(57)【要約】  特定の帯域幅制限を課せられる場合があるワイヤレス通信システムにおいて動作しているアクセス端末において実行される異なるアプリケーション間で利用可能な帯域幅を動的に割り振るための装置および方法が開示される。特に、そのようなリソースが制約を加えられると決定されるときに、たとえば、複数のアプリケーションフローの中から少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する要求帯域幅を削減することによって、リソースの割り振りの管理がアクセス端末自体において実施され得る。このようにして、個々のアプリケーションの需要および能力に関して、アクセス端末が入手可能な有用な情報が考慮に入れられ得る。したがって、共通の制限されたリソースを得るために競合する、複数の並行に実行されているアプリケーションが、満足のいくレベルのサービスまたはＱｏＳを達成することができ、結果として、ユーザ体感が向上する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の並行アプリケーションフローの間で利用可能な帯域幅を割り振るためのアクセス端末において実行可能な方法であって、前記方法は、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つアプリケーションフローに対応する要求帯域幅を削減することと、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記総要求帯域幅が前記帯域幅制限以下である場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記要求帯域幅を保持することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはアップリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、
前記アクセス端末において前記アップリンク送信に対応する複数のパケットをメモリにバッファリングすることと、
前記削減された要求帯域幅に従って前記バッファリングされたパケットを送信することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローは、ダウンリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、
前記ダウンリンク送信に対応する確認応答パケットの送信のレートを低減させることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローは、ダウンリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、
前記ダウンリンク送信に対応する確認応答パケットの一部の送信を抑制することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローは、ダウンリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、
リンク層および／またはトランスポート層のうちの一方または両方における受信窓を小さくすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローは、ダウンリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、
前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応するアプリケーションサーバに要求を送信することを備え、前記要求は、前記アプリケーションサーバに前記ダウンリンク送信のデータ速度を変更するよう要求するように適応される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＩＰパケットヘッダ内のＤＳＣＰフィールド、前記複数のアプリケーションフローのそれぞれに対応するＴＣＰ／ＵＤＰポート番号、第１の窓内のパケットバーストの数、前記第１の窓内の前記パケットバースト間のバースト間間隔、前記複数のアプリケーションフローの各アプリケーションフローに対応するバッファの平均占有率、または前記バッファの前記占有率の分散のうちの１つまたは複数を備える要因に従って、前記複数の並行アプリケーションフローを複数のグループに分類することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフロー内に含まれるパケットをスニッフィングすることと、
前記スニッフィングされたパケットの１つまたは複数の特性に従って前記複数の並行アプリケーションフローを分類することと、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記帯域幅制限は、最大加入速度、ネットワークデータ速度上限、無線リンク状態に対応するデータ速度、または前記アクセス端末のカテゴリおよび／または能力によってサポートされる最大データ速度のうちの１つまたは複数の中の最小値を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記帯域幅制限は、緩衝係数に従ってさらにスケーリングされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記緩衝係数は、約０．９の値を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応するスケーリングされた総要求帯域幅を決定することをさらに備え、前記スケーリングされた総要求帯域幅は、前記複数の並行アプリケーションフローの総計を備え、各アプリケーションフローはそれぞれの重みによってスケーリングされ、
前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記重みは、アプリケーションフロータイプ、データ速度、パケット待ち時間、または前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれのアクティビティ・ファクタのうちの１つまたは複数に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記重みは、０≦ｗ≦１の範囲内にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限未満である場合には、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに前記重みを適用することと、
前記帯域幅制限と前記スケーリングされた総要求帯域幅との間の差に対応する帯域幅剰余量を決定することと、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれの前記重みに従って、前記複数の並行アプリケーションフローのうちの１つまたは複数の間で前記帯域幅剰余量を再割り振りすることと、
をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、前記帯域幅剰余量の少なくとも一部を第１の優先順位を有する第１のアプリケーションフローに、前記帯域幅剰余量の少なくとも一部を第１の優先順位より高い優先順位を有する第２のアプリケーションフローに割り振る前に、割り振ることを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記帯域幅剰余量の前記決定は、
【数１】
2016516317.tif 000016
を計算することを備え、ただし、
ΔＲi’ は前記帯域幅剰余量であり、
αは緩衝係数であり、
Ｒc（ｔ）は時刻ｔにおける前記帯域幅制限であり、
Ｒは前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅であり、
ｗiは前記複数の並行アプリケーションフローの第ｉのアプリケーションフローのための前記重みであり、
ｎは前記複数の並行アプリケーションフロー内のアプリケーションフローの数であり、
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、式 ｗiＲi＋ΔＲi’ に従って前記複数の並行アプリケーションフローの中のアプリケーションフローごとのサービス速度を決定することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、最も低い優先順位から最も高い優先順位へ、優先順位の逆の順序で、前記アプリケーションフローに前記帯域幅剰余量を割り振ることを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、前記複数のアプリケーションフローのうちしきい値未満の重みを有するアプリケーションフローのなかでのみ前記帯域幅剰余量を割り振ることを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記しきい値は、０．９である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、最も高い優先順位から最も低い優先順位へ、優先順位に従って、前記アプリケーションフローに前記帯域幅剰余量を割り振ることを備え、前記割り振ることは、前記帯域幅剰余量から、順番に、各アプリケーションフローの前記要求帯域幅を、前記帯域幅剰余量の任意の部分を次のアプリケーションフローに割り振る前に、満たすことを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限より大きい場合には、式
【数２】
2016516317.tif 000017
に従って、さらなる速度低減ΔＲiを決定することをさらに備え、
ただし、ΔＲiは前記複数のアプリケーションフローのうちのアプリケーションフローｉに適用される前記さらなる速度低減であり、
Ｒは前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅であり、
Ｒc（ｔ）は時刻ｔにおける前記帯域幅制限であり、
ｗiは、前記複数の並行アプリケーションフローのうちのアプリケーションフローｉに対応する前記重みであり、
ｎは前記複数の並行アプリケーションフロー内のアプリケーションフローの数であり、
αは緩衝係数である、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限より大きい場合には、前記複数のアプリケーションフローのｉからｎまでの各アプリケーションフローに対応するさらなる速度低減ΔＲiを決定することをさらに備え、ｎは前記複数の並行アプリケーションフロー内のアプリケーションフローの数であり、
前記さらなる速度低減ΔＲiは、最も低い優先順位から最も高い優先順位へ、優先順位の逆の順序に対応する量にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限より大きい場合には、前記複数のアプリケーションフローのうち、しきい値より小さな重みを有するアプリケーションフローのためのさらなる速度低減ΔＲiを決定することをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項２４】
前記しきい値は、０．９である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限より大きい場合には、前記複数のアプリケーションフローのｉからｎまでの各アプリケーションフローに対応するさらなる速度低減ΔＲiを決定することをさらに備え、ｎは前記複数の並行アプリケーションフロー内のアプリケーションフローの数であり、
前記さらなる速度低減ΔＲiは、最も高い優先順位から最も低い優先順位へ、優先順位に対応する量にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項２６】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはビデオストリームに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、解像度の低いビデオストリームを要求することを備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
複数の並行アプリケーションフローの間で利用可能な帯域幅を割り振るように構成されるアクセス端末であって、前記アクセス端末は、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する要求帯域幅を削減するための手段と、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記総要求帯域幅が前記帯域幅制限以下である場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記要求帯域幅を保持するための手段と、
を備える、アクセス端末。
【請求項２９】
前記帯域幅制限は、最大加入速度、ネットワークデータ速度上限、無線リンク状態に対応するデータ速度、または前記アクセス端末のカテゴリおよび／または能力によってサポートされる最大データ速度のうちの１つまたは複数の中の最小値を備える、請求項２８に記載のアクセス端末。
【請求項３０】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応するスケーリングされた総要求帯域幅を決定するための手段をさらに備え、前記スケーリングされた総要求帯域幅は前記複数の並行アプリケーションフローの総計を備え、各アプリケーションフローはそれぞれの重みによってスケーリングされ、
前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記重みは、アプリケーションフロータイプ、データ速度、パケット待ち時間、または前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれのアクティビティ・ファクタのうちの１つまたは複数に対応する、請求項２８に記載のアクセス端末。
【請求項３１】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限未満である場合には、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに前記重みを適用するための手段と、
前記帯域幅制限と前記スケーリングされた総要求帯域幅との間の差に対応する帯域幅剰余量を決定するための手段と、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれの前記重みに従って、前記複数の並行アプリケーションフローのうちの１つまたは複数の間で前記帯域幅剰余量を再割り振りするための手段と、
をさらに備える、請求項３０に記載のアクセス端末。
【請求項３２】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはビデオストリームに対応する、請求項２８に記載のアクセス端末。
【請求項３３】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を削減するための前記手段は、解像度の低いビデオストリームを要求するように構成される、請求項３２に記載のアクセス端末。
【請求項３４】
複数の並行アプリケーションフローの間で利用可能な帯域幅を割り振るように構成されるアクセス端末であって、前記アクセス端末は、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合されたメモリと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された通信インターフェースと、を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する要求帯域幅を削減し、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記総要求帯域幅が前記帯域幅制限以下である場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記要求帯域幅を保持するように構成される、
アクセス端末。
【請求項３５】
前記帯域幅制限は、最大加入速度、ネットワークデータ速度上限、無線リンク状態に対応するデータ速度、または前記アクセス端末のカテゴリおよび／または能力によってサポートされる最大データ速度のうちの１つまたは複数の中の最小値を備える、請求項３４に記載のアクセス端末。
【請求項３６】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応するスケーリングされた総要求帯域幅を決定するように構成され、前記スケーリングされた総要求帯域幅は前記複数の並行アプリケーションフローの総計を備え、各アプリケーションフローはそれぞれの重みによってスケーリングされ、
前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記重みは、アプリケーションフロータイプ、データ速度、パケット待ち時間、または前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれのアクティビティ・ファクタのうちの１つまたは複数に対応する、請求項３４に記載のアクセス端末。
【請求項３７】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限未満である場合には、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに前記重みを適用し、
前記帯域幅制限と前記スケーリングされた総要求帯域幅との間の差に対応する帯域幅剰余量を決定し、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれの前記重みに従って、前記複数の並行アプリケーションフローのうちの１つまたは複数の間で前記帯域幅剰余量を再割り振りするように構成される、請求項３６に記載のアクセス端末。
【請求項３８】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはビデオストリームに対応する、請求項３４に記載のアクセス端末。
【請求項３９】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を削減するように構成される前記少なくとも１つのプロセッサは、解像度の低いビデオストリームを要求するようにさらに構成される、請求項３８に記載のアクセス端末。
【請求項４０】
複数の並行アプリケーションフローの間で利用可能な帯域幅を割り振るように構成されるアクセス端末にあるコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ可読記憶媒体は、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合、コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する要求帯域幅を削減させる命令と、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記総要求帯域幅が前記帯域幅制限以下である場合、コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローのアプリケーションフローごとの前記要求帯域幅を保持させる命令と、
