(57)【要約】【解決手段】引張荷重を付与するシステムは：第１及び第２の末端を有する所定長の一連の合成繊維ロープを有し；上記一連の合成繊維ロープは、前記ロープで編まれて吊り紐を形成し；上記ロープの上記第１及び第２の末端は、相互の末端及び上記吊り紐に対して移動可能である。上記システムは、上記末端が、上記吊り紐に対して移動することまたは相互に移動することが観測可能または測定可能となる様に、構成されるものとしてもよい。上記システムは、反対側の端部にループを有する一連の合成繊維ロープの複数のラップを有し；上記一連の合成繊維ロープの上記複数のラップは、少なくとも３つの部分を有し、かつ、得られる編まれた吊り紐が少なくとも３つのピックを有する様に編まれる、吊り紐であってもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張荷重を付与するシステムであって：
第１及び第２の末端を有する所定長の一連の合成繊維ロープを有し；
前記一連の合成繊維ロープは、前記ロープで編まれて吊り紐を形成し；
前記ロープの前記第１及び第２の末端は、相互の末端及び前記吊り紐に対して移動可能である、システム。
【請求項２】
前記第１及び第２の末端上に付され、前記第１及び第２の末端の相互の末端に対する移動を示すマークを更に有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記一連の合成繊維ロープ上に付され、前記第１及び第２の末端の前記吊り紐に対する移動を示すマークを更に有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記一連の合成繊維ロープに沿って付され、前記ロープの伸長を示す測定用しるしを更に有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
引張荷重を付与するシステムであって：
対向する端部間に複数のループを有する一連の合成繊維ロープの複数のラップを有し；
前記一連の合成繊維ロープの前記複数のラップは、少なくとも３つの部分を有し、かつ、得られる編まれた吊り紐が少なくとも３つのピックを有する様に編まれる、システム。
【請求項６】
前記編まれた吊り紐は、前記複数のラップ内の各ラップが、前記複数のラップ内において、他のラップに対して移動する様に、構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ラップは、相互に移動すると共に、入れ物に適合し、かつ、前記吊り紐が荷重を受けて置かれた時に最善の耐荷重性を有する、前記ラップの配置となる様に、構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数のラップ内の前記ラップは、相互に移動し、前記吊り紐に荷重が掛けられた時に、実質的に等しい荷重となる、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記荷重は、前記吊り紐の設計荷重に近づく、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ラップは、前記吊り紐の設計荷重に近づく荷重が掛けられた時に、相互に移動することを減少させる様に、構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ループの一部を形成する各前記ラップの内側半径は、前記吊り紐が荷重を受けて置かれた時に荷重配分が均衡する様に、隣のラップとは独立して仮定される、請求項５に記載のシステム。
【請求項１２】
前記吊り紐は、ねじりに対して中立である、請求項５に記載のシステム。
【請求項１３】
前記吊り紐は、乾燥状態にある時には非導電性である、請求項５に記載のシステム。
【請求項１４】
