(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて近接サービスを行う方法及び装置を提供する。【課題手段】本発明の一例に係る無線通信システムの端末装置で近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＰｒｏＳｅ）を行う方法は、ＰｒｏＳｅ特徴（ｆｅａｔｕｒｅ）支援関連情報に基づいて、前記端末の現在位置でＰｒｏＳｅ動作が可能か否かを決定するステップと、前記ＰｒｏＳｅ動作が可能な場合、近接性基準（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｃｒｉｔｅｒｉａ）情報を用いて前記ＰｒｏＳｅ動作の実行に関連した評価を行うステップと、前記評価の結果が前記近接性基準を満たす場合、前記ＰｒｏＳｅ動作を行うステップとを有することができる。【選択図】図１１
2016521514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムの端末装置において近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＰｒｏＳｅ）を行う方法であって、
ＰｒｏＳｅ特徴（ｆｅａｔｕｒｅ）支援関連情報に基づいて、前記端末の現在位置でＰｒｏＳｅ動作が可能か否かを決定するステップと、
前記ＰｒｏＳｅ動作が可能な場合、近接性基準（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｃｒｉｔｅｒｉａ）情報を用いて前記ＰｒｏＳｅ動作の実行に関連した評価を行うステップと、
前記評価の結果が前記近接性基準を満たす場合、前記ＰｒｏＳｅ動作を行うステップと、
を有する、近接サービス実行方法。
【請求項２】
前記ＰｒｏＳｅ特徴支援関連情報は、所定の範囲のネットワークで前記ＰｒｏＳｅ特徴が支援されるか否かを示す情報、前記所定の範囲のネットワークで前記ＰｒｏＳｅ特徴を使用することが許可（ａｕｔｈｏｒｉｚｅ）されるか否かを示す情報、又は前記所定の範囲のネットワークで前記ＰｒｏＳｅ特徴がイネーブル（ｅｎａｂｌｅ）されているか否かを示す情報のうち一つ以上を含む、請求項１に記載の近接サービス実行方法。
【請求項３】
前記所定の範囲のネットワークは、ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）単位、ＴＡ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ）単位、ＴＡＬ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｌｉｓｔ）単位、セル（Ｃｅｌｌ）単位、ｅＮｏｄｅＢのサービス地域（ｓｅｒｖｉｃｅ  ａｒｅａ）単位、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）のサービス地域単位、地理的位置（ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  ｌｏｃａｔｉｏｎ）単位、行政区域単位、又は集合場所単位のうち一つ以上を含む、請求項２に記載の近接サービス実行方法。
【請求項４】
前記ＰｒｏＳｅ特徴支援関連情報は、
前記端末にあらかじめ設定される方式、
前記端末の要請に対する応答を通じてネットワークノードから提供される方式、又は
前記ＰｒｏＳｅ特徴支援関連情報変更時に前記ネットワークノードから前記端末に提供される方式のうち一つ以上によって取得される、請求項１に記載の近接サービス実行方法。
【請求項５】
前記ネットワークノードは、ＭＭＥ、ｅＮｏｄｅＢ、ＡＮＤＳＦ（Ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ａｎｄ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）、又はＰｒｏＳｅサーバーのうち一つ以上である、請求項４に記載の近接サービス実行方法。
【請求項６】
前記ＰｒｏＳｅ特徴支援関連情報は、前記端末の位置に基づいて決定される、請求項１に記載の近接サービス実行方法。
【請求項７】
前記ＰｒｏＳｅ特徴は、ＰｒｏＳｅ探索（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）又はＰｒｏｓｅ通信（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のうち一つ以上を含む、請求項１に記載の近接サービス実行方法。
【請求項８】
前記近接性基準情報は、ＰｒｏＳｅ探索のための近接性基準情報又はＰｒｏＳｅ通信のための近接性基準情報のうち一つ以上を含む、請求項１に記載の近接サービス実行方法。
【請求項９】
前記ＰｒｏＳｅ探索のための近接性基準情報は、探索範囲、無線範囲、地理的範囲、又は信号強度のうち一つ以上に関する情報を含む、請求項８に記載の近接サービス実行方法。
【請求項１０】
前記ＰｒｏＳｅ通信のための近接性基準情報は、通信範囲、無線範囲、地理的範囲、チャネル条件、達成可能なＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、達成可能なスループット、パケット遅延許容値、パケットエラー損失率、又は信号強度のうち一つ以上に関する情報を含む、請求項８に記載の近接サービス実行方法。
【請求項１１】
前記評価を行う周期又は時点に関する情報が前記端末に追加で提供される、請求項１に記載の近接サービス実行方法。
【請求項１２】
前記近接性基準情報は、ＰｒｏＳｅ通信類型にしたがって提供される、請求項１に記載の近接サービス実行方法。
【請求項１３】
前記近接性基準情報は、前記端末の位置又は相手端末の位置、前記端末が位置しているネットワーク又は相手端末が位置しているネットワーク、メディア種類、ＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）、ＱＣＩ（ＱｏＳ  Ｃｌａｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ベアラー種類、アプリケーション種類、サービス種類、あて先ドメイン、通信ピアの識別子のうち一つ以上の単位に提供される、請求項１に記載の近接サービス実行方法。
【請求項１４】
前記近接性基準情報は、ＭＭＥ、ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）  Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  Ｎｏｄｅ）、ＨＳＳ、Ｐｒｏｓｅサーバー、ＡＡＡサーバー、ＡＮＤＳＦ、ゲートウェイ、ｅＮｏｄｅＢのうち一つ以上から前記端末に提供される、請求項１に記載の近接サービス実行方法。
【請求項１５】
前記近接性基準情報は、
前記端末の近接性基準情報要請に対する応答を通じてネットワークノードから提供される方式、
前記近接性基準情報変更時に前記ネットワークノードから前記端末に提供される方式、
他のＰｒｏＳｅ関連情報と併せて提供される方式、
前記端末のＰｒｏＳｅ探索要請に対する応答を通じて前記ネットワークノードから提供される方式、
前記端末のＰｒｏＳｅ通信要請に対する応答を通じて前記ネットワークノードから提供される方式、
前記端末のＰｒｏＳｅ通信要請を含むＰｒｏＳｅ探索要請に対する応答を通じて前記ネットワークノードから提供される方式、又は
前記端末のＰｒｏＳｅ関連登録要請又は認証要請に対する応答を通じて前記ネットワークノードから提供される方式のうち一つ以上によって取得される、請求項１に記載の近接サービス実行方法。
【請求項１６】
前記ＰｒｏＳｅ動作は、
ＰｒｏＳｅ探索動作、
新しいフローをＰｒｏＳｅ通信を用いて開始する動作、
インフラストラクチャーデータ経路を通じて通信したフローをＰｒｏＳｅ通信経路にスイッチングする動作、
ＰｒｏＳｅ通信経路を通じて通信したフローをインフラストラクチャーデータ経路にスイッチングする動作、
直接モードデータ経路を通じて通信したフローをローカル−ルーティング方式経路にスイッチングする動作、又は
ローカル−ルーティング方式経路を通じて通信したフローを直接モードデータ経路にスイッチングする動作のうち一つ以上を含む、請求項１に記載の近接サービス実行方法。
【請求項１７】
無線通信システムにおいて近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＰｒｏＳｅ）を行う端末装置であって、
送受信モジュールと、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、ＰｒｏＳｅ特徴（ｆｅａｔｕｒｅ）支援関連情報に基づいて、前記端末の現在位置でＰｒｏＳｅ動作が可能か否かを決定し；前記ＰｒｏＳｅ動作が可能な場合、近接性基準（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｃｒｉｔｅｒｉａ）情報を用いて前記ＰｒｏＳｅ動作の実行に関連した評価を行い；前記評価の結果が前記近接性基準を満たす場合、前記ＰｒｏＳｅ動作を行うように設定される、近接サービス実行端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の説明は、無線通信システムに関し、特に、近接サービスを行う方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＰｒｏＳｅ）は、物理的に近い場所に位置する各装置（ｄｅｖｉｃｅ）間の通信をサポートする方案を意味する。具体的に、ＰｒｏＳｅは、互いに近接した各装置で動作するアプリケーションを探索（ｄｉｓｃｏｖｅｒ）し、究極的には、アプリケーション―関連データを交換する動作をサポートすることを目的とする。例えば、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）、商業、ゲームなどのアプリケーションにＰｒｏＳｅが適用されることを考慮することができる。
【０００３】
ＰｒｏＳｅは、装置―対―装置（Ｄｅｖｉｃｅ―ｔｏ―Ｄｅｖｉｃｅ；Ｄ２Ｄ）通信と称することもできる。すなわち、複数の装置（例えば、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ））間に直接的なリンクを設定し、ネットワークを経ずにユーザーデータ（例えば、音声、マルチメディアデータなど）を各装置間で直接取り交わす通信方式をいう。ＰｒｏＳｅ通信は、端末―対―端末（ＵＥ―ｔｏ―ＵＥ）通信、ピア―対―ピア（Ｐｅｅｒ―ｔｏ―Ｐｅｅｒ）通信などの方式を含むことができる。また、ＰｒｏＳｅ通信方式は、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ―ｔｏ―Ｍａｃｈｉｎｅ）通信、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などに応用することができる。したがって、ＰｒｏＳｅは、急速に増加するデータトラフィックによる基地局の負担を解決できる一つの方案として考慮されている。また、ＰｒｏＳｅを導入することによって、基地局の手順減少、ＰｒｏＳｅに参加する各装置の消費電力減少、データ伝送速度増加、ネットワークの収容能力増加、負荷分散、セルカバレッジ拡大などの効果を期待することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようにＰｒｏＳｅの導入の必要性が議論されているが、ＰｒｏＳｅを支援及び制御するためのメカニズムについては具体的な方案がない現状である。
【０００５】
本発明は、ＰｒｏＳｅ特徴支援情報及び／又は近接性基準情報を用いてＰｒｏＳｅ動作の正確性及び効率性を高める方案を提供することを技術的課題とする。
【０００６】
本発明で遂げようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の一実施例に係る、無線通信システムにおいて端末装置で近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＰｒｏＳｅ）を行う方法は、ＰｒｏＳｅ特徴（ｆｅａｔｕｒｅ）支援関連情報に基づいて、前記端末の現在位置でＰｒｏＳｅ動作が可能か否かを決定するステップと、前記ＰｒｏＳｅ動作が可能な場合、近接性基準（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｃｒｉｔｅｒｉａ）情報を用いて前記ＰｒｏＳｅ動作の実行に関連した評価を行うステップと、前記評価の結果が前記近接性基準を満たす場合、前記ＰｒｏＳｅ動作を行うステップとを有することができる。
【０００８】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の他の実施例に係る、無線通信システムにおいて近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＰｒｏＳｅ）を行う端末装置は、送受信モジュールと、プロセッサとを備えることができる。前記プロセッサは、ＰｒｏＳｅ特徴（ｆｅａｔｕｒｅ）支援関連情報に基づいて、前記端末の現在位置でＰｒｏＳｅ動作が可能か否かを決定し；前記ＰｒｏＳｅ動作が可能な場合、近接性基準（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｃｒｉｔｅｒｉａ）情報を用いて前記ＰｒｏＳｅ動作の実行に関連した評価を行い；前記評価の結果が前記近接性基準を満たす場合、前記ＰｒｏＳｅ動作を行うように設定されてもよい。
【０００９】
上記の本発明の実施例において以下の事項を適用することができる。
【００１０】
前記ＰｒｏＳｅ特徴支援関連情報は、所定の範囲のネットワークで前記ＰｒｏＳｅ特徴が支援されるか否かを示す情報、前記所定の範囲のネットワークで前記ＰｒｏＳｅ特徴を使用することが許可（ａｕｔｈｏｒｉｚｅ）されるか否かを示す情報、又は前記所定の範囲のネットワークで前記ＰｒｏＳｅ特徴がイネーブル（ｅｎａｂｌｅ）されているか否かを示す情報のうち一つ以上を含むことができる。
【００１１】
前記所定の範囲のネットワークは、ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）単位、ＴＡ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ）単位、ＴＡＬ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｌｉｓｔ）単位、セル（Ｃｅｌｌ）単位、ｅＮｏｄｅＢのサービス地域（ｓｅｒｖｉｃｅ  ａｒｅａ）単位、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）のサービス地域単位、地理的位置（ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  ｌｏｃａｔｉｏｎ）単位、行政区域単位、又は集合場所単位のうち一つ以上を含むことができる。
【００１２】
前記ＰｒｏＳｅ特徴支援関連情報は、前記端末にあらかじめ設定される方式、前記端末の要請に対する応答を通じてネットワークノードから提供される方式、又は前記ＰｒｏＳｅ特徴支援関連情報変更時に前記ネットワークノードから前記端末に提供される方式のうち一つ以上によって取得することができる。
【００１３】
前記ネットワークノードは、ＭＭＥ、ｅＮｏｄｅＢ、ＡＮＤＳＦ（Ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ａｎｄ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）、又はＰｒｏＳｅサーバーのうち一つ以上であってもよい。
【００１４】
前記ＰｒｏＳｅ特徴支援関連情報は、前記端末の位置に基づいて決定されてもよい。
【００１５】
前記ＰｒｏＳｅ特徴は、ＰｒｏＳｅ探索（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）又はＰｒｏｓｅ通信（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のうち一つ以上を含むことができる。
【００１６】
前記近接性基準情報は、ＰｒｏＳｅ探索のための近接性基準情報又はＰｒｏＳｅ通信のための近接性基準情報のうち一つ以上を含むことができる。
【００１７】
前記ＰｒｏＳｅ探索のための近接性基準情報は、探索範囲、無線範囲、地理的範囲、又は信号強度のうち一つ以上に関する情報を含むことができる。
【００１８】
前記ＰｒｏＳｅ通信のための近接性基準情報は、通信範囲、無線範囲、地理的範囲、チャネル条件、達成可能なＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、達成可能なスループット、パケット遅延許容値、パケットエラー損失率、又は信号強度のうち一つ以上に関する情報を含むことができる。
【００１９】
前記評価を行う周期又は時点に関する情報が前記端末に追加で提供されてもよい。
【００２０】
前記近接性基準情報は、ＰｒｏＳｅ通信類型にしたがって提供されてもよい。
【００２１】
前記近接性基準情報は、前記端末の位置又は相手端末の位置、前記端末が位置しているネットワーク又は相手端末が位置しているネットワーク、メディア種類、ＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）、ＱＣＩ（ＱｏＳ  Ｃｌａｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ベアラー種類、アプリケーション種類、サービス種類、あて先ドメイン、通信ピアの識別子のうち一つ以上の単位で提供されてもよい。
【００２２】
前記近接性基準情報は、ＭＭＥ、ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）  Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  Ｎｏｄｅ）、ＨＳＳ、Ｐｒｏｓｅサーバー、ＡＡＡサーバー、ＡＮＤＳＦ、ゲートウェイ、ｅＮｏｄｅＢのうち一つ以上から前記端末に提供されてもよい。
【００２３】
前記近接性基準情報は、前記端末の近接性基準情報要請に対する応答を通じてネットワークノードから提供される方式、前記近接性基準情報変更時に前記ネットワークノードから前記端末に提供される方式、他のＰｒｏＳｅ関連情報と併せて提供される方式、前記端末のＰｒｏＳｅ探索要請に対する応答を通じて前記ネットワークノードから提供される方式、前記端末のＰｒｏＳｅ通信要請に対する応答を通じて前記ネットワークノードから提供される方式、前記端末のＰｒｏＳｅ通信要請を含むＰｒｏＳｅ探索要請に対する応答を通じて前記ネットワークノードから提供される方式、又は前記端末のＰｒｏＳｅ関連登録要請又は認証要請に対する応答を通じて前記ネットワークノードから提供される方式のうち一つ以上によって取得することができる。
【００２４】
前記ＰｒｏＳｅ動作は、ＰｒｏＳｅ探索動作、新しいフローをＰｒｏＳｅ通信を用いて開始する動作、インフラストラクチャーデータ経路を通じて通信したフローをＰｒｏＳｅ通信経路にスイッチングする動作、ＰｒｏＳｅ通信経路を通じて通信したフローをインフラストラクチャーデータ経路にスイッチングする動作、直接モードデータ経路を通じて通信したフローをローカル−ルーティング方式経路にスイッチングする動作、又はローカル−ルーティング方式経路を通じて通信したフローを直接モードデータ経路にスイッチングする動作のうち一つ以上を含むことができる。
【００２５】
本発明について前述した一般的な説明と後述する詳細な説明はいずれも例示的なものであり、請求項に記載の発明を更に説明するためのものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ＰｒｏＳｅ特徴支援情報及び／又は近接性基準情報を用いてＰｒｏＳｅ動作の正確性及び効率性を高める方法及び装置を提供することができる。
【００２７】
本発明から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付の図面は、本発明に関する実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的思想を説明する。
【図１】図１は、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）を含むＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の概略的な構造を示す図である。
【図２】図２は、無線通信システムの一例であり、ＥＰＣに接続されたＥ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）構造を概略的に示す図である。
【図３】図３は、３ＧＰＰ無線接続ネットワーク規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮ間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）及びユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）の構造を示す図である。
