(57)【要約】  無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法は、無線ネットワーク要素によって収集されたネットワーク測定データを取得することを含む。キー・パフォーマンス・インディケーター（ＫＰＩ）、沈黙時間の間に収集されたデータ、又は偽の物理的ランダム・アクセス・チャンネル信号についてのレポート、又はその組み合わせに関する第１性能情報を前記ネットワーク測定データから選択する。第１基準情報に照らして前記第１性能情報を試験する。前記第１性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならばアクションを開始する。また記載されるのは、無線ネットワーク性能についてのネットワーク測定データを取得し、第１性能情報を算出し、所定の値に照らして前記第１性能を試験する、ことを含む無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法である。アラートは、潜在的妨害信号の存在を示すために発行されてもよい。【選択図】図8
2016509801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法であって、
前記方法は、
無線ネットワーク要素によって収集されたネットワーク測定データを取得することと、
前記取得されたネットワーク測定データから第１性能情報を選択することと、
第１基準情報に照らして前記第１性能情報を試験することと、
前記第１性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならばアクションを開始することと、を有し、
前記第１性能情報は、キー・パフォーマンス・インディケーター（ＫＰＩ）、沈黙時間の間に収集されたデータ、又は偽の物理的ランダム・アクセス・チャンネル（ＰＲＡＣＨ）信号についてのレポート、又はその組み合わせに関連する、方法。
【請求項２】
前記第１性能情報は、ＫＰＩに関連し、前記無線ネットワークはＬＴＥネットワークに関連しており、
前記方法は、
前記取得されたネットワーク測定データから第２性能情報を選択することと、
第２基準情報に照らして前記第２性能情報を試験することと、
前記第２性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならばアクションを開始することと、を更に有し、
前記第２性能情報は、前記沈黙時間に収集された前記データに関連し、前記沈黙時間は、周波数の特定のセットのアップリンク送信のスケジュールをしないように基地局が命令された期間であり、
前記第２基準情報は、無線装置の既に知られた信号特徴に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１性能情報は、ＫＰＩに関連し、前記無線ネットワークはＬＴＥネットワークに関連し、
ＫＰＩは、地域のセルスループット、地域のＰＲＡＣＨ検出失敗率、地域のＰＲＡＣＨランダムアクセス失敗率、及びＰＵＳＣＨ受信失敗率、から選択された１つであり、
前記開始されるアクションは、潜在的妨害信号の存在を示すアラートの発行である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１性能情報は、ＫＰＩに関連し、前記無線ネットワークはＬＴＥネットワークに関連し、
前記第１基準情報は、履歴のＫＰＩデータに基づく閾値である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記試験ステップは、第１性能情報が前記閾値に達するか又は前記閾値を超えるかどうか判断することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記潜在的妨害信号は、潜在的アップリンク送信妨害信号であり、
前記方法は、
前記第１性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならば追加的なネットワーク測定データを取得することと、
前記潜在的アップリンク送信妨害信号が前記追加的なネットワーク測定データに基づく妨害信号であるかどうか判定することと、を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、
前記潜在的アップリンク送信妨害信号が妨害信号ではないと判定されるならば前記第１基準情報をアップデートすることを更に有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記開始されるアクションは、潜在的妨害信号の存在を示すアラートの発行であり、
前記方法は、
前記潜在的アップリンク送信妨害信号源の位置を調べることと、
前記潜在的アップリンク送信妨害信号が妨害信号であると判定されるならば前記無線ネットワークをリコンフィグレーションすることと、を更に有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記妨害信号は、ＰＵＣＣＨ信号、ＰＲＡＣＨ信号、ホワイトノイズ、又はその組み合わせである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記開始されるアクションは、潜在的妨害信号の存在を示すアラートの発行であり、
前記沈黙時間は、周波数の特定のセットのアップリンク送信のスケジュールをしないように基地局が命令された期間に関する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムであって、
