(57)【要約】  移動デバイスが第１の無線技術を用いて基地局と通信し、第２の無線技術を用いて他のデバイスと通信するように動作可能である、移動通信システムが記述される。移動デバイスは、第１の基地局との制御プレーン接続を維持し、第２の基地局を介してユーザプレーン接続を維持する。第１の無線技術及び第２の無線技術を同時に使用することに起因して干渉が検出された場合、移動デバイスは、基地局に支援情報を与え、その情報に基づいて、基地局は検出された干渉の影響を軽減する。
2016516334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動デバイスであって、
第１の無線技術を用いて第１の基地局及び第２の基地局と通信するための第１の通信手段と、
第２の無線技術を用いてワイヤレス通信デバイスと通信するための第２の通信手段と、
該移動デバイス内の前記第１の無線技術及び前記第２の無線技術の共存の結果として生じる干渉を検出するための手段と、
前記共存の結果として生じる前記干渉を検出するのに応答して、前記第１の基地局に、前記第２の基地局と通信することに関連付けられる少なくとも１つのパラメータを識別する共存情報を提供するための提供手段と、
前記共存情報を提供するのに応答して、前記第１の基地局及び前記第２の基地局の少なくとも１つから、前記干渉を軽減するための制御情報を受信するための受信手段と、
を備え、
前記第１の通信手段は、前記制御情報に基づいて、前記第１の基地局及び／又は前記第２の基地局との通信を制御し、それにより、前記検出された干渉を軽減するように動作可能である、移動デバイス。
【請求項２】
前記制御情報は構成データから成る、請求項１に記載の移動デバイス。
【請求項３】
前記構成データはデバイス内共存構成データから成る、請求項２に記載の移動デバイス。
【請求項４】
前記制御情報は、前記第１の無線技術及び／又は前記第２の無線技術の動作パラメータを変更する命令から成る、請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動デバイス。
【請求項５】
前記第１の通信手段は、前記第１の基地局を介して制御データを通信し、前記第２の基地局を介してユーザデータを通信するように動作可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動デバイス。
【請求項６】
前記第１の通信手段は、前記第１の基地局を介してユーザデータを通信するように更に動作可能である、請求項５に記載の移動デバイス。
【請求項７】
前記第１の通信手段は、前記第１の基地局を介して、制御データ及びユーザデータを通信し、ユーザデータを通信するための候補として前記第２の基地局を選択するように動作可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動デバイス。
【請求項８】
前記干渉を軽減するための前記制御情報は、前記第１の通信手段に、前記第１の基地局を介して制御データ及びユーザデータの通信を継続させる制御データから成る、請求項７に記載の移動デバイス。
【請求項９】
前記第１の通信手段は、ユーザデータを通信するための候補として前記第２の基地局とは異なる基地局を選択するように動作可能である、請求項７に記載の移動デバイス。
【請求項１０】
前記制御データは、前記第１の通信手段に、周波数分割多重（ＦＤＭ）による解決策を適用することによって前記検出された干渉を軽減させる、請求項５〜７のいずれか一項に記載の移動デバイス。
【請求項１１】
前記干渉を軽減するための前記制御情報は、前記第１の通信手段に、前記第２の基地局とは異なる基地局を介してユーザデータを通信させる制御データから成る、請求項１０に記載の移動デバイス。
【請求項１２】
前記異なる基地局は前記第１の基地局である、請求項１１に記載の移動デバイス。
【請求項１３】
前記制御データは、前記第１の通信手段に、時分割多重（ＴＤＭ）による解決策を適用することによって前記検出された干渉を軽減させる、請求項５〜７のいずれか一項に記載の移動デバイス。
【請求項１４】
前記干渉を軽減するための前記制御情報は、前記第２の通信手段が前記第２の無線技術を用いて前記ワイヤレス通信デバイスと通信している間に、前記第１の通信手段に、ユーザデータ及び／又は制御データの通信を回避させる制御データから成る、請求項１３に記載の移動デバイス。
【請求項１５】
前記制御情報は、自律的拒否レート（ＡＤＲ）構成から成る、請求項１４に記載の移動デバイス。
【請求項１６】
前記ＡＤＲ構成は、前記第２の基地局を介した通信のための構成である、請求項１５に記載の移動デバイス。
【請求項１７】
前記制御情報は、不連続受信（ＤＲＸ）構成から成る、請求項１４に記載の移動デバイス。
【請求項１８】
前記ＤＲＸ構成は、前記第２の基地局を介した通信のための構成である、請求項１７に記載の移動デバイス。
【請求項１９】
前記制御情報は、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）構成から成る、請求項１４に記載の移動デバイス。
【請求項２０】
前記ＨＡＲＱ構成は、前記第２の基地局を介した通信のための構成である、請求項１９に記載の移動デバイス。
【請求項２１】
前記提供手段は、前記共存情報を前記第１の基地局に提供するように動作可能であり、前記受信手段は、前記第２の基地局を介して前記制御情報を受信するように動作可能である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の移動デバイス。
【請求項２２】
デバイス内共存干渉に対処する該移動デバイスの能力に関連する情報を与えるための手段を更に備え、前記干渉を軽減するための前記制御情報は、該移動デバイスの前記能力に依存する、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の移動デバイス。
【請求項２３】
前記第１の無線技術は、長期発展型（ＬＴＥ）標準規格による無線技術である、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の移動デバイス。
【請求項２４】
共存情報を与えるための前記提供手段及び制御情報を受信するための前記受信手段は、前記基地局と無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを交換するように動作可能である、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の移動デバイス。
【請求項２５】
前記第２の無線技術は、ブルートゥース、Ｗｉ−Ｆｉ及びＧＰＳ標準規格のいずれか１つによる無線技術である、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の移動デバイス。
【請求項２６】
トランシーバ及びプロセッサを備える移動デバイスであって、
前記トランシーバは、
第１の無線技術を用いて第１の基地局及び第２の基地局と通信し、
第２の無線技術を用いてワイヤレス通信デバイスと通信するように構成され、
前記プロセッサは該移動デバイス内に前記第１の無線技術及び前記第２の無線技術が共存する結果として生じる干渉を検出するように構成され、
前記トランシーバは、
前記共存の結果として生じる前記干渉を検出するのに応答して、前記第１の基地局に、前記第２の基地局と通信することに関連付けられる少なくとも１つのパラメータを識別する共存情報を提供し、
前記共存情報を提供するのに応答して、前記第１の基地局及び前記第２の基地局の少なくとも１つから前記干渉を軽減するための制御情報を受信するように構成され、
前記第１の無線技術を用いて通信する前記トランシーバは、前記制御情報に基づいて、前記第１の基地局及び／又は前記第２の基地局との通信を制御し、それにより、前記検出された干渉を軽減するように動作可能である、移動デバイス。
【請求項２７】
基地局であって、
第１の無線技術を用いて移動デバイスと通信するための通信手段と、
別の基地局と前記移動デバイスに関する制御データを交換するための手段と、
前記移動デバイスから、該移動デバイス内に前記第１の無線技術及び第２の無線技術が共存する結果として干渉が生じたという指示であって、前記別の基地局と通信することに関連付けられる少なくとも１つのパラメータを識別する共存情報から成る、前記指示を受信するための受信手段と、
前記共存情報に基づいて前記第１の無線技術と前記第２の無線技術との間の前記干渉を軽減する制御情報を生成するための手段と、
前記干渉を軽減するために、前記生成された制御情報を前記移動デバイスに送信するための送信手段と、
を備える、基地局。
【請求項２８】
前記制御情報は構成データから成る、請求項２７に記載の基地局。
【請求項２９】
前記構成データはデバイス内共存構成データから成る、請求項２８に記載の基地局。
【請求項３０】
前記制御情報は、前記第１の無線技術及び／又は前記第２の無線技術の動作パラメータを変更する命令から成る、請求項２７〜２９のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項３１】
前記通信手段は、前記第１の基地局を介して前記移動デバイスのための制御データを通信し、前記第２の基地局を介して前記移動デバイスのためのユーザデータを通信するように動作可能である、請求項２７〜３０のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項３２】
前記通信手段は、前記第１の基地局を介して前記移動デバイスのためのユーザデータを通信するように更に動作可能である、請求項３１に記載の基地局。
【請求項３３】
前記通信手段は、前記第１の基地局を介して前記移動デバイスのための制御データ及びユーザデータを通信し、前記移動デバイスのためのユーザデータを通信するための候補として前記第２の基地局を選択するように動作可能である、請求項２７〜３０のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項３４】
前記通信手段は、前記第１の基地局を介して前記移動デバイスのための制御データ及びユーザデータの通信を継続するように動作可能である、請求項３３に記載の基地局。
【請求項３５】
前記通信手段は、前記移動デバイスのためのユーザデータを通信するための候補として前記第２の基地局とは異なる基地局を選択するように動作可能である、請求項３３に記載の基地局。
【請求項３６】
前記制御データは、前記移動デバイスに、周波数分割多重（ＦＤＭ）による解決策を適用することによって前記検出された干渉を軽減させる、請求項３１〜３３のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項３７】
前記干渉を軽減するための前記制御情報は、前記通信手段に、前記第２の基地局とは異なる基地局を介してユーザデータを通信させる制御データから成る、請求項３６に記載の基地局。
【請求項３８】
前記異なる基地局は前記第１の基地局である、請求項３７に記載の基地局。
【請求項３９】
前記制御データは、前記移動デバイスに、時分割多重（ＴＤＭ）による解決策を適用することによって前記検出された干渉を軽減させる、請求項３１〜３３のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項４０】
前記干渉を軽減するための前記制御情報は、前記移動デバイスが前記第２の無線技術を用いて前記ワイヤレス通信デバイスと通信している間に、前記移動デバイスに、ユーザデータ及び／又は制御データの通信を回避させる制御データから成る、請求項３９に記載の基地局。
【請求項４１】
前記制御情報は、前記移動デバイスに対する自律的拒否レート（ＡＤＲ）構成から成る、請求項４０に記載の基地局。
【請求項４２】
前記ＡＤＲ構成は、前記第２の基地局を介した通信のための構成である、請求項４１に記載の基地局。
【請求項４３】
前記制御情報は、前記移動デバイスに対する不連続受信（ＤＲＸ）構成から成る、請求項４０に記載の基地局。
【請求項４４】
前記ＤＲＸ構成は、前記第２の基地局を介した通信のための構成である、請求項４３に記載の基地局。
【請求項４５】
前記制御情報は、前記移動デバイスに対するハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）構成から成る、請求項４０に記載の基地局。
【請求項４６】
前記ＨＡＲＱ構成は、前記第２の基地局を介した通信のための構成である、請求項４５に記載の基地局。
【請求項４７】
前記受信手段は、前記移動デバイスから前記共存情報を直接受信するように動作可能であり、前記送信手段は、前記第２の基地局を介して前記移動デバイスに前記制御情報を送信するように動作可能である、請求項２７〜４６のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項４８】
