(57)【要約】  伸縮導電体コードリール組立体であって、ディスプレー取り付けコード端部から機器側端部までの単一の連続した丸コードを含み、このコードは、コードの延出及び格納に関連した、コードにおける捩り力に対処するため、及び／又は捩り力を相殺するために、コード保持リングとディスプレー取り付けコード端部との間に配置されるコイル部分を有する、伸縮導電体コードリール組立体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮コードリール組立体であって、
前部保持プレート、コード保持リング、中間保持プレート及び回転付勢組立体を有する内側ハウジングと、
丸い外形を有する単一の連続したコードであって、電源／信号源と連係するように構成されたディスプレー取り付けコード遠位端部と、該ディスプレー取り付け遠位端部に隣接して前記前部保持プレートの外側に配置されたコイル部分と、前記前部保持プレート内の孔を通って、前記コード保持リングの内面と前記前部保持プレート及び前記中間保持プレートとによって画定された内部容積部内に延びるとともに、前記コード保持リング内に画定された出口チャネルを通って、前記コード保持リングの外面と前記前部保持プレート及び前記中間保持プレートとによって画定された外部容積部内に延びる、前記コード保持リングに巻き取られるとともに前記コード保持リングから繰り出されるように構成されている、中間部分と、該中間部分に隣接して配置された電子機器と連係するように構成された機器コード遠位端部とを有する、単一の連続したコードと、
を含み、前記コイル部分は、前記コードが前記コード保持リングに巻き取られるとともに前記コード保持リングから繰り出される時に前記コードに沿って生じる径方向エネルギーを動的に吸収する、伸縮コードリール組立体。
【請求項２】
前記コイル部分は、前記コードの前記中間部分が前記外部容積部において前記コード保持リングに実質的に巻き取られている場合に画定される第１の操作可能な位置に前記付勢組立体が配置された時の最大直径と、前記コードの前記中間部分が前記コード保持リングから実質的に繰り出されている場合に画定される第２の操作可能な位置に前記付勢組立体が配置された時の最小直径とを有する、請求項１に記載のコードリール組立体。
【請求項３】
前記コードは、シースと、前記ディスプレー取り付けコード端部から、前記シース内に配置された前記機器側コード端部まで延びる、途切れのない物理的な層を有する少なくとも１つの連続した導電体とを含む、請求項１に記載のコードリール組立体。
【請求項４】
前記コード保持リングは、前記出口チャネルの厚さよりも厚い厚さを有する、請求項１に記載のコードリール組立体。
【請求項５】
前記前部保持プレート内の前記孔は、前記前部保持プレートの厚さの半分に等しい半径によって画定された縁を有する、請求項１に記載のコードリール組立体。
【請求項６】
丸い外形を有する単一の連続したコードの機器側端部を、前記コードの中間部分が、コード保持リングの外面と前部保持プレート及び中間保持プレートとの間に画定された外部容積部において前記コード保持リングに実質的に巻き取られている時に画定される第１の操作可能な位置と、前記コードの前記中間部分が前記コード保持リングから実質的に繰り出されている時に画定される第２の操作可能な位置との間で移動させることと、
前記移動させるステップに応じて、前記機器側端部を前記第１の操作可能な位置から前記第２の操作可能な位置まで移動させる際に前記コードの遠位端部に配置されたディスプレー取り付け端部と前記前部保持プレートとの間に配置された、前記コードのコイル部分を縮径させることによって、また、前記機器側端部を前記第２の操作可能な位置から前記第１の操作可能な位置まで移動させる際に前記コイル部分を拡径させることによって、前記コイル部分において径方向エネルギーを動的に吸収すること、
とを含む、方法。
【請求項７】