を備える、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４１】
前記帯域幅制限は、最大加入速度、ネットワークデータ速度上限、無線リンク状態に対応するデータ速度、または前記アクセス端末のカテゴリおよび／または能力によってサポートされる最大データ速度のうちの１つまたは複数の中の最小値を備える、請求項４０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４２】
コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローに対応するスケーリングされた総要求帯域幅を決定させる命令をさらに備え、前記スケーリングされた総要求帯域幅は前記複数の並行アプリケーションフローの総計を備え、各アプリケーションフローはそれぞれの重みによってスケーリングされ、
前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記重みは、アプリケーションフロータイプ、データ速度、パケット待ち時間、または前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれのアクティビティ・ファクタのうちの１つまたは複数に対応する、請求項４０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４３】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限未満である場合には、
コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに前記重みを適用させる命令と、
コンピュータに、前記帯域幅制限と前記スケーリングされた総要求帯域幅との間の差に対応する帯域幅剰余量を決定させる命令と、
コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれの前記重みに従って、前記複数の並行アプリケーションフローのうちの１つまたは複数の間で前記帯域幅剰余量を再割り振りさせる命令と、
をさらに備える、請求項４２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４４】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはビデオストリームに対応する、請求項４０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４５】
コンピュータに、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を削減させる前記命令は、解像度の低いビデオストリームを要求するようにさらに構成される、請求項４４に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の態様は、一般にワイヤレス通信システムに関し、より詳細には、ワイヤレス通信インターフェースを共有する複数のアプリケーションフロー間のリソース共有および割り振りに関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]ワイヤレス通信ネットワークは、電話、ビデオ、データ、メッセージング、ブロードキャストなどの様々な通信サービスを提供するために広く展開されている。高度なスマートフォンのような最新のワイヤレス機器では、アクセス端末は、これらに限定するわけではないが、ストリーミングビデオ、ボイスオーバＩＰ、ファイルアップロード／ダウンロード、電子メールおよびインターネットブラウジングのような複数のアプリケーションを並行に（concurrently）実行するので、いくつかの異なるトラフィックフローが一緒に生じる場合がある。トラフィックの異なるタイプは異なる要件を有する可能性があり、特に、ＶｏＩＰおよびストリーミングビデオは、相対的に高いサービス品質（ＱｏＳ）を必要とする。そのようなトラフィックの場合に、いくつかのネットワークは、良好なユーザ体感を確保するために、ＱｏＳ管理プロトコルを規定する。
【０００３】
[0003]種々のＷＷＡＮおよびＷＬＡＮ技術を含む、いくつかの既存の無線アクセスネットワークでは、標準化団体が、ＱｏＳを必要とするアプリケーションにＱｏＳを提供するために、異なるアプリケーションフロー間のリソースおよび帯域幅割り振りを管理することができるＱｏＳ管理システムを規定および指定してきた。しかしながら、今日展開されている大部分のネットワークでは、ＱｏＳは、仮に実施されるにしても、頻繁には実施されない。したがって、無線アクセスネットワークにおいてそのようなＱｏＳ管理を欠いているネットワークでは、ＶｏＩＰおよびストリーミングビデオのようなＱｏＳから恩恵を受けることになるトラフィックは、幾分良くないユーザ体感を有する場合がある。
【０００４】
[0004]モバイルブロードバンドアクセスに対する需要が増加し続けているので、研究開発によって、モバイルブロードバンドアクセスの増大する需要を満たすワイヤレス技術だけでなく、モバイル通信のユーザ体感を進歩および向上させるワイヤレス技術も進歩し続けている。
【発明の概要】
【０００５】
[0005]以下で、本開示の１つまたは複数の態様の基本的理解を与えるために、そのような態様の簡略化された概要を提示する。この概要は、本開示のすべての意図された特徴の包括的な概説ではなく、本開示のすべての態様の主要または重要な要素を識別するものでも、本開示のいずれかまたはすべての態様の範囲を定めるものでもない。その唯一の目的は、後に提示されるより詳細な説明の前置きとして、本開示の１つまたは複数の態様のいくつかの概念を簡略化された形で提示することである。
【０００６】
[0006]一態様では、本開示は、複数のコンカレント（並行）アプリケーションフロー間で利用可能な帯域幅を割り振るためにアドレス端末において実行可能な方法を提供する。一例では、その方法は、複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合には、複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する要求帯域幅を削減することと、複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限以下である場合には、複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローについての要求帯域幅を保持することとを含む。
【０００７】
[0007]本開示の別の態様は、複数の並行アプリケーションフロー間で利用可能な帯域幅を割り振るように構成されるアクセス端末を提供する。一例では、そのアクセス端末は、複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合には、複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する要求帯域幅を削減するための手段と、複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限以下である場合には、複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローについての要求帯域幅を保持するための手段とを含む。
【０００８】
[0008]本開示の別の態様は、複数の並行アプリケーションフロー間で利用可能な帯域幅を割り振るように構成されるアクセス端末を提供する。一例では、アクセス端末は、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合されたメモリと、少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された通信インターフェースとを含む。さらに、少なくとも１つのプロセッサは、複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合には、複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する要求帯域幅を削減し、複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限以下である場合には、複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローについての要求帯域幅を保持するように構成される。
【０００９】
[0009]本開示の別の態様は、複数の並行アプリケーションフロー間で利用可能な帯域幅を割り振るように構成されるアクセス端末にあるコンピュータ可読記憶媒体を提供する。一例では、コンピュータ可読記憶媒体は、コンピュータに、複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合には、複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する要求帯域幅を削減させるための命令と、コンピュータに、複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限以下である場合には、複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローについての要求帯域幅を保持させる命令とを含む。
【００１０】
[0010]本発明のこれらおよび他の態様は、以下の発明を実施するための形態を検討すればより十分に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一態様による、帯域幅リソースを複数のアプリケーションフローが共有する電気通信システムの一例を概念的に示すブロック図。
【図２】本開示の一態様による、複数のアプリケーションフローによる帯域幅リソースの共有をさらに示す概略的なブロック図。
【図３】本開示の一態様による、複数のアプリケーションフロー間で共有される帯域幅リソースを割り振るプロセスを示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
[0014]添付の図面に関して以下に記載される詳細な説明は、様々な構成を説明するものであり、本明細書で説明される概念が実施され得る唯一の構成を表すものではない。詳細な説明は、様々な概念の完全な理解を与えるための具体的な詳細を含む。しかしながら、これらの概念はこれらの具体的な詳細なしに実施され得ることが当業者には明らかであろう。いくつかの例では、そのような概念を不明瞭にしないように、よく知られている構造および構成要素がブロック図の形で示される。
【００１３】
[0015]本開示の１つまたは複数の態様は、特定の帯域幅制限を課せられる場合があるワイヤレス通信システムにおいて動作しているアクセス端末において実行される異なるアプリケーション間で帯域幅を動的に割り振るための装置および方法を提供する。特に、そのようなリソースが制約されると決定されるときに、リソースの割り振りの管理がアクセス端末自体において実施され得る。このようにして、個々のアプリケーションの需要および能力に関して、アクセス端末が利用可能な、優れた（superior）情報が考慮に入れられ得る。したがって、共通の制限されたリソースを得るために競合する、複数の並行に実行されているアプリケーションが、満足のいくレベルのサービスまたはＱｏＳを達成することができ、結果として、ユーザ体感が向上する。
【００１４】
[0016]本開示全体にわたって提示される様々な概念は、幅広い様々な電気通信システム、ネットワークアーキテクチャ、および通信標準規格にわたって実施され得る。ここで図１を参照すると、限定されない例示として、本開示の種々の概念が、ワイヤレス通信システム１００を参照しながら示される。当然、例示されるＷＷＡＮは、明確にするために提供される一例にすぎず、本開示の種々の態様は、ＷＬＡＮ、たとえば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準規格の下で規定される任意のプロトコルのような適切なワイヤレスプロトコルを利用して、アクセス端末がワイヤレスアクセスノードによってパケットネットワークと通信するホームＷｉ−Ｆｉ（登録商標）システムにも適用され得ることは当業者には認識されよう。
【００１５】
[0017]例示されるワイヤレス通信システムは、３つのやりとりするドメイン：アクセス端末１０２と、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）１０４と、コアネットワーク１０６とを含む。
【００１６】
[0018]ＲＡＮ１０４のために利用可能ないくつかのオプションの中でも、本開示の種々の態様は、電話、ビデオ、データ、メッセージング、ブロードキャストを含む様々なワイヤレスサービス、および／または他のサービスを可能にするための１つまたは複数の通信標準規格を利用することができる。たとえば、ＲＡＮが、これらに限定するものではないが、ＧＳＭ（登録商標）／ＥＤＧＥ無線アクセスネットワーク（ＧＥＲＡＮ）、ＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）、発展型ＵＴＲＡＮ（ｅ−ＵＴＲＡＮ）、ＩＳ−９５もしくはＩＳ−２０００ＲＡＮ、ＷｉＭＡＸ（登録商標）  ＲＡＮまたは任意の他の適切なＲＡＮを含むことができる。
【００１７】
[0019]ＲＡＮ１０４は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）または基地局コントローラ（ＢＳＣ）のような１つまたは複数のネットワークコントローラ１１０を含むことができる（当然、ｅ−ＵＴＲＡＮの場合、ネットワークコントローラ１１０の機能は基地局１０８にある）。ネットワークコントローラ１１０は、一般に、数ある中でも、無線リソースを割り当て、再構成し、解放することを担当する装置である。ネットワークコントローラ１１０は、任意の適切なトランスポートネットワークを使用して、直接物理接続、仮想ネットワークなど、様々なタイプのインターフェースを通してＲＡＮ１０４の中の他のネットワークコントローラ（図示せず）と相互接続され得る。
【００１８】
[0020]ネットワークコントローラ１１０に結合される基地局１０８によってカバーされる地理的領域は、無線送受信機装置によって、いくつかのセルに分割される場合があり、すなわち、基地局１０８が各セルにサービスを提供する。基地局のいくつかの例は、当業者によって、Ｎｏｄｅ  Ｂ、トランシーバ基地局（ＢＴＳ：base transceiver station）、無線基地局、無線送受信機、送受信機機能、基本サービスセット（ＢＳＳ：basic service set）、拡張サービスセット（ＥＳＳ：extended service set）、アクセスポイント（ＡＰ）、または何らかの他の適切な用語でも呼ばれることがある。明確にするために、ネットワークコントローラ１１０に結合される基地局１０８が示されるが、ネットワークコントローラ１１０は任意の数のワイヤレス基地局１０８に結合される場合がある。
【００１９】
[0021]基地局１０８は、任意の数のモバイル装置にコアネットワーク１０６へのワイヤレスアクセスポイントを提供する。モバイル装置の例は、セルラー電話、スマートフォン、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、ラップトップ、ノートブック、ネットブック、スマートブック、携帯情報端末（ＰＤＡ）、衛星無線機、全地球測位システム（ＧＰＳ）デバイス、マルチメディアデバイス、ビデオデバイス、デジタルオーディオプレーヤ（たとえば、ＭＰ３プレーヤ）、カメラ、ゲーム機、または任意の他の同様の機能デバイスを含む。本開示では、便宜上、モバイル装置はアクセス端末（ＡＴ）１０２と呼ばれる。しかしながら、当業者は、モバイル装置を、ユーザ機器（ＵＥ）、移動局（ＭＳ）、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、端末、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、または何らかの他の適切な用語で呼ぶ場合がある。
【００２０】
[0022]ＲＡＮ１０４は、一般に、種々の要因に従って、アクセス端末１０２に適切な量のリソース（たとえば、帯域幅）を与え、種々の要因は、これらに限定するものではないが、アクセス端末１０２からの帯域幅要求、パケットの肯定応答および否定応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）のような、進行中のトラフィックフローに関連するアクセス端末１０２からのフィードバック、アプリケーションサーバ１１６からの要求、または他の適切な要因を含む。
【００２１】
[0023]さらに、ＲＡＮ１０４は、アクセス端末１０２とアプリケーションサーバ１１６との間の対応するトラフィックフローを利用して、数多くの異なるタイプのトラフィックを搬送することができる。異なるタイプのトラフィックフローは異なる要件を有し、そのうちのいくつかは相対的に高いサービス品質（ＱｏＳ）から恩恵を受けることができる。ＱｏＳ機構は種々のＲＡＮ技術に対して規定および指定されているが、大部分の事業者は、現在展開されているＲＡＮにおいて、そのようなＱｏＳ機構を実施していない。したがって、本開示の種々の態様は、ＲＡＮにおいてＱｏＳ機構が実施されないときであっても、制約のある帯域幅条件下でユーザのための体感品質を改善するために、アクセス端末１０２自体において帯域幅割り振りプロセスを実施する。
【００２２】
[0024]アクセス端末１０２は、１つまたは複数のプロセッサ１２０と、メモリ１２２と、バスインターフェース１０８とを有する処理システムを含むことができる。プロセッサ１２０の例は、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、状態機械、ゲート論理、個別ハードウェア回路、および本開示全体にわたって説明される様々な機能を実行するように構成された他の適切なハードウェアを含む。
【００２３】
[0025]この例では、処理システムは、バス１２６によって概略的に表されるバスアーキテクチャを用いて実現され得る。バス１２６は、処理システムの具体的な応用形態および全体的な設計制約に応じて、任意の数の相互接続するバスとブリッジとを含むことができる。バス１２６は、（プロセッサ１２０によって概略的に表される）１つまたは複数のプロセッサと、コンピュータ可読媒体またはメモリ１２２とを含む様々な回路を互いにリンクする。バス１２６はまた、タイミングソース、周辺機器、電圧レギュレータ、および電力管理回路などの様々な他の回路をリンクすることもできるが、これらの回路は当技術分野においてよく知られており、したがって、これ以上説明されない。バスインターフェース１２４は、バス１２６と通信インターフェース１３２との間のインターフェースを与える。通信インターフェース１３２は、伝送媒体を介して種々の他の装置と通信するための手段を与える。装置の性質によっては、ユーザインターフェース１３０（たとえば、キーパッド、ディスプレイ、スピーカ、マイクロフォン、ジョイスティック）も設けられ得る。
【００２４】