前記吊り紐は、同等の設計荷重の鋼製の吊り紐の機械的共振の１０％未満の機械的共振を有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ラップは、実質的に鋭角を有さない、請求項５に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ロープは、第１の強度部材、及び前記第１の強度部材を覆う様に配置される外被を有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記吊り紐の垂直強度に対する前記吊り紐の曲げ強度の比率は、鋼製の吊り紐の前記比率の１０％未満である、請求項５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記吊り紐は、前記吊り紐の外周の少なくとも５倍の長さの前記吊り紐を垂直方向に支持する様に、プッシャビリティを有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記一連の合成繊維ロープの末端が相互に移動することが観測可能となる様に、前記ロープの末端上に付された可視的しるしを更に有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記一連の合成繊維ロープの末端が前記編まれた吊り紐に対して移動することが観測可能となる様に、前記一連の合成繊維ロープ上に付された可視的しるしを更に有する、請求項５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願］
本願は、２０１３年３月１５日に出願された米国仮出願番号６１／７８９８３０の利益を請求するものである。この仮出願の全ての内容は、あらゆる目的のために参照により、本明細書に組み込まれている。
【０００２】
本発明は、吊り紐に関し、より詳細には、合成繊維ロープの複数ケーブル型の編み吊り紐に関する。
【背景技術】
【０００３】
２つ目（穴）式のリフティング吊り紐は、金属や合成繊維を、単一成分として用いたり、複数の部分又は複数の構成部分を組み合わせて用いたりすることで、様々な形態のものが存在する。金属またはワイヤのロープでは、吊り紐は、単一長のワイヤを用いて、スプライシング、スエージング、またはポッティングにより、各端部に目を形成することにより、製造することができる。合成繊維のタイプでは、吊り紐は、同様に（例えば、三本鎖、一本編み、二本編み、平行、三つ編み等の任意の構成を有する）単一長のロープを用いて、スプライシング、スエージング、ノッティング、ポッティング等により、吊り紐の各端部に目を形成することにより、製造することができる。網目状の平坦な合成繊維もまた、各端部の目を折り重ねて、網目の所定箇所に末端を縫い付けることにより、吊り紐を製造するために広く用いられる。これにより、吊り上げ対象の物、及び吊り上げ力を付与する様に設計された装置間に配設可能な目が形成される。また、合成繊維の吊り紐は、例えば、繊維の撚り紐等の強度要素（または編み上げ要素）を利用して、所望の複合強度に達するまで、複数のラップを形成する円形路内に、連続長の撚り紐を置かれ、その後、これらの撚り紐を、好適な布材の「容物（ｓｏｃｋ）」内に封入することにより、形成される。
【０００４】
上述した様々な種類の吊り紐はそれぞれ、長所と短所を有する。ワイヤ型吊り紐及び合成繊維型吊り紐との最大の相違点は、重さである。所定の吊り上げ力で比較すると、合成繊維型の方が、ワイヤ型よりも４〜１０倍軽い。ワイヤ型を採る主な長所は、耐摩耗性が高く、耐紫外線性が高く、温度許容度が高く、原価が安いことである。ワイヤ型を採る主な短所は、重く、柔軟性が低く、耐腐食性が低く、他の物体に対する摩耗性が高く、伝導性が高く、小さい曲げ直径でも強度が低下し、（重さのために）検査が困難であり、反動やスプリングバックが大きいことである。（例えば、アラミド、超高分子量ポリエチレン、液晶高分子等の高強度繊維から成る）合成繊維型吊り紐は、ずっと軽くて動かし易く、非腐食性であり、他の物体に対して非摩耗性であり、柔軟性が高く、保管し易く、小径のピンや吊り上げフックに対しても良好な強度保持率を有し、伝導性が低いまたは無い。