デバイス内共存干渉に対処する前記移動デバイスの能力に関連する情報を入手するための入手手段を更に備え、前記干渉を軽減するための前記制御情報は、前記移動デバイスの前記能力に依存する、請求項２７〜４７のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項４９】
前記入手手段は、前記第２の基地局から前記能力情報を入手するように動作可能である、請求項４８に記載の基地局。
【請求項５０】
前記入手手段は、前記移動デバイスから前記能力情報を入手するように動作可能である、請求項４８に記載の基地局。
【請求項５１】
前記入手手段は、前記移動デバイスから前記第２の基地局を介して前記能力情報を入手するように動作可能である、請求項５０に記載の基地局。
【請求項５２】
前記入手手段は、少なくとも１つのメッセージにおいて前記能力情報を受信するように動作可能である、請求項４８〜５１のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項５３】
前記少なくとも１つのメッセージは、以下の情報要素、すなわち、前記第２の基地局の能力の指示から成る情報要素、自律的拒否機能のためのパラメータから成る情報要素、前記移動デバイスのための支援情報から成る情報要素、前記第１の基地局のセルのために適用されることになる前記移動デバイスのためのＤＲＸ構成から成る情報要素、前記第２の基地局のセルのために適用されることになる前記移動デバイスのためのＤＲＸ構成から成る情報要素、前記移動デバイスのためのサブフレームパターンから成る情報要素、及び前記第２の基地局のセルのために適用されることになる前記移動デバイスのためのＴＤＭ支援情報から成る情報要素から選択された、少なくとも１つの情報要素（ＩＥ）を含む、請求項５２に記載の基地局。
【請求項５４】
前記第１の無線技術は、長期発展型（ＬＴＥ）標準規格による無線技術である、請求項２７〜５３のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項５５】
前記受信手段及び前記送信手段は、前記移動デバイスと無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを交換するように動作可能である、請求項２７〜５４のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項５６】
前記第２の無線技術は、ブルートゥース、Ｗｉ−Ｆｉ及びＧＰＳ標準規格のいずれか１つによる無線技術である、請求項２７〜５５のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項５７】
トランシーバ及びプロセッサを備える基地局であって、
前記トランシーバは、
第１の無線技術を用いて移動デバイスと通信し、
別の基地局と前記移動デバイスに関する制御データを交換し、
前記移動デバイスから、前記移動デバイス内に前記第１の無線技術と第２の無線技術とが共存する結果として干渉が生じたという指示であって、前記別の基地局と通信することに関連付けられる少なくとも１つのパラメータを識別する共存情報から成る、前記指示を受信するように構成され、
前記プロセッサは、前記共存情報に基づいて前記第１の無線技術と前記第２の無線技術との間の前記干渉を軽減する制御情報を生成するように構成され、
前記トランシーバは、前記干渉を軽減するために、前記生成された制御情報を前記移動デバイスに送信するように構成される、基地局。
【請求項５８】
請求項１〜２６のいずれか一項に記載の移動デバイスと、請求項２７〜５７のいずれか一項に記載の第１の基地局及び別の基地局と、を備える、システム。
【請求項５９】
第１の無線技術を用いて第１の基地局及び第２の基地局と通信し、第２の無線技術を用いてワイヤレス通信デバイスと通信するように構成される移動デバイスによって実行される方法であって、該方法は、
前記移動デバイス内に前記第１の無線技術及び前記第２の無線技術が共存する結果として生じる干渉を検出することと、
前記共存する結果として生じる前記干渉を検出するのに応答して、前記第１の基地局に、前記第２の基地局と通信することに関連付けられる少なくとも１つのパラメータを識別する共存情報を提供することと、
前記共存情報を提供するのに応答して、前記第１の基地局及び前記第２の基地局の少なくとも１つから、前記干渉を軽減するための制御情報を受信することと、
を含み、
前記第１の無線技術を用いて前記通信することは、前記制御情報に基づいて、前記第１の基地局及び／又は前記第２の基地局との通信を制御し、それにより、前記検出された干渉を軽減するように構成される、方法。
【請求項６０】
第１の無線技術を用いて移動デバイスと通信するように構成される基地局によって実行される方法であって、該方法は、
別の基地局と前記移動デバイスに関する制御データを交換することと、
前記移動デバイスから、前記移動デバイス内に前記第１の無線技術及び第２の無線技術が共存する結果として干渉が生じたという指示であって、前記別の基地局と通信することに関連付けられる少なくとも１つのパラメータを識別する共存情報から成る、前記指示を受信することと、
前記共存情報に基づいて前記第１の無線技術と前記第２の無線技術との間の前記干渉を軽減するための制御情報を生成することと、
前記干渉を軽減するために、前記生成された制御情報を前記移動デバイスに送信することと、
を含む、方法。
【請求項６１】
プログラマブル通信デバイスに請求項５９又は６０の方法を実行させるためのコンピュータ実施可能命令を含む、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセルラ又はワイヤレス通信ネットワークにおける無線アクセスネットワークに関し、詳細には、限定はしないが、３ＧＰＰ標準規格、又はそれと同等の標準規格若しくはそこから派生した標準規格に従って動作するネットワークに関する。本発明は、限定はしないが、特にＵＴＲＡＮのロングタームエボリューション（ＬＴＥ）（発展型ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）と呼ばれる）に関連し、そのようなネットワークと通信している移動デバイスに対する干渉：特にＬＴＥ無線技術に加えて、デバイスによって使用される非ＬＴＥ無線技術によって引き起こされるか、又は非ＬＴＥ無線技術に対して引き起こされる干渉を、回避するか、又は低減することに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ通信ネットワークにおいて、移動デバイス（移動電話のような、ユーザ機器（ＵＥ）又は移動端末としても知られている）が、基地局を介して、リモートサーバと、又は他の移動デバイスと通信する。ＬＴＥ基地局は「進化ノードＢ」（ｅＮＢ）としても知られている。移動デバイスが基地局を介してＬＴＥネットワークにアタッチするとき、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）と呼ばれるコアネットワークエンティティが、移動デバイスと、コアネットワーク内のゲートウェイとの間にデフォルトの発展型パケットシステム（ＥＰＳ）ベアラを設定する。ＥＰＳベアラは、ネットワーク内の送信経路を規定し、リモートサーバ又は他の移動デバイスと通信するために移動デバイスによって使用されることになるＩＰアドレスを移動デバイスに割り当てる。また、ＥＰＳベアラは、移動デバイスに関連付けられる加入によって規定され、移動デバイスのネットワークにおける登録時にＭＭＥによって確立される、サービス品質、データレート及びフロー制御パラメータのような１組のデータ送信特性も有する。
【０００３】
したがって、ＥＰＳベアラはＭＭＥによって管理され、ＭＭＥは、特定のＥＰＳベアラを起動するか、変更するか、又は停止する必要があるときに、移動デバイスにシグナリングする。したがって、移動デバイスと通信ネットワークとの間には２つの接続が存在する。１つは、確立されたＥＰＳベアラを用いて送信されるユーザデータのための接続（ユーザプレーン又はＵ−プレーンとしても知られている）であり、もう１つは、ＥＰＳベアラ自体を管理するための接続（制御プレーン又はＣ−プレーンとしても知られている）である。
【０００４】
移動デバイスと基地局間の通信において、移動デバイス及び基地局は、通常は周波数帯域及び／又は時間ブロックに分割されている認可された無線周波数を用いる。様々な判定基準（送信されるデータの量、移動デバイスによってサポートされる無線技術、予想されるサービスの品質レベル、加入設定等）に応じて、各基地局は、その基地局にアタッチされた移動デバイスによって用いられる、送信タイミング、周波数、送信電力、変調等の制御を担当する。サービスに対する混乱を最小にするとともに利用可能な帯域幅の利用を最大にするために、基地局は、自身の送信電力を絶えず調整し、移動デバイスの送信電力も絶えず調整する。基地局は、周波数帯域及び／又はタイムスロットの移動デバイスへの割り当ても行い、基地局とアタッチされた移動デバイスとの間で用いられる適切な伝送技術の選択及び実施も行う。そうすることによって、基地局は、移動デバイスによって引き起こされる、互いに対する又は基地局に対するあらゆる有害な干渉の低減又は除去も行う。
【０００５】
帯域幅の利用を最適化するために、ＬＴＥ基地局はサービングされる各移動デバイスから定期的な信号測定報告を受信し、その報告は、その移動デバイスによって用いられる所与の周波数帯域（又は候補周波数帯域）において感知された信号品質についての情報を含む。これらの信号測定報告は、その後、サービングされる移動デバイスに帯域幅の或る特定の部分を割り当てるための判断において、更には、信号品質が確立された判定基準を満たさないときに、移動デバイスを他の基地局（又は他の周波数帯域／他の無線アクセス技術（ＲＡＴ））にハンドオーバするための判断において、基地局によって用いられる。例えば、移動デバイスが移動して所与の基地局から離れたときに、また、干渉問題が生じたときに、移動デバイスのハンドオーバが必要な場合がある。
【０００６】
現在の移動デバイスは通常、ＬＴＥだけでなく、複数の無線技術をサポートする。移動デバイスは、例えば、ブルートゥース（登録商標）又はＷｉ−Ｆｉトランシーバのような産業科学医療（ＩＳＭ）無線帯域において動作するトランシーバ及び／又は受信機を含んでよい。さらに、移動デバイスは、ポジショニング機能及び関連する回路、例えば、グローバルナビゲーション衛星システム（ＧＮＳＳ）トランシーバ及び／又は受信機も含んでよい。ＩＳＭ及びＧＮＳＳ（これ以降、一般に非ＬＴＥと呼ばれる）のいずれの無線技術も、ＬＴＥ周波数帯域に近いか、又は部分的に重なり合う周波数帯域を用いる。これらの非ＬＴＥ周波数帯域のうちの幾つかの帯域は、特定の用途のために免許を与えられるか（例えば、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）帯域）、又は無免許の帯域とすることができ、幾つかの無線技術（ＩＳＭ周波数帯域の同じ範囲を用いるブルートゥース標準規格及びＷｉ−Ｆｉ標準規格など）によって使用され得る。それゆえ、これらの非ＬＴＥ周波数帯域がどのように使用されるかは、ＬＴＥ標準規格によって取り扱われず、ＬＴＥ基地局によって制御されない。しかしながら、非ＬＴＥ周波数帯域における送信は、それにもかかわらず、特に周波数帯域が重なり合うか、又は隣接する場合に、ＬＴＥ帯域における送信に対して望ましくない干渉を依然として引き起こす（又はＬＴＥ帯域における送信から生じる望ましくない干渉を被る）場合がある。
【０００７】
そのような非ＬＴＥ無線技術は、その移動デバイス自体によって、又はその付近にある他の移動デバイスによって用いられる場合があり、これらの無線技術は関連する標準規格（すなわち、ＬＴＥ以外）に準拠するが、これらの移動デバイスのＬＴＥ送信に対して依然として望ましくない干渉を引き起こす（又はこれらの移動デバイスのＬＴＥ送信から干渉を被る）おそれがある。これは、エンドユーザがＬＴＥトランシーバと同時にＩＳＭトランシーバを運用しているとき、例えば、ユーザがブルートゥースヘッドセットを用いてボイスオーバＩＰ（ＶｏＩＰ）通話をしているときに特に当てはまる。基地局から受信されたＬＴＥ音声データが、同じ移動デバイス内に実装されるＩＳＭトランシーバを用いてヘッドセットに中継されるので、この場合、ＬＴＥ送信及びＩＳＭ送信が互いに干渉することは理解されよう。したがって、ＶｏＩＰ通話前にこの移動デバイスによって実行される任意の信号品質測定は、通話中に感知される実際の信号品質には対応しない。さらに、ＬＴＥ基地局は移動デバイスの（そして自らの）ＬＴＥ送信のみを制御することしかできないので、基地局によって行われるいかなる是正措置も、必然的に、ＩＳＭトランシーバが同時に運用されるために、移動デバイスによって感知される干渉を改善することはできない。
【０００８】
