(57)【要約】  本発明は、分散した溶融ポリマーコア（例えば、分散したＨＡＩＰを含有する直鎖ポリエステルジオール）が周囲の疎水性粉末中に効果的に球状化できる、溶融方法を使用する乾式被覆粒子の驚くべき結果に基づく。１つの良好な被覆粉末は、オルガノクレーであると特定される。シリカ被覆もまた、クレー被覆と組み合わせると良好な働きをする。提供される被覆により、本発明は、単純な磨砕および篩過工程を使用して、ＨＡＩＰ添加量が例えばおよそ２０％の安定な粉末を生成することを可能にする。提供される製剤は、撹拌条件下で４時間の期間で２５％未満の１−ＭＣＰを放出し得る。
2016509608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）溶融したコア樹脂を用意するステップと、
（ｂ）前記溶融したコア樹脂を活性成分粒子と混合して、混合物を生成するステップであって、前記活性成分が揮発性化合物を含む、ステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）の混合物を少なくとも１種の被覆材料の粒子と混合して、被覆生成物を生成するステップと
を含む、乾式溶融方法。
【請求項２】
ステップ（ｂ）の前記混合物を磨砕して、規定サイズの粉末にするステップと、前記混合物を再溶融するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記規定サイズが、５０μｍ〜３０００μｍである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記被覆生成物を冷却して、被覆固体粒子を形成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
篩過によって前記被覆生成物または被覆固体粒子を回収するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コア樹脂が、ポリエステル、ポリエーテル、エポキシ樹脂、イソシアネート、有機アミン、エチレン酢酸ビニルコポリマー、天然または合成のろう、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コア樹脂が、約５０℃〜１００℃の融点を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記活性成分粒子がシクロプロペン分子錯体を含み、前記シクロプロペン分子錯体がシクロプロペン化合物および分子封入剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記分子封入剤が、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記シクロプロペン化合物が次式のものであり、
【化４】
2016509608.tif 000012
式中、Ｒは、置換または非置換の、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、フェニル、またはナフチルの各基であり、置換基は独立に、ハロゲン、アルコキシ、または置換もしくは非置換フェノキシである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ＲがＣ１〜８アルキルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
Ｒがメチルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記シクロプロペン化合物が次式のものであり、
【化５】
2016509608.tif 000013
式中、Ｒ１は、置換または非置換の、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルケニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキニル、Ｃ１〜Ｃ４シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、フェニル、またはナフチルの各基であり、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は水素である、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記シクロプロペン化合物が、１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記被覆材料が、シリカ粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記被覆材料が、オルガノクレーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記被覆材料が、シリカ粒子とオルガノクレーとの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法によって調製される被覆固体粒子の集合体。
【請求項１９】
溶剤が接触して４時間後の前記揮発性化合物の放出率が、被覆なしの固体粒子と比較して、少なくとも２分の１に減少する、請求項１８に記載の被覆固体粒子の集合体。
【請求項２０】
溶剤が接触して４時間後の前記揮発性化合物の放出率が、被覆なしの固体粒子と比較して、２分の１〜５分の１に減少する、請求項１８に記載の被覆固体粒子の集合体。
【請求項２１】
溶剤が接触して４時間後に、前記揮発性化合物の２５％未満が放出される、請求項１８に記載の被覆固体粒子の集合体。
【請求項２２】
溶剤が接触して４時間後に、前記揮発性化合物の１０％〜２５％が放出される、請求項１８に記載の被覆固体粒子の集合体。
【請求項２３】
請求項１８に記載の被覆固体粒子の集合体を含む組成物を植物に施用するステップを含む、植物または植物部分を処理する方法。
【請求項２４】
前記施用するステップが、噴霧するステップを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記組成物が、請求項１８に記載の被覆固体粒子の集合体の懸濁液を含む液体組成物である、請求項２３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）などの揮発性化合物は、シクロデキストリン中に閉じ込めることができ、得られる生成物は、１−ＭＣＰの場合、高活性成分生成物（High Active Ingredient Product）（または短くＨＡＩＰ）と呼ばれる錯体である。ＨＡＩＰは、平均して４．５％の濃度の１−ＭＣＰを含有する。ＨＡＩＰは、そのサイズの大きさ（最大１００〜１５０μｍの長さ）に起因して懸濁できない長い結晶から構成される。しかし、ある特定のエアー粉砕生成物は、３〜５μｍ（ミクロン）前後の平均粒径で生成することができる。
