(57)【要約】  モバイル電話またはタブレット・コンピュータのような携帯型電子機器がデバイスとして機能できるのを可能にするシステム、方法システム、および方法である。携帯型電子機器は、セキュア・ペイメントを行うために、または、携帯型電子機器をセキュア・ペイメント端末として使用できるために、口座情報を格納する。その結果、クレジット・カード保有者がそれを用いてセキュアな支払いを行うことができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル・デバイス内のセキュア・エレメントを用いてセキュアな支払いを行うためのシステムであって、
モバイル・デバイスと、
金融データをセキュアに格納するための前記モバイル・デバイス内のセキュア・エレメントと、
前記セキュア・エレメントへのセキュアな入力を提供するタッチ・センサであって、前記セキュア・エレメントが、前記モバイル・デバイスのオペレーティング・システムによってアクセスすることができない、タッチ・センサと、
金融取引を処理するホストと通信する手段と
を備える、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記セキュア・エレメントが更に、該セキュア・エレメント内に格納される金融情報を処理するセキュア・エレメントＣＰＵを備える、システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記通信する手段が更に、前記モバイル・デバイスに結合される近距離通信システムを備え、それにより無線通信を提供する、システム。
【請求項４】
モバイル・デバイス内のセキュア・エレメントを用いてセキュアな支払いを行うための方法であって、
１）モバイル・デバイスと、金融データをセキュアに格納するための前記モバイル・デバイス内のセキュア・エレメントと、前記モバイル・デバイスのオペレーティング・システムによってアクセスすることができない前記セキュア・エレメントへのセキュアな入力を提供するためのタッチ・センサと、金融取引を処理するホストと通信するための手段とを提供するステップと、
２）前記タッチ・センサ上で個人識別番号を受けるステップと、
３）前記オペレーティング・システムが前記個人識別番号を理解しないように、セキュアな手法で前記セキュア・エレメントに前記個人識別番号を送信するステップと、
４）少なくとも前記個人識別番号およびクレジット・カード口座番号を組み合わせたトークンを生成するステップと、
５）前記トークンを前記ホストに送信するステップと
を含む、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、更に、
１）暗号化されるトークンを生成するデータを処理するために、前記セキュア・エレメントとしてセキュア・エレメントＣＰＵを提供するステップと、
２）前記トークンを暗号化するステップと、
を含む、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、更に、
１）前記暗号化されたトークンを前記ホストからホスト・セキュリティ・モジュールに送信するステップと、
２）少なくとも前記個人識別番号および前記クレジット・カード口座番号を取得するために、前記ホスト・セキュリティ・モジュール内の前記トークンを復号化するステップと、
３）前記復号化した個人識別番号および前記クレジット・カード口座番号を前記ホストに送信して、前記金融取引を完了するステップと
を含む、方法。
【請求項７】
請求項４記載の方法であって、更に、
１）近距離通信システムを無線通信に提供するステップと、
２）前記近距離通信システムを用いて、前記クレジット・カード口座情報を前記クレジット・カードから受けるステップと、
３）前記クレジット・カード口座情報を前記近距離通信システムから前記セキュア・エレメントに送信するステップと
を含む、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、更に、オンライン接続または近距離通信システム接続を用いて、前記暗号化されたトークンを前記ホストから前記ホスト・セキュリティ・モジュールに送信するステップを含む、方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、更に、前記ホストから前記クレジット・カード口座情報の要求を遮断するのに使用することができる前記近距離通信システム内のソフトウェア・パッチを提供するステップを含む、方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、更に、必要に応じて更新することができるように、ＥＥＰＲＯＭに前記ソフトウェア・パッチを格納するステップを含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、更に、前記セキュア・エレメントＣＰＵのメモリに前記ソフトウェア・パッチを格納するステップであって、これにより、前記近距離通信システムに格納された前記ソフトウェア・パッチの健全性を検証するステップを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法であって、更に、前記モバイル・デバイスにセキュア・プロンプトを提供するステップであって、前記モバイル・デバイスが、該モバイル・デバイスのオペレーティング・システムから前記セキュア・プロンプトに入力されたデータにアクセスするのを阻止するステップを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法であて、更に、前記モバイル・デバイスのディスプレイ上に前記セキュア・プロンプトを生成するために、デジタル権利管理モジュールを用いるステップを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法であって、更に、前記タッチ・センサが、前記デジタル権利管理モジュールによって生成された前記セキュア・プロンプトにデータを入力するのを可能にするステップであって、これにより、前記オペレーティング・システムが、前記セキュア・プロンプトに入力される前記タッチ・センサからの入力を受けるのを阻止する、ステップを含む、方法。
