(57)【要約】  本発明は偏光板及びこれを含む液晶表示装置に関し、より詳しくは第１保護フィルム、偏光子、第２保護フィルム及び粘着剤層の順に積層され、上記少なくとも一つの保護フィルムは、ＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に一軸延伸され、正面位相差値（ＲＯ）が１００ｎｍ超過〜３００ｎｍ未満であり、下記式を満たす偏光板に関するものである。上記偏光板に使われる保護フィルムは、従来に比べて安価型の高位相差を有するので、価格競争力に優れているだけでなく、虹ムラ発生を抑制して画像の品質維持（視野角確保など）が可能な効果がある。  【数１】2016501386.tif 000015    （式中、ＲＯは正面位相差値であり、ＮＺは屈折率比である）。【選択図】図１
2016501386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１保護フィルム、偏光子、第２保護フィルム及び粘着剤層の順に積層され、
前記少なくとも一つの保護フィルムは、ＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に一軸延伸され、正面位相差値（ＲＯ）が１００ｎｍ超過〜３００ｎｍ未満であり、
下記数式を満たす偏光板：
【数１】
2016501386.tif 000014
（式中、ＲＯは正面位相差値であり、ＮＺは屈折率比である）。
【請求項２】
前記ＮＺは、ＮＺ>１である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記ＮＺは、ＮＺ<０である請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
前記少なくとも一つの保護フィルムは、第１保護フィルムである請求項１に記載の偏光板。
【請求項５】
前記少なくとも一つの保護フィルムは、第２保護フィルムである請求項１に記載の偏光板。
【請求項６】
前記少なくとも一つの保護フィルムは、第１保護フィルム及び第２保護フィルムである請求項１に記載の偏光板。
【請求項７】
前記第２保護フィルムは、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）及びポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）からなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項５または請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
前記第１保護フィルムは、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）及びポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）からなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項４または請求項６に記載の偏光板。
【請求項９】
前記第１保護フィルムは、偏光子と貼合される面の反対面に表面処理層が含まれているものである請求項１に記載の偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜請求項６のうちいずれか一項の偏光板を含む液晶表示装置。
【請求項１１】
前記液晶表示装置は、偏光バックライトを含むものである請求項１０に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高位相差を有する保護フィルムの使用により発生される虹ムラを抑制することができる偏光板及びこれを含む液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ｌｉｑｕｉｄ ｃｒｙｓｔａｌ ｄｉｓｐｌａｙ；ＬＣＤ）は、平板ディスプレーの中で現在マーケットーシェアが最も高く、画像表示装置の中で最も多く普及されている陰極線管（ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ ｔｕｂｅ、ＣＲＴ）を取り替えている。
【０００３】
液晶表示装置は、初期開発段階の時に様々な技術的な短所を大幅改善し、現在は価格競争力を高めてマーケットーシェアを拡大しようとする努力をしている。そのために液晶表示装置を構成する核心部品である偏光板に対しても改善努力が試みられている。
【０００４】
偏光板の価格競争力を向上させる代表的な方法は、安価の偏光子保護フィルムを使うことである。
【０００５】
偏光子保護フィルムの主目的は、機械的に弱い偏光子を保護することである。最近、偏光子の液晶パネル側面に積層される保護フィルムの場合、延伸を通じて適切な位相差を付与して視野角を補償する機能が追加された。この中、偏光子で液晶パネルの他方側に積層された保護フィルムの場合、位相差値が光学特性に影響を及ぼさないということが当分野のエンジニアにとって一般的である。
【０００６】
このような保護フィルムは、代表的にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ） などが使われる。トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）は、通常、キャスティング工法で製造され、溶媒が揮発されてネガティブＣプレートが形成される。このようなトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）は一般的なプラスチックフィルムに比べてコストが格段に高い。
【０００７】