【０００２】
ＨＡＩＰは、水と接触すると１−ＭＣＰを迅速に放出するため、水タンク混合可能な製剤を作り出すことは、明らかに難題である。また、安全性の観点から、１３，３００ｐｐｍの濃度閾値を超えると可燃性である１−ＭＣＰの放出は、封鎖された空間（すなわち、密閉水タンク）において問題となる。したがって、典型的な施用量で４〜６時間の期間撹拌タンク中で混合した際に、放出される１−ＭＣＰが、許容されるその可燃限界の２５％を超えるべきではないと（安全性および法的考慮から）推奨される。４時間の期間で２０％近くの水中１−ＭＣＰ放出率は、施用量に基づくこの基準を満たすはずであると推定することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
（様々な方法を使用して得られる）液体または固体マトリックスのいずれかに生成物を封入する多くの手法が試みられたが、成果は限られていた。したがって、タンク噴霧施用方式によって施用できる１−ＭＣＰなどの揮発性化合物のための新たな製剤を開発することが、依然として必要とされている。
【０００４】
本発明は、分散した溶融ポリマーコア（例えば、分散したＨＡＩＰを含有する直鎖ポリエステルジオール）が周囲の疎水性粉末中に効果的に球状化できる、溶融方法を使用する乾式被覆粒子の驚くべき結果に基づく。１つの良好な被覆粉末は、オルガノクレーであると特定される。シリカ被覆もまた、クレー被覆と組み合わせると良好な働きをする。提供される被覆により、本発明は、単純な磨砕および篩過工程を使用して、ＨＡＩＰ添加量が例えばおよそ２０％の安定な粉末を生成することを可能にする。提供される製剤は、撹拌条件下で４時間の期間で２５％未満の１−ＭＣＰを放出し得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様では、粒子を被覆するための乾式溶融方法を提供する。その方法は、（ａ）溶融したコア樹脂を用意するステップと、（ｂ）溶融したコア樹脂を活性成分粒子と混合して、混合物を生成するステップであって、活性成分が揮発性化合物を含む、ステップと、（ｃ）ステップ（ｂ）の混合物を少なくとも１種の被覆材料の粒子と混合して、被覆生成物を生成するステップとを含む。
【０００６】
１つの実施形態では、その方法は、ステップ（ｂ）の混合物を磨砕して、規定サイズの粉末にするステップと、混合物を再溶融するステップとをさらに含む。さらなる実施形態では、規定サイズは、５０μｍ〜３００μｍである。他の実施形態では、規定サイズは、１００μｍ〜２５０μｍである。他の実施形態では、規定サイズは、１５０μｍ〜２５０μｍである。
【０００７】
他の実施形態では、その方法は、被覆生成物を冷却して、被覆固体粒子を形成するステップをさらに含む。他の実施形態では、その方法は、篩過によって被覆生成物または被覆固体粒子を回収するステップをさらに含む。
【０００８】
他の実施形態では、コア樹脂は、ポリエステル、ポリエーテル、エポキシ樹脂、イソシアネート、有機アミン、エチレン酢酸ビニルコポリマー、天然または合成のろう、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。他の実施形態では、コア樹脂は、直鎖ポリエステルジオールを含む。他の実施形態では、コア樹脂は、約５０℃〜１００℃の融点を有する。他の実施形態では、コア樹脂は、約５０℃〜７０℃の融点を有する。他の実施形態では、コア樹脂は、約５０℃〜６０℃の融点を有する。
【０００９】
他の実施形態では、活性成分粒子はシクロプロペン分子錯体を含み、シクロプロペン分子錯体はシクロプロペン化合物および分子封入剤を含む。他の実施形態では、揮発性化合物は、シクロプロペン化合物を含む。他の実施形態では、分子封入剤は、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。他の実施形態では、分子封入剤は、α−シクロデキストリンを含む。
【００１０】
他の実施形態において、シクロプロペン化合物は次式のものであり、
【００１１】
【化１】
2016509608.tif 000003
式中、Ｒは、置換または非置換の、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、フェニル、またはナフチルの各基であり、置換基は独立に、ハロゲン、アルコキシ、または置換もしくは非置換フェノキシである。
【００１２】
さらなる実施形態では、ＲはＣ１〜８アルキルである。他の実施形態では、Ｒはメチルである。
【００１３】
他の実施形態では、シクロプロペン化合物は次式のものであり、
【００１４】
【化２】
2016509608.tif 000004
式中、Ｒ１は、置換または非置換の、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルケニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキニル、Ｃ１〜Ｃ４シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、フェニル、またはナフチルの各基であり、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は水素である。
【００１５】
さらなる実施形態では、シクロプロペンは１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）を含む。他の実施形態では、被覆材料は、シリカ粒子を含む。他の実施形態では、被覆材料は、オルガノクレーを含む。他の実施形態では、被覆材料は、シリカ粒子およびオルガノクレーを含む。他の実施形態では、被覆材料は、シリカ粒子とオルガノクレーとの組み合わせ、すなわち、被覆材料としてのシリカ−オルガノクレーの組み合わせを含む。
【００１６】
他の態様では、本明細書で提供される方法によって調製される被覆固体粒子の集合体を提供する。１つの実施形態では、溶剤が接触して４時間後の揮発性化合物の放出率は、被覆なしの固体粒子と比較して、少なくとも２分の１に減少する。他の実施形態では、溶剤が接触して４時間後の揮発性化合物の放出率は、被覆なしの固体粒子と比較して、２分の１〜５分の１に減少する。他の実施形態では、溶剤が接触して４時間後に、揮発性化合物の２５％未満が放出される。他の実施形態では、溶剤が接触して４時間後に、揮発性化合物の１０％〜２５％が放出される。他の実施形態では、溶剤は水を含む。
【００１７】
