(57)【要約】  固定装置が、ネジ端部、縦軸、および縦軸に垂直なボアを有する第１本体を含む。第２本体は、ボアに収容される。第２本体は、外ネジと、ピンまたはワイヤーを収容する内部通路とを有する。第２本体は、ピンまたはワイヤーを保持するワイヤーロック装置を有する。前進ナットは、外ネジを締結する。前進ナットは、第１本体と接して前進ナットが回転するときに、第１本体から離れて、ワイヤーロック装置を移動させ、ピンまたはワイヤーを引張する。
2016538943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ端部、縦軸および前記縦軸に垂直なボアを有する第１本体と、
前記ボアに収容された第２本体であって、外ネジと、ピンまたはワイヤーを収容する内部通路とを有し、前記ピンまたはワイヤーを保持するワイヤーロック装置を有する第２本体と、
前記外ネジを締結する前進ナットであって、前記第１本体と接して前記前進ナットが回転するときに、第１本体から離れて、前記ワイヤーロック装置を移動させ、前記ピンまたはワイヤーを引張する前進ナットと、を含む、固定装置。
【請求項２】
前記内部通路は、少なくとも一つの曲線面および少なくとも一つの平坦面を有する、請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記内部通路は、二つの平坦面を有し、前記二つの平坦面の間の角度が約４５゜〜約１３５゜である、請求項２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記ワイヤーロック装置は、第２本体によりねじ込み式に収容され、ロックボルトが前進するときに、前記少なくとも一つ平坦面に対して前記ピンまたはワイヤーを押し込むために位置するロックボルトを含む、請求項２に記載の固定装置。
【請求項５】
前記第１本体は、その側面または上面に開口部を有し、前記第２本体は、開口部内に露出した特徴部を有し、前記開口部に対する特徴部の位置は、引張によるピンまたはワイヤーの伸長を示す、請求項１に記載の固定装置。
【請求項６】
前記特徴部は、前記第２本体の側面に取付けられたピンを含む、請求項５に記載の固定装置。
【請求項７】
前記第１本体は、前記開口部に隣接した複数の目盛り標識を有する、請求項６に記載の固定装置。
【請求項８】
前記第２本体は、溝または平坦面を有し、
前記第１本体は、前記溝または平坦面を締結するピンを有し、前記第１本体に対して前記第２本体を並進できるようにする、請求項１に記載の固定装置。
【請求項９】
前記ピンは、所定の角度で前記第１本体に対して前記第２本体の回転を制限する、請求項８に記載の固定装置。
【請求項１０】
前記内部通路は、二つの平坦面を有し、前記二つの平坦面の間の角度が約４５゜〜約１３５゜であり、
前記ワイヤーロック装置は、第２本体によりねじ込み式に収容され、ロックボルトが前進するときに少なくとも一つの平坦面に対して前記ピンまたはワイヤーを押し込むために位置するロックボルトを含み、
前記第１本体は、その側面または上面に開口部を有し、前記第２本体は、前記開口部内に露出した特徴部を有し、前記特徴部は、前記第２本体の側面に取付けられたピンを含み、前記第１本体は、前記開口部に隣接した複数の目盛り標識を有し、前記開口部に対する特徴部の位置は、引張によるピンまたはワイヤーの伸長を示し、
前記第２本体は、溝または平坦面を有し、前記第１本体は、前記溝または平坦面を締結するピンを有し、前記第１本体に対して前記第２本体を並進できるようにし、前記ピンは、所定の角度で前記第１本体に対して前記第２本体の回転を制限するように位置する、請求項１に記載の固定装置。
【請求項１１】
少なくとも一つのリングを有する円形固定器と、
固定装置と、を含み、前記固定装置は、
縦軸と、前記縦軸に垂直なボアと、第１本体を前記リングに分離可能に装着する装着装置とを有する第１本体と、
前記ボアに収容された第２本体であって、外ネジとピンまたはワイヤーを収容する内部通路とを有し、前記ピンまたはワイヤーを保持するワイヤーロック装置を有する第２本体と、
