(57)【要約】  洗剤組成物、より詳細には、硫酸化界面活性剤、有機酸、及びポリアミン化合物を含む低ｐＨ洗剤組成物。この洗剤組成物の製造方法及び使用方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１％〜５０％、好ましくは８％〜２０％、より好ましくは１％〜１２％の硫酸化界面活性剤と、
有機酸であって、好ましくは該組成物の０．３重量％〜１５重量％の、有機酸と、
アルコキシル化ポリアミン化合物であって、好ましくは０．０１％〜１０％の、該アルコキシル化ポリアミン化合物と、
０．２５％〜１０％のアルカリ化剤と、を含み、
該組成物は、無希釈で測定した場合、２〜６．９のｐＨ、より好ましくは２〜６のｐＨ、更により好ましくは２．１〜４のｐＨを有し、
該組成物は、過酸化漂白剤を実質的に含まない、洗剤組成物。
【請求項２】
前記硫酸化界面活性剤は、アルキルサルフェート、アルキルエトキシル化サルフェート、及びこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記硫酸化界面活性剤は、Ｒ’−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−ＳＯ３Ｍ、ＲＯＳＯ３−Ｍ＋、及びこれらの混合物の群から選択され、Ｒ’及びＲは、１４個以上の炭素を有するアルキル基であり、ｎは、約１〜２０であり、Ｍは、塩形成カチオンである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記有機酸は、クエン酸、乳酸、酢酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリアミン化合物は、少なくとも２つのアルコキシル化アミン基を含み、該アルコキシル化アミン基は、アルコキシル化基を含み、好ましくはそれぞれのアルコキシル化基は、約５以上かつ約８０以下のアルコキシル化度を独立して有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリアミン化合物は、エトキシル化Ｃ２〜Ｃ３ポリアルキレンアミン、エトキシル化Ｃ２〜Ｃ３ポリアルキレンイミン、及びこれらの混合物から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリアミン化合物は、エトキシル化鎖毎の平均エトキシル化度が約１５〜約２５であり、更に分子量が約１０００〜約２０００ダルトンである、エトキシル化ポリエチレンイミンである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリアミン化合物は、内側ポリエチレンオキシドブロック及び外側ポリプロピレンオキシドブロックを含むプロポキシル化ポリアミンを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリアミン化合物は、双性イオン性ポリアミンであり、好ましくは該双性イオン性ポリアミンは、ポリアミン骨格を含み、前記骨格は、２つ以上のアミノ単位を含み、該ポリアミン骨格の少なくとも２つの窒素は、四級化されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記双性イオン性ポリアミンは、ポリアミン骨格を含み、前記骨格は、２つ以上のアミノ単位を含み、前記アミノ単位の少なくとも１つは、四級化されており、少なくとも１つのアミノ単位は、アニオン電荷を有することができる１つ又は２つ以上の部分で置換され、更にアニオン性部分を含むアミノ単位置換の数は、四級化骨格アミノ単位の数以下である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記双性イオン性ポリアミンは、式：
【化１】
2016527332.tif 000040
を有する、請求項１０に記載の組成物
［式中、Ｒ単位は、Ｃ３〜Ｃ６アルキレン単位であり、Ｒ１は、水素、Ｑ、−（Ｒ２Ｏ）ｔＹ、及びこれらの混合物であり、Ｒ２は、エチレンであり、Ｙは、水素、−（ＣＨ２）ｆＣＯ２Ｍ、−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）ｆＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＰＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＯＰＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＳＯ３Ｍ、−ＣＨ２（ＣＨＳＯ３Ｍ）（ＣＨ２）ｆＳＯ３Ｍ、−ＣＨ２（ＣＨＳＯ２Ｍ）（ＣＨ２）ｆＳＯ３Ｍ、及びこれらの混合物からなる群から選択されるアニオン性単位であり、Ｍは、水素、水溶性カチオン、及びこれらの混合物であり、添え字ｆは、０〜約１０であり、Ｑは、Ｃ１〜Ｃ４直鎖アルキル、ベンジル、及びこれらの混合物からなる群から選択され、添え字ｍは、０〜２０であり、添え字ｔは、１５〜２５である］。
【請求項１２】
前記双性イオン性ポリアミンは、以下の式：
【化２】
2016527332.tif 000041
のエトキシル化ヘキサメチルジアミンである、請求項９に記載の組成物
［式中、ＥＯは、エトキシレート基を表す］。
【請求項１３】
前記組成物の、ｐＨ  ７に対するＮａＯＨｇ／１００ｇ生成物の予備酸性度は、少なくとも１である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物は、５５℃で６週間保管した後、硫酸イオンの変化が１０，０００ｐｐｍ未満である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
表面を処理する方法であって、該表面を、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物に接触させる工程を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、洗剤組成物、より詳細には、硫酸化界面活性剤を含む低ｐＨ洗剤組成物に関する。本開示は、また、この洗剤組成物の製造方法及び使用方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗剤組成物は、約７超の組成物ｐＨになるよう処方されてきた。塩基性ｐＨは、界面活性剤系、酵素、又は他の有機溶剤が洗浄水中で確実に可溶化したままにすることに役立つ。更に、塩基性ｐＨは、汚れた衣服から除去された脂肪性又は油性の染みが洗浄水中で確実に分散されるようにすることに役立つ。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特定の酸性洗剤（即ち、ｐＨが約７未満）は、布地から残留物をより良く除去し、それに伴い白さが増すという効果、漂白可能な染みをより良く除去する効果、及び自己保存効果（self-preservation benefits）をもたらし得ることが分かった。このような酸性洗剤は、低ｐＨで安定したままである直鎖アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）などの界面活性剤を使用する場合が多かった。一方、アルキルサルフェート（ＡＳ）及びアルキルエトキシル化サルフェート（ＡＥＳ）などの硫酸化界面活性剤は、概して、低ｐＨ洗剤において避けられてきたが、理由は、硫酸化界面活性剤において、特に酸性ｐＨで、加水分解が起こりやすいことが知られているためである。しかし、硫酸化界面活性剤は、洗浄性能及び泡立ち機能といった効果をもたらし得るため、硫酸化界面活性剤の使用が望ましい。よって、酸性ｐＨで化学的安定性が改善された硫酸化界面活性剤組成物の需要が存在する。
【０００４】
また、消費者は、洗濯洗剤に、増白効果（whiteness benefits）を求め続けている。漂白剤は、増白効果を実現することができるが、液体組成物中で、処方の課題を提起している。漂白剤に代わるものとして、洗浄及び／又は増白効果をもたらすために、ポリアミン化合物などの特定性能のポリマーを使用し得ることが知られている。
【０００５】
意外にも、特定のポリアミン化合物は、洗浄及び／又は増白効果をもたらすことに加えて、低ｐＨ洗剤中で硫酸化界面活性剤を安定化し得ることが発見された。
【０００６】
更に、多くの消費者は、布地を手洗いする。このような消費者は、洗浄中、肌に優しく、望ましい手触りで、洗浄中は泡立つが、すすぎの容易な洗剤を求め得る。硫酸化界面活性剤及び特定のポリアミン化合物を含む低ｐＨ洗剤は、これらのニーズの１つ又は２つ以上に対処し得ることが分かった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、約１％〜約５０％の硫酸化界面活性剤、有機酸、ポリアミン化合物、及び約０．２５％〜約１０％のアルカリ化剤を含み、組成物のｐＨは、無希釈で測定すると、約２〜約６．９であり、組成物は、過酸化漂白剤を実質的に含まない、洗剤組成物に関する。
【０００８】
本開示は、また、表面を本開示に記載の組成物に接触させる工程を含む、表面を処理する方法に関する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書では、全ての濃度及び比率は、特に指定しない限り、洗剤組成物の重量ベースである。窒素含有率（％Ｎ）など元素組成は、重量パーセントである。
【００１０】
ポリマーの分子量は、特に指示がない限り、数平均分子量である。
【００１１】
本明細書で使用するとき、請求項で使用される場合の冠詞「ａ」及び「ａｎ」は、請求又は記載されているもののうちの１つ又は２つ以上を意味すると理解される。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「包含する（include）」、「包含する（includes）」及び「包含している（including）」は、限定することを意図しない。
【００１３】
本発明の組成物は、本開示の組成物を含み、それらから本質的になり、又はそれらからなることができる。
【００１４】
別途記載のない限り、成分又は組成物の濃度は、全て、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、このような成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば、残留溶剤又は副生成物は、除外される。
【００１５】
本明細書全体を通して記載される全ての最大数値限定は、このようなより低い数値限定が本明細書に明示的に記載されているかのように、全てのより低い数値限定を含むものと理解すべきである。本明細書全体を通して記載される全ての最小数値限定は、このようなより高い数値限定が本明細書に明示的に記載されているかのように、全てのより高い数値限定を含む。本明細書全体を通して記載される全ての数値範囲は、このようなより狭い数値範囲が全て本明細書に明示的に記載されているかのように、このようなより広い数値範囲内の全てのより狭い数値範囲を含む。
【００１６】
本明細書では、用語「実質的に含まない（substantially free of）」又は「実質的に含まない（substantially free from）」が使用され得る。これは、指示される物質が最小限の量であり、組成物の一部を形成するように意図的に組成物に添加されない、又は、より典型的には、分析的に検出可能な濃度で存在しないことを意味する。指示される物質が、意図的に含まれる他の物質の１つの中に不純物としてのみ存在する組成物を含むことを意味する。
【００１７】
洗剤組成物
本明細書に開示されている洗剤組成物は、硫酸化界面活性剤、有機酸、及びアルコキシル化ポリアミン化合物を含む、低ｐＨ洗剤組成物である。硫酸化界面活性剤は、例えば、硬質面及び／又は洗濯物を洗浄するのに好適な組成物において、洗浄効果をもたらす。特に洗濯物に対して効果的な洗浄を提供するため、硫酸化界面活性剤は、特定の鎖長、例えば、少なくとも１０炭素、又は少なくとも１２炭素、又は少なくとも１４炭素のアルキル基を有することが望ましい。しかし、アルキル鎖が長いほど、硫酸化界面活性剤間に、より多くの界面が形成されることにつながりやすいと考えられている。このことは、安定性の課題を提起し得るが、理由は、界面活性剤間の界面が一因であると考えられている低ｐＨ系において、硫酸化界面活性剤が加水分解しやすいためである。意外にも、特定のアルコキシル化ポリアミン化合物は、加水分解率を下げ得ることが発見された。ポリアミンは、Ｈ＋の界面への接近を阻止することによって、かつ／又は硫酸化界面活性剤間の相互作用を阻止することによって、安定化効果をもたらすと考えられている。
【００１８】
本明細書で使用するとき、表現「洗剤組成物」は、汚れた布地を洗浄するよう設計された組成物及び処方物を含む。このような組成物は、洗濯洗浄組成物及び洗剤、布地柔軟化組成物、布地強化組成物、布地消臭（freshening）組成物、予洗い用洗剤（laundry prewash）、洗濯前処理剤（pretreat）、洗濯添加剤、スプレー製品、ドライクリーニング剤又は組成物、洗濯すすぎ添加剤、洗浄添加剤、すすぎ後布地トリートメント、アイロン助剤、食器洗い組成物、硬質面洗浄組成物、単位分量処方物、遅延送達処方物（delayed delivery formulation）、多孔性基材又は不織布の上又は中に含有される洗剤、並びに、本明細書の教示を考慮すると当業者に明らかであろう他の好適な形態を含むが、これらに限定されない。このような組成物は、洗濯前トリートメント、洗濯後トリートメントとして、使用してもよく、あるいは、洗濯作業のすすぎ又は洗浄サイクル中に添加されてもよい。洗浄組成物は、液体、単相若しくは多相の単位分量、パウチ、ジェル、又はペーストから選択される形態を有してもよい。組成物が単位分量形態にあるとき、組成物は、水溶性フィルム又はパウチの中に封入されてもよく、水溶性フィルム又はパウチは、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、又はこれらの混合物を含んでもよい。単位分量形態は、少なくとも２つの区画、又は少なくとも３つの区画を含んでもよい。少なくとも１つの区画を他の区画の上に重ねてもよい。
【００１９】
いくつかの態様では、組成物は、当該組成物の約５０重量％〜約９５重量％、又は約６０重量％〜約９０重量％、又は約６５重量％〜約８１重量％の水を含む。いくつかの態様では、組成物は、少なくとも約５０％、又は少なくとも約６０％、又は少なくとも約７０％、又は少なくとも約７５％、又は少なくとも約８０％、又は少なくとも約８５％の水を含む。組成物が濃縮された形態又は単位分量形態にあるときは、組成物は、約５０％未満の水、又は約３０％未満の水、又は約２０％未満の水、又は約１０％未満の水、又は約５％未満の水を含んでもよい。
【００２０】
いくつかの態様では、組成物は、単一の相で存在する。いくつかの態様では、開示されている組成物は、２２℃で等方性である。本明細書で使用するとき、「等方性」は、染料及び／又は乳白剤がない状態で、Ｂｅｃｋｍａｎ  ＤＵ分光光度計を用い、標準的な１０ｍｍ光路長キュベットにより測定された、５７０ｎｍの波長にて５０％を超える透過率（％）を有する、透明な混合物を意味する。
【００２１】
界面活性剤
