(57)【要約】迅速な長さ調整及び漸進的な長さ調整を可能にする創外固定連結ロッドである。実施形態において、固定連結ロッドは、固定連結ロッドの全長の迅速な調整を可能にするように、テレスコ式ロッド内に受け入れられる内側スリーブを含む。実施形態において、固定連結ロッドは、内側スリーブ内でねじ付細長部材を長く又は短くすることによって、固定連結ロッドの全長の漸進的な調整を可能にするように、調整機構を含み、調整機構は、第１の回転部材と、第２の回転部材と、ばねとを含む。第２の回転部材に対して第１の回転部材を遠位に移動させることによって、調整機構は、第１の位置であるロック位置から第２の位置であるロック解除位置に移動することができるようになり、漸進的な調整の際には、第１の回転部材及び第２の回転部材が、内側スリーブ及びねじ付細長部材の周りで回転することができるようになる。
2016501051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸を画成する創外固定器用連結ロッドにおいて、
軸方向穴が通って形成されるハウジング本体を含むテレスコ式ハウジングと、
前記テレスコ式ハウジングの前記軸方向穴内にスライド可能に配置される内側スリーブであって、前記内側スリーブと前記テレスコ式ハウジングとが留め具によって解除可能につながれる内側スリーブと
を備え、
前記内側スリーブが、
軸方向穴が通って形成されるスリーブ本体と、
前記スリーブ本体の遠位端部につながれる割出しフランジと、
前記割出しフランジの遠位面につながれる先端部と
を含み、
前記連結ロッドはさらに、
前記内側スリーブの前記先端部の周りに配置される調整機構であって、軸方向穴が通って形成される第１の回転部材を含む調整機構
を備え、
前記第１の回転部材の前記軸方向穴が、
遠位端部にある多角形状凹部と、
前記内側スリーブの前記割出しフランジを受け入れるように機能する近位端部にある内側凹部と
を含み、
前記連結ロッドはさらに、
ねじ付軸方向穴が通って形成される第２の回転部材であって、
前記第１の回転部材の前記多角形状凹部と嵌まり合うように機能する遠位端部にある多角形状ヘッドと、
前記内側スリーブの前記先端部を受け入れるように機能する内側凹部を有する近位部分と
を含む第２の回転部材と、
前記第２の回転部材の前記近位部分に隣り合って配置される付勢部材と、
前記調整機構の前記第２の回転部材内に螺合可能につながれる雄ねじ付細長部材と
を備え、
第１の位置であるロック位置では、前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部が、前記内側スリーブの前記割出しフランジを受け入れ、それにより、前記調整機構を前記内側スリーブ及び前記細長部材の周りで回転できないようにし、
第２の位置であるロック解除位置では、前記第１の回転部材が、前記第２の回転部材に対して遠位に移動させられ、前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部が、前記内側スリーブの前記割出しフランジとの係合を解除し、それにより、前記調整機構を前記内側スリーブ及び前記細長部材の周りで回転できるようにし、
前記調整機構が前記内側スリーブ及び前記細長部材の周りで回転される場合、漸進的な調整をする際、前記細長部材が、前記内側スリーブに形成された前記軸方向穴内で移動させられ、それにより、前記連結ロッドの全長を長く又は短くし、
前記調整機構が前記内側スリーブ及び前記細長部材の周りで回転される場合、前記調整機構は、前記付勢部材によって付勢され、それにより、前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部が、前記内側スリーブの前記割出しフランジと位置が合い且つ前記割出しフランジを受け入れると、前記第１の位置であるロック位置に戻る、連結ロッド。
【請求項２】
前記留め具の留めが解除されたとき、迅速な調整をする際、前記内側スリーブが、前記テレスコ式ハウジングの前記軸方向穴内でスライド移動でき、それにより、前記連結ロッドの全長を長く又は短くする請求項１に記載の連結ロッド。
【請求項３】
前記テレスコ式ハウジングが、前記ハウジング本体の近位端部分につながれる第１のジョイント部と、前記第１のジョイント部に受け入れられる第１の回転部材とを含み、前記第１の回転部材が、前記第１の回転部材を第１の固定リングに取り外し可能につなぐように機能する第１の連結機構を含む請求項１に記載の連結ロッド。
【請求項４】
前記雄ねじ付細長部材が、ねじ付棒状体の遠位端部分につながれる第２のジョイント部と、前記第２のジョイント部に受け入れられる第２の回転部材とを含み、前記第２の回転部材が、前記第２の回転部材を第２の固定リングに取り外し可能につなぐように機能する第２の連結機構を含む請求項１に記載の連結ロッド。
【請求項５】
前記付勢部材が、ばね、リーフスプリング、クリップ、コイルばね、波形ばね、線形特性ばね、非線形特性ばね、二段レートばね、板ばね、円錐ばね又は圧縮ばねである請求項１に記載の連結ロッド。
【請求項６】
前記割出しフランジの外周が、前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部の内側側壁に形状で実質的に類似し、それにより、前記内側凹部に、前記第１の位置であるロック位置で前記割出しフランジを受け入れることを可能にする請求項１に記載の連結ロッド。
【請求項７】
前記割出しフランジの前記外周が、２つの丸くなった部分によって隔てられる２つの対向する平坦な側部を含む請求項６に記載の連結ロッド。
【請求項８】
前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部の前記内側側壁が、２つの丸くなった部分によって隔てられる２つの対向する平坦な側部を含む請求項７に記載の連結ロッド。
【請求項９】
前記調整機構がその第２の位置であるロック解除位置にあるとき、前記第１の回転部材及び前記第２の回転部材は、付勢される部材が前記調整機構を前記第１の位置であるロック位置に戻すまで、１８０度回転するように動作可能であり、それにより、前記連結ロッドの全長を長く又は短くする請求項８に記載の連結ロッド。
【請求項１０】
前記第１の回転部材が、前記近位端部の前記内側凹部より遠位に内向き延在フランジをさらに含む請求項１に記載の連結ロッド。
【請求項１１】
第１の圧縮部材が前記第１の位置であるロック位置から前記第２の位置であるロック解除位置に移動させられるとき、前記付勢部材が、前記第１の回転部材の前記内向き延在フランジの遠位側と前記第２の回転部材の前記多角形状ヘッドの近位側との間に、位置付けられる請求項１０に記載の連結ロッド。
【請求項１２】
前記内側スリーブの前記先端部が、前記先端部の外周部の周りに複数の嵌め合い返し突起をさらに含む請求項１に記載の連結ロッド。
【請求項１３】
前記第２の回転部材の前記内側凹部の側壁が、前記内側スリーブの前記先端部の前記嵌め合い返し突起と嵌まり合うように動作可能である嵌め合い返し突起を含む請求項１２に記載の連結ロッド。
【請求項１４】
前記内側スリーブの前記嵌め合い返し突起及び前記第２の回転部材の前記嵌め合い返し突起は、前記内側スリーブに対する前記第２の回転部材の軸方向の移動を妨げる請求項１３に記載の連結ロッド。
【請求項１５】
前記雄ねじ付細長部材が、遠位端部にあるねじ付き部と近位端部にある肩状張出部とを含み、前記肩状張出部の径が、前記ねじ付き部の径よりも大きい請求項１に記載の連結ロッド。
【請求項１６】
前記雄ねじ付細長部材の前記肩状張出部が、前記内側スリーブの前記先端部の遠位端部にある内側凹部内に受け入れられるように機能する請求項１５に記載の連結ロッド。
【請求項１７】
迅速な調整及び漸進的な調整をする際に前記連結ロッドの相対的な長さを示すように機能するひと続きの指標を、前記内側スリーブの表面にさらに備える請求項２に記載の連結ロッド。
【請求項１８】
迅速な調整をする際に、前記内側スリーブの表面にある前記ひと続きの指標を用いて、前記連結ロッドの全長を示すように機能し且つ外側の前記テレスコ式ハウジング上に位置する迅速調整マークを、さらに備える請求項１７に記載の連結ロッド。
【請求項１９】
前記連結ロッドの漸進的な調整をする際に、前記内側スリーブの表面にある前記ひと続きの指標を用いて、細長の前記ねじ付棒状体の漸進的な調整におけるまだ利用可能な量を示すように機能し且つ前記雄ねじ付細長部材の前記近位端部に位置する漸進的調整マークを、さらに備える請求項１８に記載の連結ロッド。
【請求項２０】
プリセット位置で、前記連結ロッドにおける総伸長の半分の全長を示すように機能し且つ前記内側スリーブの表面に位置する調整範囲中間点マークを、さらに備える請求項１９に記載の連結ロッド。
【請求項２１】
第１及び第２の創外固定器の位置を調整する方法において、
長手方向軸を有する連結ロッドを設けるステップを含み、
前記連結ロッドが、
軸方向穴が通って形成されるハウジング本体を含むテレスコ式ハウジングと、
前記テレスコ式ハウジングの前記軸方向穴内にスライド可能に配置される内側スリーブであって、前記内側スリーブと前記テレスコ式ハウジングとが留め具によって解除可能につながれる内側スリーブと
を備え、
前記内側スリーブが、
軸方向穴が通って形成されるスリーブ本体と、
前記スリーブ本体の遠位端部につながれる割出しフランジと、
前記割出しフランジの遠位面につながれる先端部と
を含み、
前記連結ロッドはさらに、
前記内側スリーブの前記先端部の周りに配置される調整機構であって、軸方向穴が通って形成される第１の回転部材を含む調整機構
を備え、
前記第１の回転部材の前記軸方向穴が、
遠位端部にある多角形状凹部と、
前記内側スリーブの前記割出しフランジを受け入れるように機能する近位端部にある内側凹部と
を含み、
前記連結ロッドはさらに、
ねじ付軸方向穴が通って形成される第２の回転部材であって、
前記第１の回転部材の前記多角形状凹部と嵌まり合うように機能する遠位端部にある多角形状ヘッドと、
前記内側スリーブの前記先端部を受け入れるように機能する内側凹部を有する近位部分と
を含む第２の回転部材と、
前記第２の回転部材の前記近位部分に隣り合って配置される付勢部材と、
前記調整機構の前記第２の回転部材内に螺合可能につながれる雄ねじ付細長部材と
を備え、
前記方法はさらに、
前記内側スリーブの前記割出しフランジを、前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部に受け入れ、それにより、前記調整機構を第１の位置であるロック位置で前記内側スリーブ及び前記細長部材の周りで回転できないようにするステップと、
前記第１の回転部材を、前記第２の回転部材と前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部とに対して、前記連結ロッドの前記長手方向軸に沿って移動させ、且つ、前記第１の回転部材を前記内側スリーブの周りで回転させ、それにより、前記第１の回転部材に前記内側スリーブの前記割出しフランジとの係合を解除させ、前記調整機構を第２の位置であるロック解除位置で前記内側スリーブ及び前記細長部材の周りで回転できるようにするステップと、
前記調整機構を、前記内側スリーブ及び前記細長部材の周りで回転させ、それにより、前記連結ロッドの全長の漸進的な調整をする際に、前記細長部材を、前記内側スリーブに形成された前記軸方向穴内で移動させるステップと、
前記調整機構が前記内側スリーブ及び前記細長部材の周りで回転された場合、前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部が、前記内側スリーブの前記割出しフランジと位置が合い且つ前記割出しフランジを受け入れると、前記第１の位置であるロック位置に戻るように前記付勢部材を付勢するステップと
を含む方法。
【請求項２２】
