(57)【要約】  本発明は、各層間接着力が非常に高い位相差フィルム及びそれを備えた画像表示装置を提供する。本発明の位相差フィルムは、化学的結合により接合された液晶層と基材とを備えた位相差フィルムであり、化学的結合は、基材の表面の反応性基と、液晶層に含まれている接着力強化剤の末端に存在するイソシアネート基及び（メタ）アクリレート基とにより形成される。
2016532893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的結合により接合された液晶層と基材とを備えた位相差フィルムであって、
前記化学的結合は、前記基材の表面の反応性基と、前記液晶層に含まれている接着力強化剤の末端に存在するイソシアネート基及び（メタ）アクリレート基とにより形成されたものである位相差フィルム。
【請求項２】
前記接着力強化剤は、下記の［化学式１］〜［化学式４］の化合物からなる群より選択される１種以上である請求項１に記載の位相差フィルム。
【化１】
2016532893.tif 000040
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素又はメチル基であり、
Ｒ３及びＲ７は、互いに独立して、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ４及びＲ６は、互いに独立して、アミド基、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ５は、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化２】
2016532893.tif 000041
（式中、Ｒ７及びＲ８は、互いに独立して、水素又はメチル基であり、
Ｒ９及びＲ１１は、互いに独立して、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ１０は、
（ｉ）
【化３】
2016532893.tif 000042
又は（ｉｉ）
【化４】
2016532893.tif 000043
であり、Ｅ１及びＥ３は、互いに独立して、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキル基、若しくは炭素数１〜８のアルコキシ基であり、Ｅ２は、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化５】
2016532893.tif 000044
（式中、Ｒ１２は、水素又はメチル基であり、
Ｒ１３は、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化６】
2016532893.tif 000045
（式中、Ｒ１４は、水素又はメチル基であり、
Ｒ１５は、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【請求項３】
前記液晶層は、接着力強化剤のイソシアネート基又は（メタ）アクリレート基と反応することができる反応性基を有する液晶性化合物を含む硬化性組成物から形成されたものである請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記液晶性化合物の反応性基は、炭素−炭素不飽和結合、ヒドロキシ基、エポキシ基又はシアノ基である請求項３に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
液晶層形成用硬化性組成物は、前記液晶性化合物１００重量部に対して、前記接着力強化剤０.１〜１５重量部を含む請求項３に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記液晶性化合物は、垂直配向型の液晶性化合物である請求項３に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
基材の表面の反応性基は、ヒドロキシ基、チオール基、カルボキシ基及びアミン基からなる群より選択される少なくとも一つである請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
前記基材は、表面処理されたトリアセチルセルロース系、シクロオレフィン系又はＰＭＭＡ系重合体を含む請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
前記表面処理は、ケン化処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理及びコーティング処理からなる群より選択される少なくとも一つの処理である請求項８に記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
前記プラズマ処理は、リモートプラズマ（remote plasma）処理、直接プラズマ（direct plasma）処理及び単量体プラズマ（monomer plasma）処理からなる群より選択される少なくとも一つである請求項９に記載の位相差フィルム。
【請求項１１】
液晶層と基材との間の化学的結合は、ウレタン結合及びチオレン結合のうちの少なくとも一つである請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１２】
液晶層と基材との間のウレタン結合は、前記配向膜の接着力強化剤のイソシアネート基と、前記基材のヒドロキシ基、チオール基、カルボキシ基又はアミン基との反応により形成されるものである請求項１１に記載の位相差フィルム。
【請求項１３】
液晶層と基材との間のチオレン結合は、前記配向膜の接着力強化剤の（メタ）アクリレート基と前記基材のチオール基との反応により形成されるものである請求項１１に記載の位相差フィルム。
【請求項１４】
前記基材は、液晶層側の表面の水接触角が６０°〜８０°である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１５】
前記基材は＋Ａプレート又は−Ｂプレートであり、前記液晶層は＋Ｃプレートである請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の位相差フィルムを備えた画像表示装置。
【請求項１７】
前記画像表示装置は、ＩＰＳモードである請求項１６に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配向層なしで液晶層の配向が行われ、層間接着力に優れた位相差フィルム、及びそれを備えた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像表示装置においてはＣＲＴモニタが主流であったが、近年、その技術の飛躍的な発展に伴い、ＬＣＤ、ＯＬＥＤ、電子ペーパー等のより広くて軽量で、しかも曲げることのできる画像表示装置が紹介されている。
【０００３】