前記外ネジを締結する前進ナットであって、前記第１本体と接して前記前進ナットが回転するときに、第１本体から離れて、前記ワイヤーロック装置を移動させ、前記ピンまたはワイヤーを引張する前進ナットと、を含む、装置。
【請求項１２】
前記内部通路は二つの平坦面を有し、前記二つの平坦面の間の角度が約４５゜〜約１３５゜であり、
前記ワイヤーロック装置は、第２本体によりねじ込み式に収容され、ロックボルトが前進するときに、少なくとも一つの平坦面に対して前記ピンまたはワイヤーを押し込むために位置するロックボルトを含み、
前記第１本体は、その側面または上面に開口部を有し、前記第２本体は、前記開口部内に露出した特徴部を有し、前記特徴部は、前記第２本体の側面に取付けられたピンを含み、前記第１本体は、前記開口部に隣接した複数の目盛り標識を有し、前記開口部に対する特徴部の位置は、引張によるピンまたはワイヤーの伸長を示し、
前記第２本体は、溝または平坦面を有し、前記第１本体は、前記溝または平坦面を締結するピンを有し、前記第１本体に対して前記第２本体を並進できるようにし、前記ピンは、所定の角度で前記第１本体に対して前記第２本体の回転を制限するように位置する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
固定装置の第１本体をフレームに固定するステップであって、前記第１本体は、前記固定装置の第２本体を摺動自在に収容し、前記第２本体は、ネジ部を有するステップと、
ナットが前記第１本体に接し、且つ前記第２本体のネジ部に沿ってナットを位置させるステップと、
前記第２本体を患者の骨に挿入されたピンまたはワイヤーにロックするステップと、
前記第２本体のネジ部に沿って前記ナットを前進させて前記ピンまたはワイヤーを引張するステップと、を含む、方法。
【請求項１４】
前記ロックステップは、
前記第２本体内の通路を介して前記ピンまたはワイヤーを挿入するステップと、
前記ピンまたはワイヤーの側面に対してロック部材を前進させるステップと、を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記通路は、前記ロック部材の軸に対して斜角をなす二つの平坦面を有し、
前記前進ステップは、前記ロック部材と前記二つの平坦面との間に前記ピンまたはワイヤーを把持するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記前進ステップは、前記第２本体内のネジ開口部を介してワイヤーロックボルトを前進させるステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ナットを前進させるステップは、前記第１本体と前記ロック部材との間の距離を増加させる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２本体は、溝または平坦面を有し、前記第１本体は、溝または平坦面を締結するピンを有し、前記ナットを前進させるステップは、前記第１本体に対して前記第２本体を並進させるステップを含み、前記ピンは、所定の角度で前記第１本体に対して前記第２本体の回転を制限する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記フレームは、円形固定器である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記通路は、前記ロック部材の軸に対して斜角をなす二つの平坦面を有し、前記ロックステップは、
前記第２本体内の通路を介して前記ピンまたはワイヤーを挿入するステップと、
前記第２本体内のネジ開口部を介してワイヤーロックボルトを前進させて、前記ワイヤーロックボルトと前記二つの平坦面との間にピンまたはワイヤーを把持するステップと、を含み、