前記コードは、シースと、前記ディスプレー取り付けコード端部から、前記シース内に配置された前記機器側コード端部まで延びる少なくとも１本の連続した途切れのない導電体とを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コイル部分は、前記コードの前記中間部分が前記外部容積部において前記コード保持リングに実質的に巻き取られている場合に画定される第１の操作可能な位置に前記付勢組立体が配置された時の最大直径と、前記コードの前記中間部分が前記コード保持リングから実質的に繰り出されている時に画定される第２の操作可能な位置に前記付勢組立体が配置された時の最小直径とを有する、請求項６に記載の方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、２０１３年４月５日に出願された、「RETRACTABLE CORD REEL」という発明の名称の米国仮特許出願第６１／８０９，０２６号の優先権及び利益を主張する。この米国仮特許出願の内容は、その全体を引用することにより本明細書の一部をなす。
【０００２】
本開示は包括的には、携帯用の電気製品又は電子製品、工作機械及び他の電気機器／電子機器を使用時にあちこちに移動させることが望ましい場合に、それらの機器の電源コード若しくは他の電源コード及び／又は信号導体コードを延出する（繰り出す）とともに格納する（巻き取る）ための伸縮コードリールに関する。本開示はより詳細には、接続された動作中の電気機器又は電子機器の位置を変える際に、導体の物理的な層にはんだ接続部又は変更を加えることなく、導体コードのたるんだ部分を自動的に延出するか又は巻き取る、単純な多プレート組立体と単一の連続した丸コードとを有する伸縮コードリールに関する。本開示の技術は、１つの実施形態において、電気機器及び電子機器の実地陳列及び動作実演並びにそれらの装置の動作用途に特に適するものとすることができる。
【背景技術】
【０００３】
伸縮コードリールは一般に、広範な環境条件、電気信号のタイプ及び数、並びに、想定又は要求される伸張／収縮サイクルを含む、広く多様な用途に用いられる。例えば、伸縮コードリールはいくつか挙げれば、爆発性ガス、可燃性流体等にコードリールを晒すような危険な環境において用いることができ、海洋環境又は他の屋外環境等の湿気のある環境において用いることができ、塵埃、腐食性ガス、オイル等のような他の汚染物質にコードリールを晒す環境において用いることができる。さらに、コードリールによっては、例えば、電話用途、データ伝送用途等のような、比較的多数の低電力信号を伴う用途において用いられるものもある。これらの低電力用途の多くは、コードリールを比較的多数の伸張／収縮サイクルにさらす。例えば、線電圧伸張コード用途等、他のコードリール用途は、比較的少数の高電力信号を伴う。
【０００４】
いずれの場合においても、従来の伸縮コードリール機器は一般に、電気ケーブルの固定部分とケーブルの伸張可能な部分とを有する。電気ケーブルの伸張可能な部分は通常、ばねを備えたスプールに巻き取られており、したがって、コードリールから引き出されるか又は延出され、所望の場合に、コードリール内に収縮させることができる。ケーブルの伸張可能な部分は、引き出される際、一般にはばねの力に抗してスプールを回転させる。その後、ばねに蓄えられたエネルギーを用いてスプールを逆方向に回転させて、ケーブルの伸張可能な部分をコードリール内に収縮させることができる。当然のことながら、ケーブルの固定部分とケーブルの伸張可能な部分との間に連続した電気的な接続を供給することは、特に、ケーブルの固定部分とケーブルの伸張可能な部分を担持するスプールとの相対回転に起因するもので、単純なことではない。
【０００５】
既知の伸縮コードリールには、例えば、ブラシ及び整流リング等の回転接点を用いて、ケーブルの固定部分と、ケーブルの伸張可能な部分が巻き取られる回転スプールとの間に電気的な導通をもたらすものがある。これらのタイプのコードリールにより、ケーブルの伸張可能な部分は通常、回転スプールに一体となった整流リングと電気的に接続され、ケーブルの固定部分は、コードリールハウジングに固定されるとともに整流リングに対して付勢されるブラシに電気的に接続される。不都合なことに、そのような移動又は回転による接触により、コードリールが摩耗を被り、したがって、コードリールの寿命サイクルが著しく低減する。さらに、これらの移動又は回転による接触は、スパークを生じる傾向があり、このスパークは、危険な環境における使用には容認できず、また、埃、塵、液体等から汚染されやすくなる傾向もあり、これは多くのコードリール用途においてよく起こり得ることである。さらにまた、移動又は回転による接触は電気的なノイズを伴い、環境上誘発されるノイズから遮蔽することが困難であり、その結果、概して、低電力の低レベル信号を伝えるのに適さない。