本発明の洗剤組成物は、洗浄性界面活性剤を含む。洗剤組成物は、当該組成物の約１重量％〜約５０重量％、又は約５重量％〜約２０重量％、又は約８重量％〜約１８重量％、又は約１０重量％〜約１５重量％の洗浄性界面活性剤を含んでもよい。洗浄性界面活性剤は、少なくとも１つの硫酸化界面活性剤を含む。典型的には、界面活性剤は、硫酸化界面活性剤及び非硫酸化界面活性剤を含む。非硫酸化界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双性イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、両性電解質界面活性剤、又はこれらの混合物から選択されてもよい。当業者であれば、洗浄性界面活性剤は、洗浄、染み除去、又は洗濯効果を汚れた布地にもたらす、任意の界面活性剤又は界面活性剤混合物を包含することを理解するであろう。
【００２２】
硫酸化界面活性剤
本発明の洗剤組成物は、硫酸化界面活性剤を含む。硫酸化界面活性剤は、アルキルサルフェート、アルキルアルコキシレート化サルフェート、又はこれらの混合物から選択されてもよい。いくつかの態様では、本発明の洗剤組成物は、当該組成物の約０．１重量％〜約５０重量％、又は約５重量％〜約３５重量％、又は約８重量％〜約２０重量％、又は約１０重量％〜約１５重量％、又は約０．５重量％〜約１０重量％、又は約１重量％〜約８重量％の硫酸化界面活性剤を含む。
【００２３】
いくつかの態様では、硫酸化界面活性剤は、アルキルアルコキシレート化サルフェートを含む。アルキルアルコキシレート化サルフェートは、エトキシル化されても、プロポキシル化されても、又はこれらの混合物であってもよい。いくつかの態様では、硫酸化界面活性剤は、アルキルエトキシル化サルフェート（「ＡＥＳ」）を含む。このような物質は、アルキルエーテルサルフェート又はアルキルポリエトキシレートサルフェートとしても既知であり、典型的には式：Ｒ’−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−ＳＯ３Ｍに相当するものである。［式中、Ｒ’は、Ｃ８〜Ｃ２０アルキル基であり、ｎは、約１〜約３０であり、Ｍは、塩形成性カチオンである］。いくつかの態様では、Ｒ’は、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルであり、ｎは、約１〜約１５であり、Ｍは、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルキルアンモニウム、又はアルカノールアンモニウムである。いくつかの態様では、Ｒ’は、Ｃ１２〜Ｃ１６アルキルであり、ｎは、約１〜約６であり、Ｍは、ナトリウムである。いくつかの態様では、Ｒ’は、Ｃ１４〜Ｃ２０アルキル基である。いくつかの態様では、組成物は、１４個未満の炭素原子、又は１３個未満の炭素原子、又は１１個未満の炭素原子のアルキル基を含むＡＥＳ界面活性剤を実質的に含まない。
【００２４】
いくつかの態様では、硫酸化界面活性剤は、アルキルサルフェート（「ＡＳ」）を含む。例えば、上記のアルキルエーテルサルフェートは、一般的に、変動するＲ’鎖長と、変動するエトキシル化度と、を含む、混合物の形態で使用可能である。しばしば、これらの混合物は、また、いくつかの非エトキシル化アルキルサルフェート物質、即ち、上記エトキシル化アルキルサルフェート式で、式中、ｎ＝０である界面活性剤も含有する。
【００２５】
また、非エトキシル化アルキルサルフェート（ＡＳ）を、本発明の組成物に別個に追加してもよい。アルキル硫酸界面活性剤の具体例は、高級Ｃ８〜Ｃ２０脂肪族アルコールの硫酸化により生成されるものである。従来の第一級アルキル硫酸界面活性剤は、一般式：ＲＯＳＯ３−Ｍ＋を有する。［式中、Ｒは、Ｃ８〜Ｃ２０アルキル基であり、このアルキル基は、直鎖であってもよく、また、Ｍは、水溶化カチオンである］。いくつかの態様では、Ｒは、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキル基であり、Ｍは、アルカリ金属であり、より典型的には、Ｒは、Ｃ１２〜Ｃ１４アルキルであり、Ｍは、ナトリウムである。いくつかの態様では、組成物は、１４個未満の炭素原子、又は１３個未満の炭素原子、又は１１個未満の炭素原子を有するアルキル基を含むＡＳ界面活性剤を実質的に含まない。いくつかの態様では、硫酸化界面活性剤は、ＲがＣ１４〜Ｃ２０アルキル基であるＡＳ界面活性剤を含む。
【００２６】
硫酸化界面活性剤は、直鎖、分岐鎖、又はこれらの混合物であってもよい。分岐状界面活性剤は、以下でより詳細に説明される。
【００２７】
非硫酸化界面活性剤
いくつかの態様では、洗剤組成物は、非硫酸化界面活性剤を含む。本開示で使用されるとき、「非硫酸化界面活性剤」は、例えばアルキルベンゼンスルホネートといったスルホン洗浄性界面活性剤のような非硫酸化アニオン性界面活性剤、並びに非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双性イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、両性電解質界面活性剤、又はこれらの混合物を含んでもよい。いくつかの態様では、組成物は、当該組成物の約１重量％〜約５０重量％、又は約５重量％〜約３５重量％、又は約８重量％〜約２０重量％、又は約１０重量％〜約１５重量％の非硫酸化界面活性剤を含んでもよい。いくつかの態様では、本組成物は、非硫酸化化合物を実質的に含まない。
【００２８】
いくつかの態様では、非硫酸化界面活性剤は、非硫酸化アニオン性界面活性剤であってもよい。組成物は、当該組成物の約０．１重量％〜約２０重量％、１重量％〜約１５重量％の非硫酸化アニオン性界面活性剤を含んでもよい。有用な非硫酸化アニオン性界面活性剤は、例えば、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔ  ｅｔ  ａｌ．、１９８１年８月２５日発行）、及び米国特許第３，９１９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎ  ｅｔ  ａｌ．、１９７５年１２月３０日発行）に開示されている。
【００２９】
好適な非硫酸化アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩が挙げられる。代表的なアニオン性界面活性剤は、Ｃ１０〜１６アルキルベンゼンスルホン酸、特にＣ１１〜１４アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩である。典型的には、アルキル基は、直鎖であり、このような直鎖アルキルベンゼンスルホネートは、「ＬＡＳ」として知られている。アルキルベンゼンスルホネート、特にＬＡＳは、当該技術分野において周知である。このような界面活性剤及びそれらの調製については、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されている。一態様では、アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤は、アルキル基内の炭素原子の平均数が約１１〜約１４（ナトリウムＣ１１〜Ｃ１４）である直鎖アルキルベンゼンスルホネートナトリウム及びカリウムから選択される。例えば、Ｃ１２のＬＡＳは、このような界面活性剤の具体例である。
【００３０】
いくつかの態様では、非硫酸化界面活性剤としては、水溶性塩、特に約１０個〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基及びスルホン酸基を分子構造の中に有する有機イオウ反応生成物のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及びアルキロールアンモニウム（例えば、モノエタノールアンモニウム又はトリエタノールアンモニウム）塩が挙げられる。（用語「アルキル」には、アリール基のアルキル部分が含まれる）。本明細書で有用な他のアニオン性界面活性剤は、約８個〜約２４個（典型的には、約１２個〜約１８個）の炭素原子を含有するパラフィンスルホネート及び第二級アルカンスルホネート、並びにアルキルグリセリルエーテルスルホネート、特にこれらのＣ８〜１８アルコールのエーテル（例えば、タロー及びココヤシ油由来のもの）の水溶性塩である。
【００３１】
アルキルベンゼンスルホネートと上記のパラフィンスルホネート、第二級アルカンスルホネート、及びアルキルグリセリルエーテルスルホネートとの混合物も有用である。
【００３２】
いくつかの態様では、非硫酸化アニオン性界面活性剤は、脂肪酸を含む。脂肪酸の例としては、約８個〜約２８個、又は約１２個〜約２６個、又は約１２個〜約２２個の炭素原子、及びそれらの塩を有する、飽和カルボン酸、並びに一価及び多価不飽和カルボン酸が挙げられる。脂肪酸は、カプリル酸、ペラルゴン酸（perlargonic acid）、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸（myritic acid）、ペンタデカン酸（petadecanoic acid）、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸等の飽和脂肪酸、パルミトレイン（palmitoelic）酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸、又はこれらの混合物から選択されてもよい。他の態様では、洗剤組成物は、脂肪酸を実質的に含まない。
【００３３】
本明細書で有用な非硫酸化アニオン性界面活性剤の、具体的、非限定的な例としては、ａ）アルキル基が、少なくとも５％の生物由来含有量（bio-based content）を有するもの（Ｂｉｏ−ＬＡＳ及び／又はＢｉｏ−ＭＬＡＳ）を含む、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）、ｂ）１〜５のエトキシ単位を含む、一態様におけるＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボン酸塩、ｃ）国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、同第９９／０５２４４号、同第９９／０５０８２号、同第９９／０５０８４号、同第９９／０５２４１号、同第９９／０７６５６号、同第００／２３５４９号、及び同第００／２３５４８号で述べられたような変性アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）、ｄ）メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）、及びｅ）α−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。
【００３４】
いくつかの態様では、非硫酸化界面活性剤は、非イオン性界面活性剤であってもよい。非イオン性界面活性剤は、硫酸化界面活性剤組成物に対して、化学的安定性効果をもたらし得る。エトキシル化非イオン性界面活性剤は、洗剤組成物に物理的安定性効果を提供することができ、例えば、相分離及び沈殿を防ぐと考えられている。これは、高濃度の第四級アンモニウム剤及び／又は低濃度のアニオン性界面活性剤を含有する組成物に特に該当し得る。よって、いくつかの態様では、洗剤組成物は、当該洗剤組成物の少なくとも約０．１重量％、又は約１重量％〜約２０重量％、又は約１．５重量％〜約１５重量％、又は約２重量％〜約１２重量％の非イオン性界面活性剤を含む。他の態様では、洗剤組成物は、非イオン性界面活性剤を実質的に含まない。
【００３５】
本明細書で有用である好適な非イオン性界面活性剤は、洗剤製品で使用される従来の非イオン性界面活性剤のいずれを含んでもよい。これらとしては、アルコキシル化脂肪族アルコール及びアミンオキシド界面活性剤が挙げられる。概して、非イオン性界面活性剤は、液体である。
【００３６】
本明細書に用いるのに好適な非イオン性界面活性剤としては、アルコールアルコキシレート非イオン性界面活性剤が挙げられる。アルコールアルコキシレートは、一般式：Ｒ１（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＯＨに相当する物質である。［式中、Ｒ１は、Ｃ８〜Ｃ１６アルキル基であり、ｍは、２〜４であり、ｎは、約２〜約１２の範囲である］。典型的には、Ｒ１は、第一級でも第二級でもよいアルキル基であり、約９個〜約１８個の炭素原子、より典型的には約１０個〜約１４個の炭素原子を含有する。一態様では、アルコキシル化脂肪族アルコールは、分子当り約２個〜約１２個の酸化エチレン部分、あるいは、分子当り約３個〜約１０個の酸化エチレン部分を含有するエトキシル化物質である。本明細書において洗剤組成物中で有用なアルコキシル化脂肪族アルコール物質は、約３〜約１７、又は約６〜約１５、又は約８〜約１５の範囲の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）をしばしば有する。アルコキシル化脂肪族アルコール非イオン性界面活性剤は、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによってＮＥＯＤＯＬ及びＤＯＢＡＮＯＬという商品名で販売されている。
【００３７】
非イオン性界面活性剤の別の好適な種類は、アミンオキシドである。アミンオキシドは、当該技術分野では多くの場合に「半極性」非イオン性物質と呼ばれる。アミンオキシドは、式：Ｒ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙ（ＢＯ）ｚＮ（Ｏ）（ＣＨ２Ｒ’）２．ｑＨ２Ｏを有する。この式において、Ｒは、飽和又は不飽和、直鎖又は分岐鎖であり得る比較的長鎖のヒドロカルビル部分であり、８個〜２０個、又は１０個〜１６個の炭素原子を含有してよく、あるいはＣ１２〜Ｃ１６第一級アルキルである。Ｒ’は、短鎖部分であり、水素、メチル、又は−ＣＨ２ＯＨから選択されてもよい。ｘ＋ｙ＋ｚが０とは異なる場合、ＥＯは、エチレンオキシ、ＰＯは、プロピレンオキシ（propyleneneoxy）、ＢＯは、ブチレンオキシである。アミンオキシド界面活性剤は、Ｃ１２〜１４アルキルジメチルアミンオキシドで示される。
【００３８】
本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、以下が挙げられる。ａ）Ｓｈｅｌｌ製のＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤などのＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート、ｂ）アルコキシレート単位がエチレンオキシ単位及びプロピレンオキシ単位の混合物である、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート、ｃ）ＢＡＳＦ製のＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）などのエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーを含む、Ｃ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合物、ｄ）米国特許第４，５６５，６４７号（Ｌｌｅｎａｄｏ、１９８６年１月２６日発行）で述べられたアルキル多糖類、詳細には、米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号で述べられたアルキルポリグリコシド、ｅ）米国特許第５，３３２，５２８号、国際公開第９２／０６１６２号、同第９３／１９１４６号、同第９３／１９０３８号、及び同第９４／０９０９９号で述べられたポリヒドロキシ脂肪酸アミド、並びにｆ）米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号で述べられた、エーテルキャップ（ether capped）ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤。