画像表示装置において最も一般的である液晶表示装置としては、従来より知られているＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード、ＶＡ（Vertical Alignment）モードなどの液晶セルを有する液晶表示装置の他、ＩＰＳ（In−Plane Switching）モードやＦＦＳ（Fringe Field Switching）モードなどの、対向配置された一対の基板の片側のみに電極を形成し、基板に平行な方向に電界を発生する横電界方式の液晶表示装置が知られている。
【０００４】
液晶表示装置では、光源としてのバックライト（back light）から放出された光は、異方性を有する液晶及び互いに垂直に配置された一対の偏光板を通過するため、液晶表示装置の正面からは良好な画像が得られるが、側面から観察した場合、表示性能が低下する視野角依存性を示す。このような、液晶表示装置の黒表示状態（ブラック特性）、側面コントラスト比（contrast ratio：ＣＲ）、カラーシフト（color shift）などを改善することで視野角依存性を低減するために、位相差フィルムが使用されている。位相差フィルムは、直線偏光を楕円偏光や円偏光に変換するか、又は任意の直線偏光の方向を他の方向に変換する機能を行うため、それを用いることにより、液晶表示装置の視野角、輝度、コントラスト等を改善することができる。
【０００５】
位相差フィルムは、通常、配向剤をコーティングして薄い配向膜を形成した後、液晶を前記配向膜上にコーティングして配向させ、硬化する方式により製造されている。前記液晶は、棒状（rod−type）液晶またはコイン状のディスコティック（discotic）液晶に分けられる。このうち、棒状液晶の配向状態は、以下の５種類に大別される。
【０００６】
第１に、平面（planar）配向は、光軸がフィルム平面に対して平行な配向をいう。第２に、垂直（homeotropic）配向は、光軸がフィルム平面に垂直な配向、すなわちフィルム法線に平行な配向をいう。第３に、傾斜（tilted）配向は、光軸がフィルム平面に対して０°〜９０°の間の特定の角度で傾斜した配向をいう。第４に、スプレイ（splay）配向は、傾斜角が０°から９０°、あるいは０°〜９０°範囲内の最小値において光軸が連続して変化する配向をいう。第５に、コレステリック（cholesteric）配向は、光軸がフィルム平面に対して平行な点は平面配向と類似しているが、厚さ方向に進行するほど、平面に対して垂直方向から観察する際に光軸が時計回り又は反時計回りに一定角度だけ回転する配向をいう。
【０００７】
このうち、垂直配向液晶フィルムは、単独で又は他のフィルムと組み合わせることにより、前述のように、ＴＮモード、ＳＴＮモード、ＩＰＳモード、ＶＡモード、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）モードなどの液晶表示装置において位相差フィルムなどの光学フィルムとして用いることができる。
【０００８】
垂直配向液晶フィルムは、輝度向上用又は視野角補償用などの目的で偏光板に貼り付けるためには、偏光板の製造工程のように、互いに一定間隔をおいて対向しているローラとローラとの間を通りながら圧着されるロール・ツー・ロール（roll−to−roll）作業が必要となるが、このためには、圧力と若干の衝撃にも柔軟なプラスチック基材を用いることが好ましい。
【０００９】
このようなプラスチックフィルム上に垂直配向液晶を形成するためのいくつかの提案がなされている。
【００１０】
米国特許第６,８１６,２１８号（特許文献１）は、プラスチック基材上に蒸着されたアルミニウム膜を垂直配向膜として用いることについて記述している。しかし、この場合は、アルミニウムがプラスチック基材の表面に弱く貼り付けられることにより、剥離時にアルミニウムの一部が取り除かれて欠陥の原因となる。
【００１１】
欧州特許第１３７６１６３号（特許文献２）は、プラスチック基材上に水平またはコレステリック配向を有する液晶溶液をコーティングした後、それを配向膜として用いて、その上に垂直配向液晶を実現することについて記述している。しかし、この場合は、配向膜として用いる液晶の硬化程度に応じて液晶層の垂直配向の程度が決められる問題がある。
【００１２】
米国特許出願公開第２００６０２７８８５１号（特許文献３）及び特開第２００６−１２６７５７号（特許文献４）は、垂直配向液晶溶液に１級アミノシラン（primary amino silane）系のカップリング剤を添加して接着力を増加させたフィルムを提示している。しかし、このような１級アミノシラン系のカップリング剤は、結果的に液晶の配向を悪化させて透明度を低下させる欠点を有している。
【００１３】
韓国公開特許第２００６−００６６０４５号（特許文献５）では、液晶の垂直配向を誘導するための配向膜を別途に用いることなく、所定の界面活性剤を含む重合可能な反応性液晶混合物溶液を、表面に親水処理を施したプラスチック基材上にコーティングすることにより、垂直配向液晶フィルムを製作した。しかし、液晶と基材との接着力に大きな問題があり、根本的に液晶配向が不安定であって、それによる様々な欠陥（defect）が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】米国特許第６,８１６,２１８号
【特許文献２】欧州特許第１３７６１６３号
【特許文献３】米国特許出願公開第２００６０２７８８５１号
【特許文献４】特開第２００６−１２６７５７号
【特許文献５】韓国公開特許第２００６−００６６０４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、配向膜を含まない位相差フィルムを提供することを目的とする。
【００１６】
また、本発明は、各層間の接着力に優れ、製造工程中に液晶層と基材とが剥離しない位相差フィルムを提供することを目的とする。
【００１７】
さらに、本発明は、前記位相差フィルムを備えた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
１．化学的結合により接合された液晶層と基材とを備えた位相差フィルムであって、
前記化学的結合は、前記基材の表面の反応性基と、前記液晶層に含まれている接着力強化剤の末端に存在するイソシアネート基及び（メタ）アクリレート基とにより形成されたものである位相差フィルムである。
【００１９】
２．前記項目１において、前記接着力強化剤は、下記の［化学式１］〜［化学式４］の化合物からなる群より選択される１種以上である位相差フィルムである。
【化１】
2016532893.tif 000003
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素又はメチル基であり、
Ｒ３及びＲ７は、互いに独立して、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ４及びＲ６は、互いに独立して、アミド基、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ５は、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化２】
2016532893.tif 000004
（式中、Ｒ７及びＲ８は、互いに独立して、水素又はメチル基であり、