別の通常のシナリオでは、移動デバイスのＬＴＥトランシーバがＧＮＳＳ受信機（例えば、ＧＰＳ受信機）に対して干渉を引き起こし、それにより、移動デバイスの現在位置を取得するのを難しくする可能性がある。この場合、ＬＴＥ信号の明らかな途絶はない（移動デバイスによる信号品質測定は、許容可能な信号状態を指示することになる）が、ＬＴＥトランシーバが移動デバイスのＧＮＳＳ受信機への干渉を引き起こすため、移動デバイスによるＬＴＥ送信がＧＮＳＳ機能を使用できなくする可能性がある。
【０００９】
同じ移動デバイスにおいて通信が同時に生じる（例えば、ＬＴＥ無線技術及び非ＬＴＥ無線技術の同時使用の）結果として、このような干渉が生じるとき、その干渉は「デバイス内共存（ＩＤＣ）干渉」と呼ばれる場合があり、それは「デバイス内共存（ＩＤＣ）状況」を引き起こす。
【００１０】
ＬＴＥ及びＩＳＭ／ＧＮＳＳの無線通信のために標準的な周波数帯域を同時に使用する移動デバイスの場合、通常のデバイス内共存シナリオは以下のものを含む。
・ＬＴＥバンド４０無線送信機がＩＳＭ無線受信機への干渉を引き起こす。
・ＩＳＭ無線送信機がＬＴＥバンド４０無線受信機への干渉を引き起こす。
・ＬＴＥバンド７無線送信機がＩＳＭ無線受信機への干渉を引き起こす。
・ＬＴＥバンド７／１３／１４無線送信機がＧＮＳＳ無線受信機への干渉を引き起こす。
【００１１】
しかしながら、他の帯域及び／又は他の無線技術もＬＴＥ／ＩＳＭ／ＧＮＳＳ送信に起因して干渉を受ける場合がある。
【００１２】
ＩＤＣ干渉に起因する問題を軽減できるようにするために、移動デバイスは、サービング基地局に対して自らのＩＤＣ能力を指示する。受信された移動デバイスのＩＤＣ能力が、移動デバイスがＩＤＣに対処できることを指示する場合には、サービング基地局は、ＩＤＣ干渉に自律的に対処するように移動デバイスを構成する（いわゆる、「ｉｄｃ−ｃｏｎｆｉｇ」設定を与えることによる）。それゆえ、移動デバイスがＩＤＣ状況に起因して干渉を受けるとき、その移動デバイスは、「ｉｄｃ−ｃｏｎｆｉｇ」設定に従ってＬＴＥ送信及び／又は非ＬＴＥ送信を調整することができ、それにより、受けている干渉を低減又は解消することができる。詳細には、移動デバイスは、「ｉｄｃ−ｃｏｎｆｉｇ」パラメータにおいて指定される限度／レートまで、自らの（既に予定されており、それゆえ、予想される）ＬＴＥ送信を「拒否する」（すなわち、一時中断するか、又は遅延させる）ことをネットワークによって許される。基本的には、これにより、移動電話はネットワークによって行われるＬＴＥスケジューリング判断を一時的に無効にし、ＬＴＥ送信が「自律的に」一時中断されている間に、ＩＳＭシグナリングを実行できるようになる。
【００１３】
しかしながら、ＩＤＣ干渉状況の中には、基地局によって「ｉｄｃ−ｃｏｎｆｉｇ」が与えられる場合であっても、移動デバイス単独では解決できないものもある。この場合、移動デバイスは、ＩＤＣ状況についてネットワークに通知するために、ＩＤＣ指示をネットワークに（例えば、アップリンクＲＲＣメッセージにおいて）送信することが必要な場合がある。そのような状況に対処するために、３ＧＰＰ標準規格は、移動デバイスがその問題を単独で解決できないとき、ネットワーク（すなわち、ＬＴＥ基地局）が解決策を提供することができる３つの技法を提供する。３つの技法は、ＴＤＭ（時分割多重化）による解決策、ＦＤＭ（周波数分割多重化）による解決策、及び電力制御による解決策から成る。本明細書において用いられるときに、「解決策」は、検出された干渉の影響を解消するか、又は少なくとも軽減するために、移動デバイスによって用いられる場合がある制御及び／又は構成データを指すことは理解されよう。
【００１４】
ＴＤＭによる解決策は、無線信号の送信が別の無線信号の受信と同時に生じないことを確実にする。ＦＤＭによる解決策は、その移動デバイスのために、干渉を被る周波数とは別のサービング周波数を選択することからなる。電力制御による解決策は、干渉の影響を軽減するために無線送信電力を低減することを目指す。
【００１５】
これらの技法からの利益を享受するために、移動デバイスが、ＩＤＣ状況が干渉を引き起こしていることを検出する場合には、移動デバイスは基地局に、ＩＤＣ状況が生じたことを通知し（例えば、無線リソース制御（ＲＲＣ）層シグナリングを用いる）、基地局が、ＩＤＣ状況によって引き起こされる干渉に対処するのに最も適した技法を選択することができる支援情報（「ＩＤＣ支援指示」と呼ばれる場合がある）を与える。例えば、基地局は、ＩＤＣ状況を指示する移動デバイスに対して異なる周波数を選択してよい（ＦＤＭによる解決策）。代替的には、基地局は、その移動デバイスに対する送信を再構成してよい（例えば、不連続受信（ＤＲＸ）を適用する、及び／又はそのサブフレームパターンを変更する）（ＴＤＭによる解決策）。基地局は自らの送信電力を調整し（又は移動デバイスの送信電力の調整を開始し）てもよい（電力制御による解決策）。
【００１６】
これらの技法の更なる詳細は、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３００標準規格書（ｖ．１１．５．０）のセクション２３．４において確認され得る。「ｉｄｃ−ｃｏｎｆｉｇ」設定の詳細は、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３３１標準規格書（ｖ．１１．３．０）において確認され得る。いずれの標準規格書の内容も引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
【００１７】
しかしながら、上記の解決策は、３ＧＰＰ  ＴＲ３６．９３２（ｖ．１２．１．０）において規定される、いわゆる、小型セル高度化のシナリオに対して必ずしも適用可能であるとは限らない。本文脈における「小型セル」は、移動トラフィックの急増をサポートするために、特に屋内及び屋外のホットスポット展開に関して、ＬＴＥの場合に検討されている低電力ノード（例えば、ピコｅＮＢ又はフェムトｅＮＢ）のカバレッジエリアを指している。低電力ノードは一般的に、マクロノード及び基地局のセル（「マクロセル」）において用いられる通常の送信電力未満の通常の送信電力でセル（「小型セル」）を運用しているノードを指している。
【００１８】
詳細には、小型セル高度化シナリオのうちの幾つかは、分割された制御プレーン／ユーザプレーンアーキテクチャ（「Ｃ／Ｕ分割」と呼ばれる）に基づいており、このアーキテクチャでは、移動デバイスは、マクロセル（プライマリセル又は「Ｐセル」として動作する）を介して通信ネットワークとの制御プレーン接続を保持し、同時に、１つ又は複数の「小型セル」（セカンダリセル又は「Ｓセル」として動作する）を介してユーザプレーン接続を保持するように構成され、それにより、マクロセル内の負荷を低減する。実際には、この場合、移動デバイスは２つの別々のノード（すなわち、マクロ基地局及び低電力ノード）を介して、２つの別々の無線接続を使用しており、１つはユーザデータを送信／受信するための接続であり、もう１つはモビリティ管理、セキュリティ管理、認証、通信ベアラの設定などの移動デバイスの動作を制御するための接続である。
【００１９】
そのような状況において、いずれかの無線接続において干渉が生じるかもしれない。しかしながら、移動デバイスは、マクロ基地局から自らの「ｉｄｃ−ｃｏｎｆｉｇ」設定（もしあるなら）を受信するように構成され、その設定は、マクロセル（Ｃ／Ｕプレーン分割の場合には、制御プレーンのみを搬送する）において生じるＩＤＣ状況を取り扱うように構成され、それゆえ、小型セル内で経験されたユーザプレーン干渉に取り組むために用いることはできない。「ｉｄｃ−ｃｏｎｆｉｇ」が小型セル（又はマクロセル及び小型セルの両方）に適合するか、又は適用される場合であっても、相対的に多くの数の小型セルがあること、及び動作特性がおそらく異なること（マクロセルに比べて、更には他の小型セルに比べて）に起因して、そのような「ｉｄｃ−ｃｏｎｆｉｇ」は、起こり得る全ての異なるＩＤＣ状況に対処することはできない。
【００２０】
さらに、移動デバイスは、ＩＤＣ支援指示をマクロ基地局（そこを介して制御プレーン接続を有する）にしか送信することができず、ユーザプレーン接続を取り扱う低電力ノードに送信することはできない。しかしながら、低電力ノードによって用いられる相対的に低い送信電力レベルを考えると、小型セルを介してのユーザプレーン送信は、マクロセルを介しての制御プレーン送信より干渉の影響を受けやすい可能性がある。
【００２１】
移動デバイスが制御プレーンにおいて干渉を受け、これをマクロ基地局に通知する場合であっても、マクロ基地局の動作に何らかの変化があると、小型セルを介してのユーザプレーン接続に対して予想されない干渉を引き起こすおそれがある。
【００２２】
それゆえ、上記の問題を克服するか、少なくとも軽減するために、移動デバイス、基地局及び低電力ノードの動作を改善することが必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明の実施形態は、通信ネットワーク内の干渉を低減するための改善された技法を提供することを目的とし、より詳細には、移動（セルラ）通信の移動通信デバイスとノードとの間の送信に対して引き起こされるか、又はその送信によって引き起こされる、無線干渉を軽減するための改善された技法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
１つの態様では、本発明は、移動デバイスであって、第１の無線技術を用いて第１の基地局及び第２の基地局と通信するための第１の通信手段と、第２の無線技術を用いてワイヤレス通信デバイスと通信するための第２の通信手段と、該移動デバイス内の前記第１の無線技術及び前記第２の無線技術の共存の結果として生じる干渉を検出するための手段と、前記共存の結果として生じる前記干渉を検出するのに応答して、前記第１の基地局に、前記第２の基地局と通信することに関連付けられる少なくとも１つのパラメータを識別する共存情報を提供するための提供手段と、前記共存情報を提供するのに応答して、前記第１の基地局及び前記第２の基地局の少なくとも１つから、前記干渉を軽減するための制御情報を受信するための受信手段と、を備え、前記第１の通信手段は、前記制御情報に基づいて、前記第１の基地局及び／又は前記第２の基地局との通信を制御し、それにより、前記検出された干渉を軽減するように動作可能である、移動デバイスを提供する。
【００２５】
前記第１の通信手段は、前記第１の基地局を介して制御データを通信し、前記第２の基地局を介してユーザデータを通信するように動作可能であってよい。この場合、前記第１の通信手段は、前記第１の基地局を介してユーザデータを通信するように更に動作可能であってよい。
【００２６】
前記第１の通信手段は、前記第１の基地局を介して、制御データ及びユーザデータを通信し、ユーザデータを通信するための候補として前記第２の基地局を選択するように動作可能であってよい。この場合、前記干渉を軽減するための前記制御情報は、前記第１の通信手段に、前記第１の基地局を介して制御データ及びユーザデータの通信を継続させる制御データから成ってよい。代替的に、前記第１の通信手段は、ユーザデータを通信するための候補として前記第２の基地局とは異なる基地局を選択するように動作可能であってよい。
【００２７】
前記制御データは、前記第１の通信手段に、周波数分割多重（ＦＤＭ）による解決策を適用することによって前記検出された干渉を軽減させてよい。この場合、前記干渉を軽減するための前記制御情報は、前記第１の通信手段に、前記第２の基地局とは異なる基地局を介してユーザデータを通信させる制御データから成ってよい。例えば、前記異なる基地局は前記第１の基地局であってよい。
【００２８】
前記制御データは、前記第１の通信手段に、時分割多重（ＴＤＭ）による解決策を適用することによって前記検出された干渉を軽減させてよい。この場合、前記干渉を軽減するための前記制御情報は、前記第２の通信手段が前記第２の無線技術を用いて前記ワイヤレス通信デバイスと通信している間に、前記第１の通信手段に、ユーザデータ及び／又は制御データの通信を回避させる制御データから成ってよい。
【００２９】
前記提供手段は、前記共存情報を前記第１の基地局に提供するように動作可能であってよく、前記受信手段は、前記第２の基地局を介して前記制御情報を受信するように動作可能あってよい。
【００３０】
前記移動デバイスは、デバイス内共存干渉に対処する前記移動デバイスの能力に関連する情報を与えるための手段を更に備えてよく、前記干渉を軽減するための前記制御情報は、前記移動デバイスの前記能力に依存してよい。
【００３１】
共存情報を与えるための前記提供手段及び制御情報を受信するための前記受信手段は、前記基地局と無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを交換するように動作可能であってよい。
【００３２】