他の態様では、植物のエチレン応答を抑制する方法、あるいは植物または植物部分を処理する方法を提供する。その方法は、本明細書で提供される被覆固体粒子の集合体を含む組成物を植物に施用するステップを含む。１つの実施形態では、施用するステップは、噴霧するステップを含む。他の実施形態では、組成物は、被覆固体粒子の集合体の懸濁液を含む液体組成物である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】水の浸透に影響を及ぼす粒子形状の代表的な比較を示す図である。
【図２】溶融および篩過して被覆粒子を単離するための代表的な方法を示す図である。
【図３】放出率に対する界面活性剤による濡れの影響についての代表的な結果を示す図である。
【図４】ＣＡＰＡ（登録商標）２３０４中２０％ＨＡＩＰのシリカ被覆（１％界面活性剤を含む水中の放出）についての代表的な結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の揮発性化合物は、シクロプロペン化合物を含むことができる。本明細書で用いられる場合、シクロプロペン化合物は次式のいずれかの化合物であり、
【００２０】
【化３】
2016509608.tif 000005
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ独立に、水素および次式の化学基からなる群から選択され、
−（Ｌ）ｎ−Ｚ
式中、ｎは０〜１２の整数である。Ｌはそれぞれ２価の基である。好適なＬ基には、例えば、水素、ホウ素、炭素、窒素、酸素、リン、硫黄、ケイ素、またはそれらの混合物から選択される、１種または複数の原子を含む基が挙げられる。Ｌ基内の原子は、単結合、二重結合、三重結合、またはそれらの組み合わせによって、互いに結合することができる。Ｌ基は、それぞれ、直鎖、分枝鎖、環状、またはそれらの組み合わせであってもよい。いずれか１つのＲ基（すなわち、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４のいずれか１つ）において、ヘテロ原子（すなわち、水素または酸素以外の原子）の合計数は、０〜６である。独立に、いずれか１つのＲ基において、非水素原子の合計数は５０以下である。Ｚはそれぞれ１価の基である。Ｚはそれぞれ独立に、水素、ハロ、シアノ、ニトロ、ニトロソ、アジド、塩素酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、イソシアナト、イソシアニド（isocyanido）、イソチオシアナト、ペンタフルオロチオ、およびＧが３〜１４員環系である化学基Ｇからなる群から選択される。
【００２１】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の各基は、独立に好適な基から選択される。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の各基は互いに同じでもよく、またそのうちのいくつかが他と異なっていてもよい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の１つまたは複数として用いるのに好適な基には、例えば、脂肪族基、脂肪族オキシ基、アルキルホスホナト基、脂環式基、シクロアルキルスルホニル基、シクロアルキルアミノ基、複素環式基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シリル基、他の基、ならびにそれらの混合物および組み合わせがある。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の１つまたは複数として用いるのに好適な基は、置換または非置換であってもよい。独立に、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の１つまたは複数として用いるのに好適な基は、シクロプロペン環に直接結合するか、または、例えばヘテロ原子含有基などの介在基を介して、シクロプロペン環に結合することができる。
【００２２】
好適なＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の各基には、例えば脂肪族基がある。いくつかの好適な脂肪族基には、これに限定されないが、アルキル、アルケニル、およびアルキニルの各基が挙げられる。好適な脂肪族基は、直鎖、分枝鎖、環状、またはそれらの組み合わせであってもよい。独立に、好適な脂肪族基は置換または非置換であってもよい。
【００２３】
本明細書で用いられる場合、対象の化学基の１つまたは複数の水素原子が置換基によって置き換えられる場合に、対象の化学基は「置換された」と称される。こうした置換基は、これに限定されないが、対象の化学基を非置換状態にし、次いで置換を行うことを含む、いずれかの方法によって生成することができると考えられる。好適な置換基には、これに限定されないが、アルキル、アルケニル、アセチルアミノ、アルコキシ、アルコキシアルコキシ、アルコキシカルボニル、アルコキシイミノ、カルボキシ、ハロ、ハロアルコキシ、ヒドロキシ、アルキルスルホニル、アルキルチオ、トリアルキルシリル、ジアルキルアミノ、およびそれらの組み合わせが挙げられる。追加の好適な置換基は、存在する場合、単独または他の好適な置換基との組み合わせであってよく、
−（Ｌ）ｍ−Ｚ
であり、式中、ｍは０〜８であり、ＬおよびＺは本明細書上記に定義されている。２つ以上の置換基が１つの対象の化学基に存在する場合、各置換基は異なる水素原子を置き換えてもよく、もしくは１つの置換基が他の置換基と結合し、これが対象の化学基に結合してもよく、またはそれらの組み合わせであってもよい。
【００２４】
好適なＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の各基には、これに限定されないが、例えば、アルケノキシ、アルコキシ、アルキノキシ、およびアルコキシカルボニルオキシなどの置換および非置換脂肪族オキシ基がある。
【００２５】
また、好適なＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の各基には、これに限定されないが、置換および非置換アルキルホスホナト、置換および非置換アルキルホスファト、置換および非置換アルキルアミノ、置換および非置換アルキルスルホニル、置換および非置換アルキルカルボニル、ならびに置換および非置換アルキルアミノスルホニルもあり、これに限定されないが、アルキルホスホナト、ジアルキルホスファト、ジアルキルチオホスファト、ジアルキルアミノ、アルキルカルボニル、およびジアルキルアミノスルホニルも含まれる。
【００２６】
また、好適なＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の各基には、これに限定されないが、例えば、ジシクロアルキルアミノスルホニルおよびジシクロアルキルアミノなどの、置換および非置換の、シクロアルキルスルホニル基およびシクロアルキルアミノ基もある。