[0026]プロセッサ１２０は、バス１２６を管理することと、コンピュータ可読媒体またはメモリ１２２に記憶されたソフトウェアの実行を含む一般的な処理とを担当する。ソフトウェアは、プロセッサ１２０によって実行されるとき、処理システムに、任意の特定の装置のための以下で説明される様々な機能を実行させる。コンピュータ可読媒体もしくはメモリ１２２はまた、ソフトウェアを実行するときにプロセッサ１２０によって操作されるデータを記憶するために使用され得る。
【００２５】
[0027]処理システム中の１つまたは複数のプロセッサ１２０はソフトウェアを実行することができる。ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語などの名称にかかわらず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プロシージャ、関数などを意味するように広く解釈されるべきである。ソフトウェアはコンピュータ可読媒体またはメモリ１２２上に存在することができる。コンピュータ可読媒体またはメモリ１２２は非一時的コンピュータ可読媒体とすることができる。非一時的コンピュータ可読媒体は、例として、磁気ストレージデバイス（たとえば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ）、光ディスク（たとえば、コンパクトディスク（ＣＤ）またはデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ））、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（たとえば、カード、スティック、またはキードライブ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、レジスタ、リムーバブルディスク、ならびにコンピュータによってアクセスされ、読み取られ得るソフトウェアおよび／または命令を記憶するための任意の他の適切な媒体を含む。コンピュータ可読媒体またはメモリ１２２は、処理システムの内部に存在し得るか、処理システムの外部に存在し得るか、または処理システムを含む複数のエンティティにわたって分散され得る。コンピュータ可読媒体またはメモリ１２２はコンピュータプログラム製品において具現され得る。例として、コンピュータプログラム製品はパッケージング材料中にコンピュータ可読媒体を含むことができる。当業者は、特定の応用形態と、システム全体に課せられた全体的な設計制約とに応じて、本開示全体にわたって提示される記載の機能をいかに最良に実現できるかを認識されよう。
【００２６】
[0028]図２は、アクセス端末１０２と、パケットベースネットワーク１１７内の複数のアプリケーションサーバ１１６とを含む、図１のワイヤレス通信システム１００の一部を示す概略的なブロック図である。ここでは、複数のアプリケーション１２８Ａ〜１２８Ｄを実行するアクセス端末１０２が示される。例示において、アプリケーションフロー２０２Ａ〜２０２Ｄが、各アプリケーション１２８を対応するアプリケーションサーバ１１６に接続する太線を用いて示され、すべてのアプリケーションフロー２０２が通り抜けなければならない総合帯域幅が破線の長円形２０４において示される。
【００２７】
[0029]特にスマートフォンまたは類似のデバイスを含む最新のアクセス端末では、いくつかの異なるアプリケーションが共存するか、または同時に（並行に）実行され得る。図示される例では、アクセス端末１０２は、４つのアプリケーション１２８Ａ〜１２８Ｄを含む。ここでは、アプリケーションは、たとえば、メモリ１２２に、または他のメモリに記憶されている任意の適切なソフトウェアベースのアプリケーションとすることができるか、または他の例では、アプリケーションは、アクセス端末１０２にアプリケーション機能を与えるように構成される専用回路とすることができる。通信インターフェース１３２を利用するアプリケーションのいくつかの例は、ストリーミングビデオ、ボイスオーバＩＰ（ＶｏＩＰ）、ファイルアップロード／ダウンロード、電子メール、インターネットブラウジングなどを含むことができる。異なるタイプのトラフィックは異なる要件を有することができる。特に、ＶｏＩＰおよびストリーミングビデオトラフィックは、適切なユーザ体感を保持するために、相対的に高いサービス品質（ＱｏＳ）を必要とする。
【００２８】
[0030]本開示の一態様では、複数の同時に（並行に）実行されるアプリケーション１２８はそれぞれ、通信インターフェース１３２を利用する通信トラフィックついての個々の需要を有することができる。同時に実行される各アプリケーション１２８に対応するアプリケーションフロー２０２は、まとめて、合計で通信インターフェース１３２を利用する帯域幅２０４に対する総需要になることができる。上記のように、大部分のＲＡＮは、アプリケーションフローを管理するＱｏＳ機構を欠いているので、帯域幅制限に直面するとき、トラフィックフロー間のリソースの割り振りは不十分である可能性があり、結果として、高いＱｏＳを当てにするアプリケーションを利用するときには特に、望ましくないユーザ体感が生じる可能性がある。
【００２９】
[0031]したがって、以下にさらに詳細に説明される、本開示の種々の態様によれば、各アプリケーションフロー２０２間で割り振られ、それゆえ、アクセス端末１０２のアプリケーション１２８間で割り振られる帯域幅２０４の部分が、アクセス端末１０２によって動的に管理され得る。
【００３０】
[0032]図１を再び参照すると、例示のために、基地局１０８と通信する１つのアクセス端末１０２が示される。順方向リンクとも呼ばれるダウンリンク（ＤＬ）は基地局１０８からアクセス端末１０２への通信リンクを指し、逆方向リンクとも呼ばれるアップリンク（ＵＬ）はアクセス端末１０２から基地局１０８への通信リンクを指す。
【００３１】
[0033]コアネットワーク１０６は、ＲＡＮ１０４などの１つまたは複数のアクセスネットワークとのインターフェースを構成することができる。図示されるコアネットワーク１０６は回線交換（ＣＳ）ドメイン１１２とパケット交換（ＰＳ）ドメイン１１４とを含む。
【００３２】
[0034]図示される例では、回線交換ドメイン１１２は、ＲＡＮ１０４と公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１１８との間の接続性、およびいくつかの例では、統合サービスデジタル網（ＩＳＤＮ）を提供する回線交換サービスをサポートする。したがって、特定のアクセス端末のための呼が受信されるとき、コアネットワーク１０６は、アクセス端末の場所を決定し、その場所にサービスを提供する特定のＲＡＮに呼を転送することができる。ｅ−ＵＴＲＡワイヤレス通信システムのようないくつかの例では、回線交換ドメイン１１２は省略され得る。
【００３３】
[0035]図示されるコアネットワーク１０６は、パケットベースネットワーク１１７に対するＲＡＮ１０４のための接続性を提供する、パケット交換ドメイン１１４を介して、パケット交換データサービスもサポートする。パケットベースネットワーク１１７は、インターネット、プライベートデータネットワーク、または何らかの他の適切なパケットベースネットワークとすることができる。
【００３４】
[0036]図示されるように、パケットベースネットワーク１１７は、４つのアプリケーションサーバ１１６Ａ〜１１６Ｄを含むが、種々の例において、パケットベースネットワーク１１７には、任意の数のアプリケーションサーバ１１６が含まれ得る。アプリケーションサーバは汎用コンピュータまたは専用コンピュータを含むことができ、同一の場所に配置されることがあるか、または異なる場所にあることがある。アプリケーションサーバの例は、電子メールサーバ、ＶｏＩＰサーバ、ＦＴＰサーバ、ストリーミングビデオサーバ、Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーションサーバ、ウインドウズサーバ、ＰＨＰアプリケーションサーバ、またはワイヤレス通信システム１００によってアクセスされ得るソフトウェアアプリケーションを提供する任意の他のサーバを含むことができる。たとえば、各アプリケーションサーバ１１６は、アクセス端末１０２にあるアプリケーション１２８と通信することができる。以下の記述における説明を容易にするために、アクセス端末１０２にあるアプリケーション１（１２８Ａ）はパケットベースネットワーク１１７にあるアプリケーションサーバ１（１１６Ａ）と通信し、アクセス端末１０２にあるアプリケーション２（１２８Ｂ）はパケットベースネットワーク１１７にあるアプリケーションサーバ２（１１６Ｂ）と通信し、アクセス端末１０２にあるアプリケーション３（１２８Ｃ）はパケットベースネットワーク１１７にあるアプリケーションサーバ３（１１６Ｃ）と通信し、アクセス端末１０２にあるアプリケーションｎ（１１６Ｄ）はパケットベースネットワーク１１７にあるアプリケーションサーバｎ（１１６Ｄ）と通信すると仮定され得る。
【００３５】
[0037]上記のように、従来のＲＡＮにおいて、通常、ＱｏＳは実施されないので、結果として、複数の競合するアプリケーション間でリソースまたは帯域幅の非効率的な割り振りが生じる可能性がある。たとえば、アクセス端末１０２と種々のアプリケーションサーバ１１６との間の種々のアプリケーションフロー上のパケットに関する往復時間（ＲＴＴ）は異なる場合があり、結果として、ある種の非効率的で、潜在的に不十分なユーザ体感が生じるおそれがある。すなわち、同時に（並行に）実行されている各アプリケーションに、等しい共有リソース、または単純に公平な共有リソースが与えられる場合には、高いＱｏＳから恩恵を受けることになるトラフィックフローを利用するアプリケーションは不十分に配分される場合があり、リソース不足に陥り、一方、電子メールアプリケーションのような、大きなリソース割り振りを必要としないアプリケーションは、大きな共有の利用可能なリソースを無用に与えられる場合があり、結果として、バッファオーバーランが生じるおそれがある。例示として、第１のアプリケーションがストリーミングビデオアプリケーションであり、ユーザが、ＲＡＮを利用して第１のトラフィックフローを介してアクセス端末１０２へのコンテンツストリームとしてリアルタイムに映画を視聴すると仮定する。さらに、第２のアプリケーションは、単純なファイルアップロード／ダウンロードアプリケーションであると仮定する。これら２つのアプリケーションが同時に（並行に）実行され、帯域幅を得るために競合するシナリオにおいて、利用可能な総帯域幅が、２つの競合するアプリケーションの場合に要求される帯域幅より狭いように制約を受ける場合には、ストリーミングビデオアプリケーションが、パケット損失、長い待ち時間、ジッタなどに起因して損害を被る場合があり、不良のユーザ体感につながるおそれがある。
【００３６】
[0038]したがって、本開示の１つまたは複数の態様は、アクセス端末１０２において実行可能な、アプリケーションフロー２０２間のリソースの融通性のある動的な割り振りを提供する。本明細書において説明される動的割り振り動作を利用すること、およびアクセス端末１０２自体において割り振りを制御することによって、同時に実行されているアプリケーション１２８の需要および性能を知ることによって、より大きな帯域幅から恩恵を受けるアプリケーションのためのユーザ体感を改善することができ、一方、大きな割り振りを必ずしも必要としない他のアプリケーションは、ユーザ体感に実質的に影響を及ぼすことなく削減することができる。
【００３７】
[0039]以下に説明されるように、本開示のいくつかの態様は、３つの異なる動作に関連し、それらの動作は、アクセス端末１０２において同時に実行されているアプリケーション間のリソース／帯域幅の割り振りを提供するために組み合せて機能することができる。第一に、各アプリケーションフローが、個々のフローのある種の特徴に基づいて分類され得る。第二に、そのフローに割り振られた帯域幅の部分をスケーリングできるようにするために、各アプリケーションフローに重みが割り当てられ得る。第三に、これらの分類および重みを利用して、並行アプリケーションの間で、全帯域幅の割り振りが計算される。
【００３８】
[0040]このようにして、アプリケーションフロー２０２間の帯域幅２０４の割り振りは、優先順位／分類に基づいていくつかまたはすべてのアプリケーションフローの速度を低減し、および／または対応するアプリケーションに割り当てられる重みを削減することによって達成することができ、各フロー２０２へ個別に、異なる量で適用され得る。概して、アクセス端末１０２において同時に実行されている各アプリケーション１２８からの帯域幅に対する総需要が、ネットワークによってアクセス端末１０２に割り振られる利用可能な帯域幅２０４を超える場合に、本開示の１つまたは複数の態様は、割り振られる帯域幅を削減しても、ユーザの知覚品質およびユーザ体感に最も深刻に影響を及ぼすことになるアプリケーションへの影響が最も小さくなるように、アプリケーションの需要の一部またはすべてを縮小する方法を提供する。
【００３９】
[0041]図３は、本開示の一態様による、アクセス端末１０２において同時に実行されている複数のアプリケーション１２８間でリソースを割り振る例示的なプロセス３００を示す流れ図である。いくつかの例では、プロセス３００は、アクセス端末１０２において実行可能とすることができ、たとえば、コンピュータプログラムとしてメモリ１２２に記憶され、アクセス端末１０２において１つまたは複数のプロセッサ１２０によって実行される。
【００４０】
[0042]種々の例において、図示されるプロセス３００は、ある種のイベントまたはトリガの発生時に実施され得る。一例では、アプリケーションの組合せまたはアプリケーションフローが変化するとき、プロセス３００がトリガされ得る。すなわち、新たなアプリケーションがアクセス端末１０２において実行される場合には、または現在実行されているアプリケーションがアクセス端末１０２において終了される場合には、帯域幅２０４を利用するトラフィックの組合せが変化したので、アプリケーションの新たな組合せの中の帯域幅の新たな割り振りを決定するために、プロセス３００がトリガされ得る。別の例では、帯域幅制限（すなわち、以下にさらに詳細に示されるように、アクセス端末１０２におけるすべてのアプリケーションによって使用するために利用可能な最大帯域幅２０４）が、
さらに別の例では、プロセス３００は、周期的、定期的、または間欠的な間隔でアクセス端末１０２におけるプロセス３００の実行をトリガすることができるタイマに従って実施され得る。
【００４１】
[0043]これらのトリガのいずれかが発生すると、プロセス３００の開始時に、アクセス端末１０２は、同時に（並行に）実行されている複数のアプリケーション１２８を有する場合があり、各アプリケーションは、対応するアプリケーションフロー２０２を用いてそれぞれのアプリケーションサーバ１１６と通信するための要求速度Ｒiを有する。ステップ３０２において、アクセス端末１０２は、すべてのアプリケーション２０２に対応する総要求速度Ｒが帯域幅制限を超えるか否かを決定することができる。
【００４２】
[0044]ここで、総要求速度Ｒは以下のように計算され得る。
【数１】
2016516317.tif 000003
【００４３】
ただし、Ｒiは、ｎ個のアプリケーションフローがあると仮定した場合の、各アプリケーションフローｉに対応する要求速度を表す。
【００４４】
[0045]現在実行されているアプリケーションのうちの１つがボイスオーバＬＴＥアプリケーションであるか、ＲＡＮがＱｏＳを制御することができる他のアプリケーションであるいくつかの例では、ＱｏＳ機構によって管理されない１つまたは複数の他のアプリケーションと同時に実行されるときに、ＱｏＳ制御フロー（たとえば、ボイスオーバＬＴＥフロー）のために割り振られた全帯域幅の一部が、全総要求速度から減じられる場合があり、現在実行されている他のアプリケーションの中で全帯域幅の残りを割り振るために、本開示の１つまたは複数の態様が利用され得る。
【００４５】
[0046]さらに、帯域幅制限Ｒc（ｔ）は、アクセス端末１０２によって予測されるような、アクセス端末１０２におけるすべてのアプリケーションによって使用するために利用可能な最大帯域幅２０４に対応することができる。このようにして、帯域幅制限下のすべての同時にアクティブなアプリケーションの体感品質（ＱｏＥ）が改善されるか、または最大化され得る。
【００４６】
[0047]すなわち、鎖全体の強さがその中の最も弱いつなぎ目によって決まるのと同じようにして、帯域幅全体が、通信チャネルの種々の静的または半静的パラメータのいずれか１つによって制約され得る。たとえば、全帯域幅制限Ｒc（ｔ）は、次のように、１つまたは複数の潜在的な制約パラメータの中の最小値として計算され得る。
【００４７】
Ｒc（ｔ）＝ｍｉｎ（Ｒc(1), Ｒc(2), Ｒc(3), Ｒc(4),...）
[0048]この例では、Ｒc(1)は最大加入速度、すなわち、静的パラメータに対応する。たとえば、アクセス端末１０２が通信する基地局１０８がフェムトセルであるときに、バックホール通信速度に関する制限が特に制約となっている場合がある。
【００４８】
[0049]
Ｒc(2)は抑制（throttling）のためのネットワーク上限に対応する。これは静的または半静的パラメータとすることができる。
【００４９】
[0050]
Ｒc(3)は現在の無線リンク状態によって許される速度に対応する。これは動的パラメータであり、時間ｔの経過とともに変化する場合がある。一例では、Ｒc(3)は、アクセス端末データ速度についての過去の観測結果から、アップリンクに対し、およびダウンリンクに対し推定され得る。
【００５０】
[0051]
Ｒc(4)はアクセス端末１０２のカテゴリ、タイプまたは能力（たとえば、アクセス端末１０２のハードウェアおよび／またはソフトウェアの能力または限界）によってサポートされる最大速度に対応する。これは静的パラメータである。
【００５１】
[0052]当然、上記のパラメータは、アクセス端末１０２によって使用可能な帯域幅に制約を加える場合があるパラメータのいくつかの例にすぎず、本開示の範囲内の種々の例は、上記のパラメータの一部のみよって決まり、および／または１つまたは複数のさらなるパラメータによって決まる帯域幅を有する場合がある。
【００５２】
[0053]このようにして、上記のように、ステップ３０２において、アクセス端末１０２は、現在実行されているすべてのアプリケーションのための要求速度Ｒの総計を帯域幅制限Ｒc（ｔ）と比較するように構成され得る。
【００５３】
[0054]いくつかの例において、たとえば、既存のフローの速度または重みの変更を必要とすることなく、新たな一時的なアプリケーションが対応され得るように、またはＲc（ｔ）の値の小さな揺らぎに対応するために、緩衝係数α（ただし、０≦α≦１）が、帯域幅制限Ｒc（ｔ）にさらに適用され得る。いくつかの例では、αの標準値は約０．９とすることができる。このようにして、本開示の態様では、現在実行されているすべてのアプリケーションのための重み付けされない総要求速度Ｒが、適切な緩衝係数αによって減じられた帯域幅制限Ｒc（ｔ）を超えないという条件では、種々のアプリケーションフローの速度調整が適用される必要はない。すなわち、以下の式が成り立つ。
【数２】
2016516317.tif 000004
【００５４】
[0055]この条件において、総要求速度が帯域幅制限を超えない場合、アプリケーションフローｉごとの提供される速度は要求速度（すなわち、Ｒi）と同じとすることができる。すなわち、アクセス端末１０２によって速度調整が適用される必要はない。一方、総要求速度が帯域幅制限を超える場合には、すなわち、