前記第１の無線技術は、長期発展型（ＬＴＥ）標準規格による無線技術であってよい。前記第２の無線技術は、ブルートゥース、Ｗｉ−Ｆｉ及びＧＰＳ標準規格のいずれか１つによる無線技術であってよい。
【００３３】
別の態様では、本発明は、トランシーバ及びプロセッサを備える移動デバイスであって、前記トランシーバは、第１の無線技術を用いて第１の基地局及び第２の基地局と通信し、第２の無線技術を用いてワイヤレス通信デバイスと通信するように構成される。前記プロセッサは該移動デバイス内に前記第１の無線技術及び前記第２の無線技術が共存する結果として生じる干渉を検出するように構成される。前記トランシーバは、前記共存の結果として生じる前記干渉を検出するのに応答して、前記第１の基地局に、前記第２の基地局と通信することに関連付けられる少なくとも１つのパラメータを識別する共存情報を提供し、前記共存情報を提供するのに応答して、前記第１の基地局及び前記第２の基地局の少なくとも１つから前記干渉を軽減するための制御情報を受信するように構成される。前記第１の無線技術を用いて通信する前記トランシーバは、前記制御情報に基づいて、前記第１の基地局及び／又は前記第２の基地局との通信を制御し、それにより、前記検出された干渉を軽減するように動作可能である。
【００３４】
また別の態様では、本発明は、基地局であって、第１の無線技術を用いて移動デバイスと通信するための通信手段と、別の基地局と前記移動デバイスに関する制御データを交換するための手段と、前記移動デバイスから、該移動デバイス内に前記第１の無線技術及び第２の無線技術が共存する結果として干渉が生じたという指示であって、前記別の基地局と通信することに関連付けられる少なくとも１つのパラメータを識別する共存情報から成る、前記指示を受信するための受信手段と、前記共存情報に基づいて前記第１の無線技術と前記第２の無線技術との間の前記干渉を軽減する制御情報を生成するための手段と、前記干渉を軽減するために、前記生成された制御情報を前記移動デバイスに送信するための送信手段と、を備える、基地局を提供する。
【００３５】
前記制御情報は構成データから成ってよい。例えば、前記構成データはデバイス内共存構成データ（例えば、「ｉｄｃ−ｃｏｎｆｉｇ」データ）から成ってよい。前記制御情報は、前記第１の無線技術及び／又は前記第２の無線技術の動作パラメータを変更する命令も含んでよい。
【００３６】
前記通信手段は、前記第１の基地局を介して前記移動デバイスのための制御データを通信し、前記第２の基地局を介して前記移動デバイスのためのユーザデータを通信するように動作可能であってよい。この場合、前記通信手段は、前記第１の基地局を介して前記移動デバイスのためのユーザデータを通信するように更に動作可能であってよい。
【００３７】
前記通信手段は、前記第１の基地局を介して前記移動デバイスのための制御データ及びユーザデータを通信し、前記移動デバイスのためのユーザデータを通信するための候補として前記第２の基地局を選択するように動作可能であってよい。この場合、前記通信手段は、前記第１の基地局を介して前記移動デバイスのための制御データ及びユーザデータの通信を継続するように動作可能であってよい。代替的に、前記通信手段は、前記移動デバイスのためのユーザデータを通信するための候補として前記第２の基地局とは異なる基地局を選択するように動作可能であってよい。
【００３８】
前記制御データは、前記移動デバイスに、周波数分割多重（ＦＤＭ）による解決策を適用することによって前記検出された干渉を軽減させてよい。この場合、前記干渉を軽減するための前記制御情報は、前記通信手段に、前記第２の基地局とは異なる基地局を介してユーザデータを通信させる制御データから成ってよい。例えば、前記異なる基地局は前記第１の基地局であってよい。
【００３９】
前記制御データは、前記移動デバイスに、時分割多重（ＴＤＭ）による解決策を適用することによって前記検出された干渉を軽減させてよい。この場合、前記干渉を軽減するための前記制御情報は、前記移動デバイスが前記第２の無線技術を用いて前記ワイヤレス通信デバイスと通信している間に、前記移動デバイスに、ユーザデータ及び／又は制御データの通信を回避させる制御データから成ってよい。
【００４０】
前記制御情報は、自律的拒否レート（ＡＤＲ）構成から成ってよい。この場合、前記ＡＤＲ構成は、前記第２の基地局を介した通信のための構成であってよい。
【００４１】
前記制御情報は、不連続受信（ＤＲＸ）構成から成ってよい。この場合、前記ＤＲＸ構成は、前記第２の基地局を介した通信のための構成であってよい。
【００４２】
前記制御情報は、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）構成から成ってよい。この場合、前記ＨＡＲＱ構成は、前記第２の基地局を介した通信のための構成であってよい。
【００４３】
前記受信手段は、前記移動デバイスから前記共存情報を直接受信するように動作可能であってよく、前記送信手段は、前記第２の基地局を介して前記移動デバイスに前記制御情報を送信するように動作可能であってよい。
【００４４】
前記基地局は、デバイス内共存干渉に対処する前記移動デバイスの能力に関連する情報を入手するための入手手段を更に備えてよく、前記干渉を軽減するための前記制御情報は、前記移動デバイスの前記能力に依存してよい。
【００４５】
前記入手手段は、前記第２の基地局から前記能力情報を入手するように動作可能であってよい。前記入手手段は、前記移動デバイスから前記能力情報を入手するようにも動作可能であってよい。この場合、前記入手手段は、前記移動デバイスから前記第２の基地局を介して前記能力情報を入手するように動作可能であってよい。
【００４６】
前記入手手段は、少なくとも１つのメッセージにおいて前記能力情報を受信するように動作可能であってよい。前記少なくとも１つのメッセージは、以下の情報要素、すなわち、前記第２の基地局の能力の指示を含む情報要素（例えば、「ピコＩＤＣ能力」ＩＥ）、自律拒否機能のためのパラメータを含む情報要素（例えば、「自律拒否パラメータ」ＩＥ）、前記移動デバイスのための支援情報を含む情報要素（例えば、「ＵＥ支援情報」ＩＥ）、前記第１の基地局のセルのために適用されることになる前記移動デバイスのためのＤＲＸ構成を含む情報要素（例えば、「ｄｒｘ−ｃｏｎｆｉｇ＿Ｐセル」ＩＥ）、前記第２の基地局のセルのために適用されることになる前記移動デバイスのためのＤＲＸ構成を含む情報要素（例えば、「ｄｒｘ−ｃｏｎｆｉｇ＿Ｓセル」ＩＥ）、前記移動デバイスのためのサブフレームパターンを含む情報要素（例えば、「サブフレームパターン」ＩＥ）、及び前記第２の基地局のセルのために適用されることになる前記移動デバイスのためのＴＤＭ支援情報を含む情報要素（例えば、「Ｔｄｍ−支援情報Ｓセル」ＩＥ）から選択された、少なくとも１つの情報要素（ＩＥ）を含む。
【００４７】
前記共存情報を受信するための前記受信手段及び前記制御情報を送信するための前記送信手段は、前記移動デバイスと無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを交換するように動作可能であってよい。
【００４８】
更なる様態では、本発明は、トランシーバ及びプロセッサを備える基地局であって、前記トランシーバは、第１の無線技術を用いて移動デバイスと通信し、別の基地局と前記移動デバイスに関する制御データを交換し、前記移動デバイスから、該移動デバイス内に前記第１の無線技術と第２の無線技術とが共存する結果として干渉が生じたという指示を受信するように構成され、該指示は、前記別の基地局と通信することに関連付けられる少なくとも１つのパラメータを識別する共存情報から成る。前記プロセッサは、前記共存情報に基づいて前記第１の無線技術と前記第２の無線技術との間の前記干渉を軽減する制御情報を生成するように構成され、前記トランシーバは、前記干渉を軽減するために、前記生成された制御情報を前記移動デバイスに送信するように構成される。
【００４９】
本発明は、また、上記の移動デバイスと、前記第１の基地局及び前記別の基地局とを備える、システムを提供する。
【００５０】
更なる様態では、本発明は、第１の無線技術を用いて第１の基地局及び第２の基地局と通信し、第２の無線技術を用いてワイヤレス通信デバイスと通信するように構成される移動デバイスによって実行される方法であって、該方法は、前記移動デバイス内に前記第１の無線技術及び前記第２の無線技術が共存する結果として生じる干渉を検出することと、前記共存する結果として生じる前記干渉を検出するのに応答して、前記第１の基地局に、前記第２の基地局と通信することに関連付けられる少なくとも１つのパラメータを識別する共存情報を提供することと、前記共存情報を提供するのに応答して、前記第１の基地局及び前記第２の基地局の少なくとも１つから、前記干渉を軽減するための制御情報を受信することと、を含み、前記第１の無線技術を用いて前記通信することは、前記制御情報に基づいて、前記第１の基地局及び／又は前記第２の基地局との通信を制御し、それにより、前記検出された干渉を軽減するように構成される、方法を提供する。
【００５１】
本発明は、また、第１の無線技術を用いて移動デバイスと通信するように構成される基地局によって実行される方法であって、該方法は、別の基地局と前記移動デバイスに関する制御データを交換することと、前記移動デバイスから、前記移動デバイス内に前記第１の無線技術及び第２の無線技術が共存する結果として干渉が生じたという指示であって、前記別の基地局と通信することに関連付けられる少なくとも１つのパラメータを識別する共存情報から成る、前記指示を受信することと、前記共存情報に基づいて前記第１の無線技術と前記第２の無線技術との間の前記干渉を軽減するための制御情報を生成することと、前記干渉を軽減するために、前記生成された制御情報を前記移動デバイスに送信することと、を含む、方法を提供する。
【００５２】
本発明の態様は、上記で示した、又は特許請求の範囲において記載される態様及び可能な形態において記述されるような方法を実行するようにプログラマブルプロセッサをプログラムするように、及び／又は特許請求の範囲のいずれかの請求項において記載される装置を提供するように適切に構成されたコンピュータをプログラムするように動作可能である、その上に記憶された命令を有するコンピュータ可読記憶媒体のようなコンピュータプログラム製品にまで及ぶ。
【００５３】
次に、本発明の実施形態を、例として、添付の図面を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明が適用可能であるタイプの移動通信システムを示す概略図である。
【図２】図１の移動通信システムの例示的な展開シナリオを示す概略図である。
【図３】図１に示される移動通信システムの移動デバイス上で実現される種々の無線トランシーバ回路を示す概略図である。
【図４】図１に示される移動通信システムの一部を形成する移動デバイスのブロック図である。
【図５】図１に示される移動通信システムの一部を形成するマクロ基地局のブロック図である。
【図６】図１に示される移動通信システムの一部を形成する低電力ノードのブロック図である。
【図７】図１に示される移動通信システムの要素によって分割制御プレーン／ユーザプレーン機能を実現するためのプロトコルスタックの概略図である。
【図８】図１に示される移動通信システムの一部を形成する基地局によって実行される方法を示す例示的な流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
概説
図１は移動（セルラ）通信システム１を概略的に示しており、移動デバイス３(例えば、移動電話)のユーザが複数の基地局５−１、５−２のそれぞれと、コアネットワーク７とを介して他のユーザと通信することができる。図１に示されるシステムでは、基地局５−１はマクロ基地局であり、基地局５−２はピコ基地局（又は他の低電力ノード）である。更なる基地局（図示せず）が、広帯域符号分割多元接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）又はＧＳＭ（登録商標）（グローバル移動通信システム）ＥＤＧＥ（ＧＳＭ進化型高速データレート）無線アクセスネットワーク（ＧＥＲＡＮ）標準規格などの異なる標準規格に従って動作してよい。
【００５６】
コアネットワーク７は、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）１２と、サービングゲートウェイ（ＳＧＷ）１４と、ＰＤＮゲートウェイ（ＰＧＷ）１６とを備える。
【００５７】