Ｒ９及びＲ１１は、互いに独立して、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ１０は、
（ｉ）
【化３】
2016532893.tif 000005
又は（ｉｉ）
【化４】
2016532893.tif 000006
であり、Ｅ１及びＥ３は、互いに独立して、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキル基、若しくは炭素数１〜８のアルコキシ基であり、Ｅ２は、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化５】
2016532893.tif 000007
（式中、Ｒ１２は、水素又はメチル基であり、
Ｒ１３は、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化６】
2016532893.tif 000008
（式中、Ｒ１４は、水素又はメチル基であり、
Ｒ１５は、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【００２０】
３．前記項目１において、前記液晶層は、接着力強化剤のイソシアネート基又は（メタ）アクリレート基と反応することができる反応性基を有する液晶性化合物を含む硬化性組成物から形成されたものである位相差フィルムである。
【００２１】
４．前記項目３において、前記液晶性化合物の反応性基は、炭素−炭素不飽和結合、ヒドロキシ基、エポキシ基又はシアノ基である位相差フィルムである。
【００２２】
５．前記項目３において、液晶層形成用硬化性組成物は、前記液晶性化合物１００重量部に対して、前記接着力強化剤０.１〜１５重量部を含む位相差フィルムである。
【００２３】
６．前記項目３において、前記液晶性化合物は、垂直配向型の液晶性化合物である位相差フィルムである。
【００２４】
７．前記項目１において、基材の表面の反応性基は、ヒドロキシ基、チオール基、カルボキシ基及びアミン基からなる群より選択される少なくとも一つである位相差フィルムである。
【００２５】
８．前記項目１において、前記基材は、表面処理されたトリアセチルセルロース系、シクロオレフィン系又はＰＭＭＡ系重合体を含む位相差フィルムである。
【００２６】
９．前記項目８において、前記表面処理は、ケン化処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理及びコーティング処理からなる群より選択される少なくとも一つの処理である位相差フィルムである。
【００２７】
１０．前記項目９において、前記プラズマ処理は、リモートプラズマ（remote plasma）処理、直接プラズマ（direct plasma）処理及び単量体プラズマ（monomer plasma）処理からなる群より選択される少なくとも一つである位相差フィルムである。
【００２８】
１１．前記項目１において、液晶層と基材との間の化学的結合は、ウレタン結合及びチオレン結合のうちの少なくとも一つである位相差フィルムである。
【００２９】
１２．前記項目１１において、液晶層と基材との間のウレタン結合は、前記配向膜の接着力強化剤のイソシアネート基と、前記基材のヒドロキシ基、チオール基、カルボキシ基又はアミン基との反応により形成されるものである位相差フィルムである。
【００３０】
１３．前記項目１１において、液晶層と基材との間のチオレン結合は、前記配向膜の接着力強化剤の（メタ）アクリレート基と前記基材のチオール基との反応により形成されるものである位相差フィルムである。
【００３１】
１４．前記項目１において、前記基材は、液晶層側の表面の水接触角が６０°〜８０°である位相差フィルムである。
【００３２】
１５．前記項目１において、前記基材は＋Ａプレート又は−Ｂプレートであり、前記液晶層は＋Ｃプレートである位相差フィルムである。
【００３３】
１６．前記項目１〜１５のいずれか１項に記載の位相差フィルムを備えた画像表示装置である。
【００３４】
１７．前記項目１６において、前記画像表示装置は、ＩＰＳモードである画像表示装置である。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の位相差フィルムは、配向膜を含まないため、薄膜構造の実現が可能であり、製造が容易である。
【００３６】
また、本発明の位相差フィルムは、液晶層が形成される過程で液晶層と基材フィルムとの間に化学結合が形成され、層間接着力が非常に高い。
【００３７】
さらに、本発明の位相差フィルムは、層間接着力が非常に高いため、偏光フィルムのような光学フィルムの製造時における粘着層を用いた脱着過程で剥離現象が顕著に減少し、不良率が低く、それにより生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る位相差フィルムの概略断面図である。
【図２】屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）の方向（ｘ、ｙ、ｚ）の関係を示す図である。
【図３】本発明の位相差フィルムを備えたディスプレイパネルの概略的な積層構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明は、化学的結合により接合された液晶層と基材とを備えた位相差フィルムであって、前記化学的結合が、前記基材の表面の反応性基と、前記液晶層に含まれている接着力強化剤の末端に存在するイソシアネート基及び（メタ）アクリレート基とにより形成されることにより、各層間接着力が非常に高くなっている位相差フィルムに関する。
【００４０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００４１】
本発明による位相差フィルムの一実施例の構造を図１に示す。本発明の位相差フィルム１００は、基材１１０上に液晶層１２０が形成された構造を有する。
【００４２】
＜液晶層＞
液晶層１２０は、液晶層形成用組成物を硬化することで製造できる。本発明による液晶層形成用組成物は、当分野で通常用いられる（ｂ）液晶性化合物、（ｃ）重合開始剤、（ｄ）有機溶媒に加えて、（ａ）接着力強化剤をさらに含む。
【００４３】
（ａ）接着力強化剤
本発明による液晶層形成用組成物は、液晶層１２０と基材１１０との間で化学的結合を形成できる接着力強化剤を含む。前記接着力強化剤は、一方の末端にイソシアネート基を、他方の末端に（メタ）アクリレート基を含む構造を有する。前記接着力強化剤の（メタ）アクリレート基及びイソシアネート基は、基材１１０の表面の反応性基と反応することで化学的結合を形成する。これにより、液晶層１２０と基材１１０との間の接着力が顕著に上昇する。
【００４４】
本発明において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタアクリレートを意味し、場合によってはアクリレート及びメタアクリレートの両方を意味する。
【００４５】