【００３９】
いくつかの態様では、組成物は、カチオン性界面活性剤を含む。カチオン性界面活性剤は、当該技術分野において周知であり、非限定的な例としては、第四級アンモニウム界面活性剤が挙げられ、それらは約２６個以下の炭素原子を有することができる。追加の例としては、ａ）米国特許第６，１３６，７６９号で述べられたアルコキシレート第四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤、ｂ）米国特許第６，００４，９２２号で述べられたジメチルヒドロキシエチル第四級アンモニウム、ｃ）ラウリルトリメチル第四級アンモニウムなどのトリメチル第四級アンモニウム、ｄ）国際公開第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号、及び同第９８／３５００６号で述べられたポリアミンカチオン性界面活性剤、ｅ）米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び同第６，０２２，８４４号で述べられたカチオン性エステル界面活性剤、並びにｅ）米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号で述べられたアミノ界面活性剤、具体的には、アミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。組成物（componsision）は、当該組成物の約０．１重量％〜約２重量％、又は約０．２重量％〜約１重量％のカチオン性界面活性剤を含んでもよい。
【００４０】
双性イオン性界面活性剤
双性イオン性界面活性剤の例としては、第二級及び第三級アミンの誘導体、複素環式第二級及び第三級アミンの誘導体、又は第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物若しくは第三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双性イオン性界面活性剤の例である、アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（例えば、Ｃ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド、並びに、例えば、アルキル基がＣ８〜Ｃ１８、及び特定の実施形態ではＣ１０〜Ｃ１４であり得るＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ（dimethylammino）−１−プロパンスルホネートなどのスルホ及びヒドロキシベタインを含むベタインについては、米国特許第３，９２９，６７８号の１９段３８行〜２２段４８行を参照のこと。
【００４１】
両性電解質界面活性剤
両性電解質界面活性剤の具体的、非限定的な例としては、第二級若しくは第三級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族ラジカルが直鎖又は分岐鎖であり得る複素環式第二級及び第三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。脂肪族置換基のうち１つは、少なくとも約８個の炭素原子、例えば約８個〜約１８個の炭素原子を含有してもよく、少なくとも１つは、水溶化アニオン基、例えば、カルボキシ基、スルホネート基、サルフェート基を含有する。両性電解質界面活性剤の好適な例については、米国特許第３，９２９，６７８号、１９段１８〜３５行を参照のこと。
【００４２】
両性界面活性剤
両性界面活性剤の例としては、第二級若しくは第三級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族ラジカルが直鎖又は分岐鎖であり得る複素環式第二級及び第三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。脂肪族置換基の１つは、少なくとも約８個の炭素原子、典型的には約８個〜約１８個の炭素原子を含有し、そして少なくとも１つが、アニオン性水溶化基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。この定義の範疇に入る化合物の例は、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロピオネート、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロパン−１−スルホネート、ナトリウム２−（ドデシルアミノ）エチルサルフェート、ナトリウム２−（ジメチルアミノ）オクタデカノエート、二ナトリウム３−（Ｎ−カルボキシメチルドデシルアミノ）プロパン１−スルホネート、二ナトリウムオクタデシル−イミノジアセテート、ナトリウム１−カルボキシメチル−２−ウンデシルイミダゾール、及び、ナトリウムＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−スルファト−３−ドデコキシプロピルアミンである。両性界面活性剤の例については、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）の１９段１８〜３５行を参照のこと。
【００４３】
分岐状界面活性剤
好適な分岐状洗浄性界面活性剤としては、分岐状サルフェート又は分岐状スルホネート界面活性剤、例えば、分岐状アルキルサルフェート、分岐状アルキルアルコキシル化サルフェート、及び分岐状アルキルベンゼンスルホネートから選択されるアニオン性分岐状界面活性剤が挙げられ、１つ又は２つ以上のランダムアルキル分岐、例えば、Ｃ１〜４アルキル基、典型的にはメチル及び／又はエチル基を含む。
【００４４】
いくつかの態様では、分岐状洗浄性界面活性剤は、中鎖分岐状洗浄性界面活性剤、典型的には、中鎖分岐状アルキルサルフェート及び／又は中鎖分岐状アルキルベンゼンスルホネート等の中鎖分岐状アニオン性洗浄性界面活性剤である。いくつかの態様では、洗浄性界面活性剤は、中鎖分岐状アルキルサルフェートである。いくつかの態様では、中鎖分岐は、Ｃ１〜４アルキル基、典型的にはメチル基及び／又はエチル基である。
【００４５】
いくつかの態様では、分岐状界面活性剤は、式：
Ａｂ−Ｘ−Ｂ
の、より長いアルキル鎖、中鎖分岐状界面活性剤の化合物を含む。
［式中、
（ａ）Ａｂは、疎水性Ｃ９〜Ｃ２２（部分における全炭素）、典型的には約Ｃ１２〜約Ｃ１８の中鎖分岐状アルキル部分であり、（１）８個〜２１個の炭素原子の範囲の−Ｘ−Ｂ部分に結合した最長直鎖炭素鎖と、（２）この最長直鎖炭素鎖から分岐している１つ又は２つ以上のＣ１〜Ｃ３アルキル部分と、を有し、（３）位置２の炭素（−Ｘ−Ｂ部分に結合している炭素＃１から数えて）から、位置ω−２の炭素（末端の炭素マイナス２炭素、即ち、最長直鎖炭素鎖の端から３番目の炭素）の範囲内の位置において、分岐しているアルキル部分の少なくとも１つは、最長直鎖炭素鎖の炭素に直接結合しており、（４）界面活性剤組成物の、上記の式Ａｂ−Ｘ部分における炭素原子の平均総数は、１４．５超〜約１７．５（典型的には約１５〜約１７）の範囲内であり、
ｂ）Ｂは、硫酸塩、スルホネート、アミンオキシド、ポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン及びポリオキシプロピレンなどの）、アルコキシレート化サルフェート、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、グリセロールスルホネート、ポリグルコン酸、ポリリン酸エステル、ホスホン酸塩、スルホサクシネート、スルホサッカミネート（sulfosuccaminates）、ポリアルコキシル化カルボン酸塩、グルカミド、タウリナート、サルコシネート、グリシネート、イセチオネート、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、ミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ソルビタンエステル、ポリアルコキシル化ソルビタンエステル、アンモニオアルカンスルホネート、アミドプロピルベタイン、アルキル化第四級アンモニウム塩（quats）、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム塩、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム塩、イミダゾリン、２−イル−サクシネート、スルホン化アルキルエステル、及びスルホン化脂肪酸から選択される親水性部分であり（例えば、ジメチル第四級アンモニウム塩を付与する（Ａｂ−Ｘ）ｚ−Ｂのように、２つ以上の疎水性部分がＢに結合されてもよいことに留意されたい）、
（ｃ）Ｘは、−ＣＨ２−及び−Ｃ（Ｏ）−から選択される］。
【００４６】
概して、上記の式中、Ａｂ部分は、第四級置換炭素原子（即ち、１個の炭素原子に直接結合された４炭素原子）を全く有しない。いずれの親水性部分（Ｂ）を選択するかによって、結果として生じる界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性、双性イオン性、両性、又は両性電解質であってもよい。いくつかの態様では、Ｂは、サルフェートであり、結果として生じる界面活性剤は、アニオン性である。
【００４７】
いくつかの態様では、分岐状界面活性剤は、上記式の、より長いアルキル鎖、中鎖分岐状界面活性剤の化合物を含み、式中、Ａｂ部分は、以下の式を有する、分岐状第一級アルキル部分である。
【００４８】
【化１】
2016527332.tif 000002
［式中、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２が全て水素というわけではなく、ｚが０であり、少なくともＲ又はＲ１が水素ではなく、ｗが０〜１３の整数であり、ｘが０〜１３の整数であり、ｙが０〜１３の整数であり、ｚが０〜１３の整数であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚが７〜１３である場合、この式の分岐状第一級アルキル部分における炭素原子の総数（Ｒ、Ｒ１、及びＲ２分岐を含む）は、１３個〜１９個であり、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２は、それぞれ、水素及びＣ１〜Ｃ３アルキル（典型的にはメチル）から独立して選択される］。
【００４９】
特定の態様では、分岐状界面活性剤は、上記式の、より長いアルキル鎖、中鎖分岐状界面活性剤の化合物を含む。［式中、Ａｂ部分は、
【００５０】
【化２】
2016527332.tif 000003
又はこれらの混合物から選択される式を有する、分岐状第一級アルキル部分である。［式中、ａ、ｂ、ｄ、及びｅは、整数であり、ａ＋ｂは、１０〜１６であり、ｄ＋ｅは、８〜１４であり、式中、更に
ａ＋ｂが１０のとき、ａは、２〜９の整数であり、ｂは、１〜８の整数であり、
ａ＋ｂが１１のとき、ａは、２〜１０の整数であり、ｂは、１〜９の整数であり、
ａ＋ｂが１２のとき、ａは、２〜１１の整数であり、ｂは、１〜１０の整数であり、
ａ＋ｂが１３のとき、ａは、２〜１２の整数であり、ｂは、１〜１１の整数であり、
ａ＋ｂが１４のとき、ａは、２〜１３の整数であり、ｂは、１〜１２の整数であり、
ａ＋ｂが１５のとき、ａは、２〜１４の整数であり、ｂは、１〜１３の整数であり、
ａ＋ｂが１６のとき、ａは、２〜１５の整数であり、ｂは、１〜１４の整数であり、
ｄ＋ｅが８のとき、ｄは、２〜７の整数であり、ｅは、１〜６の整数であり、
ｄ＋ｅが９のとき、ｄは、２〜８の整数であり、ｅは、１〜７の整数であり、
ｄ＋ｅが１０のとき、ｄは、２〜９の整数であり、ｅは、１〜８の整数であり、
ｄ＋ｅが１１のとき、ｄは、２〜１０の整数であり、ｅは、１〜９の整数であり、
ｄ＋ｅが１２のとき、ｄは、２〜１１の整数であり、ｅは、１〜１０の整数であり、
ｄ＋ｅが１３のとき、ｄは、２〜１２の整数であり、ｅは、１〜１１の整数であり、
ｄ＋ｅが１４のとき、ｄは、２〜１３の整数であり、ｅは、１〜１２の整数である］。
【００５１】
上記の中鎖分岐状界面活性剤化合物では、分岐の特定の点（例えば、上記の式におけるＲ、Ｒ１、及び／又はＲ２部分の鎖に沿った場所）は、界面活性剤の骨格に沿った分岐の他の点よりも好ましい。下記の式は、モノメチル分岐状アルキルＡｂ部分の、中鎖分岐範囲（即ち、分岐の点が発生する所）、好ましい中鎖分岐範囲、より好ましい中鎖分岐範囲を示す。
【００５２】
【化３】
2016527332.tif 000004
【００５３】
モノメチル置換界面活性剤について、これらの範囲は、鎖の２つの末端炭素原子、及び−Ｘ−Ｂ基のすぐ隣の炭素原子を除く。
【００５４】
以下の式は、ジメチル置換アルキルＡｂ部分の、中鎖分岐範囲、好ましい中鎖分岐範囲、より好ましい中鎖分岐範囲を示す。
【００５５】
【化４】
2016527332.tif 000005
【００５６】
更なる好適な分岐状界面活性剤は、米国特許第６００８１８１号、同第６０６０４４３号、同第６０２０３０３号、同第６１５３５７７号、同第６０９３８５６号、同第６０１５７８１号、同第６１３３２２２号、同第６３２６３４８号、同第６４８２７８９号、同第６６７７２８９号、同第６９０３０５９号、同第６６６０７１１号、同第６３３５３１２、及び国際公開第９９１８９２９号に開示されている。更に他の好適な分岐状界面活性剤としては、国際公開第９７３８９５６号、同第９７３８９５７号、及び同第０１０２４５１号に記載のものが挙げられる。
【００５７】
いくつかの態様では、分岐状アニオン性界面活性剤として、国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、同第９９／０５２４４号、同第９９／０５０８２号、同第９９／０５０８４号、同第９９／０５２４１号、同第９９／０７６５６号、同第００／２３５４９号、及び同第００／２３５４８号に記載されるような分岐状変性アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）が挙げられる。
【００５８】
いくつかの態様では、分岐状アニオン性界面活性剤は、疎水性鎖に沿ってランダムに分布したメチル分岐を含むＣ１２／１３アルコール系界面活性剤、例えば、Ｓａｓｏｌから入手可能な、Ｓａｆｏｌ（登録商標）、Ｍａｒｌｉｐａｌ（登録商標）を含む。
【００５９】