【０００５】
現存する合成繊維型吊り紐の短所は、高コストであり、耐熱性が低く、（封入された強力繊維の）検査が困難であり、（物体の下に）押圧されることが不可能であり、紫外線劣化に対する耐性が低く、上記強度要素にまで汚染物質や水分が浸透し易いため、切断されたり嵩張ったりし易い。より高い吊り上げ力のワイヤ型吊り紐を製造する際の代表的な方法として、複数の撚り紐、または所定サイズのワイヤの「部分」を用いる方法がある。この方法が採られる主な理由は、大きな単一のワイヤロープを扱い易いサイズの目に曲げることは困難であること、及び、あまり鋭く曲げ過ぎるとこれに付随して強度が弱くなってしまうことである。一般的には、このようなワイヤは、３つの部分（または通路）から構成される様に製造される。その際、３つの部分から成る吊り紐の２組または３組の「適合する」組合せが纏められて、６つまたは９つの部分から成る吊り紐を形成する。本発明は、ワイヤ型及び合成繊維型の吊り紐のそれぞれの長所が生かされ、短所が除去または最小化される様に、より効率的な製品において構成または製造される合成強度要素を用いることにより、上記種類の複数部分から成る吊り紐に対して、改良を加えるものである。
【０００６】
従って、より低コストかつ高性能の合成繊維型吊り紐を製造する技術が望まれる。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の一実施形態は、引張荷重を付与するシステムであって：第１及び第２の末端を有する所定長の一連の合成繊維ロープを有し；上記一連の合成繊維ロープは、該ロープで編まれて吊り紐を形成し；上記ロープの上記第１及び第２の末端は、相互の末端及び上記吊り紐に対して移動可能である、システムを提供する。
【０００８】
本発明の別の実施形態は、上記第１及び第２の末端上に付され、上記第１及び第２の末端の相互の末端に対する移動を示すマークを更に有する様なシステムを提供する。
【０００９】
本発明の更なる実施形態は、上記一連の合成繊維ロープに沿って配置され、上記ロープの伸長を示す測定用しるしを更に有する様なシステムを提供する。
【００１０】
本発明の一実施形態は、引張荷重を付与するシステムであって、以下のシステムを提供する：
【００１１】
対向する端部間に複数のループを有する一連の合成繊維ロープの複数のラップを有する；
【００１２】
上記一連の合成繊維ロープの上記複数のラップは、少なくとも３つの部分を有し、かつ、得られる編まれた吊り紐が少なくとも３つのピックを有する様に編まれる。
【００１３】
本発明の別の実施形態は、上記複数のラップ内の各ラップが、上記複数のラップ内において、他のラップに対して移動する様に、構成される様なシステムを提供する。
【００１４】
本発明の更なる実施形態は、個別の上記ラップは、相互に移動すると共に、入れ物に適合し、かつ、上記吊り紐が荷重を受けて置かれた時に最善の耐荷重性を有する、上記ラップの配置となる様に、構成される様なシステムを提供する。
【００１５】
本発明の更に別の実施形態は、上記複数のラップは、相互に移動し、上記吊り紐に荷重が掛けられた時に、実質的に等しい荷重を受ける様なシステムを提供する。
【００１６】
本発明の更なる実施形態は、上記荷重は、上記吊り紐の設計荷重に近づく様なシステムを提供する。
【００１７】
本発明の更に別の実施形態は、上記ラップは、上記吊り紐の設計荷重に近づく荷重が掛けられた時に、相互に移動することを減少させる様に、構成される様なシステムを提供する。
【００１８】
本発明の更なる実施形態は、上記ループの一部を形成する各ラップの内側半径は、上記吊り紐が荷重を受けて置かれた時に荷重配分が均衡する様に、隣のラップとは独立して仮定される様なシステムを提供する。
【００１９】
本発明の更に別の実施形態は、上記吊り紐は、ねじりに対して中立である様なシステムを提供する。
【００２０】
本発明の更なる実施形態は、上記吊り紐は、乾燥状態にある時には非導電性である様なシステムを提供する。
【００２１】