このため、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）の代りに単価が低いプラスチックフィルムを偏光子保護フィルムにて使おうとする試みが進められている。
【０００８】
しかし安価のプラスチックフィルムは、大体的に収率を高めるために高倍率で延伸されていて位相差が大きく、これを含む液晶表示装置は虹ムラが発生して画像品質が低下されるという短所がある。
【０００９】
また、 高倍率で延伸されたフィルムにより発生される虹ムラを抑制するための方法としては、高倍率で延伸されたフィルムの表面に拡散剤を処理するか、高倍率で延伸されたフィルムの中に拡散剤を添加する方法が提示された。しかし、この場合も画像の品質を悪化させるか、製造コストが上がる問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、画像の品質低下なしに安価型で、かつ高位相差を有するフィルムを偏光子の保護フィルムで適用することができる偏光板を提供することである。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、上記偏光板を備えた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は第１保護フィルム、偏光子、第２保護フィルム及び粘着剤層の順に積層され、上記少なくとも一つの保護フィルムはＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に一軸延伸され、正面位相差値（ＲＯ）が１００ｎｍ超過〜３００ｎｍ未満であり、下記数式１を満たす偏光板を提供する。
【数１】
2016501386.tif 000003
（式中、ＲＯは正面位相差値であり、ＮＺは屈折率比である）。
【００１３】
好ましくは、上記ＮＺはＮＺ>１であることができる。
【００１４】
好ましくは、上記ＮＺはＮＺ<０であることができる。
【００１５】
上記少なくとも一つの保護フィルムは、第１保護フィルム及び第２保護フィルムであることができる。
【００１６】
上記第２保護フィルムは、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）及びポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）からなる群から選ばれた少なくとも１種であることができる。
【００１７】
上記第１保護フィルムは、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）及びポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）からなる群から選ばれた少なくとも１種であることができる。
【００１８】
上記第１保護フィルムは、偏光子と貼合される面の反対面に表面処理層が含まれることができる。
【００１９】
また、本発明は上記偏光板を含む液晶表示装置を提供する。
【００２０】
上記液晶表示装置は偏光バックライトを含むことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の偏光板は、安価型の高位相差を有するフィルムを偏光子の保護フィルムで適用することができるため価格競争力に優れ、従来安価型の高位相差を有するフィルムが含まれた偏光板を液晶表示装置に適用するとき、フィルムの高位相差により発生される虹ムラを抑制して、画像の品質維持（視野角確保など）が可能であるというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る偏光板の垂直断面図である。
【図２】本発明に係る実施例１の液晶表示装置の構造を示す図である。
【図３】本発明に係る実施例１の液晶表示装置の電圧印加時、全方位虹ムラ発生程度を示す図である。
【図４】本発明に係る実施例２の液晶表示装置の電圧印加時、全方位虹ムラ発生程度を示す図である。
【図５】本発明に係る実施例３の液晶表示装置の電圧印加時、全方位虹ムラ発生程度を示す図である。
【図６】本発明に係る実施例４の液晶表示装置の電圧印加時、全方位虹ムラ発生程度を示す図である。
【図７】本発明に係る実施例５の液晶表示装置の電圧印加時、全方位虹ムラ発生程度を示す図である。
【図８】本発明に係る実施例６の液晶表示装置の電圧印加時、全方位虹ムラ発生程度を示す図である。
【図９】本発明に係る実施例７の液晶表示装置の電圧印加時、全方位虹ムラ発生程度を示す図である。
【図１０】本発明に係る実施例８の液晶表示装置の電圧印加時、全方位虹ムラ発生程度を示す図である。
【図１１】本発明に係る実施例９の液晶表示装置の電圧印加時、全方位虹ムラ発生程度を示す図である。
【図１２】本発明に係る実施例１０の液晶表示装置の電圧印加時、全方位虹ムラ発生程度を示す図である。
【図１３】本発明に係る実施例１１の液晶表示装置の電圧印加時、全方位虹ムラ発生程度を示す図である。
【図１４】本発明に係る実施例１２の液晶表示装置の電圧印加時、全方位虹ムラ発生程度を示す図である。
【図１５】本発明に係る実施例１３の液晶表示装置の電圧印加時、全方位虹ムラ発生程度を示す図である。
【図１６】本発明に係る実施例１４の液晶表示装置の電圧印加時、全方位虹ムラ発生程度を示す図である。
【図１７】本発明に係る実施例１６の液晶表示装置の電圧印加時、全方位虹ムラ発生程度を示す図である。
【図１８】本発明に係る比較例１の液晶表示装置の電圧印加時、全方位虹ムラ発生程度を示す図である。
【図１９】本発明に係る比較例２の液晶表示装置の電圧印加時、全方位虹ムラ発生程度を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、高位相差を有する保護フィルムの使用により発生される虹ムラを抑制することができる偏光板及びこれを含む液晶表示装置に関する。