前記留め具の留めが解除されたとき、迅速な調整をする際、前記内側スリーブが、前記テレスコ式ハウジングの前記軸方向穴内でスライド移動でき、それにより、前記連結ロッドの全長を調整する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記テレスコ式ハウジングが、前記ハウジング本体の近位端部分につながれる第１のジョイント部と、前記第１のジョイント部に受け入れられる第１の回転部材とを含み、前記第１の回転部材が、前記第１の回転部材を第１の固定リングに取り外し可能につなぐように機能する第１の連結機構を含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記雄ねじ付細長部材が、ねじ付棒状体の遠位端部分につながれる第２のジョイント部と、前記第２のジョイント部に受け入れられる第２の回転部材とを含み、前記第２の回転部材が、前記第２の回転部材を第２のリングに取り外し可能につなぐように機能する第２の連結機構を含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記付勢部材が、ばね、リーフスプリング、クリップ、コイルばね、波形ばね、線形特性ばね、非線形特性ばね、二段レートばね、板ばね、円錐ばね又は圧縮ばねである請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記割出しフランジの外周が、前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部の内側側壁に形状で実質的に類似し、それにより、前記内側凹部に、前記第１の位置であるロック位置で前記割出しフランジを受け入れることを可能にする請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記割出しフランジの前記外周が、２つの丸くなった部分によって隔てられる２つの対向する平坦な側部を含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部の前記内側側壁が、２つの丸くなった部分によって隔てられる２つの対向する平坦な側部を含む請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記調整機構がその第２の位置であるロック解除位置にあるとき、前記第１の回転部材及び前記第２の回転部材は、前記付勢部材が前記調整機構を前記第１の位置であるロック位置に戻すまで、１８０度回転するように動作可能であり、それにより、前記連結ロッドの全長を調整する請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１の回転部材が、前記近位端部の前記内側凹部より遠位に内向き延在フランジをさらに含む請求項２１に記載の方法。
【請求項３１】
第１の圧縮部材が前記第１の位置であるロック位置から前記第２の位置であるロック解除位置に移動させられるとき、前記付勢部材が、前記第１の回転部材の前記内向き延在フランジの遠位側と前記第２の回転部材の六角形状の前記ヘッドの近位側との間で付勢される請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記内側スリーブの前記先端部が、前記先端部の外周部に配置された複数の嵌め合い返し突起をさらに含む請求項２１に記載の方法。
【請求項３３】
前記第２の回転部材の前記内側凹部の側壁が、前記内側スリーブの前記先端部の前記嵌め合い返し突起と嵌まり合うように動作可能である嵌め合い返し突起を含む請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記内側スリーブの前記嵌め合い返し突起及び前記第２の回転部材の前記嵌め合い返し突起は、前記内側スリーブに対する前記第２の回転部材の平行な状態での移動を妨げる請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記雄ねじ付細長部材が、遠位端部にあるねじ付き部と近位端部にある肩状張出部とを含み、前記肩状張出部の径が、前記ねじ付き部の径よりも大きい請求項２１に記載の方法。
【請求項３６】
前記雄ねじ付細長部材の前記肩状張出部が、前記内側スリーブの前記先端部の遠位端部にある内側凹部内に受け入れられるように機能する請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
迅速な調整及び漸進的な調整をする際に前記連結ロッドの相対的な長さを示すように機能するひと続きの指標を、前記内側スリーブの表面にさらに備える請求項２２に記載の方法。
【請求項３８】
迅速な調整をする際に、前記内側スリーブの表面にある前記ひと続きの指標を用いて、前記連結ロッドの全長を示すように機能し且つ外側の前記テレスコ式ハウジング上に位置する迅速調整マークを、さらに備える請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記連結ロッドの漸進的な調整をする際に、前記内側スリーブの表面にある前記ひと続きの指標を用いて、細長の前記ねじ付棒状体の漸進的な調整におけるまだ利用可能な量を示すように機能し且つ前記雄ねじ付細長部材の前記近位端部に位置する漸進的調整マークを、さらに備える請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
プリセット位置で、前記連結ロッドにおける総伸長の半分の全長を示すように機能し且つ前記内側スリーブの表面に位置する調整範囲中間点マークを、さらに備える請求項３９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、創外固定の分野に関連するものであり、より具体的には、調整機構を有する連結ロッドに関するものである。なお、上記調整機構は、連結ロッドの全長の迅速な調整と漸進的な調整との両方を可能にするものである。
【背景技術】
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１２年１１月１３日出願の米国特許出願第１３／６７５，９６１号の優先権を主張するものであり、同出願は参照により本明細書に援用される。
【０００３】
［背景技術］
開示の範囲を限定するわけでないが、この背景技術のセクションでは、創外固定器、具体的には連結ロッドに関連して説明する。概して、創外固定器は、肢延長、変形矯正、骨折整復、偽関節の処置、変形癒合の処置、骨欠損の処置などの様々な外科的処置において通例用いられる。このプロセスは、複数のリングを備える剛直なフレーム枠を伴う。なお、これらのリングは、肢の外部周囲に配置され、ワイヤー及びハーフピンを用いて骨部位に取り付けられ、ワイヤー及びハーフピンは、骨部位内に挿入され、外部の剛直フレーム枠の関連部分に接続される。剛直フレーム枠の互いに対向するリングは、ねじ切りされたロッド又はテレスコ式のロッドのいずれかによって、直接的に、又は、単一面型のヒンジ若しくは複数面型のヒンジと併用して、相互接続される。これらヒンジによって、外科医は、施術後に互いに平行でない対向するリングを、迅速（急速）に又は一定期間にわたって漸進的に、骨部位と接続するのが可能になる。
【０００４】
例えば、骨折整復又は偽関節の処置では、ワイヤー及びハーフピンは、各骨部位内に挿入され、剛直フレーム枠のリングに取り付けられる。剛直フレーム枠は、骨部位間において、ずれを急速に整復し且つ一列な配列をもとに戻すのに用いられる。骨部位を一列に再配列する間、対向するリングの向きは平行でないことが多い。剛直フレーム枠のそのような対向するリングは、単一面型又は複数面型のヒンジが取り付けられたねじ付又はテレスコ式のロッドによって、互いに接続される。このことにより、向かい合った骨部位は、骨折が完全に治癒するまで、又は、骨が結合して固まるのが完了するまで、剛直に固定されることが可能になる。
【発明の概要】
【０００５】
本願に包含されるものには、創外固定連結ロッドの複数の実施形態が含まれ、上記創外固定連結ロッドは、ロッド長の迅速な粗調整を可能とし、平行でない創外固定器リングに容易に且つ剛直に取り付けられるように機能することができる。
【０００６】
一実施形態では、本発明は、長手方向軸を画成する創外固定器用連結ロッドを含む。この連結ロッドは、軸方向穴が通って形成されるハウジング本体を含むテレスコ式ハウジングと、テレスコ式ハウジングの軸方向穴内にスライド可能に配置される内側スリーブであって、内側スリーブとテレスコ式ハウジングとが留め具によって解除可能につながれる内側スリーブとを備える。内側スリーブは、軸方向穴が通って形成されるスリーブ本体と、スリーブ本体の遠位端部につながれる割出しフランジと、割出しフランジの遠位面につながれる先端部とを含む。連結ロッドはさらに、内側スリーブの先端部の周りに配置される調整機構であって、軸方向穴が通って形成される第１の回転部材を含む調整機構を備える。第１の回転部材の軸方向穴は、遠位端部にある多角形状凹部と、内側スリーブの割出しフランジを受け入れるように機能する近位端部にある内側凹部とを含む。連結ロッドはさらに、ねじ付軸方向穴が通って形成される第２の回転部材であって、第１の回転部材の多角形状凹部と嵌まり合うように機能する遠位端部にある多角形状ヘッドと、内側スリーブの先端部を受け入れるように機能する内側凹部を有する近位部分とを含む第２の回転部材と、第２の回転部材の近位部分に隣り合って配置される付勢部材と、調整機構の第２の回転部材内に螺合可能につながれる雄ねじ付細長部材とを備える。このとき、第１の位置であるロック位置では、第１の回転部材の近位端部の内側凹部が、内側スリーブの割出しフランジを受け入れ、それにより、調整機構を内側スリーブ及び細長部材の周りで回転できないようにし、第２の位置であるロック解除位置では、第１の回転部材が、第２の回転部材に対して遠位に移動させられ、第１の回転部材の近位端部の内側凹部が、内側スリーブの割出しフランジとの係合を解除し、それにより、調整機構を内側スリーブ及び細長部材の周りで回転できるようにし、調整機構が内側スリーブ及び細長部材の周りで回転される場合、漸進的な調整をする際、細長部材が、内側スリーブに形成された軸方向穴内で移動させられ、それにより、連結ロッドの全長を長く又は短くし、調整機構が内側スリーブ及び細長部材の周りで回転される場合、調整機構は、付勢部材によって付勢され、それにより、第１の回転部材の近位端部の内側凹部が、内側スリーブの割出しフランジと位置が合い且つ割出しフランジを受け入れると、第１の位置であるロック位置に戻る。
【０００７】
本発明の別の実施形態は、連結ロッド調整機構を含む。この連結ロッド調整機構は、軸方向穴が通って形成される第１の回転部材であって、軸方向穴が、遠位端部にある凹部を含むと共に、内側スリーブの割出しフランジを受け入れるように機能する近位端部にある内側凹部を含む第１の回転部材と、ねじ付軸方向穴が通って形成される第２の回転部材であって、第１の回転部材の凹部と嵌まり合うように機能する遠位端部で形つくられる割出しヘッドを含む第２の回転部材とを備える。その形状は、調整機構に、内側スリーブ及び細長部材の周りで回転できるようにする。調整機構が内側スリーブ及び細長部材の周りで回転される場合、漸進的な調整をする際、細長部材が、内側スリーブに形成された軸方向穴内で移動させられ、それにより、連結ロッドの全長を長く又は短くする。調整機構が内側スリーブ及び細長部材の周りで回転させる場合、調整機構は、付勢部材によって付勢され、それにより、第１の回転部材の近位端部の内側凹部が、内側スリーブの割出しフランジと位置が合い且つ割出しフランジを後に受け入れるとき、第１の位置であるロック位置に戻る。
【０００８】
一態様では、留め具の留めが解除されたとき、迅速な調整をする際、内側スリーブが、テレスコ式ハウジングの軸方向穴内でスライド移動でき、それにより、連結ロッドの全長を長く又は短くする。別の態様では、テレスコ式ハウジングが、ハウジング本体の近位端部分につながれる第１のジョイント部と、第１のジョイント部に受け入れられる第１の回転部材とを含み、第１の回転部材が、第１の回転部材を第１のリングに取り外し可能につなぐように機能する第１の連結機構を含む。別の態様では、雄ねじ付細長部材が、ねじ付棒状体の遠位端部分につながれる第２のジョイント部と、第２のジョイント部に受け入れられる第２の回転部材とを含み、第２の回転部材が、第２の回転部材を第２のリングに取り外し可能につなぐように機能する第２の連結機構を含む。別の態様では、付勢部材が、ばね、リーフスプリング、クリップ、コイルばね、波形ばね、線形特性ばね、非線形特性ばね、二段レートばね、板ばね、円錐ばね又は圧縮ばねである。別の態様では、割出しフランジの外周が、第１の回転部材の近位端部の内側凹部の内側側壁に形状で実質的に類似し、このことによって、内側凹部は、第１の位置であるロック位置で割出しフランジを受け入れることが可能になる。別の態様では、割出しフランジの外周が、２つの丸くなった部分によって隔てられる２つの対向する平坦な側部を含む。
【０００９】
別の態様では、第１の回転部材の近位端部の内側凹部の内側側壁が、２つの丸くなった部分によって隔てられる２つの対向する平坦な側部を含む。別の態様では、調整機構がその第２の位置であるロック解除位置にあり、第１の回転部材及び第２の回転部材は、ばねのばね付勢が調整機構を第１の位置であるロック位置に戻すまで、１８０度回転するように動作可能であり、それにより、連結ロッドの全長を長く又は短くする。別の実施態様では、第１の回転部材が、近位端部の内側凹部より遠位に内向き延在フランジをさらに含む。別の態様では、第１の圧縮部材が第１の位置であるロック位置から第２の位置であるロック解除位置に移動させられるとき、ばねは、第１の回転部材の内向き延在フランジの遠位側と第２の回転部材のヘッドの近位側との間で、縮まる。別の態様では、内側スリーブの先端部が、先端部の外周部の周りに複数の嵌め合い返し突起をさらに含む。
【００１０】