本発明において、接着力強化剤の（メタ）アクリレート基及びイソシアネート基は、接着力強化剤が液晶層形成用組成物と混合される時点で（メタ）アクリレート基及び／又はイソシアネート基を末端に有していなくても、位相差フィルムの基材１１０と化学的結合をする前に、追加の処理、例えば熱処理などの後処理により（メタ）アクリレート基又はイソシアネート基が生成される作用基も指すこととする。例えば、熱処理によりイソシアネート基が生成される作用基として、接着力強化剤の末端にアミド結合により連結されたピラゾール基が挙げられる。前記ピラゾール基は、熱処理により分離され、末端にイソシアネート基が形成される。
【００４６】
本発明による接着力強化剤としては、一方の末端にイソシアネート基を、他方の末端に（メタ）アクリレート基を、それぞれ少なくとも一つずつ含む構造を有する化合物であれば、特に制限なく用いることができる。より具体的には、下記の［化学式１］〜［化学式４］の化合物をそれぞれ単独に又は２種以上混合して用いることができる。
【００４７】
【化７】
2016532893.tif 000009
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素又はメチル基であり、
Ｒ３及びＲ７は、互いに独立して、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ４及びＲ６は、互いに独立して、アミド基、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ５は、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【００４８】
【化８】
2016532893.tif 000010
（式中、Ｒ７及びＲ８は、互いに独立して、水素又はメチル基であり、
Ｒ９及びＲ１１は、互いに独立して、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ１０は、
（ｉ）
【化９】
2016532893.tif 000011
又は（ｉｉ）
【化１０】
2016532893.tif 000012
であり、Ｅ１及びＥ３は、互いに独立して、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキル基、若しくは炭素数１〜８のアルコキシ基であり、Ｅ２は、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【００４９】
【化１１】
2016532893.tif 000013
（式中、Ｒ１２は、水素又はメチル基であり、
Ｒ１３は、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【００５０】
【化１２】
2016532893.tif 000014
（式中、Ｒ１４は、水素又はメチル基であり、
Ｒ１５は、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【００５１】
本発明による液晶層形成用組成物において、前記の［化学式１］〜［化学式４］で表される接着力強化剤としては、より優れた層間接着力を確保するために、［化学式２］〜［化学式４］で表される化合物の少なくとも一つと、前記［化学式１］で表される化合物との混合物が用いられてもよい。
【００５２】
前記［化学式１］〜［化学式４］の接着力強化剤としては、より具体的には、下記の［化学式５］〜［化学式１５］で表される化合物からなる群より選択される１種以上が挙げられる。
【００５３】
【化１３】
2016532893.tif 000015
【００５４】
【化１４】
2016532893.tif 000016
【００５５】
【化１５】
2016532893.tif 000017
【００５６】
【化１６】
2016532893.tif 000018
【００５７】
【化１７】
2016532893.tif 000019
【００５８】
【化１８】
2016532893.tif 000020
【００５９】
【化１９】
2016532893.tif 000021
【００６０】
【化２０】
2016532893.tif 000022
【００６１】
【化２１】
2016532893.tif 000023
【００６２】
【化２２】
2016532893.tif 000024
【００６３】
【化２３】
2016532893.tif 000025
【００６４】
前記［化学式４］で表される化合物及びその化合物の例示である前記［化学式１２］、［化学式１３］、［化学式１４］及び［化学式１５］で表される化合物は、末端のジメチルピラゾール基が乾燥工程などの熱処理過程により分離され、それにより、末端にイソシアネート基を有することになる。
【００６５】
接着力強化剤は、液晶性化合物１００重量部に対して０.１〜１５重量部を含むことが、基材と液晶層との間の密着力を強化する効果を効率的に発揮しながらも、液晶配向性を維持し、位相差を低下させない点で好ましい。
【００６６】
（ｂ）液晶性化合物
本発明において、液晶性化合物は、特定方向に配向され、位相差フィルムの目的とする効果を示す主な原料である。本発明による液晶性化合物は、配向を誘導する通常の配向膜なしで基材フィルム上で配向されることから、垂直配向型の液晶性化合物であることが好ましい。垂直配向型の液晶性化合物であれば、特に制限なく、本発明に適用することができる。
【００６７】
液晶性化合物は、配向後の硬化反応を行う反応性基を有するが、この反応性基は、前記接着力強化剤のイソシアネート基又は（メタ）アクリレート基とも反応することができる。液晶性化合物の反応性基としては、炭素−炭素不飽和結合、ヒドロキシ基、エポキシ基、シアノ基などが挙げられるが、好ましくは炭素−炭素不飽和結合が挙げられる。より具体的には、前記炭素−炭素不飽和結合は、アクリロイルオキシ基、シアノアクリレート基、アリル基、シンナメート基又はアリルオキシ基に含まれた炭素−炭素不飽和結合であってもよい。
【００６８】
従って、本発明では、当分野で用いられる垂直配向型の液晶性化合物のうち、反応性基を有している液晶性化合物であれば、制限なく用いることができる。また、当分野で通常用いられる液晶性化合物が、それ自体ではそのような反応性基を有していなくても、当分野で知られている前処理工程により末端に反応性基を導入できるものであれば制限なく用いることができる。このような液晶性化合物の具体例として、下記の［化学式１６］〜［化学式１８］の化合物が挙げられる。
【００６９】
【化２４】
2016532893.tif 000026
【００７０】
【化２５】
2016532893.tif 000027
【００７１】
【化２６】
2016532893.tif 000028
【００７２】
なお、液晶性化合物の反応性基と、接着力強化剤のイソシアネート基又は（メタ）アクリレート基との化学結合は、下記の［反応式１］〜［反応式６］を参照されたい。
【００７３】
（ｃ）重合開始剤
本発明による液晶層形成用組成物において、重合開始剤としては、当分野で通常用いられる光開始剤又は熱開始剤を用いることができ、好ましくは光開始剤を用いることができる。
【００７４】