【数３】
2016516317.tif 000005
【００５５】
である場合には、そのプロセスはステップ３０４に進むことができ、帯域幅制限に従って速度を調整し始めることができる。
【００５６】
アプリケーションフロー分類
[0056]ステップ３０４において、本開示の一態様では、アクセス端末１０２は、本明細書において以下に説明される、種々の判定基準のうちの１つまたは複数に基づいて、アプリケーションフローを分類または類別することができる。アプリケーションフロー分類のために利用され得るそのような判定基準のうちのいくつかの例は、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６ヘッダ内のＤＳＣＰフィールドの値、ＴＣＰおよび／またはＵＤＰポート番号、バースト数、アプリケーションフローのためのバースト間間隔、および／またはバッファ占有率、スループットおよび／またはパケットサイズの分散を含み、特定のアプリケーションが、たとえば、パケットスニッフィングによって、検出され、それに応じて、分類され得る。これらの分類を利用することによって、ユーザが帯域幅の劣化に容易に気づくことができる特定のアプリケーション（たとえば、ストリーミングビデオアプリケーションにおけるジッタ増加、待ち時間増加、または他の劣化に気づくことによる）は、ユーザがそのような劣化に気づかない場合がある他のアプリケーションより高い優先順位を与えられ得る。このようにして、ユーザ体感に実質的に影響を及ぼすことなく、優先順位の低いアプリケーションは、優先順位の高いアプリケーションより、帯域幅に関して大きな削減を被る可能性がある。
【００５７】
ＤＳＣＰ
[0057]ＩＰパケットのヘッダは、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ２４７４に従って規定されるような、差別化サービス（ＤＩｆｆＳｅｒｖ：differentiated service）フィールドを含むことができる。ここでは、差別化サービスフィールドは、６ビット差別化サービスコードポイント（ＤＳＣＰ）値を含む。ＤＳＣＰ値は、低い損失または短い待ち時間のトラフィックに対する完全優先転送（expedited forwarding）のような、異なるタイプのサービスに対して異なるレベルのサービスを提供するために、インターネットルータによって一般的に利用される。このようにして、本開示の一態様では、アクセス端末１０２はこのフィールドを読み出すことができ、ＤＳＣＰ値に従って、アクセス端末１０２は、音声トラフィックまたはストリーミングメディアトラフィックのような、より高いＱｏＳから恩恵を受けることになるトラフィックフローと、帯域幅の大きな割り振りを必要としない場合がある「ベストエフォート」トラフィックとを区別することができる。
【００５８】
ＴＣＰ／ＵＤＰポート
[0058]アプリケーション１２８が、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）またはユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）のうちの一方を利用する対応するアプリケーションサーバ１１６と通信するための２０２フローを設定するとき、そのトラフィックフローのための通信終点としての役割を果たすために、対応するＴＣＰ／ＵＤＰポートが、アクセス端末１０２において設定される。このようにして、特定のトラフィックフロー２０２が、アクセス端末１０２において実行されるどのアプリケーション１２８に対応するかを識別するために、ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号が利用され得る。
【００５９】
[0059]特定のプロトコルを利用するトラフィックフローに対して、ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号の特定の範囲が利用され得る。すなわち、特定のプロトコルを利用するアプリケーションフローが設定されるとき、そのプロトコルのための対応する範囲内でＴＣＰ／ＵＤＰポート番号が選択され得る。
【００６０】
[0060]このようにして、本開示の一態様によれば、アクセス端末１０２において同時に実行されている複数のアプリケーションの中で帯域幅を割り振るために、対応するアプリケーションを分類するために、アプリケーションフローのためのＴＣＰ／ＵＤＰポート番号が利用され得る。
【００６１】
パケットバーストの数；バースト間間隔
[0061]本開示のさらなる態様では、アクセス端末１０２は、特定の窓内で各アプリケーションフロー２０２上で通信されるパケットバーストの数を監視することができ、さらに、アクセス端末１０２は、各アプリケーションフロー２０２についてバースト間間隔を監視することができる。本明細書において、「バースト」は、その中で著しい間隙を有しないアプリケーションフロー上の実質的に連続したパケットフローを指すことができる。バーストの数およびバースト間間隔を監視することによって、アクセス端末１０２が、ウェブブラウジングまたはインスタントメッセージングのような、比較的長いバースト間間隔を有する複数のバーストを通常利用するアプリケーションと、単一の長いバーストを通常利用するストリーミングメディアのようなアプリケーションとを区別できるようになる場合がある。それにより、アプリケーションはそれに応じて分類され得る。
【００６２】
バッファ占有率の平均および／または分散
[0062]各アプリケーションフローについて、データがアクセス端末１０２、たとえば、メモリ１２２においてバッファリングされ得る。本開示の一態様では、アクセス端末１０２は、各アプリケーションフローに対応するバッファの平均占有率と、その数の分散とを決定することができる。本開示のさらなる態様では、アプリケーションフローのスループットおよび／または各フロー内のパケットサイズがアクセス端末１０２によってさらに監視され得る。これらのパラメータは、対応するアプリケーション１２８を分類するために利用され得る。
【００６３】
特定のアプリケーションを検出するためのパケットスニッフィング
[0063]本開示のさらなる態様では、アクセス端末１０２は、各アプリケーションフロー２０２にわたってパケットの１つまたは複数の特性を検出するように構成されるパケットアナライザまたはパケットスニッファ機能を含むことができる。パケットの特性を決定することによって、アクセス端末１０２は、トラフィックのタイプ、またはそのトラフィックを引き起こすアプリケーションのタイプを決定できるようになり得る。たとえば、アクセス端末１０２は、パケットタイプに基づいて、アプリケーションフローがＶｏＩＰフローであるか、ストリーミングビデオフローであるかを決定できるようになる場合がある。それに応じて、そのパケットタイプに従ってアプリケーションが分類され得る。
【００６４】
アプリケーションフロー重み付け
[0064]ステップ３０６において、本開示のさらなる態様では、アクセス端末１０２は、各アプリケーションフロー２０２に重み（ｗ）、たとえば、０＜ｗ＜１を割り当てることができる。ここで、重みｗは、対応するフローに割り振られた帯域幅の量を縮小するためにアクセス端末１０２によって利用され得る。たとえば、重みｗが１に近づくにつれて、アプリケーションフロー２０２が最も高い優先順位に近づくように、重みｗは、アプリケーションフロー２０２に対して割り振られた帯域幅に適用される乗算係数とすることができる。本開示のいくつかの態様では、アプリケーションフローごとの重みｗは、１の値に初期化され得る。さらに、アプリケーションフローごとの重みｗは、上記のように、アプリケーションの分類時にアプリケーションごとに動的に更新され得る。
【００６５】
[0065]ステップ３０６において計算された重みｗは、これらに限定するものではないが、アプリケーションフロータイプ、データ速度、そのフロー内のパケットの待ち時間またはアクティビティ・ファクタを含む、種々の要因またはパラメータのうちの１つまたは複数の関数とすることができる。ここで、アクティビティ・ファクタは、所与の窓内でアプリケーション１２８が実行される時間に対応する。
【００６６】
[0066]いくつかの例において、重みは、それに加えて、またはその代わりに、アプリケーション１２８がフォアグラウンドアプリケーションであるか、バックグラウンドアプリケーションであるかの関数とすることができる。たとえば、フォアグラウンドアプリケーションは、バックグラウンドアプリケーションより高い重みを割り当てられる。このようにして、ユーザが気づく可能性が高いアプリケーションが、高い優先順位を与えられ、それにより、ユーザ体感を損なうようなスケーリングによって影響を受ける可能性が小さくされ得る。
【００６７】
[0067]さらなる例では、重みは、それに加えて、またはその代わりに、アプリケーションのタイプの関数とすることができ、たとえば、アクセス端末１０２は、ストリーミングビデオまたはＶｏＩＰアプリケーションに高い重みを割り当てることができ、一方、アクセス端末１０２は、ファイル転送アプリケーションに低い重みを割り当てることができる。
【００６８】
[0068]このようにして、その重みｗに対応する、各アプリケーションフローの速度低減は、一般に、対応するアプリケーションの優先順位によって決まり、一般に、すべてのアプリケーションフローの場合に等しい必要はない。
【００６９】
[0069]場合によっては、たとえば、アプリケーションフローがストリーミングビデオアプリケーションに対応する場合のように、アプリケーションサーバは適応ストリーミング技法を利用することができ、たとえば、アプリケーションサーバが利用可能な帯域幅が少ないと理解する状況と直面するとき（たとえば、少ないＴＣＰ ＡＣＫメッセージを受信するとき）、送信の１つまたは複数の特性を変更するように構成される。たとえば、ストリーミングビデオアプリケーションが元々、１０８０ｐディスプレイ用に適応されたビデオストリームのような高解像度のビデオストリームを送信していた場合には、少ないＡＣＫメッセージに直面して、アプリケーションは、ディスプレイの解像度を、たとえば、７２０ｐ、またはそれ以下の他の解像度に低減することができる。この場合、解像度の低いビデオストリームのために必要な帯域幅の量は、解像度が高いビデオストリームのために必要とされる帯域幅の量より著しく少なくなり得る。
【００７０】
[0070]これらの適応ストリーミング技法を考慮に入れない場合、そのような適応から生じる場合がある帯域幅の削減（たとえば、高解像度ビデオストリームの解像度の低下）は、そのアプリケーションのために計算された重みｗに対応する要求された削減より大きい場合がある。このようにして、本開示の一態様では、速度調整アルゴリズムは、適応ストリーミング技法を考慮に入れて、重みを選択することができる。たとえば、対応するアプリケーションサーバに対して指示された利用可能な帯域幅の削減時に生じる場合があるストリームの適応を考慮に入れて、特定のアプリケーションフローのための重みは非線形関数にすることができる（後に示される）。
【００７１】
[0071]このようにして、ステップ３０８において、アクセス端末１０２は、重み付けされた、またはスケーリングされた総要求速度を計算することができる。現在実行されているすべてのアプリケーションのためのスケーリングされた総サービス速度は、アプリケーションフローごとの要求速度Ｒiに、それぞれの重みｗを掛けた値の総計として、アクセス端末１０２によって決定され得る。たとえば、以下の式が成り立つ。
【数４】
2016516317.tif 000006
【００７２】
ただし、Ｒiは、第ｉのアプリケーションフローのための要求速度を表し、それは所望の体感品質（ＱｏＥ）に対応することができ、ｗiは上記の第ｉのアプリケーションフローのための重みｗを表し、ｎはアクセス端末１０２において同時に動作しているアプリケーションの数を表す。
【００７３】
[0072]Ｒiの値は各アプリケーション１２８によって明示的に要求される場合があるか、またはいくつかの例では、アクセス端末１０２が、一般的に利用されるアプリケーションに対して、Ｒiの値を経時的に学習することができる。
【００７４】
アプリケーションフローの間の帯域幅の割り振り
[0073]ステップ３１０において、本開示のさらなる態様では、アクセス端末１０２は、現在実行されているすべてのアプリケーションのための重み付けされた総要求速度ＲScaledが、オプションで緩衝係数αだけ減じられた帯域幅制限Ｒc（ｔ）を超えたか否かを決定することができる。すなわち、
【数５】
2016516317.tif 000007
【００７５】
[0074]すなわち、現在実行されているすべてのアプリケーションのための重み付けされた総要求速度を帯域幅制限未満にするために、計算された重みｗiが各アプリケーションフローｉに適用されるときであっても、計算された重みｗiから生じるスケーリングが、総要求速度を帯域幅制限未満にするように十分に低減するとは限らない。
【００７６】
[0075]ステップ３１０において、重み付けが、総要求速度を帯域幅制限未満に低減すると決定された場合には、そのプロセスはステップ３１６に進むことができ、以下にさらに詳細に説明されるように、剰余量が決定され、アプリケーションフローに返還される。
【００７７】
[0076]すなわち、本開示のいくつかの態様では、要求速度Ｒiではなく、重み付けされた速度ｗiＲiがアプリケーションフローごとに与えられ得る。この例では、アプリケーションフローｉごとの速度低減の量ΔＲiは以下の式に等しい場合がある。
【数６】
2016516317.tif 000008
【００７８】
[0077]そして、それゆえ、全速度低減ΔＲは以下の式に等しい。
【数７】
2016516317.tif 000009
【００７９】
[0078]しかしながら、本開示の一態様では、先に計算されたように、アプリケーションフローごとに計算された重みｗiを利用する全速度低減ΔＲは、必要以上に大きい場合があり、結果として、アプリケーションフローごとに計算された重みｗiを利用してスケーリングされるような総サービス速度が帯域幅制限Ｒc未満であるシナリオが生じる。この場合、帯域幅剰余量はアプリケーションフローのいずれによっても使用されないままになる場合がある。この剰余量は、次のように、スケーリングされた帯域幅制限Ｒc（ｔ）と現在実行されているすべてのアプリケーションのためのスケーリングされた総サービス速度Ｒとの間の差に等しい。
【数８】
2016516317.tif 000010
【００８０】
[0079]本開示の一態様では、ステップ３１６において、この剰余量は、アプリケーションフロー２０２のそれぞれに戻され、再割り振りされ得る。ここで、各アプリケーションフローに戻され、再割り振りされる量は、いくつかの方法のいずれかによって決定され得る。たとえば、各アプリケーションフロー２０２は、各アプリケーションフローに割り当てられた重みに対応する量において剰余量の一部を受信することができる。この剰余量返還分ΔＲ’は、次のように、アプリケーションフローごとに計算され得る。
【数９】
2016516317.tif 000011
【００８１】
[0080]このようにして、アプリケーションフローｉごとのサービス速度は、要求速度Ｒiではなく、ｗiＲi＋ΔＲi’ に等しくなるであろう。この場合に、全速度低減は、元の重み付けされない総要求速度と比較すると、次のとおりである。
【数１０】
2016516317.tif 000012
【００８２】
[0081]本開示のいくつかの態様では、この剰余量は、それぞれのフローに割り当てられた優先順位に従って種々のアプリケーションフローに返還される場合があり、優先順位は、重みｗによって、および／または各アプリケーションフローの分類によって決定され得る。しかしながら、この場合、そのアプリケーションフローのための重みｗiが１に近い場合に特に、アプリケーションが結果として、その要求速度Ｒiより高いサービス速度を受ける場合があることも起こり得る。したがって、本開示のさらなる態様では、サービス速度を生成することに起因する剰余量返還を低減するか、またはアプリケーションごとの要求速度を超えないようにするために、以下に説明されるような、１つまたは複数の修正返還方策が利用され得る。
【００８３】
[0082]たとえば、本開示の一態様では、スケーリングのために適用されたのと同じ優先順位を利用して返還を適用するのではなく、剰余量返還のために逆の優先順位が利用され得る。すなわち、優先順位の低い所与のアプリケーションは、その低い優先順位に起因して、速度低減オペレーションにおいて最も損失を被っているので、剰余量返還オペレーションは、このアプリケーションに高い優先順位を与え、その被った損失をある程度軽減することができる。
【００８４】
[0083]別の例では、剰余量返還オペレーションが、１の値またはそれに近い値を有する重みｗを有するアプリケーションについての要求速度を超えるようなサービス速度を生成することを低減または妨げるために、特定のしきい値、たとえば、０．９未満の重みｗiを有するアプリケーションフローの場合にのみ、剰余量返還オペレーションが適用され得る。
【００８５】
[0084]別の例では、剰余量返還オペレーションは最も高い優先順位から最も低い優先順位に進むことができ、順番に各アプリケーションの需要を剰余量で満たし、その後、次に優先順位が高いアプリケーションに任意の残りの剰余量を使用し、剰余量が完全に使用されるまで、同じことを行う。このようにして、最も優先順位の高いアプリケーションは、完全な要求帯域幅を受け取ることができ、一方、結果的なスケーリングは低い優先順位のアプリケーションに対してのみ適用され得る。
【００８６】
[0085]上記のように、アプリケーションサーバ１１６が、検出された利用可能な帯域幅に従って高解像度ビデオストリームの解像度を低下させる場合があるストリーミングビデオアプリケーションのような適応ストリーミング技法を利用する場合には、結果として生じる適応が、帯域幅剰余量状態を引き起こす可能性がある。すなわち、広帯域幅ストリームが、より狭い帯域幅のストリームへ減少する（たとえば、１０８０ｐストリームが７２０ｐストリームのような低解像度ビデオストリームに格下げされる）場合には、このアプリケーションフローのために必要とされる低減された帯域幅は帯域幅剰余量に追加され得る。本開示の一態様では、この帯域幅剰余量は、上記のように、１つまたは複数の他のアプリケーションフローの中で戻され再割り振りされ得る。
【００８７】
[0086]ここでステップ３１０に戻り、アクセス端末１０２が、重み付けされた総要求速度ＲScaledが帯域幅制限Ｒc（ｔ）（または、例によっては、スケーリングされた帯域幅制限）を依然として超えていると決定する場合には、そのプロセスはステップ３１２に進み、アクセス端末１０２は、さらなる速度調整を計算し、適用することができる。すなわち、
【数１１】
2016516317.tif 000013
【００８８】
である場合には、サービス速度が帯域幅制限を超えないことを確実にするために、アプリケーションフローごとの重み係数ｗを利用することによって達成された速度低減より大きな速度低減が利用され得る。たとえば、本開示の一態様では、重み付けされたサービス速度が帯域幅制限未満であるように、速度低減は帯域幅制限Ｒc（ｔ）を考慮に入れることができる。ここで、アプリケーションフローｉごとの速度低減ΔＲは、次のように決定され得る。
【数１２】
2016516317.tif 000014
【００８９】
