(57)【要約】  本発明は、食品を調理するための空気ベースのフライヤ装置１００に関する。当該装置は、食品調理チャンバ１０２と、食品調理チャンバ１０２に配置されるフードバスケット１０３と、フードバスケット１０３の内側で、熱風の上昇フローを巡回させるシステム１０４と、熱風を生成するため、フードバスケット１０３の上に配置される加熱素子１０５と、フードバスケットを覆うため、加熱素子の下に配置される蓋１０１と、を有する。蓋１０１は、空気を通す第１の部分Ｐ１と、加熱素子１０５に対向している空気を通さない第２の部分Ｐ２と、を有する。本発明は、調理プロセスの間、空気ベースのフライヤによって生成される煙を減少可能にする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を調理するための空気ベースのフライヤ装置であって、当該装置は、
食品調理チャンバと、
前記食品調理チャンバに配置されるフードバスケットと、
前記フードバスケットの内側で、熱風の上昇フローを巡回させるシステムと、
前記熱風を生成するため、前記フードバスケットの上に配置される加熱素子と、
前記フードバスケットを覆うため、前記加熱素子の下に配置される蓋と、
を有し、
前記蓋は、
空気を通す第１の部分と、
前記加熱素子に対向している空気を通さない第２の部分と、
を有する、空気ベースのフライヤ装置。
【請求項２】
前記第１の部分の表面の垂直投影が、第１の表面を規定し、
前記第２の部分の表面の垂直投影が、第２の表面を規定し、
前記第１の表面と前記第１の表面及び前記第２の表面の合計との比が、５％乃至５０％の範囲にある、請求項１記載の空気ベースのフライヤ装置。
【請求項３】
前記第２の表面が、前記加熱素子によって覆われる全体表面と略同一である、請求項１又は２に記載の空気ベースのフライヤ装置。
【請求項４】
前記第１の部分が、メッシュ構造でできている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の空気ベースのフライヤ装置。
【請求項５】
前記メッシュ構造が、円、楕円、六角形、菱型、四角形によって規定される形状のセットの中から選択される形状を持つ複数の穴を有する、請求項４記載の空気ベースのフライヤ装置。
【請求項６】
前記第１の部分が、複数の開口を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の空気ベースのフライヤ装置。
【請求項７】
前記蓋が、前記フードバスケットの上端に寄りかかっている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の空気ベースのフライヤ装置。
【請求項８】
前記蓋が、外側に延在するとともに、前記上端において作られた少なくとも１つのスリットと協働する少なくとも１つの支持要素を更に有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の空気ベースのフライヤ装置。
【請求項９】
前記蓋が、前記少なくとも１つの支持要素の反対側に延在しているハンドル要素を更に有する、請求項８記載の空気ベースのフライヤ装置。
【請求項１０】
前記蓋が、前記フードバスケットの底部に寄りかかっている、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の空気ベースのフライヤ装置。
【請求項１１】
前記第２の部分が、０．５より大きい放射率値を持つ材料でできている、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の空気ベースのフライヤ装置。
【請求項１２】
前記第２の部分が、つや消しのステンレス鋼、及び、被覆されたステンレス鋼によって規定されるセットの中から選択される材料でできている、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の空気ベースのフライヤ装置。
【請求項１３】
前記フードバスケットが、前記蓋の外周を固定するための少なくとも１つのばね要素を備える、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の空気ベースのフライヤ装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の蓋。
【請求項１５】
食品調理チャンバと、前記食品調理チャンバに配置されるフードバスケットと、前記フードバスケットの内側で、熱風の上昇フローを巡回させるシステムと、前記熱風を生成するため、前記フードバスケットの上に配置される加熱素子と、を有する空気ベースのフライヤ装置において煙の放出を減少するための方法であって、前記方法は、
空気を通す第１の部分によって、前記加熱素子の下にある前記フードバスケットを覆うステップと、
前記加熱素子に対向している空気を通さない第２の部分によって、前記加熱素子の下にある前記フードバスケットを覆うステップと、
を有する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気ベースのフライヤのための蓋に関する。
【０００２】
