(57)【要約】  本発明の一実施例に係る発電構造物は、第１間隔で離隔配置されて、前後方で水が移動可能な水路が形成される地形地物と、前記第１間隔より小さい幅を持って前記水路上に配置されて、前記地形地物との間に幅が一定の等幅水路を各々形成する水路堤防と、前記水路上に配置されて、前記潮流の移動方向を基準として前記水路堤防の前端から延びて、前記等幅水路の前方に向かって幅が徐々に減少する尖端形状の第１集水堤防と、前記水路上に配置されて、前記潮流の移動方向を基準として前記水路堤防の後段から延びて、前記等幅水路の後方に向かって幅が徐々に減少する尖端形状の第２集水堤防と、を含む。【選択図】図２
2016538464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１間隔で離隔配置されて、前後方で潮流が移動可能な水路が形成される地形地物と、
前記第１間隔より小さい幅を持って前記水路上に配置されて、前記地形地物との間に幅が一定の等幅水路を各々形成する水路堤防と、
前記水路上に配置されて、前記潮流の移動方向を基準として前記水路堤防の前端から延びて、前記等幅水路の前方に向かって幅が徐々に減少する尖端形状の第１集水堤防と、
前記水路上に配置されて、前記潮流の移動方向を基準として前記水路堤防の後段から延びて、前記等幅水路の後方に向かって幅が徐々に減少する尖端形状の第２集水堤防と、を含む潮流発電構造物。
【請求項２】
前記潮流発電構造物は、
前記水路堤防と前記第１及び第２集水堤防の外側に配置されて、前記水路上に各々配置される航路構造物をさらに含み、
前記航路構造物は、
前記地形地物から離隔配置されて、前記地形地物との間に幅が一定の通行水路を形成する航路堤防と、
前記航路堤防と前記水路堤防との間に配置されて、前記潮流の移動方向を基準として前記水路堤防に対応する長さを持つ等幅水路側堤防と、
前記潮流の移動方向を基準として前記航路堤防及び前記等幅水路側堤防の前方に位置して、前記航路堤防と前記等幅水路側堤防とを連結し、前記水路堤防に向かって内側傾斜した第１航路集水堤防と、
前記潮流の移動方向を基準として前記航路堤防及び前記等幅水路側堤防の後方に位置して、前記航路堤防と前記等幅水路側堤防とを連結し、前記水路堤防に向かって内側傾斜した第２航路集水堤防と、を含み、
前記潮流の移動方向を基準として、前記航路堤防は前記等幅水路側堤防より長いことを特徴とする請求項１に記載の潮流発電構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潮流発電構造物に関し、より具体的には、海の上げ潮と引き潮両方すべてを潮流発電に使って、電力生産効率が効果的に向上され潮流発電構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、潮力発電は、潮水干満の水位差を利用して電力を生産する方式である。上げ潮の時に堤防などに人為的に水を閉じ込めた後、引き潮の時に水路に放出して電力を生産するので、潮力発電所の発電機で一日に電力生産可能な回数は２回に限定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、潮流を効果的に利用して、一日４回電力を生産する潮流発電構造物を提供することを目的とする。
【０００４】
本発明の他の目的は、次の詳細な説明と図面からより明確になるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施例に係る潮流発電構造物は、第１間隔で離隔配置されて、前後方で潮流が移動可能な水路が形成される地形地物と、前記第１間隔より小さい幅を持って前記水路上に配置されて、前記地形地物との間に幅が一定の等幅水路を各々形成する水路堤防と、前記水路上に配置されて、前記潮流の移動方向を基準として前記水路堤防の前端から延びて、前記等幅水路の前方に向かって幅が徐々に減少する尖端形状の第１集水堤防と、前記水路上に配置されて、前記潮流の移動方向を基準として前記水路堤防の後段から延びて、前記等幅水路の後方に向かって幅が徐々に減少する尖端形状の第２集水堤防と、を含む。
【０００６】