[0087]このようにして、アプリケーションフローｉごとのサービス速度は、要求速度Ｒiではなく、要求速度Ｒiと速度低減ΔＲとの間の差、すなわち、Ｒi−ΔＲiに等しくなる。さらに、総要求速度に対する全速度低減は、次のように与えられる。
【数１３】
2016516317.tif 000015
【００９０】
[0088]この例では、上記の式において見られるように、重み付けした後の速度低減は、最も優先順位が高いアプリケーション（すなわち、１に近いｗを有するアプリケーション）の場合に最も少なくなる。当然、これは、本開示の範囲内の一例にすぎず、先に論じられたような他のポリシーが速度低減に適用される場合もある。
【００９１】
速度低減の実施態様
[0089]速度低減の量が決定されると、本開示のさらなる態様では、ステップ３１４において、アクセス端末１０２は、アプリケーションフロー２０２ごとの速度低減を実施するために、種々のアプリケーションフロー抑制動作のうちの１つまたは複数を利用することができる。ここで、アプリケーションフローが抑制される方法は、部分的には、データがアップリンク（逆方向リンク）送信の一部であるか、ダウンリンク（順方向リンク）送信の一部であるかによって決まる。
【００９２】
[0090]アップリンク送信に対応するアプリケーションフローの場合、アクセス端末１０２は、メモリ１２２を利用して、対応するアプリケーションからのパケットを適切な時間にわたって待ち行列に入れるか、またはバッファリングできるようになる場合があり、待ち行列からパケットを取り出し、それらのパケットを所望の抑制された送信速度で送信する。すなわち、アクセス端末１０２は、適切なバッファを利用して、上記のように、計算された低減されたサービス速度に対応するように、アプリケーション１２８ごとのアップリンク送信速度を直接制御することができる。データ速度を抑制するためのこの手順は、ＴＣＰフローとＵＤＰフローの両方を含む、基本的に任意のタイプのフローに対して利用され得る。特定のアプリケーションのためにアクセス端末１０２によって割り振られるバッファサイズが十分に大きくない場合、またはパケットがあまりにも長時間にわたってバッファリングされる場合には、いくつかの数のパケットが捨てられ得る可能性がある。しかしながら、この結果は、パケット損失のリスクが相対的に小さい場合、帯域幅の等しいまたは公平な共有のような他の割り振り動作を利用するときにアプリケーションフローに影響を及ぼす可能性がある問題と比較して、許容可能な場合がある。
【００９３】
[0091]ダウンリンク送信に対応するアプリケーションフローの場合、アクセス端末１０２は、アプリケーションフローごとに送信速度を直接制御することができない場合がある。しかしながら、アクセス端末１０２は、結果としてアプリケーションフローごとに送信速度を抑制するために、１つまたは複数の間接メカニズムを利用できるようになる場合がある。たとえば、本開示の一態様では、アクセス端末１０２は、アップリンク送信において、対応するアプリケーションサーバ１１６に、アプリケーションフロー２０２について計算された削減された帯域幅に従ってデータ速度を低減するための明示的な要求を送信するように構成され得る。応答として、アプリケーションサーバ１１６は、それに応じて送信速度を制御することができ、送信速度を、そのアプリケーションフロー２０２について計算された低減された速度に保つことができる。
【００９４】
[0092]ＴＣＰフロー、または適切に受信され、復号される受信パケットに応答して確認応答（ＡＣＫ）メッセージ送信を同様に利用する任意の他のフローに特に適用可能な別の例では、アクセス端末１０２は、ＡＣＫパケットの送信を制御するように構成され得る。たとえば、アクセス端末１０２は、たとえば、アプリケーションサーバ１１６へのＡＣＫ送信の少なくとも一部を抑制し、および／または廃棄することによって、ＡＣＫパケットの送信のレートを低減させ、それにより、アプリケーションサーバ１１６がアプリケーションフロー２０２のために利用可能な帯域幅が実際に利用可能な帯域幅より狭いと信ずる結果となり得る。ここで、より短い時間内に各送信パケットのためのＡＣＫを受信し損なうとき、アプリケーションサーバ１１６におけるフロー制御アルゴリズムが、それに応じて、送信データ速度を下げることができる。このようにして、ＡＣＫメッセージの送信に関する制御を行うことによって、アクセス端末１０２は、アプリケーションサーバ１１６において生じたアプリケーションフローに対応するダウンリンク送信上の低減された送信速度を引き起こすことができるようになる。別の例では、アクセス端末１０２は、ＡＣＫ送信のレートを必ずしも低減させるか、別の方法で変更することなく、パケットの適切な部分に対応するＡＣＫメッセージの送信を抑制することができる。
【００９５】
[0093]これらのＡＣＫメッセージは、アプリケーション層、トランスポート層（たとえば、ＴＣＰ  ＡＣＫメッセージの場合）のような任意の適切な動作層において、あるいは層２  ＨＡＲＱ  ＡＣＫメッセージのような低い層においてでさえ動作可能とすることができる。しかしながら、本開示の一態様では、上位層（たとえば、トランスポート層またはアプリケーション層）ＡＣＫメッセージが、下位層ＨＡＲＱ  ＡＣＫメッセージより優先される場合がある。すなわち、個々のアプリケーションサーバがフロー制御アルゴリズムを利用して、そのアプリケーションによって利用される帯域幅を制御することができるように、上位層メッセージがアプリケーションサーバ１１６に向けられ得る。しかしながら、下位層ＡＣＫメッセージは通常、ＲＡＮに向けられ、特定のアプリケーションフロー２０２に特有でない。このようにして、これらのＡＣＫメッセージにより、アクセス端末１０２のためにＲＡＮ１０４によって割り振られる全帯域幅２０４を削減され得、それは望ましくない結果である。
【００９６】
[0094]別の例では、ＡＣＫメッセージの送信を変更するのではなく、アプリケーションフローに対応する要求帯域幅の削減は、リンク層および／またはトランスポート層の一方または両方において削減されたサイズの受信窓を利用することによって達成され得る。
【００９７】
[0095]開示された方法におけるステップの特定の順序または階層は、例示的なプロセスの一例であることを理解されたい。設計上の選択に基づいて、本方法におけるステップの特定の順序または階層は並べ替えられ得ることを理解されたい。添付の方法クレームは、様々なステップの要素を見本となる順序で提示したものであり、本明細書中で特に記載されない限り、提示された特定の順序または階層に限定されるものではない。
【００９８】
[0096]以上の説明は、当業者が本明細書において説明された様々な態様を実行できるようにするために提供される。これらの態様に対する様々な変更は当業者には容易に明らかになり、本明細書において規定された一般原理は他の態様にも適用され得る。したがって、特許請求の範囲は、本明細書に示された態様に限定されるものではなく、特許請求の範囲の言い回しに矛盾しない全範囲を与えられるべきであり、単数形の要素への言及は、そのように明記されていない限り、「唯一無二」を意味するものではなく、むしろ「１つまたは複数」を意味するものである。別段に明記されていない限り、「いくつかの」という語は１つまたは複数を指す。項目のリスト「のうちの少なくとも１つ」を指す語句は、個々のメンバーを含む、それらの項目の任意の組合せを指す。一例として、「ａ、ｂまたはｃのうちの少なくとも１つ」は、ａと、ｂと、ｃと、ａおよびｂと、ａおよびｃと、ｂおよびｃと、ａ、ｂおよびｃとを包含するように意図されている。当業者に知られている、または後に知られるようになる、本開示全体にわたって説明する様々な態様の要素の構造的および機能的な均等物のすべてが、参照により本明細書に明確に組み込まれ、特許請求の範囲によって包含されるように意図されている。さらに、本明細書において開示されたいかなることも、そのような開示が特許請求の範囲に明示的に列挙されているか否かにかかわらず、公に供するものではない。その要素が「手段」という語句を使用して明確に列挙されていない限り、または方法クレームの場合には、その要素が「ステップ」という語句を使用して列挙されていない限り、いかなるクレーム要素も米国特許法第１１２条第６項の規定に基づいて解釈されるべきではない。
【図１】
2016516317.tif 000018
【図２】
2016516317.tif 000019
【図３】
2016516317.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションタイプの複数の並行アプリケーションフローの間で利用可能な帯域幅を割り振るためのアクセス端末において実行可能な方法であって、前記方法は、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つアプリケーションフローに対応する要求帯域幅を削減することと、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記総要求帯域幅が前記帯域幅制限以下である場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記要求帯域幅を保持することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはアップリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、
前記アクセス端末において前記アップリンク送信に対応する複数のパケットをメモリにバッファリングすることと、
前記削減された要求帯域幅に従って前記バッファリングされた複数のパケットを送信することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローは、ダウンリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、
前記ダウンリンク送信に対応する確認応答パケットの送信のレートを低減させることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローは、ダウンリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、
前記ダウンリンク送信に対応する確認応答パケットの一部の送信を抑制することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローは、ダウンリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、
リンク層またはトランスポート層のうちの少なくとも１つにおける受信窓を小さくすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローは、ダウンリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、
前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応するアプリケーションサーバに要求を送信することを備え、前記要求は、前記アプリケーションサーバに前記ダウンリンク送信のデータ速度を変更するよう要求するように適応される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＩＰパケットヘッダ内の差別化サービスコードポイント（ＤＳＣＰ）フィールド、前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに対応する伝送制御プロトコルまたはユーザデータグラムプロトコル（ＴＣＰ／ＵＤＰ）ポート番号、第１の窓内のパケットバーストの数、前記第１の窓内の前記パケットバースト間のバースト間間隔、前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローに対応するバッファの平均占有率、または前記バッファの占有率の分散のうちの１つまたは複数を備える要因に従って、前記複数の並行アプリケーションフローを複数のグループに分類することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフロー内に含まれるパケットをスニッフィングすることと、
前記スニッフィングされたパケットの１つまたは複数の特性に従って前記複数の並行アプリケーションフローを分類することと、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記帯域幅制限は、最大加入速度、ネットワークデータ速度上限、無線リンク状態に対応するデータ速度、または前記アクセス端末のカテゴリまたは能力のうちの少なくとも１つによってサポートされる最大データ速度のうちの１つまたは複数の中の最小値を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記帯域幅制限は、緩衝係数に従ってさらにスケーリングされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記緩衝係数は、約０．９の値を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応するスケーリングされた総要求帯域幅を決定することをさらに備え、前記スケーリングされた総要求帯域幅は、前記複数の並行アプリケーションフローの総計を備え、各並行アプリケーションフローはそれぞれの重みによってスケーリングされ、
前記複数の並行アプリケーションフローの各並行アプリケーションフローの前記重みは、アプリケーションフロータイプ、データ速度、パケット待ち時間、または前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれのアクティビティ・ファクタのうちの１つまたは複数に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の並行アプリケーションフローの各並行アプリケーションフローの前記重み（ｗ）は、０≦ｗ≦１の範囲内にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限未満である場合には、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに前記重みを適用することと、
前記帯域幅制限と前記スケーリングされた総要求帯域幅との間の差に対応する帯域幅剰余量を決定することと、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれの前記重みに従って、前記複数の並行アプリケーションフローのうちの１つまたは複数の間で前記帯域幅剰余量を再割り振りすることと、
をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、前記帯域幅剰余量の少なくとも一部を第１の優先順位を有する第１のアプリケーションフローに、前記帯域幅剰余量の少なくとも一部を第１の優先順位より高い優先順位を有する第２のアプリケーションフローに割り振る前に、割り振ることを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記帯域幅剰余量の前記決定は、
【数１】
2016516317.tif 000021
を計算することを備え、ただし、
ΔＲi’ は前記帯域幅剰余量であり、
αは緩衝係数であり、
Ｒc（ｔ）は時刻ｔにおける前記帯域幅制限であり、
Ｒは前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅であり、
ｗiは前記複数の並行アプリケーションフローの第ｉのアプリケーションフローのための前記重みであり、
ｎは前記複数の並行アプリケーションフロー内の前記並行アプリケーションフローの数であり、
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、式 ｗiＲi＋ΔＲi’ に従って前記複数の並行アプリケーションフローの中のアプリケーションフローごとのサービス速度を決定することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、最も低い優先順位から最も高い優先順位へ、優先順位の逆の順序で、前記並行アプリケーションフローに前記帯域幅剰余量を割り振ることを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、前記複数の並行アプリケーションフローのうちしきい値未満の重みを有する前記並行アプリケーションフローのなかでのみ前記帯域幅剰余量を割り振ることを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記しきい値は、０．９である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、最も高い優先順位から最も低い優先順位へ、優先順位に従って、前記並行アプリケーションフローに前記帯域幅剰余量を割り振ることを備え、前記割り振ることは、前記帯域幅剰余量から、順番に、各アプリケーションフローの前記要求帯域幅を、前記帯域幅剰余量の任意の部分を次のアプリケーションフローに割り振る前に、満たすことを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限より大きい場合には、式
【数２】
2016516317.tif 000022
に従って、さらなる速度低減ΔＲiを決定することをさらに備え、
ただし、ΔＲiは前記複数の並行アプリケーションフローのうちのアプリケーションフローｉに適用される前記さらなる速度低減であり、
Ｒは前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅であり、
Ｒc（ｔ）は時刻ｔにおける前記帯域幅制限であり、
ｗiは、前記複数の並行アプリケーションフローのうちのアプリケーションフローｉに対応する前記重みであり、
ｎは前記複数の並行アプリケーションフロー内の前記並行アプリケーションフローの数であり、
αは緩衝係数である、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限より大きい場合には、前記複数の並行アプリケーションフローのｉからｎまでの各アプリケーションフローに対応するさらなる速度低減ΔＲiを決定することをさらに備え、ｎは前記複数の並行アプリケーションフロー内の前記並行アプリケーションフローの数であり、
前記さらなる速度低減ΔＲiは、最も低い優先順位から最も高い優先順位へ、優先順位の逆の順序に対応する量にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限より大きい場合には、前記複数の並行アプリケーションフローのうち、しきい値より小さな重みを有する前記並行アプリケーションフローのためのさらなる速度低減ΔＲiを決定することをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項２４】
前記しきい値は、０．９である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限より大きい場合には、前記複数の並行アプリケーションフローのｉからｎまでの各アプリケーションフローに対応するさらなる速度低減ΔＲiを決定することをさらに備え、ｎは前記複数の並行アプリケーションフロー内の前記並行アプリケーションフローの数であり、