各基地局５は少なくとも１つの基地局セルを運用し、各セルは、移動デバイス３と対応する基地局５との間のワイヤレス通信のために利用可能である、多数のアップリンク及びダウンリンク通信リソース（チャネル、サブキャリア、タイムスロットなど）を有する。この例示的な実施形態では、説明を簡単にするために、移動デバイス３は、２つの個々の基地局５との１つのユーザプレーン接続及び１つの制御プレーン接続を有すると仮定されるが、展開されたシステムでは、移動デバイス３は、複数の基地局との複数のユーザプレーン接続及び複数の制御プレーン接続を同時に有してもよい。この例では、基地局５によって利用される無線アクセス技術（ＲＡＴ）は、周波数分割多重（ＦＤＤ）又は時分割多重（ＴＤＤ）のいずれかに従って動作する。
【００５８】
ＴＤＤでは、（基地局５の）通信チャネルの時間領域が固定長の幾つかの周期的なタイムスロットに分割され、それらのタイムスロットにおいて、基地局との間の通信をスケジューリングすることができる。ＴＤＤにおいて動作中に、各データストリームをそのチャネルの異なるタイムスロットにスケジューリングする（実際には、「代わる代わる使用する」）ことによって、１つの通信チャネルのサブチャネルにおいて、基地局５と移動デバイス３との間の２つ以上のデータストリームを見掛け上同時に転送することができる。ＦＤＤでは、基地局５が利用可能な帯域幅は、重なり合わない一連の周波数サブ帯域に分割され、各サブ帯域は基地局５を介して通信するために移動デバイス３に割り当てられてよい周波数リソースから成る。
【００５９】
サービング基地局５は、デバイスに送信されることになるデータ量に依存して、移動デバイス３にダウンリンクリソースを割り当てる。同様に、基地局５は、移動デバイス３が基地局５に送信しなければならないデータ量及びデータタイプに依存して、移動デバイス３にアップリンクリソースを割り当てる。アップリンクリソース及びダウンリンクリソースは通常、特定の基地局５によって用いられる周波数範囲内の周波数リソースのブロックである、物理リソースブロック（ＰＲＢ）から成る。
【００６０】
アップリンクリソース及びダウンリンクリソースの割当て中に、基地局５は、移動デバイス３によって用いられる（移動デバイス３に割り当てられる）所与の周波数上で利用可能な信号品質も考慮に入れる。サービング基地局５は、現在の送信需要及び信号状態（移動デバイス３によって報告される）も考慮に入れて、移動デバイス３にＰＲＢを動的に割り当てる。基地局５は一般的に、自らがサービングしている各移動デバイス３が十分な送信機会を有し、最適な送信電力で通信し、他の移動デバイス３との干渉又は基地局５との干渉を引き起こされないように、利用可能な帯域幅を最大限に使用することを目指す。
【００６１】
この例示的な実施形態では、最初に、移動デバイス３はマクロ基地局５−１のみに接続され、制御プレーン接続のみを有するか（例えば、通信ネットワークへのアタッチメントの初期段階）、又はマクロ基地局５−１を介して設定された制御プレーン接続及びユーザプレーン接続の両方を有する。しかしながら、移動デバイス３は、マクロ基地局５−１及びピコ基地局５−２それぞれと別々の制御プレーン接続及びユーザプレーン接続（Ｃ／Ｕ分割）を用いることができる。Ｃ／Ｕ分割機能は、例えば、現在のネットワーク負荷、移動デバイス３によって報告された信号状態などに起因して、マクロ基地局５−１によってトリガされてよい。それゆえ、マクロ基地局５−１が、Ｃ／Ｕ分割機能が好都合である（かつ、Ｃ／Ｕ分割機能が移動デバイス３によってサポートされる）と判断する場合には、マクロ基地局５−１は、適切な低電力ノード（ピコ基地局５−２など）を選択し、その移動デバイス３のための新たなユーザプレーン接続を、選択されたノード５−２に設定する（又は既存のユーザプレーン接続を移動させる）（ただし、この移動デバイス３ための制御プレーン接続は依然として自らを介してルーティングする）。複数の低電力ノードを有する移動通信システムの例示的な展開シナリオが図２に示される。この例示的なシナリオでは、マクロ基地局５−１が、このピコ基地局５−２のセルが移動デバイス３にアクセス可能である（すなわち、移動デバイス３がその範囲内にあり、互換性がある技術を使用し、使用を許可されたなど）と判断する場合には、マクロ基地局５−１は、図示されるように、ピコ基地局５−２を選択してよい。
【００６２】
再び図１を参照すると、移動デバイス３は、産業科学医療（ＩＳＭ）周波数帯域のリソースを使用する無線技術のような非ＬＴＥ無線技術を用いて通信することもできる。例えば、移動デバイス３は、電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）によって規定される標準規格の８０２．１１ファミリのうちの１つに従って動作するワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）（図示せず）のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント８と通信することができる。移動デバイス３は、例えば、ブルートゥーススペシャルインタレストグループ（ＳＩＧ）によって規定されるブルートゥース標準規格に従って動作するワイヤレスヘッドセット９と通信することもできる。さらに、移動デバイス３は、ポジショニング技術もサポートし、したがって、例えば、ＧＰＳ信号を用いて測位衛星１０と通信する。
【００６３】
移動デバイス３とアクセスポイント８、ワイヤレスヘッドセット９及び／又は測位衛星１０との間の通信は、移動デバイス３と基地局５との間の通信と実質的に同時に生じる場合があり、この同時通信が望ましくない干渉（すなわち、ＩＤＣ干渉）を引き起こす可能性がある。
【００６４】
ＩＤＣ干渉の問題が図３において更に示されており、図３は、例示にすぎないが、図１に示される移動デバイス３において実現される種々の無線トランシーバ回路を概略的に示す。
【００６５】
図３に示されるように、移動デバイス３は、ＬＴＥベースバンド回路３００ａと、ＧＮＳＳベースバンド回路３００ｂと、ＩＳＭベースバンド回路３００ｃとを備える。各ベースバンド回路３００ａ〜３００ｃは無線周波数（ＲＦ）トランシーバ（又は受信機）、すなわち、ＬＴＥトランシーバ３０１ａ、ＧＮＳＳトランシーバ３０１ｂ及びＩＳＭトランシーバ３０１ｃにそれぞれ結合される。ＬＴＥ帯域内の通信はＬＴＥアンテナ３０３ａを用いて実行される。同様に、非ＬＴＥ帯域内の通信は、それぞれのＧＮＳＳアンテナ３０３ｂ及び／又はＩＳＭアンテナ３０３ｃを用いて実行される。
【００６６】
図３において破線矢印によって示されるように、トランシーバ３０１ａ〜３０１ｃのいずれかが、同じ移動デバイス３内で動作している他のトランシーバのうちのいずれか１つからの干渉を被る場合がある。
【００６７】
有利なことに、移動デバイス３及び基地局５は、任意のそのようなデバイス内共存（ＩＤＣ）干渉を協調して軽減するように構成される。
【００６８】
移動デバイス３はＩＤＣ干渉を検出し、干渉の性質についての情報を確立した後に、移動デバイス３は最初に、例えば、時間に基づく解決策（利用可能な場合には、「ｉｄｃ−ｃｏｎｆｉｇ」設定において規定される）においてＬＴＥ無線通信及び／又は非ＬＴＥ無線通信のタイミングを変更することによって、干渉自体を取り扱うことを試みる。しかしながら、これが十分に成功しない場合には、移動デバイス３はＩＤＣ支援情報を生成し、生成された支援情報をマクロ基地局５−１に通信し、干渉を低減するか、又は解消するのに適した是正措置を講じるように基地局５を支援する。有利なことに、移動デバイス３は、ＩＤＣ支援情報に、その干渉が制御プレーン及び／又はユーザプレーンに関連するか否か、どのセル及びどの周波数（又は周波数帯域）が干渉を受けているか、移動デバイス３によって自律的な是正措置が適用されたか否かなどの指示を含む。マクロ基地局５−１及びピコ基地局５−２の両方のセルにおいて干渉の軽減に成功するために、この情報は、必要な範囲まで、それらの基地局間で共有される。この情報に加えて、マクロ基地局５−１及びピコ基地局５−２は、互いに、その能力、優先事項、動作パラメータなどに関する情報も共有する。有益なことに、この例では、そのような基地局特有情報は、特定の移動デバイス３のためのＣ／Ｕ分割機能が呼び出される前に、例えば、基地局５間の定期的な接続設定／保守手順の一部として共有される。
【００６９】
それゆえ、このシステムでは、マクロ基地局５−１は、移動デバイス３によって与えられる任意のＩＤＣ指示を考慮に入れることができ、そのデバイスのためのＣ／Ｕ分割機能を管理する（例えば、設定する、終端する、再構成する）ときに、ピコ基地局５−２によって与えられる任意の情報も考慮に入れることができる。マクロ基地局５−１は、移動デバイス３のためのユーザプレーンシグナリングを搬送するために現在の（又は候補）低電力ノードとして動作するピコ基地局５−２と情報を交換する。マクロ基地局５−１とピコ基地局５−２との間で交換される情報は、例えば、移動デバイス３の能力についての情報、ピコ基地局５−２の能力についての情報、ピコ基地局５−２の構成についての情報（現在の／好ましい／最適な構成など）、移動デバイス３のための「ｉｄｃ−ｃｏｎｆｉｇ」設定、移動デバイス３から受信されたＩＤＣ指示（又はその一部）、ピコ基地局５−２及び／又は移動デバイス３を制御するための制御データなどを含んでよい。
【００７０】
情報（移動デバイス３から受信されたＩＤＣ指示以外）は、基地局５間に設けられるＸ２インターフェースを用いて基地局５間で交換されるので、エアインターフェースリソースの利用を最適化することができる。しかしながら、マクロ基地局５−１は、任意の既存のＩＤＣ状況を認識しており、移動デバイス３及びピコ基地局５−２の両方の能力及び設定も認識しているので、移動デバイス３を更に複雑にすることなく、適時に、適切な動作方針を判断し、任意のＩＤＣ干渉に（その干渉がマクロセルに対して検出されるか、小型セルに対して検出されるかに関係なく）対処することができる。
【００７１】
上記の手法を用いて、制御プレーンが異なるセル（マクロセル）を介してルーティングされる場合であっても、小型セル内の干渉を回避することができる。小型セル内でユーザデバイスに対する干渉を完全には回避できない稀な場合であっても、その小型セルを運用するピコ基地局（低電力ノード）５−２は、生じている任意のＩＤＣ干渉について知ることができ、それゆえ、移動デバイス（ユーザデバイス）３のためのユーザプレーン接続への外乱を最小限に抑えながら、その干渉の影響を軽減することができる。
【００７２】
移動デバイス
図４は、図１に示される移動通信システム１の一部を形成する移動デバイス３のブロック図である。図示されるように、移動デバイス３は、１つ又は複数のアンテナ３０３ａ〜３０３ｃを介して、基地局５に信号を送信し、基地局５から信号を受信するように動作可能である複数のトランシーバ回路３０１ａ〜３０１ｃを含む。また、移動デバイス３は、コントローラ３０７によって制御され、ユーザが移動デバイス３とやりとりできるようにするユーザインターフェース３０５も含む。
【００７３】
コントローラ３０７は、メモリ３０９に記憶されるソフトウエア及びデータに従って複数のトランシーバ回路３０１ａ〜３０１ｃの動作を制御する。ソフトウエアは、数ある中でも、オペレーティングシステム３１１と、ＬＴＥモジュール３１３と、ＩＳＭモジュール３１５と、ＧＮＳＳモジュール３１７と、干渉検出モジュール３１９と、報告モジュール３２１とを含む。
【００７４】
ＬＴＥモジュール３１３は、ＬＴＥ無線技術を用いて、移動デバイス３の通信を制御するように動作可能である。ＬＴＥモジュール３１３は、基地局５から（ＬＴＥトランシーバ回路３０１ａ及びＬＴＥアンテナ３０３ａを介して）命令を受信し、それらの命令をメモリ３０９に記憶する。受信された命令に基づいて、ＬＴＥモジュール３１３は、ＬＴＥ通信において用いられる、適切な周波数帯域、送信電力、変調モードなどを選択するように動作可能である。また、ＬＴＥモジュール３１３は、基地局５がサービングしている移動デバイスの間でリソースを割り当てる際に基地局５を支援するために、送信のためにスケジューリングされたアップリンクデータ及び／又はダウンリンクデータの量及びタイプについて基地局５を更新するようにも動作可能である。
【００７５】
ＩＳＭモジュール３１５は、移動デバイス３のＩＳＭ通信を制御するように動作可能である。その際、ＩＳＭモジュール３１５は、例えば、アクセスポイント８から受信されたデータを使用することができ、及び／又はワイヤレスヘッドセット９と通信することができる。
【００７６】
ＧＮＳＳモジュール３１７は、移動デバイス３の現在の地理的位置を取得し、移動デバイス３のＧＮＳＳ通信を制御するように動作可能である。その際に、ＧＮＳＳモジュール３１７は、例えば、測位衛星１０から受信されたデータを使用することができる。
【００７７】
受信された制御データとは別に、デフォルト制御パラメータがメモリ３０９に記憶され、移動デバイス３の通信を必要に応じて制御するために、ＬＴＥ／ＩＳＭ／ＧＮＳＳモジュール３１３〜３１７のいずれかによって使用され得る。
【００７８】