【００２７】
また、好適なＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の各基には、これに限定されないが、置換および非置換ヘテロシクリル基（すなわち、環中に少なくとも１個のヘテロ原子を含む芳香族環基または非芳香族環基）もある。
【００２８】
また、好適なＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の各基には、これに限定されないが、介在する、オキシ基、アミノ基、カルボニル基、またはスルホニル基を介してシクロプロペン化合物に結合した置換および非置換ヘテロシクリル基もあり、かかるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の各基の例としては、ヘテロシクリルオキシ、ヘテロシクリルカルボニル、ジヘテロシクリルアミノ、およびジヘテロシクリルアミノスルホニルが挙げられる。
【００２９】
また、好適なＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の各基には、これに限定されないが、置換および非置換アリール基もある。好適な置換基には、本明細書に上記されたものも含まれる。いくつかの実施形態では、１種または複数の置換アリール基が用いられ得、その少なくとも１つの置換基は、１種または複数の、アルケニル、アルキル、アルキニル、アセチルアミノ、アルコキシアルコキシ、アルコキシ、アルコキシカルボニル、カルボニル、アルキルカルボニルオキシ、カルボキシ、アリールアミノ、ハロアルコキシ、ハロ、ヒドロキシ、トリアルキルシリル、ジアルキルアミノ、アルキルスルホニル、スルホニルアルキル、アルキルチオ、チオアルキル、アリールアミノスルホニル、およびハロアルキルチオである。
【００３０】
また、好適なＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の各基には、これに限定されないが、介在する、オキシ基、アミノ基、カルボニル基、スルホニル基、チオアルキル基、またはアミノスルホニル基を介してシクロプロペン化合物に結合した置換および非置換複素環式基もあり、かかるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の各基の例としては、ジヘテロアリールアミノ、ヘテロアリールチオアルキル、およびジヘテロアリールアミノスルホニルが挙げられる。
【００３１】
また、好適なＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の各基には、これに限定されないが、水素、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨード、シアノ、ニトロ、ニトロソ、アジド、クロラト、ブロマト、ヨーダト、イソシアナト、イソシアニド（isocyanido）、イソチオシアナト、ペンタフルオロチオ；アセトキシ、カルボエトキシ、シアナト、ニトラト、ニトリト、ペルクロラト、アレニル；ブチルメルカプト、ジエチルホスホナト、ジメチルフェニルシリル、イソキノリル、メルカプト、ナフチル、フェノキシ、フェニル、ピペリジノ、ピリジル、キノリル、トリエチルシリル、トリメチルシリル；およびその置換類似体がある。
【００３２】
本明細書で用いられる場合、化学基Ｇは３〜１４員環系である。化学基Ｇとして好適な環系は、置換または非置換であってもよく、それらは、芳香族（例えば、フェニルおよびナフチルを含む）または脂肪族（不飽和脂肪族、部分的に飽和された脂肪族、もしくは飽和脂肪族を含む）であってもよく、それらは炭素環式または複素環式であってもよい。複素環式基Ｇの中で、いくつかの好適なヘテロ原子には、これに限定されないが、窒素、硫黄、酸素、およびそれらの組み合わせがある。化学基Ｇとして好適な環系は、単環式、二環式、三環式、多環式、スピロ、または縮合環であり、二環式、三環式、または縮合環である好適な化学基Ｇ環系において、１つの化学基Ｇ内の様々な環が、全て同じ種類であってもよく、２つ以上の種類であってもよい（例えば、芳香族環は脂肪族環と縮合してもよい）。
【００３３】
いくつかの実施形態では、Ｇは、飽和または不飽和の３員環を含む環系であり、これに限定されないが、置換または非置換の、シクロプロパン環、シクロプロペン環、エポキシド環、またはアジリジン環などがある。
【００３４】
いくつかの実施形態では、Ｇは４員複素環を含む環系であり、かかる実施形態の中には、複素環がヘテロ原子１個を厳密に含むものもある。いくつかの実施形態では、Ｇは５員以上の複素環を含む環系であり、かかる実施形態の中には、複素環がヘテロ原子１〜４個を含むものもある。いくつかの実施形態では、Ｇにおける環は非置換であり、他の実施形態では、環系が置換基１〜５個を含み、Ｇが置換基を含むいくつかの実施形態では、置換基はそれぞれ独立に、本明細書上記の置換基から選択することができる。Ｇが炭素環系である実施形態もまた、適している。
【００３５】
いくつかの実施形態において、Ｇはそれぞれ独立に、置換または非置換の、フェニル、ピリジル、シクロヘキシル、シクロペンチル、シクロヘプチル、ピロリル、フリル、チオフェニル、トリアゾリル、ピラゾリル、１，３−ジオキソラニル、またはモルホリニルである。これらの実施形態には、例えば、Ｇが非置換または置換の、フェニル、シクロペンチル、シクロヘプチル、またはシクロヘキシルである実施形態が含まれる。いくつかの実施形態では、Ｇはシクロペンチル、シクロヘプチル、シクロヘキシル、フェニル、または置換フェニルである。Ｇが置換フェニルである実施形態には、これに限定されないが、１個、２個または３個の置換基が存在する実施形態がある。Ｇが置換フェニルであるいくつかの実施形態には、これに限定されないが、置換基が、メチル、メトキシ、およびハロから独立に選択される実施形態がある。
【００３６】
また、Ｒ３およびＲ４が１つの基に組み合わされ、これが二重結合によってシクロプロペン環の第３炭素原子に結合することができる実施形態も考えられる。こうした化合物のいくつかは、米国特許出願公開第２００５／０２８８１８９号に記載されている。
【００３７】
いくつかの実施形態では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の１つまたは複数が水素である、１種または複数のシクロプロペンを用いることができる。いくつかの実施形態では、Ｒ１もしくはＲ２、またはＲ１とＲ２の両方が水素であってもよい。いくつかの実施形態では、Ｒ３もしくはＲ４、またはＲ３とＲ４の両方が水素であってもよい。いくつかの実施形態では、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４が水素であってもよい。