前記システムは、
プロセッサーと、
コンピューターによって実行可能な命令が記録される一時的ではないコンピューター読み取り可能な媒体と、を有し、
前記命令は、前記プロセッサーによって実行される時、、
無線ネットワーク要素によって収集されたネットワーク測定データを取得することと、
前記取得されたネットワーク測定データから第１性能情報を選択することと、
第１基準情報に照らして前記第１性能情報を試験することと、
前記第１性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならばアクションを開始することと、を有する方法を実行し、
前記第１性能情報は、キー・パフォーマンス・インディケーター（ＫＰＩ）、沈黙時間の間に収集されたデータ、又は偽の物理的ランダム・アクセス・チャンネル（ＰＲＡＣＨ）信号についてのレポート、又はその組み合わせに関連する、システム。
【請求項１２】
前記ネットワーク測定データは、基地局及び移動局を有する複数の無線ネットワーク要素から取得される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムは、妨害器検出及び位置特定サーバーを含み、
前記一時的ではないコンピューター読み取り可能な媒体は、前記妨害器検出及び位置特定サーバーに提供される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１性能情報は、ＫＰＩに関連し、前記第１基準情報は、履歴のＫＰＩデータに基づく閾値であって、
前記方法は、
前記取得されたネットワーク測定データから第２性能情報を選択することと、
第２基準情報に照らして前記第２性能情報を試験することと、
前記第２性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならばアクションを開始することと、を更に有し、
前記第２性能情報は、前記沈黙時間に収集された前記データに関連し、前記沈黙時間は、周波数の特定のセットのアップリンク送信のスケジュールをしないように基地局が命令された期間であり、
前記第２基準情報は、既に知られた無線装置の信号特徴に関連する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記潜在的妨害信号は、潜在的アップリンク送信妨害信号であり、
前記方法は、
前記第１性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならば追加的なネットワーク測定データを取得することと、
前記潜在的アップリンク送信妨害信号が前記追加的なネットワーク測定データに基づく妨害信号であるかどうか判定することと、を有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記方法は、
前記潜在的アップリンク送信妨害信号が妨害信号ではないと判定されるならば前記第１基準情報をアップデートすることを更に有する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記開始されるアクションは、潜在的妨害信号の存在を示すアラートの発行であり、
前記方法は、
前記潜在的アップリンク送信妨害信号源の位置を調べることと、
前記潜在的アップリンク送信妨害信号が妨害信号であると判定されるならば前記無線ネットワークをリコンフィグレーションすることと、を更に有する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記妨害信号は、ＰＵＣＣＨ信号、ＰＲＡＣＨ信号、ホワイトノイズ、又はその組み合わせである、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
コンピューターによって実行可能な命令が記録される一時的ではないコンピューター読み取り可能な媒体であって、
前記命令は、プロセッサーによって実行される時、
無線ネットワーク要素によって収集されたネットワーク測定データを取得することと、
前記取得されたネットワーク測定データから第１性能情報を選択することと、
第１基準情報に照らして前記第１性能情報を試験することと、
前記第１性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならばアクションを開始することと、を有する方法を実行し、
前記第１性能情報は、キー・パフォーマンス・インディケーター（ＫＰＩ）、沈黙時間の間に収集されたデータ、又は偽の物理的ランダム・アクセス・チャンネル（ＰＲＡＣＨ）信号についてのレポート、又はその組み合わせに関連する、一時的ではないコンピューター読み取り可能な媒体。。
【請求項２０】
前記第１性能情報は、ＫＰＩに関連し、前記第１基準情報は、履歴のＫＰＩデータに基づく閾値であり、
前記方法は、
前記取得されたネットワーク測定データから第２性能情報を選択することと、
第２基準情報に照らして前記第２性能情報を試験することと、
前記第２性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならばアクションを開始することと、を更に有し、
前記第２性能情報は、前記沈黙時間に収集された前記データに関連し、前記沈黙時間は、周波数の特定のセットのアップリンク送信のスケジュールをしないように基地局が命令された期間であり、
前記第２基準情報は、既に知られた無線装置の信号特徴に関連する、請求項１９に記載の一時的ではないコンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項２１】