前記第２本体は、溝または平坦面を有し、前記第１本体は、前記溝または平坦面を締結する整列部材を有し、前記ナットを前進させるステップは、前記第１本体に対して前記第２本体を並進させて前記第１本体と前記ロック部材との間の距離を増加させるステップを含み、前記整列部材は、所定の角度で前記第１本体に対して前記第２本体の回転を制限する、請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、一般に、医療装置に関し、より具体的には、円形固定器との使用に適する固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大半の標準の外部関節固定術は、円形固定器といわれる二つの脛骨リングおよび延長部を有する足部板を含む予め作製されたフレームを使用する。円形固定器システムは、開放骨折または閉鎖骨折の固定、長骨の偽関節や仮関節、骨端または骨幹端の伸延による四肢延長、骨組織または軟組織の変形の矯正、或いは分節骨組織若しくは非分節骨組織または軟組織の欠陥の矯正に使用できる。円形固定器は、脛骨、腓骨、大腿骨、上腕骨、橈骨および尺骨を含む長骨に使用されてきた。
【０００３】
ワイヤーまたはピンの挿入前に、円形固定器は、脛骨および足の周りに位置する。脚は、後方の筋肉組織を収容するためにフレーム内に偏心位置し、足の足底面は、足板の上にまたは下に延びる。脛骨および足を適切な位置に保持するために、折り畳まれたタオルが脹脛の下に位置することができる。
【０００４】
外科医は、骨を介してワイヤーを挿入し、フレームのリングおよび足板内の孔の中に挿入されたボルトを使用してワイヤーをフレームに固定する。
【０００５】
次に、外科医は、ワイヤーテンショナーを使用して、所望の引張を個別ワイヤーのそれぞれに加える。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一部の実施例において、固定装置は、ネジ端部と、縦軸と、縦軸に垂直な穴とを有する第１本体を含む。第２本体は、穴に収容される。第２本体は、外ネジと、ピンまたはワイヤーを収容する内部通路とを有する。第２本体は、ピンまたはワイヤーを保持するワイヤーロック装置を有する。アドバンスナットは、外ネジを締結する。前進ナットは、第１本体と接して前進ナットが回転するときに、第１本体から離れてワイヤーロック装置を移動させ、ピンまたはワイヤーを引張する。
【０００７】
一部の実施例において、装置は、少なくとも一つのリングを有する円形固定器と、固定装置と、を含む。固定装置は、縦軸と、縦軸に垂直な穴と、第１本体をリングに分離可能に装着する装着装置とを有する第１本体を含む。第２本体は、穴に収容される。第２本体は、外ネジと、ピンまたはワイヤーを収容する内部通路とを有する。第２本体は、ピンまたはワイヤーを保持するワイヤーロック装置を有する。前進ナットは、外ネジを締結する。前進ナットは、第１本体と接して前進ナットが回転するときに、第１本体から離れてワイヤーロック装置を移動させ、ピンまたはワイヤーを引張する。
【０００８】
一部の実施例において、方法は、固定装置の第１本体をフレームに固定するステップであって、第１本体は、固定装置の第２本体を摺動自在に収容し、第２本体は、ネジ部を有するステップと、ナットが第１本体に接した状態で、第２本体のネジ部に沿ってナットを位置させるステップと、第２本体を患者の骨に挿入されたピンまたはワイヤーにロックするステップと、第２本体のネジ部に沿ってナットを前進させてピンまたはワイヤーを引張するステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ワイヤー引張固定ボルトの一実施例の等角図である。
【図２】図１のワイヤー引張固定ボルトの側面図である。
【図３】図１のワイヤー引張固定ボルトの上面図である。
【図４】図１のワイヤー引張固定ボルトの正面図である。
【図５】図４の詳細拡大図である。
【図６】図４の切断線６−６に沿って切り取られた断面図である。
【図７】円形固定器に取付けられて患者の骨に固定されたワイヤーを引張するための図１のワイヤー引張固定ボルトの等角図である。
【図８】目盛り標識を有する図１のワイヤー引張固定ボルトの変形の側面図である。
【図９】固定ボルト用ワイヤーロック装置の第２実施例の断面図である。
【図１０】図９のロック装置の等角図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