また、本発明は、本発明に従った蓋を有する空気ベースのフライヤ装置、及び、空気ベースのフライヤにおいて煙の発生を減少させる方法に関する。
【０００３】
本発明は、台所用品の分野において使用され得る。
【背景技術】
【０００４】
空気ベースのフライヤが、フライ又は鶏肉などの食材を調理するものとして知られている。ここで、食材を調理するための熱は、熱風によって供給される。調理目的で食材を加熱するため、熱風のフローが、食品調理チャンバに置かれたフードバスケットに配置された食材を通って生成される。このタイプの機器は、家庭で使用され得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる機器に関し、しばしば、調理プロセスの間、煙が生成される。この煙は、衛生面、匂い、及び、安全面から、最小限に保たれる方が良い。例えば、煙の減少は、巡回している熱風の温度を減少させることによって達成され得る。しかしながら、或る食材では、１６０℃などの比較的高い温度がなお必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、空気ベースのフライヤ装置における煙の放出を減少するためのソリューションを提供することである。本発明は、独立形式請求項によって規定される。従属形式請求項は、有利な実施形態を規定する。
【０００７】
空気ベースのフライヤ装置は、食品調理チャンバと、前記食品調理チャンバに配置されるフードバスケットと、前記フードバスケットの内側で、熱風の上昇フローを巡回させるシステムと、前記熱風を生成するため、前記フードバスケットの上に配置される加熱素子と、を有する。
【０００８】
本発明に従った、煙の放出を減少させるためのソリューションは、フードバスケットと協働する蓋を供給することであり、この蓋は、空気を通す第１の部分と、前記加熱素子に対向している空気を通さない第２の部分と、を有する。
【０００９】
既知の空気ベースのフライヤでは、熱風のフローの大部分が、加熱素子に直接到達し、熱風のフローがかなりの量の脂肪粒子を含む場合、煙の生成につながる。煙は、極めて高温の加熱素子と接触した場合に燃える脂肪の粒子によって、発生される。
【００１０】
本発明では、蓋の第２の部分が、空気を通さず、加熱素子に対向しているため、加熱素子に直接到達する熱風のフローの大部分を回避し、生成される煙の量を減少させる。換言すれば、空気を通さない部分が、熱風のフローに含まれる脂肪の粒子の一部をブロックし、より少ない量の脂肪粒子が加熱素子に到達するようにする。蓋の第１の部分は、空気を通し、フードバスケットにおいて空気を巡回させること、及び、空気が加熱素子によって加熱されることを可能にしている。
【００１１】
本発明の詳細な説明及び他の側面が、以下に与えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明の特定の態様が、以下述べられる実施形態を参照して、及び、同一の部分又はサブステップが同一の態様で示される添付の図面を考慮して、説明される。
【図１】図１は、本発明に従った蓋を実装している第１の装置を示している。
【図２】図２は、本発明に従った蓋を実装している第２の装置を示している。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明に従った蓋と協働するフードバスケットを示している。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明に従った蓋と協働するフードバスケットを示している。
【図４】図４は、本発明に従った蓋の特性を図示している。
【図５】図５は、本発明に従った蓋の上面図を図示している。
【図６】図６は、本発明に従った蓋と協働するフードバスケットを示している。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明に従った蓋と協働するフードバスケットを示している。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明に従った蓋と協働するフードバスケットを示している。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明に従った蓋と協働するフードバスケットを示している。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明に従った蓋と協働するフードバスケットを示している。
【図９】図９は、空気ベースのフライヤにおける煙の放出を減少するための本発明に従った方法のフローチャートを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、食品を調理するための装置１００とともに用いる、本発明に従った蓋１０１を図示している。
【００１４】