前記さらなる速度低減ΔＲiは、最も高い優先順位から最も低い優先順位へ、優先順位に対応する量にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項２６】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはビデオストリームに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、解像度の低いビデオストリームを要求することを備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
複数のアプリケーションタイプの複数の並行アプリケーションフローの間で利用可能な帯域幅を割り振るように構成されるアクセス端末であって、前記アクセス端末は、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する要求帯域幅を削減するための手段と、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記総要求帯域幅が前記帯域幅制限以下である場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記要求帯域幅を保持するための手段と、
を備える、アクセス端末。
【請求項２９】
前記帯域幅制限は、最大加入速度、ネットワークデータ速度上限、無線リンク状態に対応するデータ速度、または前記アクセス端末のカテゴリまたは能力のうちの少なくとも１つによってサポートされる最大データ速度のうちの１つまたは複数の中の最小値を備える、請求項２８に記載のアクセス端末。
【請求項３０】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応するスケーリングされた総要求帯域幅を決定するための手段をさらに備え、前記スケーリングされた総要求帯域幅は前記複数の並行アプリケーションフローの総計を備え、各並行アプリケーションフローはそれぞれの重みによってスケーリングされ、
前記複数の並行アプリケーションフローの各並行アプリケーションフローの前記重みは、アプリケーションフロータイプ、データ速度、パケット待ち時間、または前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれのアクティビティ・ファクタのうちの１つまたは複数に対応する、請求項２８に記載のアクセス端末。
【請求項３１】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限未満である場合には、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに前記重みを適用するための手段と、
前記帯域幅制限と前記スケーリングされた総要求帯域幅との間の差に対応する帯域幅剰余量を決定するための手段と、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれの前記重みに従って、前記複数の並行アプリケーションフローのうちの１つまたは複数の間で前記帯域幅剰余量を再割り振りするための手段と、
をさらに備える、請求項３０に記載のアクセス端末。
【請求項３２】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはビデオストリームに対応する、請求項２８に記載のアクセス端末。
【請求項３３】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を削減するための前記手段は、解像度の低いビデオストリームを要求するように構成される、請求項３２に記載のアクセス端末。
【請求項３４】
複数のアプリケーションタイプの複数の並行アプリケーションフローの間で利用可能な帯域幅を割り振るように構成されるアクセス端末であって、前記アクセス端末は、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合されたメモリと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された通信インターフェースと、を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する要求帯域幅を削減し、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記総要求帯域幅が前記帯域幅制限以下である場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記要求帯域幅を保持するように構成される、
アクセス端末。
【請求項３５】
前記帯域幅制限は、最大加入速度、ネットワークデータ速度上限、無線リンク状態に対応するデータ速度、または前記アクセス端末のカテゴリまたは能力のうちの少なくとも１つによってサポートされる最大データ速度のうちの１つまたは複数の中の最小値を備える、請求項３４に記載のアクセス端末。
【請求項３６】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応するスケーリングされた総要求帯域幅を決定するように構成され、前記スケーリングされた総要求帯域幅は前記複数の並行アプリケーションフローの総計を備え、各並行アプリケーションフローはそれぞれの重みによってスケーリングされ、
前記複数の並行アプリケーションフローの各並行アプリケーションフローの前記重みは、アプリケーションフロータイプ、データ速度、パケット待ち時間、または前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれのアクティビティ・ファクタのうちの１つまたは複数に対応する、請求項３４に記載のアクセス端末。
【請求項３７】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限未満である場合には、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに前記重みを適用し、
前記帯域幅制限と前記スケーリングされた総要求帯域幅との間の差に対応する帯域幅剰余量を決定し、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれの前記重みに従って、前記複数の並行アプリケーションフローのうちの１つまたは複数の間で前記帯域幅剰余量を再割り振りするように構成される、請求項３６に記載のアクセス端末。
【請求項３８】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはビデオストリームに対応する、請求項３４に記載のアクセス端末。
【請求項３９】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を削減するように構成される前記少なくとも１つのプロセッサは、解像度の低いビデオストリームを要求するようにさらに構成される、請求項３８に記載のアクセス端末。
【請求項４０】
複数のアプリケーションタイプの複数の並行アプリケーションフローの間で利用可能な帯域幅を割り振るように構成されるアクセス端末にあるコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ可読記憶媒体は、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合、コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する要求帯域幅を削減させる命令と、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記総要求帯域幅が前記帯域幅制限以下である場合、前記コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローのアプリケーションフローごとの前記要求帯域幅を保持させる命令と、
を備える、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４１】
前記帯域幅制限は、最大加入速度、ネットワークデータ速度上限、無線リンク状態に対応するデータ速度、または前記アクセス端末のカテゴリまたは能力のうちの少なくとも１つによってサポートされる最大データ速度のうちの１つまたは複数の中の最小値を備える、請求項４０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４２】
前記コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローに対応するスケーリングされた総要求帯域幅を決定させる命令をさらに備え、前記スケーリングされた総要求帯域幅は前記複数の並行アプリケーションフローの総計を備え、各並行アプリケーションフローはそれぞれの重みによってスケーリングされ、
前記複数の並行アプリケーションフローの各並行アプリケーションフローの前記重みは、アプリケーションフロータイプ、データ速度、パケット待ち時間、または前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれのアクティビティ・ファクタのうちの１つまたは複数に対応する、請求項４０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４３】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限未満である場合には、
前記コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに前記重みを適用させる命令と、
前記コンピュータに、前記帯域幅制限と前記スケーリングされた総要求帯域幅との間の差に対応する帯域幅剰余量を決定させる命令と、
前記コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれの前記重みに従って、前記複数の並行アプリケーションフローのうちの１つまたは複数の間で前記帯域幅剰余量を再割り振りさせる命令と、
をさらに備える、請求項４２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４４】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはビデオストリームに対応する、請求項４０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４５】
前記コンピュータに、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を削減させる前記命令は、解像度の低いビデオストリームを要求するようにさらに構成される、請求項４４に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
[0096]以上の説明は、当業者が本明細書において説明された様々な態様を実行できるようにするために提供される。これらの態様に対する様々な変更は当業者には容易に明らかになり、本明細書において規定された一般原理は他の態様にも適用され得る。したがって、特許請求の範囲は、本明細書に示された態様に限定されるものではなく、特許請求の範囲の言い回しに矛盾しない全範囲を与えられるべきであり、単数形の要素への言及は、そのように明記されていない限り、「唯一無二」を意味するものではなく、むしろ「１つまたは複数」を意味するものである。別段に明記されていない限り、「いくつかの」という語は１つまたは複数を指す。項目のリスト「のうちの少なくとも１つ」を指す語句は、個々のメンバーを含む、それらの項目の任意の組合せを指す。一例として、「ａ、ｂまたはｃのうちの少なくとも１つ」は、ａと、ｂと、ｃと、ａおよびｂと、ａおよびｃと、ｂおよびｃと、ａ、ｂおよびｃとを包含するように意図されている。当業者に知られている、または後に知られるようになる、本開示全体にわたって説明する様々な態様の要素の構造的および機能的な均等物のすべてが、参照により本明細書に明確に組み込まれ、特許請求の範囲によって包含されるように意図されている。さらに、本明細書において開示されたいかなることも、そのような開示が特許請求の範囲に明示的に列挙されているか否かにかかわらず、公に供するものではない。その要素が「手段」という語句を使用して明確に列挙されていない限り、または方法クレームの場合には、その要素が「ステップ」という語句を使用して列挙されていない限り、いかなるクレーム要素も米国特許法第１１２条第６項の規定に基づいて解釈されるべきではない。
以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
複数の並行アプリケーションフローの間で利用可能な帯域幅を割り振るためのアクセス端末において実行可能な方法であって、前記方法は、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つアプリケーションフローに対応する要求帯域幅を削減することと、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記総要求帯域幅が前記帯域幅制限以下である場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記要求帯域幅を保持することと、
を備える、方法。
［Ｃ２］
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはアップリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、
前記アクセス端末において前記アップリンク送信に対応する複数のパケットをメモリにバッファリングすることと、
前記削減された要求帯域幅に従って前記バッファリングされたパケットを送信することと、
を備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ３］
前記少なくとも１つのアプリケーションフローは、ダウンリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、
前記ダウンリンク送信に対応する確認応答パケットの送信のレートを低減させることを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ４］
前記少なくとも１つのアプリケーションフローは、ダウンリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、
前記ダウンリンク送信に対応する確認応答パケットの一部の送信を抑制することを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ５］
前記少なくとも１つのアプリケーションフローは、ダウンリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、
リンク層および／またはトランスポート層のうちの一方または両方における受信窓を小さくすることを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ６］
前記少なくとも１つのアプリケーションフローは、ダウンリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、
前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応するアプリケーションサーバに要求を送信することを備え、前記要求は、前記アプリケーションサーバに前記ダウンリンク送信のデータ速度を変更するよう要求するように適応される、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ７］
ＩＰパケットヘッダ内のＤＳＣＰフィールド、前記複数のアプリケーションフローのそれぞれに対応するＴＣＰ／ＵＤＰポート番号、第１の窓内のパケットバーストの数、前記第１の窓内の前記パケットバースト間のバースト間間隔、前記複数のアプリケーションフローの各アプリケーションフローに対応するバッファの平均占有率、または前記バッファの前記占有率の分散のうちの１つまたは複数を備える要因に従って、前記複数の並行アプリケーションフローを複数のグループに分類することをさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ８］
前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフロー内に含まれるパケットをスニッフィングすることと、
前記スニッフィングされたパケットの１つまたは複数の特性に従って前記複数の並行アプリケーションフローを分類することと、をさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ９］
前記帯域幅制限は、最大加入速度、ネットワークデータ速度上限、無線リンク状態に対応するデータ速度、または前記アクセス端末のカテゴリおよび／または能力によってサポートされる最大データ速度のうちの１つまたは複数の中の最小値を備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１０］
前記帯域幅制限は、緩衝係数に従ってさらにスケーリングされる、Ｃ９に記載の方法。
［Ｃ１１］
前記緩衝係数は、約０．９の値を有する、Ｃ１０に記載の方法。
［Ｃ１２］
前記複数の並行アプリケーションフローに対応するスケーリングされた総要求帯域幅を決定することをさらに備え、前記スケーリングされた総要求帯域幅は、前記複数の並行アプリケーションフローの総計を備え、各アプリケーションフローはそれぞれの重みによってスケーリングされ、
前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記重みは、アプリケーションフロータイプ、データ速度、パケット待ち時間、または前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれのアクティビティ・ファクタのうちの１つまたは複数に対応する、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１３］
前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記重みは、０≦ｗ≦１の範囲内にある、Ｃ１２に記載の方法。
［Ｃ１４］
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限未満である場合には、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに前記重みを適用することと、
前記帯域幅制限と前記スケーリングされた総要求帯域幅との間の差に対応する帯域幅剰余量を決定することと、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれの前記重みに従って、前記複数の並行アプリケーションフローのうちの１つまたは複数の間で前記帯域幅剰余量を再割り振りすることと、
をさらに備える、Ｃ１２に記載の方法。
［Ｃ１５］
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、前記帯域幅剰余量の少なくとも一部を第１の優先順位を有する第１のアプリケーションフローに、前記帯域幅剰余量の少なくとも一部を第１の優先順位より高い優先順位を有する第２のアプリケーションフローに割り振る前に、割り振ることを備える、Ｃ１４に記載の方法。