【図４】図４は、３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法を説明するための図である。
【図５】図５は、ＬＴＥシステムで用いられる無線フレームの構造を例示する図である。
【図６】図６は、ＥＰＳにおいて２つのＵＥが通信する基本的なデータ経路（ｄｅｆａｕｌｔ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）を示す図である。
【図７】図７は、ＰｒｏＳｅに基づく２つのＵＥ間の直接モードデータ経路（ｄｉｒｅｃｔ  ｍｏｄｅ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）を示す図である。
【図８】図８は、ＰｒｏＳｅに基づく２つのＵＥ間のローカルルーティング方式データ経路（ｌｏｃａｌｌｙ−ｒｏｕｔｅｄ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）を示す図である。
【図９】図９は、ネットワークのＰｒｏＳｅ特徴支援の設定の例示的な構造を示す図である。
【図１０】図１０は、ＵＥがＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を取得する過程を説明するための図である。
【図１１】図１１は、本発明の一例による近接性基準を制御する動作を説明するための図である。
【図１２】図１２は、本発明の他の例による近接性基準を制御する動作を説明するための図である。
【図１３】図１３は、探索者と被探検索者がローミング状態ではなく同じＰＬＭＮに登録した場合を仮定した、時間ウィンドウを用いるＥＰＣ−レベルＰｒｏＳｅ探索過程について説明するための図である。
【図１４】図１４は、ＰｒｏＳｅ通信要請を含むＥＰＣ−レベルＰｒｏＳｅ探索要請過程を説明するための図である。
【図１５】図１５は、本発明の好適な実施例に係る端末装置及びネットワークノード装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下の実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取って代わってもよい。
【００３０】
以下の説明で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されたものであり、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更されてもよい。
【００３１】
いくつかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置は省略されてもよく、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で図示されてもよい。また、本明細書全体を通じて同一の構成要素については同一の図面符号を付しい説明する。
【００３２】
本発明の実施例は、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２系列システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａシステム、及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも一つに関連して開示された標準文書によってサポートすることができる。すなわち、本発明の実施例において、本発明の技術的思想を明確にするために説明を省いた段階又は部分は、上記の文書によってサポートすることができる。また、本文書で開示している用語はいずれも、上記の標準文書によって説明することができる。
【００３３】
以下の技術は、様々な無線通信システムに用いることができる。明確性のために以下では３ＧＰＰ  ＬＴＥ及び３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、本発明の技術的思想がこれに制限されるものではない。
【００３４】
本文書で使われる用語は、次のように定義される。
【００３５】
−  ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）：３ＧＰＰによって開発された、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）ベースの３世代（Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）移動通信技術。
【００３６】
−  ＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）：ＩＰベースのパケット交換コアネットワーク（ｐａｃｋｅｔ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）であるＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）と、ＬＴＥ、ＵＴＲＡＮなどのアクセスネットワークで構成されたネットワークシステム。ＵＭＴＳが進化した形態のネットワークである。
【００３７】
−  ＮｏｄｅＢ：ＧＥＲＡＮ／ＵＴＲＡＮの基地局。屋外に設置され、カバレッジはマクロセル（ｍａｃｒｏ  ｃｅｌｌ）規模である。
【００３８】
−  ｅＮｏｄｅＢ：ＬＴＥの基地局。屋外に設置され、カバレッジはマクロセル（ｍａｃｒｏ  ｃｅｌｌ）規模である。
【００３９】
−  ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）：ユーザ機器。ＵＥは、端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＥ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に言い換えてもよい。また、ＵＥは、ノートパソコン、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートフォン、マルチメディア機器などのように携帯可能な機器であってもよく、又はＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、車両搭載装置のように携帯不可能な機器であってもよい。ＵＥは、ＬＴＥのような３ＧＰＰスペクトル（ｓｐｅｃｔｒｕｍ）及び／又はＷｉＦｉ、公共安全（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ）用スペクトルのような非−３ＧＰＰスペクトルで通信可能なＵＥである。
【００４０】
−  ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）：個人に移動通信サービスを提供する目的で構成されたネットワーク。オペレーター別に区分して構成することができる。
【００４１】
−  ＡＮＤＳＦ（Ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ａｎｄ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）：ＵＥが３ＧＰＰアクセスネットワーク（例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）など）に追加でデータ通信のために利用可能な非−３ＧＰＰアクセスネットワーク（例えば、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ（又は、ＷｉＦｉ））、Ｗｉｍａｘなど）を発見し、当該ネットワークらにアクセスするために必要な規則（ｒｕｌｅ）、政策（ｐｏｌｉｃｙ）を提供する機能を担当する個体。ＡＮＤＳＦは、事業者（ｏｐｅｒａｔｏｒ）の設定によって、システム−間移動性政策（Ｉｎｔｅｒ−Ｓｙｓｔｅｍ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ；ＩＳＭＰ）、システム−間ルーティング政策（Ｉｎｔｅｒ−Ｓｙｓｔｅｍ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｐｏｌｉｃｙ；ＩＳＲＰ）、又は探索情報（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）などをＵＥに提供することができる。
【００４２】
−  近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ又はＰｒｏｘｉｍｉｔｙ−ｂａｓｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ＰｒｏＳｅ）：物理的に近接している装置間の探索（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）、及び相互直接的な通信／基地局を介した通信／第３の装置を介した通信を可能にするサービス。このとき、ユーザプレーンデータ（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ  ｄａｔａ）は３ＧＰＰコアネットワーク（例えば、ＥＰＣ）を経ずに直接データ経路（ｄｉｒｅｃｔ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）（又は、直接モードデータ経路（ｄｉｒｅｃｔ  ｍｏｄｅ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ））を通じて交換される。Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）サービスとも呼ばれる。
【００４３】
−  近接性（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ）：一つのＵＥが他のＵＥと近接しているか否かは、所定の近接性基準を満たすか否かによって決定される。近接性基準は、ＰｒｏＳｅ探索（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）及びＰｒｏＳｅ通信（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に対して異なるように与えられてもよい。また、近接性基準は、事業者の制御対象として設定されてもよい。
【００４４】
−  近接サービス−可能ＵＥ（ＰｒｏＳｅ−ｅｎａｂｌｅｄ  ＵＥ）：ＰｒｏＳｅ探索及び／又はＰｒｏＳｅ通信を支援するＵＥ。以下ではＵＥと呼ぶ。
【００４５】
−  近接サービス−可能ネットワーク（ＰｒｏＳｅ−ｅｎａｂｌｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）：ＰｒｏＳｅ探索及び／又はＰｒｏＳｅ通信を支援するネットワーク。以下ではネットワークと呼ぶ。
【００４６】
−  近接サービス通信（ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）：近接サービス通信経路を用いる近接している２個以上の近接サービス−可能ＵＥ間の通信。特別に言及しない限り、“近接サービス通信”は、次の形態の通信のうち一つ以上を意味することができる：２個の近接サービス−可能ＵＥのみの間の近接サービスＥ−ＵＴＲＡ通信；公共安全近接サービス−可能ＵＥの間の近接サービスグループ通信又は近接サービス放送通信；近接サービス−補助ＷＬＡＮ直接通信。
【００４７】
−  近接サービスＥ−ＵＴＲＡ通信（ＰｒｏＳｅ  Ｅ−ＵＴＲＡ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）：ＰｒｏＳｅ  Ｅ−ＵＴＲＡ通信経路を用いるＰｒｏＳｅ通信。
【００４８】
−  近接サービス放送通信（ＰｒｏＳｅ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）：認証された公共安全近接サービス−可能ＵＥの間の１−対−全部ＰｒｏＳｅ  Ｅ−ＵＴＲＡ通信。それらのＵＥの間に確立された（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ）共通ＰｒｏＳｅ  Ｅ−ＵＴＲＡ通信経路を用いることができる。
【００４９】
−  近接サービスグループ通信（ＰｒｏＳｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）：近接している２つ以上の近接サービス−可能ＵＥの間の１−対−多ＰｒｏＳｅ通信。それらのＵＥの間に確立された共通通信経路を用いることができる。
【００５０】
−近接サービス−補助ＷＬＡＮ直接通信（ＰｒｏＳｅ−ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＷＬＡＮ  ｄｉｒｅｃｔ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）：近接サービス−補助ＷＬＡＮ直接通信経路を用いるＰｒｏＳｅ通信。
【００５１】
−  近接サービス通信経路（ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｐａｔｈ）：近接サービス通信を支援する通信経路。ＰｒｏＳｅ  Ｅ−ＵＴＲＡ通信の通信経路（すなわち、ＰｒｏＳｅ  Ｅ−ＵＴＲＡ通信経路）は、例えば、Ｅ−ＵＴＲＡを用いてＰｒｏＳｅ−可能ＵＥの間に直接確立されてもよく、又はローカルｅＮＢを介してルーティングされてもよい。ＰｒｏＳｅ−補助ＷＬＡＮ直接通信の通信経路（すなわち、ＰｒｏＳｅ−補助ＷＬＡＮ直接通信経路）は、ＷＬＡＮを用いてＰｒｏＳｅ−可能ＵＥの間に直接確立されてもよい。
【００５２】
−  ＥＰＣ経路（ＥＰＣ  Ｐａｔｈ）又はインフラストラクチャーデータ経路（ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）：ＥＰＣを用いたユーザプレーン（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ）通信。
【００５３】
−  近接サービス探索（ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）：Ｅ−ＵＴＲＡを介してどのＰｒｏＳｅ−可能ＵＥが他のＰｒｏＳｅ−可能ＵＥに近接したかを識別する過程。ＰｒｏＳｅ探索は、ＰｒｏＳｅ直接探索及び／又はＥＰＣ−レベルＰｒｏＳｅ探索を意味できる。
【００５４】
−  近接サービス直接探索（ＰｒｏＳｅ  ｄｉｒｅｃｔ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）：あるＰｒｏＳｅ−可能ＵＥが周辺の他のＰｒｏＳｅ−可能ＵＥを探索するために行う過程。この過程は、リリース−１２  Ｅ−ＵＴＲＡ技術による２つのＵＥのキャパビリティのみを用いて行うことができる。ＰｒｏＳｅ直接探索は、開放型（ｏｐｅｎ）ＰｒｏＳｅ直接探索及び／又は制限された（ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ）ＰｒｏＳｅ直接探索を含むことができる。
【００５５】
−  ＥＰＣ−レベル近接サービス探索（ＥＰＣ−ｌｅｖｅｌ  ＰｒｏＳｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）：ＥＰＣが２つのＰｒｏＳｅ−可能ＵＥの近接性を決定し、これらのＵＥにその近接性について知らせる過程。ＥＰＣ−レベルＰｒｏＳｅ探索は、開放型ＥＰＣ−レベルＰｒｏＳｅ探索及び／又は制限されたＥＰＣ−レベルＰｒｏＳｅ探索を含むことができる。
【００５６】
−  開放型近接サービス探索（Ｏｐｅｎ  ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）：探索されるＰｒｏＳｅ−可能ＵＥからの明示的な許諾（ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）無しで行われるＰｒｏＳｅ探索。
【００５７】
−  制限された近接サービス探索（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ  ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）：探索されるＰｒｏＳｅ−可能ＵＥからの明示的な許諾によってのみ行われるＰｒｏＳｅ探索。
【００５８】
−  近接サービスＵＥ−ｔｏ−Ｎｅｔｗｏｒｋ中継（ＰｒｏＳｅ  ＵＥ−ｔｏ−Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｒｅｌａｙ）：近接サービス−可能公共安全用端末（ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ  ＵＥ）であり、近接サービス−可能公共安全用端末（ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ  ＵＥ）とＥ−ＵＴＲＡを用いる近接サービス−可能ネットワークとの間で通信リレーとして動作するリレーの形態。
【００５９】
−  近接サービスＵＥ−ｔｏ−ＵＥ中継（ＰｒｏＳｅ  ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ  Ｒｅｌａｙ）：近接サービス−可能公共安全用端末（ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ  ＵＥ）であり、近接サービス−可能公共安全用端末（ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ  ＵＥ）同士の間の近接サービス通信リレーとして動作するリレーの形態。
【００６０】
ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）
【００６１】
図１は、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）を含むＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の概略的な構造を示す図である。
【００６２】
図１には、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）の概略的な構造を示す。
【００６３】
ＥＰＣは、３ＧＰＰ技術の性能を向上するためのＳＡＥ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の核心的な要素である。ＳＡＥは、種々のネットワーク間の移動性を支援するネットワーク構造を決定する研究課題に該当する。ＳＡＥは、例えば、ＩＰベースに様々な無線接続技術を支援し、より向上したデータ送信能力を提供するなどの最適化されたパケット−ベースシステムを提供することを目標とする。
【００６４】
具体的に、ＥＰＣは、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムのためのＩＰ移動通信システムのコアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であり、パケット−ベース実時間及び非実時間サービスを支援することができる。既存の移動通信システム（すなわち、２世代又は３世代移動通信システム）では、音声のためのＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ−Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）及びデータのためのＰＳ（Ｐａｃｋｅｔ−Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）といった２つの区別されるサブ−ドメインを通じてコアネットワークの機能を具現している。しかし、３世代移動通信システムの進化である３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、ＣＳ及びＰＳのサブ−ドメインを１つのＩＰドメインに単一化した。すなわち、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、ＩＰ能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を有する端末と端末との接続を、ＩＰベースの基地局（例えば、ｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ））、ＥＰＣ、アプリケーションドメイン（例えば、ＩＭＳ）を通じて構成することができる。すなわち、ＥＰＣは、端−対−端（ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ）ＩＰサービス具現に必須な構造である。
【００６５】