【０００６】
最近になって、移動又は回転による接触の必要性を排除したいくつかのコードリールが開発されている。これらのコードリールは、平坦な部分及び丸い部分を有する実質的に連続したケーブルを用いる。ケーブルの丸い部分は回転スプールに巻き取られ、ケーブルの平坦な部分はスプールのハブに隣接した拡張チャンバ内に螺旋状に巻かれる。ケーブルの丸い部分がコードリールから引き出されるか又は延出される際、螺旋状に巻かれたケーブルの平坦な部分が最初に繰り出され、すなわち拡張し、その後、スプールのハブ又は他の機能部に再び巻き取られるか又は収縮する。そのようなコードリールの例が、Moreyの米国特許第３，０６１，２３４号、Burke他の米国特許第６，３７２，９８８号及びBurke他の米国特許第７，１０８，２１６号に開示されている。伸張可能な丸い部分及び平坦な固定部分を含む実質的に連続した電気ケーブルを有するコードリールが、例えば、電話信号、音響信号、データ信号等を伴う用途を含む広く多様な用途において有用であることが分かっている一方で、そのような機器に用いられるケーブルは一般に、比較的複雑であり、製造に高額な費用がかかる。さらに、上述した用途等の多くの低電力用途に用いられるタイプのケーブルは、ケーブルの連続した長さに沿って比較的平坦な部分及び比較的丸い部分を有するように形成することができるのに対し、例えば、高ゲージ電力ケーブル等の多くのケーブルは、このようにして変更することが、不可能でないにしても困難である。さらにまた、安全上の要件のため、非常に高いゲージの平坦なケーブルでは、比較的厚く剛性のジャケット又は絶縁体が用いられる。結果として、そのような高ゲージケーブルから作製される固定部分は、拡張チャンバ内で収縮モードと伸張モードとの間で遷移する際に、曲げ応力が一般には約１８０度曲げサイクルを超えてケーブルの単一の地点又は領域において収縮するため、尚早に故障する可能性がある。
【０００７】
これまで、他のタイプの伸縮導体コードリールが提案されてきたが、成功の度合いは様々であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、当該技術分野において、単純な構成を有するとともに、接続された動作中の電気機器又は電子機器の位置を変える際に、導体の物理的な層にはんだ接続部又は変更を加えることなく、導体コードのたるんだ部分を自動的に延出するか又は巻き取る、単一の連続した丸コードを有する、伸縮コードリール組立体が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
或るいくつかの実施形態が図面に示されている。しかしながら、本開示は添付の図面に示されている構成及び手段に限定されないことが理解される。本開示は、下記の図と併せて以下の説明を考慮すると、より容易に理解されるであろう。図中、同様の参照符号は同様の要素を表す。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の伸縮コードリールの１つの実施形態の前方分解斜視図である。
【図２】図１の伸縮コードリールの後方分解斜視図である。
【図３】図１の伸縮コードリールの前部保持プレートの詳細な部分断面図である。
【図４】図１の伸縮コードリールの前方斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書中に開示された原理を促進及び理解する目的から、ここで、図面に示された好ましい実施形態の参照を行い、それらの実施形態を説明するのに特定の術語が用いられる。ただし、これによって本発明の範囲の限定が意図されることはないことが理解される。図示の装置のそのような代替及び更なる変更、並びに本明細書中に開示及び図示された原理の更なる用途は、本開示が関連する当該技術における当業者に通常想起されるものと意図される。実施形態の以下の説明は、本質的に単なる例にすぎず、本開示、その用途又は使用を限定することを決して意図するものではない。