かかる例示的な実施例の記載は、別添の図面とともに読まれることを意図しており、別添の図面は、全体の記述内容の一部分として見なされるべきである。本明細書において、「下方」、「上方」、「水平」、「垂直」、「上」、「下」、「上に」、「下に」、「上部」および「下部」のような相対語だけでなく、その派生語（例えば、「水平に」、「下方に」、「上方に」など）は、後述しているようにまたは論議中の図面に示されているように配向を称すると解釈されるべきである。前記相対語は、説明の便宜性のためのものであって、装置が特定の配向で構成されたり作動することを必要としない。「連結された」および「相互連結された」のような取付、結合などに関する用語は、特に記載されない限り、移動可能なまたは強固な取付または関係だけでなく、介在する構造物を介して構造物が互いに直接的にまたは間接的に固定または取付けられる関係を称する。
【００１１】
（図７に図示されている）円形固定器１０５０などのフレームに直接的に取付けられたり、オフセットポスト（図示せず）が円形固定器１０５０のリング１０５２に取付けられるように、前記ポストを介して円形固定器１０５０に間接的に取付可能なワイヤー引張固定ボルト１０００が本明細書に記載されており、ワイヤー引張固定ボルト１０００は、円形固定器のリングから所望の距離のポストに取付けられる。ワイヤー引張固定ボルト１０００は、内蔵された引張機構を有する。ワイヤー引張固定ボルト１０００が円形固定器１０５０に取付けられ、ワイヤー１０１６がボルト１０００にロックされると、内蔵された引張機構は、任意の分離ワイヤーテンショナーを必要とせずに活性化されて、所定の引張をワイヤーに加えることができる。ワイヤー引張固定ボルト１０００は、シャルコー、内側カラムの融合、骨折、および関節炎の治療を含む各種整形外科手術のために患者の四肢を固定することに使用可能である。
【００１２】
図１〜図７は、ワイヤー引張固定ボルト１０００の第１実施例を図示している。一部の実施例において、ワイヤー引張固定ボルト１０００は、ネジ端部１００６と、縦軸１００８と、縦軸１００８に垂直な穴１０１０とを有する第１本体１００２を含む固定装置である。第２本体１００４は、穴１０１０に摺動自在に収容される。一部の実施例において、第２本体１００４は、ワイヤーシャフト本体１００５と、ネジ部１０１２と、を含む。第２本体１００４は、外ネジ部１０１２と、ピンまたはワイヤー１０１６を収容する内部通路１０１４とを有する。第１本体の穴１０１０は、ネジ部１０１２のネジを締結することなく第２本体１００４のネジ部１０１２が穴１０１０内で縦方向に摺動できるように、直径が第２本体１００４のネジ部１０１２の外径より大きい。第２本体１００４は、ピンまたはワイヤー１０１６を第２本体１００４と固定関係に保持するワイヤーロック装置１０１８を有するワイヤーシャフト本体１００５を有する。前進ナット１０２０は、第２本体１００４の外ネジ１０１２を締結する。前進ナット１０２０は、第１本体１００２に接する。前進ナットの回転は、ピンまたはワイヤー１０１６を引張できるようにワイヤーロック装置１０１８を第１本体１００２から遠ざけるために、第２本体１００２のネジ部を移動させる。
【００１３】
一部の実施例において、第２本体１００４の内部通路１０１４は、少なくとも一つの曲線面１０２２と、少なくとも一つの平坦表面１０２４とを有する。一実施例において、図５に最もよく示されているように、内部通路１０２２は、略涙滴状である。一部の実施例において、内部通路１０１４は、二つの平坦面１０２４をα角で有する。一部の実施例において、α角は、二つの平坦面の間において約３０゜〜約１７０゜の範囲にある。一部の実施例において、範囲は約３０゜〜約１３５゜である。例えば、α角は、２７、３３、４５、４７、１３２、または１６７であってもよい。二つの平坦面１０２４は、ピンまたはワイヤー１０１６、内部通路１０２２、およびワイヤーロック装置１０１８のロックボルト１０２６の間に三つの接触点を提供する。ロックボルト１０２６は、ピンまたはワイヤー１０１６を締結する平坦な端面を有し得る。
【００１４】
一部の実施例において、ワイヤーロック装置１０１８は、第２本体１００４によりねじ込み式に収容され、ロックボルト１０２６が前進するときに少なくとも一つの平坦面１０２４に対してピンまたはワイヤー１０１６を押し込むために位置するロックボルト１０２６を含む。
【００１５】