より具体的には、光開始剤としては、例えば、トリアジン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、オキシム系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物、アントラセン系化合物等を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００７５】
前記トリアジン系化合物としては、例えば、２,４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシナフチル）−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス（トリクロロメチル）−６−ピペロニル−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシスチリル）−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス（トリクロロメチル）−６−［２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル］−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス（トリクロロメチル）−６−［２−（フラン−２−イル）エテニル］−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス（トリクロロメチル）−６−［２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル］−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス（トリクロロメチル）−６−［２−（３,４−ジメトキシフェニル）エテニル］−１,３,５−トリアジン等が挙げられる。
【００７６】
前記アセトフェノン系化合物としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン−１−オンのオリゴマー、２−メチル−２−アミノ（４−モルホリノフェニル）エタン−１−オン、２−エチル−２−アミノ（４−モルホリノフェニル）エタン−１−オン、２−プロピル−２−アミノ（４−モルホリノフェニル）エタン−１−オン、２−ブチル−２−アミノ（４−モルホリノフェニル）エタン−１−オン、２−メチル−２−アミノ（４−モルホリノフェニル）プロパン−１−オン、２−メチル−２−アミノ（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、２−エチル−２−アミノ（４−モルホリノフェニル）プロパン−１−オン、２−エチル−２−アミノ（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、２−メチル−２−メチルアミノ（４−モルホリノフェニル）プロパン−１−オン、２−メチル−２−ジメチルアミノ（４−モルホリノフェニル）プロパン−１−オン、２−メチル−２−ジエチルアミノ（４−モルホリノフェニル）プロパン−１−オン等が挙げられる。
【００７７】
前記ビイミダゾール系化合物としては、例えば、２,２'−ビス（２−クロロフェニル）−４,４',５,５'−テトラフェニルビイミダゾール、２,２'−ビス（２,３−ジクロロフェニル）−４,４',５,５'−テトラフェニルビイミダゾール、２,２'−ビス（２−クロロフェニル）−４,４',５,５'−テトラ（アルコキシフェニル）ビイミダゾール、２,２'−ビス（２−クロロフェニル）−４,４',５,５'−テトラ（トリアルコキシフェニル）ビイミダゾール、４,４',５,５'位のフェニル基がカルボアルコキシ基により置換されているイミダゾール化合物等が挙げられる。中でも、２,２'−ビス（２−クロロフェニル）−４,４',５,５'−テトラフェニルビイミダゾール、２,２'−ビス（２,３−ジクロロフェニル）−４,４',５,５'−テトラフェニルビイミダゾールが好ましく用いられる。
【００７８】
前記オキシム系化合物としては、ｏ−エトキシカルボニル−α−オキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００７９】
前記ベンゾイン系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。
【００８０】
前記ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルスルフィド、３,３',４,４'−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２,４,６−トリメチルベンゾフェノン等が挙げられる。
【００８１】
前記チオキサントン系化合物としては、例えば、２−イソプロピルチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、２,４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等が挙げられる。
【００８２】
前記アントラセン系化合物としては、例えば、９,１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９,１０−ジメトキシアントラセン、９,１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９,１０−ジエトキシアントラセン等が挙げられる。
【００８３】
その他、２,４,６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアントラキノン、ベンジル、９,１０−フェナントレンキノン、カンファキノン、フェニルグリオキシル酸メチル、チタノセン化合物、日本特表第２００２−５４４２０５号公報に記載されている連鎖移動を起こすことができる基を有する光重合開始剤等が挙げられる。
【００８４】
本発明の液晶層形成用組成物は、他の観点において、光開始剤を含まなくてもよい。光開始剤は、光配向剤の光重合反応を容易にするメリットを有する。但し、光開始剤は、過量使用されると、不純物として働いて配向力を低下させ、液晶配向を乱し、交差偏光時に光濡れ現象を発生させたり、光硬化後に開始剤が昇華されてマスク（mask）を汚染したりする。また、露光時、光配向剤が反応する波長に対比し、開始剤の反応波長の強度（intensity）が非常に高い場合は、光配向を行うために工程速度（line speed）を落とす等、生産効率が低下する問題が発生することがある。このような観点から、本発明の液晶層形成用組成物は、光開始剤を極少量含むか、あるいは含まなくてもよい。
【００８５】
（ｄ）有機溶媒