［Ｃ１６］
前記帯域幅剰余量の前記決定は、
【数１４】
2016516317.tif 000023
を計算することを備え、ただし、
ΔＲi’ は前記帯域幅剰余量であり、
αは緩衝係数であり、
Ｒc（ｔ）は時刻ｔにおける前記帯域幅制限であり、
Ｒは前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅であり、
ｗiは前記複数の並行アプリケーションフローの第ｉのアプリケーションフローのための前記重みであり、
ｎは前記複数の並行アプリケーションフロー内のアプリケーションフローの数であり、
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、式 ｗiＲi＋ΔＲi’ に従って前記複数の並行アプリケーションフローの中のアプリケーションフローごとのサービス速度を決定することを含む、Ｃ１４に記載の方法。
［Ｃ１７］
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、最も低い優先順位から最も高い優先順位へ、優先順位の逆の順序で、前記アプリケーションフローに前記帯域幅剰余量を割り振ることを備える、Ｃ１４に記載の方法。
［Ｃ１８］
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、前記複数のアプリケーションフローのうちしきい値未満の重みを有するアプリケーションフローのなかでのみ前記帯域幅剰余量を割り振ることを備える、Ｃ１４に記載の方法。
［Ｃ１９］
前記しきい値は、０．９である、Ｃ１８に記載の方法。
［Ｃ２０］
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、最も高い優先順位から最も低い優先順位へ、優先順位に従って、前記アプリケーションフローに前記帯域幅剰余量を割り振ることを備え、前記割り振ることは、前記帯域幅剰余量から、順番に、各アプリケーションフローの前記要求帯域幅を、前記帯域幅剰余量の任意の部分を次のアプリケーションフローに割り振る前に、満たすことを備える、Ｃ１４に記載の方法。
［Ｃ２１］
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限より大きい場合には、式
【数１５】
2016516317.tif 000024
に従って、さらなる速度低減ΔＲiを決定することをさらに備え、
ただし、ΔＲiは前記複数のアプリケーションフローのうちのアプリケーションフローｉに適用される前記さらなる速度低減であり、
Ｒは前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅であり、
Ｒc（ｔ）は時刻ｔにおける前記帯域幅制限であり、
ｗiは、前記複数の並行アプリケーションフローのうちのアプリケーションフローｉに対応する前記重みであり、
ｎは前記複数の並行アプリケーションフロー内のアプリケーションフローの数であり、
αは緩衝係数である、Ｃ１２に記載の方法。
［Ｃ２２］
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限より大きい場合には、前記複数のアプリケーションフローのｉからｎまでの各アプリケーションフローに対応するさらなる速度低減ΔＲiを決定することをさらに備え、ｎは前記複数の並行アプリケーションフロー内のアプリケーションフローの数であり、
前記さらなる速度低減ΔＲiは、最も低い優先順位から最も高い優先順位へ、優先順位の逆の順序に対応する量にある、Ｃ１２に記載の方法。
［Ｃ２３］
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限より大きい場合には、前記複数のアプリケーションフローのうち、しきい値より小さな重みを有するアプリケーションフローのためのさらなる速度低減ΔＲiを決定することをさらに備える、Ｃ１２に記載の方法。
［Ｃ２４］
前記しきい値は、０．９である、Ｃ２３に記載の方法。
［Ｃ２５］
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限より大きい場合には、前記複数のアプリケーションフローのｉからｎまでの各アプリケーションフローに対応するさらなる速度低減ΔＲiを決定することをさらに備え、ｎは前記複数の並行アプリケーションフロー内のアプリケーションフローの数であり、
前記さらなる速度低減ΔＲiは、最も高い優先順位から最も低い優先順位へ、優先順位に対応する量にある、Ｃ１２に記載の方法。
［Ｃ２６］
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはビデオストリームに対応する、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ２７］
前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記削減することは、解像度の低いビデオストリームを要求することを備える、Ｃ２６に記載の方法。
［Ｃ２８］
複数の並行アプリケーションフローの間で利用可能な帯域幅を割り振るように構成されるアクセス端末であって、前記アクセス端末は、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する要求帯域幅を削減するための手段と、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記総要求帯域幅が前記帯域幅制限以下である場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記要求帯域幅を保持するための手段と、
を備える、アクセス端末。
［Ｃ２９］
前記帯域幅制限は、最大加入速度、ネットワークデータ速度上限、無線リンク状態に対応するデータ速度、または前記アクセス端末のカテゴリおよび／または能力によってサポートされる最大データ速度のうちの１つまたは複数の中の最小値を備える、Ｃ２８に記載のアクセス端末。
［Ｃ３０］
前記複数の並行アプリケーションフローに対応するスケーリングされた総要求帯域幅を決定するための手段をさらに備え、前記スケーリングされた総要求帯域幅は前記複数の並行アプリケーションフローの総計を備え、各アプリケーションフローはそれぞれの重みによってスケーリングされ、
前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記重みは、アプリケーションフロータイプ、データ速度、パケット待ち時間、または前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれのアクティビティ・ファクタのうちの１つまたは複数に対応する、Ｃ２８に記載のアクセス端末。
［Ｃ３１］
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限未満である場合には、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに前記重みを適用するための手段と、
前記帯域幅制限と前記スケーリングされた総要求帯域幅との間の差に対応する帯域幅剰余量を決定するための手段と、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれの前記重みに従って、前記複数の並行アプリケーションフローのうちの１つまたは複数の間で前記帯域幅剰余量を再割り振りするための手段と、
をさらに備える、Ｃ３０に記載のアクセス端末。
［Ｃ３２］
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはビデオストリームに対応する、Ｃ２８に記載のアクセス端末。
［Ｃ３３］
前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を削減するための前記手段は、解像度の低いビデオストリームを要求するように構成される、Ｃ３２に記載のアクセス端末。
［Ｃ３４］
複数の並行アプリケーションフローの間で利用可能な帯域幅を割り振るように構成されるアクセス端末であって、前記アクセス端末は、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合されたメモリと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された通信インターフェースと、を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する要求帯域幅を削減し、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記総要求帯域幅が前記帯域幅制限以下である場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記要求帯域幅を保持するように構成される、
アクセス端末。
［Ｃ３５］
前記帯域幅制限は、最大加入速度、ネットワークデータ速度上限、無線リンク状態に対応するデータ速度、または前記アクセス端末のカテゴリおよび／または能力によってサポートされる最大データ速度のうちの１つまたは複数の中の最小値を備える、Ｃ３４に記載のアクセス端末。
［Ｃ３６］
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応するスケーリングされた総要求帯域幅を決定するように構成され、前記スケーリングされた総要求帯域幅は前記複数の並行アプリケーションフローの総計を備え、各アプリケーションフローはそれぞれの重みによってスケーリングされ、
前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記重みは、アプリケーションフロータイプ、データ速度、パケット待ち時間、または前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれのアクティビティ・ファクタのうちの１つまたは複数に対応する、Ｃ３４に記載のアクセス端末。
［Ｃ３７］
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限未満である場合には、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに前記重みを適用し、
前記帯域幅制限と前記スケーリングされた総要求帯域幅との間の差に対応する帯域幅剰余量を決定し、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれの前記重みに従って、前記複数の並行アプリケーションフローのうちの１つまたは複数の間で前記帯域幅剰余量を再割り振りするように構成される、Ｃ３６に記載のアクセス端末。
［Ｃ３８］
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはビデオストリームに対応する、Ｃ３４に記載のアクセス端末。
［Ｃ３９］
前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を削減するように構成される前記少なくとも１つのプロセッサは、解像度の低いビデオストリームを要求するようにさらに構成される、Ｃ３８に記載のアクセス端末。
［Ｃ４０］
複数の並行アプリケーションフローの間で利用可能な帯域幅を割り振るように構成されるアクセス端末にあるコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ可読記憶媒体は、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合、コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する要求帯域幅を削減させる命令と、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記総要求帯域幅が前記帯域幅制限以下である場合、コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローのアプリケーションフローごとの前記要求帯域幅を保持させる命令と、
を備える、コンピュータ可読記憶媒体。
［Ｃ４１］
前記帯域幅制限は、最大加入速度、ネットワークデータ速度上限、無線リンク状態に対応するデータ速度、または前記アクセス端末のカテゴリおよび／または能力によってサポートされる最大データ速度のうちの１つまたは複数の中の最小値を備える、Ｃ４０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
［Ｃ４２］
コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローに対応するスケーリングされた総要求帯域幅を決定させる命令をさらに備え、前記スケーリングされた総要求帯域幅は前記複数の並行アプリケーションフローの総計を備え、各アプリケーションフローはそれぞれの重みによってスケーリングされ、
前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記重みは、アプリケーションフロータイプ、データ速度、パケット待ち時間、または前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれのアクティビティ・ファクタのうちの１つまたは複数に対応する、Ｃ４０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
［Ｃ４３］
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限未満である場合には、
コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに前記重みを適用させる命令と、
コンピュータに、前記帯域幅制限と前記スケーリングされた総要求帯域幅との間の差に対応する帯域幅剰余量を決定させる命令と、
コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれの前記重みに従って、前記複数の並行アプリケーションフローのうちの１つまたは複数の間で前記帯域幅剰余量を再割り振りさせる命令と、
をさらに備える、Ｃ４２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
［Ｃ４４］
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはビデオストリームに対応する、Ｃ４０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
［Ｃ４５］
コンピュータに、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を削減させる前記命令は、解像度の低いビデオストリームを要求するようにさらに構成される、Ｃ４４に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションタイプの複数の並行アプリケーションフローの間で利用可能な帯域幅を割り振るためのアクセス端末において実行可能な方法であって、前記方法は、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合には、重みによって前記複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つアプリケーションフローに対応する要求帯域幅をスケーリングすることと、前記重みは、前記少なくとも１つのアプリケーションフローのパケット待ち時間またはアクティビティ・ファクタのうちの少なくとも１つに対応する、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記総要求帯域幅が前記帯域幅制限以下である場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記要求帯域幅を保持することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはアップリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記スケーリングすることは、
前記アクセス端末において前記アップリンク送信に対応する複数のパケットをメモリにバッファリングすることと、
前記スケーリングされた要求帯域幅に従って前記バッファリングされた複数のパケットを送信することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローは、ダウンリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記スケーリングすることは、
前記ダウンリンク送信に対応する確認応答パケットの送信のレートを低減させることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローは、ダウンリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記スケーリングすることは、
前記ダウンリンク送信に対応する確認応答パケットの一部の送信を抑制することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローは、ダウンリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記スケーリングすることは、
リンク層またはトランスポート層のうちの少なくとも１つにおける受信窓を小さくすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローは、ダウンリンク送信を備え、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記スケーリングすることは、
前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応するアプリケーションサーバに要求を送信することを備え、前記要求は、前記アプリケーションサーバに前記ダウンリンク送信のデータ速度を変更するよう要求するように適応される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
インターネットプロトコル（ＩＰ）パケットヘッダ内の差別化サービスコードポイント（ＤＳＣＰ）フィールド、前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに対応する伝送制御プロトコルまたはユーザデータグラムプロトコル（ＴＣＰ／ＵＤＰ）ポート番号、第１の窓内のパケットバーストの数、前記第１の窓内の前記パケットバースト間のバースト間間隔、前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローに対応するバッファの平均占有率、または前記バッファの占有率の分散のうちの１つまたは複数を備える要因に従って、前記複数の並行アプリケーションフローを複数のグループに分類することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフロー内に含まれるパケットをスニッフィングすることと、