干渉検出モジュール３１９は、ＬＴＥモジュール３１３、ＩＳＭモジュール３１５及びＧＮＳＳモジュール３１７による通信に対して引き起こされる干渉を検出するように動作可能である。詳細には、干渉検出モジュール３１９は、ＬＴＥモジュール３１３、ＩＳＭモジュール３１５及びＧＮＳＳモジュール３１７のいずれかによる通信の共存に起因して生じた干渉を検出するように動作可能である。干渉検出モジュール３１９は、例えば、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）、受信電力受信品質（ＲＳＲＱ）測定などの信号測定を実行することによって、干渉を検出することができる。また、干渉検出モジュール３１９は、複数のトランシーバ回路３０１ａ〜３０１ｃの動作を監視し、例えば、複数のトランシーバ回路３０１ａ〜３０１ｃを用いた通信のためのビットレート（又は誤り率、誤り数）の指標を確立することによって、干渉を検出することもできる。測定されたビットレートは、アップリンク及びダウンリンクのために別々に確立され得る。
【００７９】
報告モジュール３２１は、ＩＤＣ支援情報を生成し、その情報を基地局５に送信するように動作可能である。その際に、報告モジュール３２１は、ＬＴＥモジュール３１３、ＩＳＭモジュール３１５、ＧＮＳＳモジュール３１７及び／又は干渉検出モジュール３１９から必要に応じてデータを入手するように動作可能である。報告モジュール３２１は、ＬＴＥトランシーバ回路３０１ａを介して基地局５に関連するメッセージを送信することによって、デバイス内干渉の発生を指示する。この例示的な実施形態では、そのメッセージは、専用無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージ（例えば、ＲＲＣデバイス内共存指示メッセージなど）から成るが、任意の適切なシグナリングを用いることができる。
【００８０】
マクロ基地局
図５は、図１に示される移動通信システム１の一部を形成するマクロ基地局５−１のブロック図である。図示されるように、マクロ基地局５−１は、１つ又は複数のアンテナ５０３を介して移動デバイス３に信号を送信し、移動デバイス３から信号を受信するように動作可能であり、ネットワークインターフェース５０５（銅又は光ファイバインターフェースとすることができる）を介してコアネットワーク７及び他の基地局５（ピコ基地局５−２など）に信号を送信し、コアネットワーク７及び他の基地局５（ピコ基地局５−２など）から信号を受信するように動作可能であるトランシーバ回路５０１を含む。コントローラ５０７は、メモリ５０９に記憶されたソフトウエア及びデータに従って、トランシーバ回路５０１の動作を制御する。ソフトウエアは、数ある中でも、オペレーティングシステム５１１、通信制御モジュール５１３、干渉管理モジュール５１５及びスケジューラモジュール５１７を含む。
【００８１】
通信制御モジュール５１３は、トランシーバ回路５０１及び１つ又は複数のアンテナ５０３を介して、マクロ基地局５−１と外部デバイスとの間の通信を制御する。
【００８２】
干渉管理モジュール５１５は、移動デバイス３から支援情報を受信し、処理する。また、干渉管理モジュール５１５は、隣接する基地局５（ピコ基地局５−２など）の能力、優先事項、動作パラメータに関連する情報も入手し、その情報は、その後、メモリ５０９に記憶される。また、干渉管理モジュール５１５は、得られた支援情報と、隣接する基地局５から得られた情報とに基づいて、例えば、このマクロ基地局５−１によって、及び／又はピコ基地局５−２によって（Ｃ／Ｕ分割が実施されている場合）サービングされる移動デバイス３への時間及び周波数リソースの割当てを管理することによって、移動デバイス３においてＩＤＣ干渉を低減するために講じられるべき適切な措置を判断するように動作可能である。
【００８３】
スケジューラモジュール５１７は、アップリンクリソース及びダウンリンクリソースの割当てのために移動デバイス３からの要求を受信し、処理するように動作可能である。また、スケジューラモジュール５１７は、干渉管理モジュール５１５から、任意の干渉低減措置を特定する情報を入手するように動作可能であり、影響を受けた移動デバイス３にリソースを割り当てるときに、これらの情報を考慮に入れる。
【００８４】
ピコ基地局
図６は、図１に示される移動通信システム１の一部を形成するピコ基地局５−２のブロック図である。図示されるように、ピコ基地局５−２は、１つ又は複数のアンテナ６０３を介して移動デバイス３に信号を送信し、移動デバイス３から信号を受信するように動作可能であり、ネットワークインターフェース６０５（銅又は光ファイバインターフェースとすることができる）を介してコアネットワーク７及び他の基地局５（マクロ基地局５−１など）に信号を送信し、コアネットワーク７及び他の基地局５（マクロ基地局５−１など）から信号を受信するように動作可能であるトランシーバ回路６０１を含む。コントローラ６０７は、メモリ６０９に記憶されるソフトウエア及びデータに従って、トランシーバ回路６０１の動作を制御する。ソフトウエアは、数ある中でも、オペレーティングシステム６１１、通信制御モジュール６１３、干渉管理モジュール６１５及びスケジューラモジュール６１７を含む。
【００８５】
通信制御モジュール６１３は、トランシーバ回路６０１及び１つ又は複数のアンテナ６０３を介して、マクロ基地局５−１と外部デバイスとの間の通信を制御する。
【００８６】
干渉管理モジュール６１５は、移動デバイス３から支援情報を受信し、処理する（直接的に、又はマクロ基地局５−１を介して）。また、干渉管理モジュール６１５は、隣接する基地局５（マクロ基地局５−１など）の能力、優先事項、動作パラメータに関連する情報も入手し、その情報は、その後、メモリ６０９に記憶される。また、干渉管理モジュール６１５は、得られた支援情報と、隣接する基地局５から得られた情報とに基づいて、例えば、このピコ基地局５−２によってサービングされる移動デバイス３への時間及び周波数リソースの割当てを管理することによって、移動デバイス３においてＩＤＣ干渉を低減するために講じられるべき適切な措置を判断するように動作可能である。
【００８７】
スケジューラモジュール６１７は、アップリンクリソース及びダウンリンクリソースの割当てのために移動デバイス３からの要求を受信し、処理するように動作可能である。また、スケジューラモジュール６１７は、干渉管理モジュール６１５から、任意の干渉低減措置を特定する情報を入手するように動作可能であり、影響を受けた移動デバイス３にリソースを割り当てるときに、これらの情報を考慮に入れる。
【００８８】
上記説明において、移動デバイス３及び基地局５は、理解を容易にするために、複数の離散的なモジュール（通信制御モジュール及びＬＴＥ／ＩＳＭ／ＧＮＳＳモジュール等）を有するように説明されている。これらのモジュールは、例えば、既存のシステムが本発明を実施するように変更された或る特定の用途については、このように提供することができるが、他の用途、例えば、最初から本発明の特徴を考慮して設計されたシステムでは、これらのモジュールは、総合的なオペレーティングシステム又はコード内に組み込まれる場合があり、そのため、これらのモジュールは、離散的なエンティティとして認識できない場合がある。
【００８９】
動作
図７は、分割制御プレーン／ユーザプレーン機能を実施するための、図１に示される通信システムの要素の概説である。また、図７はこれらのネットワーク要素のそれぞれのプロトコルスタックも示す。
【００９０】
この図において見ることができるように、Ｓ１−ＭＭＥシグナリング（Ｓ１インターフェースを経由する）を用いてＭＭＥ１２とマクロ基地局５−１との間に、かつＲＲＣシグナリング（エアインターフェースを経由する）を用いてマクロ基地局５−１と移動デバイス３との間に、制御プレーン接続が設けられる。
【００９１】
一方、コアネットワーク７とピコ基地局５−２との間に（Ｓ１インターフェースを経由する）、かつエアインターフェース（制御プレーンのために使用されるエアインターフェースとは異なる）を介してピコ基地局５−２と移動デバイス３との間に、ユーザプレーン接続が設けられる。代替的には、ピコ基地局５−２がコアネットワーク７に直接接続されない場合には、例えば、非３ＧＰＰネットワークを介して、ＰＧＷ１６（図１）とピコ基地局５−２との間でインターネットプロトコル（ＩＰ）トンネリングを用いることができる。
【００９２】
マクロ基地局５−１及びピコ基地局５−２は、例えば、基地局特有の構成及び／又は制御データを交換するために、Ｘ２インターフェースを介して互いに通信することができる。
【００９３】
コアネットワーク７を通してのユーザプレーンデータのルーティングを管理するために、ＭＭＥ１２とＳＧＷ１４との間にＳ５／Ｓ８インターフェースが設けられる。
【００９４】
この種のアーキテクチャでは、少なくとも以下のシナリオの結果として、ＩＤＣ干渉問題が生じるおそれがある。
・シナリオ０：ピコ基地局５−２を介してＣ／Ｕ分割がまだ構成されていない。しかしながら、ピコ基地局５−２によって用いられる周波数は、ＩＳＭ周波数付近にあり、移動デバイス３は、その周波数に関連する干渉問題を既に指示している。
・シナリオ１：マクロ基地局５−１はＣ−プレーン機能を提供し、ピコ基地局は移動デバイス３のためのＵ−プレーントラフィックを処理する（すなわち、マクロセルを介してのユーザベアラは存在しない）。ピコ基地局５−２によって用いられる周波数はＩＳＭ周波数付近にある。
・シナリオ２：マクロ基地局５−１はＣ−プレーン機能を提供し、少なくとも１つのユーザプレーンベアラ、例えば、ボイスオーバＩＰ（ＶｏＩＰ）又は他の高サービス品質（ＱｏＳ）ベアラを処理する。ピコ基地局は移動デバイス３のための他のＵ−プレーントラフィックを処理する。ピコ基地局５−２によって用いられる周波数はＩＳＭ周波数付近にある。
・シナリオ３：マクロ基地局５−１はＣ−プレーン機能を提供し、ピコ基地局は移動デバイス３のためのＵ−プレーントラフィックを処理する。マクロ基地局５−１によって用いられる周波数はＩＳＭ周波数付近にある。
・シナリオ３ａ：マクロ基地局５−１は移動デバイス３のためのＣ−プレーン及びＵ−プレーンの両方の機能を提供する（Ｃ／Ｕ分割は最初に構成されていない）。マクロ基地局５−１によって用いられる周波数はＩＳＭ周波数付近にある。
・シナリオ４：マクロ基地局５−１はＣ−プレーン機能を提供し、少なくとも１つのユーザプレーンベアラ、例えば、ＶｏＩＰ又は他の高ＱｏＳベアラを処理する。ピコ基地局５−２は移動デバイス３のための他のＵ−プレーントラフィックを処理する。マクロ基地局５−１によって用いられる周波数はＩＳＭ周波数付近にある。
・シナリオ５：マクロ基地局５−１によって用いられる周波数及びピコ基地局５−２によって用いられる周波数の両方が１つ又は複数のＩＳＭ周波数（例えば、バンド７及び／又はバンド４０）付近にある。
【００９５】
以下では、図８を参照しながら、上記のリストにおいて挙げられる干渉シナリオごとに取り得る解決策を説明する。
【００９６】
シナリオ０
特定の移動デバイス３のためにＣ／Ｕ分割がまだ構成されていない場合に、基地局５及び移動デバイス３は、以下のように、干渉を有利に低減することができる。
１）移動デバイス３は自らのＩＤＣ能力を（例えば、そのマクロ基地局５−１での登録中に）マクロ基地局５−１に通知する（ステップＳ８００）。図８には示されないが、マクロ基地局５−１は、ピコ基地局５−２を含む、その隣接する基地局の動作に関連する情報も（例えば、基地局間のＸ２設定手順中に）入手している。
２）マクロ基地局５−１は、移動デバイス３のための「ｉｄｃ−ｃｏｎｆｉｇ」設定を構成する（ステップＳ８０１）。マクロ基地局５−１は、任意の以前に受信されたＩＤＣ指示と、ピコ基地局５−２の動作周波数に関連する（すなわち、ＩＳＭバンド付近の周波数（バンド７及びバンド４０）に関する）任意の情報とを考慮に入れる。基地局５間のＸ２インターフェースの初期設定中に、それぞれのＥ−ＵＴＲＡ絶対無線周波数チャネル番号（ＥＡＲＦＣＮ）が既に交換されているので、ＩＤＣ問題が存在するか否かを判断するために、基地局５間で新たな情報を交換する必要はない。
【００９７】
この移動デバイス３のためのＣ／Ｕ分割はまだ構成されていないため、このシナリオにおいてステップＳ８０２はまだ実行されていない。
３）マクロ基地局５−１は、移動デバイス３から、ピコ基地局５−２によって使用される周波数が干渉を受けていることを指示するＩＤＣ指示を（例えば、「ＲＲＣ：ＩＤＣ指示」メッセージにおいて）受信する（ステップＳ８０３）。移動デバイス３は、例えば、マクロ基地局５−１によって与えられる「ｉｄｃ−ｃｏｎｆｉｇ」設定が、受けているＩＤＣ干渉（例えば、実際にはまだ指示されていない干渉から生じる）を十分に軽減しなかったときに、そのような指示を生成し、送信することができる。
４）入手可能な情報を用いて、マクロ基地局５−１は、例えば、以下のような最良の動作方針を決定する。
・この移動デバイス３のためのＣ／Ｕ分割の構成を回避する（ＦＤＭによる解決策が用いられることになる場合）。
・この移動デバイス３のためのＣ／Ｕ分割を構成するために異なる周波数において動作する別のセルを選択する（異なるＦＤＭによる解決策が用いられることになるとき）。