本発明による液晶層形成用組成物において、有機溶媒としては、当分野で通常用いられる有機溶媒を特に制限なく用いることができる。例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、及びエチレングリコールモノブチルエーテル等のエチレングリコールモノアルキルエーテル類；ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のジエチレングリコールジアルキルエーテル類；メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエチレングリコールアルキルエーテルアセテート類；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート等のアルキレングリコールアルキルエーテルアセテート類；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル類；プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールエチルメチルエーテル、プロピレングリコールジプロピルエーテル、プロピレングリコールプロピルメチルエーテル、プロピレングリコールエチルプロピルエーテル等のプロピレングリコールジアルキルエーテル類；プロピレングリコールメチルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールエチルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールプロピルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールブチルエーテルプロピオネート等のプロピレングリコールアルキルエーテルプロピオネート類；メトキシブチルアルコール、エトキシブチルアルコール、プロポキシブチルアルコール、ブトキシブチルアルコール等のブチルジオールモノアルキルエーテル類；メトキシブチルアセテート、エトキシブチルアセテート、プロポキシブチルアセテート、ブトキシブチルアセテート等のブタンジオールモノアルキルエーテルアセテート類；メトキシブチルプロピオネート、エトキシブチルプロピオネート、プロポキシブチルプロピオネート、ブトキシブチルプロピオネート等のブタンジオールモノアルキルエーテルプロピオネート類；ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル等のジプロピレングリコールジアルキルエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類；メチルエチルケトン、アセトン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、グリセリン等のアルコール類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ヒドロキシ酢酸メチル、ヒドロキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸プロピル、乳酸ブチル、３−ヒドロキシプロピオン酸メチル、３−ヒドロキシプロピオン酸エチル、３−ヒドロキシプロピオン酸プロピル、３−ヒドロキシプロピオン酸ブチル、２−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸メチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸プロピル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、エトキシ酢酸プロピル、エトキシ酢酸ブチル、プロポキシ酢酸メチル、プロポキシ酢酸エチル、プロポキシ酢酸プロピル、プロポキシ酢酸ブチル、ブトキシ酢酸メチル、ブトキシ酢酸エチル、ブトキシ酢酸プロピル、ブトキシ酢酸ブチル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸ブチル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−エトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸ブチル、２−ブトキシプロピオン酸メチル、２−ブトキシプロピオン酸エチル、２−ブトキシプロピオン酸プロピル、２−ブトキシプロピオン酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸プロピル、３−エトキシプロピオン酸ブチル、３−プロポキシプロピオン酸メチル、３−プロポキシプロピオン酸エチル、３−プロポキシプロピオン酸プロピル、３−プロポキシプロピオン酸ブチル、３−ブトキシプロピオン酸メチル、３−ブトキシプロピオン酸エチル、３−ブトキシプロピオン酸プロピル、３−ブトキシプロピオン酸ブチル等のエステル類；テトラヒドロフラン、ピラン等の環状エーテル類；γ−ブチロラクトン等の環状エステル類等を、単独に又は２種以上混合して用いることができる。
【００８６】
（ｅ）添加剤
本発明の液晶層形成用組成物は、必要に応じて、充填剤、硬化剤、レベリング剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤、連鎖移動剤などの添加剤をさらに含んでもよい。
【００８７】
＜基材＞
本発明による基材１１０としては、当分野で用いられる基材の中、表面にイソシアネート基又は（メタ）アクリレート基と反応して化学的結合を形成できる反応性基を有している基材であれば、制限なく用いることができる。また、当分野で通常用いられる基材が、それ自体ではそのような反応性基を有していなくても、当分野で知られている表面処理工程により表面に反応性基を導入できるものであれば、制限なく用いることができる。
【００８８】
使用できる基材１１０としては、透明材料が好ましく、例えば、ＴＡＣ（triacetylcellulose）系、ＣＯＰ（cyclo−olefin polymer）系、ＰＭＭＡ（poly（methylmethacrylate））系重合体等を含むフィルムが挙げられる。ＴＡＣ、ＣＯＰ、ＰＭＭＡは、それ自体では表面にイソシアネート又は（メタ）アクリレートと反応できる反応性基を有していない。
【００８９】
そのため、表面処理により表面に反応性基を導入するが、ヒドロキシ基を例として説明すると、ＴＡＣの表面にケン化（safonification）処理を施すと、表面にヒドロキシ基を導入でき、ＣＯＰの表面にプラズマ処理を施すと、表面にヒドロキシ基を導入できる。その他の表面処理としては、コロナ処理、プライマー処理などの乾式処理；ケン化処理を含むアルカリ処理等の化学処理；接着剤層を形成するコーティング処理；等が挙げられる。好ましくは、セルロース系フィルムは、ケン化処理を含むアルカリ処理が有利であり、アクリル系、ポリオレフィン系及びポリエステル系フィルムは、コロナ処理又はプラズマ処理などの乾式処理が有利である。前記プラズマ処理としては、より具体的には、リモートプラズマ（remote plasma）、直接プラズマ（direct plasma）、単量体プラズマ（monomer plasma）のうちの少なくとも一つ以上を行うことができる。
【００９０】
基材１１０が、前記のような表面処理によりその表面に有することができる反応性基の具体例としては、ヒドロキシ基、チオール基、カルボキシ基、アミン基等が挙げられる。
【００９１】