装置１００は、食品調理チャンバ１０２と、食品調理チャンバ１０２に配置されるフードバスケット１０３と、フードバスケット１０３の内側で、熱風の上昇フローを巡回させるシステム１０４と、熱風を生成するため、フードバスケット１０３の上に配置される加熱素子１０５と、を有する。例えば、加熱素子１０５は、螺旋電気加熱チューブでできている。例えば、システム１０４は、加熱素子１０５の上に配置されるファン１０８を有する。熱風のフローの巡回が、様々な矢印１１０によって図示されている。フードバスケット１０３は、（水平方向の点線によって図示された、例えば、水平方向に延在しているメッシュ材料でできている）複数の開口を具備する底部１０６を有する。フードバスケット１０３において空気を上向きに方向付けるのを促進するため、空気ガイド部材１０７が、オプションで、底部１０６の下に配置される。
【００１５】
食材１０９は、フードバスケット１０３の底部１０６上に配置される。結果、装置の内側で巡回される熱風が、調理のために、食材１０９に向かって流れる。例えば、食材１０９は、スライスしたじゃがいも、鶏の手羽先、又は、熱風によって調理可能な任意の他の食料に対応する。食料が調理される場合、食料は、例えば、引き出し機構を介して、装置の側面にある開口（図示省略）を介して装置から取り出される。例えば、装置が、家庭での使用を想定している場合、２０リットル毎秒の速度の熱風のフローが使用され得る。そして、空気の温度は、好ましくは、８０℃乃至２５０℃の範囲である。
【００１６】
蓋１０１は、空気を通すことができる第１の部分Ｐ１と、空気を通さない第２の部分P２と、を有する。第２の部分Ｐ２は、加熱素子１０５に対向している。
【００１７】
加熱素子１０５が、図１に図示されるように、食品調理チャンバ１０２の内側又は中央に配置される場合、第２の部分Ｐ２は、蓋１０１の内側部分に対応し、第１の部分Ｐ１は、蓋１０１の外側部分に対応する。
【００１８】
加熱素子１０５が、図２に図示されるように、食品調理チャンバ１０２の外側に配置される場合、第２の部分Ｐ２は、蓋１０１の外側部分に対応し、第１の部分Ｐ１は、蓋１０１の内側部分に対応する。
【００１９】
図３Ａは、三次元ビューによって、本発明に従った蓋１０１の一例を図示している。また、図３Ｂは、三次元ビューによって、フードバスケット１０３と協働している場合の蓋１０１を図示している。ユーザが、食品調理チャンバからフードバスケット１０３を取り出すことができるように、フードバスケット１０３は、好適に、ハンドルＨを有する。明確化のため、ハンドルＨは、本発明を図示している様々な図面において、常に示されているわけではない。
【００２０】
図４は、加熱素子１０５の下に配置される本発明に従った蓋１０１を有する構成の断面を図示している。第１の部分Ｐ１の表面の垂直投影は、第１の表面Ｓ１を規定している。この例では、第１の部分Ｐ１が蓋１０１の外側部分にあるため、第１の表面Ｓ１は、２つのサブパートＳ１ａ及びＳ１ｂを持つように示されていることに留意すべきである。なお、Ｓ１＝Ｓ１ａ＋Ｓ１ｂである。第２の部分Ｐ２の表面の垂直投影は、第２の表面Ｓ２を規定している。好適には、第１の表面Ｓ１と第１の表面Ｓ１及び第２の表面Ｓ２の合計Ｓ（＝Ｓ１＋Ｓ２）との比は、好ましくは、５％乃至５０％の範囲にある。この範囲は、第２の部分Ｐ２によってブロックされる（とともに加熱素子に向かって流れる脂肪の粒子を制限する）熱風のフローの大部分を持つことと、食材の調理を保障するため第１の部分Ｐ１を介して食品調理チャンバの内側でなお巡回可能な熱風のフローの大部分を持つことと、の間の最適なバランスを可能にする。５０％よりも高い比は、煙の放出を減少させることに寄与することができるが、効率面で劣ることを留意する。
【００２１】
例えば、Ｓ＝Ｓ１＋Ｓ２＝４１６１０ｍｍ２の全体表面サイズを持つ蓋の場合、空気を通す部分Ｐ１の表面Ｓ１は、Ｓ１＝７４３５ｍｍ２となるように選択され得る。結果、比Ｓ１／Ｓは、１７％となる。
【００２２】
好適には、第２の表面Ｓ２は、加熱素子１０５によって覆われる全体（水平）表面Ｓ３と略同じである。これは、熱風のフローが、加熱素子に向かって直接流れないことを更に保証する。
【００２３】
図５は、本発明に従った蓋１０１の上面図を図示している。好適には、図示されるように、第１の部分Ｐ１は、メッシュ構造でできている。メッシュ構造は、円、楕円、六角形（図５参照）、菱型、及び、四角形によって規定される形状のセットの中から選択される形状を持つ複数の穴を有する。これらの形状の他の変形も可能である。円、楕円、及び、六角形の形状が、好ましい。これらの形状は、ユーザによる蓋１０１の容易な清掃をもたらすためである。一例として、六角形状を有するメッシュ構造の拡大図Ｚが図示されている。上述のように規定された表面Ｓ１は、隣接する穴の間における平らな部分を除き、複数の穴のうちの各穴の累積した表面に対応することに留意すべきである。
【００２４】
図６は、フードバスケット１０３と協働している本発明に従った蓋１０１を図示している。ここで、第１の部分Ｐ１は、代替的に、蓋１０１の外側部分に分布し、実質的に水平方向に延在している複数の開口Ｏ１ａを有する。この実装例では、蓋１０１は、略平坦な形状であり、蓋１０１がフードバスケット１０３の上端に寄りかかるようにする周縁部を有する。空気透過性の部分Ｐ１は、図５で説明されるようなメッシュ構造の穴よりも大きい領域である開口でできている。このことは、ユーザによって蓋１０１のより容易な清掃が可能であるという観点において幾つかの利点を有する。上述のように規定された表面Ｓ１は、隣接する穴の間における平らな部分を除き、複数の開口のうちの各開口の累積した表面に対応することに留意すべきである。