無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法であって、
前記方法は、
無線ネットワーク性能についてのネットワーク測定データを取得することと、
前記取得されたネットワーク測定データに基づく前記無線ネットワーク性能についての第１性能情報を算出することと、
所定の値に照らして前記第１性能情報を試験することと、
前記第１性能情報の試験の結果に基づく潜在的妨害信号の存在を示すアラートを発行することと、を有し、
前記ネットワーク測定データは無線ネットワーク要素によって収集されたデータである、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本発明は、２０１３年１月２１日に出願された米国出願第６１，７５４，７１３号、２０１３年１月２２日に出願された米国出願第６１／７５５，４３１号、２０１３年１２月２０日に出願された米国出願第１４／１３７，９２０号、及び２０１４年１月２１日に出願された米国出願第１４／１６０，４４７号の優先権を主張し、全ての目的において上記出願の全てが援用される。
【背景技術】
【０００２】
無線データ通信事業者は、専用通信周波数スペクトラム上でライセンスされブロードキャストをするために、膨大なリソースを展開することが多い。理論的には、このライセンスは、特定の地理的地域又は領域にかけてライセンスされたスペクトラムに排他的にアクセスすることを事業者は許される。事業者の排他的権利に基づき、ネットワーク・コントローラー（例えば、ネットワーク・スイッチング・センター及び／又はネットワーク・マネージャー）、データベース、データ・ステーション、ゲートウェイ、信号中継器などを含むが、これらに限定されない、ネットワーク・リソースを何処にどの様に事業者が割り当てることを望むのかを、事業者が有利に計画してもよい。あるネットワークにおいて、事業者は、特定のネットワーク・トポロジーの中において、それぞれの基地局でどの周波数を採用するか決定することについての事業者の所有権を用いてもよい。このように、ライセンスを受けた事業者は、システム・インテグリティとスループットを最大化するために、事業者はデータ通信ネットワークの設計を効果的に最適化することができる。
【０００３】
広帯域ロング・ターム・エボリューション（Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）無線通信ネットワークの場合、ダウンリンクの同期チャンネルや報知チャンネル及びアップリンクの制御チャンネルやランダム・アクセス・チャンネルなどの周波数帯域の一部に対する特定の周波数や時間リソースを攻撃するように設計された意図的な妨害信号に対して、ネットワークは脆弱であるかもしれない。廉価な妨害信号装置は、それらの周波数に使われるタイムスロットや周波数で送信することが可能であり、それによりチャンネルを使用不能にする。それらの妨害信号が検出されて回避されない限りは、妨害信号の近くの広い帯域のユーザーは、サービス拒否（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＤｏＳ））を受ける。
【発明の概要】
【０００４】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法は、無線ネットワーク性能についてのネットワーク測定データと無線ネットワーク要素によって収集されたネットワーク測定データを取得することを含む。無線ネットワーク性能についての第１性能情報は、取得されたネットワーク測定データに基いて算出される。第１性能情報は、所定の値に照らして試験される。アラートは、第１性能情報の試験の結果に基づく潜在的妨害信号の存在を示すように、発行される。
【０００５】
ある実施形態に従えば、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法は、無線ネットワーク性能についてのネットワーク測定データを取得し、ネットワーク測定データは無線ネットワーク要素によって収集されたデータであって、取得されたネットワーク測定データに基づく無線ネットワーク性能についての第１性能情報を算出し、所定の値に照らして第１性能情報を試験し、第１性能情報の試験の結果に基づく潜在的妨害信号の存在を示すアラートを発行することを含む。
【０００６】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法において、第１性能情報は、キー・パフォーマンス・インディケーター（Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＫＰＩ）に関連し、無線ネットワークはＬＴＥネットワークに関する。
【０００７】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法において、ＫＰＩは、基地局に接続するアクティブなユーザー・イクイップメント（ＵＥ）の数、地域のセルスループット、地域の通話切断率、及び地域のハンドオーバー失敗率から選択される１つである。
【０００８】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法において、所定の値は、履歴のＫＰＩデータに基づく閾値である。
【０００９】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法において、試験ステップは、第１性能情報が閾値に達するか又は閾値を超えるかどうか判断することを含む。