【００１２】
本開示の１つの態様において、伸縮コードリール組立体は、前部保持プレートと、コード保持リングと、中間保持プレートと、回転付勢組立体とを含むことができる。単一の連続したコードが、電源／信号源と連係するように構成されたディスプレー取り付けコード遠位端部と、ディスプレー取り付け遠位端部の隣のコイル部分と、内部容積部内に延びるとともに、コード保持リング内の出口チャネルを通って外部容積部内に延び、コード保持リングに巻き取られるとともにコード保持リングから繰り出されるように構成されている、コイル部分の隣の中間部分と、中間部分の隣の電子機器と連係するように構成された機器側コード遠位端部とを有することができる。コイル部分は、コードがコード保持リングに巻き取られるとともにコード保持リングから繰り出される際にコードに沿って生じる径方向／捩りエネルギーを動的に吸収する。
【００１３】
本開示の他の態様において、コイル部分は、コードの中間部分がコード保持リングに実質的に巻き取られている場合の最大直径と、コードの中間部分がコード保持リングから実質的に繰り出されている場合の最小直径とを有し、コードは、シースと、ディスプレー取り付けコード端部から、シース内に配置された機器側コード端部まで延びる、途切れのない物理的な層を有する少なくとも１本の連続した導電体とを含み、コード保持リングは、出口チャネルの厚さよりも厚い厚さを有する。
【００１４】
本開示の別の態様において、伸縮コードリールを操作又は使用する方法は、単一の連続したコードの機器側端部を、（コード保持リングに実質的に巻き取られる）第１の操作可能な位置と、（コード保持リングから実質的に繰り出される）第２の操作可能な位置との間で移動させることと、移動させるステップに応じて、機器側端部を第１の操作可能な位置から第２の操作可能な位置まで移動させる際にコードのコイル部分を縮径させることによって、また、機器側端部を第２の操作可能な位置から第１の操作可能な位置まで移動させる際にコイル部分を拡径させることによって、コイル部分において径方向／捩りエネルギーを動的に吸収すること、とを含むことができる。
【００１５】
図１及び図２は、本開示の伸縮コードリール１００の１つの実施形態の前方分解斜視図及び後方分解斜視図を示す。伸縮コードリール１００は、ディスプレー取り付け端部１０４を有する単一の連続した丸コード１０２と、ディスプレー取り付け端部１０４に隣接して配置されたコイル部分１０６と、中間部分１０８と、機器側端部１１０とを有することができる。コード１０２は丸い外形を有し、シースと、電力、データ、信号等を送りやすくするように途切れのない物理的な層を有する少なくとも１本又は複数本の導電体とを含むことが好ましい。例えば、コード１０２は、携帯電話、携帯情報端末、スマートフォン、タブレット、パワーツール等のような電気機器及び電子機器の体験型ディスプレー及び動作の実演に関して、並びに、そのような製品を販売する小売店において顧客が目にし得るそれらの最適な使用に関して有用となり得る。そのような１つの例において、伸縮コードリール（複数の場合もある）１００は、機器側コード端部１１０が、顧客、オペレーター等によって見られる唯一の部材であるよう、実質的に本明細書中に示されているように、筐体、陳列ケース等（図示しないが、当業者によって理解される）の内側に設けられる。入力部から出力部まで途切れのない物理層を有する連続した導体経路により、導体が、完全に遮蔽されるとともに、ＥＭＩ感度デジタル及びアナログ信号又はデータの転送、換言すれば、現実的な操作に用いられることが可能になる。
【００１６】