【００３８】
いくつかの実施形態では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の１つまたは複数が、二重結合をもたない構造であってもよい。独立に、いくつかの実施形態では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の１つまたは複数が、三重結合をもたない構造であってもよい。いくつかの実施形態では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の１つまたは複数が、ハロゲン原子置換基をもたない構造であってもよい。いくつかの実施形態では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の１つまたは複数が、イオン性である置換基をもたない構造であってもよい。
【００３９】
いくつかの実施形態では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の１つまたは複数が、水素または（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキルであってもよい。いくつかの実施形態では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４のそれぞれが、水素または（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルであってもよい。いくつかの実施形態では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４のそれぞれが、水素または（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルであってもよい。いくつかの実施形態では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４のそれぞれが、水素またはメチルであってもよい。いくつかの実施形態では、Ｒ１は（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルであってよく、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４のそれぞれは、水素であってよい。いくつかの実施形態では、Ｒ１はメチルであってよく、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４のそれぞれは水素であってよく、本明細書において、シクロプロペンは、「１−メチルシクロプロペン」または「１−ＭＣＰ」として既知である。
【００４０】
いくつかの実施形態において、沸点が１気圧で５０℃以下、２５℃以下、または１５℃以下であるシクロプロペンを用いてもよい。いくつかの実施形態において、沸点が１気圧で−１００℃以上、−５０℃以上、−２５℃以上、または０℃以上であるシクロプロペンを用いてもよい。
【００４１】
シクロプロペンは、いずれかの方法によって調製できる。いくつかの好適なシクロプロペンの調製方法には、これに限定されないが、米国特許第５５１８９８８号および第６０１７８４９号に開示された方法が挙げられる。
【００４２】
いくつかの実施形態では、組成物はシクロプロペンに対し、少なくとも１種の分子封入剤を含むことができる。いくつかの実施形態では、少なくとも１種の分子封入剤は、１種もしくは複数のシクロプロペン、または１種もしくは複数のシクロプロペンの一部を封入することができる。分子封入剤の分子に封入された、シクロプロペン分子またはシクロプロペン分子の一部を含む錯体は、本明細書において「シクロプロペン分子錯体」または「シクロプロペン化合物錯体」として既知である。いくつかの実施形態では、シクロプロペン分子錯体は、溶液を少なくとも１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、２０、３０、３２、４０、５０、６０、７０、８０、または９０％（ｗ／ｗ）含むことができる。
【００４３】
いくつかの実施形態では、少なくとも１種のシクロプロペン分子錯体は、包接錯体として存在することができる。かかる包接錯体では、分子封入剤は空隙を形成し、シクロプロペンまたはシクロプロペンの一部がその空隙内に位置する。包接錯体のいくつかの実施形態では、シクロプロペンと分子封入剤の間に共有結合がないことがある。包接錯体のいくつかの実施形態では、シクロプロペンの１つまたは複数の極性部分と分子封入剤の１つまたは複数の極性部分との間に任意の静電引力があろうとなかろうと、シクロプロペンと分子封入剤の間にはイオン結合がないことがある。
【００４４】
包接錯体のいくつかの実施形態では、分子封入剤の空隙の内部が、実質的に無極性または疎水性またはその両方であってよく、シクロプロペン（またはその空隙内に位置するシクロプロペンの一部）もまた、実質的に無極性または疎水性またはその両方である。本発明は、いずれの特定の理論または機構に制限されるものではないが、かかる無極性シクロプロペン分子錯体において、ファンデルワールス力、または疎水性相互作用、またはその両方によって、シクロプロペン分子またはその一部を分子封入剤の空隙内に留まらせると考えられる。
【００４５】
シクロプロペン分子錯体を、いずれかの方法によって調製することができる。１つの調製方法において、例えば、シクロプロペンを分子封入剤の溶液または懸濁液と接触させ、次いで、例えば米国特許第６０１７８４９号に開示された方法を用いて、錯体を単離することによって、かかる錯体を調製することができる。例えば、シクロプロペンが分子封入剤に封入されている錯体を生成する他の方法において、シクロプロペンガスを分子封入剤の水溶液中に吹き込むことができ、そこから錯体がまず沈殿し、次に濾過によって錯体が単離される。いくつかの実施形態では、錯体を上記の方法のいずれかによって生成することができ、単離後乾燥し、後で有用な組成物に添加するために、固体状態で、例えば粉末として保存することができる。
【００４６】
分子封入剤の量を、分子封入剤のモル対シクロプロペンのモルの比によって特徴付けることができる。いくつかの実施形態では、分子封入剤のモル対シクロプロペンのモルの比は、０．１以上、０．２以上、０．５以上、または０．９以上であってもよい。いくつかの実施形態では、分子封入剤のモル対シクロプロペンのモルの比は、２以下または１．５以下であってもよい。
【００４７】