【００２４】
虹ムラは、偏光が位相差層を通過する時、入射角によって位相差値が多く変わり、波長によって位相差値の差が大きいため発生される現象である。
【００２５】
高位相差フィルムは、通常、高倍率延伸により製造されるので、位相差値が大きく、入射角による位相差値の変化が大きいため、偏光が通過されれば虹ムラが発生される。さらに、大部分のフィルムが正波長分散性を有するので波長による位相差値の変化はもっと大きくなる。
【００２６】
本発明は高位相差フィルムを偏光板の保護フィルムで適用するが、上記高位相差フィルムの延伸方法及び屈折率比を特定範囲に制御して虹ムラの発生を抑制する。本発明においては高位相差フィルムによる虹ムラの発生を高位相差ムラという。
【００２７】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明の偏光板は、第１保護フィルム、偏光子、第２保護フィルム及び粘着剤層の順に積層され、上記少なくとも一つの保護フィルムはＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に一軸延伸され、正面位相差値（ＲＯ）が１００ｎｍ超過〜３００ｎｍ未満であり、下記式を満たす。
【数２】
2016501386.tif 000004
・・・（１）
（式中、ＲＯは正面位相差値であり、ＮＺは屈折率比である）。
【００２８】
上記数学式（１）において、ＮＺはＮＺ>１またはＮＺ<０であることが好ましい。
【００２９】
一般的に、ＮＺが０または１の場合は、光軸が面内に位置して虹ムラが消える効果を奏するものであって、当業者にとって自明なものと認識されているところ、本発明はこれを脱した場合にも効果が優秀な範囲を好ましいものと提示する。
【００３０】
上記偏光板は、液晶セルがＶＡモードの場合には第１保護フィルムが上記条件を満たすものを使用することが好ましい。
【００３１】
また、上記偏光板は、液晶セルがＩＰＳモード、ＦＦＳモード、ＰＬＳモード及びＡＤＳモードなどのように液晶が面内で回転するモードの場合には第２保護フィルム単独または同一な第１保護フィルム及び第２保護フィルムが上記条件を満たすものを使用することが好ましい。より好ましくは、同一な第１保護フィルム及び第２保護フィルムを使用することが良い。
【００３２】
通常、フィルムは延伸工程で製造され、上記延伸が進むほど位相差値は大きくなり、フィルムの単位面積当たり製造単価は低くなる。従来の代表的な保護フィルムであるトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）は延伸しなければ正面位相差値（ＲＯ）が１０ｎｍ以下であり、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）が３０〜５０ｎｍの光学特性が現れる。このような光学特性はよく見られる一般的なプラスチックフィルムより著しく低い位相差範囲である。
【００３３】
下記数学式（２）〜（４）は、第１保護フィルム及び第２保護フィルムの光学特性である正面位相差値（ＲＯ）、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）及び屈折率比（ＮＺ）を定義するものである。この時、光学特性は可視光線領域内の全波長に対するものである。
【００３４】
【数３】
2016501386.tif 000005
・・・（２）
（ここで、Ｎｘ、Ｎｙは面内屈折率であってＮｘ≧Ｎｙであり、ｄはフィルムの厚さを表す）
【００３５】
【数４】
2016501386.tif 000006
・・・（３）
（ここで、Ｎｘ、Ｎｙは面内屈折率であってＮｘ≧Ｎｙであり、Ｎｚはフィルムの厚さ方向屈折率、ｄはフィルムの厚さを表す） 
【００３６】
【数５】
2016501386.tif 000007
・・・（４）
（ここで、Ｎｘ、Ｎｙは面内屈折率であってＮｘ≧Ｎｙであり、Ｎｚはフィルムの厚さ方向屈折率を表す）
【００３７】
本発明は、従来虹ムラなどの光学的物性を考慮して位相差値が特定範囲に限定された保護フィルムの代りに、高延伸されたフィルムを偏光子の保護フィルムで使用することに特徴がある。
【００３８】
高延伸されたフィルムは、正面位相差値（ＲＯ）が１００ｎｍ超過〜３００ｎｍ未満を示し、高倍率で延伸されて単位面積当たり製品単価が低い。
【００３９】
本発明に適用される保護フィルムは必ずＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に一軸延伸されたものを使う。ＭＤ方向とは、偏光子と貼合される前に、ロール（ＲＯｌｌ）状態で存在するフィルムがロールから解けるか巻かれる方向を意味し、一軸延伸とは、一方向のみに延伸して配向させたフィルムを意味する。
【００４０】
フィルムがＭＤ方向に一軸延伸されれば、光軸の延長線がフィルム面の外に出ずに面内に存在することになるため、高位相差ムラが生じなくなる。
【００４１】
高位相差ムラは視角による位相差変化がひどい視角で発生する。光軸を通る光は位相差がないが、光軸辺りの視角では視角による位相差の変化が大きいため光軸辺りの視角で高位相差ムラがよく観察される。
【００４２】
また、本発明の保護フィルムは、正面位相差値（ＲＯ）が１００ｎｍ超過〜３００ｎｍ未満であり、上記数学式１を満たす。屈折率比が数学式１の範囲を外れる場合は、視野角が狭くなる問題が発生する。好ましくは保護フィルムの屈折率比（ＮＺ）は０または１であることが良い。
【００４３】
具体的に、液晶セルがＶＡモードであれば、第１保護フィルムとして正面位相差値（ＲＯ）及び屈折率比（ＮＺ）を本発明の範囲に特定化したフィルムを使用し、第２保護フィルムとしては本発明の範囲に限定しないフィルムを使うことができる。
【００４４】