更に好適な分岐状アニオン性洗浄性界面活性剤としては、オキソ法由来の、商品名Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１２３、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１２５、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１４５、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１６７で市販されているものなどの、２−アルキル位で分岐したアルコール由来の界面活性剤が挙げられる。オキソ法により、分岐は、２−アルキル位に位置する。これらの２−アルキル分岐状アルコールは、典型的にはＣ１１〜Ｃ１４／Ｃ１５の範囲の長さであり、２−アルキル位において全て分岐状である構造異性体を含む。これらの分岐状アルコール及び界面活性剤は、米国特許第２０１１００３３４１３号に記載されている。
【００６０】
他の好適な分岐状界面活性剤としては、米国特許第６０３７３１３号（Ｐ＆Ｇ）、国際公開第９５２１２３３号（Ｐ＆Ｇ）、米国特許第３４８０５５６号（Ａｔｌａｎｔｉｃ  Ｒｉｃｈｆｉｅｌｄ）、同第６６８３２２４号（Ｃｏｇｎｉｓ）、米国特許出願公開第２００３０２２５３０４（Ａ１）号（Ｋａｏ）、同第２００４２３６１５８（Ａ１）号（Ｒ＆Ｈ）、米国特許第６８１８７００号（Ａｔｏｆｉｎａ）、米国特許出願公開第２００４１５４６４０号（Ｓｍｉｔｈ  ｅｔ  ａｌ）、欧州特許第１２８０７４６号（Ｓｈｅｌｌ）、同第１０２５８３９号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、米国特許第６７６５１１９号（ＢＡＳＦ）、欧州特許第１０８００８４号（Ｄｏｗ）、米国特許第６７２３８６７号（Ｃｏｇｎｉｓ）、欧州特許出願公開第１４０１７９２（Ａ１）号（Ｓｈｅｌｌ）、同第１４０１７９７（Ａ２）号（Ｄｅｇｕｓｓａ  ＡＧ）、米国特許出願公開第２００４０４８７６６号（Ｒａｔｈｓ  ｅｔ  ａｌ）、米国特許第６５９６６７５号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、欧州特許第１１３６４７１号（Ｋａｏ）、同第９６１７６５号（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ）、米国特許第６５８０００９号（ＢＡＳＦ）、米国特許出願公開第２００３１０５３５２号（Ｄａｄｏ  ｅｔ  ａｌ）、米国特許第６５７３３４５号（Ｃｒｙｏｖａｃ）、独国特許第１０１５５５２０号（ＢＡＳＦ）、米国特許第６５３４６９１号（ｄｕ  Ｐｏｎｔ）、同第６４０７２７９号（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）、同第５８３１１３４号（Ｐｅｒｏｘｉｄ−Ｃｈｅｍｉｅ）、同第５８１１６１７号（Ａｍｏｃｏ）、同第５４６３１４３号（Ｓｈｅｌｌ）、同第５３０４６７５号（Ｍｏｂｉｌ）、同第５２２７５４４号（ＢＡＳＦ）、同第５４４６２１３（Ａ）号（ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ  ＫＡＳＥＩ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）、欧州特許出願公開第１２３０２００（Ａ２）号（ＢＡＳＦ）、欧州特許第１１５９２３７（Ｂ１）号（ＢＡＳＦ）、米国特許出願公開第２００４０００６２５０（Ａ１）号（ＮＯＮＥ）、欧州特許第１２３０２００（Ｂ１）号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００４０１４８２６（Ａ１）号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第６７０３５３５（Ｂ２）号（ＣＨＥＶＲＯＮ）、欧州特許第１１４０７４１（Ｂ１）号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００３０９５４０２（Ａ１）号（ＯＸＥＮＯ）、米国特許第６７６５１０６（Ｂ２）号（ＳＨＥＬＬｌ）、米国特許出願公開第２００４０１６７３５５（Ａ１）号（ＮＯＮＥ）、米国特許第６７０００２７（Ｂ１）号（ＣＨＥＶＲＯＮ）、米国特許出願公開第２００４０２４２９４６（Ａ１）号（ＮＯＮＥ）、国際公開第２００５０３７７５１（Ａ２）号（Ｓｈｅｌｌ）、同第２００５０３７７５２（Ａ１）号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第６９０６２３０（Ｂ１）号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００５０３７７４７（Ａ２）号（ＳＨＥＬＬ）ＯＩＬ  ＣＯＭＰＡＮＹに記載されているものが挙げられる。
【００６１】
更なる好適な分岐状アニオン性洗浄性界面活性剤としては、米国特許出願公開第２０１０／０１３７６４９号に記載されているような、イソプレノイド系ポリ分岐状洗剤アルコールの界面活性剤誘導体が挙げられる。イソプレノイド系界面活性剤及びイソプレノイド誘導体は、「Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ：Ｉｓｏｐｒｅｎｏｉｄｓ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｃａｒｏｔｅｎｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｔｅｒｏｉｄｓ（Ｖｏｌ．ｔｗｏ）」（Ｂａｒｔｏｎ  ａｎｄ  Ｎａｋａｎｉｓｈｉ、（著作権）１９９９、Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄ）というタイトルの本にも記載されており、構造Ｅに含まれ、参照することにより本明細書に援用される。
【００６２】
更に好適な分岐状アニオン性洗浄性界面活性剤としては、アンテイソアルコール及びイソアルコール由来のものが挙げられる。このような界面活性剤は、国際公開第２０１２００９５２５号に開示されている。
【００６３】
更なる好適な分岐状アニオン性洗浄性界面活性剤としては、米国特許出願公開第２０１１／０１７１１５５（Ａ１）号及び同第２０１１／０１６６３７０（Ａ１）号に記載されているものが挙げられる。
【００６４】
好適な分岐状アニオン性界面活性剤としては、ゲルベアルコール系界面活性剤も挙げられる。ゲルべアルコールは、分岐点が常に第２の炭素位置にある、２つの直鎖炭素鎖を有する、分岐状第一級１官能性アルコールである。ゲルべアルコールは、化学的に、２−アルキル−１−アルカノールと記載される。ゲルべアルコールは、概して、１２個の炭素原子〜３６個の炭素原子を有する。ゲルべアルコールは、次式により表され得る。（Ｒ１）（Ｒ２）ＣＨＣＨ２ＯＨ［式中、Ｒ１は、直鎖アルキル基であり、Ｒ２は、直鎖アルキル基であり、Ｒ１及びＲ２中の炭素原子の合計は、１０〜３４であり、Ｒ１とＲ２のいずれも存在する］。ゲルべアルコールは、ＳａｓｏｌからＩｓｏｆｏｌ（登録商標）アルコールとして、ＣｏｇｎｉｓからＧｕｅｒｂｅｔｏｌとして、市販されている。
【００６５】
本明細書に開示されている界面活性剤系は、以上で個々に記載されている分岐状界面活性剤のいずれを含んでもよく、あるいは、当該界面活性剤系は、上記の分岐状界面活性剤の混合物を含んでもよい。更に、上記の分岐状界面活性剤のそれぞれは、生物由来含有量を含んでもよい。いくつかの態様では、分岐状界面活性剤は、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、少なくとも約９５％、少なくとも約９７％、又は約１００％の生物由来含有量を有する。
【００６６】
有機酸
本発明の洗剤組成物は、有機酸を含む。有機酸は、組成物に緩衝能を提供することにより、硫酸化界面活性剤の自己触媒加水分解を妨げる助けとなると考えられている。有機酸は、有機カルボン酸又はポリカルボン酸の形態にあってもよい。有機酸のｐＫａ（又は、多塩基有機酸の場合、最小ｐＫａ）は、概ね約２．５以上又は約３以上である。本明細書で使用され得る有機酸の例としては、酢酸、アジピン酸、アスパラギン酸、カルボキシルメチルオキシマロン酸、カルボキシルメチルオキシコハク酸、クエン酸、ギ酸、グルタル酸、グリコール酸、ヒドロキシエチルイミノジアセチック酸、イミノジアセチック酸、イタコン酸、乳酸、マレイン酸、リンゴ酸、マロン酸、オキシニ酢酸、オキシジコハク酸、コハク酸、スルファミン酸、酒石酸、酒石−ジコハク酸、酒石−モノコハク酸、又はこれらの混合物が挙げられる。特に好適であるのは、クエン酸など洗剤ビルダーとしても機能し得る酸である。いくつかの態様では、有機酸は、クエン酸、乳酸、マレイン酸、酢酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される。いくつかの態様では、有機酸は、水溶性又は水混和性有機酸である。
【００６７】
いくつかの態様では、有機酸は、１０個未満の炭素原子、又は７個未満の炭素原子、又は４個未満の炭素原子、又は２個未満の炭素原子を含む。有機酸は、約２１０以下の分子量を有してもよい。
【００６８】
本開示の洗剤組成物は、当該組成物の約０．１重量％〜約２５重量％、又は約０．２重量％〜約２０重量％、又は約０．３重量％〜約１５重量％の有機酸を含有する。いくつかの態様では、洗剤組成物は、当該組成物の約１重量％〜約１２重量％、あるいは約５重量％〜約１０重量％、又は約１２重量％〜約１５重量％の有機酸を含む。
【００６９】
アルコキシル化ポリアミン化合物
本発明の洗剤組成物は、アルコキシル化ポリアミン化合物を含む。アルコキシル化ポリアミン化合物（又は、本明細書で使用するように、単に「ポリアミン」）は、洗浄効果及び／又は増白効果、例えば、再汚染防止効果を実現することが知られている。しかし、意外にも、アルコキシル化ポリアミン化合物は、また、酸性ｐＨで硫酸化界面活性剤と相乗的に作用して、界面活性剤安定性効果をもたらすことが発見された。ポリアミンは、Ｈ＋の界面への接近を阻止することによって、かつ／又は硫酸化界面活性剤間の相互作用を阻止することによって、低ｐＨ系において、硫酸化界面活性剤加水分解の速度を抑制すると考えられている。また、一部のポリアミンは、消泡効果（suds collapsing benefits）をもたらし得る。本明細書で使用するとき、「ポリアミン」は、酵素のようなポリペプチド又はタンパク質を含むことを意図していない。
【００７０】
本開示のポリアミンは、強力液体（heavy duty liquid）（ＨＤＬ）洗濯組成物を含む液体及びジェル洗濯洗剤組成物における使用に好適である。本開示の洗剤組成物は、当該組成物の約０．０１重量％、又は約０．０５重量％、又は約０．１重量％、又は約０．５重量％、又は約０．８重量％、又は約１．０重量％、又は約１．５重量％から、約２重量％、又は約２．５重量％、又は約３重量％、又は約５重量％、又は約１０重量％、又は約１５重量％、又は約２０重量％までの、アルコキシル化ポリアミンを含んでもよい。いくつかの態様では、洗剤組成物は、当該組成物の約０．１重量％〜約２重量％、又は約０．２重量％〜約１．５重量％、又は約０．４重量％〜約１．２重量％、又は約０．５重量％〜約１重量％のアルコキシル化ポリアミンを含んでもよい。洗剤組成物は、アルコキシル化ポリアミン化合物の混合物を含んでもよい。
【００７１】
アルコキシル化ポリアミン化合物の重量平均分子量は、約２００から、約６０，０００、又は約２０，０００、又は約１０，０００までであってもよい。いくつかの態様では、重量平均分子量は、約３５０から、約５０００、又は約２０００、又は約１０００までである。
【００７２】
アルコキシル化ポリアミン化合物は、１つ又は２つ以上のアルコキシル化アミン基を含む。本明細書で使用するとき、特に指示がない限り、「アルコキシル化アミン基」は、アルコキシル化アミン、イミン、アミド、及び／又はイミド基を含む。アルコキシル化ポリアミン基は、典型的には、少なくとも２個、又は少なくとも４個、又は少なくとも７個、又は少なくとも１０個、又は少なくとも１６個のアルコキシル化アミン基を含む。
【００７３】
それぞれのアルコキシル化アミン基は、１つ又は２つ以上のアルコキシレートを独立して有してもよい。アルコキシル化アミン基が２つ以上のアルコキシレートを有するとき、アルコキシレートの鎖が形成される。それぞれのアルコキシル化アミン基は、約５個以上、又は約８個以上、又は約１２個以上のアルコキシレートを独立して有してもよく、それぞれのアルコキシル化アミン基は、約８０個以下、又は約５０個以下、又は約２５個以下のアルコキシレートを独立して有してもよい。アルコキシレートは、エトキシレート（ＥＯ）基、プロポキシレート（ＰＯ）基、又はこれらの混合物から独立して選択されてもよい。
【００７４】
典型的には、アルコキシル化ポリアミン化合物は、ポリマーである。ポリマーは、骨格を形成する２つ以上の反復モノマー単位を有する化合物である。本発明のアルコキシル化ポリアミンは、典型的には、アルコキシレート鎖がポリマーの骨格の一部ではないが、骨格を形成する単位におけるアミン、イミン、アミド、又はイミド基のアルコキシレート鎖であり、あるいは骨格に化学的に結合した他の側基のアルコキシレート鎖であるというものである。
【００７５】
アルコキシル化ポリアミン化合物は、典型的には、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミン、又はポリイミン、又はこれらの組み合わせ、あるいは、より典型的には、ポリアミン又はポリイミン化合物であり、これにより、アミド、イミド、アミン、又はイミン単位は、反復単位の鎖を形成するポリマーの骨格として存在する。典型的には、これらのポリアミンは、少なくとも２つ、又は少なくとも３つ、又は少なくとも４つ、又は少なくとも５つの、アミド、イミド、アミン、又はイミン単位を有する。アミン、イミン、アミド、又はイミドの一部のみがアルコキシル化してもよい。骨格は、また、アミド、イミド、アミン、又はイミン基を含有する側鎖を有してもよく、これらは、アルコキシル化し得る。
【００７６】
いくつかの態様では、ポリアミンは、ポリアルキルアミン骨格を含む。ポリアルキルアミンは、Ｃ２アルキル基、Ｃ３アルキル基、又はこれらの混合物を含んでもよい。いくつかの態様では、ポリアミンは、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）骨格を有する。いくつかの態様では、ＰＥＩ骨格の重量平均分子量は、約２００〜約１５００、又は約４００〜約１０００、又は約５００〜約８００、又は約６００である。本明細書に記載のポリアミンのＰＥＩ骨格は、アルコキシル化前、一般的な経験式：
【００７７】
【化５】
2016527332.tif 000006
を有してもよい。
［式中、Ｂは、分岐によるこの構造の連続を表す］。いくつかの態様では、ｎ＋ｍは、８、又は１０、又は１２、又は１４、又は１８、又は２２以上である。
【００７８】
好適なポリアミンは、参照することにより本明細書に援用される米国特許第５５６５１４５号に記載されているものなどの、低分子量、水溶性で、わずかにアルコキシル化、エトキシル化／プロポキシル化したポリアルキレンアミンポリマーを含む。「わずかにアルコキシル化した」は、本発明のポリマーが、平均して、窒素あたり約０．５〜約２０、又は０．５〜約１０のアルコキシル化を生じさせることを意味する。ポリアミンが「実質的に無帯電」であってもよいとは、ｐＨ  １０、又はｐＨ  ７でポリアルキレンアミンポリマーの骨格中に存在する約４０の窒素毎に約２以下の正電荷があることを意味するが、ポリマーの電荷密度は、ｐＨによって変動し得ると認識されている。
【００７９】