好適な分子封入剤には、これに限定されないが、有機および無機の分子封入剤がある。好適な有機分子封入剤には、これに限定されないが、置換シクロデキストリン、非置換シクロデキストリン、およびクラウンエーテルが挙げられる。好適な無機分子封入剤には、これに限定されないが、ゼオライトが挙げられる。好適な分子封入剤の混合物もまた、適している。いくつかの実施形態において、分子封入剤は、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、またはそれらの混合物であってもよい。いくつかの実施形態では、α−シクロデキストリンを用いることができる。いくつかの実施形態では、用いられる１種または複数のシクロプロペンの構造に応じて、分子封入剤を変えることができる。いずれかのシクロデキストリンもしくはシクロデキストリンの混合物、シクロデキストリンポリマー、修飾シクロデキストリン、またはそれらの混合物も用いることができる。いくつかのシクロデキストリンは、例えば、Ｗａｃｋｅｒ  Ｂｉｏｃｈｅｍ  Ｉｎｃ．Ａｄｒｉａｎ、ＭＩまたはＣｅｒｅｓｔａｒ  ＵＳＡ、Ｈａｍｍｏｎｄ、ＩＮ、および他の供給業者から入手可能である。
【００４８】
ＨＡＩＰのろうまたは樹脂への包埋は、水の浸透を遅らせることが以前に示されている。かかる以前の方法は、比較的大きい粒子に対しては有効であり得るが、小粒子に対しては状況が異なり、その理由は、表面（Ｓ＝４πｒ２）は半径の２乗に応じて大きくなるため、小粒子（数百ミクロン以下）の場合に生じる表面積は非常に大きいからである。水が粒子に浸透できる理由の１つは、マトリックス中に分布したＨＡＩＰ結晶が表面にも存在し、水の容易な進入口を作り出すことである。
【００４９】
一般的に、磨砕によって生じる粒子（そのため、不規則な形状である）および噴霧によって生じる粒子（球形）の２種類の粒子が存在する（図１参照）。同一体積の場合、完全な球体の露出表面は、ランダムな固体形状の表面よりも少なく、したがって、水の浸透を受けにくいはずである。形状にかかわらず、水が粒子に浸透できる速度は、水がマトリックス中に浸出できる速さにも強く依存する。マトリックス自体は、水不溶性または少なくとも耐水性（ろうまたは樹脂様材料）であるため、水は主に結晶から結晶へと浸出し、マトリックス中に進行し得る。
【００５０】
この初期の手法から、小粒子および比較的高いＨＡＩＰ添加量を使用する場合、マトリックスのみを使用してＨＡＩＰを適切に保護することは（球体がほぼ完全であり、ＨＡＩＰが完全に包埋されている場合を除いて）困難であるようである。表面を保護して水の浸透を防止／遅延させ、中に包埋された揮発性化合物の全放出を遅らせるための粒子の被覆を有する組成物／製剤を提供する。
【００５１】
粒子の被覆−被覆によって通常達成される粒子表面特性の改質は、コア特性を維持し、これらの粒子の保護を向上させるために望ましい。典型的には、粒子とその環境の間にバリアまたはフィルムを形成するための粒子の表面改質は、パンコーターおよび多様な流動床コーターなどの湿式被覆方法によって、またはコアセルベーション、界面重合等などの湿式化学に基づく技法によって行われている。
【００５２】
しかし、湿式被覆方法は、溶剤の場合のＶＯＣ放散に対する環境上の懸念から、または活性成分の感受性に起因して、常に望ましいとは限らない。さらに、大粒子の被覆は比較的容易であるが、（ミクロン範囲の）小粒子の被覆ははるかに困難である。
【００５３】
したがって、いかなる液体溶剤または結合剤溶液をも用いない機械的方法を使用する、コスト効率の良い乾式被覆方法を提供する。いかなる溶剤または結合剤をも使用することなく機械的手段によって微細材料（すなわち、ゲスト粒子）をより大きいコア粒子（すなわち、ホスト粒子）の表面に直接結合させる乾式粒子被覆は、湿式被覆と比較して、驚くべき優れた結果をもたらすことができる。本発明の１つの目的は、環境から保護し、元の／初期の固体粒子の表面特性を著しく変更するバリアを作り出すことである。
【００５４】
以前に開示された乾式被覆方法は、一般的に、高せん断応力、高衝突力をかけて被覆を達成することを可能にするか、または熱を使用して施すべき被覆物を溶融する。しかし、これらの以前に開示された乾式被覆方法は、大粒子（例えば、錠剤）用に設計されており、小粒子には適切でないことが多い。
【００５５】
乾式溶融方法−溶融表面への固着によって小粒子をより大きい粒子の表面に施す、受動的な被覆を含む乾式溶融方法を本明細書で提供し、ここで、コア（固体粒子）は、液体であるかまたは溶融している。１つの実施形態では、提供される乾式溶融方法を使用して生成された被覆粒子は、疎水性粉末に封入された液滴を含む。被覆粒子を後で冷却して、固体被覆粒子を形成することができる。
【００５６】
１つの実施形態では、提供される乾式溶融方法は、（ａ）溶融したコア樹脂をＨＡＩＰと混合するステップと、（ｂ）得られた混合物を磨砕して、規定サイズの粉末にするステップと、（ｃ）粉末をより小さい固体粉末と混合する（被覆する）ステップと、（ｄ）コアを再溶融して、被覆物を主粒子に固着させるステップと、（ｅ）篩過によって被覆粒子を回収するステップとを含む。
【００５７】
本発明の第１の重要な構成要素は、ＨＡＩＰと直接接触したコア材料（例えば、コア樹脂）である。その製品は、ＨＡＩＰに対して化学的に不活性であり、利用可能な水を完全に含まないことが必要である。好適なコア材料は、機能するのに十分に高いがＨＡＩＰの分解を生じさせるほど高くはない融点を有し、また溶融時に比較的低い粘度を有することが必要である。
【００５８】
好適なコア材料の例としては、第一級ヒドロキシル基を末端に持つ、カプロラクトンモノマーから誘導された標準グレードの直鎖ポリエステルジオールのポリマーが挙げられる。かかる好適なコア材料／樹脂の１つの例は、英国を拠点とする企業であるＰｅｒｓｔｏｒｐ製のＣＡＰＡ（登録商標）２３０４である。ＣＡＰＡ（登録商標）２３０４は、典型的な密度が１．０７１であり、融点が５０〜６０℃であり、６０℃での粘度が１０５０ｍＰａｓである、ろう状固体である。このＣＡＰＡ（登録商標）２３０４樹脂は、水不溶性であり水分の浸透に対する良好な保護を与えると同時に、（より疎水性の低い系を成す傾向がある）ヒドロキシル基の存在に起因して、ＨＡＩＰと良好な適合性を有する。
【００５９】
本発明の第２の重要な構成要素は、粉末被覆物（または被覆粒子）である。通常のシリカのみでは、被覆粒子として好適となり得ず、その理由は、シリカは非常に軽量の粉末であり、共に混合された際に粒子の重量を支持することができないからである。被覆生成物は、シリカ粒子によって分離される代わりに、溶融すると底部に沈み融合することが多い。しかし、より高密度のシリカ製品は、ＨＡＩＰ粒子を完全に取り囲むのに十分に支持性を持つ。図２は、高密度のシリカ粒子を使用する代表的な乾式溶融被覆方法を示し、ここで、被覆生成物は、その被覆方法の後、より丸い形状を有する。