【００２５】
図７Ａは、フードバスケット１０３と協働している、本発明に従った蓋１０１の断面を図示している。ここで、第１の部分Ｐ１は、代替的に、蓋１０１の外側部分の上に分布し、略垂直に延在している複数の開口Ｏ１ｂを有する。図７Ｂは、本発明に従った蓋１０１の対応する上面図を図示している。空気非透過性の第２の部分Ｐ２は、紙吹雪（confetti）状のパターンで表されている。この実施例では、蓋１０１は、例えば、面取りされたドーム形状、面取りされた円錐形状、又は、面取りされたピラミッド形状であり、これは、フードバスケット１０３の底部１０６に寄りかかるように適合された蓋１０１を作るベースを規定する。空気透過性部分Ｐ１は、図５で説明されるようなメッシュ構造の穴よりも大きい領域である開口でできている。このことは、ユーザによって蓋１０１のより容易な清掃が可能であるという観点において幾つかの利点を有する。
【００２６】
図８Ａは、フードバスケット１０３と協働している、本発明に従った蓋１０１の拡大図を図示している。好適には、図示されるように、蓋１０１は、外側に延在するとともに、フードバスケット１０３の上端において作られた少なくとも１つのスリットＳＴと協働するように適合された少なくとも１つの支持要素ＳＥを更に有する。この例では、２つの支持要素ＳＥが、（図５の上面図にも図示されている）２つのスリットＳＴと協働している。少なくとも１つの支持要素ＳＥは、蓋１０１をフードバスケット１０３に取り付けるため、少なくとも１つのスリットＳＴと協働し、図８Ｂに図示されるように、ユーザが、蓋を滑らかに持ち上げることができるよう、ヒンジシステムとして機能する。
【００２７】
好ましくは、蓋１０１は、図５、図８Ａ、及び、図８Ｂに図示されるように、少なくとも１つの支持要素ＳＥの反対側に延在しているハンドル要素ＨＥを更に有する。ハンドル要素ＨＥは、例えば、フードバスケットの内側に配置された食材にアクセスするため、フードバスケット１０３から蓋１０１を持ち上げるのに好適である。
【００２８】
好ましくは、第２の部分Ｐ２は、０．５より大きい放射率値を持つ材料でできている。空気非透過性の部分が比較的高い放射率を持つことは、加熱素子１０５によって生成される熱放射が、食材のより良い加熱のために、空気非透過性の部分Ｐ２を通じてフードバスケット１０３の内側に貫通することを可能にする。
【００２９】
好ましくは、第２の部分Ｐ２は、研磨されたステンレス鋼、被覆されたステンレス鋼によって規定されるセットから選択される材料でできている。研磨された（つや消しの）ステンレス鋼は、比較的大きい放射率値を持つため、好適である。被覆されたステンレス鋼は、ユーザによって蓋の清掃を促進させるため、好適である。
【００３０】
また、前述のように、本発明は、上述のような蓋１０１を有する装置１００にも関する。
【００３１】
好ましくは、フードバスケット１０３は、蓋１０１の外周を固定するための少なくとも１つのばね要素ＳＰを備える。蓋１０１の外周は、蓋表面の境界を定めている外側フレームに対応していてもよい。少なくとも１つのばね要素ＳＰが、図８Ａ及び図８Ｂに図示されている。少なくとも１つのばね要素ＳＰは、蓋１０１を適所にフードバスケット１０３とロックするために使用される。結果、蓋は、熱風の上昇フローが食品調理チャンバにおいて巡回している場合でさえ、適所に維持される。少なくとも１つのばね要素ＳＰは、例えば、図示されるように、ネジ又はリベットなどを用いて、好ましくは、少なくとも１つのスリットＳＴから離れた位置において、フードバスケットの外側に取り付けられる。
【００３２】
また、本発明は、食品調理チャンバ１０２と、前記食品調理チャンバ１０２内に配置されるフードバスケット１０３と、前記フードバスケット１０３の内側で熱風の上昇フローを巡回させるためのシステム１０４と、前記熱風を生成するため、前記フードバスケット１０３の上に配置される加熱素子１０５と、を有する装置１００において、煙の放出を低減するための方法にも関する。
【００３３】
本発明に従った上記方法は、
空気を通す第１の部分Ｐ１によって、フードバスケット１０３を覆うステップ９０１と、
前記加熱素子１０５に対向している空気を通さない第２の部分Ｐ２によって、フードバスケット１０３を覆うステップ９０２と、
を有する。
【００３４】
上述の実施形態は、例示目的でしかなく、本発明の技術アプローチを限定する意図はない。本発明が、好適な実施形態を参照して詳述されているが、当該技術分野における当業者は、本発明の特許請求の範囲の保護範囲内である本発明の技術アプローチが、本発明の技術アプローチの概念及び範囲を逸脱することなく、修正され、又は、等しく置き換えられ得ることを理解する。請求項において、「有する」なる用語は、他の要素又はステップを除外せず、単数形は、複数あることを除外しない。請求項中の任意の参照符号は、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ−３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【国際調査報告】
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