【請求項１５】
請求項４記載の方法において、前記セキュア・エレメントが、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）、ユニバーサル統合回路カード（ＵＩＣＣ）、ＳＩＭカード、ｍｉｃｒｏＳＤスロット、およびセキュア・エレメントＣＰＵからなるセキュア・エレメントの群の内から選択される、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には、セキュアな取引に関するものである。更に特定すれば、本発明は、セキュアな取引を実行することができるモバイル・デバイス、または金融取引のためにセキュアな支払い端末として機能することができるモバイル端末に向けられる。
【従来技術】
【０００２】
容量感応タッチパッドには様々な設計がある。いずれの容量感応タッチパッドであれ、どのように変更すれば本発明を用いて動作可能になるかより良く理解するためには、基礎技術を調べることが有用である。
【０００３】
CIRQUE（登録商標）Corporation製のタッチパッドは、相互容量検知デバイスであり、一例を図１にブロック図として示す。このタッチパッド１０では、Ｘ（１２）およびＹ（１４）個の電極ならびに検知電極１６の格子が、タッチパッドのタッチ感応エリア１８を規定するために用いられる。通例、タッチパッド１０は約１６×１２電極、または空間に制約があるときには８×６電極の矩形格子である。これらＸ（１２）およびＹ（１４）（または行および列）電極には、１つの検知電極１６が織りまぜられる。全ての位置測定は検知電極１６を通じて行われる。
【０００４】
CIRQUE（登録商標）Corporation製のタッチパッド１０は、検知線１６上における電荷の不均衡を測定する。タッチパッド１０上またはその近傍に指示物体(pointing object)がない場合、タッチパッド回路２０は均衡状態にあり、検知線１６上には電荷の不均衡はない。指示物体がタッチ表面（タッチパッド１０の検知エリア１８）に接近またはタッチしたときの容量性結合のために、指示物体が不均衡を生ずると、電極１２、１４上に容量変化が生ずる。測定するのは容量変化であって、電極１２、１４上における絶対容量値ではない。タッチパッド１０は、検知ライン上において均衡を再確立するため即ち再現するために、検知ライン１６に注入しなければならない電荷量を測定することによって、容量変化を判定する。
【０００５】
以上のシステムは、タッチパッド１０上またはその近傍にある指の位置を、以下のようにして判定するために利用される。この例では、行電極１２について説明し、列電極１４についても同様に繰り返される。行および列電極の測定から得られた値が、タッチパッド１０上またはその近傍にある指示物体の重心である交点を決定する。
【０００６】
第１ステップでは、Ｐ，Ｎ発生器２２からの第１信号によって第１組の行電極１２が駆動され、Ｐ，Ｎ発生器からの第２信号によって、異なるが隣接する第２組の行電極が駆動される。タッチパッド回路２０は、どの行電極が指示物体に最も近いかを示す相互容量測定デバイス２６を用いて、検知線１６からの値を得る。しかしながら、マイクロコントローラ２８の制御下にあるタッチパッド回路２０は、行電極のどちら側に指示物体が位置するか未だ判定することができず、タッチパッド回路２０は、指示物体が電極からどの位離れて位置するか判定することもできない。このため、このシステムは駆動される電極１２のグループを１電極だけずらす。言い換えると、グループの一方側に電極を追加し、グループの逆側にある電極はもはや駆動されない。次いで、新たなグループがＰ，Ｎ発生器によって駆動され、検知線１６の第２測定値が取り込まれる。
【０００７】
これら２つの測定値から、行電極のどちら側に指示物体が位置するのか、そしてどれ位離れて位置するのか判定することが可能になる。次いで、２つの測定された信号の振幅を比較する式を用いて、指示物体の位置判定を行う。
【０００８】
CIRQUE（登録商標）Corporation製タッチパッドの感度または分解能は、１６×１２格子の行および列電極が含意するよりも遥かに高い。分解能は、通例、１インチ当たり約９６０カウント以上である。正確な分解能は、コンポーネントの感度、同じ行および列上にある電極１２、１４間の間隔、そして本発明にとっては重要でないその他の要因によって決定される。以上のプロセスは、Ｐ，Ｎ発生器２４を用いて、Ｙ即ち列電極１４に対して繰り返される。
【０００９】
CIRQUE（登録商標）Corporation製タッチパッドはＸおよびＹ電極１２、１４の格子、ならびに別個の単独検知電極１６を使用するが、多重化を用いることによって、検知電極１６もＸまたはＹ電極１２、１４にすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