なお、基材１１０の表面の前記のような反応性基は、親水性基（hydrophilic group）である。基材１１０の表面の親水性基は、液晶層の液晶性化合物が垂直配向するに容易な表面エネルギーを提供する。このような親水性は、液晶性化合物が垂直配向するに適切な程度であれば特に制限されず、例えば、水接触角が６０°〜８０°であってもよいが、これに限定されるものではない。
【００９２】
また、本発明において、基材１１０は、位相差値を有していなくてもよいし、必要に応じて位相差値を有していてもよい。基材１１０が位相差値を有する場合は、液晶層１２０の位相差値と組み合わせて目的とする効果を奏するようにすることができる。基材１１０に位相差値を付与する方法は、基材１１０に求られる位相差値を有する材料を用いるか、又は基材１１０の製造工程中に延伸工程を行う方法等であってもよい。
【００９３】
＜位相差フィルム＞
本発明は、化学的結合により接合された液晶層１２０と基材１１０とを備える位相差フィルム１００を提供する。前記化学的結合は、前記液晶層１２０に含まれているイソシアネート基及び（メタ）アクリレート基をその末端に含む接着力強化剤と、基材１１０の表面の反応性基との間に形成される結合である。より具体的には、前記化学的結合は、液晶層１２０の基材側の表面に露出した接着力強化剤のイソシアネート基又は（メタ）アクリレート基と、基材１１０の液晶層側の表面に存在する反応性基との反応により形成される化学的結合である。これにより、本発明の位相差フィルムは、液晶層１２０と基材１１０との間の層間接着力を顕著に改善することができる。
【００９４】
液晶層１２０のイソシアネート又は（メタ）アクリレートと、基材１１０の反応性基とが反応して形成できる化学的結合は、例えば、液晶層１２０の接着力強化剤のイソシアネート基と、基材１１０のヒドロキシ基、チオール基、カルボキシ基又はアミン基との反応により形成されるウレタン結合；及び液晶層１２０の接着力強化剤の（メタ）アクリレート基と基材１１０のチオール基との反応により形成されるチオレン結合；を含み得る。
【００９５】
具体例として、液晶層１２０と基材１１０との間のウレタン結合は、基材の表面のヒドロキシ基、チオール基、カルボキシ基又はアミン基が、接着力強化剤のイソシアネート基と反応することで形成されることになるが、その具体的な反応式は下記の［反応式１］〜［反応式４］の通りである。
【００９６】
なお、液晶層１２０内の液晶性化合物の反応性基と接着力強化剤との間の化学的結合も、前記の反応メカニズムと同様である。そのほか、液晶性化合物の反応性基のうちのエポキシ基及びシアノ基と接着力強化剤との反応式は、下記反応式５及び反応式６の通りである。シアノ基は、加熱しながらＨ２Ｏで前処理することでアミン基又はカルボン酸に変形させ、イソシアネート基と反応させることができる。
【００９７】
【化２７】
2016532893.tif 000029
【００９８】
【化２８】
2016532893.tif 000030
【００９９】
【化２９】
2016532893.tif 000031
【０１００】
【化３０】
2016532893.tif 000032
【０１０１】
【化３１】
2016532893.tif 000033
【０１０２】
【化３２】
2016532893.tif 000034
【０１０３】
本発明の位相差フィルムは、用いられる液晶の種類に応じて様々な位相差機能を有することができる。位相差フィルムが有する位相差機能は、屈折率比Ｎｚによって区分され得るが、本発明における屈折率比Ｎｚは、下記［数式１］により定義される。
【０１０４】
【数１】
2016532893.tif 000035
式中、ｎｘ及びｎｙは、フィルムの面上屈折率であり、面上屈折率が最大となる振動方向をｘとするとき、この方向に振動する光による屈折率をｎｘとすると、ｎｘとｎｙとは互いに垂直をなし、ｎｘ≧ｎｙであり、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙにより定義される平面に垂直な方向（フィルムの厚さ方向）の屈折率を示す。ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの関係については、図２に概略的に示している。
【０１０５】
前記［数式１］において、Ｒｔｈは面内の平均屈折率に対する厚さ方向の屈折率の差を示した厚さ方向の位相差値であり、下記［数式２］により定義され、Ｒｏは、光がフィルムの法線方向（垂直方向）を通過したとき、実質的な位相差である正面位相差値であり、下記［数式３］により定義される。
【０１０６】
【数２】
2016532893.tif 000036
式中、ｎｘ及びｎｙは、フィルムの面上屈折率であり、面上屈折率が最大となる振動方向をｘとするとき、この方向に振動する光による屈折率をｎｘとすると、ｎｘとｎｙとは互いに垂直をなし、ｎｘ≧ｎｙであり、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙにより定義される平面に垂直な方向（フィルムの厚さ方向）の屈折率を示し、ｄは、フィルムの厚さを示す。
【０１０７】
【数３】
2016532893.tif 000037
式中、ｎｘ及びｎｙは、フィルムの面上屈折率であり、面上屈折率が最大となる振動方向をｘとするとき、この方向に振動する光による屈折率をｎｘとすると、ｎｘとｎｙとは互いに垂直をなし、ｎｘ≧ｎｙであり、ｄは、フィルムの厚さを示す。
【０１０８】
また、通常、位相差のプレートは、１）光が特定方向に進行するとき、その進行方向上のすべての振動方向の屈折率が同一であり、その進行方向に進行する光の位相差が存在しない光の進行方向である光軸が面内方向に存在する場合をＡプレートといい、２）光軸が面の垂直方向に存在する場合をＣプレートといい、３）光軸が二つ存在する場合をＢプレートという。より具体的に区分すると、次のとおりになる。
【０１０９】
（１）Ｎｚ＝−∞：＋Ｃプレート（POSITIVE C PLATE）、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ
（２）Ｎｚ＜０：＋Ｂプレート（POSITIVE B PLATE）、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ
（３）Ｎｚ＝０：−Ａプレート（NEGATIVE A PLATE）、ｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙ
（４）０＜Ｎｚ＜１：Ｚ軸配向フィルム、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ
（５）Ｎｚ＝１：＋Ａプレート（POSITIVE A PLATE）、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ
（６）１＜Ｎｚ：−Ｂプレート（NEGATIVE B PLATE）、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ
（７）Ｎｚ＝∞：−Ｃプレート（NEGATIVE C PLATE）、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ
【０１１０】
しかし、上記の定義は、理論的なものであり、上記定義に完全に一致するＡプレート、Ｂプレート及びＣプレートを実際に作ることは非常に困難である。このため、通常は、必要に応じて、上記定義から大きく外れない範囲内で屈折率比、正面位相差などの値を一定の範囲に設定して区分する。
【０１１１】
本発明の位相差フィルムは、用いられた液晶の配向方向によって様々な位相差機能を有することができる。垂直配向型の液晶が用いられた場合は、液晶層１２０が＋Ｃプレートである位相差フィルムであってもよい。理論的に、＋Ｃプレートとは、屈折率比Ｎｚが−∞の場合を意味するが、本発明では−６以下の場合を＋Ｃプレートと定義する。この点で、本発明では、屈折率比Ｎｚが−６以下の場合も＋Ｃプレートと判断することとする。
【０１１２】
また、本発明の他の実施例において、位相差フィルム１００は、液晶層１２０が＋Ｃプレートの場合に、＋Ａプレート又は−Ｂプレートの基材１１０を用いて、視野角補償特性を有する位相差フィルムであってもよい。理論的に、＋Ａプレートとは、屈折率比Ｎｚが１の場合を意味するが、現実的な状況を勘案し、本発明では０．９〜１．１の場合を＋Ａプレートと定義する。この点で、本発明では屈折率比Ｎｚが０．９〜１．１の場合も＋Ａプレートと判断することとする。したがって、本発明の基材１１０が＋Ａプレート又は−Ｂプレートの場合は、屈折率比Ｎｚが０．９以上の場合、好ましくは１以上の場合を意味する。加えて、基材１１０が、＋Ａプレートの場合はＲｏが１２０〜１４０ｎｍであってもよく、−Ｂプレートの場合はＲｏが１１５〜１２５ｎｍであってもよい。
【０１１３】
このような視野角補償特性を有する位相差フィルムは、ＩＰＳモードの液晶セルを備えた画像表示装置に有用に用いられ得る。
【０１１４】
＜画像表示装置＞
本発明は、前述した本発明の位相差フィルムを備えた画像表示装置を提供する。本発明の位相差フィルムは、粘着剤などを用いて偏光フィルムに接合されるか、あるいはＰＶＡ偏光子の一方の面に保護フィルムの代わりに直接接合され、ディスプレイパネルに用いられ得る。このディスプレイパネルは、代表的に液晶表示装置等に適用され得る。
【０１１５】
図３は、本発明の位相差フィルム１００を備えたディスプレイパネルの概略的な積層構造を示している。また、図３は、上板偏光子３００の一方の面に本発明の位相差フィルムが直接接合された構造を示している。上板偏光子３００の一方の面に、本発明の位相差フィルムの中の液晶層１２０が直接接合され、液晶層１２０の液晶セル４００側には、光軸が０°の基材１１０が接合されている。この場合、液晶層１２０は、＋Ｃプレートであってもよく、基材１１０は、＋Ａプレート又は−Ｂプレートであってもよい。また、液晶セル４００は、ＩＰＳモードの液晶セルであってもよい。
【０１１６】
ＰＶＡ系の上板偏光子３００と＋Ｃプレートである液晶層１２０とは、当分野における公知の接着剤を用いて接合することができる。例えば、水系またはＵＶ系の接着剤で接合することができる。液晶セル４００と基材１１０とは、当分野における公知の粘着剤または接着剤を用いて接合することができる。
【０１１７】
液晶セル４００の下面には、下板偏光子３００'が配置され、液晶セル４００と下板偏光子３００'との間には、保護フィルム５００が挿入されてもよい。保護フィルム５００は、Ｒｏ及びＲｔｈが０であってもよい。
【０１１８】
但し、前述のディスプレイパネルは、本発明による一例に過ぎず、本発明の位相差フィルムを備えることを除いては、本発明の技術分野で当業者に知られている構成を含んでもよいし、特に制限されない。
【０１１９】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、本発明による実施例は、種々の形態に変形することができ、本発明の範囲をこれらの実施例に限定して解釈してはならない。本発明の実施例は、当業界における平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【０１２０】
実施例１−７及び比較例１−２
下記表１に記載の組成で液晶層形成用組成物を調製した。表１において、液晶性化合物は、垂直配向型の液晶性化合物として、［化学式１６］の化合物（ＢＡＳＦ社製）と［化学式１７］の化合物（愛敬化学製）と［化学式１８］の化合物（愛敬化学製）とを２８：３８：２８の重量比で混合したものを用いた。
【０１２１】
一方、プラズマ表面処理によりヒドロキシ基を導入した（実施例４及び６を除く）延伸のＣＯＰフィルムに前記実施例１−７及び比較例１−２の液晶層形成用組成物を塗布し、６０℃で１分間乾燥した。その後、露光することで硬化反応を誘導し、位相差フィルムを製造した。
【０１２２】
【表１】
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【０１２３】
試験例
製造した位相差フィルムについて下記の試験を行い、その結果を表２に記載した。
【０１２４】
＜位相差１＞
Ｒ０：視野角０°で測定した位相差フィルムの位相差
Ｒ５０、Ｒ−５０：視野角５０°、視野角−５０°で測定した当該位相差フィルムの位相差
〔評価基準〕
◎：０．９７＜Ｒ０／Ｒ５０又はＲ０／Ｒ−５０＜１．０３
○：０．９５＜Ｒ０／Ｒ５０又はＲ０／Ｒ−５０＜０．９７、あるいは
１．０３＜Ｒ０／Ｒ５０又はＲ０／Ｒ−５０＜１．０５
△：０．９０＜Ｒ０／Ｒ５０又はＲ０／Ｒ−５０＜０．９５、あるいは
１．０５＜Ｒ０／Ｒ５０又はＲ０／Ｒ−５０＜１．１
×：Ｒ０／Ｒ５０又はＲ０／Ｒ−５０が１．１以上又は０．９０以下
【０１２５】
＜位相差２＞
Ｒｒ：比較例１で製造した位相差フィルムの位相差
Ｒｓ：当該位相差フィルムの位相差
〔評価基準〕
◎：０.９７＜Ｒｓ／Ｒｒ＜１．０３
○：０.９５＜Ｒｓ／Ｒｒ＜０．９７又は１．０３＜Ｒｓ／Ｒｒ＜１．０５
△：０.９０＜Ｒｓ／Ｒｒ＜０．９５又は１．０５＜Ｒｓ／Ｒｒ＜１．１
×：Ｒｓ／Ｒｒが１．１以上又はＲｓ／Ｒｒが０．９０以下
【０１２６】
＜層間接着力＞
液晶層の表面にクロス・ハッチ（cross hatch）を用いて、１００個の四角形が設けられるように切れ目を入れた。その上にニチバン株式会社製のテープを貼り付け、該テープを垂直方向に引き剥がし、剥がれた四角形の個数を数え、基材と液晶との間の層間接着力を確認した。液晶層を光学顕微鏡により評価する際に、下記のようにパターンの剥がれの程度で評価した。
〔評価基準〕
◎：パターンの剥がれなし
○：パターンの剥がれが１〜３個
△：パターンの剥がれが４〜８個
×：パターンの剥がれが８個超え
【０１２７】
【表２】
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【０１２８】
上記表２から、本発明の実施例による位相差フィルムは、比較例の位相差フィルムと同一または類似の光学性能を示すが、層間接着力は比較例よりも優れていることが分かる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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