前記スニッフィングされたパケットの１つまたは複数の特性に従って前記複数の並行アプリケーションフローを分類することと、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記帯域幅制限は、最大加入速度、ネットワークデータ速度上限、無線リンク状態に対応するデータ速度、または前記アクセス端末のカテゴリまたは能力のうちの少なくとも１つによってサポートされる最大データ速度のうちの１つまたは複数の中の最小値を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記帯域幅制限は、緩衝係数に従ってスケーリングされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記緩衝係数は、約０．９の値を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応するスケーリングされた総要求帯域幅を決定することをさらに備え、前記スケーリングされた総要求帯域幅は、前記複数の並行アプリケーションフローの総計を備え、各並行アプリケーションフローはそれぞれの重みによってスケーリングされ、
前記複数の並行アプリケーションフローの各並行アプリケーションフローの前記重みは、パケット待ち時間、または前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれのアクティビティ・ファクタのうちの少なくとも１つに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の並行アプリケーションフローの各並行アプリケーションフローの前記重み（ｗ）は、０≦ｗ≦１の範囲内にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限未満である場合には、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに前記重みを適用することと、
前記帯域幅制限と前記スケーリングされた総要求帯域幅との間の差に対応する帯域幅剰余量を決定することと、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれの前記重みに従って、前記複数の並行アプリケーションフローのうちの１つまたは複数の間で前記帯域幅剰余量を再割り振りすることと、
をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、前記帯域幅剰余量の少なくとも一部を第１の優先順位を有する第１のアプリケーションフローに、前記帯域幅剰余量の少なくとも一部を第１の優先順位より高い優先順位を有する第２のアプリケーションフローに割り振る前に、割り振ることを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記帯域幅剰余量の前記決定は、
【数１】
2016516317.tif 000025
を計算することを備え、ただし、
ΔＲi’ は前記帯域幅剰余量であり、
αは緩衝係数であり、
Ｒc（ｔ）は時刻ｔにおける前記帯域幅制限であり、
Ｒは前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅であり、
ｗiは前記複数の並行アプリケーションフローの第ｉのアプリケーションフローのための前記重みであり、
ｎは前記複数の並行アプリケーションフロー内の前記並行アプリケーションフローの数であり、
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、式 ｗiＲi＋ΔＲi’ に従って前記複数の並行アプリケーションフローの中のアプリケーションフローごとのサービス速度を決定することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、最も低い優先順位から最も高い優先順位へ、優先順位の逆の順序で、前記並行アプリケーションフローに前記帯域幅剰余量を割り振ることを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、前記複数の並行アプリケーションフローのうちしきい値未満の重みを有する前記並行アプリケーションフローのなかでのみ前記帯域幅剰余量を割り振ることを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記しきい値は、０．９である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記帯域幅剰余量の前記再割り振りは、最も高い優先順位から最も低い優先順位へ、優先順位に従って、前記並行アプリケーションフローに前記帯域幅剰余量を割り振ることを備え、前記割り振ることは、前記帯域幅剰余量から、順番に、前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれの前記要求帯域幅を、前記帯域幅剰余量の任意の部分を次のアプリケーションフローに割り振る前に、満たすことを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限より大きい場合には、式
【数２】
2016516317.tif 000026
に従って、さらなる速度低減ΔＲiを決定することをさらに備え、
ただし、ΔＲiは前記複数の並行アプリケーションフローのうちのアプリケーションフローｉに適用される前記さらなる速度低減であり、
Ｒは前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅であり、
Ｒc（ｔ）は時刻ｔにおける前記帯域幅制限であり、
ｗiは、前記複数の並行アプリケーションフローのうちのアプリケーションフローｉに対応する前記重みであり、
ｎは前記複数の並行アプリケーションフロー内の前記並行アプリケーションフローの数であり、
αは緩衝係数である、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限より大きい場合には、前記複数の並行アプリケーションフローのｉからｎまでの各アプリケーションフローに対応するさらなる速度低減ΔＲiを決定することをさらに備え、ｎは前記複数の並行アプリケーションフロー内の前記並行アプリケーションフローの数であり、
前記さらなる速度低減ΔＲiは、最も低い優先順位から最も高い優先順位へ、優先順位の逆の順序に対応する量にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限より大きい場合には、前記複数の並行アプリケーションフローのうち、しきい値より小さな重みを有する１つまたは複数の並行アプリケーションフローのためのさらなる速度低減ΔＲiを決定することをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項２４】
前記しきい値は、０．９である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限より大きい場合には、前記複数の並行アプリケーションフローのｉからｎまでの各アプリケーションフローに対応するさらなる速度低減ΔＲiを決定することをさらに備え、ｎは前記複数の並行アプリケーションフロー内の前記並行アプリケーションフローの数であり、
前記さらなる速度低減ΔＲiは、最も高い優先順位から最も低い優先順位へ、優先順位に対応する量にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項２６】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはビデオストリームに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅を前記スケーリングすることは、解像度の低いビデオストリームを要求することを備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
複数のアプリケーションタイプの複数の並行アプリケーションフローの間で利用可能な帯域幅を割り振るように構成されるアクセス端末であって、前記アクセス端末は、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合には、重みによって前記複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する要求帯域幅をスケーリングするための手段と、前記重みは、前記少なくとも１つのアプリケーションフローのパケット待ち時間またはアクティビティ・ファクタのうちの少なくとも１つに対応する、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記総要求帯域幅が前記帯域幅制限以下である場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記要求帯域幅を保持するための手段と、
を備える、アクセス端末。
【請求項２９】
前記帯域幅制限は、最大加入速度、ネットワークデータ速度上限、無線リンク状態に対応するデータ速度、または前記アクセス端末のカテゴリまたは能力のうちの少なくとも１つによってサポートされる最大データ速度のうちの１つまたは複数の中の最小値を備える、請求項２８に記載のアクセス端末。
【請求項３０】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応するスケーリングされた総要求帯域幅を決定するための手段をさらに備え、前記スケーリングされた総要求帯域幅は前記複数の並行アプリケーションフローの総計を備え、各並行アプリケーションフローはそれぞれの重みによってスケーリングされ、
前記複数の並行アプリケーションフローの各並行アプリケーションフローの前記重みは、パケット待ち時間、または前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれのアクティビティ・ファクタのうちの少なくとも１つに対応する、請求項２８に記載のアクセス端末。
【請求項３１】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限未満である場合には、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに前記重みを適用するための手段と、
前記帯域幅制限と前記スケーリングされた総要求帯域幅との間の差に対応する帯域幅剰余量を決定するための手段と、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれの前記重みに従って、前記複数の並行アプリケーションフローのうちの１つまたは複数の間で前記帯域幅剰余量を再割り振りするための手段と、
をさらに備える、請求項３０に記載のアクセス端末。
【請求項３２】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはビデオストリームに対応する、請求項２８に記載のアクセス端末。
【請求項３３】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅をスケーリングするための前記手段は、解像度の低いビデオストリームを要求するように構成される、請求項３２に記載のアクセス端末。
【請求項３４】
複数のアプリケーションタイプの複数の並行アプリケーションフローの間で利用可能な帯域幅を割り振るように構成されるアクセス端末であって、前記アクセス端末は、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合されたメモリと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された通信インターフェースと、を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合には、重みによって前記複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する要求帯域幅をスケーリングし、前記重みは、前記少なくとも１つのアプリケーションフローのパケット待ち時間またはアクティビティ・ファクタのうちの少なくとも１つに対応する、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記総要求帯域幅が前記帯域幅制限以下である場合には、前記複数の並行アプリケーションフローの各アプリケーションフローの前記要求帯域幅を保持するように構成される、
アクセス端末。
【請求項３５】
前記帯域幅制限は、最大加入速度、ネットワークデータ速度上限、無線リンク状態に対応するデータ速度、または前記アクセス端末のカテゴリまたは能力のうちの少なくとも１つによってサポートされる最大データ速度のうちの１つまたは複数の中の最小値を備える、請求項３４に記載のアクセス端末。
【請求項３６】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応するスケーリングされた総要求帯域幅を決定するように構成され、前記スケーリングされた総要求帯域幅は前記複数の並行アプリケーションフローの総計を備え、各並行アプリケーションフローはそれぞれの重みによってスケーリングされ、
前記複数の並行アプリケーションフローの各並行アプリケーションフローの前記重みは、パケット待ち時間、または前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれのアクティビティ・ファクタのうちの少なくとも１つに対応する、請求項３４に記載のアクセス端末。
【請求項３７】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限未満である場合には、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに前記重みを適用し、
前記帯域幅制限と前記スケーリングされた総要求帯域幅との間の差に対応する帯域幅剰余量を決定し、
前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれの前記重みに従って、前記複数の並行アプリケーションフローのうちの１つまたは複数の間で前記帯域幅剰余量を再割り振りするように構成される、請求項３６に記載のアクセス端末。
【請求項３８】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはビデオストリームに対応する、請求項３４に記載のアクセス端末。
【請求項３９】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅をスケーリングするように構成される前記少なくとも１つのプロセッサは、解像度の低いビデオストリームを要求するようにさらに構成される、請求項３８に記載のアクセス端末。
【請求項４０】
複数のアプリケーションタイプの複数の並行アプリケーションフローの間で利用可能な帯域幅を割り振るように構成されるアクセス端末にあるコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ可読記憶媒体は、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する総要求帯域幅が帯域幅制限より大きい場合、コンピュータに、重みによって前記複数の並行アプリケーションフローの中から少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する要求帯域幅をスケーリングさせる命令と、前記重みは、前記少なくとも１つのアプリケーションフローのパケット待ち時間またはアクティビティ・ファクタのうちの少なくとも１つに対応する、
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記総要求帯域幅が前記帯域幅制限以下である場合、前記コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローのアプリケーションフローごとの前記要求帯域幅を保持させる命令と、
を備える、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４１】
前記帯域幅制限は、最大加入速度、ネットワークデータ速度上限、無線リンク状態に対応するデータ速度、または前記アクセス端末のカテゴリまたは能力のうちの少なくとも１つによってサポートされる最大データ速度のうちの１つまたは複数の中の最小値を備える、請求項４０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４２】
前記コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローに対応するスケーリングされた総要求帯域幅を決定させる命令をさらに備え、前記スケーリングされた総要求帯域幅は前記複数の並行アプリケーションフローの総計を備え、各並行アプリケーションフローはそれぞれの重みによってスケーリングされ、
前記複数の並行アプリケーションフローの各並行アプリケーションフローの前記重みは、パケット待ち時間、または前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれのアクティビティ・ファクタのうちの少なくとも１つに対応する、請求項４０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４３】
前記複数の並行アプリケーションフローに対応する前記スケーリングされた総要求帯域幅が前記帯域幅制限未満である場合には、
前記コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれに前記重みを適用させる命令と、
前記コンピュータに、前記帯域幅制限と前記スケーリングされた総要求帯域幅との間の差に対応する帯域幅剰余量を決定させる命令と、
前記コンピュータに、前記複数の並行アプリケーションフローのそれぞれの前記重みに従って、前記複数の並行アプリケーションフローのうちの１つまたは複数の間で前記帯域幅剰余量を再割り振りさせる命令と、
をさらに備える、請求項４２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４４】
前記少なくとも１つのアプリケーションフローはビデオストリームに対応する、請求項４０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４５】
前記コンピュータに、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに対応する前記要求帯域幅をスケーリングさせる前記命令は、解像度の低いビデオストリームを要求するようにさらに構成される、請求項４４に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４６】
前記アクティビティ・ファクタは、時間窓中の少なくとも１つのアプリケーションの動作の持続時間に対応し、前記少なくとも１つのアプリケーションは、前記少なくとも１つのアプリケーションフローに関連する、請求項１に記載の方法。
【国際調査報告】
2016516317.tif 000027
2016516317.tif 000028
2016516317.tif 000029