モバイル・テレフォンまたはタブレットのような携帯型電子装置(portable electronic appliance)が激増したことは、このようなデバイスを金融取引でのセキュアな支払いを行う際に使用することができ、また、他の者がセキュアな支払いを行うことができるようにセキュアな端末として機能することができるのを望ましいものとした。これらの携帯型電子装置によって如何なる種別の金融取引をも実行する際に、セキュリティを向上させることができるのは有利である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
好ましい実施形態では、本発明は、モバイル・フォンまたはタブレット・コンピュータのような携帯型電子装置が、セキュアな支払いを実施するために、口座情報を格納できるデバイスとして機能するのを可能にし、また、クレジット・カード保有者がセキュアな支払いをするのに利用できるセキュアな支払い端末として携帯型電子装置を利用するのを可能にするためのシステムおよび方法である。
【００１２】
本発明のこれらおよびその他の目的、特徴、利点、ならびに代替態様は、以下の詳細な説明を添付図面と合わせて検討することから、当業者には明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、CIRQUE（登録商標）Corporationによって製造され、本発明の原理にしたがって動作させることができる容量感応タッチパッドのコンポーネントのブロック図である。
【図２】図２は、モバイル・ペイメントを行うための第１実施形態の概要図である。
【図３】図３は、モバイル・ペイメントを行うための第２実施形態の概要図である。
【図４】図４は、モバイル・ペイメントを行うための第３実施形態の概要図である。
【図５】図５は、モバイル・ペイメントを行うための第４実施形態の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
これより、本発明の種々のエレメントに番号の指定(numeral designation)が与えられた図面を参照して、当業者が本発明を行い使用することを可能にするように、本発明について説明する。尚、以下の記載は、本発明の原理の説明に過ぎず、後に続く特許請求の範囲を狭めるように解釈してはならないことは言うまでもない。
【００１５】
「タッチ・センサ」という用語の使用は、「タッチ検知デバイス」、「タッチパッド」、「タッチ・スクリーン」、「タッチ・パネル」および「タッチ感応デバイス」という用語、ならびに他の同様のタッチ・デバイスと相互交換可能と見なされてしかるべきである。また、「携帯型電子装置」という用語は、「移動体電話（モバイル・フォン）」、「スマート・フォン」および「タブレット・コンピュータ」と相互交換可能に使用することができる。
【００１６】
本発明は、消費者デバイス(consumer device)でもある携帯型電子機器を用いるというコンセプトを、クレジット・カードをエミュレートすることによってセキュアな支払いを行う性能を有するデバイス、またはクレジット・カード情報を受け、支払いを受ける性能を有するデバイスのいずれかに向けるものである。
【００１７】
「クレジット・カード」という用語は、「デビット・カード」、「ＡＴＭカード」、「スマート・カード」、またはクレジット、デビット若しくはキャッシュの取引を執行することができる情報を格納する他の如何なるカードと相互交換可能と見なされて然るべきである。
【００１８】
販売時点（ＰＯＳ;point-of-sale）端末について検討する。消費者は、ＰＯＳ端末の一部であるスマート・カード・リーダにスマート・カードを十分に接近させることによって、支払いを行うクレジット・カードとして機能するスマート・カードを使用することができる。ＰＯＳ端末は、スマート・カードから口座情報を読み取り、次いで、金融取引を実行するために金融機関と通信する。このプロセスは、詳細には変更することがあるものの、本質的には、本発明によってこれより修正されることになる取引である。
【００１９】
本発明は、スマート・フォンのような携帯型電子装置といった消費者デバイスに、通例の取引の両方の側面を実行させることに向けられる。換言すれば、第１のスマート・フォンはスマート・カードとして機能することができる。そして、第２のスマート・フォンはＰＯＳまたはモバイル端末として機能することができる。本ドキュメントでは、「モバイル・ペイメント」という用語は、支払いを行うスマート・カードとして機能するスマート・フォンに関して用いる。また、「ＭＰＯＰ」という用語は、モバイルＰＯＳデバイスに関して用いる。スマート・フォンは、モバイルＰＯＳ端末として機能することができる。
【００２０】
モバイル・ペイメントを行うために、また、モバイル端末がその支払いを受けるように機能するために、スマート・フォンのようなモバイル・デバイスの使用は、マイクロ・マーチャントの技術分野に重大な価値を付与することができる。
【００２１】