ディスプレー取り付け遠位端部１０４は、硬質配線、アウトレット、コネクタ、コンセント等（図示しないが、当業者によって理解される）によって、電源及び／又は信号源に接続することができ、１つの実施形態において陳列地点において筐体内に納められることが好ましい。コイル部分１０６は、コード１０２の延出及び格納に関連した、コード１０２における捩れエネルギー力又は径方向エネルギー力に対処し、そのエネルギー力を吸収し、及び／又はそのエネルギー力を相殺するように、ディスプレー取り付け端部１０４と中間部分１０８との間に配置することができることが好ましい。換言すれば、コイル部分１０６は、一方の方向に回転している（コード１０２が繰り出されているか、引き出されているか又は延出されている）間に堅く締まり（すなわち、直径Ｄが縮小し）、コード１０２が巻き取られるか、収縮するか又は格納される際に広がる（すなわち、縮径、つまり縮小した直径から、直径Ｄが拡大する）。したがって、コード１０２のコイル部分１０６は、リール１００に対するコード１０２の巻き取り中及び繰り出し中に生じるエネルギーのための動的な径方向エネルギー吸収材として機能する。中間部分１０８は、コイル部分１０６から、前部保持プレート１１２内の孔１１３を通って連続的に延び、前部保持プレート１１２には、コード保持リング１１４が（この実施形態では、４本のねじ締結具１１６と、協働する締結具部材１１７とによって、又は、所望の機能をもたらす任意の他の適した締結具若しくは締結組立体又は連結具若しくは連結組立体によって）結合され、そのため、コード１０２、より具体的には中間１０８が、出口チャネル１１８に通された後でコード保持リング１１４に巻き取られて若しくは巻き付けられてその回り及びその上に配置されることができる。
【００１７】
機器側端部１１０は、コード１０２の対向する遠位端部であり、本明細書中に説明されているように、目的機器へのコード１０２の接続を容易にするコネクタ（図示しないが、当業者によって理解される）を有することが好ましい。中間保持プレート１２０が、前部保持プレート１１２及びコード保持リング１１４と協働してコード１０２のチャネルを画定する。
【００１８】
１つの実施形態において、内側ハウジング１０１を、前部保持プレート１１２と、コード保持リング１１４と、中間保持プレート１２０と、回転付勢組立体１０３とを有するものとして規定することができる。単一の連続したコード１０２は、丸い外形を有し、電源／信号源と連係するように構成されたディスプレー取り付けコード遠位端部１０４を含むことができ、コイル部分１０６が、ディスプレー取り付け遠位端部１０４に隣接して前部保持プレート１１２の外側に配置され、中間部分１０８が、コイル部分１０６に隣接して配置され、前部保持プレート１１２内の孔１１３を通って、コード保持リング１１４の内面１６０と前部保持プレート１１２及び中間保持プレート１２０とによって画定された内部容積部１５０内に延びるとともに、コード保持リング１１４内に画定された出口チャネル１１８を通って、コード保持リング１１４の外面１５２と前部保持プレート１１２及び中間保持プレート１２０とによって画定された外部容積部１６２内に延びることができる。中間部分１０８は、コード保持リング１１４に巻き取られるとともにコード保持リング１１４から繰り出されるように構成することができ、機器側コード遠位端部１１０は、中間部分１０８に隣接して配置された電子機器と連係するように構成することができる。中間保持プレート１２０は、同じ締結具１１６、１１７によって前部保持プレート１１２及びコード保持リング１１４に結合することができ、これによって、そのような部品同士の位置合わせが所望に達成される。前部保持プレート１１２及び中間保持プレート１２０は、例えば単にナイロン６−６、ポリアミド等のような任意の適した材料から作製できることが好ましい。
【００１９】
コイル部分１０６は、コード１０２の中間部分１０８が外部容積部１６２においてコード保持リング１１４に実質的に巻き取られている時に画定される第１の操作可能な位置に付勢組立体１０３が配置されている時の最大直径Ｄと、コード１０２の中間部分１０８がコード保持リング１１４から実質的に繰り出されている時に画定される第２の操作可能な位置に付勢組立体１０３が配置されている時の最小直径Ｄとを有することが好ましい。１つの好ましい実施形態において、コード保持リング１１４は、出口チャネル１１８の厚さＴ２よりも厚い厚さＴ１を有してもよく、コード１０２が外部容積部１６２内に制御可能に収容されるが所望でない摩擦が増えないように、厚さＴ１はほんのわずかだけＴ２よりも厚いことが最も好ましい。