本発明の更に別の実施形態は、上記吊り紐は、同等の設計荷重の鋼製の吊り紐の機械的共振の１０％未満の機械的共振を有する様なシステムを提供する。
【００２２】
本発明の更なる実施形態は、上記ラップは、実質的に鋭角を有さない様なシステムを提供する。
【００２３】
本発明の更に別の実施形態は、上記ロープは、第１の強度部材、及び上記第１の強度部材を覆う様に配置される外被を有する様なシステムを提供する。
【００２４】
本発明の更なる実施形態は、上記吊り紐の垂直強度に対する上記吊り紐の曲げ強度の比率は、鋼製の吊り紐の上記比率の１０％未満である様なシステムを提供する。
【００２５】
本発明の更なる実施形態は、上記吊り紐は、外からの支持を受けることなく、該吊り紐の外周の少なくとも約５倍の長さの吊り紐を垂直方向に支持する様に、プッシャビリティを有する様なシステムを提供する。
【００２６】
本発明の更に別の実施形態は、上記末端が相互に移動することが観測可能または測定可能となる様に、上記ロープの末端上に付された可視的しるしを更に有する様なシステムを提供する。
【００２７】
本発明の一実施形態は、高い変換効率を維持する押圧可能な編込み合成繊維型吊り紐であって、複数のラップ内に配置された合成繊維ロープ；及び編込み角度αを有する編み方で編まれた前記複数のラップ：を有する吊り紐を提供する。上記ラップは、上記吊り紐に掛かる荷重が上記ラップ間で均等に分散されるが、上記ラップの編込みがほどけない様に、相互に移動する。上記ラップの移動能力は、上記編込み角度α及び上記吊り紐に掛かる荷重の増加に略比例して、減少する。
【００２８】
本明細書に記載された特徴及び効果は、全てを包含するものではなく、特に、図面、明細書及び請求の範囲を考慮することで、多くの追加的な特徴及び効果が得られることは、当業者にとって明らかであろう。更に、明細書中に使用される用語は、原則として、読み易さ及び教示の目的で選択されたものであり、本発明の主題の範囲を限定するものではないことに注意すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に従って構成される合成繊維型ケーブル吊り紐を例示する平面図である。
【００３０】
【図２】本発明の一実施形態に従って構成される合成繊維型ケーブル吊り紐のラッピング工程を例示する図である。
【００３１】
【図３】本発明の一実施形態に従って構成される合成繊維型ケーブル吊り紐の編み工程を例示する斜視図である。
【００３２】
【図４】抗擦り切れ保護材を用いて、本発明の一実施形態に従って構成される合成繊維型ケーブル吊り紐の目をラッピングする工程を例示する斜視図である。
【００３３】
【図５】本発明の一実施形態に従って構成される合成繊維型ケーブル吊り紐の末端を例示する斜視図である。
【００３４】
【図６】移動のマークまたはしるしを有する本発明の一実施形態に従って構成される合成繊維型ケーブル吊り紐の固定端部を例示する斜視図である。
【００３５】
【図７】本発明の一実施形態に従って構成される合成繊維型ケーブル吊り紐を製造する方法を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１に例示された、本発明の１つの実施形態は、編組合成繊維ロープまたはケーブル１２の吊り紐１０を提供する。この様な吊り紐１０は、吊り上げ力が同等である鋼線または周知の合成繊維の円形吊り紐よりも軽量であり、かつ、周知の合成繊維よりも少ない体積で済むであろう。この様な吊り紐１０は、紫外線劣化に対して、とても高い耐性を示す様に構成されるであろう。本発明の１つの実施形態は、周知の合成繊維型吊り紐システムよりも高効率の繊維を用いて、ワイヤよりも小さい直径で、高い強度保持率を示す。本発明は、吊り上げに関して説明されるが、２つ目式の吊り紐が、荷物の吊り上げ工程に限らず、荷物の拘束、安定化、けん引、及び懸垂を含む様々な工程において適用可能であることは、当業者であれば理解できるであろう。
【００３７】