また、液晶セルがＩＰＳモード、ＦＦＳモード、ＰＬＳモード及びＡＤＳモードであれば、第２保護フィルムとして正面位相差値（ＲＯ）及び屈折率比（ＮＺ）を本発明の範囲に特定化したフィルムを使用し、第１保護フィルムとしては本発明の範囲に限定しないフィルムを使うことができる。
【００４５】
また、第１保護フィルムと第２保護フィルムとして、正面位相差値（ＲＯ）及び屈折率比（ＮＺ）を本発明の範囲に特定化したフィルムを使うことができる。
【００４６】
本発明の第１及び第２保護フィルムは、偏光子が機械的に弱いため、これを保護するための偏光子保護フィルムである。また、第２保護フィルムは、位相差補償機能を有することができる。
【００４７】
第１及び第２保護フィルムは、樹脂の種類によって透湿度が異なり、透明性、機械的強度、熱安定性、遮水性及び等方性などによって選択して使うことができる。
【００４８】
具体的に第１及び第２保護フィルムとしては、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）及びポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）からなる群から選ばれた少なくとも１種を使うことができる。
【００４９】
第１及び第２保護フィルムの厚さは特に限らないが、薄すぎると強度及び加工性が低下し、厚すぎると透明性が低下するか、偏光子に積層した後硬化時間が長くなる問題がある。保護フィルムの厚さはそれぞれ５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍであることが良い。
【００５０】
偏光子は、入射する自然光を所望の単一偏光状態（線偏光状態）に変える役目をする光学フィルムであって、ポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムに二色性色素が吸着配向されたものを使うことができる。
【００５１】
偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をせっけん化することで製造することができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂の例としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他に、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体の具体例としては、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、アンモニウム基を持つアクリルアミド類などが挙げられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂は変性されたものである場合もあるが、例えばアルデヒド類に変性されたポリビニルポルマールまたはポリビニルアセタールなども使うことができる。ポリビニルアルコール系樹脂のせっけん化度は、通常８５〜１００モール％、好ましくは９８モール％以上であることができる。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００、好ましくは１,５００〜５,０００である。
【００５２】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を膜で形成させて偏光子で使用する。ポリビニルアルコール系樹脂の膜形成方法は特に限らず、公知の多様な方法を用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の膜厚は特に限らず、例えば３〜１５０μｍであることができる。
【００５３】
偏光子は、通常、上記のようなポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸する工程、二色性色素で染めて吸着させる工程、ホウ酸水溶液で処理する工程及び水洗と乾燥する工程を経て製造される。
【００５４】
ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸する工程は、染色前に行い、染色と同時または染色後に行うことができる。一軸延伸が染色後に行われる場合は、ホウ酸処理前またはホウ酸処理中に行われることもできる。勿論、これらそれぞれを組み合わせた複数個の段階で一軸延伸を遂行することも可能である。一軸延伸は、周速の異なるロールまたは熱ロールを使うことができ、大気中で延伸する乾式延伸であることもでき、溶媒で膨潤させた状態で延伸する湿式延伸であることもできる。延伸比は通常３〜８倍である。
【００５５】
延伸されたポリビニルアルコール系フィルムを二色性色素で染色する工程は、例えば、二色性色素を含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬する方法を用いることができる。二色性色素の具体例としては、ヨウ素または二色性有機染料が用いられる。また、ポリビニルアルコール系フィルムは染色前に水にあらかじめ浸漬して膨潤させることが好ましい。
【００５６】
二色性色素としてヨウ素を使う場合には、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する染色用水溶液に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬して染色する方法を用いることができる。通常、染色用水溶液でのヨウ素の含量は水（蒸溜水）１００重量部に対して０.０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含量は水１００重量部に対して０.５〜２０重量部である。染色用水溶液の温度は通常２０〜４０℃であり、浸漬時間例えば染色時間は通常２０〜１,８００秒である。