【００６０】
粒子の磨砕−１つの実施形態では、ＨＡＩＰと樹脂とのブレンドは、単に（制御加熱条件下で）溶融樹脂中にＨＡＩＰを混合した後、混合物を急速冷却することによって作製される。次に、得られるポリマーのブロックを破砕して、粉末へと磨砕するのに十分に小さい小片とする。２つのホースアダプターを通した水で冷却される二重壁の磨砕チャンバー、例えば、ＩＫＡ製の汎用ミルＭ２０を使用することができる。次に、粉末を篩過して、所望のサイズにすることができる。
【００６１】
好適な樹脂は、同じ化学構造または同じ分子量を有するポリマー樹脂に限定されず、２種以上の樹脂のブレンドも含むことができる。本明細書に開示された方法および組成物において使用するための好適な樹脂としては、これに限定されないが、ポリエステル、ポリエーテル、エポキシ樹脂、イソシアネート、有機アミン、エチレン酢酸ビニルコポリマー、天然または合成のろう、およびそれらの混合物が挙げられる。１つの実施形態では、樹脂の少なくとも１つの構成要素は、シクロプロペン分子錯体、好ましくはＨＡＩＰと、引力、好ましくは比較的強い相互作用を有し、これは、複合粒子を樹脂マトリックス中に留めるのに役立ち得る。１つの実施形態では、樹脂は、１００℃を下回る融点および１０，０００センチポアズを下回る粘度を有する。
【００６２】
１つの実施形態では、樹脂は、ポリエステル樹脂を含む。好適なポリエステル樹脂の１つの例は、ポリカプロラクトンポリオール（「ＰＣＬ」）である。様々な実施形態では、ポリカプロラクトンポリオールの分子量は、１，０００〜２００，０００、２，０００〜５０，０００、２，０００〜８，０００、または２，０００〜４，０００であり、これらの範囲内にある全ての範囲を含める。様々な実施形態では、ポリカプロラクトンポリオールは、３０℃〜１２０℃、４０℃〜８０℃、または５０℃〜６０℃の融点を有し、これらの範囲内にある全ての範囲を含める。例えば、分子量が約１２０，０００のＰＣＬを含む樹脂は、約６０℃の融点を有することができる。１つの実施形態では、融点が６０℃のこの種の樹脂は、開示された方法および組成物に有用である。１−メチルシクロプロペン／α−シクロデキストリン錯体（本明細書では「ＨＡＩＰ」と称される）は、短時間（例えば、４分）の間著しく活性を損なうことなく約１００℃の温度に耐えることが知られている。
【００６３】
１つの実施形態では、好適な樹脂は、５５℃以上、６５℃以上、または７０℃以上の融点を有していてもよい。他の実施形態では、好適な樹脂は、１００℃以下または９０℃以下の融点を有していてもよい。
【００６４】
実施形態には、本明細書に記載の組成物／製剤で植物を処理する方法が含まれる。いくつかの実施形態において、組成物で植物を処理することによって、植物のエチレン応答を抑制する。用語「植物」は、農作物、鉢植え植物、切り花、収穫される果実および野菜、ならびに観賞用植物に加えて、木質茎植物も含むように総称して用いられる。実施形態で処理され得る植物の例として、これに限定されないが、本明細書において掲げるものを含む。
【００６５】
いくつかの実施形態において、植物のエチレン応答を抑制するシクロプロペン濃度で植物を処理することができる。いくつかの実施形態では、植物毒性濃度を下回る濃度で、植物を処理できる。植物毒性濃度は、植物によって変わるだけでなく、栽培品種によっても変わる可能性がある。生育している植物または生育している植物から収穫された植物部分に、処理を実施することができる。生育している植物に施用を実施する際に、組成物を植物全体と接触させられるか、１種または複数の植物部分と接触させられると考えられる。植物部分には、これに限定されないが、花、芽、観賞用の花、種子、挿し穂、根、球根、果実、野菜、葉、およびそれらの組み合わせを含む、植物の任意の部分が挙げられる。いくつかの実施形態では、有用な植物部分を収穫する前にまたは後で、植物を本明細書に記載の組成物で処理することができる。
【００６６】
本明細書に記載の組成物／製剤を、例えば、噴霧、浸漬、潅注、フォギング（fogging）およびこれらの組み合わせを含むいずれかの方法によって、植物または植物部分に接触させることができる。いくつかの実施形態において、噴霧が用いられる。
【００６７】
好適な処理を、圃場、庭、建物（例えば、温室など）、または他の場所に植えられた植物に実施することができる。好適な処理を、開けた土地、１種もしくは複数の容器（例えば、鉢、プランター、もしくは花瓶など）、仕切り付きもしくは盛り土苗床（confined or raised beds）、または他の場所に植えられた植物に実施することができる。いくつかの実施形態では、建物以外の場所にある植物に処理を実施することができる。いくつかの実施形態では、例えば、鉢、平箱、または移動可能な苗床などの容器で植物が生育している間に、植物を処理することができる。
【００６８】
植物または植物部分が、本発明の実施において処理され得る。１つの例は、植物全体の処理であり、他の例は、有用な植物部分を収穫する前に、土壌に植えられている間に植物全体を処理することである。
【００６９】
有用な植物部分を提供する任意の植物が、本発明の実施において処理され得る。例としては、果実、野菜、および穀物を提供する植物が挙げられる。
【００７０】
本明細書で用いられる場合、用語「植物」には双子葉植物および単子葉植物が含まれる。双子葉植物の例として、タバコ、シロイヌナズナ、ダイズ、トマト、パパイア、カノーラ、ヒマワリ、綿、アルファルファ、ジャガイモ、ブドウの蔓、キマメ、マメ、アブラナ属、ヒヨコマメ、テンサイ、ナタネ、スイカ、メロン、コショウ、ピーナッツ、カボチャ、ラディッシュ、ホウレンソウ、トウナス、ブロッコリー、キャベツ、ニンジン、カリフラワー、セロリ、ハクサイ、キュウリ、ナス、およびレタスが挙げられる。単子葉植物の例として、トウモロコシ、イネ、コムギ、サトウキビ、オオムギ、ライムギ、モロコシ、ラン、タケ、バナナ、ガマ、ユリ、オートムギ、タマネギ、キビ、およびライコムギが挙げられる。果実の例として、パパイア、バナナ、パイナップル、オレンジ、ブドウ、グレープフルーツ、スイカ、メロン、リンゴ、モモ、ナシ、キウイフルーツ、マンゴー、ネクタリン、グアバ、カキ、アボカド、レモン、イチジク、およびベリーが挙げられる。
【００７１】
本発明を以下の実施例においてさらに説明するが、これらは例証として与えられており、本発明をいかなる形でも限定することを意図したものではない。
【実施例１】
【００７２】
放出率の結果