さらに、コード保持リング１１４は、コード１０２が巻き取られる際にコードのストレインリリーフとして機能する。コード保持リング１１４は、例えば単にポリ塩化ビニル等のような任意の適した材料から作製することができることが好ましい。１つの実施形態において、機器取り付け遠位端部、前部保持プレート１１２等に隣接してハウジングに結合させることができる位置合わせ突起１８０を設けて、リール１００の中心又は前部保持プレート１１２の孔１１３とのコイル部分１０６の位置合わせを容易にすることができる。位置合わせ突起１８０は、吸収、対処、相殺等の機能の妨げとならないように構成されることが好ましい。
【００２０】
図３に示されているように、前部保持プレート１１２内の孔１１３は、コードをスムーズに通すだけでなく、巻き取る際に所望の摩擦レベルをもたらすことも容易にするために、前部保持プレート１１２の厚さＴ３の半分に等しい半径Ｒによって画定された丸縁又は輪郭縁１７０を有し、これによって、リール１００の操作中に、コード１０２に沿った捩り力、径方向力等を吸収、相殺又はその力に対処して、コード１０２が延出するか又は格納される際に孔１１３を通るコード１０２の回転状又は螺旋状の移動を容易にすることができる。前部保持プレート１１２は、例えば単にナイロン６−６、ポリアミド等のような任意の適した材料から作製することができることが好ましい。
【００２１】
回転付勢組立体１０３は、コード１０２の延出及び格納を容易にするために含めることができる。ゼンマイばね１３０の内端部をゼンマイばねハブ１２２に結合させることが好ましく、ゼンマイばねハブ１２２は、１つの実施形態においてはハウジングにしっかりと固定されるベアリング１４２に又は任意の他の適した構造部に保持リングピン１４８によって連結される。ゼンマイばね１３０の外端部をゼンマイばね保持リング１３２に結合させることが好ましく、ゼンマイばね保持リング１３２は、ベアリング１４２とゼンマイばねハブ１２２との固定組立体に対して回転するように、後部保持プレート１３８と前部保持プレート１１２及び中間保持プレート１２０とコード保持リング１１４とに共通の締結具によって固定される。ゼンマイばねハブ１２２は、長手方向ボア１２４と、外周に形成されたノッチ１２６と、横ボア１２８とを有することができる。長手方向ボア１２４は、本明細書中に説明されるように、ベアリングを受け入れるように構成されることが好ましい。例えば、ベアリング１４２は、保持リングピン１４８のプレス嵌めによって、又は、他の適した方法、プロセス、機構、方式等によって、ゼンマイばねハブ１２２により捕捉することができる。ノッチ１２６は、ゼンマイばね１３０の一端部を受け入るように構成されることが好ましく、ゼンマイばね１３０は、ばねがコード１０８を巻く方向に伸縮コードリールを付勢し、当業者に知られているように、ノッチ１２６内に保持されるように相補的に構成された内端部を有する、単一の平坦な螺旋ばね又は任意の他の適した付勢部材として形成されることが好ましい。ゼンマイばね１３０は、１つの実施形態においてゼンマイばねハブ１２２の回りに配置することができる。横ボア１２８は、本明細書中に説明されるように、横ピンによりゼンマイばねハブ１２２とベアリングとの連結を容易にするように構成することができる。横ボア１２８は、１つの実施形態において長手方向ボア１２４にわたって延びてもよく、別の実施形態においてゼンマイばねハブ１２２の１つの壁を通って延びるだけでもよい。当業者であれば、ゼンマイばねハブ１２２とベアリングとを連結するのに適した任意の配置又は構成が適していることを理解するであろう。ゼンマイばねハブ１２２は、例えば単にポリ塩化ビニル等のような任意の適した材料から作製できることが好ましい。
【００２２】