アルコキシル化ポリアミンは、エトキシル化ポリアルキレンアミン、エトキシル化ポリアルキレンイミン、又はこれらの混合物であってもよい。ポリアルキレンアミン又はポリアルキレンイミンのアルキル基は、Ｃ２基、Ｃ３基、又はこれらの混合物であってもよい。好適なポリアミンとしては、エトキシル化ポリエチレンアミン（ＰＥＡ）及びエトキシル化ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）が挙げられる。ポリアルキレンイミン及びポリアルキレンアミン中で、それぞれの窒素原子に結合したそれぞれの水素原子は、可能な次のエトキシル化のための活性部位を表す。一部の好適な化合物を調製するのに使用されるＰＥＩの重量平均分子量は、エトキシル化前で少なくとも約６００であり得、これは、少なくとも約１４のエチレンイミン単位を表す。ポリアミンは、エトキシル化ポリエチレンイミンであってもよく、典型的には、約１５〜約２５のエトキシル化鎖あたりの平均エトキシル化度を有し、約１０００〜約２０００の重量平均分子量を更に有し、例としては、ＰＥＩ６００  Ｅ２０、及びＰＥＩ  １８２  Ｅ１５である。ポリアミンは、また、エトキシル化テトラエチレンペンタイミンであってもよい。いくつかの態様では、エトキシル化ＰＥＡ及び／又はエトキシル化ＰＥＩの分子平均分子量は、約８０００ｇ／ｍｏｌ〜約２５，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約１０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約２０，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約１２，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１５，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約１４，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００８０】
アルコキシル化ポリアミン化合物は、以下の構造、
【００８１】
【化６】
2016527332.tif 000007
のエトキシル化ポリアミン化合物であってもよい。
【００８２】
他のアルコキシル化ポリアミン化合物としては、参照することにより本明細書に援用される、米国特許第８０９７５７９号に記載されているもののような、両親媒性水溶性アルコキシル化ポリアルキレンイミン（polyalkylenimine）ポリマーが挙げられる。この種のアルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマーは、縮合した形態で、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、及び（ＩＶ）
【００８３】
【化７】
2016527332.tif 000008
の反復単位を含む。［式中、＃は、それぞれの場合において、窒素原子と式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、又は（ＩＶ）の２つの隣接する繰り返し単位のＡ１基の遊離結合部位との間の結合の半分を示し、Ａ１は、直鎖又は分岐鎖のＣ２〜Ｃ６−アルキレンから独立して選択され、Ｅは、式（Ｖ）
【００８４】
【化８】
2016527332.tif 000009
のアルキレンオキシ単位から独立して選択され、式中、＊は、それぞれの場合において、式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＶ）の繰り返し単位の窒素原子への結合の半分を示し、Ａ２は、それぞれの場合において、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、及び１，２−イソブチレンから独立して選択され、Ａ３は、１，２−プロピレンであり、Ｒは、それぞれの場合において、水素及びＣ１〜Ｃ４−アルキルから独立して選択され、ｍは、０〜約２の範囲の平均値を有し、ｎは、約２０〜約５０の範囲の平均値を有し、ｐは、約１０〜約５０の範囲の平均値を有し、個々のアルコキシル化ポリアルキレンイミンは、式（Ｉ）の１繰り返し単位、式（ＩＩ）のｘ繰り返し単位、式（ＩＩＩ）のｙ繰り返し単位、及び式（ＩＶ）のｙ＋１繰り返し単位からなり、ｘ及びｙは、それぞれの場合において、０〜約１５０の範囲の値を有し、このポリマーは、アルキレンオキシ単位Ｅを除いて式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の組み合わされた繰り返し単位を含む骨格を有し、ポリアルキレンイミン骨格の平均分子量Ｍｗは、それぞれの場合において、約６０ｇ／ｍｏｌ〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約１００ｇ／ｍｏｌ〜約８，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約５００ｇ／ｍｏｌ〜約６，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の値を有し、このポリマーは、０〜約５０の範囲の四級化度を含む］。
【００８５】
好適なアルコキシル化ポリアミン化合物としては、プロポキシル化ポリアミンであるアルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマー（alkoxylated polyalkylenimine polymers are that are propoxylated polyamines）が挙げられる。いくつかの態様では、プロポキシル化ポリアミンもエトキシル化されている。いくつかの態様では、プロポキシル化ポリアミンは、内側ポリエチレンオキシドブロックと外側ポリプロピレンオキシドブロックとを有し、エトキシル化度及びプロポキシル化度は、特定の制限値を上回りも下回りもしない。いくつかの態様では、本発明によるプロポキシル化ポリアルキレンイミンは、ポリエチレンブロックのポリプロピレンブロックに対する比率（ｎ／ｐ）の最小値が約０．６であり、最大値が約１．５（ｘ＋２ｙ＋１）１／２である。約０．８〜約１．２（ｘ＋２ｙ＋１）１／２のｎ／ｐ比率を有するプロポキシル化ポリアルキレンイミンは、特に有益な特性を有することが判明している。いくつかの態様では、ポリエチレンブロックのポリプロピレンブロックに対する比率（ｎ／ｐ）は、約０．６〜最大約１０、又は最大約５、又は最大約３である。ｎ／ｐ比率は、約２であり得る。いくつかの態様では、プロポキシル化ポリアルキレンイミンは、分子量が約２００ｇ／ｍｏｌ〜約１２００ｇ／ｍｏｌ、又は約４００ｇ／ｍｏｌ〜約８００ｇ／ｍｏｌ、又は約６００ｇ／ｍｏｌであるＰＥＩ骨格を有する。いくつかの態様では、プロポキシル化ポリアルキレンイミンの分子量は、約８，０００〜約２０，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約１０，０００〜約１５，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約１２，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００８６】
好適なプロポキシル化ポリアミン化合物は、以下の構造
【００８７】
【化９】
2016527332.tif 000010
である。
［式中、ＥＯは、エトキシレート基であり、ＰＯは、プロポキシレート基である］。
【００８８】
他の好適なアルコキシル化ポリアミン化合物としては、参照することにより本明細書に援用される米国特許第６５２５０１２号に記載されているもののような双性イオン性ポリアミンが挙げられる。ポリアミン骨格の窒素のうちの少なくとも２つを四級化してもよい。
【００８９】
本発明の目的において、「カチオン性単位」は、「正電荷を有することができる単位」と定義されている。本発明の双性イオン性ポリアミンの目的において、カチオン性単位は、ポリアミン骨格の第四級アンモニウム窒素である。本発明の目的において、「アニオン性単位」は、「負電荷を有することができる単位」と定義されている。本発明の双性イオン性ポリアミンの目的において、アニオン性単位は、「単独、又は別の単位の一部として、ポリアミン骨格に沿った骨格窒素の水素原子を置換する単位」であり、その非限定的な例は、窒素原子上で骨格水素に取って代わることができる−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０ＳＯ３Ｎａである。
【００９０】
本発明の用語「電荷比」の目的において、Ｑｒは、本明細書において、「対イオンを除く存在するアニオン性単位の数の合計を、第四級アンモニウム骨格単位の数の合計で割ることから導き出した商」と定義されている。電荷比は、式：
【００９１】
【数１】
2016527332.tif 000011
によって定義されている。［式中、本明細書において以下で定義されているように、ｑアニオン性は、アニオン性単位であり、とりわけ、−ＳＯ３Ｍであり、ｑカチオン性は、四級化骨格窒素を表す］。
【００９２】
当業者は、本発明のポリアミン骨格を含むアミン単位の数が大きいほど、その中に含有されるであろう潜在的カチオン性単位の数が大きくなることを、認識するであろう。本発明の目的において、用語「四級化度」は、本明細書において、「ポリアミン骨格を含む骨格単位の数で割った、四級化されている骨格単位の数」と定義されている。四級化度Ｑ（＋）は、式：
【００９３】
【数２】
2016527332.tif 000012
によって定義されている。［式中、四級化された四級化可能な骨格窒素の全てを有するポリアミンは、１に等しいＱ（＋）を有することになる］。本発明の目的において、用語「四級化可能な窒素」は、第四級アンモニウムイオンを形成することができるポリアミン骨格中の窒素原子を指す。これは、アミドなど、アンモニウムイオン形成ができない窒素を除く。
【００９４】
本発明の目的において、用語「アニオン特性」ΔＱは、本明細書において、「双性イオン性ポリマーを含むアニオン性単位の数の合計−第四級アンモニウム骨格単位の数」と定義されている。アニオン性単位の余剰の数が大きいほど、双性イオン性ポリマーのアニオン特性が大きくなる。一部のアニオン性単位が負電荷を有する２つ以上の単位を有してもよいことは、処方者によって認識されるであろう。本発明の目的において、−ＣＨ２ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍのような、２つ以上の負帯電性部分を有する単位は、アニオン性単位の合計に加算される負電荷を有することができる、それぞれの部分を有するであろう。アニオン特性は、式：
【００９５】
【数３】
2016527332.tif 000013
によって定義されている。［式中、ｑアニオン性及びｑカチオン性は、本明細書中、上記で定義されているのと同じである］。
【００９６】
本発明の双性イオン性ポリアミンは、以下の式を有する。
［Ｊ−Ｒ］ｎ−Ｊ
［式中、［Ｊ−Ｒ］単位は、主骨格及び任意の分岐鎖を含むアミノ単位を表す］。修飾、例えば、アルキレンオキシ単位を有する骨格単位水素の四級化及び／又は置換の前の双性イオン性ポリアミンは、２〜約１００のアミノ単位を含む骨格を有してもよい。存在する骨格単位の数を示す添え字ｎは、本明細書中、以下において更に説明される。
【００９７】
Ｊ単位は、骨格アミノ単位であり、前記単位は、
ｉ）式：
（Ｒ１）２Ｎ
を有する第一級アミノ単位と、
ｉｉ）式：
−Ｒ１Ｎ
を有する第二級アミノ単位と、
ｉｉｉ）式：
【００９８】
【化１０】
2016527332.tif 000014
を有する第三級アミノ単位と、
ｉｖ）式：
【００９９】
【化１１】
2016527332.tif 000015
を有する第一級第四級アミノ単位と、
ｖ）式：
【０１００】
【化１２】
2016527332.tif 000016
を有する第二級第四級アミノ単位と、
ｖｉ）式：
【０１０１】
【化１３】
2016527332.tif 000017
を有する第三級第四級アミノ単位と、
ｖｉｉ）式：
【０１０２】
【化１４】
2016527332.tif 000018
を有する第一級Ｎ−オキシドアミノ単位と、
ｖｉｉｉ）式
【０１０３】
【化１５】
2016527332.tif 000019
を有する第二級Ｎ−オキシドアミノ単位と、ｉｘ）式：
【０１０４】
【化１６】
2016527332.tif 000020
を有する第三級Ｎ−オキシドアミノ単位と、
ｘ）これらの混合物と、からなる群から選択される。
【０１０５】
式：
［Ｊ−Ｒ］−
を有するＢ単位は、分岐することにより、双性イオン性ポリアミン骨格の連続を表す。存在するＢ単位の数、並びに分岐を含む任意の更なるアミノ単位は、添え字ｎの合計値に反映される。
【０１０６】
双性イオン性ポリマーの骨格アミノ単位は、１つ又は２つ以上のＲ単位によって結合され、前記Ｒ単位は、以下からなる群から選択される。
ｉ）Ｃ２〜Ｃ１２直鎖アルキレン、Ｃ３〜Ｃ１２分岐状アルキレン、又はこれらの混合物、より典型的には（moretypically）Ｃ３〜Ｃ６アルキレン。（ポリアミン骨格の２つの隣接する窒素がＮ−オキシドであるとき、典型的には前記単位を分離するアルキレン骨格単位は、Ｃ４単位以上である）。
ｉｉ）式：
−（Ｒ２Ｏ）ｗ（Ｒ３）−
を有するアルキレンオキシアルキレン単位。［式中、Ｒ２は、エチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、１，２−ブチレン、１，４−ブチレン、及びこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ３は、Ｃ２〜Ｃ８直鎖アルキレン、Ｃ３〜Ｃ８分岐状アルキレン、フェニレン、置換フェニレン、及びこれらの混合物であり、添え字ｗは、０〜約２５である］。Ｒ２及びＲ３単位は、また、他の骨格単位を含んでもよい。アルキレンオキシアルキレン単位を含むとき、Ｒ２及びＲ３単位は、エチレン、プロピレン、ブチレンの混合物であってもよく、添え字ｗは、１、又は約２から、約１０、又は約６である。
ｉｉｉ）式：
【０１０７】
【化１７】
2016527332.tif 000021
を有するヒドロキシアルキレン単位。［式中、Ｒ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、−（Ｒ２Ｏ）ｔＹ、及びこれらの混合物である］。Ｒ単位がヒドロキシアルキレン単位を含むとき、Ｒ４は、水素又は−（Ｒ２Ｏ）ｔＹであってもよい。［式中、添え字ｔは、０より大きく、あるいは約１０〜約３０であり、Ｙは、水素又はアニオン性単位であり、例えば−ＳＯ３Ｍである］。添え字ｘ、ｙ、及びｚは、それぞれ、独立して、１〜６であり、添え字は、それぞれ、１に等しく、Ｒ４は、水素（２−ヒドロキシプロピレン単位）又は（Ｒ２Ｏ）ｔＹであり、あるいは、ポリヒドロキシ単位ｙについては、好ましくは２又は３である。好適なヒドロキシアルキレン単位は、例えば、グリシジルエーテル形成試薬、例えば、エピハロヒドリンから好適に形成され得る、２−ヒドロキシプロピレン単位である）。
ｉｖ）式：
【０１０８】
【化１８】
2016527332.tif 000022