【００５７】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合には、通常水溶性二色性有機染料を含む染色用水溶液に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬して染色する方法を用いることができる。染色用水溶液での二色性有機染料の含量は水１００重量部に対して通常１×１０-４〜１０重量部、好ましくは１×１０-３〜１重量部であることが良い。染色用水溶液は硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色補助剤としてさらに含むことができる。染色用水溶液の温度は通常２０〜８０℃であり、浸漬時間例えば染色時間は通常１０〜１,８００秒である。
【００５８】
染色されたポリビニルアルコール系フィルムをホウ酸処理する工程は、ホウ酸含有水溶液に浸漬することで行うことができる。通常、ホウ酸含有水溶液でのホウ酸の含量は、水１００重量部に対して２〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部であることが良い。二色性色素としてヨウ素を用いた場合のホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含むことが好ましく、その含量は通常水１００重量部に対して０.１〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部であることが良い。ホウ酸含有水溶液の温度は５０℃以上、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃であることが良く、浸漬時間は６０〜１,２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、より好ましくは２００〜４００秒であることが良い。
【００５９】
ホウ酸処理後、ポリビニルアルコール系フィルムは水洗及び乾燥する。水洗処理はホウ酸処理されたポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬することで行うことができ、水洗処理時の水の温度は５〜４０℃であり、浸漬時間は１〜１２０秒である。水洗後に乾燥することで偏光子が得られる。乾燥処理は通常熱風乾燥器や遠赤外線加熱器を用いて行うことができ、乾燥処理温度は通常３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃であり、乾燥時間は通常６０〜６００秒、好ましくは１２０〜６００秒であることが良い。
【００６０】
偏光子の厚さは３〜４０μｍであることができる。
【００６１】
偏光子と第１保護フィルムの間、及び偏光子と第２保護フィルムの間に接着剤層が形成される。例えば接着剤層は水系接着剤またはＵＶ硬化型接着剤を使うことができる。
【００６２】
接着剤は偏光子と保護フィルムを充分に貼合することができ、光学的透視度に優れ、経時的な黄変などの変化がないものであればその種類が特に限らず、例えばポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有した水系接着剤組成物が挙げられる。
【００６３】
水系接着剤組成物に含有されるポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂またはアセトアセチル基を有するポリビニルアルコール樹脂が挙げられ、この中でアセトアセチル基を有するポリビニルアルコール樹脂は反応性の高い官能基を有するポリビニルアルコール系接着剤として偏光板の耐久性が向上するという点で好ましい。
【００６４】
上記ＵＶ硬化型接着剤組成物に含有される樹脂は、当分野において一般的に使われるものであって、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂などを使うことができる。
【００６５】
また、保護フィルムと貼合される偏光子の表面には接着性を高めるためにプラズマ処理、コロナ処理、紫外線の照射処理、フレイム（火炎）処理またはせっけん化処理などのような表面処理を適切に行うことができる。
【００６６】
偏光子に保護フィルムを接着剤で貼合する方法は、当分野における通常的に知られている方法を用いることができ、例えば柔軟法、ワイヤーバーコーティング法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法または噴霧法などにより偏光子、保護フィルムまたはこれら全ての貼合面に接着剤を塗布し、これらを貼合させる方法が挙げられる。ここで、柔軟法とは、被塗布物である偏光子または保護フィルムを略垂直方向、略水平方向、または両者間の傾斜方向に移動させながら、上記被塗布物の表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。接着剤を塗布した後、偏光子と保護フィルムを貼合ロールなどに挟んで貼合させる。
【００６７】
粘着剤層は液晶セルと貼合するための層であって、粘着剤樹脂と架橋剤を含有する、当分野において通常的に使われる粘着剤組成物で形成されることができる。
【００６８】
粘着剤組成物に含まれる粘着剤樹脂は、アクリル系、シリコーン系、ゴム系、ウレタン系、ポリエステル系またはエポキシ系共重合体などを使用することができ、好ましくはアクリル系共重合体を使う。また、粘着剤組成物はアルカリ金属塩、イオン化合物、電導性高分子、金属酸化物、ＣＮＴなどの公知の帯電防止剤を含むこともできる。この中でイオン化合物を含むことがより好ましい。
【００６９】