・ＴＤＭによる解決策を適用する（シナリオ１の場合に後に更に詳細に論じられる）。
【００９８】
マクロ基地局５−１が既に、この移動デバイス３のためのＣ／Ｕ分割を構成する過程にある場合には（例えば、ステップＳ８０２及びＳ８０３が実質的に同時に実行される場合には）、基地局５はＣ／Ｕ分割手順を終了し、上記のオプションとは異なる方策を選択することに決めることができる。
５）マクロ基地局５−１（場合によっては、移動デバイス３及び／又はピコ基地局５−２も関与する）は、ステップＳ８０４において選択された動作方針に従って指示された干渉を処理する（ステップＳ８０５）。さらに、マクロ基地局５−１が、そうすることが有益である（又は可能である）と判断する場合には、入手可能な任意の情報も考慮に入れて、適切なときに、移動デバイス３のためのＣ／Ｕ分割を構成する（ステップＳ８０６）。
【００９９】
シナリオ１及び２
この場合、Ｃ／Ｕ分割が実施されており、マクロ基地局５−１が移動デバイス３のためのユーザプレーン接続も提供しているか否かに関係なく、ピコ基地局５−２によって使用される周波数上で干渉が生じている。この場合、以下の手法を用いることができる。
ステップ１）及び２）（すなわち、図８のステップＳ８００及びＳ８０１）は上記のシナリオ０に場合に説明されたのと同じである。
３）マクロ基地局５−１は、選択されたピコ基地局５−２のバンドに関する潜在的な干渉を意識することなく、移動デバイス３のためのＣ／Ｕ分割を構成する（ステップＳ８０２）。
４）移動デバイス３によって、移動デバイス３が単独で解決することができないＩＤＣ干渉が検出されたとき、移動デバイス３は、ＩＤＣ指示（例えば、「ＲＲＣ：ＩＤＣ指示」メッセージ）を生成し、マクロ基地局５−１に送信する（ステップＳ８０３）。
５）マクロ基地局５−１は適切なＩＤＣ解決策を選択する（ステップＳ８０４）：
・ＦＤＭによる解決策−マクロ基地局５−１は、現在使用されている小型セルに対するＩＤＣ指示の受信時に別の小型セルを選択する：
°現在のピコ基地局５−２から、現在のピコ基地局５−２によって使用される周波数とは異なる周波数において動作する異なるピコ基地局（例えば、Ｘ２設定中に得られた関連するＥＡＲＦＣＮに基づく）にユーザプレーン接続をハンドオーバする。
°ユーザプレーン接続をハンドオーバする代わりに、マクロ基地局５−１は、現在のピコ基地局５−２におけるユーザプレーンベアラを単に解放し、異なるピコ基地局（例えば、ＥＡＲＦＣＮなど用いて選択される場合がある）を介してユーザプレーンベアラを（再）確立することができる。
°ユーザプレーン接続をマクロ基地局５−１のセルにハンドオーバする（すなわち、ユーザプレーントラフィックのためのサービス連続性も確保しながら、ユーザプレーンベアラ及び制御プレーンベアラを統合する）。
°ピコ基地局５−２においてユーザプレーンベアラを解放し、ユーザプレーンベアラをマクロ基地局５−１のセルを介して（再）確立する（すなわち、ユーザプレーントラフィックのためのサービス連続性を確保することなく、ユーザプレーンベアラ及び制御プレーンベアラを統合する）。
・ＴＤＭによる解決策−マクロ基地局５−１は、ＩＤＣ指示の受信時に、現在の小型セルを介してのユーザプレーン接続を保持するが、以下の可能性に従って、そのセルにおけるユーザプレーン送信のタイミングを変更する。
°マクロ基地局５−１は、ピコ基地局５−２を介して通信するために適用されることになる移動デバイス３のための「自律拒否レート」を構成することができる。一般的に、自律拒否レート（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３３１において規定される）は、特定の移動デバイス３による送信のためにリソースがスケジューリングされた場合であっても、移動デバイス３がスキップすることを許される、サブフレームの数「ｙ」当たりのサブフレームの数「ｘ」を定義する。「ｘ」の値は集合｛２、５、１０、１５、２０、３０｝から選択される場合があり、「ｙ」の値は集合｛２００、５００、１０００、２０００｝から選択される場合がある。スケジューリングされた（それゆえ、予想された）ＬＴＥ送信をスキップすることによって、移動デバイス３は、（ＬＴＥ通信及び非ＬＴＥ通信は同時に生じないので）干渉を生じることなく、非ＬＴＥ送信を実行することができる。したがって、自律拒否は、ＩＤＣ干渉の影響を軽減することができるが、最大でも、移動デバイス３のために構成される自律拒否レートによって規定される「限界」までに限られる。さらに、自律拒否レートは通常、移動デバイス３による全ての通信に対して適用される。しかしながら、この場合、マクロ基地局５−１は、有利なことに、ピコ基地局５−２のセルを介しての送信に特有の自律拒否レートによって移動デバイスを構成する。この手法は、自らの既存の自律拒否レート構成（ピコ基地局５−２以外の基地局を介しての通信に依然として当てはまる）に違反することなく、移動デバイス３がピコ基地局５−２セルにおいて用いられる（問題のある）周波数を介して通信できるようにする。
°マクロ基地局５−１は、移動デバイス３によって与えられるＴＤＭ支援情報を使用することができる。ＤＲＸ構成（すなわち、通常はエネルギーを節約するためであるが、この場合には、干渉の影響を低減するために、移動デバイス３のトランシーバ回路３０１を定期的にオフに切り替えるための設定）及び／又はハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）構成（すなわち、チャネル品質に応じて、誤り訂正を動的に適応させることができるようにする設定）がピコ基地局５−２の制御下にあるので、移動デバイス３は、マクロ基地局５−１にそのような情報を提供するように構成されない。しかしながら、この場合、マクロ基地局５−１は、有利なことに、ピコ基地局５−２からＴＤＭ支援情報を入手することができ、その情報を、特定の移動デバイス３を構成するときに考慮に入れることができる。これにより、移動デバイス３とマクロ基地局５−１との間でＴＤＭ支援情報の直接通信を必要とすることなく、干渉問題を解決できるようになる（このタイプの情報は通常、その情報が当てはまるベアラ、すなわち、この場合には、移動デバイス３とピコ基地局５−２との間のベアラを用いて交換されるので、いずれにしても直接通信は実現可能でない場合がある）。マクロ基地局５−１は、移動デバイス３によって（すなわち、ＩＤＣ支援情報において）報告される周波数を、このシナリオにおいてＩＤＣ支援が関連するピコ基地局５−２を含む、隣接局によって用いられる周波数と比較することによって、（マクロ基地局５−１が入手可能な全てのＴＤＭ支援情報から）使用されることになる適切なＴＤＭ支援情報を識別することができる。
【０１００】
このシナリオでは、マクロ基地局５−１において用いられる周波数に関して干渉問題は存在せず、それゆえ、マクロ基地局５−１と移動デバイス３との間でＩＤＣ関連構成及び／又は報告は実行されない（すなわち、ステップＳ８０３が、ピコ基地局５−２を介して間接的に受信される）が、マクロ基地局５−１は依然として、適切な動作方針を決定し（ステップＳ８４０）、その移動デバイス３のためのユーザプレーン通信を搬送するピコ基地局５−２のベアラのためのＩＤＣパラメータの構成を実行することができる（ステップ８０５）。マクロ基地局５−１がそうすることが有益であると判断する場合には、マクロ基地局５−１は、上記の情報のいずれかの情報も考慮に入れて、移動デバイス３のためのＣ／Ｕ分割を再構成することができる（ステップＳ８０６）。
【０１０１】
シナリオ３
この場合、マクロ基地局５−１によって用いられる周波数において干渉が生じている。この場合、以下の手法を用いることができる。
【０１０２】
最初の２つのステップ（すなわち、図８のステップＳ８００及びＳ８０１）は、上記のシナリオ０の場合に説明されたのと同じである。その後、マクロ基地局５−１は、移動デバイス３のためのＣ／Ｕ分割を構成する（ステップＳ８０２）。
【０１０３】
結果として、マクロ基地局５−１によって使用される周波数において移動デバイス３によって干渉が検出された時点で、マクロ基地局５−１は制御プレーンを提供し、ピコ基地局５−２は移動デバイス３のためのユーザプレーンを提供する。
【０１０４】
この場合、移動デバイス３がＩＤＣ指示を与えるときのように、移動デバイス３がＲＲＣシグナリングを送信する必要があるときにはいつでも、移動デバイス３は、有利なことに、ＩＳＭ送信を拒否することができる。それゆえ、この送信のために用いられる周波数に関して干渉が検出される場合であっても、移動デバイス３は、マクロ基地局５−１に必要なＩＤＣ指示を送信することができる（ステップＳ８０３）。さらに、移動デバイス３がユーザプレーンを介して通信している場合であっても、この場合には、移動デバイス３のユーザプレーン接続を提供するピコ基地局５−２に（直接）ＩＤＣ指示を与える必要はない。それゆえ、ユーザプレーン通信の無用な途絶を回避することができる。
【０１０５】
マクロ基地局５−１は、受信されたＩＤＣ指示に基づいて、指示された干渉を回避するのに適した動作方針を決定することができ（ステップＳ８０４）、例えば、ＴＤＭによる解決策をマクロセルにのみ適用することによって、移動デバイス３を適切に構成することができる（ステップＳ８０５）。
【０１０６】
シナリオ３ａ
この場合、マクロ基地局５−１が、構成された全ての通信ベアラ（制御プレーン及びユーザプレーンの両方）を提供する。この場合、ＩＤＣ指示は、移動デバイス３のためのＣ／Ｕ分割が構成される前に（すなわち、ステップＳ８０２が実行される前に）（ステップＳ８０３において）受信される。
【０１０７】
このシナリオでは、マクロ基地局５−１は、受信されたＩＤＣ指示（そして、その隣接局と共有される情報）から、選択されたピコ基地局５−２が指示されたＩＤＣ状況によって影響を及ぼされないと（ステップＳ８０４において）判断することができる。それゆえ、マクロ基地局５−１は、移動デバイスのためのＣ／Ｕ分割を構成する（ステップＳ８０５及びＳ８０６）。これは、有利なことに、移動デバイス３が、干渉を受けているキャリア（マクロセル）を介してＲＲＣシグナリング（相対的に少ない量のデータ）のみを送信する必要があり、ピコ基地局５−２のキャリア（干渉を被ることを指示されていない）を介してユーザプレーンデータを送信する必要があることを確実にする。
【０１０８】
マクロ基地局５−１のセルの場合、シナリオ３の場合に提示された解決策も当てはまる。
【０１０９】
シナリオ４
この場合、移動デバイス３のための制御プレーン通信と、ユーザプレーン通信の少なくとも一部との両方を提供するマクロ基地局５−１によって用いられる周波数に関して干渉が生じている。
【０１１０】
この場合、マクロセルを介してのトラフィックはシナリオ３の場合より高い場合がある。しかしながら、移動デバイス３は、音声パケット及び／又はＲＲＣシグナリングを送信（又は受信）している間、ＩＳＭ送信を依然として拒否することができる。それゆえ、シナリオ３及び３ａのために説明された解決策は、シナリオ４の場合にも当てはまる。
【０１１１】
シナリオ５
この場合、マクロ基地局５−１及びピコ基地局５−２の両方によって用いられる周波数が干渉を被っている。これは、例えば、基地局５がＩＳＭ周波数帯域付近の周波数帯域（例えば、ＬＴＥバンド７及び／又はＬＴＥバンド４０）を使用するときに起こる場合がある。
【０１１２】
このシナリオでは、移動デバイス３のための制御プレーン通信及びユーザプレーン通信はいずれも、Ｃ／Ｕ分割が構成されたか否かに関係なく、干渉によって外乱を受けることになる。
【０１１３】
この例示的な実施形態では、移動デバイス３は、ＰセルのためのＴＤＭ支援情報を報告することに加えて、Ｓセルのためのそのような情報も報告するように構成される。これを果たすために、移動デバイス３が、必要に応じてマクロセル及び小型セルに対して異なる構成を使用できるように、２組の不連続受信構成（「ｄｒｘ−ｃｏｎｆｉｇ」）パラメータ（例えば、「ｄｒｘ−ｃｏｎｆｉｇ−ｒ１１＿Ｐセル」及び「ｄｒｘ−ｃｏｎｆｉｇ−ｒ１１＿Ｓセル」）が（例えば、指示されたＩＤＣ状況に応じて）移動デバイス３に与えられる。Ｐセル及びＳセルに関連付けられる個々の専用ＴＤＭ構成を有することによって、有利なことに、移動デバイス３はＩＤＣ干渉の影響を軽減できるようになる。
【０１１４】
したがって、これが比較的珍しいシナリオであるにもかかわらず、これは、移動デバイスがマクロセルに関するＴＤＭ支援情報のみを報告するシステムより優れた著しい利点を提供する（このシナリオでは、マクロセル及び小型セルが同じキャリア上、又は隣接するキャリア上に存在する場合であっても、小型セルに対して適用することはできない）。
【０１１５】
マクロ基地局５−１及びピコ基地局５−２は、（例えば、その間のＸ２通信手順の一部として）互いの間の上記のパラメータの同期を保持する。
【０１１６】
変更形態及び代替形態