を有するヒドロキシアルキレン／オキシアルキレン単位。［式中、Ｒ２、Ｒ４、及び添え字ｗ、ｘ、ｙ、及びｚは、本明細書中、上記で定義されているのと同じである］。Ｘは、酸素又はアミノ単位−ＮＲ４−であり、添え字ｒは、０又は１である。添え字ｊ及びｋは、それぞれ、独立して１〜２０である。アルキレンオキシ単位が存在しないとき、添え字ｗは、０である。好ましいヒドロキシアルキレン／オキシアルキレン単位の非限定的な例は、式：
【０１０９】
【化１９】
2016527332.tif 000023
を有する。
ｖ）式：
【０１１０】
【化２０】
2016527332.tif 000024
を有するカルボキシアルキレンオキシ単位。
［式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ、ｒ、及びｗは、本明細書中、上記で定義されているのと同じである］。好ましいカルボキシアルキレンオキシ単位の非限定的な例としては、
【０１１１】
【化２１】
2016527332.tif 000025
が挙げられる。
ｖｉ）式：
【０１１２】
【化２２】
2016527332.tif 000026
を有する骨格分岐単位。［式中、Ｒ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、−（ＣＨ２）ｕ（Ｒ２Ｏ）ｔ（ＣＨ２）ｕＹ、及びこれらの混合物である］。Ｒ単位が骨格分岐単位を含むとき、Ｒ４は、水素又は−（ＣＨ２）ｕ（Ｒ２Ｏ）ｔ−（ＣＨ２）ｕＹであってもよい。［式中、添え字ｔは、０より大きく、あるいは約１０〜約３０であり、添え字ｕは、０〜６であり、Ｙは、水素、Ｃ１〜Ｃ４直鎖アルキル、−Ｎ（Ｒ１）２、アニオン性単位、及びこれらの混合物であり、Ｙは、水素又は−Ｎ（Ｒ１）２であってもよい］。骨格分岐単位の好ましい態様は、−（Ｒ２Ｏ）ｔＨに等しいＲ４を含む。添え字ｘ、ｙ、及びｚは、それぞれ、独立して０〜６である。
ｖｉｉ）処方者は、上記のＲ単位のいずれかを好適に組み合わせて、より高い又は低い程度の親水性を有する双性イオン性ポリアミンを調製してもよい。
【０１１３】
Ｒ１単位は、骨格窒素に結合している単位である。Ｒ１単位は、以下からなる群から選択される。
ｉ）典型的には任意の骨格修飾より前に存在する単位である、水素。
ｉｉ）Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、又はＣ１〜Ｃ４アルキル、又はメチル若しくはエチル、又はメチル。Ｒ１単位が第四級単位（ｉｖ）又は（ｖ）に結合すると、Ｒ１は、四級化単位Ｑと同じ単位になり得る。例えば、Ｊ単位は、式：
【０１１４】
【化２３】
2016527332.tif 000027
を有する。
ｉｉｉ）Ｃ７〜Ｃ２２アリールアルキル、又はベンジル。
ｉｖ）−［ＣＨ２ＣＨ（ＯＲ４）ＣＨ２Ｏ］ｓ（Ｒ２Ｏ）ｔＹ［式中、Ｒ２及びＲ４は、本明細書中、上記で定義されているのと同じであり、いくつかの態様では、Ｒ１単位がＲ２単位を含むとき、Ｒ２は、エチレンであってもよい］。添え字ｓの値は、０〜５である。本発明の目的において、添え字ｔは、平均値として表され、前記平均値は、約０．５〜約１００である。処方者は、全ての窒素原子がアルキレンオキシ単位であるＲ１単位を含むわけではない方式で、骨格窒素を、わずかにアルキレンオキシ化して、これにより、添え字ｔの値を１未満にしてもよい。
ｖ）本明細書中、以下に記載のアニオン性単位。
ｖｉ）処方者は、本発明の双性イオン性ポリマー骨格を置換するとき、上記のＲ１単位の１つ又は２つ以上を好適に組み合わせてもよい。
【０１１５】
Ｑは、Ｃ１〜Ｃ４直鎖アルキル、ベンジル、及びこれらの混合物からなる群から選択される四級化単位であってもよい。いくつかの態様では、Ｑは、メチルである。本明細書中、上記の通り、Ｒ１がアルキル単位を含むとき、Ｑは、Ｒ１と同じであってもよい。それぞれの骨格Ｎ＋単位（第四級窒素）について、電荷的中性をもたらすためのアニオンが存在することになる。本発明のアニオン基としては、ポリマーに共有結合している両方の単位、並びに、電荷的中性を達成するために存在する外部アニオンが挙げられる。使用するのに好適なアニオンの非限定的な例としては、ハロゲン、例えば、塩化物、硫酸メチル、硫酸水素塩、及び硫酸塩が挙げられる。処方者は、本明細書に記載の例によって、アニオンは、典型的には四級化試薬、例えば、塩化メチル、硫酸ジメチル、及び／又は臭化ベンジルの一部の単位であることを認識するであろう。
【０１１６】
Ｘは、酸素、−ＮＲ４−、又はこれらの混合物であり、いくつかの態様では、Ｘは、酸素である。
【０１１７】
Ｙは、水素、又はアニオン性単位である。アニオン性単位は、本明細書において、「負電荷を有することができる単位又は部分」と定義されている。例えば、カルボン酸単位、−ＣＯ２Ｈは、中性であるが、脱プロトン化で、単位は、アニオン性単位−ＣＯ２−になり、よって、単位は、「負電荷を有することができる。アニオン性Ｙ単位の非限定的な例としては、−（ＣＨ２）ｆＣＯ２Ｍ、−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）ｆＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＰＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＯＰＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＯＳＯ３Ｍ、−ＣＨ２（ＣＨＳＯ３Ｍ）（ＣＨ２）ｆＳＯ３Ｍ、−ＣＨ２（ＣＨＳＯ２Ｍ）（ＣＨ２）ｆＯＳＯ３Ｍ、−ＣＨ２（ＣＨＯＳＯ３Ｍ）（ＣＨ２）ｆＯＳＯ３Ｍ、−ＣＨ２（ＣＨＳＯ２Ｍ）（ＣＨ２）ｆＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）−ＣＯ２Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ（ＣＯ２Ｍ）ＮＨＣＨ（ＣＯ２Ｍ）ＣＨ２ＣＯ２Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ（ＣＯ２Ｍ）ＮＨＣＨ２ＣＯ２Ｍ、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＺ）ＣＨ２Ｏ（Ｒ１Ｏ）ｔＺ、−（ＣＨ２）ｆＣＨ［Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｔＺ］−ＣＨｆＯ（Ｒ２Ｏ）ｔＺ、及びこれらの混合物が挙げられる。［式中、Ｚは、水素又はアニオン性単位であり、その非限定的な例としては、−（ＣＨ２）ｆＣＯ２Ｍ、−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）ｆＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＰＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＯＰＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＳＯ３Ｍ、−ＣＨ２（ＣＨＳＯ３Ｍ）（ＣＨ２）ｆＳＯ３Ｍ、−ＣＨ２（ＣＨＳＯ２Ｍ）（ＣＨ２）ｆＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）ＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＯＳＯ３Ｍ、−ＣＨ２（ＣＨＯＳＯ３Ｍ）（ＣＨ２）ｆＯＳＯ３Ｍ、−ＣＨ２（ＣＨＯＳＯ２Ｍ）（ＣＨ２）ｆＯＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ（ＣＯ２Ｍ）ＮＨＣＨ（ＣＯ２Ｍ）ＣＨ２ＣＯ２Ｍ、及びこれらの混合物が挙げられ、Ｍは、電荷的中性をもたらすカチオンである］。
【０１１８】
Ｙ単位は、また、オリゴマー又はポリマーの、例えば、式：
【０１１９】
【化２４】
2016527332.tif 000028
を有するアニオン性Ｙ単位であってもよく、オリゴマー化又は重合して、一般式：
【０１２０】
【化２５】
2016527332.tif 000029
を有する単位を形成してもよい。［式中、添え字ｎは、１より大きい数を表す］。
【０１２１】
好適にオリゴマー化又は重合され得る、Ｙ単位の更なる非限定的な例としては、
【０１２２】
【化２６】
2016527332.tif 000030
が挙げられる。
【０１２３】
本明細書で上述した通り、ポリマーの全体構造、処方の性質、洗浄条件、及び意図された目標の洗浄効果などの多様な要素は、全て、処方者のＱｒ、ΔＱ、及びＱ（＋）についての最適値に影響を与え得る。液体洗濯洗剤組成物について、前記Ｙ単位の約９０％未満、又は７５％未満、又は５０％未満、又は４０％未満は、アニオン性部分、例えば、−ＳＯ３Ｍを含む単位を含んでもよい。アニオン性単位を含むＹ単位の数は、態様によって異なってもよい。Ｍは、水素、水溶性カチオン、又はこれらの混合物であり、添え字ｆは、０〜６である。
【０１２４】
添え字ｎは、骨格中のアミノ単位の数がｎ＋１に等しい骨格単位の数を表す。本発明の目的において、添え字ｎは、１〜約９９である。分岐単位Ｂは、骨格単位の総数に含まれる。例えば、式：
【０１２５】
【化２７】
2016527332.tif 000031
を有する骨格は、４に等しい添え字ｎを有する。以下は、完全に四級化されているポリアミン骨格の非限定的な例である。
【０１２６】
【化２８】
2016527332.tif 000032
【０１２７】
以下は、本発明による双性イオン性ポリアミンの非限定的な例である。
【０１２８】
【化２９】
2016527332.tif 000033
【０１２９】
本発明の好適な双性イオン性ポリマーは、以下の式を有する。
【０１３０】
【化３０】
2016527332.tif 000034
［式中、Ｒ単位は、式−（Ｒ２Ｏ）ｗＲ３−を有する。（式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、独立して、Ｃ２〜Ｃ８直鎖アルキレン、Ｃ３〜Ｃ８分岐状アルキレン、フェニレン、置換フェニレン、及びこれらの混合物からなる群から選択される）］。−（Ｒ２Ｏ）ｔＹ単位を含む、上記式のＲ２単位は、それぞれ、エチレンであり、Ｙは、水素、−ＳＯ３Ｍ、又はこれらの混合物であり、添え字ｔは、１５〜２５であり、添え字ｍは、０〜約２０、又は０〜約１０、又は０〜約４、又は０〜約３、又は０〜２であり、添え字ｗは、１又は約２から、約１０又は約６までである。
【０１３１】
本発明の好適な双性イオン性ポリマーは、２種類の骨格単位の誘導体である以下のポリアミン骨格を含んでもよい。
ｉ）種類（ｉ）のＲ単位を含む通常オリゴマーであって、種類（ｉ）のＲ単位は、式：
［Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）ｘ］ｎ＋１−［ＮＨ−（ＣＨ２）ｘ］ｍ−（ＮＢ−（ＣＨ２）ｘ］ｎ−ＮＨ２
［式中、Ｂは、分岐によるポリアミン鎖の連続であり、ｎは、０であってもよく、ｍは、０〜３であり、ｘは、２〜８、又は３〜６である。］を有するポリアミンであってもよい、通常オリゴマーと、
ｉｉ）種類（ｉｉ）のＲ単位を含む親水性オリゴマーであって、種類（ｉｉ）のＲ単位は、式：
Ｈ２Ｎ−［（ＣＨ２）ｘＯ］ｙ（ＣＨ２）ｘ］−［ＮＨ−［（ＣＨ２）ｘＯｙ（ＣＨ２）ｘ］ｍ−ＮＨ２
［式中、ｍは、０〜３であり、それぞれのｘは、独立して２〜８、又は２〜６であり、ｙは、１〜８であってもよい］を有するポリアミンであってもよい、親水性オリゴマー。
【０１３２】
好適な骨格単位は、（ｉ）からの単位である。更に好適な態様は、種類（ｉｉｉ）、（ｉｖ）、及び（ｖ）のＲ単位と組み合わせた、（ｉ）からの単位を含むポリアミンであり、その非限定的な例は、式：
【０１３３】
【化３１】
2016527332.tif 000035
を有するエピハロヒドリン縮合物を含む。
【０１３４】
本明細書で前述したように、処方者は、過剰な電荷又は同量の電荷の種類を有する、双性イオン性ポリマーを形成してもよい。過剰な骨格四級化単位を有する、本発明による好適な双性イオン性ポリアミンの例は、式：
【０１３５】
【化３２】
2016527332.tif 000036
を有する。［式中、Ｒは、１，５−ヘキサメチレンであり、ｗは、２であり、Ｒ１は、−（Ｒ２Ｏ）ｔＹである。（式中、Ｒ２は、エチレンであり、Ｙは、水素又は−ＳＯ３Ｍであり、Ｑは、メチルであり、ｍは、１であり、ｔは、２０である）］。本発明の双性イオン性ポリアミンについて、全てのＲ１単位が前記Ｒ１単位をキャップする（capping）−ＳＯ３部分を有するわけではないことを、処方者は、認識するであろう。上記の例について、最終的な双性イオン性ポリアミン混合物は、少なくとも約４０％の、−ＳＯ３−単位であるＹ単位を含む。
【０１３６】
他の好適な双性イオン性アルコキシル化ポリアミンとしては、平均エトキシル化度＝２４である、ヘキサメチレンジアミンジメチル第四級アンモニウム塩（dimethyquat）、及び平均エトキシル化度＝２４（ジスルホン化）である、ヘキサメチレンジアミンジメチル第四級アンモニウム塩などのエトキシル化ヘキサメチルジアミン化合物が挙げられる。エトキシル化ヘキサメチルジアミンは、以下の式：
【０１３７】
【化３３】
2016527332.tif 000037
を有してもよい。
［式中、ＥＯは、エトキシレート基を表す］。
【０１３８】
ｐＨ
本開示の組成物は、酸性であり、２０±２℃で組成物の無希釈溶液中で測定したとき、ｐＨは、約７未満である。いくつかの態様では、組成物のｐＨは、約２〜約６．９、又は約２（froma bout 2）〜約６、又は約２〜約５、又は約２．１〜約４、又は約２．５である。いくつかの態様では、組成物の所望の無希釈ｐＨを得るために、アルカリ化剤が組成物に加えられる。好適なアルカリ化剤としては、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、又はメタノールアミン（ＭＥＡ）又はトリエタノールアミン（ＴＥＡ）又はこれらの混合物などのアルカノールアミンが挙げられる。いくつかの態様では、組成物は、当該組成物の約０．２５重量％、又は約０．３重量％、又は約０．３５重量％、又は約０．４重量％から、約１０重量％、又は約５重量％、又は約２重量％、又は約１重量％までの、アルカリ化剤、好ましくはアルカノールアミン。組成物に緩衝能を提供するアルカリ化剤は、硫酸化界面活性剤を安定化させる助けとなることにおいて、特に有用であり得る。しかし、組成物がアルカリ化剤を含むときでさえ、酸性ｐＨは、最終製品において維持される必要がある。
【０１３９】
本明細書において、特に断らない限り、組成物のｐＨは、２０±２℃で組成物の無希釈ｐＨと定義されている。ｐＨを±０．０１ｐＨ単位まで測定できるいずれの計器も好適である。Ｏｒｉｏｎ  ｍｅｔｅｒｓ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｃｌｉｎｔｉｎｐａｒｋ−Ｋｅｐｐｅｋｏｕｔｅｒ，Ｎｉｎｏｖｅｓｔｅｅｎｗｅｇ  １９８，９３２０  Ｅｒｅｍｂｏｄｅｇｅｍ−Ａａｌｓｔ，Ｂｅｌｇｉｕｍ）又は均等物が、許容可能な器具である。ｐＨ計は、カロメル又は銀／塩化銀の基準を有する好適なガラス電極を備える必要がある。例としては、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＤＢ  １１５が挙げられる。電極は、メーカーが推奨する電解質溶液中で保管する必要がある。ｐＨは、ｐＨ計メーカーの標準手順に従い測定される。更に、ｐＨアセンブリを設定して較正するためのメーカーの指示に従う必要がある。