一部の実施例において、図３および図６に最もよく示されているように、第２本体１００４は、第２本体１００４のネジ部１０１２上に溝または平坦面１０３６を有する。第１本体１００２は、溝または平坦面１０３６を締結するピン１０３４を有する。ピン１０３４は、第１本体１００２に対して第２本体１００４を並進させることを可能にし、且つ所定の角度（例えば、１０゜〜２０゜の角度）で第１本体１００２に対して（ネジ部１０１２の縦軸に対して）第２本体１００４の回転を制限する。
【００１６】
図７は、円形固定器１０５２に直接取付けられたワイヤー引張固定ボルト１０００を図示する等角図である。一部の実施例において、装置は、少なくとも一つのリング１０５２を有する円形固定器１０５０と、ワイヤーテンショニング固定ボルト１０００と、を含む。ワイヤー引張固定ボルト１０００は、縦軸１００８と、縦軸１００８に垂直な穴１０１０と、第１本体１００２をリング１０５２に分離可能に装着する装着装置１００６とを有する第１本体１００２を含む。図７の例において、円形固定器１０５０は、細長いスロット１０５４を有するリング１０５０を有する。リング１０５０は、スロット１０５４の各側面に隣接したリング１０５０の上面に凹面１０５６を有する。一部の実施例において、リング１０５０は、一つ以上の固定装置、例えば、ワイヤー引張固定ボルト１０００および／または他のワイヤー固定装置を収容する複数のスカラップまたはポケット１０５８を有する。ワイヤー引張固定ボルト１０００は、固定装着孔を有するリングを有するフレームなどの他のタイプの円形固定器（例えば、Ｗｒｉｇｈｔ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ｏｆ  Ｍｅｍｐｈｉｓ，  ＴＮにより販売される「ＳＩＤＥＫＩＣＫ（登録商標）」円形固定器）とともに使用され得る。
【００１７】
第２本体１００４は、第１本体の穴１０１０に摺動自在に収容される。第２本体１００４は、外ネジ１０１２と、ピンまたはワイヤー１０１６を収容する内部通路１０１４とを有する。外ネジ１０１２は、ナット１０２０により締結されるが、穴１０１０の滑らかな表面により締結されない。したがって、第２本体１００４は、ボア１０１０内で自由に摺動することができる。前進ナット１０２０は、外ネジ１０１２を締結し、第１本体１００２と接する。ナット１０２０がネジ１０１２に沿ってジャムナット１０６０に向かって（また、ワイヤーシャフト本体１００５から離れて）前進すると、第２本体１００４は反対方向に移動し、ワイヤーシャフト本体１００５が第１本体１００２から離れる。前進ナット１０２０が回転すると、ピンまたはワイヤー１０１６の引張のために、ワイヤーロック装置１０１８を第１本体１００２から遠ざける。ジャムナット１０６０は、前進ナット１０２０の走行を制限し、これによりピンまたはワイヤー１０１６の伸長を制限する。したがって、ジャムナット１０６０は、前進ナット１０２０を前進させることでピンまたはワイヤー１０１６に加えられ得る引張量を制限する。第２本体１００４は、ピンまたはワイヤー１０１６を保持するワイヤーロック装置１０１８を有する。
【００１８】
図７に示される例において、内部通路１０１４は、二つの平坦面１０２４をα角で有する。α角は、二つの平坦面１０２４間において約４５゜〜約１３５゜の範囲にある。ワイヤーロック装置１０１８は、第２本体１００４によりねじ込み式に収容され、ロックボルト１０２６が前進すると、少なくとも一つの平坦面１０２４に対してピンまたはワイヤー１０１６を押し込むために位置するロックボルト１０２６を含む。
【００１９】
一部の実施例において、図８に示されるように、第１本体１００２は、その側面または上面に開口部１０２８を有し、第２本体１００４は、開口部１０２８内に露出する特徴部１０３０を有する。前記特徴部は、第２本体１００４の側面に取付けられたピンまたはマーク１０３０を含み、第１本体１００２は、開口部１０２８に隣接した複数の目盛り標識１０３２を有する。ピンが使用されると、前記ピンは、第１本体１００２の表面と同じ高さになるか、陥入し得る。代案として、特徴部１０３０は、レーザーマーク１０３２と類似するレーザーマークであってもよい。開口部１０２８に対する特徴部１０３０の位置変動は、引張によるピンまたはワイヤー１０１６の伸長を示す。例えば、ナット１０２０をワイヤーシャフト本体１００５から離す前後に、目盛り標識１０３２に対する特徴部１０３０の位置変動は、引張による伸長に相当する。ピンまたはワイヤー１０１６の最初の長さを考慮すると、引長は、下記式により算出することができる。