本発明のさらに別の実施形態はまた、第１及び第２の創外固定器の位置を調整する方法も含む。この方法は、長手方向軸を有する連結ロッドを設けるステップを含む。連結ロッドは、軸方向穴が通って形成されるハウジング本体を含むテレスコ式ハウジングと、テレスコ式ハウジングの軸方向穴内にスライド可能に配置される内側スリーブであって、内側スリーブとテレスコ式ハウジングとが留め具によって解除可能につながれる内側スリーブとを備える。内側スリーブは、軸方向穴が通って形成されるスリーブ本体と、スリーブ本体の遠位端部につながれる割出しフランジと、割出しフランジの遠位面につながれる先端部とを含む。連結ロッドはさらに、内側スリーブの先端部の周りに配置される調整機構であって、軸方向穴が通って形成される第１の回転部材を含む調整機構を備える。第１の回転部材の軸方向穴は、遠位端部にある多角形状凹部と、内側スリーブの割出しフランジを受け入れるように機能する近位端部にある内側凹部とを含む。連結ロッドはさらに、ねじ付軸方向穴が通って形成される第２の回転部材であって、第１の回転部材の多角形状凹部と嵌まり合うように機能する遠位端部にある多角形状ヘッドと、内側スリーブの先端部を受け入れるように機能する内側凹部を有する近位部分とを含む第２の回転部材と、第２の回転部材の近位部分に隣り合って配置される付勢部材と、調整機構の第２の回転部材内に螺合可能につながれる雄ねじ付細長部材とを備える。上記方法はさらに、内側スリーブの割出しフランジを、第１の回転部材の近位端部の内側凹部に受け入れ、それにより、調整機構を第１の位置であるロック位置で内側スリーブ及び細長部材の周りで回転できないようにするステップと、第１の回転部材を、第２の回転部材と第１の回転部材の近位端部の内側凹部とに対して、連結ロッドの長手方向軸に沿って移動させ、且つ、第１の回転部材を内側スリーブの周りで回転させ、それにより、第１の回転部材を内側スリーブの割出しフランジとの係合から解除させ、調整機構を第２の位置であるロック解除位置で内側スリーブ及び細長部材の周りで回転できるようにするステップと、調整機構を内側スリーブ及び細長部材の周りで回転させ、それにより、連結ロッドの全長の漸進的な調整をする際に、細長部材を、内側スリーブに形成された軸方向穴内で移動させるステップと、調整機構が内側スリーブ及び細長部材の周りで回転された場合、第１の回転部材の近位端部の内側凹部が、内側スリーブの割出しフランジと位置が合い且つ割出しフランジを受け入れると、第１の位置であるロック位置に戻るように付勢部材を付勢するステップとを含む。
【００１１】
一実施形態では、創外固定器用の連結ロッドが記載される。この連結ロッドは、軸方向穴が通って形成されるハウジング本体を含むテレスコ式ハウジングと、ハウジング本体の端部につながれる第１のジョイント部と、第１のジョイント部に受け入れられる第１の回転部材とを備え、第１の回転部材は、第１の軸の周りで第１のジョイント部に対して回転するよう動作可能である。第１の回転部材は、第１の回転部材を第１の固定器リングに取り外し可能につなぐように機能する第１の連結機構を含む。連結ロッドはさらに、軸方向穴内にスライド可能に配置される調整スリーブを含み、調整スリーブとテレスコ式ハウジングとが留め具によって解除可能につながれ、雄ねじ付細長部材が、調整スリーブに螺合可能につながれる。細長部材は、ねじ付棒状体と、ねじ付棒状体の端部分につながれる第２のジョイント部と、第２のジョイント部に受け入れられる第２の回転部材とを含み、第２の回転部材は、第２の軸の周りで第２のジョイント部に対して回転するよう動作可能である。
【００１２】
第２の回転部材は、第２の回転部材を第２の固定器リングに取り外し可能につなぐように機能する第２の連結機構を含む。第１及び第２の連結機構はそれぞれ、第１及び第２の回転部材の回転移動を実質的に制限するように機能する。
【００１３】
いくつかの実施形態では、第１及び第２の連結機構はそれぞれ、第１及び第２の回転部材それぞれに形成された留め具開口を含み、各留め具開口は、第１又は第２のリングに形成された穴を通って配置されるリング留め具を受け入れるように機能する。
【００１４】
いくつかの実施形態では、第１及び第２のジョイント部はそれぞれ、ソケットを含み、第１及び第２の回転部材はそれぞれ、第１及び第２のボール部材を含み、第１及び第２のボール部材はそれぞれ、第１及び第２のジョイント部のソケットに配置される。いくつかの例示的な実施形態では、第１及び第２のジョイント部のソケットはそれぞれ、第１及び第２の座部材に据えられ、座部材はそれぞれ、第１又は第２のジョイント部のソケットを受け入れるための内側陥凹部と、第１又は第２のリングとの接触面をもたらすための外側リング接触部とを有する。
【００１５】
いくつかの特定の実施形態では、第１の連結機構は、第１のボール部材から半径方向に延在して第１のジョイント部のソケットの外側に延びて第１の座部材に形成された開口を通る第１の連結体を含み、第１の連結体は、第１のリングに形成された穴を通って挿入されるように機能するねじ付き部を有する。第２の連結機構もまた、第２のボール部材から半径方向に延在して第２のジョイント部のソケットの外側に延びて第２の台座部材に形成された開口を通る第２の連結体を含み、第２の連結体は、第２のリングに形成された穴を通って挿入されるように機能するねじ付き部を有する。これらの実施形態では、第１及び第２の連結体それぞれのねじ付き部は、適合するナットを受け入れるように機能する。
【００１６】
本開示はまた、創外固定器用の連結ロッドを対象とする実施形態も含む。この連結ロッドは、ハウジング本体を有するテレスコ式ハウジングを備え、ハウジング本体の第１の部分は、第１の部分を通って形成される第１の軸方向穴を含み、ハウジング本体の第２の部分は、第２の部分を通って形成される第２の軸方向穴を含む。第１及び第２の軸方向穴はそれぞれ、第１及び第２の長手方向軸を有し、第１及び第２の長手方向軸は、平行且つ同一平面上にある。連結ロッドはさらに、第１及び第２の軸方向それぞれの中にスライド可能に配置される第１及び第２のスリーブを備え、第１のスリーブは、第１のスリーブの端部分に回転可能に配置される調整機構を有する。連結ロッドはさらに、調整機構に螺合可能につながれる細長部材を含み、それにより、調整機構を回転させるこによって、細長部材が、第１の軸方向穴の第１の軸に沿って移動させられる。ハウジング本体は、ハウジング本体の第１及び第２の部分それぞれの壁部に形成される第１及び第２の開口を含み、第１及び第２の開口はそれぞれ、第１及び第２の軸に沿って整列する。第１の留め具が、ハウジング本体の第１の開口を通って配置され、第１のスリーブに形成される留め具開口に受け入れられ、第２の留め具が、ハウジング本体の第２の開口を通って配置され、第２のスリーブに形成される留め具開口に受け入れられ、第１及び第２の留め具はそれぞれ、第１及び第２のスリーブをハウジング本体に解除可能につなぐように機能する。
【００１７】
本開示はまた、固定連結ロッドを対象とする実施形態も含み、この固定連結ロッドは、固定連結ロッドの全長の迅速な調整と漸進的な調整との両方を可能にする。固定連結ロッドは、固定連結ロッドの全長の迅速な調整を可能にするように、テレスコ式ロッド内に受け入れられる内側スリーブを含むことができる。固定連結ロッドはさらに、内側スリーブの穴内に受け入れられるねじ付細長部材を長く又は短くすることによって、固定連結ロッドの全長の漸進的な調整を可能にするための調整機構を含むことができる。調整機構は、第１の回転部材と第２の回転部材とばねとを含む。第１の回転部材を第２の回転部材に対して遠位に移動させることによって、調整機構は、第１の位置であるロック位置から第２の位置であるロック解除位置に移動することができるようにになり、漸進的な調整の際に、第１の回転部材及び第２の回転部材を内側スリーブ及びねじ付細長部材の周りで回転させることを可能にし、それにより、固定連結ロッドの全長を長く又は短くする。
【００１８】
本開示はまた、骨部位を動かないように固定するために第１及び第２の固定器リングの向きを維持する方法のための実施形態も含む。開示される方法の例示的な一実施形態は、軸方向穴が通って形成されるテレスコ式ハウジングと、軸方向穴、調整スリーブ及びテレスコ式ハウジング内にスライド可能に配置される調整スリーブと、調整スリーブに螺合可能につながれる雄ねじ付細長部材とを備える連結ロッドを設けることを含む。第１のジョイント部がテレスコ式ハウジングの端部につながれ、第１の回転部材が第１のジョイント部に受け入れられる。さらに、第１の回転部材は、第１の回転部材を第１の固定器リングに取り外し可能につなぎ、第１の回転部材の回転移動を実質的に制限するように機能する第１の連結機構を含む。第２のジョイント部がハウジングの端部につながれ、第２の回転部材が第２のジョイント部に受け入れられる。さらに、第２の回転部材は、第２の回転部材を第２の固定器リングに取り外し可能につなぎ、第２の回転部材の回転移動を実質的に制限するように機能する第２の連結機構を含む。開示される実施形態はさらに、テレスコ式ハウジングに対して調整スリーブの長手方向の位置を調整することと、スリーブ留め具を用いて調整スリーブをテレスコ式ハウジングに解除可能につなぐこととを含む。開示される実施形態はさらに、第１の回転部材を第１の固定器リングに取り外し可能につなぎ、第１の回転部材の回転移動を実質的に制限するように第１の連結機構を用いることと、第２の回転部材を第２の固定器リングに取り外し可能につなぎ、第２の回転部材の回転移動を実質的に制限するように第２の連結機構を用いることとを含む。
【００１９】
本開示の特徴及び利点をより完全に理解するために、添付の図面と共に本開示の詳細な説明を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本開示の創外固定連結ロッドの一実施形態の斜視図である。
【図２】図１の創外固定連結ロッドの分解図である。
【図３】図１の創外固定連結ロッドの切断図である。
【図４】本開示の創外固定連結ロッドの一部分の斜視図である。
【図５】図４の創外固定連結ロッドの一部分の分解図である。
【図６】本開示の創外固定連結ロッドの一実施形態の側面図である。
【図７】創外固定器に取り付けられた本開示の創外固定連結ロッドの一実施形態の側面図である。
【図８】創外固定器に取り付けられた本開示の創外固定連結ロッドの一実施形態の斜視図である。
【図９】本開示の創外固定連結ロッドの別の実施形態の斜視図である。
【図１０】図９の創外固定連結ロッドの調整機構部分の分解図である。
【図１１】第１の位置であるロック位置にある図１０の創外固定連結ロッドの調整機構部分の断面図である。
【図１２】第２の位置であるロック解除位置にある図１０の創外固定連結ロッドの調整機構部分の断面図である。
【図１３】図９の創外固定連結ロッドの漸進的調整スケール部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本開示の様々な実施形態の構成及び使用を詳細に説明するが、当然のことながら、本開示は、多種多様な特定の状況で具現化され得る多くの適用可能な発明概念を提供するものである。本明細書にて説明される特定の実施形態は、本開示を作製及び使用するための特定の方法の単なる例示的説明にすぎず、本開示の範囲を制限するものではない。
【００２２】
本開示を理解しやすくするために、用語の数は以下のように定められる。本明細書で定義される用語は、本開示に関連する当業者によって一般に理解されるような意味を有する。「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」などの用語は、単一のもののみについて言及することを目的としているのではなく、その具体的な例が例示的説明のために用いられ得る一般的な集合を含む。本明細書にある専門用語は、本開示の具体的な実施形態を説明するために用いられるが、その使用は、特許請求の範囲において大綱が定められるような場合を除いて、本開示を制限するものではない。
【００２３】
本開示は、創外固定連結ロッドを対象とする実施形態を含み、上記創外固定連結ロッドは、長さの迅速な調整及び漸進的な調整を可能にするハウジングを備え、そして、平行なリング、非平行なリング又は他の外部支持体へのジョイントアタッチメントを有する。創外固定連結ロッドは、テレスコ式ハウジングを含み、テレスコ式ハウジングは、テレスコ式ハウジングを通って形成された軸方向孔を有する。第１のジョイント部がハウジング本体の端部につながれ、第１の回転部材が第１のジョイント部に受け入れられる。第１の回転部材は、第１のジョイント部に対して第１の軸を中心に回転するよう動作可能であり、且つ、第１の連結機構を備える。第１の連結機構は、第１の回転部材を第１の固定器リングに取り外し可能につなぐ。
【００２４】
調整スリーブが、テレスコ式ハウジングの軸方向孔内にスライド可能に配置され、スリーブ留め具が、調整スリーブをテレスコ式ハウジングに固定するために用いられる。調整スリーブは、テレスコ式ハウジングに関して、長手方向の長さの粗調整を可能にする。実施形態によっては、調整スリーブは、回転要素を有する調整機構を備える。回転要素は、回転要素を通って形成された雌ねじ孔を有しており、この雌ねじ孔は、ねじ付細長部材へのねじ接続を可能にする。細長部材は、ねじ付の棒状体を含み、ねじ付棒状体の雄ねじと雌ねじ孔の雌ねじとは、互いにかみ合い、その結果、回転要素を回転させることによって、ねじ付細長部材が、連結ロッドの長手方向軸に沿って平行移動させられる。ねじ付棒状体の端部には第２のジョイント部がつながれ、第２の回転部材が第２のジョイント部に受け入れられる。第２の回転部材は、第２の回転部材を第２の固定器リングに取り外し可能につなぐように機能する第２の連結機構を含む。さらに、第１及び第２の連結機構は、第１及び第２の回転部材それぞれの回転移動を実質的に制限するように機能する。