前記潮流発電構造物は、前記水路堤防と前記第１及び第２集水堤防の外側に配置されて、前記水路上に各々配置される航路構造物をさらに含み、前記航路構造物は、前記地形地物から離隔配置されて、前記地形地物との間に幅が一定の通行水路を形成する航路堤防と、前記航路堤防と前記水路堤防との間に配置されて、前記潮流の移動方向を基準として前記水路堤防に対応する長さを持つ等幅水路側堤防、前記潮流の移動方向を基準として前記航路堤防及び前記等幅水路側堤防の前方に位置して、前記航路堤防と前記等幅水路側堤防とを連結し、前記水路堤防に向かって内側傾斜した第１航路集水堤防と、前記潮流の移動方向を基準として前記航路堤防及び前記等幅水路側堤防の後方に位置して前記航路堤防と前記等幅水路側堤防とを連結し、前記水路堤防に向かって内側傾斜した第２航路集水堤防を含み、前記潮流の移動方向を基準として、前記航路堤防は前記等幅水路側堤防より長いことができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施例に係る潮流発電構造物は、等幅水路に設置された発電機で引き潮の時だけでなく上げ潮の時にも電力生産が可能なので、発電効率が増加する。
【０００８】
本発明の一実施例に係る潮流発電構造物は、複数の等幅水路が形成されて各々の等幅水路で電力を生産するので、発電効率が増加する。
【０００９】
本発明の一実施例に係る潮流発電構造物は、通行水路が形成されて水上交通手段が移動可能なので、水上交通手段の通行に影響を及ぼさない。
【００１０】
本発明の一実施例に係る潮流発電構造物は、発電構造物上の空間を建築構造物または施設などのための空間で活用することができるので、空間活用性が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例に係る潮流発電構造物が海に隣接した川または河川の河口に設置されたのを簡略に示した図面である。
【図２】本発明の一実施例に係る複数の等幅水路が形成された潮流発電構造物が海に隣接した川または河川の河口に設置されたのを簡略に示した図面である。
【図３】本発明の一実施例に係る潮流発電構造物が海岸に形成された湾に設置されたのを簡略に示した図面である。
【図４】本発明の一実施例に係る潮流発電構造物が島と島との間に形成された空間に設置されたのを簡略に示した図面である。
【図５】本発明の一実施例に係る潮流発電構造物が海岸と島との間に形成された空間に設置されたのを簡略に示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例は添付された図面を参考してより詳細に説明する。本発明の実施例は色々な形態で変形でき、本発明の範囲が以下で説明する実施例に限定されると解釈されてはいけない。本実施例は当該発明が属する技術分野で通常の知識を持った者に本発明をより詳細に説明するために提供されるものである。したがって図面に示した各要素の形状はより明らかな説明をするために強調または誇張されることができる。
【００１３】
一般的に、潮流発電所では電気エネルギーを生産するために水の運動エネルギーを利用して発電機を稼動する。海に隣接する川または河川の河口では、上げ潮の時に海水が川または河川側に流入して、引き潮の時には流入した海水が海側に流出する。上げ潮時は干潮時から満潮時までであり、一日に２回発生する。引き潮時は満潮時から干潮時までであり、やはり一日に２回発生する。従来潮流発電所では強い潮流の流れが形成されるこそ電力生産が可能なので、地理的な条件による制約があって、堤防構造物などの工事による環境毀損の問題が発生する。
【００１４】
図１は本発明の一実施例に係る潮流発電構造物が海に隣接した川または河川の河口に設置されたのを簡略に示した図面である。
【００１５】
図１に示すように、本発明の一実施例に係る潮流発電構造物は、第１間隔で離隔配置される地形地物１の間に形成される水路１００と、第１間隔より小さい幅を持って水路１００上に配置される水路堤防２と、水路堤防２の前後方に配置される第１及び第２集水堤防３、４と、を含む。水路堤防２と地形地物１との間には一定の幅を持つ等幅水路２００が形成される。発電機は等幅水路２００に設置されて、等幅水路２００に流れる潮流の運動エネルギーを利用して電力を生産する。
【００１６】
等幅水路２００の幅方向断面積は水路１００の幅方向断面積に比べてその幅が狭いので、等幅水路２００を通過する潮流は水路１００を通過する潮流に比べてその流速がはやい。したがって、水路堤防２により形成された等幅水路２００に発電機を設置して、電力生産をする場合はやくなった流速によって電力生産効率が上昇する。
【００１７】
等幅水路２００には引き潮の時だけでなく上げ潮の時にも潮流の流れが発生するので、このような上げ潮及び引き潮時の潮流の流れを利用して、一日に４回発電機を稼動できることになる。したがって、発電機の稼動時間が長くなるので電力生産効率が上昇する。
