２０が歯１９に乗り上げたときの歯組１９と２０を示す。楔体Ｆが延出されるとき、ラッチ１１は、ばね１３の張力に反して移動することができ、歯１９と２０は、楔体Ｆの延出をラッチ１１が妨げないように互いに乗り上げる。
【００３１】
楔体Ｆがその延出位置に移動されると、ばね１３は、ラッチ１１を方向Ｘに押して、歯１９と２０の係合を保証し、それにより楔体Ｆをその延出位置でロックする。
【００３２】
通常動作状況下では、楔体Ｆを後退させるためにカプラ用の制御機能を動作させる。その結果、両方向作用シリンダＧの後退側に油圧が加えられ、それと同時に、シリンダＧは作用部材１２に圧力を加える。したがって、作用部材１２は、解除アクチュエータ２６を延出させ、ショルダ１５の表面１６に圧力を加え、この圧力により、ラッチ１１は、偏倚ばね１３の圧力に反して、すなわち符号Ｙによって示される方向に移動する。
【００３３】
図面の図１〜図５に示される好ましい構成では、ラッチ１１はストップと接触しており、このストップは、簡便には表面１８によって形成される。ラッチ１１がストップ１８に当たると、歯１９と２０の間に隙間（符号Ｚによって示される）が形成される。これは、楔体Ｆが何ら干渉を受けずに後退することができることを保証する（図３）。
【００３４】
しかし、カプラへの油圧供給の故障が生じ（これにより楔体シリンダＧへの圧力がなくなり）、両方向作用シリンダＧによって楔体Ｆがその作用（延出）位置で保持されなくなった場合にはいつでも、偏倚ばね１３は、摺動インターフェース１４に沿って方向Ｘにロック部材を押し続け、矢印２１の方向で生じる圧縮負荷により、歯１９と２０を噛み合ったままにし、それにより、楔体Ｆをその延出位置にロックし続ける。
【００３５】
その結果、矢印２２の方向への楔体Ｆの後退を妨げ、したがって、油圧系統故障にも関わらず、楔体Ｆが凹部Ｅ内に付属品のピンを保定することを保証する。
【００３６】
したがって、ロック機構１０は、楔体Ｆをその延出位置でロックし、このロック効果は、油圧供給故障の発生時にも失われない。
【００３７】
負荷が作用部材１２に伝達されるまでに通る歯の数と、摺動角により生成される圧縮負荷とにより、歯１９と２０は、比較的小さくすることができ、これは、機構でのバックラッシュが非常に小さく、実質的に無段式のロック位置を生成することを意味する。その結果、楔体Ｆは、楔体Ｆが取る延出位置に関係なくロックされる。また、歯２０は、歯１９の全てまたは実質的に全てに噛み合う。
【００３８】
図１に示されるタイプのカプラでは、カプラ楔体シリンダＧと楔体インターフェースとの間にあるロック機構の位置により、市場での既存のカプラ製品のための後付けキットを作製することができる。これらのキットは、現場で取り付けることができる。したがって、当業者は、本明細書で図示して説明するタイプのカプラ専用ではない後付けキットを形成することができることを理解されよう。
【００３９】
図６〜図２２は、本発明のロック機構の第２の実施形態を示す。第１の実施形態と第２の実施形態の１つの相違点は、第２の実施形態では、楔体Ｆの下にあるただ１つの機構ではなく、好ましくは（図示するように）２つのロック機構（シリンダＧおよび楔体Ｆの各側に１つずつ）が存在することである。
【００４０】
第１の実施形態の構成要素に対応する第２の実施形態の構成要素は、便宜上、同じ参照番号によって示される。
【００４１】
図６は、油圧シリンダＧと楔体Ｆが見えるように本体Ｂの片側のプレート構成要素を取り外した状態でカプラＡを示す。また、ロック機構１０も示されているが、ロック機構１０は、図７および後の図面でより良く見ることができる。
【００４２】
図７に示されるように、歯／鋸歯２０（本明細書では以後、「歯２０」）は、把持プレート構成要素（「把持部」）２３の一部であり、把持部２３は、適切な機械的固定具によって、楔体Ｆの二又区域の脚部２８の凹んだ内面２７に固定される。図示されるように、ロック機構１０は、楔体Ｆの各脚部２８に関連付けられている。
【００４３】
同様に、駆動構成要素２４およびラッチ１１は、シリンダＣの各側にある取付凹部２９に関連付けられている。図示されるように、ラッチ１１は、歯／鋸歯１９（すなわち歯１９）を有する。
【００４４】
ここで、上述したように第２の実施形態では２つのロック機構１０が存在するが、以下の説明では、便宜上、ロック機構１０の一方のみの構成および動作を主に述べる。
【００４５】
また、図７に示されるように、１対の作用部材１２は、関連のアクチュエータ２６とハウジング３０の各側に取り付けられており、したがって、各作用部材１２は、２つのロック機構１０のそれぞれのラッチ１１に対して作用することができる。
【００４６】
図１０〜図１３は、シリンダＧの実質的に下から４分の１の断面高さでの断面図である。図１０は、ロック機構の構成要素１１、２３、および２４を示し、歯１９と２０は完全に離れている（非掛止状態）。第１の実施形態で述べた隙間Ｚも示されている。ラッチ１１の大きな鋸歯部分が、駆動構成要素２４の対応する鋸歯部分と噛み合って、一連の駆動面３１および３２、ならびにストップ面３３および３４を形成し、エンドストップ面１８（図１１および図１２参照）は、取付凹部２９の端壁によって形成される。
【００４７】
図１４および図１９〜図２２から明らかなように、偏倚ばね１３は、ラッチ１１のポケット１７内に位置され、これは、ストップ面３４’に反して作用する。
【００４８】