【００１０】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法において、潜在的妨害信号は、潜在的ダウンリンク送信妨害信号である。方法は、更に、アラートが発行されたならば追加的なネットワーク測定データを取得し、潜在的ダウンリンク送信妨害信号が追加的なネットワーク測定データに基づく妨害信号であるかどうか判定する、ことを含む。
【００１１】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法において、方法は、更に、潜在的アップリンク送信妨害信号が妨害信号ではないと判定されるならば所定の値をアップデートすることを含む。
【００１２】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法において、方法は、更に、潜在的ダウンリンク送信妨害信号源の位置を調べ、潜在的ダウンリンク送信妨害信号が妨害信号であると判定されるならば無線ネットワークをリコンフィグレーションすることを含む。
【００１３】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法において、妨害信号は、偽のＰＳＳ、偽のＳＳＳ、偽のＢＣＨ信号、ホワイトノイズ、又はその組み合わせである。
【００１４】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法において、ネットワーク測定データは、下記のうち任意の１つを含む：ＫＰＩ、周波数の特定のセットである地域の基地局が送信してはならない沈黙時間測定についてのレポート、基地局においてなされるダウンリンク測定、及び偽の同期信号についてのレポート。
【００１５】
ある実施形態に従えば、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムは、プロセッサーとコンピューター実行可能な命令が記録される一時的ではないコンピューター読み取り可能な媒体とを有する。命令がプロセッサーによって実行される時、命令は、無線ネットワーク性能についてのネットワーク測定データを収集し、ネットワーク測定データは、無線ネットワーク要素によって収集されたデータであり、取得されたネットワーク測定データに基づく無線ネットワーク性能についての第１性能情報を算出し、所定の値に照らして第１性能情報を試験し、第１性能情報の試験の結果に基づく潜在的妨害信号の存在を示すアラートを発行することを含む方法を行う。
【００１６】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムにおいて、ネットワーク測定データは、基地局及び移動局を有する複数の無線ネットワーク要素から取得される。
【００１７】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムにおいて、システムは、妨害器検出及び位置特定サーバーを含み、一時的ではないコンピューター読み取り可能な媒体は、妨害器検出及び位置特定サーバーに提供される、
【００１８】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムにおいて、第１性能情報は、ＫＰＩに関連し、所定の値は、履歴のＫＰＩデータに基づく閾値である。
【００１９】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムにおいて、潜在的妨害信号は、潜在的ダウンリンク送信妨害信号である。命令によって行われる方法は、プロセッサーによって実行され、方法は、アラートが発行されたならば追加的なネットワーク測定データを取得し、潜在的ダウンリンク送信妨害信号が追加的なネットワーク測定データに基づく妨害信号であるかどうか判定する、ことを含む。
【００２０】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムにおいて、命令によって行われる方法は、プロセッサーによって実行され、方法は、潜在的ダウンリンク送信妨害信号が妨害信号ではないと判定されるならば所定の値をアップデートする、ことを含む。
【００２１】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムにおいて、命令によって行われる方法は、プロセッサーによって実行され、方法は、潜在的ダウンリンク送信妨害信号源の位置を調べ、潜在的アップリンク送信妨害信号が妨害信号であると判定されるならば無線ネットワークをリコンフィグレーションする、ことを含む。
【００２２】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムにおいて、妨害信号は、偽のＰＳＳ、偽のＳＳＳ、偽のＢＣＨ信号、ホワイトノイズ、又はその組み合わせである。
【００２３】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムにおいて、ネットワーク測定データは、下記のうち任意の１つを含む：ＫＰＩ、周波数の特定のセットである地域の基地局が送信してはならない沈黙時間測定についてのレポート、基地局においてなされるダウンリンク測定、及び偽の同期信号についてのレポート。
【００２４】