モバイル・ペイメントとモバイル端末またはＭＰＯＳの機能とを可能にする本発明の態様は、セキュア・エレメントを使用する。セキュア・エレメントは、少なくとも４つの異なる実施形態を含むが、これらの４つに限定されるものとみなしてはならない。セキュア・エレメントのこれらの４つの実施形態には、ユニバーサル統合回路カード（ＵＩＣＣ; Universal Integrated Circuit Card）としても公知の加入者識別モジュール（ＳＩＭ; Subscriber Identity Module）を含む。ＳＩＭ／ＵＩＣＣは、ＳＩＭカードまたはメモリ・カードとすることができ、スマート・フォン内部に配置することができる。他の実施形態は、ＳＩＭに組み込むことができ、スマート・フォンに半田付けすることができる。他の実施形態は、スマート・フォンのｍｉｃｒｏＳＤスロットに取り付けるｍｉｃｒｏＳＤカードとすることができる。他の実施形態は、セキュアＣＰＵとすることができ、セキュア・エレメントがスマート・フォンのＣＰＵ内部に組み込まれる。従って、セキュア・エレメントは、クレジット・カードからの金融データを少なくとも格納するセキュア・メモリを提供する。セキュア・エレメントはまた、暗号化を実行し、トークンを生成するといった他の特徴を提供することもできる。
【００２２】
本発明は、セキュア・エレメントが内部に配置され、またはセキュアな手法でモバイル消費者デバイスの一部を成し、次いで、セキュア・エレメントを使用してモバイル・デバイスがモバイル・ペイメントを実行し、およびモバイル端末として機能するのを可能にする限りにおいて、記載したセキュア・エレメントについて如何なる形態も、セキュア・エレメントについての如何なる他の要因も使用する。
【００２３】
図２は、本発明の第１実施形態であり、スマート・フォン若しくは他の類似の消費者デバイスを用いた支払い、即ちモバイル・ペイメントを行うことに向けられる。スマート・フォン４０は、近距離通信アンテナを含むことができる。近距離通信アンテナは、他のデバイスへの通信を可能にする。当該他のデバイスはまた、近距離通信技術を用いて通信することができる。例えば、１つのデバイスは、ＮＦＣ送信機を含むことができ、他のデバイスはＮＦＣ受信機を含むことができる。または、１つ以上のデバイスはＮＦＣデータを送信および受信の両方を行うためのＮＦＣ送受信機を含むことができる。
【００２４】
スマート・フォン４０は、金融口座情報を格納することによって金融取引を実行するのに使用することができる。この情報は、スマート・カードと類似の手法で格納することができる。スマート・フォンは、口座情報を当該目的専用の別個のおよび／若しくはセキュアなメモリに格納するか、または、他の機能と同様にスマート・フォンによって使用できるメモリに格納するかのいずれかとすることができる。
【００２５】
スマート・フォンはまた、金融口座情報をセキュアな支払い端末に送信するのに使用できる近距離通信アンテナを含むこともできる。
【００２６】
図２では、スマート・フォン４０は、端末４２に接近させることができる。スマート・フォン４０および端末４２は、各デバイス上の近距離通信アンテナを用いた近距離通信技術によって通信することができる。端末４２は、セキュア・エレメントに格納されたデータをスマート・フォン４０から受信することができ、ホスト４４と称される金融機関に当該データを送ることができる。
【００２７】
図２に示される第１実施形態の重要な態様は、スマート・フォン４０に格納されるセキュア・エレメントのデータを使用することである。
【００２８】
図２はまた、金融取引にも向けられる。しかし、スマート・フォン４０が単一のクレジット・カードとして機能する代わりに、スマート・フォンはデジタル・ウォレット(digital wallet)として機能することができる。デジタル・ウォレットとは、異なるホストで使用するために、異なるクレジット・カード、デビット・カード、ＡＴＭカードまたはスマート・カードについての複数の口座番号を格納するためのセキュアなデバイスとして定義することができる。スマート・フォンはまた、セキュア・エレメントの認証の証明書を含むこともできる。認証の証明書は、スマート・フォンのセキュア・エレメントにホストからダウンロードされることができる。
【００２９】
例えば、ユーザがオンラインで購入をすることを望む状況について検討する。セキュア・エレメントは、オンライン購入を行うのに使用できるモバイル・デバイス（モバイル・フォン、ラップトップなど）におけるものとするのがよい。セキュア・エレメントは、取引を実行するのに必要な口座番号のようなクレジット・カード情報を収容することができる。
【００３０】
従って、図２はまた、デジタル・ウォレットを使用する態様にも向けられる。デジタル・ウォレットは、セキュア・エレメントに保存することができる。つまり、クレジット・カード情報はデジタル・ウォレットに格納することができ、また、デジタル・ウォレットはセキュア・エレメントに格納することができるので、オンライン購入のような金融取引は、物理的なクレジット・カードに関する情報を出して(pull out)使用する必要なしで実行することができる。取引は、より素早いものとしてもよく、また、クレジット・カードが物理的に存在する必要なく実行されてもよい。
【００３１】