ＥＰＣは、様々な構成要素を含むことができ、図１では、その一部に該当する、ＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）、ＰＤＮ  ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）  Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  Ｎｏｄｅ）、ｅＰＤＧ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｇａｔｅｗａｙ）を示している。
【００６６】
ＳＧＷは、無線接続ネットワーク（ＲＡＮ）とコアネットワーク間の境界点として動作し、ｅＮｏｄｅＢとＰＤＮ  ＧＷ間のデータ経路を維持する機能を果たす要素である。また、端末がｅＮｏｄｅＢによってサービング（ｓｅｒｖｉｎｇ）される領域にわたって移動する場合、ＳＧＷはローカル移動性アンカーポイント（ａｎｃｈｏｒ  ｐｏｉｎｔ）の役割を担う。すなわち、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（３ＧＰＰリリース−８以降に定義されるＥｖｏｌｖｅｄ−ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内における移動性のためにＳＧＷを介してパケットがルーティングされてもよい。また、ＳＧＷは、他の３ＧＰＰネットワーク（３ＧＰＰリリース−８の前に定義されるＲＡＮ、例えば、ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮ（ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）との移動性のためのアンカーポイントとして機能することもできる。
【００６７】
ＰＤＮ  ＧＷは、パケットデータネットワークに向かうデータインターフェースの終了点（ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）に該当する。ＰＤＮ  ＧＷは、政策執行特徴（ｐｏｌｉｃｙ  ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  ｆｅａｔｕｒｅｓ）、パケットフィルタリング（ｐａｃｋｅｔ  ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ）、課金支援（ｃｈａｒｇｉｎｇ  ｓｕｐｐｏｒｔ）などを支援することができる。また、３ＧＰＰネットワークと非−３ＧＰＰ（ｎｏｎ−３ＧＰＰ）ネットワーク（例えば、Ｉ−ＷＬＡＮ（Ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のような信頼できないネットワーク、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）ネットワークやＷｉＭａｘのような信頼できるネットワーク）との移動性管理のためのアンカーポイントの役割を担うことができる。
【００６８】
図１のネットワーク構造の例示ではＳＧＷとＰＤＮ  ＧＷが別のゲートウェイとして構成されているが、２つのゲートウェイが単一ゲートウェイ構成オプション（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｏｎ）によって具現されてもよい。
【００６９】
ＭＭＥは、ＵＥのネットワーク接続に対するアクセス、ネットワークリソースの割り当て、トラッキング（ｔｒａｃｋｉｎｇ）、ページング（ｐａｇｉｎｇ）、ローミング（ｒｏａｍｉｎｇ）及びハンドオーバーなどを支援するためのシグナリング及び制御機能を有する要素である。ＭＭＥは、加入者及びセッション管理に関連したコントロールプレーン機能を制御する。ＭＭＥは、多数のｅＮｏｄｅＢを管理し、他の２Ｇ／３Ｇネットワークへのハンドオーバーのための従来のゲートウェイの選択のためのシグナリングを行う。また、ＭＭＥは、保安過程（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ）、端末−対−ネットワークセッションハンドリング（Ｔｅｒｍｉｎａｌ−ｔｏ−ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ）、遊休端末位置決定管理（Ｉｄｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などの機能を有する。
【００７０】
ＳＧＳＮは、他の３ＧＰＰネットワーク（例えば、ＧＰＲＳネットワーク）に対するユーザの移動性管理及び認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）のような全てのパケットデータをハンドリングする。
【００７１】
ｅＰＤＧは、信頼できない非−３ＧＰＰネットワーク（例えば、Ｉ−ＷＬＡＮ、ＷｉＦｉホットスポット（ｈｏｔｓｐｏｔ）など）に対する保安ノードとしての役割を有する。
【００７２】
図１を参照して説明したように、ＩＰ能力を有する端末は、３ＧＰＰアクセスはもとより、非−３ＧＰＰアクセスに基づいても、ＥＰＣにおける様々な要素を経由して事業者（すなわち、オペレーター（ｏｐｅｒａｔｏｒ））が提供するＩＰサービスネットワーク（例えば、ＩＭＳ）にアクセスすることができる。
【００７３】
また、図１では、様々なレファレンスポイント（例えば、Ｓ１−Ｕ、Ｓ１−ＭＭＥなど）を示す。３ＧＰＰシステムではＥ−ＵＴＲＡＮ及びＥＰＣの異なる機能個体（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｅｎｔｉｔｙ）に存在する２個の機能を接続させる概念的なリンクをレファレンスポイント（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）と定義する。次の表１は、図１に示すレファレンスポイントをまとめたものである。表１の例示の他にもネットワーク構造によって様々なレファレンスポイントが存在してもよい。
【００７４】
【表１】
2016521514.tif 000003
【００７５】
図１に示すレファレンスポイントのうち、Ｓ２ａ及びＳ２ｂは、非−３ＧＰＰインターフェースに該当する。Ｓ２ａは、信頼できる非−３ＧＰＰアクセス及びＰＤＮＧＷ間の関連制御及び移動性支援をユーザプレーンに提供するレファレンスポイントである。Ｓ２ｂは、ｅＰＤＧ及びＰＤＮ  ＧＷ間の関連制御及び移動性支援をユーザプレーンに提供するレファレンスポイントである。
【００７６】
図２は、無線通信システムの一例であり、ＥＰＣに接続しているＥ−ＵＴＲＡＮネットワーク構造を概略的に示す図である。ＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、既存ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）から進化したシステムであり、現在３ＧＰＰで基礎的な標準化作業を進行している。一般に、ＥＰＳは、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムと呼ぶこともできる。ＵＭＴＳ及びＥＰＳの技術規格（ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の詳細な内容はそれぞれ、“３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ”のＲｅｌｅａｓｅ７とＲｅｌｅａｓｅ８を参照することができる。
【００７７】
図２を参照すると、ＥＰＳは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）、基地局（ｅＮｏｄｅ  Ｂ；ｅＮＢ）、ネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）の終端に位置して外部ネットワークと接続するアクセスゲートウェイ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ；ＡＧ）を含む。基地局は、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービス及び／又はユニキャストサービスのために多重データストリームを同時に送信することができる。
【００７８】
一つの基地局には一つ以上のセルが存在する。セルは、１．２５、２．５、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれかに設定され、複数の端末に下り又は上り送信サービスを提供する。異なるセルは異なる帯域幅を提供するように設定されてもよい。基地局は複数の端末に対するデータ送受信を制御する。下りリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ）データに対して基地局は下りリンクスケジューリング情報を送信し、該当の端末にデータが送信される時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ）関連情報などを知らせる。また、上りリンク（Ｕｐｌｉｎｋ；ＵＬ）データに対して基地局は上りリンクスケジューリング情報を該当の端末に送信し、当該端末が使用可能な時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ関連情報などを知らせる。基地局同士の間にはユーザトラフィック又は制御トラフィックの送信のためのインターフェースを用いることができる。コアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＣＮ）は、ＡＧと、端末のユーザ登録などのためのネットワークノードなどで構成することができる。ＡＧは、複数のセルで構成されるＴＡ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ）単位に端末の移動性を管理する。
【００７９】
無線通信技術は、ＷＣＤＭＡ（登録商標）に基づいてＬＴＥまで開発されてきたが、ユーザと事業者の要求や期待は増す一方である。また、他の無線接続技術も引き続き開発されているため、将来、競争力を有するためには新しい技術進化が必要である。ビット当たりコストの低減、サービス可用性の増大、フレキシブルな周波数バンドの使用、単純構造と開放型インターフェース、端末の適度な電力消耗などが要求される。
【００８０】
近年、３ＧＰＰはＬＴＥの後続技術に対する標準化作業を進行している。この技術を本明細書では‘ＬＴＥ−Ａ’と呼ぶ。ＬＴＥ−Ａシステムは、最大１００ＭＨｚの広帯域を支援することを目標としており、そのために、複数の周波数ブロックを使って広帯域を達成する搬送波併合（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ；ＣＡ）技術を利用している。ＣＡは、より広い周波数帯域を使用するために複数の周波数ブロックを一つの大きな論理周波数帯域として使用する。各周波数ブロックの帯域幅は、ＬＴＥシステムで用いられるシステムブロックの帯域幅に基づいて定義することができる。それぞれの周波数ブロックは、コンポーネントキャリア（ＣＣ）又はセル（Ｃｅｌｌ）と呼ぶことができる。
【００８１】
図３は、３ＧＰＰ無線接続ネットワーク規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮ間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）及びユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）の構造を示す図である。コントロールプレーンは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）とネットワークが呼を管理するために用いる制御メッセージが送信される通路を意味する。ユーザプレーンは、アプリケーション層で生成されたデータ、例えば、音声データ又はインターネットパケットデータなどが送信される通路を意味する。
【００８２】
第１層である物理層は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて上位層に情報送信サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理層は上位にある媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層とは伝送チャネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して接続されている。この伝送チャネルを介して媒体接続制御層と物理層との間にデータが移動する。送信側の物理層と受信側の物理層との間においては物理チャネルを介してデータが移動する。物理チャネルは、時間と周波数を無線リソースとして活用する。具体的に、物理チャネルは、下りリンクにおいてＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調され、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調される。
【００８３】
第２層の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ）層は、論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上位層である無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＬＣ）層にサービスを提供する。第２層のＲＬＣ層は、信頼できるデータ送信を支援する。ＲＬＣ層の機能はＭＡＣ内部の機能ブロックとして具現されてもよい。第２層のＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層は、帯域幅の狭い無線インターフェースにおいてＩＰｖ４やＩＰｖ６のようなＩＰパケットを効率的に送信するために不要な制御情報を減らすヘッダー圧縮（Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）機能を果たす。
【００８４】
第３層の最下部に位置している無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＲＣ）層は、コントロールプレーンでのみ定義される。ＲＲＣ層は、無線ベアラー（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）の設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、再設定（Ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及び解除（Ｒｅｌｅａｓｅ）と関連して論理チャネル、伝送チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。無線ベアラーは、端末とネットワークとの間におけるデータ伝達のために第２層によって提供されるサービスを意味する。そのために、端末とネットワークのＲＲＣ層はお互いＲＲＣメッセージを交換する。端末のＲＲＣ層とネットワークのＲＲＣ層との間にＲＲＣ接続（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）がある場合、端末はＲＲＣ接続状態（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｍｏｄｅ）であり、そうでない場合は休止状態（Ｉｄｌｅ  Ｍｏｄｅ）である。ＲＲＣ層の上位に位置するＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）層は、セッション管理（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）と移動性管理（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などの機能を果たす。
【００８５】
基地局（ｅＮＢ）を構成する一つのセルは、１．２５、２．５、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれかに設定され、複数の端末に下り又は上り送信サービスを提供する。異なるセルは異なる帯域幅を提供するように設定されてもよい。
【００８６】
ネットワークから端末にデータを送信する下り伝送チャネルは、システム情報を送信するＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ページングメッセージを送信するＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信する下りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。下りマルチキャスト又は放送サービスのトラフィック又は制御メッセージは、下りＳＣＨを介して送信されてもよく、又は別の下りＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信されてもよい。一方、端末からネットワークにデータを送信する上り伝送チャネルには、初期制御メッセージを送信するＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信する上りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。伝送チャネルの上位に存在し、伝送チャネルにマップされる論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）には、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００８７】
図４は、３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法を説明するための図である。
【００８８】
端末は、電源が消えたり新しくセルに進入したりした場合、基地局と同期を取るなどの初期セルサーチ（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う（Ｓ３０１）。そのために、端末は基地局から１次同期チャネル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｐ−ＳＣＨ）及び２次同期チャネル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｓ−ＳＣＨ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得することができる。その後、端末は基地局から物理放送チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信してセル内放送情報を取得することができる。一方、端末は初期セルサーチ段階で下りリンク参照信号（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＤＬ  ＲＳ）を受信して下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００８９】
初期セルサーチを終えた端末は、物理下りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＣＣＨ）及び該ＰＤＣＣＨに含まれた情報に基づいて物理下りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＳＣＨ）を受信することによって、さらに具体的なシステム情報を取得することができる（Ｓ３０２）。
【００９０】
一方、基地局に最初に接続したり、又は信号送信のための無線リソースがない場合、端末は、基地局に対してランダムアクセス過程（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ；ＲＡＣＨ）を行うことができる（段階Ｓ３０３乃至段階Ｓ３０６）。そのために、端末は、物理ランダムアクセスチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＲＡＣＨ）を介して特定シーケンスをプリアンブルとして送信し（Ｓ３０３及びＳ３０５）、ＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨを介して、プリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ３０４及びＳ３０６）。競合ベースＲＡＣＨの場合、衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）をさらに行うことができる。
【００９１】