【００２０】
Ｔ＝ＥεＡ      （１）
ここで、Ｔは引張力であり、Ｅはピンまたはワイヤー材料の（ヤング率）弾性係数であり、εは応力、すなわち、ピンまたはワイヤーの最初の長さに対する伸長の割合（ΔＬ／Ｌ）であり、Ｌは最初の長さであり、ΔＬは伸長率であり、Ａはピンまたはワイヤーの断面積である。伸長率は、引張する間特徴部１０３０を通過した標識１０３２の数を計算することにより測定することができる。
【００２１】
一部の実施例において、装置は、所定の材料の所定のピンまたはワイヤー１０１６に対して少なくとも一つの伸長率の測定を行うことにより矯正される。εを除き、式（１）の右辺のすべての項が整数であるため、式（１）は、以下のように記載することができる。
【００２２】
Ｔ＝ＫΔＬ／Ｌ
ここで、Ｋは、整数であり、Ｋ＝ＥＡで与えられる。引張力Ｔおよび同様の応力（ΔＬ／Ｌ）のキャリブレーション測定を考慮すると、ＫはＫ＝Ｔ／（ΔＬ／Ｌ）で算出できる。次いで、同一の材料および長さの任意のピンまたはワイヤー１０１６に対して、ナット１０２０およびワイヤーシャフト本体１００５が前進して所望の引張Ｔｄを達成する距離は、ΔＬ＝ＴｄＬ／Ｋで与えられる。
【００２３】
第２本体１００４は、溝または平坦面１０３６を有し、第１本体１００２は、溝または平坦面１０３６を締結するピン１０３４を有し、第１本体１００２に対して第２本体１００４を並進させることを可能にする。ピン１０３４は、１０〜２０゜のような所定の角度で第１本体１００２に対して第２本体１００４の回転を制限するように位置する。
【００２４】
ワイヤー引張固定ボルト１０００は、ステンレス鋼、アルミニウム、またはチタンからなるが、これに制限されず、各種材料で製造することができる。
【００２５】
一部の実施例において、固定方法は、円形固定器１０５０などのフレーム上にワイヤー引張固定ボルト１０００の第１本体１００２を位置させるステップを含む。ワイヤー引張固定ボルト１０００は、第１本体１００２と、第１本体に摺動自在に収容される第２本体１００４とを有する。
【００２６】
ワイヤー引張固定ボルト１０００の第１本体１００２は、フレーム１０５０（例えば、円形固定器１０５０）のリング１０５２に固定される。一部の実施例において、第１本体１００２は、ボルト１００６を有し、ナットを使用してフレーム１０５０に固定される。
【００２７】
ワイヤー引張固定ボルト１０００は、フレームに位置し、その結果、第２本体１００４のワイヤーシャフト本体１００５のワイヤーロック装置１０１８は、半径方向外側に、リング１０５２の中央から離れて、よって患者の四肢から離れて位置する。フレーム１０５０上のワイヤー引張固定ボルト１０００の配列は図７に図示されている。
【００２８】
第１本体１００２は、ワイヤー引張固定ボルト１０００の第２本体１００４を摺動自在に収容する。第２本体１００４は、ネジ部１０１２を有する。第２本体１００４は、第１本体１００２の穴１０１０内に縦方向に摺動することができる。ネジ部１０１２は、平坦部または溝１０３６を有する。整列部材またはピン１０３６は、小さな所定値（例えば、１０〜２０゜）を超える回転を防止すると共に、第２本体１００４の縦方向の運動を許容する。
【００２９】
ナットは、第２本体１００４のワイヤーシャフト本体１００５に向かって後退する。ナット１０２０およびワイヤーシャフト本体１００５は、ナット１０２０が第１本体１００２と接し、ワイヤーシャフト本体１００５がナット１０２０と接するまで、第２本体１００４のネジ部１０１２沿いに（半径方向内側に）第１本体１００２に向かって移動する。かかる位置は、図２、図３および図６に示されている。これは、完全に後退した位置であり、外科医が最大範囲の引張ができるようにする。
【００３０】