粘着剤層を偏光板に積層する方法においても、当分野において通常的に使われる方法であれば特に限らない。例えば、偏光子保護フィルムに形成された帯電防止コーティング層上に、粘着剤組成物を上記帯電防止コーティング液組成物の塗布方法と同じ方法を用いて塗布し、乾燥して積層することができる。また、シリコーンコーティングされた離型フィルム上に、上記と同じ塗布方法で粘着剤層を形成して粘着剤シートを製造した後、これをロール圧搾装置を用いて偏光子保護フィルムに形成された帯電防止コーティング層上に積層することもできる。この時、粘着剤組成物に架橋剤として紫外線硬化型化合物が含まれる場合には、粘着剤組成物を塗布した後またはロール圧搾装置を用いて積層した後に紫外線を照射することが好ましい。
【００７０】
粘着剤層の厚さはその粘着力によって調節されることができ、通常３〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜１００μｍであることが良い。
【００７１】
本発明の液晶表示装置は、上記偏光板を上板、下板または上／下板のいずれも備えることができる。上記偏光板が上板または下板に備えられる場合には、他方の偏光板は当分野において一般的に使われるものであって、偏光子の両面に保護フィルムが貼合された形態を使用することができる。
【００７２】
以下、本発明の理解のために好ましい実施例を提示するが、下記の実施例は本発明を例示するだけであり、本発明の範疇および技術思想の範囲内で多様な変更および修正が可能であることは当業者にとって明白であり、そのような変形及び修正は、当然、本発明の特許請求範囲に属するものである。
【００７３】
（実施例１）
本発明による各光学フィルムと液晶セル及びバックライトなどの実測データを、図２に示したような構造でＴＥＣＨ ＷＩＺ ＬＣＤ上に積層した。ＴＥＣＨ ＷＩＺ ＬＣＤ上に５５インチＰＳ−ＶＡモード液晶表示装置の液晶セルをパラメータ化して積層した。
【００７４】
液晶表示装置は、偏光バックライト、下板偏光板ＰＳ−ＶＡモード液晶セル及び上板偏光板で構成した。上板及び下板偏光板は、それぞれ液晶セル側から粘着剤層、第２保護フィルム、接着剤層、偏光子、接着剤層及び第１保護フィルムの順に積層された。
【００７５】
偏光子はＰＶＡに延伸と染色を通じて偏光子機能を付与し、バックライト側偏光子の吸収軸は視認側から見たとき、垂直方向に積層し、視認側偏光子の吸収軸は水平方向に配置した。
【００７６】
このような偏光子の偏光性能は、３７０〜７８０ｎｍ可視光線領域で視感度偏光度９９.９％以上、視感度単体透過率４１％以上であった。視感度偏光度と視感度単体透過率は、波長による透過軸の透過率をＴＤ（λ）、波長による吸収軸の透過率をＭＤ（λ）、ＪＩＳ Ｚ ８７０１:１９９９に定義された視感度補正値を
2016501386.tif 000008
とするとき、下記数学式（５）〜（９）により定義される。
【数６】
2016501386.tif 000009
・・・（５）
【数７】
2016501386.tif 000010
・・・（６）
【数８】
2016501386.tif 000011
・・・（７）
【数９】
2016501386.tif 000012
・・・（８）
【数１０】
2016501386.tif 000013
・・・（９）
【００７７】
上板及び下板の各第１保護フィルムは、ＭＤ方向に一軸延伸され、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が２５０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が１であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを積層した。第１保護フィルムはそれぞれ隣接した偏光子の吸収軸と遅相軸の方向が垂直となるように積層した。
【００７８】
上板及び下板の各第２保護フィルムは、位相差補償機能を有する保護フィルムであって、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が５０ｎｍであり、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）が１２５ｎｍであるシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルムを積層した。
【００７９】
上板偏光子及び下板偏光子は、それぞれ両面の保護フィルムの間にアクリル系接着剤層を形成した。
【００８０】
図３は、上記液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加して全方向に虹ムラを計算した結果であって、具体的に全方向の色相を等高線図（Ｃｏｌｏｒ Ｃｏｎｔｏｕｒ Ｍａｐ上）に示した結果、虹ムラが全く生じなかったことが確認できた。
【００８１】
（実施例２：ＶＡモード）
上記実施例１と同様に実施するが、上板及び下板の各第１保護フィルムは、ＭＤ方向に一軸延伸され、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が２５０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が０である変性ポリスチレン（ＰＳ）フィルムを積層した。
【００８２】
図４は、上記液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加して全方向に虹ムラを計算した結果であって、虹ムラが全く生じなかったことが確認できた。
【００８３】
（実施例３：ＶＡモード）