ＣＡＰＡ（登録商標）２３０４樹脂中３０％ＨＡＩＰを用いて実験を行う。メッシュ＃４５を使用して、磨砕した粒子を＜３５０μｍとする。一定の穏やかな振とう（低−中速の多目的回転器、Ｂａｒｎｓｔｅａｄ  Ｌａｂ−ｌｉｎｅ）下で４時間の期間の放出率を使用し、その後７０℃で１時間溶融して、１−ＭＣＰを全て遊離させる。７０℃に設定したオーブン中で５５分後に、全ての１−ＭＣＰが放出される。７０℃で１時間、その後３０分の振とうを標準方法として使用して、総１−ＭＣＰ添加量を決定する。放出の結果を表１および図３に示す。２％界面活性剤（例えば、Ｐｒｏｃｔｅｒ＆Ｇａｍｂｌｅ製のＤａｗｎソープ）の添加は、試験した条件における１−ＭＣＰ放出を増大させ得る。
【００７３】
【表１】
2016509608.tif 000006
【実施例２】
【００７４】
シリカ被覆
２種のシリカ粉末をこの実施例で試験する：Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）Ｒ２０２およびＡｅｒｏｓｉｌ（登録商標）Ｒ８２００（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ、２  Ｔｕｒｎｅｒ  Ｐｌａｃｅ  Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ、ＮＪ  ０８８５５）。いずれも高疎水性の処理済みシリカである。Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）Ｒ８２００は、より高密度であり、第２の溶融（すなわち、被覆）工程において粒子のより良好な支持体となると思われる。
【００７５】
Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）Ｒ２０２は、ポリジメチルシロキサンで処理された後のフュームドシリカである。ＢＥＴ表面積は、１００±２０［ｍ２／ｇ］である。Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）Ｒ２０２は、最も疎水性のシリカの１つである（Ｅｖｏｎｉｋによる疎水性ランキング）。
【００７６】
Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）Ｒ８２００は、フュームドシリカを処理した後にヘキサメチルジシラザンで改質された構造体である。ＢＥＴ表面積は、１６０±２５［ｍ２／ｇ］である。
【００７７】
１％界面活性剤を含有する水中の放出率の結果を表２に示す。
【００７８】
【表２】
2016509608.tif 000007
【実施例３】
【００７９】
クレー被覆
クレーは最初、シリカがコア粒子に付着するための骨格支持体を提供するために使用されている。驚くべきことに、クレーそれ自体が、好適な被覆材料／被覆粒子であるようである。様々な種類のオルガノクレーをこの実施例で試験する。
【００８０】
【表３】
2016509608.tif 000008
【００８１】
Ｂｅｎｔｏｎｅ（登録商標）１０００は、Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、Ｉｎｃ．  ３２９  Ｗｙｃｋｏｆｆｓ  Ｍｉｌｌ  Ｒｏａｄ、Ｈｉｇｈｔｓｔｏｗｎ、ＮＪ  ０８５２０）製のベントナイトクレーの有機誘導体である。このレオロジー添加剤は、低〜中極性有機系用に設計されている。Ｂｅｎｔｏｎｅ１０００を用いた実験結果を表３に示す。
【００８２】
Ｂｅｎｔｏｎｅ（登録商標）２７レオロジー添加剤は、中〜高極性系用に設計されたオルガノクレー（トリアルキルアリールアンモニウムヘクトライト）である（Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ製）。
【００８３】
Ｂｅｎｔｏｎｅ（登録商標）３８は、ヘクトライトクレーの有機誘導体である。このレオロジー添加剤は、低〜中極性有機系用に設計されている（Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ製）。
【００８４】
Ｂｅｎｔｏｎｅ（登録商標）３４は、ベントナイトクレーの有機誘導体である。このレオロジー添加剤は、低〜中極性有機系用に設計されている（Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ製）。
【００８５】
Ｃｌｏｉｓｉｔｅ（登録商標）３０Ｂは、第四級アンモニウム塩（ＭＴ２ＥｔＯＨ：メチル牛脂ビス−２−ヒドロキシエチル第四級アンモニウム）で改質された天然モンモリロナイトである。Ｃｌｏｉｓｉｔｅ（登録商標）３０Ｂは、補強性、相乗的難燃性、およびバリア性などの様々な物性を改良するためのプラスチックおよびゴム用の添加剤である。
【００８６】
【表４】
2016509608.tif 000009
2016509608.tif 000010
【００８７】
Ｃｌｏｉｔｅ（登録商標）９３は、３０Ｂに類似しているが、異なる有機改質剤（Ｍ２ＨＴ：メチル脱水素化（dehydrogenated）牛脂アンモニウム）を用いている。いずれのＣｌｏｓｉｔｅ製品も、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ、Ｉｎｃ．  １２１２  Ｃｈｕｒｃｈ  Ｓｔｒｅｅｔ、Ｇｏｎｚａｌｅｓ、ＴＸ  ７８６２９製である。
【００８８】
Ｇａｒａｍｉｔｅ（登録商標）１９５８は、有機的に改質された、商標登録された鉱物ブレンドである。これは、不飽和ポリエステル、エポキシならびにビニルエステルを使用する、接着剤ならびに工業用および建築用シーラントにおけるレオロジー添加剤として使用される。製品は、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ、Ｉｎｃ．  １２１２  Ｃｈｕｒｃｈ  Ｓｔｒｅｅｔ、Ｇｏｎｚａｌｅｓ、ＴＸ  ７８６２９製である。
【００８９】
異なるオルガノクレー被覆を用いた放出率の結果を表４および５に示す。
【００９０】
【表５】
2016509608.tif 000011
【００９１】
本明細書に引用された、刊行物、特許、および特許出願を含む全ての参考文献は、各参考文献が参照により組み込まれると個々にかつ具体的に示され、その全体が本明細書に記載されている場合と同じ程度まで、参照により本明細書に組み込まれる。
【００９２】
ある特定のいくつかの実施形態において本発明を説明してきたが、本開示の精神および範囲内で、本発明をさらに改変することができる。したがって、本出願は、その一般原理を使用する本発明のあらゆる変形、使用、または適合を包含するものと意図される。さらに、本出願は、本発明が関連する技術分野における公知のまたは通例の実施の範囲に入り、添付の特許請求の範囲の限度内にある、本開示からの逸脱を包含するものと意図される。
【図１】
2016509608.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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