ある実施形態に従えば、一時的ではないコンピューター読み取り可能な媒体には、コンピューター実行可能な命令が記録される。命令がプロセッサーによって実行される時、命令は、無線ネットワーク性能についてのネットワーク測定データを収集し、ネットワーク測定データは、無線ネットワーク要素によって収集されたデータであり、取得されたネットワーク測定データに基づく無線ネットワーク性能についての第１性能情報を算出し、所定の値に照らして第１性能情報を試験し、第１性能情報の試験の結果に基づく潜在的妨害信号の存在を示すアラートを発行することを含む方法を行う。
【００２５】
ある実施形態においては、一時的ではないコンピューター読み取り可能な媒体において、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法は、無線ネットワーク要素によって収集されたネットワーク測定データを取得することを含む。キー・パフォーマンス・インディケーター（Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＫＰＩ）、沈黙時間の間に収集されたデータ、又は偽の物理的ランダム・アクセス・チャンネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号についてのレポート、又はその組み合わせに関する第１性能情報をネットワーク測定データから選択する。第１基準情報に照らして第１性能情報を試験する。第１性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならばアクションを開始する。
【００２６】
ある実施形態に従えば、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法は、無線ネットワーク要素によって収集されたネットワーク測定データを取得し、取得されたネットワーク測定データから第１性能情報を選択し、第１性能情報は、ＫＰＩ、沈黙時間の間に収集されたデータ、又は偽のＰＲＡＣＨ信号についてのレポート、又はその組み合わせに関連し、第１基準情報に照らして第１性能情報を試験し、第１性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならばアクションを開始する、ことを含む。
【００２７】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法において、第１性能情報は、ＫＰＩに関連し、無線ネットワークはＬＴＥネットワークに関連し、方法は、更に、取得されたネットワーク測定データから第２性能情報を選択し、第２性能情報は、沈黙時間に収集されたデータに関連し、沈黙時間は、周波数の特定のセットのアップリンク送信のスケジュールをしないように基地局が命令された期間であり、第２基準情報に照らして第２性能情報を試験し、第２基準情報は、無線装置の既に知られた信号特徴に関連し、第２性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならばアクションを開始する、ことを含む。
【００２８】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法において、第１性能情報は、ＫＰＩに関連し、無線ネットワークはＬＴＥネットワークに関連し、ＫＰＩは、地域のセルスループット、地域のＰＲＡＣＨ検出失敗率、地域のＰＲＡＣＨランダムアクセス失敗率、及びＰＵＳＣＨ受信失敗率、から選択された１つであり、開始されるアクションは、潜在的妨害信号の存在を示すアラートの発行である。
【００２９】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法において、第１性能情報は、ＫＰＩに関連し、無線ネットワークはＬＴＥネットワークに関連し、第１基準情報は、履歴のＫＰＩデータに基づく閾値である。
【００３０】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法において、潜在的妨害信号は、潜在的アップリンク送信妨害信号であり、方法は、更に、第１性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならば追加的なネットワーク測定データを取得し、潜在的アップリンク送信妨害信号が追加的なネットワーク測定データに基づく妨害信号であるかどうか判定する、ことを含む。
【００３１】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法において、方法は、更に、潜在的アップリンク送信妨害信号が妨害信号ではないと判定されるならば第１基準情報をアップデートする、ことを含む。
【００３２】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法において、開始されるアクションは、潜在的妨害信号の存在を示すアラートの発行であり、方法は、更に、潜在的アップリンク送信妨害信号源の位置を調べ、潜在的アップリンク送信妨害信号が妨害信号であると判定されるならば無線ネットワークをリコンフィグレーションする、ことを含む。
【００３３】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法において、妨害信号は、ＰＵＣＣＨ信号、ＰＲＡＣＨ信号、ホワイトノイズ、又はその組み合わせである。
【００３４】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングする方法において、開始されるアクションは、潜在的妨害信号の存在を示すアラートの発行であり、沈黙時間は、周波数の特定のセットのアップリンク送信のスケジュールをしないように基地局が命令された期間に関する。