デジタル・ウォレットの使用についての他の例は、キャッシャーにクレジット・カードを物理的に手渡すことを現在顧客に要求している状況において支払いをすることである。例えば、ファースト・フード・レストランでのドライブ・スルー・レーンにいる顧客について検討する。顧客は注文を行う。注文への支払いのために、ドライブ・スルー・レーンにいる間、消費者は、スマート・フォンを用いることによって、レストランが提供するＱＲコード（登録商標）を走査(scan)することができる。ＱＲコード（登録商標）は、スマート・フォンに対してレストランを識別することができる。この情報は、クレジット・カード情報を提供することによりスマート・フォンを用いて完了するのを待機している取引について、スマート・フォンが位置特定するのを可能にする。支払いは、次いで、クレジット・カードをキャッシャーに手渡す必要なく、モバイル・デバイスを通じて行うことができる。当該システムの１つの利点は、より素早い支払取引である。他の利点は、キャッシャーにクレジット・カードを与える必要がないことに因る。これによって、クレジット・カードの裏面のクレジット・カード番号、署名またはセキュリティ・コードを明らかにしなければならないことを回避する。
【００３２】
このことは例示に過ぎず、実行することができる他のシナリオまたは実施形態に限定するものとみなしてはならない。ＱＲコード（登録商標）を走査し、モバイル・デバイスがインターネットへの非セキュアな接続を用いて取引を実行するのを許可することによって、消費者は、仕掛かり中の課金へのアクセス権が与えられる。
【００３３】
他の例では、車両を道に停めるために、パーキング・メータへの支払いを行うことである。パーキング・メータは、コイン投入口ならびに識別情報を含むことができる。その結果、使用されている特定のメーターが、実行されることになる金融取引に関連付けることができる。パーキング・メータはまた、走査されるＱＲコード（登録商標）を有することもできる。例えば、本発明を用いて、ドライバはＱＲコード（登録商標）を走査することができる。ＱＲコード（登録商標）は、パーキング・メータのためにコインを有する必要なく、または、パーキング・メータがスワイプ(swipe)若しくはＮＦＣの入力を含む場合に、ポケットからクレジット・カードを取り出す必要なく、支払いを行うことを可能にする。
【００３４】
図３は、第２実施形態に向けられる。第２実施形態は、モバイル・デバイスの如何なる他の機能の一部でもない、ＣＰＵ内のセキュア・エレメント（セキュア・エレメントＣＰＵ）を格納するので、図２とは異なるものとすることができる。図３では、モバイル・デバイスはスマート・フォン５０とすることができ、セキュア・エレメントＣＰＵ５２、タッチ・センサ５４、および近距離通信システム５６を含む。セキュア・エレメントＣＰＵ５２は、セキュアな支払い端末が有する全ての機能を引き受けることができる。セキュアな支払い端末は、モバイル・ペイメント端末のコンセプトを含む。
【００３５】
この第２実施形態では、セキュア・エレメントＣＰＵ５２が、ＴＡＧエミュレータの代替として、近距離通信システム５６の近距離通信アンテナとアクティブ・モードで直接通信するのを可能にする。
【００３６】
この実施形態はまた、トークン５８の使用、即ち消費者デバイスのセキュア・エレメントＣＰＵ５２でのトークン化の概念も含む。トークン化のプロセスは公知であるが、消費者デバイスにおけるトークン化は一意とすることができ、また、消費者モバイル・デバイスがセキュアなモバイル端末として機能するのを可能にする。
【００３７】
この実施形態が「ＣｈｉｐおよびＰＩＮ」を用いて機能することが理解されて然るべきである。ＣｈｉｐおよびＰＩＮとは、クレジット・カード、デビット・カードおよびＡＴＭカードについてのＥＭＶスマート・カード支払いシステムのロールアウトのために、イギリスおよびアイルランドの銀行業によって採用された商標名である。ＥＭＶは、チップ・カード技術に基づく、クレジットおよびデビット支払いカードについての国際規格であり、開発元のＥｕｒｏｐａｙ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄおよびＶｉｓａのカード・スキームからその名前を採用するものである。「Ｃｈｉｐ」という用語は、スマート・カードに搭載したコンピュータ・チップに関するものであり、「ＰＩＮ」という用語は、顧客によって供給されなければならない個人識別番号に関するものである。アメリカでは、クレジット・カードを用いた金融取引は通例、署名を用いて行われる一方で、ヨーロッパ・モデルではＰＩＮを使用する。本実施形態は、モバイル端末内のＰＩＮの使用を可能にするものである。
【００３８】
図３は、本実施形態において、ＰＩＮ６０がタッチ・センサ５４からセキュア・エレメントＣＰＵ５２に、オペレーティング・システムを通ることなく直接入力できることを示す。したがって、ＰＩＮ６０は、タッチ・センサ５４からセキュア・エレメントＣＰＵ５４までセキュアな手法で転送される。直接且つセキュアな入力に関する当該ステップは、本実施形態および他の実施形態にとって重要である。何故ならば、本発明は、モバイル・ペイメントを実行するときに、セキュア・エレメントＣＰＵ５２のロック解除(unlock)をすることが可能だからである。当該ステップはまた、購入者が、信頼された方法で消費者デバイスにＰＩＮを入力することを可能にする。換言すれば、本発明は、モバイル端末（この場合、スマート・フォン５０）にＰＩＮの入力をセキュアなプロセスで可能にするものである。
【００３９】
取引の健全性(integrity)を保証にするために、セキュアＰＩＮを入力することがクリティカルになり得る。このプロセスは、オフライン取引に用いるときにセキュアとなる。また、ＰＩＮが暗号化されるセキュア・エレメントＣＰＵ５２にＰＩＮを入力することによって、オンライン取引でも同様に使用することができる。
【００４０】