上述したような手順を行った端末は、その後、一般の上りリンク／下りリンク信号送信手順として、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨの受信（Ｓ３０７）及び物理上りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ）／物理上りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ）の送信（Ｓ３０８）を行うことができる。特に、端末は、ＰＤＣＣＨを介して下りリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ）を受信する。ここで、ＤＣＩは、端末に対するリソース割り当て情報のような制御情報を含み、その使用目的によってフォーマットがそれぞれ異なる。
【００９２】
一方、端末が上りリンクで基地局に送信する又は端末が基地局から受信する制御情報は、下りリンク／上りリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などを含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの場合、端末は、上述したＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩなどの制御情報をＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨを介して送信することができる。
【００９３】
図５は、ＬＴＥシステムで用いられる無線フレームの構造を例示する図である。
【００９４】
図５を参照すると、無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は、１０ｍｓ（３２７２００×Ｔｓ）の長さを有し、１０個の均等なサイズのサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成されている。各サブフレームは１ｍｓの長さを有し、２個のスロット（ｓｌｏｔ）で構成されている。各スロットは０．５ｍｓ（１５３６０×Ｔｓ）の長さを有する。ここで、Ｔｓは、サンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０−８（約３３ｎｓ）で表示される。スロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域で複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ）を含む。ＬＴＥシステムにおいて１個のリソースブロックは１２個の副搬送波×７（又は、６）個のＯＦＤＭシンボルを含む。データが送信される単位時間であるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、一つ以上のサブフレーム単位に定めることができる。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００９５】
正規ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ  ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）の場合、１サブフレームは、１４個のＯＦＤＭシンボルで構成することができる。サブフレーム設定によって、先頭の１個乃至３個のＯＦＤＭシンボルは制御領域として使用し、残りの１３個乃至１１個のＯＦＤＭシンボルはデータ領域として使用することができる。制御領域に割り当てられる制御チャネルには、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）などがある。
【００９６】
ＰＤＣＣＨは、物理下りリンク制御チャネルであり、サブフレームにおける先頭のｎ個のＯＦＤＭシンボルに割り当てられる。ここで、ｎは、１以上の整数であり、ＰＣＦＩＣＨによって指示される。ＰＤＣＣＨは、伝送チャネルであるＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）及びＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割り当てに関連した情報、上りリンクスケジューリンググラント（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）、ＨＡＲＱ情報などを、各端末又は端末グループに知らせる。ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）及びＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）はＰＤＳＣＨを介して送信される。したがって、基地局と端末は、一般に、特定の制御情報又は特定のサービスデータ以外はＰＤＳＣＨを介してデータをそれぞれ送信及び受信する。
【００９７】
ＰＤＳＣＨのデータがどの端末（一つ又は複数の端末）に送信されるか、また当該端末がどのようにＰＤＳＣＨデータを受信し、デコーディング（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）をすべきかに関する情報などはＰＤＣＣＨに含まれて送信される。例えば、特定のＰＤＣＣＨが“Ａ”というＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）でＣＲＣマスキング（ｍａｓｋｉｎｇ）されており、“Ｂ”という無線リソース（例、周波数位置）及び“Ｃ”というＤＣＩフォーマット、すなわち、伝送形式情報（例、伝送ブロックサイズ、変調方式、コーディング情報など）を用いて送信されるデータに関する情報が特定サブフレームで送信されると仮定する。この場合、セル内の端末は、自身が有しているＲＮＴＩ情報を用いて検索領域でＰＤＣＣＨをモニタリング、すなわち、ブラインドデコーディングをし、“Ａ”のＲＮＴＩを有する一つ以上の端末があると、当該端末はＰＤＣＣＨを受信し、受信したＰＤＣＣＨの情報に基づき、“Ｂ”と“Ｃ”が示すＰＤＳＣＨを受信する。
【００９８】
また、上りリンクサブフレームは、制御情報を運ぶＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）が割り当てられる領域と、ユーザデータを運ぶＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）が割り当てられる領域とに分けられる。サブフレームにおいて周波数領域の中間部分がＰＵＳＣＨに割り当てられ、周波数領域においてデータ領域の両側部分がＰＵＣＣＨに割り当てられる。ＰＵＣＣＨ上で送信される制御情報は、ＨＡＲＱに用いられるＡＣＫ／ＮＡＣＫ、下りリンクチャネル状態を示すＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＭＩＭＯのためのＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、上りリンクリソース割り当て要請であるＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）などがある。
【００９９】
近接サービス（ＰｒｏＳｅ）
【０１００】
本発明では、３ＧＰＰ  ＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）のような移動通信システムにおいて近接サービス（ＰｒｏＳｅ）又はＤ２Ｄサービスを支援するための制御メカニズムを提案する。
【０１０１】
近年、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）に対するユーザの要求事項の増加により、物理的に近い距離のユーザ／装置間の検出（ｄｅｔｅｃｔ）／探索（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）及び特別なアプリケーション／サービス（すなわち、近接性−ベースアプリケーション／サービス）に対する要求が台頭している。３ＧＰＰ移動通信システムでもこのような種類のサービスを提供するために、ＰｒｏＳｅに対する可能な用例（ｕｓｅ  ｃａｓｅ）及びシナリオと、可能なサービス要件（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）に対する議論を行っている。
【０１０２】
ＰｒｏＳｅの可能な用例としては、商業的／ソーシャルサービス、ネットワークオフロード、公共安全（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ）、既存インフラストラクチャー（ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）サービスの統合（これは、到達性（ｒｅａｃｈａｂｉｌｉｔｙ）及び移動性（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）の側面を含むユーザ経験の一貫性を保障するためである。）などを挙げることができる。また、Ｅ−ＵＴＲＡＮカバレッジが提供されない場合における公共安全（この場合、特定地域の規制及び事業者政策に符合することを条件とし、公共−安全のために指定された特定周波数帯域及び特定端末に制限されることを考慮しなければならない。）に対する用例及び可能な要件を議論中である。
【０１０３】
特に、３ＧＰＰで進行しているＰｒｏＳｅに関する議論の範囲は、近接性−ベースアプリケーション／サービスはＬＴＥ又はＷＬＡＮを経由して提供され、事業者／ネットワークの制御を受けて装置間の探索及び通信が行われることを仮定する。
【０１０４】
図６は、ＥＰＳにおいて２つのＵＥが通信する基本的なデータ経路（ｄｅｆａｕｌｔ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）を示す図である。すなわち、図６には、ＵＥ−１とＵＥ−２との間のＰｒｏＳｅが適用されない一般的な場合のＵＥ−１とＵＥ−２間のデータ経路を例示する。このような基本的な経路は、基地局（すなわち、ｅＮｏｄｅＢ又はＨｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ）及びゲートウェイノード（すなわち、ＥＰＣ又は事業者網）を経由する。例えば、図６に示すように、ＵＥ−１とＵＥ−２がデータをやり取りする時に、ＵＥ−１からのデータは、ｅＮｏｄｅＢ−１、Ｓ−ＧＷ／Ｐ−ＧＷ、ｅＮｏｄｅＢ−２を経てＵＥ−２に伝達し、同様に、ＵＥ−２からのデータは、ｅＮｏｄｅＢ−２、Ｓ−ＧＷ／Ｐ−ＧＷ、ｅＮｏｄｅＢ−１を経てＵＥ−１に伝達することができる。図６では、ＵＥ−１とＵＥ−２がそれぞれ異なるｅＮｏｄｅＢにキャンプ−オン（ｃａｍｐ−ｏｎ）していると図示しているが、同一のｅＮｏｄｅＢにキャンプ−オンしてもよい。また、図６では、２つのＵＥが同一のＳ−ＧＷ及びＰ−ＧＷからサービスを受けていると示しているが、様々な組合せのサービスも可能である。すなわち、同一のＳ−ＧＷ及び異なるＰ−ＧＷからサービスを受けてもよく、異なるＳ−ＧＷ及び同一のＰ−ＧＷからサービスを受けてもよく、異なるＧＷ及び異なるＰ−ＧＷからサービスを受けてもよい。
【０１０５】
本発明では、このような基本的なデータ経路を、インフラストラクチャーデータ経路（すなわち、ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｐａｔｈ又はｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ又はｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｐａｔｈ）と呼ぶことができる。また、このようなインフラストラクチャーデータ経路を通じた通信をインフラストラクチャー通信と呼ぶことができる。
【０１０６】
図７は、ＰｒｏＳｅに基づく２つのＵＥ間の直接モードデータ経路（ｄｉｒｅｃｔ  ｍｏｄｅ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）を示す図である。このような直接モード通信経路は、基地局（すなわち、ｅＮｏｄｅＢ又はＨｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ）及びゲートウェイノード（すなわち、ＥＰＣ）を経由しない。
【０１０７】
図７（ａ）には、ＵＥ−１とＵＥ−２がそれぞれ異なるｅＮｏｄｅＢ（すなわち、ｅＮｏｄｅＢ−１及びｅＮｏｄｅＢ−２）にキャンプ−オン（ｃａｍｐ−ｏｎ）しているとともに、直接モード通信経路を用いてデータをやり取りする場合を例示する。図７（ｂ）には、同じｅＮｏｄｅＢ（すなわち、ｅＮｏｄｅＢ−１）にキャンプ−オンしているＵＥ−１とＵＥ−２が直接モード通信経路を用いてデータをやり取りする場合を例示する。
【０１０８】
一方、ユーザプレーンのデータ経路は、図７に示すように、基地局やゲートウェイノードを経由せずにＵＥ間に直接的に形成されるが、コントロールプレーン経路は、基地局及びコアネットワークを経て形成されてもよいという点に留意されたい。コントロールプレーン経路を通じて交換される制御情報は、セッション管理、認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）、権限検証（ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ）、保安、課金などに関する情報であってもよい。図７（ａ）の例示のように、異なるｅＮｏｄｅＢによってサービングされるＵＥ間のＰｒｏＳｅ通信の場合に、ＵＥ−１に関する制御情報は、ｅＮｏｄｅＢ−１を経てコアネットワークの制御ノード（例えば、ＭＭＥ）と交換し、ＵＥ−２に関する制御情報は、ｅＮｏｄｅＢ−２を経てコアネットワークの制御ノード（例えば、ＭＭＥ）と交換することができる。図７（ｂ）の例示のように、同じｅＮｏｄｅＢによってサービングされるＵＥ間のＰｒｏＳｅ通信の場合に、ＵＥ−１及びＵＥ−２に関する制御情報は、ｅＮｏｄｅＢ−１を経てコアネットワークの制御ノード（例えば、ＭＭＥ）と交換することができる。
【０１０９】
図８は、ＰｒｏＳｅに基づく２つのＵＥ間のローカルルーティング方式データ経路（ｌｏｃａｌｌｙ−ｒｏｕｔｅｄ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）を示す図である。図８の例示のように、ＵＥ−１とＵＥ−２との間のＰｒｏＳｅ通信データ経路はｅＮｏｄｅＢ−１を経て形成されるが、事業者が運営するゲートウェイノード（すなわち、ＥＰＣ）は経由しない。一方、コントロールプレーン経路は、図８のように同一のｅＮｏｄｅＢによってサービングされるＵＥのローカルルーティング方式データ経路が構成される場合、ＵＥ−１及びＵＥ−２に関する制御情報は、ｅＮｏｄｅＢ−１を経てコアネットワークの制御ノード（例えば、ＭＭＥ）と交換することができる。
【０１１０】
本発明では、図７及び図８で説明した通信経路を、直接データ経路、ＰｒｏＳｅのためのデータ経路、ＰｒｏＳｅベースデータ経路、又はＰｒｏＳｅ通信経路と呼ぶことができる。また、このような直接データ経路を用いた通信を、直接通信、ＰｒｏＳｅ通信、又はＰｒｏＳｅベース通信と呼ぶことができる。
【０１１１】
近接サービス支援（ＰｒｏＳｅ  Ｓｕｐｐｏｒｔ）
【０１１２】
ＵＥがＰｒｏＳｅを使用するためには、ネットワークがＰｒｏＳｅ特徴（ｆｅａｔｕｒｅ）又はＰｒｏＳｅ機能（ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を提供するかを知る必要がある。標準化過程でも、ＵＥとネットワークとがＰｒｏＳｅキャパピリティを支援するか否かをどのように交換できるようにするかについて議論されている（３ＧＰＰ  ＴＲ  ２３．７０３ｖ０．３．０文書の５．３節Ｋｅｙ  Ｉｓｓｕｅ  ＃３：Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ  ｆｏｒ  ＰｒｏＳｅを参照）。
【０１１３】
また、ＴＳ  ２２．２７８  ｖ１２．２．０文書の７Ａ．１節Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓでは、事業者がＰｒｏＳｅ探索特徴（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｆｅａｔｕｒｅ）を支援しても、自身のネットワーク内でそれをイネーブル（ｅｎａｂｌｅ）又はディセーブル（ｄｉｓａｂｌｅ）させることが可能でなければならず、事業者は、特定ＰＬＭＮから自身のネットワークにローミングしてきた全てのＵＥ（すなわち、当該事業者によって運営されるＶＰＬＭＮ（Ｖｉｓｉｔｅｄ  ＰＬＭＮ）で動作する全ＵＥ）に対してＰｒｏＳｅ通信を使用するか否かをターンオン又はターンオフ（ｔｕｒｎ  ｏｎ  ｏｒ  ｏｆｆ）し得ることを要求事項として定義している。
【０１１４】
しかしなから、現在議論中のＰｒｏＳｅ技術では、ＰｒｏＳｅ特徴又はＰｒｏＳｅキャパビリティを提供するか否か又はイネーブリングするか否かに関する情報を提供／取得するメカニズムについて定義しておらず、本発明ではそれについて提案し、このようなメカニズムをＰｒｏＳｅ特徴支援管理方案と呼ぶ。
【０１１５】
本文書で、ＰｒｏＳｅ特徴（ｆｅａｔｕｒｅ）という用語は、ＰｒｏＳｅキャパビリティ、ＰｒｏＳｅ機能（ｆｕｎｃｔｉｏｎ）などの用語を代表する意味で使われる。
【０１１６】
ＰｒｏＳｅ特徴は、次の例示的な特徴のうち一つ以上の特徴を含んでもよく、次の例示的な特徴のうち一つ以上に細分化（ｃｌａｓｓｉｆｙ）して定義されてもよい。
【０１１７】
ＰｒｏＳｅ探索（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）は、例えば、開放型ＰｒｏＳｅ探索と制限されたＰｒｏＳｅ探索とに細分化されてもよい。これに加えて又は代わりに、ＰｒｏＳｅ探索は、ＰｒｏＳｅ直接探索とＥＰＣ−レベルＰｒｏＳｅ探索とに細分化されてもよい。例えば、開放型ＰｒｏＳｅ探索は、開放型ＰｒｏＳｅ直接探索と開放型ＥＰＣ−レベルＰｒｏＳｅ探索とにさらに細分化されてもよい。例えば、制限されたＰｒｏＳｅ探索は、制限されたＰｒｏＳｅ直接探索と制限されたＥＰＣ−レベルＰｒｏＳｅ探索とにさらに細分化されてもよい。
【０１１８】
ＰｒｏＳｅ通信（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）は、例えば、２個のＰｒｏＳｅ−可能ＵＥのみの間のＰｒｏＳｅ  Ｅ−ＵＴＲＡ通信（ＰｒｏＳｅ  Ｅ−ＵＴＲＡ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｏｎｌｙ  ｔｗｏ  ＰｒｏＳｅ−ｅｎａｂｌｅｄ  ＵＥｓ）、ＰｒｏＳｅグループ通信（ＰｒｏＳｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＰｒｏＳｅ放送通信（ＰｒｏＳｅ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＰｒｏＳｅ−補助ＷＬＡＮ直接通信（ＰｒｏＳｅ−ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＷＬＡＮ  ｄｉｒｅｃｔ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に細分化されてもよい。これに加えて又は代わりに、ＰｒｏＳｅ通信は、ＰｒｏＳｅ  Ｅ−ＵＴＲＡ通信とＰｒｏＳｅ−補助ＷＬＡＮ直接通信とに細分化されてもよい。これに加えて又は代わりに、ＰｒｏＳｅ通信は、公共安全（ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ）ＰｒｏＳｅ通信と非−公共安全（ｎｏｎ−ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ）ＰｒｏＳｅ通信とに細分化されてもよい。
【０１１９】
このようなＰｒｏＳｅ特徴の細分化は例示に過ぎず、これに制限されるない。例えば、より小さい単位（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）又はより大きい単位に細分化されてもよく、上記で例示していない新しい基準に基づいて細分化されてもよく、様々な細分化された単位の組合せ（例えば、制限されたＰｒｏＳｅ探索を支援するＰｒｏＳｅグループ通信）の形態でＰｒｏＳｅ特徴が定義及び管理されてもよい。
【０１２０】
このように様々なＰｒｏＳｅ特徴を定義できるが、当該ＰｒｏＳｅ特徴に対してネットワークが支援又はイネーブルするか否かに関する情報（以下、ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報）は、次のうち一つ以上を示す情報を含んで構成することができる。
【０１２１】
−  ネットワークが当該ＰｒｏＳｅ特徴を支援（ｓｕｐｐｏｒｔ）するか否か
【０１２２】
−  ネットワークで当該ＰｒｏＳｅ特徴がイネーブルされているか又はディセーブルされてるいか
【０１２３】
−  ＵＥがネットワークで当該ＰｒｏＳｅ特徴を使用することが認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅ）又は許可（ａｕｔｈｏｒｉｚｅ）されるか否か
【０１２４】
−  ＵＥがネットワークで当該ＰｒｏＳｅ特徴を使用することが制限（ｒｅｓｔｒｉｃｔ）又は禁止（ｆｏｒｂｉｄ）されるか否か
【０１２５】