本発明の一実施形態に従って構成される吊り紐１０は、共に編まれて複数のピック（ｐｉｃｋ）を生成する、合成繊維ロープの複数のラップ（包み（ｗｒａｐ））を提供する。ピック数は、産業界において、米国試験材料規格（ＡＳＴＭインターナショナル）により採用された国際標準ＣＩ１２０２に基づき、「編み上げロープでは、周期長により分割された１つの周期長において、一方向に回転する撚り紐の数」として定義される。ここで、「複数の糸を有する複数の撚り紐の各々は、１つの撚り紐として計数されるものとする。また、ピック数は、通常、インチ当たりのピック数により表現される」。詳細は、国際標準ＣＩ１２０２−０３の第５頁を参照されたい。
【００３８】
１つの実施形態では、少なくとも３つのピックがある。各ピックは、多くの部分（すなわち、ロープ部分）を用いて製造することができる。この様な部分は、少なくとも３つは必要であり、１５個の部分を超えると、実用的な価値は減少し、製造コストが増大する可能性がある。吊り紐全体の縦軸に対する、ピック内の各部分の角度αは、上記吊り紐内のラップが、相対運動による負荷分散において均衡状態に到達する能力に対し、影響を及ぼす。従って、吊り紐の設計に際しては、より小さな角度からの増加された変換効率の利益、並びに、より大きな角度において得られ得る結果としての伸長の減少及びエネルギー吸収を、考慮し比較しなければならない。
【００３９】
以下に示す５つの機能的性能パラメータは、直接的かつ予想通りに、関係「コサインα」に応じた、本発明に係る編み角度の変化の影響を受ける。
・プッシャビリティ
・変換
・伸長
・個別のラップ間での調節可能性
・収縮力
【００４０】
プッシャビリティは、本発明の一実施形態に係る、垂直配置された場合に壊れることなく自重を支える能力である。プッシャビリティは、編み角度の増加に伴って増加し、単位重量の増加により相殺される。
【００４１】
変換は、実際の引張荷重能力に分けられることにより達成可能な理論上の引張荷重率である。この率は、上記編み角度の増加に伴って減少する。
【００４２】
伸長は、ロープ自体における延長可能性、すなわち、編み吊り紐における機械的な延長可能性に加えて、ロープがどの程度伸びることができるかを示す。ロープ自体の延長可能性及び機械的な延長可能性は何れも、編み角度と共に増加するが、該角度が増加しておよそ３０度を超える前に、前者は約３．５％、後者は約４％において、それぞれ限界に達する。実際の限界値及びこれに対応する角度は、繊維、ロープ構造、被覆、及び他の要素に依存する。
【００４３】
個別のラップ毎の調節可能性もまた増加するが、この増加は、編み角度の増加に伴う、ラップ間の相互接触による摩擦の増加により、妨げられる。この摩擦は、「垂直」抗力により増加される、ロープ表面の摩擦係数の必然的な結果である。この垂直抗力は、吊り紐に掛かる負荷により生じる収縮力に対する反動の力である。
【００４４】
収縮力は、編み角度の増加に伴って上昇し、実質的に伸長されることで「ストレッチャ縮小」を受ける何かの特性である。すなわち、不変の初期状態を有し均一に伸長されるものは、その伸長に正比例して、直径または周囲長が減少するであろう。本発明は、「複合」装置であるが故に完全に均等ではないため、ストレッチャ縮小及びこれに固有の力を、分析的に予測することは容易ではない。それにも拘らず、収縮力及びこれにより摩擦を生じさせる垂直抗力は、ラップの調節可能性に対して、重大な影響力を及ぼす。
【００４５】
従って、本発明の様々な実施形態は、上記の特性を利用して、実用性、安全性、利便性、及びこれらによるユーザへの価値を最適化するため、他の競合製品と比較しても、とても優れている。
【００４６】
本発明の実施形態に係る吊り紐１０は、より容易かつ綿密な検査を可能とする。「押圧」は、柔軟過ぎる周知の合成繊維型システムとは異なり、物体の下及び隙間から、十分な硬さにより実現されるが、一方で、より柔軟性が高く、鋼製の吊り紐よりも反動エネルギーが低い。これにより、当業者であれば理解できる様に、より狭いスペースでの保管が可能となる。
【００４７】