第２本体１００４は、患者の骨に挿入されたピンまたはワイヤー１０１６にロックされる。一部の実施例において、ロックステップは、第２本体１００４内の通路１０１４を介してピンまたはワイヤー１０１６を挿入するステップと、ピンまたはワイヤー１０１６の側面に対してロック部材１０２６を押し込むステップと、を含む。一部の実施例において、押し込みステップは、第２本体１００４内のネジ通路または開口部１０６２を介してワイヤーロックボルト１０２６を押し込むステップを含む。一部の実施例において、前記通路１０１０は、ロック部材の軸１０６４に対して斜角（ｏｂｌｉｑｕｅ  ａｎｇｌｅ）をなす二つの平坦面１０２４を有し、押し込みステップは、ロック部材（ボルト）１０２６と二つの平坦面１０２４との間にピンまたはワイヤー１０１６を把持するステップを含む。
【００３１】
第１本体１００２がフレーム１０５０に固定され、完全に後退した位置の第２本体１００４がピンまたはワイヤー１０１６にロックされた場合（図２、図３および図６）、ワイヤー引張固定ボルト１０００は、ピンまたはワイヤー１０１６を引張する準備を行う。ナット１０２０は、第２本体１００４のネジ部１０１２に沿って前進し、第１本体１００２に向かって前進して、ワイヤーシャフト本体１００５から離れる。ナットを前進させるステップは、第１本体１００２と第２本体１００４のロック部材１０１８との間の距離を増加させる。これは、ワイヤーシャフト本体１００５を患者の四肢（例えば、足）から半径方向外側に移動させてピンまたはワイヤー１０１６を引張する。一部の実施例において、第２本体１００４は、溝または平坦面１０３６を有し、第１本体１００２は、溝または平坦面１０３６を締結するピンまたは整列部材１０３４を有し、ナット１０２０を前進させるステップは、第１本体１００２に対して第２本体１００４を並進させて、第１本体とロック部材との間の距離を増加させるステップを含み、ピン１０３４は、所定の角度αで第１本体１００２に対して第２本体１００４の回転を制限する。
【００３２】
一部の実施例において、第１本体１００２は、その側面または上面に開口部１０２８を有し、第２本体１００４は、開口部１０２８内に露出する特徴部１０３０を有する。開口部１０２８に対する特徴部１０３０の位置は、引張によるピンまたはワイヤー１０１６の伸長を示す。一部の実施例において、特徴部は、第２本体の側面に取付けられたピンを含む。一部の実施例において、第１本体は、開口部に隣接した複数の目盛り標識を有する。
【００３３】
図９および図１０は、ロック装置１０７０の第２実施例を図示しており、これは、ロック装置１０１８の代りに含んでもよい。図９および図１０の実施例において、図１のワイヤーシャフト本体１００５は、長方形チャネル１０７８を有するワイヤーシャフト本体１０７５に取り替えられる。ロック装置１０７０は、二つの部品：Ｔ型断面を有するＴ部材１０７２に取付けられたネジ部材１０７１を有する回転内部を有する。Ｔ部材１０７２は、Ｔ型断面を形成したディスク状の下部を有し得る。長方形外側部１０７３は、Ｔ部材１０７２を収容するように適用されたＴ型チャネル１０７９を有する。長方形外側部１０７３は、回転することなく長方形チャネル１０７８内で上方および下方に並進するように適用される。ユーザがネジ部材１０７１を回転させると、ネジ部材１０７１およびＴ部材１０７２は、垂直方向に前進または後退して長方形外側部１０７３を上昇または下降させる。長方形外側部１０７３は、その下面にＶ状のまたは曲線状の溝１０７７を有し、ピンまたはワイヤー１０１６に対して締結されロックする力を加える。かかる方法は、長方形外側部１０７３（ピンまたはワイヤー１０１６と接触）の溝１０７７がネジ部材１０７１を緩めたり締めたりしながら上方または下方にのみ並進することから、ネジ部材１０７１を締める際にピンまたはワイヤー１０１６が損傷することを防止するのに役立つ。
【００３４】
本発明は例示的な実施例に関して記載されているが、本発明はこれに制限されない。むしろ、別添の請求項は、当業者により行われうる他の変形および実施例を含むように広範に解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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