駆動構成要素２４によるラッチ１１の長手方向および側方向移動の制御は、駆動構成要素２４が角度付きガイドレール３５および３６を有することによってさらに向上される。ガイドレール３５および３６は、ラッチ１１のガイドスロット３７および３８と係合する（例えば図１４〜図１６参照）。これらのレール３５および３６は、ラッチプレートのスロット３７および３８と位置合わせされ、解除アクチュエータ２６がラッチ１１の裏面３９を押すときに、解除プロセスを支援する。スロット面は、レール上で摺動し、それにより、ラッチ１１を、駆動面３１と３２および偏倚ばね１３による制御ラインに引き戻す。これらはまた、楔体Ｆが延出されるときに生じるラチェット効果も支援し、それにより、ラッチ１１の移動が各歯組１９と２０の間で平行であり一定であることを保証する。
【００４９】
図１７および図１８は、ラッチ１１が、図１７の「後退」（非ラッチ）状態から図１８の「延出」（係合）状態に移動することができる様子を示し、さらに、スロット３７を有するラッチ１１の部分、およびそれらのスロット３７とレール３５との相互作用を示す。
【００５０】
図１９〜図２２は、ポケット１７内のばね１３を示すある高さで取った断面を示す。これらの図面はまた、作用部材１２のアクチュエータ２６が、ラッチ１１の表面３９に係合し、ラッチ１１を押して非掛止状態に戻すことができる様子も示す。好ましい形態では、解除アクチュエータ２６は、それ自体の戻しばね４０（図７参照）を有し、戻しばね４０は、アクチュエータ２６への油圧供給が切断されるときに、アクチュエータ２６を後退させて、ラッチ１１の接触面３９（図１９）から離す。これは、偏倚ばね１３がラッチ１１の移動のみを行えばよいことを保証する。
【００５１】
第２の実施形態は、第１の実施形態と同様に機能する。したがって、例えば、図１０は、その完全に後退された（非ラッチ）位置に移動されたラッチ１１を示し、ここで、隙間Ｚにより、楔体Ｆは、歯１９と２０の接触による干渉を受けずに移動することができる。
【００５２】
図１１は、把持部２３の後方向移動が歯１９と２０の相互係合をもたらす位置で歯１９と２０を示し、それにより、ロック機構１０が係合され、したがって、把持部２３が再び前進しない限り、ラッチ１１も再び前進して非掛止状態になることができない。
【００５３】
図１２は、偏倚ばね１３によって後方向に、かつ駆動構成要素２４の角度面３１によって外方向にラッチ１１が移動し、それにより、２組の歯１９と２０が互いに接触する掛止状態に移動されている様子を示す。
【００５４】
図１３は、ロック状態で完全に係合された歯１９と２０を示す。後方向への把持部２３の移動は、ラッチ１１を駆動構成要素２４上でさらに引き戻し、それにより楔体Ｆを所定位置にロックする。
【００５５】
ロック機構を形成する３つの主要な構成要素として、ラッチ１１と、駆動構成要素２０と、把持部２３とがあり、さらに、ばね１３が偏倚機構となっている。図面は、例示されるカプラ内部でのそれらの組立て構成を示すが、他のサイズのカプラでは変更することもできる。したがって、これらの部品は、使用可能な部品となるように設計されるが、組み立てられた状態でカプラの内部に組み込むこともできる。
【００５６】
本発明の技術的な側面は、駆動構成要素２４に対するラッチ１１の移動の角度と、歯組１９と２０の角度との関係である。好ましい形態では、ラッチ１１は３０度の角度で移動し、歯１９、２０は４５度に設定される。動作中、歯１９と２０の前面が互いに接触するとき、それらは掛止状態になる。この後、係合状態（係合状態は、２組の歯１９と２０が永久的に噛み合う点である）にシフトするのに十分に把持部２３が後方向に移動する場合、それらは、交差した角度関係により、歯１９と２０は引き離すことができなくなる。これは、ロック機構１０を係合状態にし、把持部２３が前進されて離れるまでは、引き離しは可能でない。この状態が図１１に示されている。
【００５７】
本発明のロック機構は、油圧系統故障時に動作可能であり、クイックカプラによって取り付けられた付属品が作業位置でカプラに保定されることを保証する。
【００５８】
本発明を、特定の実施形態によって説明して図示してきた。本発明の範囲をそのような詳細に制約したり、何らかの形で制限したりすることは、本出願人の意図ではない。例えば、本明細書で示したカプラは、ロック機構を使用することができるカプラの１タイプにすぎない。本発明のロック機構は、図面に示し本明細書で述べたタイプ以外のカプラに取り付けられる後付けキットに提供することもできる。
【００５９】
本発明を異なる実施形態で実現することができる別の例では、解除アクチュエータは、油圧作動される必要がない。例えば、本発明が、ホースおよび油圧機構を有さないカプラに関連し、そのような構成では、本明細書で述べるタイプのカプラに加えて他の解除用手段を採用することもできることを当業者は容易に理解されよう。
【００６０】
さらなる利点および修正は、当業者には容易に明らかであろう。したがって、本発明は、そのより広範な態様において、図示して説明した特定の詳細、代表的な製造手段および方法、ならびに例示的な実施例に限定されない。したがって、本出願人の全般的な発明の概念の精神および範囲から逸脱することなく、そのような詳細から離れることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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