【００３５】
ある実施形態に従えば、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムは、プロセッサーと、コンピューター実行可能な命令が記録される一時的ではないコンピューター読み取り可能な媒体を含み、プロセッサーによって実行される時、命令は、無線ネットワーク要素によって収集されたネットワーク測定データを取得し、取得されたネットワーク測定データから第１性能情報を選択し、第１性能情報は、ＫＰＩ、沈黙時間の間に収集されたデータ、又は偽のＰＲＡＣＨ信号についてのレポート、又はその組み合わせに関連し、第１基準情報に照らして第１性能情報を試験し、第１性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならばアクションを開始する、を含む方法を行う。
【００３６】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムにおいて、ネットワーク測定データは、基地局及び移動局を有する複数の無線ネットワーク要素から取得される。
【００３７】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムにおいて、システムは、妨害器検出及び位置特定サーバーを含み、一時的ではないコンピューター読み取り可能な媒体は、妨害器検出及び位置特定サーバーに提供される。
【００３８】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムにおいて、第１性能情報は、ＫＰＩに関連し、第１基準情報は、履歴のＫＰＩデータに基づく閾値であり、方法は、更に、取得されたネットワーク測定データから第２性能情報を選択し、第２性能情報は、沈黙時間に収集されたデータに関連し、沈黙時間は、周波数の特定のセットのアップリンク送信のスケジュールをしないように基地局が命令された期間であり、第２基準情報に照らして第２性能情報を試験し、第２基準情報は、既に知られた無線装置の信号特徴に関連し、第２性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならばアクションを開始する、ことを含む。
【００３９】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムにおいて、潜在的妨害信号は、潜在的アップリンク送信妨害信号であり、方法は、更に、第１性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならば追加的なネットワーク測定データを取得し、潜在的アップリンク送信妨害信号が追加的なネットワーク測定データに基づく妨害信号であるかどうか判定する、ことを含む。
【００４０】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムにおいて、方法は、更に、潜在的アップリンク送信妨害信号が妨害信号ではないと判定されるならば第１基準情報をアップデートする、ことを含む。
【００４１】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムにおいて、開始されるアクションは、潜在的妨害信号の存在を示すアラートの発行であり、方法は、更に、潜在的アップリンク送信妨害信号源の位置を調べ、潜在的アップリンク送信妨害信号が妨害信号であると判定されるならば無線ネットワークをリコンフィグレーションする、
【００４２】
ある実施形態においては、無線ネットワークの妨害信号をハンドリングするシステムにおいて、妨害信号は、ＰＵＣＣＨ信号、ＰＲＡＣＨ信号、ホワイトノイズ、又はその組み合わせである。
【００４３】
ある実施形態に従えば、コンピューター実行可能な命令が記録される一時的ではないコンピューター読み取り可能な媒体において、プロセッサーによって実行される時、命令は、無線ネットワーク要素によって収集されたネットワーク測定データを取得し、取得されたネットワーク測定データから第１性能情報を選択し、第１性能情報は、ＫＰＩ、沈黙時間の間に収集されたデータ、又は偽のＰＲＡＣＨ信号についてのレポート、又はその組み合わせに関連し、第１基準情報に照らして第１性能情報を試験し、第１性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならばアクションを開始する、を含む方法を行う。
【００４４】
ある実施形態においては、コンピューター実行可能な命令が記録される一時的ではないコンピューター読み取り可能な媒体において、第１性能情報は、ＫＰＩに関連し、第１基準情報は、履歴のＫＰＩデータに基づく閾値であり、方法は、更に、取得されたネットワーク測定データから第２性能情報を選択し、第２性能情報は、沈黙時間に収集されたデータに関連し、沈黙時間は、周波数の特定のセットのアップリンク送信のスケジュールをしないように基地局が命令された期間であり、第２基準情報に照らして第２性能情報を試験し、第２基準情報は、既に知られた無線装置の信号特徴に関連し、第２性能情報の試験が潜在的妨害信号の存在を示すならばアクションを開始する、ことを含む。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
下記の詳細な説明においては、当業者にとって下記の詳細な説明から様々な変更や変形が明白となる為、実施形態は例示としてのみ記載される。
【００４６】
図１は、本開示のある実施形態に従ったネットワーク化されたコンピューティング・システムを示す。
【００４７】