【００２５】
図１は、本開示の創外固定連結ロッドの一実施形態の斜視図である。創外固定連結ロッド１０は、第１の回転部材１４を収容する第１の関節動作可能ジョイント部１２を含む。第１の回転部材１４は留め具１６を含む。留め具１６は、第１の関節動作可能ジョイント部１２を創外固定器リング又は他の固定デバイス（図示せず）に固定するために、第１の回転部材１４に形成された留め具開口（図示せず）に挿入される。
【００２６】
テレスコ式ハウジング１８は、第１の関節動作可能ジョイント部１２から延在しており、そして、第１の関節動作可能ジョイント部１２から長手方向に延在する軸方向孔（図示せず）を有する。第１の関節動作可能ジョイント部１２は、テレスコ式ハウジング１８の角度方向及び回転方向の位置合わせを可能にする。テレスコ式ハウジング１８は、テレスコ式ハウジングの壁部に、テレスコ式ハウジング調整開口２０を含む。調整スリーブ２２が、テレスコ式ハウジング１８の軸方向孔（図示せず）内に配置される。調整スリーブ２２は、連結ロッド１０の両端間の長さを迅速なかたちで調整するのを可能にするように、軸方向孔（図示せず）内でスライド可能である。調整スリーブ２２は、調整スリーブ２２をテレスコ式ハウジング１８に固定するために、テレスコ式ハウジング調整開口２０を通って配置されるスリーブ留め具２４を含む。
【００２７】
調整機構２６が、調整スリーブ２２の一方の端部に配置され、ねじ付細長部材２８に螺合可能に接続される。調整機構２６は、連結ロッド１０の両端間の長さ全体を漸進的なかたちで調整するために、ねじ付細長部材２８を長手方向に調整する。ねじ付細長部材２８は、第２の関節動作可能ジョイント部３０を含み、第２の関節動作可能ジョイント部３０は、第２の回転部材３４にぴったり合うように適応した第２の関節動作可能ジョイント部ハウジング３２を含む。第２の回転部材３４は、第２の関節動作可能ジョイント部３０を創外固定器リング又は他の外部支持体（図示せず）に固定するために、第２の回転部材３４に形成された留め具開口（図示せず）に受け入れられる第２の留め具３６を含む。
【００２８】
図２は、図１に示す実施形態の分解図である。創外固定連結ロッド１０は、第１の回転部材１４を収容する第１の関節動作可能ジョイント部１２を含む。第１の回転部材１４は、第１の回転部材１４にぴったり合うように寸法決めされ且つ均整がとられたジョイント部開口３８を通る。留め具１６が、第１の関節動作可能ジョイント部１２にあるスロット（図示せず）を通って、第１の回転部材３４に形成された留め具開口４０内に至り、それにより、第１の関節動作可能ジョイント部１２を創外固定器リング又は他の外部支持体（図示せず）に固定する。第１の関節動作可能ジョイント部１２は、第１の創外固定器リング又は他の外部支持体に対する創外固定連結ロッド１０の角度方向及び回転方向の位置合わせを可能にする。
【００２９】
テレスコ式ハウジング１８は、第１の関節動作可能ジョイント部１２から延在しており、そして、軸方向孔（図示せず）を有する。軸方向孔は、第１の関節動作可能ジョイント部１２から軸方向孔開口４２まで長手方向に延在する。テレスコ式ハウジング１８は、テレスコ式ハウジング調整開口２０を含む。調整スリーブ２２が、テレスコ式ハウジング１８の軸方向孔（図示せず）内にスライド可能に配置される。調整スリーブ２２は、創外固定連結ロッド１０の両端間の長さを迅速なかたちで調整するのを可能にするように、軸方向孔（図示せず）内でスライド可能である。調整スリーブ２２は、スリーブ留め具２４を含む。スリーブ留め具２４は、スリーブ留め具座金４６に形成された中央開口部４４とテレスコ式ハウジング調整開口２０とを通って、調整スリーブ２２に形成されたスリーブ留め具開口４８内に挿入される。
【００３０】
調整機構２６が、調整スリーブ２２の端部に回転可能につながれ、ねじ付細長部材２８に螺合可能に接続される。調整機構は、調整スリーブ２２の端部に対して回転するが平行移動はしないように動作可能である。調整機構２６は、創外固定連結ロッド１０の両端間の長さ全体を漸進的なかたちで調整するために、ねじ付細長部材２８を長手方向に調整する。
【００３１】
ねじ付細長部材２８は、第２の関節動作可能ジョイント部３０を含む。第２の関節動作可能ジョイント部３０は、第２の回転部材３４にぴったり合うように適応した第２の関節動作可能ジョイント部ハウジング３２を含む。第２の回転部材３４は、第２の回転部材３４にぴったり合うように寸法決めされ且つ均整がとられた第２のジョイント部開口５０を通る。第２の留め具３６が、第２の関節動作可能ジョイント部３０にあるスロット（図示せず）を通って、第２の回転部材３４に形成された第２の留め具開口５２内に至るように配置され、それにより、第２の関節動作可能ジョイント部３０を創外固定器リング又は他の固定デバイス（図示せず）に固定する。第２の関節動作可能ジョイント部３０は、第２の創外固定器リング（図示せず）又は他の外部支持体に対する創外固定連結ロッド１０の角度方向及び回転方向の位置合わせを可能にする。
【００３２】
図３は、図１及び図２に示す実施形態の切断図である。創外固定連結ロッド１０は、第１の回転部材１４を収容する第１の関節動作可能ジョイント部１２を含む。第１の回転部材１４は、第１の回転部材１４にぴったり合うように寸法決めされ且つ均整がとられたジョイント部開口３８を通る。留め具１６が、第１の関節動作可能ジョイント部１２にあるスロット５４と回転部材開口４０とを通って、第１の回転部材１４に形成された留め具開口５６内に至るように配置され、それにより、第１の関節動作可能ジョイント部１２を創外固定器リング又は他の外部支持体（図示せず）に固定する。第１の関節動作可能ジョイント部１２は、第１の創外固定器リング（図示せず）又は他の外部支持体に対する創外固定連結ロッド１０の角度方向及び回転方向の位置合わせを可能にする。
【００３３】
テレスコ式ハウジング１８は、第１の関節動作可能ジョイント部１２から延在しており、そして、軸方向孔５８を有する。軸方向孔５８は、第１の関節動作可能ジョイント部１２から軸方向孔開口４２まで長手方向に延在する。テレスコ式ハウジング１８は、テレスコ式ハウジング調整開口２０を含む。調整スリーブ２２が、テレスコ式ハウジング１８の軸方向孔５８内にスライド可能に配置される。調整スリーブ２２は、創外固定連結ロッド１０の両端間の長さを迅速なかたちで調整するのを可能にするように、軸方向孔５８内でスライド可能である。調整スリーブ２２は、スリーブ留め具２４を含む。スリーブ留め具２４は、スリーブ留め具座金４６の中央に形成されたスリーブ留め具座金開口４４とテレスコ式ハウジング調整開口（図示せず）とを通って、スリーブ留め具開口４８内に挿入される。或いは、スリーブ留め具２４は、分離しているスリーブ座金４６を単一ユニットとして含むことができる。
【００３４】
調整機構２６は、調整スリーブ２２の端部に回転可能に配置され、ねじ付細長部材２８に螺合可能に接続される。実施形態によっては、調整機構２６は回転要素を含むことができ、この回転要素は、回転要素を貫通して形成される雌ねじ孔を有することができる。ねじ付細長部材２８は、調整機構の回転要素の雌ねじ孔６０を通って配置され、細長部材の雄ねじと雌ねじ孔の雌ねじとは、互いにかみ合い、その結果、調整機構２６の回転要素を回転させることによって、ねじ付細長部材２８が、連結ロッドの長手方向軸に沿って平行移動させられる。調整機構２６は、創外固定連結ロッド１０の両端間の長さ全体を漸進なかたちで調整するために、ねじ付細長部材２８を長手方向に調整する。ねじ付細長部材２８は、第２の関節動作可能ジョイント部３０を含む。
【００３５】
第２の関節動作可能ジョイント部３０は、第２の回転部材３４にぴったり合うように適応した第２の関節動作可能ジョイント部ハウジング３２を含む。第２の回転部材３４は、第２の回転部材３４にぴったり合うように寸法決めされ且つ均整がとられた第２のジョイント部開口５０を通る。第２の留め具３６が、第２の関節動作可能ジョイント部３０にあるスロット６２と第２の回転部材開口５２とを通って、第２のねじ付留め具孔６４内に至るように挿入され、それにより、第２の関節動作可能ジョイント部３０を創外固定器リング又は他の外部支持体（図示せず）に固定する。第２の関節動作可能ジョイント部３０は、第２の創外固定器リング（図示せず）又は他の外部支持体に対する創外固定連結ロッド１０の角度方向及び回転方向の位置合わせを可能にする。
【００３６】
図４は、本開示の創外固定連結ロッドの一部分の斜視図である。関節動作可能ジョイント部３０は、回転部材３４にぴったり合うように適応した関節動作可能ジョイント部ハウジング３２を含む。回転部材３４は、回転部材３４にぴったり合うように寸法決めされ且つ均整がとられた関節動作可能ジョイント部開口５０を通る。留め具（図示せず）が、関節動作可能ジョイント部３０にあるスロット６２と回転部材開口５２とを通って、ねじ付留め具孔（図示せず）内に至るように挿入され、それにより、関節動作可能ジョイント部３０を創外固定器リング又は他の外部支持体（図示せず）に固定する。関節動作可能ジョイント部３０には、創外固定器リング又は他の外部支持体（図示せず）に対する付着性又は静止摩擦を高めるように、粗目部７６が形成されることができる。
【００３７】
図５は、本開示の創外固定連結ロッドの一部分の分解図である。関節動作可能ジョイント部３０は、回転部材３４にぴったり合うように適応した関節動作可能ジョイント部ハウジング３２を含む。回転部材３４は、回転部材３４にぴったり合うように寸法決めされ且つ均整がとられたジョイント部開口５０を通る。留め具３６が、関節動作可能ジョイント部３０にあるスロット６２と回転部材開口５２とを通って、ねじ付留め具孔（図示せず）内に至るように挿入され、それにより、関節動作可能ジョイント部３０を創外固定器リング又は他の外部支持体（図示せず）に固定する。関節動作可能ジョイント部３０には、創外固定器リング又は他の外部支持体（図示せず）に対する付着性又は静止摩擦を高めるように、粗目部７６が形成されることができる。
【００３８】
図６は、本開示の創外固定連結ロッドの一実施形態の側面図である。創外固定連結ロッド１０は、第１の回転部材１４を収容する第１の関節動作可能ジョイント部１２を含む。第１の回転部材１４は、留め具１６を含む。留め具１６は、第１の関節動作可能ジョイント部１２にあるスロット（図示せず）を通って挿入され、それにより、第１の関節動作可能ジョイント部１２を創外固定器リング又は他の外部支持体（図示せず）に固定する。第１の関節動作可能ジョイント部１２は、第１の回転部材１４のＸ１軸の周りと留め具１６のＹ１軸の周りとで回転させられることができる。この動作ができることによって、第１の関節動作可能ジョイント部１２は、創外固定器リング又は他の固定支持体（図示せず）に対して様々な角度で、留め具１６により固定されることが可能になる。
【００３９】
テレスコ式ハウジング１８は、第１の関節動作可能ジョイント部１２から延在しており、そして、第１の関節動作可能ジョイント部１２から長手方向に延在する軸方向孔（図示せず）を有する。テレスコ式ハウジング１８は、テレスコ式ハウジング調整開口２０を含む。調整スリーブ２２が、テレスコ式ハウジング１８の軸方向孔（図示せず）内にスライド可能に配置される。調整スリーブ２２は、創外固定連結ロッド１０の両端間の長さ「Ａ」を迅速なかたちで調整するのを可能にするように、軸方向孔（図示せず）内でスライド可能である。テレスコ式ハウジング１８の軸方向孔（図示せず）内で調整スリーブ２２が移動することによって、距離「Ｂ」が、変化することができ、その結果として、創外固定連結ロッド１０の両端間の長さ「Ａ」を変化させることを可能にする。
【００４０】
調整スリーブ２２は、調整スリーブ２２をテレスコ式ハウジング１８に固定するために、テレスコ式ハウジング調整開口２０を通って配置されるスリーブ留め具（図示せず）を含む。テレスコ式ハウジング調整開口２０は、調整スリーブ２２及び／又はねじ付細長部材２８を位置決めし且つこれらを参照するのを可能にするための窓として機能もし、それにより、創外固定連結ロッド１０の両端間の長さ「Ａ」を迅速なかたちで調整するのを補助する。
【００４１】
調整機構２６は、調整スリーブ２２の端部に回転可能に配置され、ねじ付細長部材２８に螺合可能に接続される。調整機構２６は、ねじ付細長部材２８のねじと係合するように方向「Ｚ」に回転され、それにより、距離「Ｃ」を長手方向に調整し、創外固定連結ロッド１０の両端間の長さ「Ａ」に漸進的に直接的な影響を及ぼすことができる。ねじ付細長部材２８は、第２の関節動作可能ジョイント部３０を含み、第２の関節動作可能ジョイント部３０は、第２の回転部材３４にぴったり合うように適応した第２の関節動作可能ジョイント部ハウジング３２を含む。第２の回転部材３４は、第２の留め具３６を含む。第２の留め具３６は、第２の関節動作可能ジョイント部ハウジング３２にあるスロット（図示せず）を通って挿入され、それにより、第２の関節動作可能ジョイント部３０を創外固定器リング又は他の外部支持体（図示せず）に固定する。