【０１４０】
いくつかの態様では、本発明の洗剤組成物のｐＨ  ７．００に対する予備酸性度（reserve acidity）は、少なくとも約１、又は少なくとも約３、又は少なくとも約５である。いくつかの態様では、本明細書の組成物のｐＨ  ７．００に対する予備酸性度は、約３〜約１０、又は約４〜約７である。本明細書で使用するとき、「予備酸性度」は、７．００のｐＨを達成するのに必要な生成物１００ｇあたりのＮａＯＨのグラム数を指す。本明細書で使用する予備酸性度測定は、標準ＮａＯＨ水溶液を使用した、ｐＨ  ７．００の終点までの、蒸留水中の１％生成物溶液の（標準温度及び気圧における）滴定に基づく。理論に制限されるものではないが、予備酸性度測定は、純水又は蒸留水と対照的に、水道水に高希釈で加えられた時の、組成物の酸性化能（acidifying power）又は組成物が目標酸性洗浄ｐＨを提供する機能の、最良の尺度であることが判明している。予備酸性度は、無希釈生成物ｐＨ、並びに、いくつかの態様では、アルカリ化剤などの他の緩衝剤、例えば、アルカノールアミンと共に、処方された有機酸のレベルによって調節される。
【０１４１】
漂白剤を含まない
漂白剤は、液体洗剤組成物において、処方上の問題となり得る。よって、いくつかの態様では、組成物は、漂白剤又は過酸化漂白剤を実質的に含まない。他の態様では、洗剤組成物は、当該組成物の約０重量％〜約０．０１重量％の過酸化漂白剤を含む。
【０１４２】
用語の過酸化漂白剤としては、過酸化水素、過酸化物源、又はこれらの混合物が挙げられ得る。本明細書で使用するとき、過酸化物源とは、溶液中で過酸化物イオンを生成するかつ／又は発生させる化合物又は系を指す。過酸化物源としては、過炭酸塩、過ケイ酸塩、モノ過硫酸塩などの過硫酸塩、過ホウ酸塩（モノ水和物又はテトラ水和物を含む、過ホウ酸塩の任意の水和物を含む）、ジペルオキシドデカン二酸（ＤＰＤＡ）などの過酸、ペルフタル酸マグネシウム、過酸化ジアルキル、過酸化ジアシル、予備形成した過カルボン酸（モノ過カルボン酸を含む）、過安息香酸及びアルキル過安息香酸、有機及び無機の過酸化物、及び／若しくはヒドロ過酸化物、又はこれらの混合物が挙げられる。更に、過酸化水素源は、本明細書に援用されるＫｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，４ｔｈ  Ｅｄ（１９９２，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ），Ｖｏｌ．４，ｐｐ．２７１〜３００「Ｂｌｅａｃｈｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ（Ｓｕｒｖｅｙ）」に詳細に記載されており、また、様々な被覆された形態及び修飾された形態を含む過ホウ酸ナトリウム及び過炭酸ナトリウムの様々な形態を含む。
【０１４３】
いくつかの態様では、組成物は、非過酸化漂白剤を実質的に含まないか、又は０．１％未満含有する。非過酸化漂白剤の例としては、次亜ハロゲン酸塩漂白剤及びこれらの供給源が挙げられる。次亜ハロゲン酸塩漂白剤又はその供給源の非限定的な例としては、アルカリ又はアルカリ土類金属類などの次亜塩素酸単塩、又は有機Ｎ−クロロ化合物などの、加水分解して次亜塩素酸塩を生成する化合物が挙げられる。その他の次亜ハロゲン酸塩としては、臭化物塩からインサイチュ（in situ）で便利に提供され得る次亜臭素酸塩、及び次亜塩素酸塩などの好適な強酸化剤を挙げることができる。
【０１４４】
有機溶剤
いくつかの態様では、組成物は、有機溶剤を含む。組成物は、当該組成物の約０．０５重量％〜約２５重量％、又は約０．１重量％〜約１５重量％、又は約１重量％〜約１０重量％、又は約２重量％〜約５重量％の有機溶剤を含んでもよい。組成物は、約５％未満、又は約１％未満の有機溶剤を含んでもよい。他の態様では、組成物は、有機溶剤を実質的に含まない。
【０１４５】
有機溶剤は、存在する場合、１，２−プロパンジオール、メタノール、エタノール、グリセロール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、メチルプロパンジオール、又はこれらの混合物から選択されてもよい。また、例えば、モノエタノールアミン及び／又はトリエタノールアミンといったＣ１〜Ｃ４アルカノールアミンなどの、他の低級アルコールを使用してもよい。いくつかの態様では、有機溶剤は、プロパンジオールを含む。
【０１４６】
添加剤
本発明の組成物は、ビルダー、染料、キレート剤、酵素、安定化剤、ラジカル捕捉剤、香料、蛍光増白剤、泡抑制剤、汚れ懸濁ポリマー、汚れ放出ポリマー、移染阻害剤、布地柔軟化添加剤、レオロジー変性剤、構造化剤、ハロゲン塩、及び／又は他の有益剤などの、１つ又は２つ以上の洗濯添加剤を含んでもよい。いくつかの態様では、本組成物は、約０．０１％〜約５０％の洗濯添加剤を含む。以下の開示に加えて、好適な添加剤の更なる記載は、参照することにより本明細書に援用される米国特許出願公開第２０１３００７２４１５（Ａ１）号において見られる。
【０１４７】
ビルダー
本洗剤組成物は、ビルダーを含んでもよい。本明細書の好適なビルダーは、リン酸塩及びポリリン酸塩、とりわけナトリウム塩；アルミノケイ酸塩及びケイ酸塩；炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、及びナトリウム炭酸塩又はセスキ炭酸塩以外の炭酸塩鉱物；有機モノ−、ジ−、トリ−、及びテトラカルボン酸塩、とりわけ酸、ナトリウム、カリウム、又はアルカノールアンモニウム塩形態での水溶性非界面活性剤カルボン酸塩、並びに脂肪族及び芳香族タイプを含むオリゴマー又は水溶性低分子量ポリマーカルボン酸塩；並びにフィチン酸、からなる群から選択され得る。これらは、例えばｐＨ緩衝化の目的のためのホウ酸塩によって、又は硫酸塩、特に硫酸ナトリウム及び安定した界面活性剤及び／又はビルダー含有洗剤組成物の工業技術に重要であり得る任意の他の充填剤又は担体によって補完され得る。
【０１４８】
染料
本開示の洗剤組成物は、特定の色を組成物自体にもたらす（非布地直接染料）か、又は布地に色相をもたらす（色相染料）いずれかの染料を含有してもよい。一態様では、本開示の組成物は、約０．０００１％〜約０．０１％の非布地直接染料及び／又は色相染料を含有してもよい。好適な色相染料の例としては、いずれもＳｔａｎｄａｒｄ  Ｄｙｅｓから市販されているＢａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３（Ｃｌ  ４２５５５）及びＢａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  ４（Ｃｌ  ４２６００）、並びにＭｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＬｉｑｕｉｔｉｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２００が挙げられる。好適な染料については、国際公開第２０１１／０１１７９９号、同第０８／８７４９７（Ａ１）号、同第２０１１／９８３５５号、同第２００８／０９００９１号、米国特許第８１３８２２２号、同第７６８６８９２（Ｂ２）号、同第７９０９８９０（Ｂ２）号、米国特許出願公開第２０１２／１２９７５２（Ａ１）号、及び同第２０１２／０１０１０１８（Ａ１）号にも記載されており（Ｓｕｉｔａｂｌｅ  ｄｙｅｓ  ｍａｙ  ａｒｅ  ａｌｓｏ  ｄｅｓｃｒｉｂｅｄ  ｉｎ）、それぞれは、参照することにより本明細書に援用される。
【０１４９】
キレート剤
本開示の組成物は、キレート剤を含有してもよい。本明細書で有用なキレート剤としては、ＤＴＰＡ、ＨＥＤＰ、ＤＴＰＭＰ、ジピコリン酸、（１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼン（Ｔｉｒｏｎ）などの）多官能性置換芳香族キレート剤、又はこれらの混合物が挙げられる。
【０１５０】
酵素
いくつかの態様では、組成物は、低ｐＨ環境において安定して有効である、約０．００００１％〜約０．０１％の活性酵素を含む。好適な酵素は、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ及びセルラーゼを含むカルボヒドラーゼを含んでもよい。
【０１５１】
香料
本開示の組成物は、香料を含んでもよい。香料は、酸安定性香料であってもよい。
【０１５２】
いくつかの態様では、本明細書に開示されている組成物は、香料送達系を含んでもよい。好適な香料送達系、特定の香料送達系の製造方法及びこのような香料送達系の使用が、米国特許出願公開第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号に開示されている。こうした香料送達系は、香料マイクロカプセルであってもよい。香料マイクロカプセルは、香料及びシェルを含むコアを含んでもよく、シェルは、コアを封入する。シェルは、アミノ樹脂コポリマー、アクリル、アクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質を含んでもよい。アミノ樹脂コポリマーは、メラミン−ホルムアルデヒド、尿素−ホルムアルデヒド、架橋メラミンホルムアルデヒド、又はこれらの混合物であってもよい。香料マイクロカプセルのシェルは、香料マイクロカプセルの沈着及び／又は定着に役立つ１つ又は２つ以上の物質、例えばポリマーで、本明細書に開示されている組成物を用いて処理される箇所をコーティングしてもよい。ポリマーは、多糖類、カチオン変性デンプン、カチオン変性グアー、ポリシロキサン、ポリジアリルジメチルアンモニウムハロゲン化物、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリドとビニルピロリドンとのコポリマー、アクリルアミド、イミダゾール、イミダゾリニウムハロゲン化物、イミダゾリウムハロゲン化物、ポリビニルアミン、ポリビニルアミンとＮ−ビニルホルムアミドとのコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択されるカチオン性ポリマーであってもよい。香料マイクロカプセルは、砕けやすくてよく、かつ／又は約１０マイクロメートル〜約５００マイクロメートル、又は約２０マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの平均粒径を有してもよい。いくつかの態様では、組成物は、組成物の総重量に基づいて、約０．０１重量％〜約８０重量％、又は約０．１重量％〜約５０重量％、又は約１．０重量％〜約２５重量％、又は約１．０重量％〜約１０重量％の香料マイクロカプセルを含む。好適なカプセルは、Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ａｐｐｌｅｔｏｎ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  ＵＳＡ）から入手可能である。ホルムアルデヒド捕捉剤は、こうした香料マイクロカプセルの中で用いることも、こうした香料マイクロカプセルと併せて用いることもできる。
【０１５３】
蛍光増白剤／増白剤
本開示の組成物は、蛍光増白剤又は増白剤を含有してもよい。本明細書で有用な蛍光増白剤としては、Ｔｉｎｏｐａｌ  ＣＢＳ−Ｘなど酸性環境に適合するものが挙げられる。
【０１５４】
泡抑制剤
いくつかの態様では、本組成物は、泡抑制剤を本質的に含まない。いくつかの態様では、本組成物は、約０．０２％以下の泡抑制剤を含む。本明細書で有用な泡抑制剤の例としては、シリカ／シリコーンタイプ、シリコーンオイル、分岐状アルコール、又はこれらの混合物が挙げられる。いくつかの態様では、組成物は、約０．０５％、約１％、又は約０．１％から、約０．４％までの泡抑制剤を含む。
【０１５５】
汚れ懸濁ポリマー
本開示の組成物は、汚れ懸濁ポリマーを含有してもよく、上記のように、一部のポリアミン汚れ懸濁ポリマーは、洗浄効果を提供するのに加えて、組成物の化学的安定性又は泡立ち効果に寄与し得る。いくつかの態様では、汚れ懸濁ポリマーは、ＰＥＩエトキシレート、ＨＭＤＡジ四級化エトキシレート、それらのスルホン化誘導体、疎水変性アニオン性コポリマー、両親媒性グラフトポリマー、又はこれらの混合物から選択される。本明細書で有用な疎水変性アニオン性コポリマーの例としては、Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓから市販されているＡｃｕｓｏｌ  ４８０（登録商標）、並びにＡｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されているＡｌｃｏｓｐｅｒｓｅ（登録商標）７２５、７４７、及びＡｌｃｏｇｕｍ  Ｌ５２０が挙げられる。好適なポリマーは、例えば、参照することにより本明細書に援用される米国特許第７９５１７６８号に記載されている。
【０１５６】
汚れ放出ポリマー
本開示の組成物は、汚れ放出ポリマーを含有してもよい。一態様では、汚れ放出ポリマーは、ＰＥＴアルコキシレートショートブロックコポリマー、そのアニオン性誘導体、又はこれらの混合物である。
【０１５７】
移染阻害剤
本開示の組成物は、移染阻害剤及び／又は染料固着剤を含有してもよい。本明細書で有用な移染阻害剤の例としては、ポリビニルピロリドン、ポリ−４−ビニルピリジン−Ｎ−酸化物、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、又はこれらの混合物が挙げられる。有用な染料固着剤は、米国特許第６，７５３，３０７号に開示されている。
【０１５８】
布地柔軟化添加剤
いくつかの態様では、本組成物は、布地柔軟化添加剤を実質的に含まない。いくつかの態様では、本開示の組成物は、布地柔軟化添加剤を含む。本明細書で有用な布地柔軟化添加剤の例としては、アルキル第四級アンモニウム化合物、エステル第四級アンモニウム化合物、シリコーン、カチオン性シリコーン、又はこれらの混合物が挙げられる。
【０１５９】
レオロジー変性剤
本開示の組成物は、レオロジー変性剤を含有してもよい。本明細書で有用なレオロジー変性剤としては、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、キサンタンガム、ジェランガム、グアーガム及びヒドロキシプロピルグアーガム、サクシノグリカン、トリヒドロキシステアリン、又はこれらの混合物が挙げられる。好適な増粘剤としては、Ｄｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌからＭｅｔｈｏｃｅｌ（登録商標）という商品名で、また、Ａｋｚｏ  ＮｏｂｅｌからＡｌｃｏｇｕｍ  Ｌ５２０という商品名で、入手可能な、メチルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロース増粘剤ｓが挙げられる。本開示の洗剤組成物は、当該組成物の約０．０１重量％〜約３重量％、又は約０．０２重量％〜約２重量％、又は約０．０５重量％〜約１重量％、又は約０．１重量％〜約０．５重量％のレオロジー変性剤を含んでもよい。
【０１６０】
構造化剤