上記の例示において、あるＰｒｏＳｅ特徴に対して支援するか否かを示す情報とイネーブル／ディセーブルに関する情報は、組み合わされた形態で管理（又は、定義又は設定）されてもよい。例えば、ＰｒｏＳｅグループ通信に対する特徴をネットワークで支援はするが、特定状況ではディセーブルされていることを示す情報が定義及び用いられてもよい。
【０１２６】
また、上記の例示でいうネットワークは、通常、特定時点で（例えば、現在）ＵＥが登録されたＰＬＭＮ又は登録されたＥＰＬＭＮ（Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ＰＬＭＮ）を意味することができる。また、上記ネットワークは、ＵＥがローミング状態である場合にはＶＰＬＭＮとして、ローミング状態でない場合にはＨＰＬＭＮ（Ｈｏｍｅ  ＰＬＭＮ）として見なすことができる。
【０１２７】
ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報は、それぞれのＰｒｏＳｅ特徴別に又は全てのＰｒｏＳｅ特徴が支援されるネットワーク範囲を定義する情報を含むこともできる。これに加えて又は代わりに、ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報は、それぞれのＰｒｏＳｅ特徴別に又は全てのＰｒｏＳｅ特徴がイネーブルされたネットワーク範囲を定義する情報を含むこともできる。又は、ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報は、それぞれのＰｒｏＳｅ特徴別に又は全てのＰｒｏＳｅ特徴の支援／イネーブル有無に対するネットワーク範囲を定義する情報を含むこともできる。
【０１２８】
ここで、ネットワーク範囲は、ＰＬＭＮ単位、ＴＡ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ）単位、ＴＡＬ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｌｉｓｔ）単位、セル（Ｃｅｌｌ）単位、ｅＮｏｄｅＢのサービス地域（ｓｅｒｖｉｃｅ  ａｒｅａ）単位、ＭＭＥのサービス地域（ｓｅｒｖｉｃｅ  ａｒｅａ）単位、地理的位置（ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  ｌｏｃａｔｉｏｎ）単位、行政区域単位（例えば、韓国ではソウル市又はソウル市瑞草区など）、集合場所単位（例えば、空港、ショッピングモールなど）などと様々に定義することができる。例えば、ＰｒｏＳｅ特徴をＰｒｏＳｅ探索（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）特徴とＰｒｏＳｅ通信（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）特徴とに細分化して定義する場合を仮定すれば、次のように様々な形態にそれぞれのＰｒｏＳｅ特徴に対する支援／イネーブル関連情報を定義することができる。
【０１２９】
例１）ＰＬＭＮ＃１：ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ支援、ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ支援；ＰＬＭＮ＃２：ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ支援、ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ非支援。
【０１３０】
例２）ＰＬＭＮ＃１：ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ支援、ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ支援；ＴＡＩ＃２及びＴＡＩ＃３：ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ支援、ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ支援（ＴＡＩはＴｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙを意味する）。
【０１３１】
例３）ＰＬＭＮ＃１：ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ支援、ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ非支援；ＴＡＩ＃２及びＴＡＩ＃３：ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ支援、ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ支援；ＥＣＧＩ＃１、ＥＣＧＩ＃２及びＥＣＧＩ＃３：ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ支援、ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ支援（ＥＣＧＩはＥ−ＵＴＲＡＮ  Ｃｅｌｌ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙを意味し、ＰＬＭＮ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ及びＣｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙの組合せによって特定される）。
【０１３２】
このように定義されるＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を、ＵＥは、次に例示の一つの方法又は２つ以上の組み合わされた方法を用いて取得することができる：（１）ＵＥにネットワークのＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）；（２）ＵＥがネットワークノードに要請してネットワークのＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を取得；又は（３）ネットワークノードが必要時に又はネットワークのＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報の変更時にＵＥに送信。
【０１３３】
上記の（２）又は（３）で、ネットワークノードは、ＭＭＥ、ｅＮｏｄｅＢ、ＰｒｏＳｅサーバー（ＰｒｏＳｅを提供するネットワーク個体又はＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）、ＡＮＤＳＦなどの様々なネットワークノードであってもよい。
【０１３４】
また、特定ネットワークノードがＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報をＵＥに提供する場合に、ＵＥがローミング状態であれば、ＵＥはＨＰＬＭＮに位置する上記特定ネットワークノード及び／又はＶＰＬＭＮに位置する上記特定ネットワークノードからＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を受け取ることができる。例えば、ＰｒｏＳｅサーバーが上記ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を提供する場合に、ローミングＵＥは、ＨＰＬＭＮに位置するＰｒｏＳｅサーバー及び／又はＶＰＬＭＮに位置するＰｒｏＳｅサーバーから、上記ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を受け取ることができる。例えば、ＡＮＤＳＦが上記ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を提供する場合に、ローミングＵＥは、Ｈ−ＡＮＤＳＦ及び／又はＶ−ＡＮＤＳＦから上記ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を受け取ることができる。
【０１３５】
ここで、ＨＰＬＭＮのネットワークノードとＶＰＬＭＮのネットワークノードの両方からＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を受け取る場合に、ＨＰＬＭＮの情報とＶＰＬＭＮの情報のうちいずれの情報を優先させて（ｐｒｉｏｒｉｔｉｚｅ）使用するかは、ＵＥに設定された政策（ｐｏｌｉｃｙ）に基づいて決定されてもよく、優先順位に関する情報が上記ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報に含まれてもよい。
【０１３６】
ＵＥがネットワークに上記ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を要請する場合に、上記要請にはＵＥの位置情報が含まれてもよい。これによって、ネットワークノードは、ＵＥの位置情報に基づいて上記ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を構成又は提供することができる。
【０１３７】
ＵＥのＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報要請にＵＥの位置情報が含まれていない場合にも、ネットワークノードは、類推したＵＥの位置情報に基づいて上記ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を構成又は提供することができる。ここで、上記ネットワークノードは、自身が記憶していた情報又は他のネットワークノードから取得した情報に基づいて、ＵＥの位置情報を類推することができる。
【０１３８】
例えば、上記の（３）のように、ネットワークノードが特定条件を満たすときにＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報をＵＥに提供する場合に、上記ネットワークノードは、自身が記憶していた情報又は他のネットワークノードから取得した情報に基づいてＵＥの位置情報を類推し、類推したＵＥの位置情報に基づいて上記ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を構成又は提供することができる。
【０１３９】
ＵＥの位置情報は、例えば、ＴＡＩ、ＥＣＧＩ、ｅＮｏｄｅＢ関連情報（例えば、ｅＮｏｄｅＢ  ＩＤ又はｇｌｏｂａｌ  ｅＮｏｄｅＢ  ＩＤなど）、座標情報、地理的位置情報、ＵＥの移動関連情報（例えば、速度（ｖｅｌｏｃｉｔｙ））、ＵＥが共有ネットワーク（ｓｈａｒｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）にキャンプ−オン（ｃａｍｐ−ｏｎ）している場合には共有ネットワーク関連情報（例えば、ネットワークを共有するＰＬＭＮに関する情報）などを含む様々な情報の一つ以上の組合せで特定することができる。
【０１４０】
また、上記ネットワークノードは、自身が有している情報、加入者情報、ＵＥから取得した情報、他のネットワークノードから取得した情報、又は事業者政策のうちの１つ又は２つ以上の組合せに基づいて、上記ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を選択又は決定することができる。
【０１４１】
このようにＵＥがネットワークのＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を取得すると、それに基づいて、現在の自身の位置でＰｒｏＳｅ関連動作を行うか否かを決定することができる。ＵＥの現在位置は、ＵＥが登録されたＰＬＭＮ、ＴＡＩ、ＵＥがキャンプ−オンしているセルなどを意味でき、これは、上記ネットワークのＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報が構成又は設定されるネットワーク範囲に関する情報に基づいて決定することができる。
【０１４２】
また、ＵＥは上記ネットワークのＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報に基づいてＰＬＭＮ再選択（ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）、セル再選択などの動作を行うことによって、ＰｒｏＳｅ特徴が支援されないか又はイネーブルされていないネットワークからＰｒｏＳｅ特徴が支援されるか又はイネーブルされているネットワークに移動することができる。
【０１４３】
ＵＥの上記ＰｒｏＳｅ関連動作は、次の一つ以上の動作を含むことができる。ただし、下記に限定されず、ＵＥがＰｒｏＳｅと関連して行う他の動作、プロセス（ｐｒｏｃｅｓｓ）又は相互作用（ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）を含むこともできる。
【０１４４】
−  ＰｒｏＳｅと関連したネットワークとの相互作用動作、又はＰｒｏＳｅと関連したメッセージをネットワークに送信する動作
【０１４５】
−  従来のネットワークと相互作用する過程でＰｒｏＳｅ関連情報を含めたり指示する（ｉｎｄｉｃａｔｅ）動作
【０１４６】
−  ＰｒｏＳｅと関連した他のＵＥとの相互作用動作
【０１４７】
−  ＵＥ内でＰｒｏＳｅと関連して無線リソース（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）を使用する動作（例えば、ＰｒｏＳｅ探索を行うために他のＵＥに探索信号を送信したり、他のＵＥが送った探索信号を聴取（ｌｉｓｔｅｎ）する動作など）
【０１４８】
上記ＰｒｏＳｅと関連したネットワークとの相互作用動作、又はＰｒｏＳｅと関連したメッセージをネットワークに送信する動作は、次の例示の一つ以上を含むことができる。
【０１４９】
−  ＰｒｏＳｅのためにネットワークに登録する動作又は認証要請する動作
【０１５０】
−  ＰｒｏＳｅのためのリソース（例えば、無線リソース）及び／又は情報（例えば、識別情報（ｉｄｅｎｔｉｔｉｅｓ））などをネットワークに要請する動作
【０１５１】
−  ＰｒｏＳｅ関連アプリケーションサーバーに登録する動作
【０１５２】
−  ＰｒｏＳｅ探索の使用又は認証をネットワークに要請する動作
【０１５３】
−  ＰｒｏＳｅ探索のためのリソース（例えば、無線リソース）及び／又は情報（例えば、識別情報（ｉｄｅｎｔｉｔｉｅｓ））などをネットワークに要請する動作
【０１５４】
−  ＰｒｏＳｅ通信の使用又は認証をネットワークに要請する動作
【０１５５】
−  ＰｒｏＳｅ通信のためのリソース（例えば、無線リソース）及び／又は情報（例えば、識別情報（ｉｄｅｎｔｉｔｉｅｓ））などをネットワークに要請する動作
【０１５６】
本文書で、ＵＥに対してネットワークがＰｒｏＳｅ特徴を支援（ｓｕｐｐｏｒｔ）するという意味は、ネットワークがＵＥのＰｒｏＳｅ特徴使用を許可（ａｕｔｈｏｒｉｚｅ）又は認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅ）すること、ＵＥの登録したネットワークで当該ＵＥがＰｒｏＳｅ特徴を使用することを許可又は認証すること、又はＵＥの登録したネットワークで当該ＵＥがＰｒｏＳｅ特徴を使用するようにイネーブルすること、のうち一つ以上を含むことができる。
【０１５７】
以上の本発明の例示では、ネットワークのＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル管理方案について説明したが、これに対する原理は、ＵＥのＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル管理方案（例えば、ＰｒｏＳｅ特徴の細分化の定義、ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報の定義、ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報が適用される単位、ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報の適用の優先順位、ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を用いるＵＥの動作など）に拡張して適用されてもよい。
【０１５８】
以下では、前述したＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル管理方案が適用される実施例について具体的に説明する。
【０１５９】
近接サービス支援−実施例１
【０１６０】
本実施例は、ネットワークのＰｒｏＳｅ特徴支援の設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に関する。
【０１６１】
ＰｒｏＳｅ−可能ＵＥのＨＰＬＭＮは、どのＰＬＭＮが当該ＵＥのどのＰｒｏＳｅ特徴を支援するかをＵＥに設定することができる。ここで、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２２．２７８文書でＰｒｏＳｅ−可能ネットワークがＰｒｏＳｅ探索及び／又はＰｒｏＳｅ通信を支援する（すなわち、ＰｒｏＳｅ探索又はＰｒｏＳｅ通信のいずれか一方のみを支援したり、又は両方とも支援する）ネットワークと定義されている点から、ＰｒｏＳｅ特徴は、ＰｒｏＳｅ探索及びＰｒｏＳｅ通信に細分化できる。このようなネットワークのＰｒｏＳｅ特徴支援の設定は、図９のように構造化することができる。
【０１６２】
図９は、ネットワークのＰｒｏＳｅ特徴支援の設定の例示的な構造を示す図である。
【０１６３】
図９のツリー（ｔｒｅｅ）構造で、末端であるリーフ（ｌｅａｆ）は、ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報に含まれるパラメータに該当してもよい。具体的に、図９で、＜Ｘ＞はプレースホルダー（ｐｌａｃｅｈｏｌｄｅｒ）であり、階層的な拡張として理解することができる。すなわち、図９で示すパラメータは、ＰｒｏＳｅＦｅａｔｕｒｅに関するものであり、特に、ＰＬＭＮに関するものであり、細部的なパラメータは、ＰＬＭＮ、ＳｕｐｐｏｒｔＰｒｏＳｅＤｉｓｃｏｖｅｒｙ及びＳｕｐｐｏｒｔＰｒｏＳｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎを含むものと理解することができる。
【０１６４】
図９で、ＰＬＭＮリーフはＰＬＭＮコードを指示する（ｉｎｄｉｃａｔｅ）。ＳｕｐｐｏｒｔＰｒｏＳｅＤｉｓｃｏｖｅｒｙリーフは０又は１に設定され、それぞれは、当該ＰＬＭＮがＰｒｏＳｅ探索特徴を支援しないこと又は支援することを指示することができる。ＳｕｐｐｏｒｔＰｒｏＳｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎリーフも０又は１に設定されてもよく、それぞれは、当該ＰＬＭＮがＰｒｏＳｅ通信特徴を支援しないこと又は支援することを指示することができる。したがって、ＨＰＬＭＮは自身のネットワークでＰｒｏＳｅ探索及び／又はＰｒｏＳｅ通信が支援されるか否かを設定することができ、さらに、いずれの他のＰＬＭＮがＰｒｏＳｅ探索及び／又はＰｒｏＳｅ通信を支援するかを設定することができる。
【０１６５】
また、ＰｒｏＳｅ−可能ＵＥのＨＰＬＭＮは、どのＶＰＬＭＮで当該ＵＥがＰｒｏＳｅ特徴を使用するように許可されるかについて設定することもできる。この場合、図９の例示で、ＰＬＭＮリーフはＶＰＬＭＮコードを指示することができる。ＳｕｐｐｏｒｔＰｒｏＳｅＤｉｓｃｏｖｅｒｙリーフは、当該ＵＥが上記ＶＰＬＭＮでＰｒｏＳｅ探索特徴を使用することが許可されるか否かを指示することができる。ＳｕｐｐｏｒｔＰｒｏＳｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎリーフは、当該ＵＥが上記ＶＰＬＭＮでＰｒｏＳｅ通信特徴を使用することが許可されるか否かを指示することができる。したがって、ＨＰＬＭＮは、自身の加入者のＵＥがどのＶＰＬＭＮでＰｒｏＳｅ探索特徴及び／又はＰｒｏＳｅ通信特徴を使用することが許可されるかを設定することができる。
【０１６６】
図９のＰｒｏＳｅ特徴支援の設定はただ例示に過ぎず、本発明の範囲はこのような例示に制限されない。
【０１６７】
ネットワークのＰｒｏＳｅ特徴支援に対する設定は、ＰｒｏＳｅ−可能ＵＥに静的に記憶（ｓｔａｔｉｃａｌｌｙ  ｓｔｏｒｅｄ）されてもよく、これに加えて又は代わりに、ＰｒｏＳｅ−可能ＵＥにダウンロードされてもよい（例えば、当該ＵＥのＨＰＬＭＮによるＯＭＡ  ＤＭ（Ｏｐｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）又はＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）／ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）ＯＴＡ（Ｏｖｅｒ  Ｔｈｅ  Ａｉｒ）過程により）。
【０１６８】