【００４２】
第２の関節動作可能ジョイント部３０は、第２の回転部材３４のＸ２軸の周りと第２の留め具３６のＹ２軸の周りとで回転させられることができる。この動作ができることによって、第２の関節動作可能ジョイント部３２は、創外固定器リング又は他の固定支持体（図示せず）に対して様々な角度で、留め具３６により固定されることが可能になる。第１の関節動作可能ジョイント部１２は、第２の関節動作可能ジョイント部３０に対して同一の角度にも、ポジションにも、向きにもある必要はない。加えて、第１の関節動作可能ジョイント部１２、第２の関節動作可能ジョイント部３０、又は両方の関節動作可能ジョイント部３０には、創外固定器リング又は他の外部支持体（図示せず）に対する付着性又は静止摩擦を高めるように、粗目部７６が形成されることができる。
【００４３】
目盛線７４は、飛び飛びになった刻み（例えば１ｍｍ刻み）に目盛りが定められることができる。目盛線７４は、第１の関節動作可能ジョイント部１２と第２の関節動作可能ジョイント部３０との間のものであり且つ創外固定連結ロッド１０の両端間の長さ「Ａ」に関連する距離を示すことができる。
【００４４】
目盛線７４は、創外固定連結ロッド１０の長さを、ある所定の特定の長さからの距離ではなく、相対値として示す。目盛線は、必ずしも、従来の測定系に基づく必要も、支柱部の有効長を示す必要もまったくない。例えば、目盛線は、ロッドの総延長の割合を示してもよく、長期間にわたって平行な状態での移動が行われる場合のための日々の増分を示してもよい。ニュートラルな位置を参照することは、予め設定された「ニュートラル」位置にベースとなる部材をセットするのに役立ち得る。
【００４５】
図７は、創外固定器に取り付けられた本開示の創外固定連結ロッドの一実施形態の側面図である。創外固定連結ロッド１０は、第１の創外固定器リング８０と第２の創外固定器リング８２との間に接続される。図７は、わかりやすくするために、第１の創外固定器リング８０と第２の創外固定器リング８２との間に配置された単一の創外固定連結ロッド１０を描写している。当業者であれば、創外固定器リングの周りの様々な位置に、多数の連結ロッド１０が取り付けられ得るということを容易に理解するであろうし、第１の創外固定器リング８０及び第２の創外固定器リング８２に対する創外固定連結ロッド１０の角度が変えられることができ、創外固定連結ロッド１０の長さが変えられ且つ調整されることができるということを容易に理解するであろう。
【００４６】
第１の関節動作可能ジョイント部１２は、創外固定器リング８０又は他の外部支持体に固定される。創外固定連結ロッド１０は、第１の回転部材１４を収容する第１の関節動作可能ジョイント部１２を含む。第１の回転部材１４は、留め具１６を含む。留め具１６は、第１の関節動作可能ジョイント部１２を創外固定器リング８０又は他の外部支持体に固定するように、第１の創外固定器リング８０に形成された開口（図示せず）と第１の関節動作可能ジョイント部１２にあるスロット（図示せず）とを通る。留め具１６を、様々なポジションに位置決めし、その結果として第１の関節動作可能ジョイント部１２のスロット（図示せず）内の様々な位置に位置決めするように、第１の回転部材１４は回転されることができる。この動作ができることによって、第１の関節動作可能ジョイント部１２は、創外固定器リング８０又は他の外部支持体に対して様々な角度で、固定されることが可能になる。
【００４７】
テレスコ式ハウジング１８は、第１の関節動作可能ジョイント部１２から延在しており、そして、第１の関節動作可能ジョイント部１２から長手方向に延在する軸方向孔（図示せず）を有する。テレスコ式ハウジング１８は、テレスコ式ハウジング調整開口２０を含む。調整スリーブ２２が、テレスコ式ハウジング１８の軸方向孔（図示せず）内にスライド可能に配置される。調整スリーブ２２は、連結ロッド１０の両端間の長さ「Ａ」を迅速なかたちで調整するのを可能にするように、軸方向孔（図示せず）内でスライドすることができる。
【００４８】
調整スリーブ２２は、調整スリーブ２２をテレスコ式ハウジング１８に固定するように、テレスコ式ハウジング調整開口２０を通って位置決めされるスリーブ留め具２４を含む。テレスコ式ハウジング調整開口２０は、調整スリーブ２２及び／又はねじ付細長部材２８を位置決めし且つこれらを参照するのを可能にするための窓として機能もし、それにより、創外固定連結ロッド１０の両端間の長さを調整するのを補助する。目盛線７４は、創外固定連結ロッド１０の長さを、ある所定の特定の長さからの距離ではなく、相対値として示す。目盛線は、必ずしも、従来の測定系に基づく必要も、支柱部の有効長を示す必要もまったくない。例えば、目盛線は、ロッドの総延長の割合を示してもよく、長期間にわたって平行な状態での移動が行われる場合のための日々の増分を示してもよい。ニュートラルな位置を参照することは、予め設定された「ニュートラル」位置にベースとなる部材をセットするのに役立ち得る。
【００４９】
調整機構２６は、調整スリーブ２２の端部に回転可能に配置され、ねじ付細長部材２８に螺合可能に接続される。調整機構２６は、ねじ付細長部材２８のねじと係合するように回転され、それにより、連結ロッド１０の両端間の長さを長手方向に漸進的に調整することができる。ねじ付細長部材２８は、第２の回転部材３４にぴったり合うように適応した第２の関節動作可能ジョイント部ハウジング３２を伴った第２の関節動作可能ジョイント部３０を含む。第２の回転部材３４は、第２の留め具３６を含む。第２の留め具３６は、第２の創外固定器リング８２に形成された開口（図示せず）を通って、第２の関節動作可能ジョイント部ハウジング３２にあるスロット（図示せず）内に至るように挿入され、それにより、第２の関節動作可能ジョイント部３０を創外固定器リング８２又は他の外部支持体に固定する。
【００５０】
第２の留め具３６を、様々なポジションに位置決めし、その結果として第２の関節動作可能ジョイント部３０のスロット内の様々な位置に位置決めするように、第２の関節動作可能ジョイント部３０は回転されることができる。この動作ができることによって、第２の関節動作可能ジョイント部３０は、創外固定器リング８２又は他の外部支持体に対して様々な角度で、固定されることが可能になる。第１の関節動作可能ジョイント部１２は、第２の関節動作可能ジョイント部３０に対して同一の角度にも、ポジションにも、向きにもある必要はない。加えて、第１の関節動作可能ジョイント部１２、第２の関節動作可能ジョイント部３０、又は両方の関節動作可能ジョイント部３０には、創外固定器リング８０及び８２又は他の外部支持体に対する付着性又は静止摩擦を高めるように、粗目部７６が形成されることができる。
【００５１】
図８は、本開示の創外固定連結ロッドを用いた創外固定器の一実施形態の斜視図である。創外固定器は、１つ以上の創外固定連結ロッド１０によって連結された第１の創外固定器リング８０及び第２の創外固定器リング８２を含む。この実施形態では、３つの創外固定連結ロッド１０ａ、１０ｂ及び１０ｃがある。創外固定連結ロッド（１０ａ、１０ｂ及び１０ｃ）のそれぞれは、第１の回転部材を収容する第１の関節動作可能ジョイント部を含む。第１の回転部材は、第１の関節動作可能ジョイント部を創外固定器リング８０に固定するように、第１の関節動作可能ジョイント部にあるスロット（図示せず）を通って挿入される留め具を含む。他の実施形態では、創外固定連結ロッド１０は、本開示に記載される又は本明細書に開示される原則に従って構成されるいかなる連結ロッドであってもよい。
【００５２】
図９〜図１３を参照すると、創外固定連結ロッド１００の別の実施形態が示されている。図９は、第１の関節動作可能ジョイント部１０２を含む創外固定連結ロッド１００を描写している。なお、第１の関節動作可能ジョイント部１０２は、第１の留め具１０６を受け入れるように機能することができる第１の関節動作可能ジョイント部ハウジング１０４を含む。第１の留め具１０６は、第１の関節動作可能ジョイント部１０２を第１の創外固定器リング又は他の固定デバイス（図示せず）に固定するように用いられることができる。第１の留め具１０６は、第１の関節動作可能ジョイント部ハウジング１０４に形成されたチャンネル（図示せず）内で関節動作をすることができる。
【００５３】
外側テレスコ式ハウジング１１８が、第１の関節動作可能ジョイント部１０２から延在している。外側テレスコ式ハウジング１１８は、第１の関節動作可能ジョイント部１０２内に形成され且つ第１の関節動作可能ジョイント部１０２から長手方向に延在する軸方向孔１１４を含む。第１の関節動作可能ジョイント部１０２は、外側テレスコ式ハウジング１１８の角度方向及び回転方向の位置合わせを可能にする。外側テレスコ式ハウジング１１８は、外側テレスコ式ハウジング１１８の壁部にあるテレスコ式ハウジング調整開口１２０を含む。内側調整スリーブ１２２が、外側テレスコ式ハウジング１１８の軸方向孔１１４内に受け入れられるよう動作可能である。内側調整スリーブ１２２は、創外固定連結ロッド１００の両端間の長さを迅速なかたちで調整するのを可能にするように、軸方向孔１１４内でスライドすることができる。内側調整スリーブ１２２はまた、内部に形成された軸方向孔１２３も含む。スリーブ留め具１２４が、、内側調整スリーブ１２２を外側テレスコ式ハウジング１１８に固定するために、テレスコ式ハウジング調整開口１２０を通って配置されるように機能することができる。一実施形態では、スリーブ留め具１２４は、側部係止ボルトと座金クランプ（図示せず）とを備えることができる。
【００５４】
調整機構１２６が、調整スリーブ１２２の一方の端部に接続される。ねじ付細長部材１２８が、調整機構１２６内に螺合可能に配置される。一実施形態では、ねじ付細長部材１２８は、ねじ付の棒状体である。調整機構１２６は、適合するねじを有するねじ付細長部材１２８を平行移動させるように機能することができ、それにより、外側テレスコ式ハウジング１１８に対する内側調整スリーブ１２２の迅速な調整と比べて、漸進的に、創外固定連結ロッド１００の両端間の長さ全体を調整する。
【００５５】
ねじ付細長部材１２８は、第２の関節動作可能ジョイント部１１０を遠位端部に含み、第２の関節動作可能ジョイント部１１０は、第２の関節動作可能ジョイント部ハウジング１１２を含む。第２の関節動作可能ジョイント部１１０は、第２の留め具１１５を含む。第２の留め具１１５は、第２の関節動作可能ジョイント部１１０を第２の創外固定器リング又は他の外部支持体（図示せず）に固定するように、用いられることができる。第２の留め具１１５は、第２の関節動作可能ジョイント部ハウジング１１２に形成されたチャンネル１１６内で関節動作することができる。
【００５６】
図１０は、図９の創外固定連結ロッド１００の調整機構１２６部分の分解図である。図１１は、第１の位置であるロック位置にある図１０の創外固定連結ロッド１００の調整機構１２６部分の断面図である。図１２は、第２の位置であるロック解除位置にある図１０の創外固定連結ロッド１００の調整機構１２６部分の断面図である。
【００５７】
図１０〜図１２に示すように、創外固定連結ロッド１００は、第１の関節動作可能ジョイント部（図示せず）から軸方向孔開口１５０にまで延在する外側テレスコ式ハウジング１１８を含む。外側テレスコ式ハウジング１１８は、テレスコ式ハウジング調整開口１２０を含む。内側調整スリーブ１２２が、創外固定連結ロッド１００の両端間の長さを迅速なかたちで調整するのを可能にするように、軸方向孔開口１５０内でスライド可能に配置される。内側調整スリーブ１２２は、スリーブ留め具１２４を含む。スリーブ留め具１２４は、スリーブ留め具座金１５２に形成された中央開口部１５４とテレスコ式ハウジング調整開口１２０とを通って、内側調整スリーブ１２２の近位部分に形成されたスリーブ留め具開口１５６内に挿入される。スリーブ留め具開口１５６と反対側では、調整スリーブ１２２の遠位端部が、割出しフランジ１３１と先端部１１９とを含み、先端部１１９は、周方向の嵌め合い返し突起１２５（複数）を含む。一実施形態によると、割出しフランジ１３１の周囲は、全体として円形の形状であるが、その周囲の周りに２つの平坦な側部を互いから概ね１８０度の位置に有する。割出しフランジ１３１の直径は、内側調整スリーブ１２２の直径よりも大きくすることができ、一方、先端部１１９の直径は、割出しフランジ１３１の直径よりも小さくすることができる。先端部１１９の遠位端はさらに、内側凹部１３９を含むことができ、内側凹部１３９は、内側凹部１３９を通ってねじ付細長部材１２８を受け入れるように機能することができる。
【００５８】