ＰＩＮデータは、先に説明したホスト７０に送信され、その結果、金融取引を完了することができる。図３での新規の構成要素は、ホスト・セキュリティ・モジュール（ＨＳＭ; Host Security Module）７２の詳細である。ＨＳＭ７２は、ホスト７０の一部としてもよく、または図示のように別個のものとしてもよい。
【００４１】
暗号化したトークンをホストに送信する方法は、有線接続、Ｗｉ−Ｆｉ接続、セルラ接続または有線接続のようなオンライン接続を通じたものとすることができる。当該送信する方法は、近距離通信システムを介したものとしてもよい。近距離通信システムは別のワイヤレス通信システムである。
【００４２】
モバイル・ペイメントを実行するため、または、モバイル端末として機能するために、モバイル・デバイス５０にＰＩＮをセキュアに入力する方法は、同一でもよい。換言すれば、モバイル・デバイス５０はデジタル・ウォレットとして、または、モバイル端末として機能しているかどうかについて、ＰＩＮデータを入力する方法は同一である。
【００４３】
タッチパッドまたはタッチ・スクリーンであるタッチ・センサ５４について検討する。タッチ・センサ５４は、ＰＩＮデータをセキュアに入力するために、また、モバイル・デバイス５０のオペレーティング・システムによってアクセス可能ではないセキュアな入力を提供するために、使用することができる。指の絶対ＸＹ位置は、タッチ・センサ５４からセキュア・エレメントＣＰＵ５２に、スマート・フォン５０内で転送することができる。このことは、絶対ＸＹＰＩＮデータと称される。絶対ＸＹ ＰＩＮデータは、セキュア・エレメントＣＰＵ５２に直接通され、オペレーション・システムを迂回する(bypass)ので、隠蔽する必要がない。オペレーティング・システムを迂回することによって、データはセキュアのものとすることができ、また、ピン情報を暗号化するかまたは隠蔽する必要性がないものとすることができる。
【００４４】
なお、ＰＩＮデータは絶対ＸＹ ＰＩＮデータから直接取得することができる。何故ならば、タッチ・センサ５４は、表示されるキーパッド上で関連のＰＩＮ番号を常に対応付ける位置を有することができるからである。これとは対照的に、相対ＸＹ位置データ６２は、絶対ＸＹ位置データを隠蔽するために、ホスト７０に転送することができる。相対ＸＹ位置データ６２は、実際のＰＩＮ番号を決定するためにデコードすることができる。例えば、トークン５８は、ホスト７０のためにＰＩＮ番号を抽出するのに用いることができる。このことは、消費者デバイスによって、ＣｈｉｐおよびＰＩＮをセキュアに実行するのを可能にする。
【００４５】
セキュア・エレメントは、以前は、ホストおよび／またはＮＦＣへのアクセス権を有するだけであった。しかしながら、本発明は今や、複数のソースから、ＰＩＮデータを含む入力を受け取ることが可能なセキュア・エレメントＣＰＵ５２を活用する。つまり、本発明は、セキュア・エレメントＣＰＵ５２があたかもＨｏｓｔ７０であるかのように、タッチ・センサ５４が、セキュア・エレメントＣＰＵ５２と通信するのを可能にする。このことは、ＰＩＮデータの直接の入力を許可することによって、セキュア・エレメントＣＰＵ５２とのセキュアな通信を可能にする。この機能の重要性は、セキュア・エレメントＣＰＵ５２にＰＩＮデータを入力するこのプロセスが、他の態様では非セキュアなデバイスである消費者デバイスで執り行われるということにある。
【００４６】
本発明の第３実施形態について図４に示す。図４は、図３に示したシステムと非常に類似するシステムのブロック図である。しかしながら、当該システムをこれより重要な方法で変更される。
【００４７】
第一に、図４は、近距離通信システム５６が、ソフトウェアによって変更することができる近距離通信システム５６の領域を含むことを示す。つまり、近距離通信システム５６のソフトウェアは、ソフトウェア・パッチ８０の適用を通じて変更することができる。例えば、近距離通信システム５６は、ソフトウェア・パッチ８０を格納できるＥＥＰＲＯＭを含むことができる。
【００４８】
不正操作を防止するために、また、ソフトウェア・パッチをスマート・フォン５０に含むことによって近距離通信システム５６を変更するのを可能してもよい。ＥＥＰＲＯＭ内のソフトウェア・パッチ８０は通信を制御してもよく、または、セキュア・エレメントＣＰＵ５２に格納されたソフトウェア・パッチが制御してもよい。更に、ソフトウェア・パッチ８０の健全性は、次いで、セキュア・エレメントＣＰＵ５２に格納されるソフトウェア・パッチを比較することによって確認することができる。したがって、本実施形態は、ソフトウェア・パッチ８０を格納するために、２以上の位置を提供し、ソフトウェア・パッチの健全性を検証するための手段を提供し、また、ソフトウェア・パッチ８０の一方または他方が、当該他方をオーバーライドして、通信を制御することを提供する。
【００４９】
図４に示した他の変更態様では、ホスト７０がカード・データを処理するためのＥＭＶシステム８２を含むことができる。ＥＭＶ８２、ホスト７０、または他のシステムはまた、アプリケーション・データ・ユニット（ＡＰＤＵ）８４を含むこともできる。ＡＰＤＵ８４は、金融取引に用いられているカードが有するクレジット・カード口座番号を要求することができる。口座番号の要求は、クレジット・カードから口座番号を要求する近距離通信システム５６に送ることになる。近距離通信システム５６は次いで、スマート・カードのよう物理カードから口座情報を無線で、即ち接触することなく要求し、次いで口座情報をホスト７０に送信することができる。