この様な吊り紐１０は、周知の合成繊維よりも高い耐摩耗性、耐切断性、及び耐熱性を示し、鋼製のシステムよりも低い摩耗性及び高い耐食性を示すであろう。１つの実施形態では、強度要素は、水分及び汚染物質から密閉されている。
【００４８】
本発明の一実施形態は、より広範囲への荷重の拡散により、ワイヤ型吊り紐よりも低い位置での荷重を実現するであろう。このシステムは、伝導性が低いまたは無いであろう。
【００４９】
図１に例示する様に、本発明の一実施形態は、例えば、（エールコーデイジ社製の）ＵＮＩＴＲＥＸ（商標）等の合成繊維ケーブルの様な合成繊維ロープまたはケーブル１２から構成される吊り紐１０である。本発明の様々な実施形態では、強度部材または外被材料として適した種類の繊維を用いることができる。一例として、主な耐荷重性繊維は、アラミド（Ｋｅｖｌａｒ（登録商標）、Ｔｅｃｈｎｏｒａ（登録商標）、Ｔｗａｒｏｎ（登録商標））、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）（Ｓｐｅｃｔｒａ（登録商標）、Ｄｙｎｅｅｍａ（登録商標））、液晶高分子（Ｖｅｃｔｒａｎ（登録商標））、ＰＢＯ（Ｚｙｌｏｎ（登録商標））、ガラス、炭素等であり得る。
【００５０】
本発明の一実施形態に従って構成される吊り紐１０は、以下の方法により、２つ目式の吊り紐となる：
【００５１】
図２に例示する様に、例えば、２つの部分から成る吊り紐には２つのラップが必要となり、４つの部分から成る吊り紐には３つのラップが必要となり、６つの部分から成る吊り紐には４つのラップが必要となり、８つの部分から成る吊り紐には５つのラップが必要となり、１０個の部分から成る吊り紐には６つのラップが必要となる等という様に、適切な長さのロープ１２は、適切な直径（一般的にはロープの直径の４〜１２倍）を有する２つの対向するピン１４，１８の周りに、複数のラップ１６で巻き付けられる。図２に例示されている１つの実施形態では、８つの部分から成る吊り紐１０の製造段階が示されている：製造工程のフローチャートが、図８に例示されている。５つのラップ１６が、ピン１４，１８の周りに巻かれている。当業者であれば、ラップ１６の数が、吊り紐に対して望まれる部分の数に基づくことを理解できるであろう。
【００５２】
２つのピン上の目は、各端部において４つの異なる目４０を形成するテープ２８により留められている（または固着されている）。第１端部４２は、最初のラップ３０（最上部の目）に一時的にテープ留めされ、第２端部４４は、最後のラップ３６（最下部の目）に一時的にテープ留めされている。以下に説明するグループは、ピン１８からピン１４及びテープ２８に戻り、ピン１４において一緒に形成されるグループである。最初のグループ３０は、ロープを構成する３つの要素をもち、真ん中のグループ３２は、ロープを構成する２つの要素をもち、最後のグループ３６は、ロープを構成する３つの要素をもつであろう。図３に例示する様に、目４０は、ピン１８から離昇されて、１つの実施形態では、ロープ１２（または他の構成要素）の直径の２６〜４０倍の長さを有し４つの端部を有する組み紐で編まれる。当業者であれば、長さの組み紐の数には、組み紐がしっかりと結合されて、ケーブルが組み紐から外れてしまうことを確実に防止することが要求されることを理解できるであろう。要求される長さの組み紐の数は、少なくとも３つであることが知られている。「組み紐」という用語は、吊り紐を表すために用いたが、一方で、ロープは、ウィービング、スプライシング、ブレイディング、タッチング、あるいはダーニングにより、複数のロープ長を組み合わせて吊り紐を形成することを可能とすることを含むがこれらに限らない如何なる適切な組み合わせによって、構成されるものとしてもよい。各端部において束ねられた目４０の喉部４６は、固着され、適切な擦り切れ防止材４８（図４参照）により覆われるものとしてもよい。図５に例示する様に、端部４２、４４は、テープが剥がされ、露出されている（ピン１８において目の開始部分に達していない）。また、端部４２、４４は、平行な状態で対を成し、同じ長さになるよう、切り取られている。図６に例示する様に、ロープ１２の直径の少なくとも４倍の長さを有する厚肉の「冷却収縮」管５０は、２つの端部４２、４４を覆う様に設けられ、内部の巻き（ｃｏｉｌ）を取り除くことにより適所に固定される。