調整機構１２６が、内側調整スリーブ１２２の遠位端部につながれる。調整機構１２６は、第１の回転部材１２７と、第２の回転部材１３４とを含み、この実施形態では、ばね１３２も含む。当業者であれば、ばね１３２が、使用者が第１の回転部材１２７を（この実施形態では）内側調整スリーブ１２２から遠位へと引っ張ることを可能にするいかなる弾性機構と置き換えられることができるということを認識するであろし、創外固定連結ロッド１００が必要なだけ回転され必要な長さとされてしまうと、第１の回転部材１２７がその元来の位置に戻るということも認識するであろう。弾性機構は、例えば、ばね、リーフスプリング、クリップ、コイルばね、波形ばね、線形特性ばね、非線形特性ばね、二段レートばね、板ばね、円錐ばね又は圧縮ばねとすることができる。ばねは、金属、プラスチック、ポリマー、鉄又は非鉄とすることができる。一実施形態では、第１の回転部材１２７は、第１の係止カラーとすることができる。第１の回転部材１２７は、遠位端部での第１の外径と近位端部での第２の外径とを含むことができ、このとき、第１の外径を第２の外径より大きくすることができる。第１の回転部材１２７はさらに、遠位端部に六角形状陥凹部１５８を含むことができ、六角形状陥凹部１５８は、第２の回転部材１３４とばね１３２とを受け入れるように機能することができる。図には、六角形状の凹部が描写されているが、本発明は、線形、長円形、正方形、長方形、台形、Ｘ字形などを含む多くの形状のいかなるものも含み、又は、本発明は、多角形状として、支柱部全体の長さを直線的に増加又は減少させる様々な角度を備えることができる。多角形形状は、３、４、５、６、７、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５又はそれ以上の辺を有する形状を含み、それにより、支柱部における非常に粗い動揺の伸延、適度な動揺の伸延、又はきめの細かい動揺の伸延をもたらすことができる。一実施形態では、第２の回転部材１３４は、六角形状駆動ブッシュとすることができる。第１の回転部材１２７はさらに、第１の回転部材１２７の近位端部から延在する内側凹部を含み、このとき、内側凹部の近位部分は、全体として円形の形状であるが、近位部分の周囲の周りに２つの平坦な側部１６０を互いから概ね１８０度の位置に有し、内側凹部の近位部分は、割出しフランジ１３１と嵌まり合うように機能することができる。
【００５９】
調整機構１２６が第１の位置であるロック位置にあるとき、第１の回転部材１２７の内側凹部の近位端部の平坦な側部１６０は、割出しフランジ１３１の平坦な側部と嵌まり合い、それにより、内側調整スリーブ１２２に対して第１の回転部材１２７が回転しないようにする。開示されている割出しフランジと内側凹部の近位部分とは、全体として円形の形状であり、２つの平坦な側部を互いから概ね１８０度の位置に有するものであるが、割出しフランジと第１の回転部材の内側凹部の近位部分とは、互いに嵌まり合うように機能することができるいかなる形状とすることができるということは、理解されるはずである。例えば、両方のものは、三角形、四角形、五角形、六角形などの任意の多角形状で形成されることができる。加えて、両方のものは、周囲部分の周りに１つの平坦な側部を伴った全体として円形の形状として形成されることができる。これらの形状は、１５度、２０度、３０度、４５度、６０度、９０度等といった所定の角度での割り出しで回転機構１２６を漸進的に回転させるのを実現するのに用いられることができる。これらの調整を行うことによって、支柱部の長さが、漸進的且つ正確に調整を受けることができる。
【００６０】
第２の回転部材１３４は、第１の回転部材１２７の六角形状陥凹部１５８に受け入れられ且つ六角形状陥凹部１５８と嵌まり合うように機能することができる六角形状ヘッド部１３６を、遠位端部に含むことができる。六角形状ヘッド部１３６は、第２の回転部材１３４の近位部分１３７の直径よりも大きい径を有することができる。他の実施形態によると、六角形状ヘッド部１３６と第２の回転部材１３４とは、互いに嵌まり合い且つヘッド部１３６に対して第２の回転部材１３４を回転しないようにする限りにおいて、別の多角形形状を有することができる。第２の回転部材１３４はさらに、近位部分１３７に、内側凹部１３５の側壁を含むことができ、この側壁は、調整スリーブ１２２の嵌め合い返し突起１２５と嵌まり合うように機能することができる嵌め合い返し突起１３０を有する。嵌め合い返し突起１２５，１３０は、第２の回転部材１３４に内側調整スリーブ１２２の周りを回転するのを可能にするが、第２の回転部材１３４に内側調整スリーブ１２２に対して軸方向に平行移動するのを可能にしないように機能することができる。第２の回転部材１３４はさらに、第２の回転部材１３４の遠位端部から内側凹部１３５の遠位端部にまで形成されたねじ付開口１３８を含むことができ、このとき、ねじ付開口１３８は、ねじ付細長部材１２８を受け入れ且つねじ付細長部材１２８と嵌まり合うように機能することができる。
【００６１】
ばね１３２は、圧縮ばねとすることができ、第２の回転部材１３４の近位部分１３７の周囲に巻きつけられることができる。他の実施形態では、六角形状ヘッド部１３６の近位側を内向き延在フランジ１５１に付勢するために、任意の機械的手段（例えば、波形ばね又は他のデバイス）が利用されることができる。ばね１３２が平衡状態にあり且つ第２の回転部材１３４の近位部分１３７の周囲に巻きつけられている場合、ばね１３２は、六角形状ヘッド部１３６の近位側から第２の回転部材１３４の近位端部まで延在する長さを有することができ、且つ、ばね１３２は、第１の回転部材１２７内で、内向き延在フランジ１５１上に載ることができる。第１の回転部材１２７は、ばね１３２によって付勢される弾力付与装置であり、それにより、第１の回転部材１２７が内側調整スリーブ１２２に対して遠位へと強制的に平行移動されるまで、調整機構１２６を第１の位置であるロック位置に保つ。
【００６２】
創外固定連結ロッド１００は、次のように組み立てられることができる。つまり、その組立では、最初にばね１３２が、第１の回転部材１２７内に、遠位端部から六角形状陥凹部１５８を通って受け入れられ、この受け入れが、伸長した圧縮ばね１３２の近位端部が、第１の回転部材１２７の近位端部に近接する内向き延在フランジ１５１上に載るまで行われる。
【００６３】
このこととは別に、ねじ付細長部材１２８が、内側凹部１３５と第２の回転部材１３４のねじ付開口１３８とを通るように近位端部からねじ込まれ、このねじ込みは、ねじ付細長部材１２８の近位端部に位置する肩状張出部１２９が、内側凹部１３５の遠位端部に当接するまで行われる。ねじ付細長部材１２８の肩状張出部１２９の径は、第２の回転部材１３４のねじ付開口１３８の直径よりも大きく、それにより、肩状張出部１２９は、ねじ付開口１３８を完全には通るようにはねじ込まれることができない。ねじ付細長部材の肩状張出部１２９が内側凹部１３５の遠位端部に当接したとき、創外固定連結ロッド１００は、完全に伸びた状態となる。第２の関節動作可能ジョイント部（図示せず）が第１の関節動作可能ジョイント部（同じく図示せず）に対して遠位にある場合、創外固定連結ロッド１００は、その完全に伸びた状態から、ねじ付細長部材１２８を反時計回りに回転させることを通じて、短くされることができる。
【００６４】
そして、第２の回転部材１３４とねじ付細長部材１２８とが、第１の回転部材１２７の六角形状陥凹部１５８を通って、第１の回転部材１２７とばね１３２との中に受け入れられることができ、この受け入れは、第２の回転部材１３４の六角形状ヘッド部１３６の近位端部が、伸長状態にあるばね１３２の遠位端部上に載るまで、行われる。次に、第１の回転部材１２７と、ばね１３２と、第２の回転部材１３４と、ねじ付細長部材１２８とが一緒に、調整スリーブ１２２の先端部１１９上で同時に動作するように受け入れられることができ、その結果、ねじ付細長部材１２８の近位部分が、内側調整スリーブ１２２の軸方向孔１２３内に受け入れられ、嵌め合い返し突起１２５，１３０がかみ合う。嵌め合い返し突起１２５，１３０が有する向きによって、第１の回転部材１２７と、ばね１３２と、第２の回転部材１３４と、ねじ付細長部材１２８とは、組み立て中に内側調整スリーブ１２２上に受け入れられることができるが、調整スリーブ１２２から外れることができなくなる。前述したように、嵌め合い返し突起１２５，１３０はまた、第２の回転部材１３４が内側調整スリーブ１２２の周りで回転できるようにもする。
【００６５】
操作の際、創外固定連結ロッド１００の長さは、２段のプロセスで調整を受けることができ、第１段のプロセスは、創外固定連結ロッド１００が創外固定リング（図示せず）に接続される前の迅速な調整を通じたものであり、第２段のプロセスは、創外固定連結ロッド１００が創外固定リング（図示せず）に接続された後の漸進的な調整によるものである。迅速な調整を行うためには、スリーブ留め具１２４が緩められ、内側調整スリーブ１２２に、外側テレスコ式ハウジング１１８内でスライドして平行移動するのを可能にさせる。迅速な調整を通じて創外固定連結ロッド１００が所望の長さに概ね設定された後、スリーブ留め具１２４が締め付けられ、それにより、内側調整スリーブ１２２に外側テレスコ式ハウジング１１８内でさらなる平行移動をさせないようにする。迅速な調整の後、創外固定連結ロッド１００が、第１の関節動作可能ジョイント部１０２において第１の創外固定器リング（図示せず）に接続され、第２の関節動作可能ジョイント部１１０において第２の創外固定器リング（図示せず）に接続される。その後、創外固定連結ロッド１００の長さが、調整機構１２６を用いた漸進的な調整を通じて、調節されることができる。
【００６６】
漸進的な調整は、調整機構１２６内で実行されるが、調整機構１２６を図１１の第１の位置であるロック位置から図１２の第２の位置であるロック解除位置に移動させることによって、実行される。第１の回転部材１２７は、調整機構１２６を図１１の第１の位置であるロック位置に保つように、ばね１３２を介して付勢された弾力付与装置である。しかしながら、第１の回転部材１２７が、長手方向軸に沿って第２の関節動作可能ジョイント部１１０に向かって遠位に強制的に平行移動させられ、その後に（創外固定連結ロッド１００を長くするための）時計回り又は（創外固定連結ロッド１００を短くするための）反時計回りに回転されたとき、調整機構１２６は、第２の位置であるロック解除位置に移動させられる。第１の回転部材１２７が遠位に平行移動させられると、圧縮ばね１３２が、第１の回転部材１２７の内向き延在フランジ１５１と第２の回転部材１３４の六角形状ヘッド部１３６の近位端部との間で、圧縮される。ばね１３２が圧縮されると、第１の回転部材１２７の内側凹部の近位端部の平坦な側部１６０は、割出しフランジ１３１の平坦な側部に対して遠位に平行移動され、割出しフランジ１３１の平坦な側部と係合しなくなる。第１の回転部材１２７が、内側調整スリーブ１２２に対してわずかに回転されると、第１の回転部材１２７の内側凹部の近位端部の平坦な側部１６０は、割出しフランジ１３１の湾曲した側部上に載り、それにより、第１の回転部材１２７を第２の位置であるロック解除位置に移動させることになる。
【００６７】
第１の回転部材１２７が第２の位置であるロック解除位置にあるとき、第１の回転部材１２７と、ばね１３２と、第２の回転部材１３４とは、内側調整スリーブ１２２の先端部１１９及びねじ付細長棒状体１２８の周りを、時計回り又は反時計回りに１８０度回転するように動作可能である。ねじ付細長棒状体１２８は、第２の創外固定器リングに固定されているため、回転できないようにされており、内側調整スリーブ１２２は、第１の創外固定器リングに固定された外側テレスコ式ハウジング１１８内に受け入れられているため、回転できないようにされている。それ故、第１の回転部材１２７とばね１３２と第２の回転部材１３４とを、内側調整スリーブ１２２の先端部１１９及びねじ付細長棒状体１２８の周りで時計回りに回転させることによって、ねじ付細長棒状体１２８が、内側調整スリーブ１２２の軸方向孔１２３から外へと平行移動させられ、それにより、創外固定連結ロッド１００を長くする。第１の回転部材１２７とばね１３２と第２の回転部材１３４とを、内側調整スリーブ１２２の先端部１１９及びねじ付細長棒状体１２８の周りで反時計回りに回転させることによって、ねじ付細長棒状体１２８が、内側調整スリーブ１２２の軸方向孔１２３の中へと平行移動させられ、それにより、創外固定連結ロッド１００を短くする。
【００６８】
第１の回転部材１２７が例えば１８０度だけ時計回り又は反時計回りに回転された後では、第１の回転部材１２７の内側凹部の近位端部の平坦な側部１６０が、割出しフランジ１３１の平坦な側部と再び位置が合い、そして、ばね１３２のばね付勢によって、第１の回転部材１２７は、第１の位置であるロック位置に戻るように、例えば「カチッ」という耳に聞こえる音を伴って、近位へと平行移動される。図９〜図１２に描写される漸進的な調整機構１２６は、半回転つまり１８０度毎に第１の位置であるロック位置へと一定間隔の繰り返し動作をし且つ戻るが、第１の回転部材１２７の内側凹部の近位端部及び割出しフランジ１３１の異なる形状が、用いられることができ、１５度、３０度、４５度、６０度、９０度、１２０度などの種々の間隔でのロックを可能にするように、用いられることができるということは、理解されるはずである。割出しフランジの形状は、例えば、線形、長円形、正方形、長方形、台形、Ｘ字形などである形状を用いて、時計回り又は反時計回りに１回あたり１８０度の間隔をもたらすよう選択されることもでき、多角形状として、支柱部全体の長さを直線的に増加又は減少させる様々な角度を備えることもできる。多角形形状は、３、４、５、６、７、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５又はそれ以上の辺を有する形状を含み、それにより、支柱部における非常に粗い動揺の伸延、適度な動揺の伸延、又はきめの細かい動揺の伸延をもたらすことができる。特定の実施形態では、支柱部の両端部が、調整機構１２６（描写せず）を含むこともでき、調整機構１２６が、支柱部（同じく描写せず）の内部にあることもにできる。