ゼンマイばね保持リング１３２は、複数の孔１３４及び溝１３６を有することができる。孔１３４は、前部保持プレート１１２及び中間保持プレート１２０とコード保持リング１１４とに形成された孔と整合して位置合わせされ、締結具１１６を受け入れて同時回転のために協働連結されることが好ましい。溝１３６は、締結具１１６のうちの１つにより整合して位置合わせされる端部部分を有するように形成されることが好ましい。しかしながら、溝１３６は、ゼンマイばね１３０の外端部（ゼンマイばねハブ１２２のノッチ１２６と係合する内端部と対向する）を受け入れるように構成される。ゼンマイばね１３０の外端部は、溝１３６内に相補的に受け入れられることができるように、また、締結具１１６が、位置合わせされた孔に挿通される際、ゼンマイばね１３０の外端部を捕捉して、ゼンマイばね保持リング１３２に対して外端部を所定位置に固定するようにカールしている。ゼンマイばね保持リング１３２は、例えば単にポリ塩化ビニル等のような任意の適した材料から作製することができることが好ましい。
【００２３】
後部保持プレート１３８は、前部保持プレート１１２及び中間保持プレート１２０とコード保持リング１１４とに同じ締結具１１６、１１７によって連結することができ、これによって、そのような部品同士の位置合わせが所望に達成される。後部保持プレート１３８は、本明細書中に説明されるように、ベアリングを中に通すように構成された中央孔１４０を有することができる。後部保持プレート１３８は、例えば単にナイロン６−６、ポリアミド等のような任意の適した材料から作製することができることが好ましい。ベアリング１４２は、取付ボア１４４及び横ボア１４６を有することができる。取付ボア１４４は、所望に応じた機能をもたらすよう、当業者には知られているように、締結具によって、ディスプレー取り付け筐体等の固定点とのベアリングのしっかりとした連結を容易にするために、１つの実施形態において長手方向軸に沿って平行に延びる。保持リングピン１４８は、例えば単に３００シリーズステンレス鋼等のような任意の適した材料から作製することができることが好ましい。
【００２４】
図４に示されているような伸縮リール組立体１００の操作又は使用の際、１つの実施形態において、伸縮リール組立体に接続される特定の電気機器又電子機器を試したい顧客は、丸い外形を有する単一の連続したコード１０２の機器側端部１１０を、コード保持リング１１４の外面１５２と前部保持プレート１１２及び中間保持プレート１２０との間に画定された外部容積部１６２においてコード１０２の中間部分１０８がコード保持リング１１４に実質的に巻き取られている時に画定される第１の操作可能な位置と、コード１０２の中間部分１０８がコード保持リング１１４から実質的に繰り出されている時に画定される第２の操作可能な位置との間で移動させ、機器側遠位端部１１０の移動に応じて、機器側端部１１０を第１の操作可能な位置から第２の操作可能な位置に移動させる場合は、コード１０２の遠位端部に配置されるディスプレー取り付け端部１１０と前部保持プレート１１２との間に位置する、コード１０２のコイル部分１０６の直径Ｄを縮小させることによって、また、機器側端部１１０を第２の操作可能な位置から第１の操作可能な位置に移動させる場合は、コイル部分１０６の直径Ｄを拡大させることによって、径方向、捩り、螺旋等のエネルギーがコイル部分１０６において動的に吸収、対処、相殺等される。コイル部分１０６は、コード１０２の中間部分１０８が外部容積部１６２においてコード保持リング１１４に実質的に巻き取られている時に画定される第１の操作可能な位置に付勢組立体１０３が配置された時の最大直径Ｄと、コード１０２の中間部分１０８がコード保持リング１１４から実質的に繰り出されている時に画定される第２の操作可能な位置に付勢組立体１０３が配置された時の最小直径Ｄとを有することが好ましい。
【００２５】
上記は単に本発明のいくつかの例及び実施形態の詳細な説明にすぎないこと、また、本発明の主旨又は範囲から逸脱することなく、本明細書中になされた開示に従って、開示された実施形態に対して数多くの変更を行うことができることが理解される。したがって、上記の説明は、本発明の範囲を限定することを意図せず、過度の負担なく本発明を実施するのに十分な開示を当業者に提供することを意図する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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