ネットワークのＰｒｏＳｅ特徴支援に対する設定に基づいて、ＰｒｏＳｅ−可能ＵＥは、登録されたＰＬＭＮでＰｒｏＳｅ関連動作を開始（ｉｎｉｔｉａｔｅ）するか否かを決定することができる。
【０１６９】
近接サービス支援−実施例２
【０１７０】
図１０は、ＵＥがＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を取得する過程を説明するための図である。
【０１７１】
図１０の段階１で、ＵＥ−１は、アタッチ過程（ａｔｔａｃｈ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）によってＰＬＭＮ＃１にアタッチすることができる。
【０１７２】
図１０の段階２で、ＵＥ−１は、ＰＬＭＮ＃１にあるＰｒｏＳｅサーバーに、ネットワークのＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を要請するメッセージを送信することができる。ここで、ＵＥ−１は、自身の位置情報を上記要請メッセージに含めることができる。
【０１７３】
図１０の段階３で、ＰｒｏＳｅサーバーはＵＥ−１に、ネットワークのＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を含む応答メッセージを送信することができる。この時、ＰｒｏＳｅサーバーは、ＵＥ−１の位置情報に基づいて上記ネットワークのＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を構成することができる。
【０１７４】
前述したＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル管理は、次のような状況で有用に適用することができる。例えば、ＰｒｏＳｅ探索及び／又はＰｒｏＳｅ通信が必要な（又は、要求する又は許容される）ユーザ（又は、加入者）が特定位置（又は、地域又は場所）にのみ存在してもよく、この場合、事業者がＰＬＭＮ全体でＰｒｏＳｅ探索及び／又はＰｒｏＳｅ通信を支援できず、無線リソース使用の効率性やネットワーク配置（ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ）と関連した既存設備の交替又はアップグレードによる効用性などを考慮して、一部の位置（又は、地域又は場所）でのみＰｒｏＳｅ探索及び／又はＰｒｏＳｅ通信を支援することもできる。又は、ユーザ（又は、加入者）がショッピングモール、空港、大学校などのように特定位置（又は、地域又は場所）でのみＰｒｏＳｅ探索及び／又はＰｒｏＳｅ通信を行うことを好む場合もありうる。
【０１７５】
このような場合、前述したようなＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル管理方案によれば、様々な大きさのネットワーク範囲（例えば、ＴＡ単位、Ｃｅｌｌ単位など）に対してＰｒｏＳｅ特徴（例えば、ＰｒｏＳｅ探索特徴及び／又はＰｒｏＳｅ通信特徴）の支援／イネーブルがされるか否かをＵＥに知らせたり設定することができる。このため、ＰｒｏＳｅ探索及び／又はＰｒｏＳｅ通信が不要であるか又は許容されない位置（又は、地域又は場所）では、ＵＥが余計にＰｒｏＳｅ関連動作を開始する（又は、試みる）ことを防止することができる。これによって、ＵＥの無駄な電力消耗、ＵＥとネットワーク間の不要なシグナリング交換（すなわち、無線リソース占有）などを防止し、システム全体の効率性を高めることができる。
【０１７６】
近接性基準（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｃｒｉｔｅｒｉａ）
【０１７７】
３ＧＰＰ  ＴＳ  ２２．２７８  ｖ１２．２．０文書の７Ａ．１節では、事業者はＰｒｏＳｅ探索のための近接性基準（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｃｒｉｔｅｒｉａ）（例えば、無線範囲（ｒａｄｉｏ  ｒａｎｇｅ）及び地理的範囲（ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  ｒａｎｇｅ））を動的に制御（ｄｙｎａｍｉｃａｌｌｙ  ｃｏｎｔｒｏｌ）できる必要があり、また、事業者はＰｒｏＳｅ通信のための近接性基準（例えば、範囲（ｒａｎｇｅ）、チャネル条件（ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）、達成可能なＱｏＳ（ａｃｈｉｅｖａｂｌｅ  Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ））を動的に制御できる必要があるという要求事項を定義している。
【０１７８】
前述したようなＰｒｏＳｅのためのサービス要求事項によれば、ＰｒｏＳｅ探索及びＰｒｏＳｅ通信に対して事業者は近接性に対する基準（ｃｒｉｔｅｒｉａ）を動的（ｄｙｎａｍｉｃ）に制御できる必要がある。しかし、従来にはこれに対する具体的なメカニズムについての定義がなく、本発明ではそれについて提案する。このようなメカニズムを近接性基準制御（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｃｒｉｔｅｒｉａ  ｃｏｎｔｒｏｌ）方案と呼ぶ。
【０１７９】
以下、ＰｒｏＳｅ探索のための近接性基準及びＰｒｏＳｅ通信のための近接性基準を制御する方案について具体的に説明する。また、ネットワークノードがＵＥに近接性基準に関する情報を提供する方案と、ＵＥが近接性基準に関する情報を使用する方案の側面で説明する。それらの様々な方案は独立して適用されてもよく、２つ以上が組合わせで適用されてもよい。
【０１８０】
まず、ネットワークノードがＵＥに近接性基準情報を提供する方案について説明する。
【０１８１】
近接性基準情報は、特定値又は臨界値値のように、基準となる一つの値（Ｚ）として定義又は提供されてもよい。例えば、ＰｒｏＳｅと関連して評価（ｅｖａｌｕａｔｅ）される情報の値（又は、ある情報に対して測定された（又は、算出された又は類推された）値）がＺを超える場合（又は、以上である場合）に評価を満たし、評価される情報の値がＺ以下である場合（又は、未満である場合）に評価を満たさないと定義されてもよい。又は、逆に、評価される情報の値がＺを超える（又は、以上である）場合に評価を満たさず、Ｚ以下（又は、未満）である場合に評価を満たすと定義されてもよい。
【０１８２】
又は、近接性基準情報は、所定の範囲として（すなわち、最小値（Ｘ）と最大値（Ｙ）として）定義又は提供されてもよい。例えば、ＰｒｏＳｅと関連して評価される情報の値（ａ）が上記所定の範囲に属すると（例えば、Ｘ＜ａ＜Ｙ、Ｘ＜＝ａ＜Ｙ、Ｘ＜ａ＜＝Ｙ、又はＸ＜＝ａ＜＝Ｙ）、評価を満たし、上記所定の範囲に属しないと評価を満たさないと定義されてもよい。又は、逆に、評価される情報の値（ａ）が上記所定の範囲に属しないと評価を満たし、上記所定の範囲に属する（例えば、Ｘ＜ａ＜Ｙ、Ｘ＜＝ａ＜Ｙ、Ｘ＜ａ＜＝Ｙ、又はＸ＜＝ａ＜＝Ｙ）と、評価を満たすと定義されてもよい。
【０１８３】
その他にも、近接性基準情報は、あらかじめ定義された条件によるクラス（ｃｌａｓｓ）のうち、評価される情報の値はどのクラスに該当するか又は該当しないかを決定する基準として定義されてもよい。本発明で、近接性基準情報は、情報の種類、情報の基準値（又は、範囲値）、評価を満たすと判断する方式などに対する様々な変形例を含む。
【０１８４】
ネットワークノードがＵＥに提供するＰｒｏＳｅ探索のための近接性基準情報は、次のうち一つ以上を含めて定義することができる。
【０１８５】
−  探索範囲（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｒａｎｇｅ）情報：これは、距離情報と定義されてもよく、範囲クラス情報（例えば、短い範囲、中間範囲、最大範囲など）と定義されてもよい。その他にも、様々な形態の探索範囲情報が定義及び利用されてもよい。
【０１８６】
−  無線範囲（Ｒａｄｉｏ  ｒａｎｇｅ）情報：これは、距離情報と定義されてもよく、範囲クラス情報（例えば、短い範囲、中間範囲、最大範囲など）と定義されてもよい。その他にも、様々な形態の無線範囲情報が定義及び利用されてもよい。
【０１８７】
−  地理的範囲（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  ｒａｎｇｅ）情報
【０１８８】
−  信号強度関連情報：信号受信電力情報、信号受信品質情報、又は受信信号強度指示子情報などと定義することができる。その他にも、様々な形態の信号強度関連情報が定義及び利用されてもよい。
【０１８９】
ネットワークノードがＵＥに提供するＰｒｏＳｅ通信のための近接性基準情報は、次の一つ以上を含めて定義することができる。
【０１９０】
−  通信範囲（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｒａｎｇｅ）情報：これは、距離情報と定義されてもよく、範囲クラス情報（例えば、短い範囲、中間範囲、最大範囲など）と定義されてもよい。その他にも、様々な形態の通信範囲情報が定義及び利用されてもよい。
【０１９１】
−  無線範囲（Ｒａｄｉｏ  ｒａｎｇｅ）情報：これは、距離情報と定義されてもよく、範囲クラス情報（例えば、短い範囲、中間範囲、最大範囲など）と定義されてもよい。その他にも、様々な形態の無線範囲情報が定義及び利用されてもよい。
【０１９２】
−  地理的範囲（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  ｒａｎｇｅ）情報
【０１９３】
−  チャネル条件（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）情報
【０１９４】
−  達成可能なＱｏＳ（Ａｃｈｉｅｖａｂｌｅ  ＱｏＳ）情報
【０１９５】
−  達成可能なスループット（Ａｃｈｉｅｖａｂｌｅ  ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）情報：上りリンクで達成可能なスループットに関する情報と下りリンクで達成可能なスループットに関する情報が個別に提供されてもよく、いずれか一つが提供されてもよく、これを区分せずに一つのスループット情報として提供されてもよい。
【０１９６】
−  パケット遅延許容値（Ｐａｃｋｅｔ  ｄｅｌａｙ  ｂｕｄｇｅｔ）情報：これは、パケット送信遅延時間に関する情報といえる。上りリンクパケット遅延許容値情報と下りリンクパケット遅延許容値情報が個別に提供されてもよく、いずれか一つが提供されてもよく、これを区分せずに一つのパケット遅延許容値情報として提供されてもよい。
【０１９７】
−  パケットエラー損失率（Ｐａｃｋｅｔ  ｅｒｒｏｒ  ｌｏｓｓ  ｒａｔｅ）情報：これは、パケット送信中の損失率に関する情報といえる。上りリンクパケットエラー損失率情報と下りリンクパケットエラー損失率情報が個別に提供されてもよく、いずれか一つが提供されてもよく、これを区分せずに一つのパケットエラー損失率情報として提供されてもよい。
【０１９８】
−  信号強度関連情報：信号受信電力（Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）情報、信号受信品質（Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）情報、又は受信信号強度指示子（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）情報などと定義されてもよい。その他にも、様々な形態の信号強度関連情報が定義及び利用されてもよい。
【０１９９】
ネットワークノードが近接性基準情報と関連してＵＥにさらに提供する情報は、次の一つ以上を含めて定義することができる（近接性基準関連追加情報はＵＥに、近接性基準情報と併せて提供されてもよく、別途に提供されてもよい）。
【０２００】
−  近接性基準情報の評価周期及び／又は時点に関する情報。これは、近接性基準情報ごとに別途に設定されてもよい。
【０２０１】
−  近接性基準情報を評価するために必要な情報又は現在状態を決定（又は、測定又は推定）する周期及び／又は時点に関する情報。これは、近接性基準情報ごとに別途に設定されてもよい。
【０２０２】
ＵＥは上記近接性基準情報関連追加情報に基づいて、近接性基準情報を評価するために必要な情報又は現在状態を決定（又は、測定又は推定）し、決定された結果に基づいて近接性基準情報を評価する動作を行うことができる。
【０２０３】
また、上記のＰｒｏＳｅ通信のための近接性基準情報は、ＰｒｏＳｅ  Ｅ−ＵＴＲＡ通信とＰｒｏＳｅ−補助ＷＬＡＮ直接通信のそれぞれに適用される情報であってもよく、両方に適用される情報であってもよい。すなわち、ＰｒｏＳｅ  Ｅ−ＵＴＲＡ通信とＰｒｏＳｅ−補助ＷＬＡＮ直接通信に対してそれぞれ異なる種類の近接性基準情報が提供されてもよく、共通した種類の近接性基準情報が提供されてもよい。
【０２０４】
また、前述した様々な近接性基準情報は、細分化されたＰｒｏＳｅ通信類型によって個別に定義又は提供されてもよい。ＰｒｏＳｅ通信類型は、１−対−１ＰｒｏＳｅ通信、グループＰｒｏＳｅ通信、放送ＰｒｏＳｅ通信、ＵＥ−ｔｏ−Ｎｅｔｗｏｒｋ中継通信において中継機の役割を担う場合、ＵＥ−ｔｏ−Ｎｅｔｗｏｒｋ中継通信で中継された信号を受ける場合、ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ中継通信で中継機の役割を担う場合、及びＵＥ−ｔｏ−ＵＥ中継通信で中継された信号を受ける場合などに細分化できる。
【０２０５】
また、前述した様々な近接性基準情報は、次のような様々な単位（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）に定義又は利用されてもよい。ただし、これは例示的なものであり、以下の例示に制限されるものではない。
【０２０６】
−  近接性基準情報が提供されるＵＥの位置及び／又はＰｒｏＳｅ探索／ＰｒｏＳｅ通信の相手ＵＥの位置
【０２０７】
−  近接性基準情報が提供されるＵＥが位置しているネットワーク及び／又はＰｒｏＳｅ探索／ＰｒｏＳｅ通信の相手ＵＥが位置しているネットワーク
【０２０８】
−  メディアの種類又はコンテンツ種類（例えば、音声、ビデオ、イメージ、テキストなど）
【０２０９】
−  ＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）
【０２１０】
−  ＱＣＩ（ＱｏＳ  Ｃｌａｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）
【０２１１】
−  ベアラーの種類又は接続（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）の種類（例えば、緊急ベアラー（ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  ｂｅａｒｅｒ）、ＬＩＰＡ（Ｌｏｃａｌ  ＩＰ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＩＰＴＯ（Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ＩＰ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｏｆｆｌｏａｄ）など）
【０２１２】
−  アプリケーションの種類
【０２１３】
−  サービスの種類（例えば、インスタントメッセージング（ｉｎｓｔａｎｔ  ｍｅｓｓａｇｉｎｇ）サービス、ファイル共有（ｆｉｌｅ  ｓｈａｒｉｎｇ）サービス、公共安全（ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ）サービス、チャット（ｃｈａｔｔｉｎｇ）サービス、ソーシャルネットワーキング（ｓｏｃｉａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）サービスなど）
【０２１４】
−あて先ドメイン（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ｄｏｍａｉｎ）
【０２１５】
−通信ピア（ｐｅｅｒ）のＩＤ、特定コンタクトリスト（ｃｏｎｔａｃｔ  ｌｉｓｔ）、又は特定グループ
【０２１６】
ＵＥに近接性基準情報を提供するネットワークノードとしては、例えば、移動性管理ネットワークノード（例えば、ＭＭＥ、ＳＧＳＮなど）、加入者情報管理ネットワークノード（例えば、ＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）など）、ＰｒｏＳｅサーバー（例えば、ＰｒｏＳｅを提供するためにＰｒｏＳｅ関連情報の管理、ＰｒｏＳｅ関連決定の実行、ＵＥにＰｒｏＳｅ関連情報の提供などの動作を行うネットワークノード又はＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）、認証関連ネットワークノード（例えば、ＡＡＡ（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ）サーバー又はＡＡＡプロキシ）、政策関連ネットワークノード（例えば、ＡＮＤＳＦ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）個体）、ゲートウェイノード（例えば、Ｐ−ＧＷ）、又はｅＮｏｄｅＢのうち一つ以上を挙げることができる。
【０２１７】
また、本文書で、ＰｒｏＳｅ関連動作を行うネットワークノード（例えば、ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を提供するネットワークノード）としても、上記例示したネットワークノードのうち一つ以上を挙げることができる。
【０２１８】
ネットワークノードが近接性基準情報をＵＥに提供する方案の例示を以下に説明する。また、以下の説明で、ＰｒｏＳｅ探索に関する近接性基準情報と、ＰｒｏＳｅ通信のための近接性基準情報は個別にＵＥに提供されてもよく、組み合わされた形態（又は、同じ情報の形態）でＵＥに提供されてもよい。以下の例示は制限的なものではなく、他の方式で近接性基準情報がＵＥに提供されてもよい。
【０２１９】
１）ＵＥがネットワークノードに近接性基準情報を明示的に要請し、これに応答してネットワークノードがＵＥに近接性基準情報を提供する。
【０２２０】
２）近接性基準情報がアップデートされると、ネットワークノードがＵＥにアップデートされた情報を提供する。
【０２２１】
３）ＵＥにＰｒｏＳｅ関連情報（例えば、ＰｒｏＳｅ関連ＩＤ情報、無線リソース情報、他のＵＥと近接関係にあることを知らせる警報（ａｌｅｒｔ）情報など）を提供する時に、近接性基準情報を併せて提供する。
【０２２２】
４）ＵＥがネットワークノードにＰｒｏＳｅ探索を要請（又は、近接性情報を要請）し、ネットワークノードがこれに対する応答を送信する時に、近接性基準情報を提供する。
【０２２３】
５）ＵＥがネットワークノードにＰｒｏＳｅ通信を要請（又は、ＰｒｏＳｅ通信を行うことを知らせたり、又はＰｒｏＳｅ通信の許可を要請）し、ネットワークノードがこれに対する応答を送信する時に、近接性基準情報を提供する。
【０２２４】
６）ＵＥがネットワークノードにＰｒｏＳｅ探索とＰｒｏＳｅ通信を共に要請し、ネットワークノードがこれに対する応答を送信する時に、近接性基準情報を提供する。
【０２２５】
７）ＵＥがネットワークノードにＰｒｏＳｅ関連登録過程を行い、ネットワークノードがこれに対する応答に近接性基準情報を含めて提供する。
【０２２６】
８）ＵＥがネットワークノードにＰｒｏＳｅ関連認証を要請し、ネットワークノードがこれに対する応答に近接性基準情報を含めて提供する。
【０２２７】
９）ＵＥがネットワークノードにＵＥ−ｔｏ−Ｎｅｔｗｏｒｋ中継通信又はＵＥ−ｔｏ−ＵＥ中継通信に関連したメッセージ（例えば、中継通信に対する認証を要請するメッセージなど）を送信し、ネットワークノードがこれに対する応答に近接性基準情報を含めて提供する。
【０２２８】
１０）ネットワークノードがＵＥに従来のメッセージ（例えば、アタッチ受諾（Ａｔｔａｃｈ  Ａｃｃｅｐｔ）、ＴＡＵ受諾（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ  Ａｃｃｅｐｔ）、ＲＲＣ関連メッセージなど）を送る時、近接性基準情報を含めて提供する。
【０２２９】
また、ＵＥがローミング状態である場合、ＵＥに提供する近接性基準情報を生成又は加工するネットワークノードは、ＵＥのＨＰＬＭＮのネットワークノードであってもよく、ＵＥが位置するＶＰＬＭＮのネットワークノードであってもよい。また、ＨＰＬＭＮのネットワークノードとＶＰＬＭＮのネットワークノードとの相互動作（ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ）によって、ＵＥに提供する近接性基準情報が生成又は加工されてもよい。
【０２３０】
又は、近接性基準情報は、ネットワークノードがＵＥに提供する代わりに、ＵＥにあらかじめ設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）されていてもよい。又は、ＵＥに設定されている近接性基準情報は、ネットワークノードがアップデートされた近接性基準情報を前述の様々な方式でＵＥに提供することによって、ＵＥにおいてアップデートされてもよい。