【００５０】
ソフトウェア・パッチ８０の１つの機能は、口座情報の要求を遮断することになる。何故ならば、当該要求はマルウェアである可能性があり、または別のデバイスが当該要求を行った可能性があるからである。代替として、要求は、ソフトウェア・パッチ８０によって遮断されることもあり、セキュア・エレメントＣＰＵ５２にルーティングされることがある。セキュア・エレメントＣＰＵは次いで、スマート・フォン５０、スマート・カード、またはモバイル・ペイメント・デバイスに要求をルーティングする。
【００５１】
口座番号の要求をセキュア・エレメントＣＰＵ５２から入来させることの利点は、口座番号が次いで、送信される前に、セキュア・エレメントＣＰＵ５２に戻されることになるということである。有利なことに、セキュア・エレメントＣＰＵ５２は、つまり、口座番号の安全性を確実にすることが可能である。例えば、セキュア・エレメントＣＰＵ５２は、トークンとして口座番号をＡＰＤＵ８４に送信する前に、口座番号を暗号化することができる。
【００５２】
セキュア・エレメントＣＰＵ５２を用いて、暗号化した口座番号を送信することの別の利点は、暗号化した口座番号は今や、如何なる便利な手段によっても変更できるということである。当該便利な手段は、例えば、ｍｏｄ９プロセスを実行して、口座番号が予測した桁数を有するように番号を出現させる。この暗号化された番号は次いで、ホスト７０まで通される(pass down)。ホスト７０が実際はマルウェアであり、悪意のある目的で口座番号を取得しようとしている場合も、ホストに通されることになる情報は実際の口座番号でなくトークンであり、よって真の口座番号は安全である。ホスト７０は次いで、復号化のために金融機関のホスト・セキュリティ・モジュール７２にトークンを送信して、真のアカウント番号を取得することができる。
【００５３】
消費者はまた、口座番号とともに送信されることを必要とするＰＩＮを入力したことが理解されて然るべきである。ＰＩＮおよび口座番号は共にセキュア・エレメントＣＰＵ５２に送信されるので、それらは共に暗号するとよく、同一のトークン５８で送信するのがよい。或いは、ＰＩＮは別々のトークンとして暗号化および送信してもよい。ＰＩＮは口座情報と共に暗号化され、単一のトークンとしてホスト・セキュリティ・モジュール７２に送信するのが好ましい。
【００５４】
図４に記載される経路およびプロセスは、セキュア・ループと称することができる。セキュア・ループでは、ホスト７０が信頼される必要が決してないので、その名前が与えられたものである。換言すれば、ＰＩＮまたは口座番号についてホスト７０から入来する如何なる要求も、該要求が如何なる非セキュアなソースから入来するかのように扱われる。したがって、ホスト７０に送信される全ての情報は、真のホスト７０のみが正確な情報を使用および抽出することになるトークン内で常に暗号化される。
【００５５】
図４に示した他の特徴は、スマート・フォン５０とホスト７０の間で使用され、且つ、近距離通信システム５６およびセキュア・エレメントＣＰＵ５２の間のスマート・フォン５０内部でさえも使用される通信プロトコルが、ＩＳＯ７８１６を使用するものと想定できるということである。ＩＳＯ ７８１６は、国際標準化機構（ＩＳＯ）および国際電気標準会議（ＩＥＣ）によって共同で運用される、接触型の電子的識別カード、特にスマート・カードに関連した国際規格である。
【００５６】
本発明のセキュリティ・ループは、口座情報の要求を遮断し、口座情報を要求し、セキュア・エレメントＣＰＵ５２に口座情報を送信するプロセスと纏めることができる。ここでは、セキュリティ・ループは、ＰＩＮデータを用いて暗号化およびトークン化することができ、次いで、向けられたホストでもそうでなくてもよいホスト７０を通じてホスト・セキュリティ・モジュール７２に送信することができる。ホスト７０はトークン化した情報を復号化することができないので、それはセキュアである。復号化は、ホスト・セキュリティ・モジュール７２によって実行される。ホスト７０が実際のところハッカーまたはマルウェアである場合は、暗号化されていない口座情報またはＰＩＮデータはホストに送信されない。これによって、送信される全てのデータの安全性を保証する。
【００５７】
なお、ＥＭＶ分析(parsing)がホスト７０によって実行できることに留意すべきである。当該ステップは、比較的長いプロセスまたはコンピュータ集約的(intensive)であるので、有益なものとすることができる。そして、ホスト７０はプロセスに充てるリソースを有することになる。
【００５８】
図５は、モバイル・ペイメントの構成要素を含む第４実施形態に向けられる。当該実施形態は、顧客を認証できるというイシューに向けられる。例えば、スマート・フォン５０内のデジタル・ウォレット・アプリケーションは、ＰＩＮ番号を要求することによってクレジット・カードの所有者を認証しようと試行することができる。セキュリティ上の課題は、非セキュアなスマート・フォン５０上で、またはスマート・フォン内の非セキュアなタッチ・センサ５４上でＰＩＮ番号が入力されているということである。この理由で、このようなデジタル・ウォレットが許可できる金融取引は、不正行為(fraud)を制限するために、低コスト取引とするだけでもよい。
【００５９】