【００５３】
当業者であれば理解できるであろうが、外部被覆に用いられる材料は、例えば、ガラス、炭素、またはＫｅｖｌａｒ（登録商標）繊維に影響を与えるであろう高耐熱性の様な特定の目的に適した材料であれば、何れの材料であってもよい。
【００５４】
上記外部の材料は、濡れた状態での伝導性を最小化するための押し出し型材であってもよい。
【００５５】
冷却収縮チューブにより保持される２つの端部４２、４４は、吊り紐の構成部分が不均衡となっていないことを示す指標としての役割を果たす。過負荷または構成部分の不均衡が生じた場合、２つの端部４２、４４は、長さが等しくなくなるか、または、周囲の組立て部品に対して動く。同様に、しるしまたはマーク９０は、ロープ全体またはロープの幾つかの部分の上に付され、しるしまたはマーク９０あるいは吊り紐あるいは吊り紐内のロープの幾つかの部分の伸長または膨張に関する端部の配列の変化を示すものとしてもよい。
【００５６】
本発明の一実施形態では、ロープの端部４２、４４は、つなぎ合わされていないままである。７０％の効率を実現するためには端部がつながれる必要があることが予想されたが、その様な事実は得られなかった。ロープの端部４２、４４をつなぎ合わせることは不要なだけでなく、上述の方法は、７０％〜９０％の変換効率を実現することが明らかとなった。実際に、かかる方法は、構成部分間の均等化を促し、高い変換効率を実現する。また、かかる方法には、製造する時間が少なくて済むという利点に加えて、不均衡を示す指標を提供可能であるという利点もある。
【００５７】
図７のフローチャートに例示する様な方法は、選択された合成繊維の直径の４〜１２倍の直径を一般的に有する２つのシリンダを選択する工程６０を含む。その後、６２では、これら２つのシリンダは、平面に固定される。６４では、合成繊維において必要となる部分数または加圧長（ｓｔｒｅｓｓｅｄ  ｌｅｎｇｔｈ）が、決定される。６６では、上記２つのシリンダ間において完成されるべき「ラップ」の数または完全パスが、決定される。６８では、シリンダの周囲が繊維により覆われる。７０では、繊維が、ケーブルの始点、端部４２と略ぴったりと合う様に、繊維を切断して、端部４４を形成する。７２では、繊維のループが、シリンダ１４、１８上で分離されて固定され、異なるループが形成される。７４では、繊維が、各シリンダの近傍において、ラップ内に束ねられるか、または固定される。７６では、この様にして形成されたループが、シリンダ１８から持ち上げられて編まれる。７８では、ループが、位置合わせされて束ねられ、小穴を形成し、適切な抗擦り切れ部材に固定される。８０では、端部４２、４４が、互いに同一平面上または平行となる様に、テープから取り除かれて整えられる。８２では、端部を互いに関連して移動可能とすると共に、端部の保持力を確保可能とする端部または他の付属システムに対し、セルフアマルガムテープまたは冷却収縮チューブを適用することにより、端部は、互いにしっかりと固定される。
本発明の実施形態についての上述の記載は、例示及び説明を目的として存在するものである。かかる記載は、網羅的であること、または、本発明を、開示された通りの詳細な形態に限定することを意図するものではない。上述の開示内容を考慮に入れて、多くの改良及び変更が可能である。本発明の範囲は、上述した詳細な説明によっては限定されず、むしろ詳細な説明に添付された請求の範囲により定まることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016516140.tif 000009
【国際調査報告】
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2016516140.tif 000011