【００１８】
第１集水堤防３は水路１００上に配置されて、潮流の移動方向を基準として水路堤防２の前端から延びて、前方に向かって幅が徐々に減少する形状である。第２集水堤防４は水路１００上に配置されて、潮流の移動方向を基準として水路堤防２の後段から延びて、後方に向かって幅が徐々に減少する形状である。したがって、水路１００沿って移動する水が等幅水路２００に自然に流入するように案内して、流水の衝突による水路堤防２の破損を防止する。
【００１９】
水路堤防２、第１及び第２集水堤防３、４は図１に示した形状に限定されるのではなくて、潮流発電構造物が設置される川または河川の河口の地形、流量などの特性を反映して決める。
【００２０】
本発明に係る発電潮流構造物の上部空間は建築構造物または生活基盤施設のための空間でも活用可能である。したがって効率的な空間活用が可能である。
【００２１】
図２は本発明の一実施例により複数の等幅水路が形成された潮流発電構造物が海に隣接した川または河川の河口に設置されたのを簡略に示した図面である。
【００２２】
図２に示すように、本発明の一実施例に係る潮流発電構造物は、複数の水路堤防２及び各々の水路堤防２の前後方に配置される第１及び第２集水堤防３、４を含むことができる。したがって、等幅水路２００が３個以上形成可能で、各々の等幅水路２００に発電機を設置して発電効率を上げることができる。
【００２３】
また、図２に示すように、本発明の一実施例に係る潮流発電構造物は、地形地物１と水路堤防２との間に配置される航路構造物１０とを含むことができる。航路構造物１０は、地形地物１と一定間隔離隔配置されて、地形地物１との間に幅が一定の通行水路３００を形成する航路堤防１１を含む。航路堤防１１と水路堤防２との間には水路堤防２に対応する長さを持つ等幅水路側堤防１２が配置される。第１航路集水堤防１３は、航路堤防１１及び等幅水路側堤防１２の前方に位置して、航路堤防１１と等幅水路側堤防１２とを連結し、水路堤防２に向かって内側傾斜した形態である。第２航路集水堤防１４は、航路堤防１１及び等幅水路側堤防１２の後方に位置して、航路堤防１１と等幅水路側堤防１２とを連結し、水路堤防２に向かって内側傾斜した形態である。
【００２４】
航路構造物１０により航路堤防１１と地形地物１との間に通行水路３００が形成されて水上交通手段の通行が可能し、発電構造物の設置にもかかわらず、円滑な水上交通手段の通行が可能である。
【００２５】
図３は本発明の一実施例に係る潮流発電構造物が海岸に形成された湾に設置されたものを簡略に示した図面である。
【００２６】
図３に示すように、海岸に形成された湾に本発明の一実施例に係る潮流発電構造物を設置することができる。海岸に自然的に形成された地形地物を利用して、潮流発電構造物を設置することで、自然環境の変化を最小化する潮流発電構造物の設置が可能である。
【００２７】
図４は本発明の一実施例に係る潮流発電構造物が島と島との間に形成された空間に設置されたのを簡略に示した図面であり、図５は本発明の一実施例に係る潮流発電構造物が海岸と島との間に形成された空間に設置されたのを簡略に示した図面である。
【００２８】
図４または図５に示すように、本発明の一実施例に係る潮流発電構造物は島と島または島と海岸との間に形成された空間に設置することができる。図３の場合と同じく、海岸に自然的に形成された地形地物を利用して潮流発電構造物を設置することで、自然環境の変化を最小化する潮流発電構造物の設置が可能である。
【００２９】
本発明の実施例を通じて詳細に説明したが、これと他の形態の実施例も可能である。したがって、以下に記載された請求項の技術的思想と範囲は実施例に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は多様な形態の潮流発展構造物及び潮流発展方法に応用されることができる。
【図１】
2016538464.tif 000003
【図２】
2016538464.tif 000004
【図３】
2016538464.tif 000005
【図４】
2016538464.tif 000006
【図５】
2016538464.tif 000007
【国際調査報告】
2016538464.tif 000008
2016538464.tif 000009
2016538464.tif 000010
2016538464.tif 000011