上記実施例１と同様に実施するが、上板及び下板の各第１保護フィルムは、ＭＤ方向に一軸延伸され、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が１５０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が１であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを積層した。
【００８４】
図５は、上記液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加して全方向に虹ムラを計算した結果であって、虹ムラが全く生じなかったことが確認できた。
【００８５】
（実施例４：ＶＡモード）
上記実施例１と同様に実施するが、上板及び下板の各第１保護フィルムは、ＭＤ方向に一軸延伸され、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が１５０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が０である変性ポリスチレン（ＰＳ）フィルムを積層した。
【００８６】
図６は、上記液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加して全方向に虹ムラを計算した結果であって、虹ムラが全く生じなかったことが確認できた。
【００８７】
（実施例５：ＶＡモード）
上記実施例１と同様に実施するが、上板及び下板の各第１保護フィルムは、ＭＤ方向に一軸延伸され、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が２００ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が２であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを積層した。
【００８８】
図７は、上記液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加して全方向に虹ムラを計算した結果であって、虹ムラが全く生じなかったことが確認できた。
【００８９】
（実施例６：ＶＡモード）
上記実施例１と同様に実施するが、上板及び下板の各第１保護フィルムは、ＭＤ方向に一軸延伸され、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が２９０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が１.５であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを積層した。
【００９０】
図８は、上記液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加して全方向に虹ムラを計算した結果であって、虹ムラが全く生じなかったことが確認できた。
【００９１】
（実施例７：ＶＡモード）
上記実施例１と同様に実施するが、上板及び下板の各第１保護フィルムは、ＭＤ方向に一軸延伸され、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が１１０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が−３である変性ポリスチレン（ＰＳ）フィルムを積層した。
【００９２】
図９は、上記液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加して全方向に虹ムラを計算した結果であって、虹ムラが全く生じなかったことが確認できた。
【００９３】
（実施例８：ＶＡモード）
上記実施例１と同様に実施するが、上板及び下板の各第１保護フィルムは、ＭＤ方向に一軸延伸され、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が２５０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が−１である変性ポリスチレン（ＰＳ）フィルムを積層した。
【００９４】
図１０は、上記液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加して全方向に虹ムラを計算した結果であって、虹ムラが全く生じなかったことが確認できた。
【００９５】
（実施例９：IＰＳモード）
上記実施例１と同様に実施するが、４２インチＩＰＳモード液晶セル上に上板及び下板の各第１及び第２保護フィルムは、ＭＤ方向に一軸延伸され、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が２５０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が１であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを積層した。
【００９６】
図１１は、上記液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加して全方向に虹ムラを計算した結果であって、虹ムラが全く生じなかったことが確認できた。
【００９７】
（実施例１０：ＩＰＳモード（第２保護フィルムのみ使用））
上記実施例９と同様に実施するが、上板及び下板の各第２保護フィルムは、ＭＤ方向に一軸延伸され、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が２５０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が０である変性ポリスチレン（ＰＳ）フィルムを積層した。
【００９８】
上板及び下板の各第１保護フィルムは、ＴＡＣ系列等方性フィルムであるＮＲＴ（日本）を積層した。