本開示のいくつかの態様では、液体洗濯洗剤組成物は、構造化剤を含む。好適な構造化剤としては、米国特許出願公開第２００６／０２０５６３１（Ａ１）号、同第２００５／０２０３２１３（Ａ１）号、米国特許第７２９４６１１号、同第６８５５６８０号に開示されるものが挙げられる。米国特許第６８５５６８０号は、好適なヒドロキシ官能性結晶物質を詳細に明示する。有用な構造化剤の非限定的な例としては、硬化ヒマシ油、硬化ヒマシ油の誘導体、ミクロフィブリルセルロース、ヒドロキシ官能性結晶物質、長鎖脂肪族アルコール、１２−ヒドロキシステアリン酸、粘土、又はこれらの混合物から選択されるものが挙げられる。いくつかの態様では、構造化剤は、硬化ヒマシ油である。あるいは、いくつかの態様では、低分子量の有機ゲル化剤（organogellants）を使用してもよい。このような物質は、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｇｅｌｓ，Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｆ−Ａｓｓｅｍｂｌｅｄ  Ｆｉｂｒｉｌｌａｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｇ．Ｗｅｉｓｓ及びＰｉｅｒｒｅ  Ｔｅｒｅｃｈ編）に明示されている。
【０１６１】
無機塩
組成物は、無機塩を含んでもよい。無機塩は、硫酸化界面活性剤組成物に安定性効果をもたらし得ることが判明した。特定の無機塩は、また、粘度を強める助けとなり得る。無機塩は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、又はこれらの混合物を含んでもよい。いくつかの態様では、無機塩は、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アンモニウム、又はこれらの混合物を含む。無機塩は、ハロゲン化物、硫酸塩、炭酸塩、重炭酸塩、リン酸塩、硝酸塩、又はこれらの混合物を含んでもよい。いくつかの態様では、無機塩は、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、又はこれらの混合物であり、いくつかの態様では、無機塩は、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、又はこれらの混合物である。組成物は、当該組成物の約０．１重量％又は約０．５重量％から、約５重量％、又は約３重量％、又は約２重量％、又は約１重量％までの無機塩を含んでもよい。
【０１６２】
炭水化物
いくつかの態様では、組成物は、炭水化物、又は糖類、又はオリゴ糖、又はマルトオリゴ糖を実質的に含まない。
【０１６３】
粘度
本明細書の洗剤組成物は、ジェル状又は液体状であってもよく、強力液体（ＨＤＬ）洗濯洗剤を含んでもよい。いくつかの態様では、組成物の粘度は、２０ｓ−１、２１．１℃で測定して、約１００ｃｐｓより大きい。いくつかの態様では、組成物の粘度は、２０ｓ−１、２１．１℃で測定して、約１５０ｃｐｓ〜約５０００ｃｐｓ、又は約２００ｃｐｓ〜約１５００ｃｐｓ、又は約２２５ｃｐｓ〜約１２００ｃｐｓ、又は約２５０ｃｐｓ〜約８００ｃｐｓである。
【０１６４】
本明細書で使用するとき、特に反対の記載がない限り、全ての記述された粘度は、剪断速度２０ｓ−１、温度２１．１℃で測定されたものである。本明細書の粘度は、任意の好適な粘度測定器具、例えば、Ｃａｒｒｉｍｅｄ  ＣＳＬ２  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒによって、測定してもよい。
【０１６５】
安定性
本開示によると、アルコキシル化ポリアミン化合物は、洗剤組成物中の硫酸化界面活性剤の加水分解の速度を落とすと考えられている。よって、本開示の組成物は、概ね、化学的に安定しており、いくつかの態様では、５５℃で６週間保管後、組成物の硫酸イオン（「硫酸塩」）の変化は、約１０，０００ｐｐｍ未満、又は約７，５００ｐｐｍ未満、又は約５，０００ｐｐｍ未満、又は約２，５００ｐｐｍ未満、又は約１，０００ｐｐｍ未満であることを意味する。（硫酸イオンは、硫酸化界面活性剤の加水分解反応の副産物である）。いくつかの態様では、５５℃で６週間保管した後、組成物の硫酸塩の変化は、硫酸塩の約２５重量％未満、又は約２０重量％未満、又は約１５重量％未満、又は約１０重量％未満、又は約５重量％未満、又は約２重量％未満である。本明細書で使用する硫酸塩の変化は、以下に記載した方法により、判定されてもよい。
【０１６６】
組成物は、また、物理的に安定し得る。組成物の物理的安定性／相分離を試験するために、組成物を、１０ｍＬのバイアル瓶に投入して、１０℃、２５℃、及び４０℃で７日間保管する。様々な温度のそれぞれにおいて、７日後、バイアル瓶の相分離を検査する。（ｉ）組成物が２つ以上の相に分かれることがないままであるか、又は（ｉｉ）組成物が層に分かれるが、主要な層は、当該組成物の少なくとも９０重量％又は少なくとも９５重量％を含む場合、組成物は、特定の温度で、相安定性であると判定される。
【０１６７】
製造方法
本開示の組成物は、従来の方法により、処方されてもよい。例えば、硫酸化界面活性剤をバッチで準備する。撹拌器を用いて、有機酸中で配合する。一旦配合したら、水の約８０％を加える。所望のｐＨまで、塩基で滴定する。他の成分（例えば、ポリマー、非イオン性界面活性剤、キレート剤、染料、香料など）を加える。ｐＨを測定し、必要に応じて塩基で調整する。残りの水と平衡させる。
【０１６８】
複数のアニオン性界面活性剤を含む処方物に対して、組成物の水の約８０％をバッチタンクに加える。組成物の塩基の約８０％を加える（例えば、ＮａＯＨ又はＭＥＡ）。静かに撹拌する。キレート剤及び非イオン性界面活性剤を加える。混合する間、ＨＬＡＳ、Ｃ１２ＴＭＡＣ、及びＡＥＳを、順次加えて、それぞれが、加えられる前に、確実に、十分、均質化されるようにする。界面活性剤が完全に配合されるまで、撹拌を続け、配合する間、撹拌を増やしてもよい。一旦、界面活性剤が完全に配合されれば、残りの添加剤を加える（例えば、ポリマー、染料、香料など）。有機酸を加え、残りの塩基の部分を加えることにより、所望の最終的無希釈ｐＨまで、滴定する。残りの水と平衡させる。
【０１６９】
組成物は、また、連続ループ処理で調製されてもよく、ここで、全ての成分は、ループに組み合わされ、あるいは、２つ以上の成分は、ループに入る前に組み合わされる。次に、少量の組成物は、除去され、残りは、ループ反応槽中にあり続ける。ループ反応槽の再循環率（recirculation ratio）は、少なくとも１：１０であってもよい。
【０１７０】
本組成物を調製するのに好適なプロセスの、他の非限定的な例は、米国特許第４，９９０，２８０号、米国特許出願公開第２００３００８７７９１（Ａ１）号、同第２００３００８７７９０（Ａ１）号、同第２００５０００３９８３（Ａ１）号、同第２００４００４８７６４（Ａ１）号、米国特許第４，７６２，６３６号、同第６，２９１，４１２号、米国特許出願公開第２００５０２２７８９１（Ａ１）号、欧州特許出願公開第１０７０１１５（Ａ２）号、米国特許第５，８７９，５８４号、同第５，６９１，２９７号、同第５，５７４，００５号、同第５，５６９，６４５号、同第５，５６５，４２２号、同第５，５１６，４４８号、同第５，４８９，３９２号、及び同第５，４８６，３０３号に記載されており、これらは全て参照により本明細書に援用される。
【０１７１】
使用方法
本開示の洗剤組成物は、布地の洗浄、処理及び／又は前処理に使用することができる。いくつかの態様では、本開示は、表面を本発明の洗剤組成物に接触させる工程を含む、表面を処理する方法を提供する。典型的には、布地の少なくとも一部分を、前述の洗剤組成物に、無希釈の形態で、又は液体状に、例えば、洗浄溶液状に希釈した形態で、接触させ、次いで布地を所望により洗浄し、かつ／又はすすいでもよい。一態様では、布地を所望により洗浄し、かつ／又はすすぎ、上述の洗剤組成物に接触させ、続いて所望により洗浄かつ／又はすすぐ。別の態様では、布地を洗浄する前に、洗剤組成物を汚れた布地に付け、放置して布地に作用させる。組成物は、乾燥するまで若しくはそれよりも長い時間、又は約１分間〜約２４時間、又は約１分間〜約１時間、又は約５分間〜約３０分間、布地と接触したままにしてもよい。本開示の目的において、洗浄することは、こすり洗い、ブラッシング、及び機械的撹拌を含むが、これらに限定されない。典型的には、洗浄及び／又はすすぎの後に、布地を乾燥させる。布地は、洗濯又は処理できる、ほとんどあらゆる布地を含んでもよい。例えば、従来の布地洗濯の全自動洗濯機において、又は手洗い法により、洗浄が行われてもよい。有効量の洗剤組成物を水に加えて、約２００〜約１５，０００ｐｐｍ、又は更には約３００〜約７，０００ｐｍの洗剤組成物を含み得る洗濯水溶液を形成してもよい。
【実施例】
【０１７２】
次の実施例は、例示目的で挙げられるものであり、限定を目的としない。全てのパーセントは、組成物の重量パーセントである。
【０１７３】
表１安定性データ
化学的安定性は、保管前後の硫酸イオン（「硫酸塩」）濃度の相対的変化によって判定される。２５０ｍＬの広口プラスチックジャー（Ｎａｌｇｅｎｅから入手可能）の３分の２を満たし、かつポリプロピレンのプラスチック蓋で厳重に密閉することにより、生成物の、無希釈の、希釈されていない試料を、保管のために調製する。満たされ、密閉されたジャーを、５５℃で６週間、暗所にて撹拌せずに保管する。以下の方法に従い、硫酸塩濃度を硫酸イオンのｐｐｍ（百万分率）で測定し、保管の前後で判定する。
【０１７４】
高性能アニオン交換液体クロマトグラフィーを使用して、硫酸イオン濃度を化学分析する。分離に使用される固定相は、メチルジエタノールアミン（methlydiethanolamine）で四級化されたグリシドキシスチレン（glycidoxystyrene）モノマーを用いて調製されたラテックスをベースにした、市販のアニオン交換カラムである。硫酸塩の検出は、サプレッサー電気伝導率検出器（suppressed conductivity detector）を使用して達成される。四級化は、５、１０、２０、４０、８０、及び１６０ｐｐｍの硫酸塩における既知の濃度の基準を化学分析することによって作製された外部直線検量線（external linear calibration curve）を使用して達成される。硫酸塩の特殊性は、分析されている生成物の硫酸塩を添加した対照試料を使用することによって、確認される。基準及び試料のための希釈剤として、濾過し、脱気したＨＰＬＣ級脱イオン水を使用する。分析される生成物試料は、検量線濃度の範囲内に収まるように、必要に応じて希釈され、３０分間、希釈水とよく混合した後、０．４５μｍ孔径のナイロンシリンジフィルターで濾過される。
【０１７５】
化学分析条件の好適な組は、カラム温度３０℃で動作する、Ｄｉｏｎｅｘ  ＩｏｎＰａｃ  ＡＳ１１−ＨＣの、４ｍｍ×２５ｍｍのカラム（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｂａｎｎｏｃｋｂｕｒｎ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）を備えた、Ｄｉｏｎｅｘ  ＩＣＳ−５０００  Ｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｂａｎｎｏｃｋｂｕｒｎ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）、及び、１．０ｍＬ／分の流量で、３０ｍＭ［ＯＨ−］の水酸化ナトリウム水溶液移動相を使用して、均一濃度で溶出された硫酸塩である。試料注入量は、１０μＬであり、サプレッサー電流は、１００ｍＡであり、実行時間は、１５分間である。
【０１７６】
これらの化学分析条件に何らかの修正が必要な場合、（例えば、特定の生成物試料中で重なりピークを分散させるための勾配溶出の使用）、修正された条件は、生成物マトリックスの範囲内で硫酸塩についての特殊性を達成する必要がある。この特殊性は、修正された条件の下、硫酸塩添加実験を介して判定され、かつ実証される。
【０１７７】
【表１】
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＊  ＰＥＩ  ６００  Ｅ２０（ＢＡＳＦから入手可能）
＊＊  塩化ラウリルトリメチルアンモニウム（Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ（Ａｋｓｏ−Ｎｏｂｅｌ）から入手可能）
＊＊＊  ４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）ビフェニル二ナトリウム（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＢＲ４９として入手可能）
【０１７８】
表１中、アルコキシル化ポリアミンを含まない実施例１と比較して、アルコキシル化ポリアミンを含む実施例２及び３は、硫酸塩のｐｐｍのより小さい変化を示す。
【０１７９】
【表２】
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＊  アルコキシル化ポリアミン（２）：国際公開第０１／０５８７４号に記載され、ＢＡＳＦから入手可能な、双性イオン性エトキシル化四級化硫酸化ヘキサメチレンジアミン
＊  アルコキシル化ポリアミン（３）：ＢＡＳＦから入手可能な、−ＮＨあたり２４のエトキシレート基と、−ＮＨ（ＰＥＩ  ６００  ＥＯ２４  ＰＯ６）あたり１６のプロポキシレート基と、を有する、分子量が６００ｇ／ｍｏｌのポリエチレンイミンコアを有するポリマー
【０１８０】
表２中、アルコキシル化ポリアミンを含む実施例５及び６は、アルコキシル化ポリアミンを含まない実施例４と比較して、硫酸塩のｐｐｍのより小さい変化を示す。
【０１８１】
本明細書に開示されている寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に指定しない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものである。
【０１８２】
あらゆる相互参照又は関連特許若しくは出願を含む、本明細書に引用される文献は全て、明白に除外又は限定されている場合を除いて、参照することにより、本明細書中にその全容を援用するものである。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示されているか若しくは特許請求の範囲に記載されているいずれかの発明に関する先行技術であることを認めるものではなく、あるいはそれが単独で又は他のいかなる参考文献（単数若しくは複数）とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本文書での用語の任意の意味又は定義が、参照により援用される文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する限りにおいて、本文書中でその用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０１８３】
以上、本開示の特定の実施形態について図示、説明したが、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能である点は、当業者には明白であろう。したがって、本開示の範囲内に属する全てのこのような変更及び修正を、添付された特許請求の範囲に網羅するものとする。
【国際調査報告】
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