先の実施形態は、近距離通信システム５６を通じて直接接触手段または非接触手段による口座情報の入力に関する懸念があったが、当該実施形態は、タッチ・センサ５４を通じた接触データの入力に関する懸念がある。つまり、無線での送信を通じてクレジット・カードを読み出すことによって、また、口座番号の証明書とのワンタイム・ペアリング時にセキュア・エレメントＣＰＵ５２に口座番号を格納することによって、口座番号を一度入力することになる。このように、セキュア・エレメントＣＰＵ５２は、その初期のペアリングの後に取引を代理(proxy)または仲介(broker)することになる。
【００６０】
タッチ・センサ５４は、ＰＩＮデータをセキュア・エレメントＣＰＵ５２にセキュアに送信するのに再び使用され、ホスト７０を迂回する。このことは、向けられた絶対ＸＹ位置データを送信することによって達成される。
【００６１】
しかしながら、図５の本実施形態が有する新規の機能は、デジタル権利管理モジュール９０を通じてデジタル権利管理（ＤＲＭ）を使用することである。デジタル権利管理モジュール９０は、例えば、所有する(proprietary)モバイル・デバイス上でブルーレイ・ビデオをレンダリングするのに使用することができる。
【００６２】
本実施形態において、デジタル権利管理モジュール９０は、オペレーティング・システムがアクセスできないＰＩＮ入力スクリーンで構成されるセキュア・プロンプトを生成するのに使用できることを想起させる。セキュア・エレメントＣＰＵ５２を通じたセキュア・プロンプトを送信することによって、ＰＩＮを入力するためにキーパッドを収容することができるセキュア・プロンプトが暗号化される。表示クリーンが通例オペレーティング・システムによって動作する間、セキュアな表示、即ち非セキュア・ディスプレイ上のセキュア・プロンプトは、オペレーティング・システムには理解されない。何故ならば、セキュア・プロンプトは暗号化され得るからである。このように、スクリーン上のセキュア・プロンプトは、今や被保護プロンプトである。スクリーン上に入力される情報は、セキュア・エレメントＣＰＵ５２にこのように送信され、オペレーティング・システムを完全に迂回する。
【００６３】
代替の実施形態では、タッチ・センサ５４は、タッチ・センサ回路を使用してＰＩＮデータを暗号化することができる。次いで、暗号化したＰＩＮデータをオペレーティング・システムに通すことができる。
【００６４】
デジタル権利管理モジュール９０の方法は、タッチ・センサ５４がそれ自体の暗号化を実行する場合に、ＰＩＮデータを保護するために使用される必要はない。しかしながら、両方の方法を同時に使用してもよい。
【００６５】
ＰＩＮデータを表す実際のタッチ位置がオペレーティング・システムに届けられることが理解されて然るべきである。しかしながら、ＰＩＮパッドがデジタル権利管理モジュール９０によってスクランブルされている場合は、その情報は役に立たない。換言すれば、０から９までの１０桁が示されるが、順序付けされておらず、順序がデジタル権利管理モジュール９０にだけ知られる場合には、非暗号化の位置データはオペレーティング・システムを通じて送信することができる。何故ならば、指が接触した桁の値は分らないからである。
【００６６】
ユーザがスクランブルされたＰＩＮ入力スクリーンを見る利点は、ユーザが、ＰＩＮ番号を入力するのにスクリーンをどこでタッチしているかを、デバイスのオペレーティング・システムは分かるものの、番号が順序どおりではないので当該情報は有用ではなく、それ故、情報はオペレーティング・システムにとって有用なものでないということを理解することにある。つまり当該行為は、ユーザに対しフィードバック・システムとして作用する。ＰＩＮ番号の正しい順序は、デジタル権利管理モジュール９０、タッチ・センサ５４、セキュア・エレメントＣＰＵ５２、またはこれらコンポーネントの組み合わせにのみ知られるが、オペレーティング・システムには知られないために取引はセキュアである。
【００６７】
他の実施形態では、セキュア・エレメントＣＰＵ５２は、プロンプトと共に表示されることになる画像をデジタル権利管理モジュール９０に送信することもある。この画像は、デジタル権利管理モジュール９０によって生成されているプロンプトがセキュアであることをユーザに保証する。何故ならば、画像はセキュア・エレメントＣＰＵ５２から入来したものだからである。同様に、ホスト・セキュリティ・モジュール７２はまた、セキュア・プロンプトにおいてデジタル権利管理モジュール９０によって表示されることになる、暗号化された画像を送信することもできる。
【００６８】
本発明の一態様は、モバイル・デバイスが、クレジット・カード口座番号のような金融情報を単に格納したデジタル・ウォレットとして作用すると共に、また、同時にモバイル端末またはＭＰＯＳとして機能することもできる。または、モバイル端末としてのみ機能することができ、クレジット・カード口座情報を保持しない。
【００６９】
先に説明した構成は、本発明の原則の適用について例示したに過ぎないことが理解されて然るべきである。多くの変更態様および代替の構成が、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく当業者によって考案することができる。添付する特許請求の範囲は、このような変更態様および構成を包摂することを目的とするものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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