【００６９】
図１３は、図９〜図１２の創外固定連結ロッド１００の調整スケール部の斜視図である。調整スケール部は、ひと続きの指標１４１と、迅速調整マーク１４０と、調整範囲中間点マーク１４２と、漸進的調整マーク１４４とを含む。ひと続きの指標１４１は、ひと続きの数字及び／又は目盛りを含むことができ、ひと続きの数字及び／又は目盛りは、テレスコ式ハウジング調整開口１２０を通して目に見える内側調整スリーブ１２２の表面に印刷されることができる。ひと続きの指標は、迅速調整及び漸進的調整をする間、創外固定連結ロッド１００の相対的な長さを示すように機能することができる。迅速調整マーク１４０は、外側テレスコ式ハウジング１１８上に位置付けられることができ、ひと続きの指標１４１の第１の側部に近接することができる。迅速調整マーク１４０は、迅速調整中におけるそこまでいくと深刻な段階となる創外固定連結ロッド１００の伸長量を示す。漸進的調整マーク１４４は、内側調整スリーブ１２２の軸方向孔１２３内に受け入れられるねじ付細長部材１２８の肩状張出部１２９の近位端部に位置付けられることができ、ひと続きの指標１４１の第２の側部に近接することができる。漸進的調整マーク１４４は、ねじ付細長棒状体１２８の漸進的な伸長におけるまだ利用可能な量を示す。調整範囲中間点マーク１４２は、内側調整スリーブ１２２上に位置付けられることができ、完全伸長の２分の１でのプリセット位置を示し、それにより、創外固定連結ロッド１００は、最初に、伸長又は収縮の程度を同程度にできる。
【００７０】
指標１４１は、創外固定連結ロッド１００の長さを、ある所定の特定の長さからの距離ではなく、相対値として示す。指標１４１は、必ずしも、従来の測定系に基づく必要も、創外固定連結ロッド１００の有効長を示す必要もまったくない。例えば、指標１４１は、ロッドの総延長の割合を示してもよく、長期間にわたって平行な状態での移動が行われる場合のための日々の増分を示してもよい。ニュートラルな位置を参照することは、予め設定された「ニュートラル」位置にベースとなる部材をセットするのに役立ち得る。
【００７１】
有利であることに、図９〜図１３に描写する複数の創外固定連結ロッド１００が、第１の創外固定器リングと第２の創外固定器リングとの間に接続される場合、各調整機構１２６は、その第２の位置であるロック解除位置にまで強制的に平行移動され且つ回転されるまで、その第１の位置であるロック位置に留まる。この構成は、偶発的な接触によって、創外固定連結ロッド１００が偶発的に伸びたり縮んだりすること、又は、取り付け後に創外固定器リングと創外固定ロッド１００とが通常の使用中にねじれた場合に、創外固定連結ロッド１００が偶発的に伸びたり縮んだりすることを防ぐ。
【００７２】
さらに、医師が、各創外固定連結ロッド１００を調整するための処方を患者に与えることができ、そのとき、患者は、自分自身で各創外固定連結ロッド１００を調整することができる。例えば、決まった日に、処方は、第１の創外固定連結ロッド１００を２クリック音するだけ長くすること、第２及び第３の創外固定連結ロッド１００を１クリック音するだけ長くすること、第４の創外固定連結ロッド１００だけそのままとすること、第５及び第６の創外固定連結ロッド１００を１クリック音するだけ短くすることを指示し得る。その場合、患者は、調整のため毎に医師を訪れる必要なしに、自宅で、処方に基づいた正確さを伴って各創外固定連結ロッド１００を素早く簡単に調整することができる。
【００７３】
本開示はまた、骨部位を動かないように固定するために、第１及び第２の固定器リングの向きを維持するための実施形態も含む。例示的な一実施形態は、軸方向孔が通るように形成されるテレスコ式ハウジングと、軸方向孔、調整スリーブ及びテレスコ式ハウジング内にスライド可能に配置される調整スリーブと、調整スリーブに螺合可能につながれる雄ねじ付細長部材とを備える連結ロッドを設けることを、含む。第１のジョイント部がテレスコ式ハウジングの端部につながれ、第１の回転部材が第１のジョイント部に受け入れられる。さらに、第１の回転部材は第１の連結機構を備え、第１の連結機構は、第１の回転部材を第１の固定器リングに取り外し可能につなき、且つ、第１の回転部材の回転移動を実質的に制限するように機能する。第２のジョイント部がテレスコ式ハウジングの端部につながれ、第２の回転部材が第２のジョイント部に受け入れられる。さらに、第２の回転部材は第２の連結機構を備え、第２の連結機構は、第２の回転部材を第２の固定器リングに取り外し可能につなぎ、且つ、第２の回転部材の回転移動を実質的に制限するように機能する。開示する実施形態はさらに、テレスコ式ハウジングに対して調整スリーブの長手方向の位置を調整することと、スリーブ留め具を用いて調整スリーブをテレスコ式ハウジングに解除可能に結合することとを含む。開示する実施形態はさらに、第１の回転部材を第１の固定器リングに取り外し可能につなぎ且つ第１の回転部材の回転移動を実質的に制限するように、第１の連結機構を用いることと、第２の回転部材を第２の固定器リングに取り外し可能につなぎ且つ第２の回転部材の回転移動を実質的に制限するように、第２の連結機構を用いることとを含む。
【００７４】
本開示の方法は、例えばヒト又はヒト以外の脊椎動物とする被術者と共に実施することができる。（被術者の）固定すべき１つ以上の骨が、選択されることできる。長骨（複数可）、及び／又は解剖学的関節を介してつながっている少なくとも一対の骨のような任意の好適な骨（複数可）が、選択され得る。骨の例として、脚の骨（大腿骨、脛骨及び腓骨）、腕の骨（上腕骨、橈骨及び尺骨）、足の骨（踵骨、距骨、中足骨及び指骨）、手首／手の骨（手根骨、中手骨及び指骨）などがある。例示的な実施形態では、少なくとも１つの長骨を含む１つ以上の骨が、選択されることができる。
【００７５】
創外固定器は、選択された骨（複数可）に沿って、且つ、選択された骨（複数可）の周りで少なくとも部分的に、組み立てられることができる。創外固定器は、複数のリングを含むことができ、これら複数のリングは、リングに固定された多数の連結ロッドによって互いに対して所定の位置に固定される。
【００７６】
創外固定器は、選択された骨（複数可）に接続されることができる。接続は、創外固定器の組み立て前、組み立て中、及び／又は組み立て後のような任意の好適な時期に実施されることができる。例えば、創外固定器が、組み立てられてから骨に接続されることもでき、個別の創外固定器部材又は創外固定器の部分組立品が、創外固定器が完全に組み付けられる前に、骨に接続されることもできる。創外固定器の骨への接続は、ワイヤー、ピン、ねじ及び／又は棒状体などのような接続具を、皮膚を通り、そして、選択した骨の中に、選択した骨を通って、且つ／又は選択した骨の周りに、配置することを含むことができる。
【００７７】
創外固定器は、１つ以上の選択された骨に接続されながらも、再構成を受けることができる。再構成には、特には連結ロッドである１つ以上の創外固定器構成部品の長さ、角度、位置及び／又は接続箇所を調整することを含むことができる。実施形態によっては、再構成は、創外固定器の１つ以上（又はすべて）の連結ロッドを長くする及び／又は短くすることを含むことができる。実施形態によっては、再構成は、異なる連結ロッド（複数可）と共に１つ以上の連結ロッドを取り替えることを含むことができる。異なる連結ロッドは、異なるサイズ、異なる枢動性、異なる調整性、異なる形状などのものとすることができる。
【００７８】
創外固定器は、再構成を容易にするようにブレースによる補強を受けることができる。創外固定器をブレースにより補強することによって、創外固定器は、補剛され且つ／又は安定にされることができ、それにより、再編成は、再構成中に創外固定器が弱くなり部分的に変えられるときに、創外固定器の構造への望ましくない変化をほとんど生まない。ブレースによる補強は、創外固定器における一対の連結ロッドによって、実施されることができる。実施例によっては、ブレースは、創外固定器の部材上にクリップ留めされた後に、創外固定器の部材に完全に固定されるように構成されることができる。例えば、ブレースは、１つ以上の創外固定器係合要素を含むことができ、１つ以上の係合要素は、対応する１つ以上の創外固定器の部材に、反対となるかたちで係合するように、偏らされる。いずれの場合も、係合要素は、使用者用制御部を操作することによって、手を直接用いることによって、又は道具を用いて、創外固定器の部材上で所定の位置に固定されることができる。さらに、係合要素の相対的な間隔及び角度の割り付けは、使用者用制御部を操作することによって、つまり、係合要素をフレーム部材に固定するためのものと同じ使用者用制御部（複数可）又は別個の使用者用制御部のいずれかを操作することによって、固定されることができる。
【００７９】
実施例によっては、ブレースは、１つ以上の可動ジョイント部を含むことができ、そして、ブレースは、１つ以上の可動ジョイント部を用いて創外固定器部材と係合して、可動な構成で設置されることができる。そのとき、可動ジョイント部は、ロックされた（固定された）構成に調整を受けることができる。その代わりに又はそれに加えて、ブレースは、複数の可動ジョイント部を含むことができ、可動ジョイント部のうちの１つ以上が、ブレースをフレームに配置する前又は配置する間に、ロックされることができ、可動ジョイント部のうちの他の１つ以上が、ブレースを創外固定器上に配置した後に、ロックされるできる。
【００８０】
ブレースは、フレーム再構成の後に取り外されることができる。そのため、ブレースは、骨を固定するフレーム（及び連結ロッド）と共に取り付けられ、再構成を受け且つなおも骨を固定するフレームと共に取り外されることができる。これ故、ブレースは、創外固定器が骨を固定している時間のうちのほんのわずかな時間のみ創外固定器上に存在し得る。
【００８１】
本明細書で説明するいずれの実施形態も、本開示のいかなる方法にもキットにも被験者にも構成要素にも関して実施されることができ、逆の場合も同様に可能であると、意図されている。さらに、本開示の構成要素は、本開示の方法を実現するために用いられることができる。
【００８２】
当然のことながら、本明細書に記載する特定の実施形態は、例示として示されており、本開示を制限するものとして示されているのではない。本開示の主要な特徴は、本開示の範囲から逸脱することなく、様々な実施形態において用いられることができる。当業者であれば、たかだか日常的な実験を用いるだけで、本明細書に記載する特定の手法に対する多く均等物を認識する又は把握できることになろう。そのような均等物は、本開示の範囲内にあるとみなされ、特許請求の範囲によってカバーされる。
【００８３】
本明細書で言及するすべての刊行物及び特許出願は、本開示が属する技術分野の当業者の技術レベルを示すものである。あらゆる刊行物及び特許出願は、それぞれ個々の刊行物又は特許出願が参照により援用するように具体的且つ個別に明示される場合と同程度にまで、参照により本明細書に援用される。
【００８４】
特許請求の範囲及び／又は明細書で用語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える、含む）と組み合わせて使用される場合の単語「ａ（１つの）」又は「ａｎ（１つの）」は、「１つ」を意味する場合はあるが、「１つ以上」、「少なくとも１つ」及び「１つ又は２つ以上」という意味とも合致する。特許請求の範囲における用語「又は」の使用は、選択肢だけを引用するように明示して示されない場合にも選択肢が相互を排他するものでない場合にも限り、「及び／又は」を意味するように用いられ、しかしながら、本開示は、選択肢だけと「及び／又は」とをお引用する定義をサポートしている。本出願を通じて、用語「約」は、値が、その値を決定するために採用される装置、方法に対する誤差の固有の変動も、研究対象の間に存在する変動も含むことを示すために、使用される。
【００８５】
本明細書及び特許請求の範囲で使用されるように、単語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える、含む）」（並びに「ｃｏｍｐｒｉｓｅ」及び「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」などのｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇのいかなる形態も）、単語「ｈａｖｉｎｇ（有する）」（並びに「ｈａｖｅ」及び「ｈａｓ」などのｈａｖｉｎｇのいかなる形態も）、単語「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」（並びに「ｉｎｃｌｕｄｅｓ」及び「ｉｎｃｌｕｄｅ」などｉｎｃｌｕｄｉｎｇのいかなる形態も）、単語「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ（含む、含有する）」（並びに「ｃｏｎｔａｉｎｓ」及び「ｃｏｎｔａｉｎ」などｃｏｎｔａｉｎｉｎｇのいかなる形態も）は、包括的なものである又は制約がないものであり、追加の要素も、列挙されていない要素も、追加の方法の工程も、列挙されていない方法の工程も排除するものではない。