詳細な例示的な実施形態を上記で説明してきた。当業者には理解されるように、該実施形態において具現される本発明から依然として利益を享受しながら、上記の実施形態に対する多数の変更形態及び代替形態を実施できる。
【０１１７】
上記の例示的な実施形態において、移動電話を基にする通信システムを説明した。当業者には理解されるように、本出願において説明される報告及び干渉回避技法は他の通信システムにおいて利用できる。他の通信ノード又はデバイス（移動しているものであっても、静止しているものであっても）は、たとえば、携帯情報端末、スマートフォン、ラップトップコンピュータ、ウエブブラウザ等のようなユーザデバイスを備えてよい。
【０１１８】
上記の例示的な実施形態では、複数のソフトウエアモジュールを説明した。当業者には理解されるように、それらのソフトウエアモジュールはコンパイルされた形で又はコンパイルされない形で与えられる場合があり、コンピュータネットワーク上の信号として又は記録媒体において、基地局に又は移動デバイスに供給される場合がある。さらに、このソフトウエアの一部又は全てによって実行される機能は、１つ又は複数の専用のハードウエア回路を用いて実行されてもよい。しかしながら、それらの機能を更新するために、基地局５及び移動デバイス３を更新することを容易にするので、ソフトウエアモジュールを用いることが好ましい。
【０１１９】
上記の例では、基地局５によって利用される無線アクセス技術は、周波数分割多重（ＦＤＤ）モード又は時分割多重（ＴＤＤ）モードのいずれかに従って動作する。しかしながら、基地局５は任意の他の適切な技法に従って動作することもできることは理解されよう。
【０１２０】
上記の例示的な実施形態では、同じ移動デバイス３によって同時にＬＴＥ通信及び非ＬＴＥ通信が実行される。しかしながら、上記の例示的な実施形態はデバイス内共存干渉問題を軽減するのに特に利点を有するが、本発明の幾つかの態様は、１つの移動デバイスがＬＴＥ  ＲＡＴを用いて通信するが、その付近の別の異なるデバイスが非ＬＴＥ無線技術を用いて通信する状況における干渉を軽減するために利用できることは理解されよう。
【０１２１】
上記の例示的な実施形態では、移動デバイス３は別々のＬＴＥ、ＧＮＳＳ及びＩＳＭベースバンド回路３００ａ〜３００ｃを備える。各ベースバンド回路３００ａ〜３００ｃは、自らの無線周波数トランシーバ回路３０１ａ〜３０１ｃに結合され、専用のアンテナ３０３ａ〜３０３ｃを用いる。ベースバンド回路３００ａ〜３００ｃのうちの幾つか又は全て、トランシーバ回路３０１ａ〜３０１ｃのうちの幾つか又は全て、そしてアンテナ３０３ａ〜３０３ｃのうちの幾つか又は全てを１つの構成要素に組み合わせることができることは理解されよう。代替的には、移動デバイス３は、自らがサポートするＲＡＴのタイプごとに別々の回路及び／又は別々のトランシーバ及び／又は別々のアンテナを利用することができる。例えば、ブルートゥース及びＷｉ−ＦｉはいずれもＩＳＭ無線アクセス技術であるが、幾つかの移動デバイスは、別々の回路及び／又は別々のトランシーバ及び／又は別々のアンテナを用いて、これらの標準規格を実施する。また、所与のＲＡＴが２つ以上のアンテナを必要とするか、又は別々の送信機部分及び／又は受信機部分を使用することも可能である。また、ＬＴＥ機能に加えて、幾つかの移動デバイスはＧＮＳＳ機能のみを実施し、一方、他の移動デバイスはＩＳＭ機能のみを実施する場合があることも可能である。
【０１２２】
例示的な実施形態を、非ＬＴＥ無線技術の一例としてＩＳＭトランシーバを用いて説明してきた。しかしながら、本明細書において説明される機構は、他の非ＬＴＥ無線技術（例えば、ＧＮＳＳ）に適用され得る。
ＩＳＭ技術のリスト：
・ブルートゥースデバイス
・コードレス電話
・近接場通信（ＮＦＣ）デバイス
・ＨＩＰＥＲＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１）のようなワイヤレスコンピュータネットワーク
・ＺｉｇＢｅｅ、ＩＳＡ１００．１１ａ、ワイヤレスＨＡＲＴ及びＭｉＷｉのような、ＩＥＥＥ８０２．１５．４に基づくワイヤレス技術
ＧＮＳＳ技術のリスト：
・ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、Ｃｏｍｐａｓｓ、Ｂｅｉｄｏｕ、ＤＯＲＩＳ、ＩＲＮＳＳ及びＱＺＳＳのような、広域的又は地域的衛星ナビゲーションシステム
・Ｏｍｎｉｓｔａｒ、ＳｔａｒＦｉｒｅ、ＷＡＡＳ、ＥＧＮＯＳ、ＭＳＡＳ及びＧＡＧＡＮのような広域的又は地域的静止衛星型補強システム
・ＧＲＡＳ、ＤＧＰＳ、ＣＯＲＳ、及びリアルタイムキネマティック（ＲＴＫ）補正を運用するＧＰＳ基準局のような地上型補強システム。
【０１２３】
上記の例示的な実施形態では、ＩＤＣ支援情報は、制御プレーンに関連する干渉、ユーザプレーンに関連する干渉、干渉を受けているセル、干渉を受けている周波数帯域、任意の自律的是正措置が移動デバイスによって適用されたか否かのうちのいずれか１つを指示するものとして説明してきた。支援情報は、以下の情報タイプのいずれか、又はこれらの任意の組み合わせを含む場合があるか、又は以下の情報タイプのいずれか、又はこれらの任意の組み合わせから得られる場合があることは理解されよう。
・現在の干渉レベル
・最大許容干渉レベル
・平均干渉レベル
・使用されている非ＬＴＥ  ＲＡＴのタイプの指示
・干渉を被っている非ＬＴＥ  ＲＡＴのタイプの指示
・好ましくないＲＡＴモードの指示
・好ましいＲＡＴモードの指示
・ＩＳＭデューティサイクル
・使用されているＩＳＭチャネル
・干渉を被っているＬＴＥキャリア周波数帯域及び／又はサブキャリア
・干渉を被っていないＬＴＥキャリア周波数帯域及び／又はサブキャリア
・幾つかのＬＴＥキャリア周波数帯域及び／又はサブキャリアにわたる干渉レベル
【０１２４】
上記の例示的な実施形態では、干渉問題を、ＬＴＥトランシーバ及びＩＳＭ／ＧＮＳＳトランシーバの両方を運用する１つのデバイスに関して説明してきた。しかしながら、例示的な実施形態は、複数のデバイスが関与する干渉問題、例えば、１つのデバイスがＬＴＥトランシーバを運用し、別のデバイスがＩＳＭトランシーバ又はＧＮＳＳトランシーバを運用する干渉問題にも適用可能であることは理解されよう。また、例示的な実施形態は、いかなる継続中のＬＴＥ送信も有せず（ただし、例えば、ＩＳＭ送信又はＧＮＳＳ送信が干渉を被る）、かつ干渉を管理することができるサービング基地局に支援情報を送信する持続時間にわたってのみＬＴＥシグナリングを利用する移動デバイスにも適用可能である。
【０１２５】
ステップＳ８０３の検討において、ＩＤＣ指示は、「デバイス内共存」ＲＲＣシグナリングメッセージに埋め込まれた。代替的には、ＩＤＣ指示は、異なるシグナリングメッセージを用いて送信されてもよい。
【０１２６】
シナリオ５の上記の説明では、マクロセル及び小型セルに対して、それぞれ「ｄｒｘ−ｃｏｎｆｉｇ−ｒ１１＿Ｐセル」及び「ｄｒｘ−ｃｏｎｆｉｇ−ｒ１１＿Ｓセル」情報要素が用いられる。しかしながら、異なる情報要素、例えば、「ｄｒｘ−ｃｏｎｆｉｇ−ｒ１２＿Ｐセル」及び「ｄｒｘ−ｃｏｎｆｉｇ−ｒ１２＿Ｓセル」がそれぞれ用いられる場合があることは理解されよう。代替的には、「ｄｒｘ−ｃｏｎｆｉｇ−ｒ８＿Ｐセル」及び「ｄｒｘ−ｃｏｎｆｉｇ−ｒ１１＿Ｓセル」が用いられる場合があり、それにより、旧来のユーザ機器に対するマクロセル内の互換性を維持することができる。
【０１２７】
図７には示されないが、場合によっては、ユーザプレーン接続は、マクロ基地局５−１を介してピコ基地局５−２とコアネットワーク７（例えば、ＳＧＷ１２）との間で、すなわち、その間に設けられるＸ２インターフェースを用いてルーティングすることができる。しかしながら、この場合、円滑な動作（すなわち、非常に高いスループット及び非常に短い待ち時間）を確保するために、マクロ基地局５−１とピコ基地局５−２との間で、いわゆる「理想的なバックホール」接続が必要とされる場合がある。「理想的なバックホール」の仕様は３ＧＰＰ  ＴＳ３６．９３２（ｖ．１２．１．０）のセクション６．１．３において確認され得、その内容は引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
【０１２８】
それゆえ、上記によれば、マクロ基地局は、例えば、ピコ周波数がＩＳＭを受けており、ピコ基地局がＴＤＭによる解決策をサポートしない場合に、自らの制御下で、既に分割されているユーザプレーン（ベアラ）の統合をトリガすることができる。マクロ基地局及びピコ基地局は、自律拒否及びＴＤＭ構成について両立するパラメータをＵＥに与えることができ、ＵＥは、その際、ベアラごとにこれらの構成に準拠することができる。ＵＥは、マクロセルベアラ及びピコセルベアラの両方のための支援情報を与えることができる。マクロ基地局は、ピコ基地局がＴＤＭによる解決策、自律拒否などをサポートするか否かをマクロ基地局が判断できるようにする情報を与えられる場合がある。
【０１２９】
ＴＤＭによる解決策、自律拒否などをサポートする能力のような、ピコ基地局関連パラメータは、ＵＥによってマクロ基地局に与えられる場合があるか、又はＭＭＥによってマクロ基地局に与えられる場合があることは理解されよう。この情報はユーザプレーンを介して送信されてよい。
【０１３０】
マクロ基地局及びピコ基地局は、ＩＤＣ問題に関してＴＤＭによる解決策をサポートするピコセルの能力を、直接交換できてもよい。例えば、マクロ基地局及びピコ基地局は以下のものを交換してもよい。
−例えば、ピコ基地局からマクロ基地局に送信されることになる自律拒否レート、およびピコ基地局（ピコｅＮＢ）に通知されるようにマクロ基地局からＵＥに送信されるｉｄｃ−ｃｏｎｆｉｇを含む、ｉｄｃ−ｃｏｎｆｉｇ（方向：ピコ基地局からマクロ基地局及びマクロ基地局からピコ基地局）
−ＵＥ  ＩＤＣ指示及びｔｄｍ−支援情報（方向：マクロ基地局からピコ基地局）
−ＵＥ  ＤＲＸｃｏｎｆｉｇ及びサブフレームｃｏｎｆｉｇ（方向：マクロ基地局からピコ基地局及びピコ基地局からマクロ基地局）
【０１３１】
マクロ基地局５−１とピコ基地局５−２との間で交換される場合がある情報に関する更なる詳細が以下の表１において更に詳細に示されており、一方、ネットワークエンティティと移動デバイス３との間で交換される場合がある情報の詳細が以下の表２において更に詳細に示される。
【０１３２】
【表１】
2016516334.tif 000003
【０１３３】
【表２】
2016516334.tif 000004
【０１３４】
３ＧＰＰ術語辞典
ＢＴ            ブルートゥース
ＤＲＸ          不連続受信
ｅＮＢ          進化ノードＢ−基地局
Ｅ−ＵＴＲＡ    発展型ユニバーサル地上無線アクセス
Ｅ−ＵＴＲＡＮ  発展型ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク
ＦＤＭ          周波数分割多重化
ＧＮＳＳ        グローバルナビゲーション衛星システム
ＧＰＳ          グローバルポジショニングシステム
ＩＤＣ          デバイス内共存干渉回避
ＩＳＭ          産業科学医療（無線帯域）
ＬＴＥ          ロングタームエボリューション（ＵＴＲＡＮの）
ＲＡＴ          無線アクセス技術
ＲＲＣ          無線リソース制御
ＲＲＭ          無線リソース管理
Ｒｘ            受信機
ＳＩＲ          信号対干渉比
ＴＤＭ          時分割多重化
Ｔｘ            送信機
ＵＥ            ユーザ機器
ＤＬ            ダウンリンク−基地局から移動デバイスへのリンク
ＵＬ            アップリンク−移動デバイスから基地局へのリンク
【０１３５】
この出願は、２０１３年４月９日に出願された英国特許出願第１３０６４３８．１号を基礎とする優先権の利益を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2016516334.tif 000005
【図２】
2016516334.tif 000006
【図３】
2016516334.tif 000007
【図４】
2016516334.tif 000008
【図５】
2016516334.tif 000009
【図６】
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【図７】
2016516334.tif 000011
【図８】
2016516334.tif 000012
【国際調査報告】
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2016516334.tif 000014
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