【０２３１】
前述したように、ＵＥに近接性基準情報が設定されたり、又はネットワークノードによってＵＥに近接性基準情報が提供されると、ＵＥがこのような近接性基準情報を用いてＰｒｏＳｅ動作を行う方案について以下に説明する。
【０２３２】
ＵＥは、次の動作の一つ以上を行う際、上記近接性基準情報の様々な例示のうち一つ以上を用いることができる。
【０２３３】
１）ＰｒｏＳｅ探索を行う際、近接性基準情報を用いることができる。具体的に、あるＵＥが、他のＵＥが探索されたか（又は、近接性範囲内に存在するか、又はＰｒｏＳｅ探索されたか）否かを判断するための基準情報として近接性基準情報を使用することができる。ＵＥは、評価した情報と上記近接性基準情報とを比較し、基準を満たす場合、他のＵＥが探索されたと（又は、近接性範囲内に存在すると、又はＰｒｏＳｅ探索されたと）判断できる。
【０２３４】
２）新しいフロー（ｆｌｏｗ）（又は、セッション（ｓｅｓｓｉｏｎ）又は接続（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ））をＰｒｏＳｅ通信を用いて開始するか（又は、ＰｒｏＳｅ通信経路を使用するか）否かを決定するために近接性基準情報を使用することができる。具体的に、ＵＥは、評価した情報と上記近接性基準情報とを比較し、基準を満たす場合、新しいフロー（又は、セッション又は接続）をＰｒｏＳｅ通信を用いて開始する（又は、ＰｒｏＳｅ通信経路を使用する）と決定できる。
【０２３５】
３）ＥＰＣ経路（又は、インフラストラクチャーデータ経路）を通しで通信していたフロー（又は、セッション又は接続）をＰｒｏＳｅ通信経路へとスイッチングするか否かを決定するために近接性基準情報を使用することができる。具体的に、ＵＥは、評価した情報と上記近接性基準情報とを比較し、基準を満たす場合、ＥＰＣ経路（又は、インフラストラクチャーデータ経路）を通じて通信していたフロー（又は、セッション又は接続）をＰｒｏＳｅ通信経路へとスイッチングすると決定できる。
【０２３６】
４）ＰｒｏＳｅ通信経路を通じて通信していたフロー（又は、セッション又は接続）をＥＰＣ経路（又は、インフラストラクチャーデータ経路）にスイッチングするか否かを決定するために近接性基準情報を使用することができる。具体的に、ＵＥは、評価した情報と上記近接性基準情報とを比較し、基準を満たす場合、ＰｒｏＳｅ通信経路を通じて通信していたフロー（又は、セッション又は接続）をＥＰＣ経路（又は、インフラストラクチャーデータ経路）にスイッチングすると決定できる。
【０２３７】
５）直接モードデータ経路を通じて通信していたフロー（又は、セッション又は接続）をローカル−ルーティング方式経路（ｌｏｃａｌｌｙ−ｒｏｕｔｅｄ  ｐａｔｈ）にスイッチングするか否かを決定するために近接性基準情報を使用することができる。具体的に、ＵＥは、評価した情報と上記近接性基準情報とを比較し、基準を満たす場合、直接モードデータ経路を通じて通信していたフロー（又は、セッション又は接続）をローカル−ルーティング方式経路へとスイッチングすると決定できる。
【０２３８】
６）ローカル−ルーティング方式経路を通じて通信していたフロー（又は、セッション又は接続）を直接モードデータ経路にスイッチングするか否かを決定するために近接性基準情報を使用することができる。具体的に、ＵＥは、評価した情報と上記近接性基準情報とを比較し、基準を満たす場合、ローカル−ルーティング方式経路を通じて通信していたフロー（又は、セッション又は接続）を直接モードデータ経路にスイッチングすると決定できる。
【０２３９】
７）ＵＥ−ｔｏ−Ｎｅｔｗｏｒｋ中継通信及びＵＥ−ｔｏ−ＵＥ中継通信状況で、中継を受けようとするＵＥが、中継機の役割を担うＵＥを決定するために近接性基準情報を使用することができる。具体的に、中継を受けようとするＵＥは、中継機の役割を担い得る他のＵＥに対して、評価した情報と上記近接性基準情報とを比較し、基準を満たす場合、中継方式で通信できると判断することができる。
【０２４０】
８）ＵＥ−ｔｏ−Ｎｅｔｗｏｒｋ中継通信及びＵＥ−ｔｏ−ＵＥ中継通信状況で、中継機の役割を担うように要請された（又は、中継機の役割を担うべき）ＵＥが、中継を要請したＵＥ（又は、中継を受けるＵＥ）と中継方式で通信できるか否かを決定するために近接性基準情報を使用することができる。具体的に、中継機の役割を担うように要請された（又は、中継機の役割を担うべき）ＵＥは、中継を要請した他のＵＥ（又は、中継を受けるＵＥ）に対して、評価した情報と上記近接性基準情報とを比較し、基準を満たす場合、中継方式で通信できると判断することができる。
【０２４１】
９）ＵＥ−ｔｏ−Ｎｅｔｗｏｒｋ中継通信及びＵＥ−ｔｏ−ＵＥ中継通信を行っている途中に、中継を受けているＵＥが中継機の役割を実行しているＵＥからそれ以上中継を受けることができないかを決定するために、又は中継を受けているＵＥが新しい中継機ＵＥを選択しなければならないかを決定するために、近接性基準情報を使用することができる。具体的に、中継を受けているＵＥは、中継機の役割を実行している他のＵＥに対して、評価した情報と上記近接性基準情報とを比較し、基準を満たす場合、中継機の役割を実行しているＵＥからそれ以上中継を受けることができないと判断することができる。
【０２４２】
１０）ＵＥ−ｔｏ−Ｎｅｔｗｏｒｋ中継通信及びＵＥ−ｔｏ−ＵＥ中継通信を行っている途中に、中継機の役割を実行しているＵＥが中継を受けているＵＥにこれ以上中継することができないかを決定するために、又は新しい中継機ＵＥを選択するように知らせなければならないかを決定するために、近接性基準情報を使用することができる。具体的に、中継機の役割を実行しているＵＥが中継を受けているＵＥに対して、評価した情報と上記近接性基準情報とを比較し、基準を満たす場合、中継機の役割をそれ以上行うことができないと判断することができる。
【０２４３】
上述した動作において、近接性基準情報は、ＰｒｏＳｅ基準情報（ＰｒｏＳｅ探索基準情報、ＰｒｏＳｅ通信基準情報、ＰｒｏＳｅ関連基準情報など）、近接性政策情報、ＰｒｏＳｅ政策情報、ＰｒｏＳｅルーティング規則（ｒｕｌｅ）情報、ＰｒｏＳｅ関連条件（ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）情報などを含むことができる。
【０２４４】
近接性基準−実施例１
【０２４５】
図１１は、本発明の一例による近接性基準を制御する動作を説明するための図である。
【０２４６】
図１１の段階１で、ＵＥ−１は、近接性要請（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージをＰｒｏＳｅサーバーに送信することができる。この近接性要請メッセージは、ＵＥ−１が他のＵＥ（例えば、ＵＥ−２）と近接しているか否かを問い合わせる（又は、近接性の有無に関する情報を要請する）メッセージであってもよい。これに加えて、ＵＥ−１は、上記近接性要請メッセージにＰｒｏＳｅ探索要請及び／又はＵＥ−２とのＰｒｏＳｅ通信を行おうとすることを示す情報を含めることができる。
【０２４７】
図１１の段階２で、ＰｒｏＳｅサーバーは、ＵＥ−１とＵＥ−２とが近接しているか否かを判断できる。
【０２４８】
図１１の段階３では、ＰｒｏＳｅサーバーは近接性応答（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージをＵＥ−１に送信することができる。この近接性応答メッセージは、ＵＥ−１とＵＥ−２とが近接しているか否かを示す情報を含むことができる。図１１の例示では、近接性応答メッセージにＵＥ−１とＵＥ−２とが近接していることを知らせる情報が含まれたと仮定する。これに加えて、ＰｒｏＳｅサーバーはＰｒｏＳｅ探索のための近接性基準情報及び／又はＰｒｏＳｅ通信のための近接性基準情報を上記近接性応答メッセージに含めることができる。
【０２４９】
図１１の段階４で、ＵＥ−１とＵＥ−２とが相互探索（ｄｉｓｃｏｖｅｒ）することができる。ＵＥ−１は、ＵＥ−２がＰｒｏＳｅ探索されたか否かを決定するために、上記の段階３で受信したＰｒｏＳｅ探索のための近接性基準情報を使用することができる。
【０２５０】
図１１の段階５で、ＵＥ−１はＵＥ−２とＰｒｏＳｅ通信を行えるか否かを決定することができる。これを決定するために、ＵＥ−１は、上記の段階３で受信したＰｒｏＳｅ通信のための近接性基準情報を使用することができる。例えば、上記近接性基準情報を用いた評価の結果、ＵＥ−２が通信範囲の基準値内にあり、ＵＥ−２との信号強度が基準値よりも大きいと、ＰｒｏＳｅ通信が可能であると判断できる。
【０２５１】
図１１の段階６で、ＵＥ−１は、ＰｒｏＳｅ通信開始（ｉｎｉｔｉａｔｅ）動作を行うことができる。このような開始動作は、ネットワークノード（例えば、ｅＮｏｄｅＢ、ＭＭＥ、ＰｒｏＳｅサーバーなど）へのＰｒｏＳｅ通信開始関連要請動作を含むこともできる。また、上記開始動作はＵＥ−２とのメッセージ交換動作を含むこともできる。
【０２５２】
図１１の例示では示していないが、ＰｒｏＳｅサーバーは、ＰｒｏＳｅ探索のための近接性基準情報及び／又はＰｒｏＳｅ通信のための近接性基準情報をＵＥ−２にも提供することができる。これによって、ＵＥ−２もＵＥ−１を探索し、ＵＥ−１とのＰｒｏＳｅ通信が可能か否かを決定する動作などを行う際に、近接性基準情報を用いることができる。
【０２５３】
近接性基準−実施例２
【０２５４】
図１２は、本発明の他の例による近接性基準を制御する動作を説明するための図である。
【０２５５】
図１２の段階１で、ＵＥ−１とＵＥ−２とがＰｒｏＳｅ通信経路を通じて通信中であると仮定する。これは、上記の図１１の例示の結果として開始されたＰｒｏＳｅ通信に該当してもよく、又は他の方式で開始されたＵＥ−１及びＵＥ−２間のＰｒｏＳｅ通信であってもよい。また、図１２の段階１の以前に又は別途の過程によって、上記の図１１の例示のように、ＰｒｏＳｅ通信のための近接性基準情報がＵＥ−１に（これに加えて又は別にＵＥ−２に）提供されている状態であると仮定する。
【０２５６】
図１２の段階２で、ＵＥ−１はＵＥ−２とのＰｒｏＳｅ通信中に周期的に、ＰｒｏＳｅ通信のための近接性基準情報を用いてＰｒｏＳｅ通信に対する評価を行うことができる。上記ＰｒｏＳｅ通信中に近接性基準による評価を行う周期に関する情報は、近接性基準情報と併せて提供されてもよく、又はＵＥ−１にあらかじめ設定されていてもよい。図１２の例示では、上記評価の結果、現在ＰｒｏＳｅ通信が所定の近接性基準を満たさないものと判定され、このため、ＵＥ−１はＰｒｏＳｅ通信経路をインフラストラクチャーデータ経路にスイッチングすると決定することができる。例えば、ＵＥ−１が達成可能なスループットを測定／計算／決定した結果、その値が近接性基準情報によって設定された基準値以下であると、経路スイッチングを行うと決定することができる。
【０２５７】
図１２の段階３で、ＵＥ−１は、ＰｒｏＳｅ通信経路をインフラストラクチャーデータ経路にスイッチングする動作を開始することができる。このような経路スイッチング動作は、ネットワークノード（例えば、ｅＮｏｄｅＢ、ＭＭＥ、ＰｒｏＳｅサーバーなど）への経路スイッチング関連要請動作を含むこともできる。また、上記経路スイッチング動作は、ＵＥ−２とのメッセージ交換動作を含むこともできる。
【０２５８】
図１２の例示では示していないが、ＵＥ−２がＰｒｏＳｅ通信のための近接性基準情報を有している場合、図１２の例示におけるＵＥ−１の動作と同様に、近接性基準情報による評価を周期的に行い、経路スイッチングを行うか否かを決定することもできる。
【０２５９】
近接性基準−実施例３
【０２６０】
以下では、ＥＰＣ−レベルＰｒｏＳｅ探索動作について具体的に説明する。
【０２６１】
ＰｒｏＳｅサーバーは、ＥＰＣ−レベルＰｒｏＳｅ探索過程に関与する個体と定義することができる。ＰｒｏＳｅサーバーは、ＥＰＣ内に存在するとともに、次の機能を有する個体と定義することができる。
【０２６２】
−  ＥＰＣ−レベルＰｒｏＳｅ探索特徴を支援するためにＵＥと相互作用する機能；
【０２６３】
−  ＵＥの位置情報を取得するためにＨＳＳと相互作用する機能；
【０２６４】
−  探索者（ｄｉｓｃｏｖｅｒｅｒ）ＵＥと被探索者（ｄｉｓｃｏｖｅｒｅｅ）ＵＥとが近接するか否かを決定する機能；
【０２６５】
−  インバウンドローミング中のユーザ（ｉｎｂｏｕｎｄ  ｒｏａｍｅｒ）のホームＰｒｏＳｅサーバーと通信し、当該インバウンドローミング中のユーザのＵＥの位置情報を要請する機能；
【０２６６】
−  探索者ＵＥと被探索者ＵＥとが異なるＰＬＭＮに登録されている場合に、ＥＰＣ−レベルＰｒｏＳｅ探索を支援するために他のＰＬＭＮのＰｒｏＳｅサーバーピアと通信する機能。
【０２６７】
探索者ＵＥは、ＰｒｏＳｅサーバーにＰｒｏＳｅ探索を要請する前に、自身の登録されているＰＬＭＮに存在するＰｒｏＳｅサーバーに登録することができる。したがって、探索者ＵＥがローミング状態でないと、ホームＰｒｏＳｅサーバーに登録し、ローミング状態であると訪問（ｖｉｓｉｔｅｄ）ＰｒｏＳｅサーバーに登録することができる。
【０２６８】
次に、ＰｒｏＳｅ探索に対する時間ウィンドウ（ｔｉｍｅ  ｗｉｎｄｏｗ）について説明する。
【０２６９】
被探検索者が近接することを知らせる警報を所定の時間ウィンドウで受け取るために、探索者は、ＰｒｏＳｅサーバーにＰｒｏＳｅ探索を要請する際に当該時間ウィンドウに関する情報を含めることができ、これによって、ＰｒｏＳｅサーバーに、ＰｒｏＳｅ探索要請が有効な時間を指示する（ｉｎｄｉｃａｔｅ）ことができる。探索者に近接性を知らせるために、近接性が検出されるまで所定の時間ウィンドウで、ＰｒｏＳｅサーバーは他のネットワークノードに位置報告制御を行い、探索者又は被探索者の位置情報がアップデートされる度に報告を受けることができる。位置報告期間に、あるＵＥ（探索者又は被探索者）が遊休（ｉｄｌｅ）モードにあると、ＭＭＥは、当該ＵＥの現在位置情報を得るためにＵＥをページングしない。その代わりに、ＭＭＥは、ＵＥがＴＡＵ過程又はサービス要請過程を行うまで待機する。
【０２７０】
次に、ＰｒｏＳｅ通信要請を含むＥＰＣ−レベルＰｒｏＳｅ探索要請について説明する。
【０２７１】
ＰｒｏＳｅ探索の結果、探索者及び被探検索者とが近接している場合に、探索者が被探索者とＰｒｏＳｅ通信を行うには、探索者はＰｒｏＳｅサーバーにＰｒｏＳｅ通信も要請することを指示するＰｒｏＳｅ探索を要請しなければならない（すなわち、ＰｒｏＳｅ探索要請にＰｒｏＳｅ通信要請を含めることができる）。これによって、ＰｒｏＳｅサーバーがＰｒｏＳｅ通信要請を含むＰｒｏＳｅ探索要請を探索者から受信すると、ＰｒｏＳｅサーバーは、探索者に被探索者の近接性について知らせる時に、ＰｒｏＳｅ通信関連情報を当該探索者に提供することができる。
【０２７２】
上記ＰｒｏＳｅ通信関連情報は、ＵＥが考慮すべき基準／条件に関する情報（例えば、通信範囲、チャネル条件、達成可能なＱｏＳなど）を含むことができる。これを用いてＵＥは次のような決定を行うことができる。
【０２７３】
−  ＰｒｏＳｅ通信経路を確立するか否か；
【０２７４】
−  ＵＥがＰｒｏＳｅ通信経路を既に確立している場合には、サービス連続性（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ）のために、ユーザトラフィックをＰｒｏＳｅ通信経路からＥＰＣ経路へとスイッチングすることをトリガーするか否か。
【０２７５】
以下、ＥＰＣ−レベルＰｒｏＳｅ探索動作の過程について説明する。
【０２７６】
図１３は、探索者と被探検索者がローミング状態ではなく、同一のＰＬＭＮに登録した場合を仮定した、時間ウィンドウを用いるＥＰＣ−レベルＰｒｏＳｅ探索過程について説明するための図である。
【０２７７】
図１３の例示では、ＵＥ−Ａが所定の時間ウィンドウでＵＥ−Ｂと近接するようになる場合にその警報を受けるために、ＵＥ−ＡがネットワークにＰｒｏＳｅ探索を要請する場合を仮定する。この場合、ＵＥ−Ａは探索者に該当し、ＵＥ−Ｂは被探索者に該当する。また、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂは同一のＰＬＭＮに登録している状態であり、両方ともローミング状態でないと仮定する。また、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂは同一のＰｒｏＳｅサーバーに登録していると仮定する。
【０２７８】
また、図１３の例示で、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂは、ユーザ機器そのものを意味してもよいが、それぞれ、ＰｒｏＳｅ−可能ＵＥ−Ａ上のアプリケーション及びＰｒｏＳｅ可能ＵＥ−Ｂ上のアプリケーションであってもよい。
【０２７９】
図１３の段階１で、ＵＥ−ＡはＰｒｏＳｅサーバーにＰｒｏＳｅ探索要請メッセージを送信することができる。ＰｒｏＳｅ探索要請メッセージを用いて、ＵＥ−Ａが所定の時間ウィンドウでＵＥ−Ｂと近接するようになる場合にそれを知らせるようにＰｒｏＳｅサーバーに要請することができる。そのために、ＵＥ−Ａは、時間ウィンドウ情報（例えば、Ｔｉｍｅ＿Ｘ）をＰｒｏＳｅ探索要請メッセージに含めることができ、これは、上記要請の有効時間をＰｒｏＳｅサーバーに指示する（ｉｎｄｉｃａｔｅ）情報であってもよい。
【０２８０】
図１３の段階２で、ＰｒｏＳｅサーバーは、ＵＥ−ＡからのＰｒｏＳｅ探索要請を許可（ａｕｔｈｏｒｉｚｅ）し、ＵＥ−Ａ（又は、ＵＥ−Ａのユーザであるｕｓｅｒ−Ａ）がＵＥ−Ｂ（又は、ｕｓｅｒ−Ｂ）を探索することが許容されるかをチェックすることができる。ＵＥ−Ａ（又は、ｕｓｅｒ−Ａ）がＵＥ−Ｂ（又は、ｕｓｅｒ−Ｂ）を探索することが許容されない場合には、後述する段階１６が行われる。
【０２８１】
図１３の段階３ａ乃至１４ａは、ＵＥ−Ａの位置情報を取得するための過程である。
【０２８２】
図１３の段階３ａで、ＰｒｏＳｅサーバーはＵＥ−Ａに対してＴｉｍｅ＿Ｘ値によるタイマーを始動することができる。
【０２８３】
図１３の段階４ａで、ＰｒｏＳｅサーバーは、位置報告要請（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージをＨＳＳに送信することによって、ＵＥ−Ａに関連した位置報告を開始するようにＨＳＳに要請することができる。
【０２８４】
図１３の段階５ａで、ＨＳＳは、位置報告要請メッセージをＭＭＥに伝達し、ＭＭＥがＵＥ−Ａに関連した位置報告を始めるようにすることができる。
【０２８５】
図１３の段階６ａで、ＭＭＥはＨＳＳに位置報告要請Ａｃｋメッセージを応答として送信することができる。
【０２８６】
図１３の段階７ａで、ＨＳＳはＰｒｏＳｅサーバーに位置報告要請Ａｃｋメッセージを応答として送信することができる。
【０２８７】
図１３の段階８ａで、ＵＥ−Ａが接続モード（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｍｏｄｅ）であると仮定する。この場合、ＭＭＥはＵＥ−Ａの最も最近の（ｍｏｓｔ  ｕｐ−ｔｏ−ｄａｔｅ）セル情報を取得するために、位置報告制御（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージをｅＮｏｄｅＢに送信することができる。また、ＭＭＥはｅＮｏｄｅＢに、ＵＥ−Ａがサービングセルを上記ｅＮｏｄｅＢに属した他のセルへと変更する度にＵＥ−Ａの現在位置を報告することを指示する情報を、上記位置報告制御メッセージに含めることができる。
【０２８８】
図１３の段階９ａで、ｅＮｏｄｅＢは位置報告メッセージをＭＭＥに送信することによって、ＵＥ−Ａの最も最近のセル情報をＭＭＥにリターンすることができる。
【０２８９】
図１３の段階１０ａで、ＭＭＥは、ＵＥ−Ａの現在位置情報を含む位置通知（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）メッセージをＨＳＳに送信することができる。
【０２９０】
図１３の段階１１ａで、ＨＳＳは、ＵＥ−Ａの現在位置情報を含む位置通知メッセージをＰｒｏＳｅサーバーに送信することができる。
【０２９１】
図１３の段階１２ａで、ＰｒｏＳｅサーバーは位置通知ＡｃｋメッセージをＨＳＳに応答として送信することができる。
【０２９２】
図１３の段階１３ａで、ＨＳＳは位置通知ＡｃｋメッセージをＭＭＥに応答として送信することができる。
【０２９３】
図１３の段階１４ａでは、上記段階９ａの後に、ｅＮｏｄｅＢはＵＥ−Ａがサービングセルを上記ｅＮｏｄｅＢに属する他のセルへと変更する度に位置報告メッセージをＭＭＥに送信することができる。上記段階１０ａ乃至１３ａで説明したように、アップデートされた位置情報はＭＭＥからＰｒｏＳｅサーバーに伝達することができる。
【０２９４】
図１３の段階３ｂ乃至１４ｂは、ＵＥ−Ｂの位置情報を取得するための過程である。
【０２９５】
図１３の段階３ｂで、ＰｒｏＳｅサーバーは、ＵＥ−Ｂに対してＴｉｍｅ＿Ｘ値によるタイマーを始動することができる。
【０２９６】
図１３の段階４ｂで、ＰｒｏＳｅサーバーは、位置報告要請メッセージをＨＳＳに送信することによって、ＵＥ−Ｂに関連した位置報告を始めるようにＨＳＳに要請することができる。