【００８６】
本明細書で使用されるような用語「それらの組み合わせ」は、その用語の後に列挙された項目の全ての並び替えたもの及び組み合わせたものを指す。例えば、「Ａ、Ｂ、Ｃ、又はそれらの組み合わせ」は、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＡＢ、ＡＣ、ＢＣ、又はＡＢＣのうちの少なくとも１つを含むことを意図し、そして、特定の文脈において順序が重要な場合には、ＢＡ、ＣＡ、ＣＢ、ＣＢＡ、ＢＣＡ、ＡＣＢ、ＢＡＣ、又はＣＡＢも含めて、それらの少なくとも１つを含むことを意図している。この例を続けると、ＢＢ、ＡＡＡ、ＭＢ、ＢＢＣ、ＡＡＡＢＣＣＣＣ、ＣＢＢＡＡＡ、ＣＡＢＡＢＢなどのような１つ以上の項目又は用語の反復を含む組み合わせが、明らかに含まれる。当業者であれば、文脈から明らかでない限り、通常は、任意の組み合わせにおいて項目の数にも用語の数に制限がないということを理解するであろう。
【００８７】
本明細書に開示され、特許請求の範囲で主張されるすべての構成要素及び／又は方法は、本開示を踏まえると過度の実験をすることなく作製され実行されることができる。本開示の構成要素及び方法を好ましい実施形態の観点から説明してきたが、本開示の概念、精神及び範囲から逸脱することなく、本明細書に記載する構成要素及び／又は方法に、並びに方法における工程又は順序立った一連のステップに、変形が加えられることができることは、当業者には明らかであろう。当業者に明らかなこのような類似した置き換え及び改変はすべて、添付の特許請求の範囲によって定義されるような本開示の精神、範囲及び概念内にあると見なされる。
【図１】
2016501051.tif 000003
【図２】
2016501051.tif 000004
【図３】
2016501051.tif 000005
【図４】
2016501051.tif 000006
【図５】
2016501051.tif 000007
【図６】
2016501051.tif 000008
【図７】
2016501051.tif 000009
【図８】
2016501051.tif 000010
【図９】
2016501051.tif 000011
【図１０】
2016501051.tif 000012
【図１１】
2016501051.tif 000013
【図１２】
2016501051.tif 000014
【図１３】
2016501051.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸を画成する創外固定器用連結ロッドにおいて、
軸方向穴が通って形成されるハウジング本体を含むテレスコ式ハウジングと、
前記テレスコ式ハウジングの前記軸方向穴内にスライド可能に配置される内側スリーブであって、前記内側スリーブと前記テレスコ式ハウジングとが留め具によって解除可能につながれる内側スリーブと
を備え、
前記内側スリーブが、
軸方向穴が通って形成されるスリーブ本体と、
前記スリーブ本体の遠位端部につながれる割出しフランジと、
前記割出しフランジの遠位面につながれる先端部と
を含み、
前記連結ロッドはさらに、
前記内側スリーブの前記先端部の周りに配置される調整機構であって、軸方向穴が通って形成される第１の回転部材を含む調整機構
を備え、
前記第１の回転部材の前記軸方向穴が、
遠位端部にある多角形状凹部と、
前記内側スリーブの前記割出しフランジを受け入れるように機能する近位端部にある内側凹部と
を含み、
前記連結ロッドはさらに、
ねじ付軸方向穴が通って形成される第２の回転部材であって、
前記第１の回転部材の前記多角形状凹部と嵌まり合うように機能する遠位端部にある多角形状ヘッドと、
前記内側スリーブの前記先端部を受け入れるように機能する内側凹部を有する近位部分と
を含む第２の回転部材と、
前記第２の回転部材の前記近位部分に隣り合って配置される付勢部材と、
前記調整機構の前記第２の回転部材内に螺合可能につながれる雄ねじ付細長部材と
を備え、
第１の位置であるロック位置では、前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部が、前記内側スリーブの前記割出しフランジを受け入れ、それにより、前記調整機構を前記内側スリーブ及び前記細長部材の周りで回転できないようにし、
第２の位置であるロック解除位置では、前記第１の回転部材が、前記第２の回転部材に対して遠位に移動させられ、前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部が、前記内側スリーブの前記割出しフランジとの係合を解除し、それにより、前記調整機構を前記内側スリーブ及び前記細長部材の周りで回転できるようにし、
前記調整機構が前記内側スリーブ及び前記細長部材の周りで回転される場合、漸進的な調整をする際、前記細長部材が、前記内側スリーブに形成された前記軸方向穴内で移動させられ、それにより、前記連結ロッドの全長を長く又は短くし、
前記調整機構が前記内側スリーブ及び前記細長部材の周りで回転される場合、前記調整機構は、前記付勢部材によって付勢され、それにより、前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部が、前記内側スリーブの前記割出しフランジと位置が合い且つ前記割出しフランジを受け入れると、前記第１の位置であるロック位置に戻る、連結ロッド。
【請求項２】
前記留め具の留めが解除されたとき、迅速な調整をする際、前記内側スリーブが、前記テレスコ式ハウジングの前記軸方向穴内でスライド移動でき、それにより、前記連結ロッドの全長を長く又は短くする請求項１に記載の連結ロッド。
【請求項３】
前記テレスコ式ハウジングが、前記ハウジング本体の近位端部分につながれる第１のジョイント部と、前記第１のジョイント部に受け入れられる第１の回転部材とを含み、前記第１の回転部材が、前記第１の回転部材を第１の固定リングに取り外し可能につなぐように機能する第１の連結機構を含む請求項１に記載の連結ロッド。
【請求項４】
前記雄ねじ付細長部材が、ねじ付棒状体の遠位端部分につながれる第２のジョイント部と、前記第２のジョイント部に受け入れられる第２の回転部材とを含み、前記第２の回転部材が、前記第２の回転部材を第２の固定リングに取り外し可能につなぐように機能する第２の連結機構を含む請求項１に記載の連結ロッド。
【請求項５】
前記割出しフランジの外周が、前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部の内側側壁に形状で実質的に類似し、それにより、前記内側凹部に、前記第１の位置であるロック位置で前記割出しフランジを受け入れることを可能にする請求項１に記載の連結ロッド。
【請求項６】
前記内側スリーブの前記先端部が、前記先端部の外周部の周りに複数の嵌め合い返し突起をさらに含む請求項１に記載の連結ロッド。
【請求項７】
迅速な調整及び漸進的な調整をする際に前記連結ロッドの相対的な長さを示すように機能するひと続きの指標を、前記内側スリーブの表面にさらに備える請求項２に記載の連結ロッド。
【請求項８】
迅速な調整をする際に、前記内側スリーブの表面にある前記ひと続きの指標を用いて、前記連結ロッドの全長を示すように機能し且つ外側の前記テレスコ式ハウジング上に位置する迅速調整マークを、さらに備える請求項７に記載の連結ロッド。
【請求項９】
前記連結ロッドの漸進的な調整をする際に、前記内側スリーブの表面にある前記ひと続きの指標を用いて、細長の前記ねじ付棒状体の漸進的な調整におけるまだ利用可能な量を示すように機能し且つ前記雄ねじ付細長部材の前記近位端部に位置する漸進的調整マークを、さらに備える請求項８に記載の連結ロッド。
【請求項１０】
第１及び第２の創外固定器の位置を調整する方法において、
長手方向軸を有する連結ロッドを設けるステップを含み、
前記連結ロッドが、
軸方向穴が通って形成されるハウジング本体を含むテレスコ式ハウジングと、
前記テレスコ式ハウジングの前記軸方向穴内にスライド可能に配置される内側スリーブであって、前記内側スリーブと前記テレスコ式ハウジングとが留め具によって解除可能につながれる内側スリーブと
を備え、
前記内側スリーブが、
軸方向穴が通って形成されるスリーブ本体と、
前記スリーブ本体の遠位端部につながれる割出しフランジと、
前記割出しフランジの遠位面につながれる先端部と
を含み、
前記連結ロッドはさらに、
前記内側スリーブの前記先端部の周りに配置される調整機構であって、軸方向穴が通って形成される第１の回転部材を含む調整機構
を備え、
前記第１の回転部材の前記軸方向穴が、
遠位端部にある多角形状凹部と、
前記内側スリーブの前記割出しフランジを受け入れるように機能する近位端部にある内側凹部と
を含み、
前記連結ロッドはさらに、
ねじ付軸方向穴が通って形成される第２の回転部材であって、
前記第１の回転部材の前記多角形状凹部と嵌まり合うように機能する遠位端部にある多角形状ヘッドと、
前記内側スリーブの前記先端部を受け入れるように機能する内側凹部を有する近位部分と
を含む第２の回転部材と、
前記第２の回転部材の前記近位部分に隣り合って配置される付勢部材と、
前記調整機構の前記第２の回転部材内に螺合可能につながれる雄ねじ付細長部材と
を備え、
前記方法はさらに、
前記内側スリーブの前記割出しフランジを、前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部に受け入れ、それにより、前記調整機構を第１の位置であるロック位置で前記内側スリーブ及び前記細長部材の周りで回転できないようにするステップと、
前記第１の回転部材を、前記第２の回転部材と前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部とに対して、前記連結ロッドの前記長手方向軸に沿って移動させ、且つ、前記第１の回転部材を前記内側スリーブの周りで回転させ、それにより、前記第１の回転部材に前記内側スリーブの前記割出しフランジとの係合を解除させ、前記調整機構を第２の位置であるロック解除位置で前記内側スリーブ及び前記細長部材の周りで回転できるようにするステップと、
前記調整機構を、前記内側スリーブ及び前記細長部材の周りで回転させ、それにより、前記連結ロッドの全長の漸進的な調整をする際に、前記細長部材を、前記内側スリーブに形成された前記軸方向穴内で移動させるステップと、
前記調整機構が前記内側スリーブ及び前記細長部材の周りで回転された場合、前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部が、前記内側スリーブの前記割出しフランジと位置が合い且つ前記割出しフランジを受け入れると、前記第１の位置であるロック位置に戻るように前記付勢部材を付勢するステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記留め具の留めが解除されたとき、迅速な調整をする際、前記内側スリーブが、前記テレスコ式ハウジングの前記軸方向穴内でスライド移動でき、それにより、前記連結ロッドの全長を調整する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記テレスコ式ハウジングが、前記ハウジング本体の近位端部分につながれる第１のジョイント部と、前記第１のジョイント部に受け入れられる第１の回転部材とを含み、前記第１の回転部材が、前記第１の回転部材を第１の固定リングに取り外し可能につなぐように機能する第１の連結機構を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記雄ねじ付細長部材が、ねじ付棒状体の遠位端部分につながれる第２のジョイント部と、前記第２のジョイント部に受け入れられる第２の回転部材とを含み、前記第２の回転部材が、前記第２の回転部材を第２のリングに取り外し可能につなぐように機能する第２の連結機構を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記割出しフランジの外周が、前記第１の回転部材の前記近位端部の前記内側凹部の内側側壁に形状で実質的に類似し、それにより、前記内側凹部に、前記第１の位置であるロック位置で前記割出しフランジを受け入れることを可能にする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
迅速な調整及び漸進的な調整をする際に前記連結ロッドの相対的な長さを示すように機能するひと続きの指標を、前記内側スリーブの表面にさらに備える請求項１１に記載の方法。
【国際調査報告】
2016501051.tif 000016