【００９９】
図１２は、上記液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加して全方向に虹ムラを計算した結果であって、虹ムラが全く生じなかったことが確認できた。
【０１００】
（実施例１１：ＩＰＳ モード（第２保護フィルムのみ使用））
上記実施例９と同様に実施するが、上板及び下板の各第２保護フィルムは、ＭＤ方向に一軸延伸され、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が１５０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が１であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを積層した。
【０１０１】
上板及び下板の各第１保護フィルムは、ＴＡＣ系列等方性フィルムであるＮＲＴ（日本）を積層した。
【０１０２】
図１３は、上記液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加して全方向に虹ムラを計算した結果であって、虹ムラが全く生じなかったことが確認できた。
【０１０３】
（実施例１２：ＩＰＳ モード）
上記実施例９と同様に実施するが、上板及び下板の各第１及び第２保護フィルムは、ＭＤ方向に一軸延伸され、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が １５０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が０である変性ポリスチレン（ＰＳ）フィルムを積層した。
【０１０４】
図１４は、上記液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加して全方向に虹ムラを計算した結果であって、虹ムラが全く生じなかったことが確認できた。
【０１０５】
（実施例１３：ＩＰＳ モード）
上記実施例９と同様に実施するが、上板及び下板の各第１及び第２保護フィルムは、ＭＤ方向に一軸延伸され、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が２００ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が−２である変性ポリスチレン（ＰＳ）フィルムを積層した。
【０１０６】
図１５は、上記液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加して全方向に虹ムラを計算した結果であって、虹ムラが全く生じなかったことが確認できた。
【０１０７】
（実施例１４：ＩＰＳ モード）
上記実施例９と同様に実施するが、上板及び下板の各第１及び第２保護フィルムは、ＭＤ方向に一軸延伸され、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が２９０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が−０.２である変性ポリスチレン（ＰＳ）フィルムを積層した。
【０１０８】
図１６は、上記液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加して全方向に虹ムラを計算した結果であって、虹ムラが全く生じなかったことが確認できた。
【０１０９】
（実施例１５：ＩＰＳ モード）
上記実施例９と同様に実施するが、上板及び下板の各第１及び第２保護フィルムは、ＭＤ方向に一軸延伸され、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が ２５０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が２であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを積層した。
【０１１０】
図１７は、上記液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加して全方向に虹ムラを計算した結果であって、虹ムラが全く生じなかったことが確認できた。
【０１１１】
（比較例１）
上記実施例１と同様に実施するが、上板及び下板の各第１保護フィルムは、ＴＤ方向に一軸延伸され、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が２,０００ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が１.９であるものを積層した。
【０１１２】
図１８は、上記液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加して全方向に虹ムラを計算した結果であって、虹ムラが生じたことが確認できた。
【０１１３】
（比較例２）
上記実施例１と同様に実施するが、上板及び下板の各第１保護フィルムは、二軸延伸され、光源５８９ｎｍで正面位相差値（ＲＯ）が２,０００ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が３であるものを積層した。
【０１１４】
図１９は、上記液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加して全方向に虹ムラを計算した結果であって、多数の虹ムラが生じたことが確認できた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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