【０２９７】
図１３の段階５ｂで、ＨＳＳは位置報告要請メッセージをＭＭＥに伝達し、ＭＭＥがＵＥ−Ｂに関連した位置報告を始めるようにすることができる。
【０２９８】
図１３の段階６ｂで、ＭＭＥはＨＳＳに位置報告要請Ａｃｋメッセージを応答として送信することができる。
【０２９９】
図１３の段階７ｂで、ＨＳＳはＰｒｏＳｅサーバーに位置報告要請Ａｃｋメッセージを応答として送信することができる。
【０３００】
図１３の段階８ｂで、ＵＥ−Ｂが遊休モード（ｉｄｌｅ  ｍｏｄｅ）であると仮定する。この場合、ＭＭＥは、ＵＥ−ＢがＴＡＵ過程、ＵＥトリガリングされたサービス要請過程、又はネットワークトリガリングされたサービス要請過程を行うことを待機することができる。ＭＭＥが待機している任意の時点で、ＵＥ−ＢはＴＡＵ過程又はサービス要請過程を行うことができる。これによって、ＭＭＥはＵＥ−Ｂのセル情報を取得することができる。
【０３０１】
図１３の段階９ｂで、ＭＭＥは、ＵＥ−Ｂの現在位置情報を含む位置通知メッセージをＨＳＳに送信することができる。
【０３０２】
図１３の段階１０ｂで、ＨＳＳは、ＵＥ−Ｂの現在位置情報を含む位置通知メッセージをＰｒｏＳｅサーバーに送信することができる。
【０３０３】
図１３の段階１１ｂで、ＰｒｏＳｅサーバーは位置通知ＡｃｋメッセージをＨＳＳに応答として送信することができる。
【０３０４】
図１３の段階１２ｂで、ＨＳＳは位置通知ＡｃｋメッセージをＭＭＥに応答として送信することができる。
【０３０５】
図１３の段階１３ｂでは、上記段階８ｂの後に、上記段階８ｂの動作を行うことからＵＥ−Ｂが接続モードに変更される場合、ＭＭＥは、上記段階８ａの説明と同様に、ｅＮｏｄｅＢに対して位置報告制御動作を行うことができる。具体的に、ＭＭＥは、ＵＥ−Ｂの最も最近のセル情報を取得するために、位置報告制御メッセージをｅＮｏｄｅＢに送信することができ、ＵＥ−Ａがサービングセルを上記ｅＮｏｄｅＢに属した他のセルへと変更する度にＵＥ−Ａの現在位置を報告することを指示する情報を上記位置報告制御メッセージに含めることができる。
【０３０６】
図１３の段階１４ｂで、ｅＮｏｄｅＢは、ＵＥ−Ｂがサービングセルを上記ｅＮｏｄｅＢに属した他のセルへと変更する度に位置報告メッセージをＭＭＥに送信することができる。上記の段階９ｂ乃至１２ｂで説明したように、アップデートされた位置情報は、ＭＭＥからＰｒｏＳｅサーバーに伝達することができる。
【０３０７】
図１３の段階１５で、ＰｒｏＳｅサーバーは、上記段階１１ａにおける位置通知メッセージ及び上記段階１０ｂにおける位置通知メッセージを全て受信すると、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂの位置情報及び近接性基準情報に基づいてＵＥ−ＡとＵＥ−Ｂとが近接するか否かを決定することができる。ＰｒｏＳｅサーバーがＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂが近接していると決定すると、段階１６が行われる。そうでないと、ＰｒｏＳｅサーバーは、新しい位置通知メッセージをＨＳＳから受信する度に近接性チェックを行う。仮に、ＰｒｏＳｅサーバーがＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂが近接していると決定したり、又は上記段階３ａで始動したタイマー及び／又は上記段階３ｂで始動したタイマーが満了（ｅｘｐｉｒｅ）すると、段階１６が行われる。
【０３０８】
図１３の段階１６で、ＰｒｏＳｅサーバーは、ＰｒｏＳｅ探索応答メッセージをＵＥ−Ａに送信するとともに、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂが近接しているか否かを示す情報を含めることができる。ＵＥ−Ａ（又は、ｕｓｅｒ−Ａ）がＵＥ−Ｂ（又は、ｕｓｅｒ−Ｂ）を探索することが許容されない場合には、ＰｒｏＳｅ探索応答メッセージは、ＵＥ−ＡからのＰｒｏＳｅ探索要請が拒絶（ｒｅｊｅｃｔ）されることを示す情報を含むことができる。
【０３０９】
図１３の段階１７で、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂが近接している場合、ＰｒｏＳｅサーバーはＰｒｏＳｅ探索警報（ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ａｌｅｒｔ  ）メッセージをＵＥ−Ｂに送信し、ＵＥ−ＡがＵＥ−Ｂを探索しようとすることを知らせることができる。これによって、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂ相互探索を行うことができる。
【０３１０】
図１３の段階１８で、ＰｒｏＳｅサーバーはＨＳＳに、ＵＥ−Ａに関連した位置報告を中止することを要請することができる。位置報告取消は、必要な場合、ＭＭＥ、ｅＮｏｄｅＢにまで伝達されてもよい。
【０３１１】
図１３の段階１９で、ＰｒｏＳｅサーバーはＨＳＳに、ＵＥ−Ｂに関連した位置報告を中止することを要請することができる。位置報告取消は、必要な場合、ＭＭＥ、ｅＮｏｄｅＢにまで伝達されてもよい。
【０３１２】
図１３の例示で、ＵＥ−Ａの位置情報を取得する過程（すなわち、段階３ａ乃至１４ａ）は、ＵＥ−Ｂの位置情報を取得する過程（すなわち、段階３ｂ乃至１４ｂ）と並列的に行われてもよい。
【０３１３】
また、ＰｒｏＳｅサーバーは、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂのための個別的なタイマーを始動する代わりに、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂのための同一のタイマーＴｉｍｅ＿Ｘを始動してもよい。
【０３１４】
仮にＵＥ−Ａが遊休モードにあると、図１３の例示で、段階８ａ乃至１４ａの代わりに、段階８ｂ乃至１４ｂの動作がＵＥ−Ａに対して行われてもよい。
【０３１５】
仮にＵＥ−Ｂが接続モードであると、図１３の例示で、段階８ｂ乃至１４ｂの代わりに、段階８ａ乃至１４ａの動作がＵＥ−Ｂに対して行われてもよい。
【０３１６】
図１３の例示では、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂが同一のｅＮｏｄｅＢ及び同一のＭＭＥによってサービングされると仮定したが、これは、例示的なものであり、これに制限されるものではない。すなわち、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂが異なるｅＮｏｄｅＢによってサービングされるとともに、同一のＭＭＥによってサービングされる場合、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂが同一のｅＮｏｄｅＢによってサービングされるとともに、異なるＭＭＥによってサービングされる場合、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂが異なるｅＮｏｄｅＢによってサービングされるとともに、異なるＭＭＥによってサービングされる場合などにも、図１３の例示で説明した原理を適用することができる。
【０３１７】
図１４は、ＰｒｏＳｅ通信要請を含むＥＰＣ−レベルＰｒｏＳｅ探索要請過程を説明するための図である。
【０３１８】
図１４の例示では、ＵＥ−Ａが所定の時間ウィンドウでＵＥ−Ｂと近接するようになる場合にその警報を受けるために、ＵＥ−ＡがネットワークにＰｒｏＳｅ探索を要請する場合を仮定する。ここで、ＵＥ−ＡがＵＥ−ＢとのＰｒｏＳｅ通信を行おうとする場合には、ＵＥ−ＡのＰｒｏＳｅ探索要請にはＰｒｏＳｅ通信要請が含まれてもよい。この場合、ＵＥ−Ａは探索者に該当し、ＵＥ−Ｂは被探索者に該当する。また、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂは同一のＰＬＭＮに登録している状態であり、両方ともローミング状態でないと仮定する。また、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂは同一のＰｒｏＳｅサーバーに登録していると仮定する。
【０３１９】
また、図１４の例示で、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂはユーザ機器そのものを意味することもできるが、それぞれ、ＰｒｏＳｅ−可能ＵＥ−Ａ上のアプリケーション及びＰｒｏＳｅ可能ＵＥ−Ｂ上のアプリケーションであってもよい。
【０３２０】
図１４の段階１で、ＵＥ−ＡはＰｒｏＳｅ探索要請メッセージをＰｒｏＳｅサーバーに送信することができる。ＰｒｏＳｅ探索要請メッセージを用いて、ＵＥ−Ａが所定の時間ウィンドウでＵＥ−Ｂと近接するようになる場合、これを知らせるようにＰｒｏＳｅサーバーに要請することができる。そのために、ＵＥ−Ａは、時間ウィンドウ情報（例えば、Ｔｉｍｅ＿Ｘ）をＰｒｏＳｅ探索要請メッセージに含めることができ、これは、上記要請の有効時間をＰｒｏＳｅサーバーに指示する（ｉｎｄｉｃａｔｅ）情報であってもよい。また、ＰｒｏＳｅ探索要請メッセージは、ＵＥ−ＡがＵＥ−ＢとのＰｒｏＳｅ通信を行おうとすることを示す情報（例えば、ＰｒｏＳｅ＿Ｃｏｍｍ＿Ｒｅｑｕｅｓｔ）をさらに含むことができる。
【０３２１】
図１４の段階２で、ＰｒｏＳｅサーバーは、ＵＥ−ＡとＵＥ−Ｂとが近接しているか否かをチェックする過程を行うことができる。これは、図１３で例示した段階２乃至段階１５に該当する動作であってもよい。
【０３２２】
図１４の段階３で、ＰｒｏＳｅサーバーはＰｒｏＳｅ探索応答メッセージをＵＥ−Ａに送信するとともに、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂが近接しているか否かを示す情報を含めることができる。ＵＥ−Ａ（又は、ｕｓｅｒ−Ａ）がＵＥ−Ｂ（又は、ｕｓｅｒ−Ｂ）を探索することが許容されない場合には、ＰｒｏＳｅ探索応答メッセージは、ＵＥ−ＡからのＰｒｏＳｅ探索要請が拒絶（ｒｅｊｅｃｔ）されることを示す情報を含むことができる。仮に、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂが近接していると、ＰｒｏＳｅサーバーは、ＰｒｏＳｅ通信関連情報（ＰｒｏＳｅ＿Ｃｏｍｍ＿Ｉｎｆｏ）（例えば、通信範囲、チャネル条件、達成可能なＱｏＳなど）をＰｒｏＳｅ探索応答メッセージに含めることができる。
【０３２３】
図１４の段階４で、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂが近接していると、ＰｒｏＳｅサーバーは、ＰｒｏＳｅ探索警報（ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ａｌｅｒｔ）メッセージをＵＥ−Ｂに送信し、ＵＥ−ＡがＵＥ−Ｂを探索しようとすることを知らせることができる。これによって、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂ相互探索を行うことができる。ＰｒｏＳｅサーバーは、ＰｒｏＳｅ通信関連情報（ＰｒｏＳｅ＿Ｃｏｍｍ＿Ｉｎｆｏ）（例えば、通信範囲、チャネル条件、達成可能なＱｏＳなど）をＰｒｏＳｅ探索警報メッセージに含めることができる。ＰｒｏＳｅ通信関連情報は、ＰｒｏＳｅ通信経路と関連してＵＥが考慮する基準／条件を含むことができる。
【０３２４】
これで、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂは相互探索を試みることができる。ＵＥ−Ａは、ＰｒｏＳｅサーバーによって提供されたＰｒｏＳｅ通信経路に対する基準／条件がＵＥ−ＢとのＰｒｏＳｅ通信経路に対して満ちるか否かを評価することができる。仮に基準／条件が満ちると、ＵＥ−Ａは、ＵＥ−ＢとのＰｒｏＳｅ通信経路を確立するための過程を行うことができる。その後、ＵＥ−Ａは、ＵＥ−Ｂとの間に確立されたＰｒｏＳｅ通信経路が、上記ＰｒｏＳｅサーバーによって提供された基準／条件を満たすか否かを周期的にチェックすることができる。仮に上記基準／条件をそれ以上満たさないと、サービス連続性のために、ＵＥ−ＡはＵＥ−Ｂとのユーザトラフィックを、ＰｒｏＳｅ通信経路からＥＰＣ経路へとスイッチングする動作をトリガーすることもできる。ここで、ＰｒｏＳｅサーバーが提供するＰｒｏＳｅ通信関連情報は、ＵＥがどれくらいの周期ごとにＰｒｏＳｅ通信経路に対する基準／条件を満たすか否かをチェックしなければならないかに関する情報もさらに含むことができる。
【０３２５】
図１４の段階５で、ＰｒｏＳｅサーバーはＨＳＳにＵＥ−Ａ、ＵＥ−Ｂに関連した位置報告を中止することを要請することができる。位置報告取消は、必要な場合、ＭＭＥ、ｅＮｏｄｅＢにまで伝達されてもよい。
【０３２６】
図１４の例示ではＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂが同一のｅＮｏｄｅＢ及び同一のＭＭＥによってサービングされると仮定したが、これは、ただ例示的なものであり、これに制限されるものではない。すなわち、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂが異なるｅＮｏｄｅＢによってサービングされるとともに、同一のＭＭＥによってサービングされる場合、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂが同一のｅＮｏｄｅＢによってサービングされるとともに、異なるＭＭＥによってサービングされる場合、ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂが異なるｅＮｏｄｅＢによってサービングされるとともに、異なるＭＭＥによってサービングされる場合などにも、図１４の例示で説明した原理を適用することができる。
【０３２７】
図１０乃至図１４を参照して説明した方法の具体的な動作に対して、前述した本発明の様々な実施例で説明した事項が独立して適用されてもよく、又は２つ以上の実施例が同時に適用されてもよい。ここで、重複する説明は省略する。
【０３２８】
また、図１０乃至図１４を参照して説明した例示的な方法は、説明の簡明さのために動作のシリーズで表現されているが、これは、段階が行われる順序を制限するためのものではなく、必要な場合には、それぞれの段階が同時に又は異なる順序で行われてもよい。また、本発明で提案する方法を具現するために、図１０乃至図１４で例示する全ての段階を必要とするわけではない。また、図１０乃至図１４で例示していない他の段階をさらに含めてもよい。
【０３２９】
図１５は、本発明の一実施例に係る端末装置及びネットワークノード装置の構成を示す図である。
【０３３０】
図１５を参照すると、本発明に係る端末装置１００は、送受信モジュール１１０、プロセッサ１２０及びメモリ１３０を備えることができる。送受信モジュール１１０は、外部装置に各種の信号、データ及び情報を送信し、外部装置から各種の信号、データ及び情報を受信するように構成することができる。端末装置１００は、外部装置と有線及び／又は無線で接続することができる。プロセッサ１２０は、端末装置１００の動作全般を制御し、端末装置１００が外部装置と送受信する情報などを演算処理する機能を担うように構成することができる。また、プロセッサ１２０は、本発明で提案する端末動作を行うように構成することができる。メモリ１３０は、演算処理された情報などを所定の時間記憶することができ、バッファー（図示せず）などの構成要素に取って代わってもよい。
【０３３１】
端末装置１００は、無線通信システムで近接サービスを行うように設定することができる。端末装置１００のプロセッサ１２０は、ＰｒｏＳｅ特徴支援関連情報に基づいて、当該端末の現在位置でＰｒｏＳｅ動作が可能か否かを決定するように設定することができる。また、プロセッサ１２０は、ＰｒｏＳｅ動作が可能であると、近接性基準情報を用いて上記ＰｒｏＳｅ動作の実行に関連した評価を行うように設定することができる。プロセッサ１２０は、上記評価の結果が上記近接性基準を満たす場合、上記ＰｒｏＳｅ動作を行うように設定することができる。
【０３３２】
図１５を参照すると、本発明に係るネットワークノード装置２００は、送受信モジュール２１０、プロセッサ２２０及びメモリ２３０を備えることができる。送受信モジュール１１０は、外部装置に各種の信号、データ及び情報を送信し、外部装置から各種の信号、データ及び情報を受信するように構成することができる。ネットワークノード装置２００は、外部装置と有線及び／又は無線で接続することができる。プロセッサ２２０はネットワークノード装置２００の動作全般を制御することができ、ネットワークノード装置２００が外部装置と送受信する情報などを演算処理する機能を担うように構成することができる。また、プロセッサ２２０は、本発明で提案するネットワークノード動作を行うように構成することができる。メモリ２３０は、演算処理された情報などを所定の時間記憶することができ、バッファー（図示せず）などの構成要素に取って代わってもよい。
【０３３３】
ネットワークノード装置２００は、無線通信システムにおいて端末装置１００と相手の端末装置（図示せず）との間の近接サービスを支援するように設定することができる。ネットワークノード装置２００のプロセッサ２２０は、端末装置１００及び／又は相手の端末装置の位置に基づいて、ＰｒｏＳｅ特徴支援／イネーブル関連情報を決定し、これを端末装置１００及び／又は相手の端末装置に提供することができる。また、ネットワークノード装置２００のプロセッサ２２０は、端末装置１００及び／又は相手の端末装置に対する近接性基準情報を決定し、これを端末装置１００及び／又は相手の端末装置に提供することができる。
【０３３４】
また、ネットワークノード装置２００のプロセッサ２２０は、端末装置１００及び／又は相手の端末装置に対してＰｒｏＳｅ動作が可能か否かを判定し、その結果を端末装置１００及び／又は相手の端末装置に知らせることができる。
【０３３５】
このような端末装置１００及びネットワークノード装置２００の具体的な構成は、前述した本発明の様々な方案及び／又は実施例で説明した事項が独立して適用されたり、又は２つ以上の方案及び／又は実施例が同時に適用されるように具現することができ、重複する内容は明確性のために説明を省略する。
【０３３６】
上述した本発明の実施例は、様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０３３７】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０３３８】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順又は関数などの形態として具現することができる。ソフトウェアコードはメモリユニットに記憶され、プロセッサによって駆動されてもよい。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、既に公知の様々な手段によってプロセッサとデータを授受することができる。
【０３３９】
以上開示された本発明の好適な実施例に関する詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施できるように提供されている。以上では本発明の好適な実施例を参照して説明したが、当該技術の分野における熟練した当業者にとっては、本発明の領域から逸脱しない範囲内で本発明を様々に修正及び変更可能であることは明らかである。例えば、当業者は、上述した実施例に記載された各構成を組み合わせる方式で用いることができる。したがって、本発明は、ここに表された実施の形態に制限しようとするものではなく、ここに開示された原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を与えようとするものである。
【０３４０】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴から逸脱ない範囲で他の特定の形態として具体化してもよい。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付された請求項の合理的解釈によって決定しなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。本発明は、ここに表された実施の形態に制限しようとするものではなく、ここに開示された原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を与えようとするものである。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係を有しない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３４１】
上述したような本発明の実施の形態は、様々な移動通信システムに適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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