図２は、ある実施形態における基地局の例示的ブロック図を示す。
【００４８】
図３Ａ〜３Ｄは、ある実施形態におけるサーバー・コンピューターの例示的ブロック図を示す。
【００４９】
図４は、ある実施形態における移動局の例示的ブロック図を示す。
【００５０】
図５は、ある実施形態における基地局によるダウンリンク無線フレーム・ブロードキャストの構造を示す。
【００５１】
図６は、ある実施形態における同期信号チャンネル及びブロードキャスティング・チャンネルに対する周波数及び時間リソースの割当を示す。
【００５２】
図７は、ある実施形態におけるＬＴＥネットワークの構成のシステム図を示す。
【００５３】
図８は、ある実施形態に従ったある実施形態における妨害信号検出及び回避のためのプロセスを示す。
【００５４】
図９Ａは、ある実施形態に従った妨害信号のハンドリングのためのプロセスを示す。
【００５５】
図９Ｂは、ある実施形態に従った潜在的妨害信号アラートの除去のためのプロセスを示す。
【００５６】
図９Ｃ及び９Ｄは、ある実施形態に従った周波数再割当て及び分割を示す。
【００５７】
図１０は、ある実施形態に従ったネットワーク測定を分析するためのプロセスを示す。
【００５８】
図１１は、ある実施形態に従ったネットワーク測定データを分析するためのプロセスを示す。
【００５９】
図１２Ａ及び１２Ｂは、ある実施形態に従った同期信号レポートのハンドリングのためのプロセスを示す。
【００６０】
図１３は、ある実施形態に従った、基地局によるアップリンク無線フレーム・ブロードキャストの構造を示す。
【００６１】
図１４は、ある実施形態における制御及びランダム・アクセス・チャンネルに対する周波数及び時間リソース割当を示す。
【００６２】
図１５は、ある実施形態におけるＬＴＥネットワークの構成のシステム図を示す。
【００６３】
図１６は、ある実施形態に従った妨害信号検出及び回避のためのプロセスを示す。
【００６４】
図１７Ａは、ある実施形態に従った妨害信号のハンドリングのためのプロセスを示す。
【００６５】
図１７Ｂは、ある実施形態に従った潜在的妨害信号アラートの除去のためのプロセスを示す。
【００６６】
図１７Ｃ及び１７Ｄは、ある実施形態に従った周波数再割当て及び分割を示す。
【００６７】
図１８は、ある実施形態に従ったネットワーク測定を分析するためのプロセスを示す。
【００６８】
図１９は、ある実施形態に従ったネットワーク測定データを分析するためのプロセスを示す。
【発明を実施するための形態】
【００６９】
下記の詳細な説明において、説明の部分を構成する添付される図面が参照される。詳細な説明に記載される実施形態、図面、及び請求項は、制限的であるとは意図されない。ここに示される主題の趣旨又は範囲から逸脱することなく、他の実施形態が用いられてもよく、また他の変更がなされてもよい。ここに一般的に記載されて図面に示される本開示の様態は、様々に異なる構成に、配置、置き換え、組み合わせ、分割、及び設計されてもよいと解されるべきである。
【００７０】
図１は、本開示のある実施形態に従ったネットワーク化されたコンピューティング・システム１００を示す。示されるように、システム１００は、データ通信ネットワーク１０２、１つまたは複数の基地局（又はｅＮｏｄｅＢ）１０６ａ〜ｅ、１つまたは複数のネットワーク・コントローラー装置１１０ａ〜ｃ、及び１つまたは複数のユーザー・イクイップメント（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）１０８ａ〜ｍを含む。ここにおいての使用では、「基地局」という単語は、無線ネットワークのハブとなる場所に配設される無線基地局を意味する。基地局は、マクロセル、マイクロセル、ピコセル、及びフェムトセルを含む。「ネットワーク・コントローラー装置」という単語は、ネットワークのリソースを管理する装置を意味する。ネットワーク・コントローラー装置は、ネットワーク・リソース・コントローラー（ＮＲＣ）を含み、ＮＲＣは、従来のＮＲＣ、及び自己構成、自己最適化及び／又は自己修復を行うことができる自己組織化ネットワーク（Ｓｅｌｆ−Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＳＯＮ）コントローラーを含む。「ユーザー・イクイップメント」という単語は、エンドユーザーによって直接使われる装置を意味する。ユーザー・イクイップメントは、携帯電話、ラップトップコンピュータ、タブレット、無線通信機能を有するハンドヘルド電子装置などを含む。「移動局」、「モバイル装置」、「モバイル端末」、「加入者装置」、「加入者」などの単語は、「ユーザー・イクイップメント」と置き換え可能に使用される。
【００７１】
システム１００において、データ通信ネットワーク１０２は、ネットワーク・コントローラー装置１１０ａ〜ｃの１つ及び基地局１０６ａ〜ｅの１つの間の分散ネットワーク通信を容易にするバックホール部分を含んでもよい。ネットワーク・コントローラー装置１１０ａ〜ｃのそれぞれは、基地局から離れて配設される又は基地局に配設される専用のＮＲＣであってよい。ネットワーク・コントローラー装置１１０ａ〜ｃのそれぞれは、特にＮＲＣ機能を提供する非専用装置であってよい。１つまたは複数のＵＥ１０８ａ〜ｍは、携帯電話装置１０８ａ−ｉ、ラップトップコンピュータ１０８ｊ〜ｋ、携帯ゲーム機１０８ｌ、電子書籍装置又はタブレットＰＣ１０８ｍ、及び基地局１０６ａ〜ｅのいずれかによって無線通信サービスが提供されるあらゆる種類の一般的なポータブル無線コンピューティング装置を含んでもよい。
【００７２】
当業者によって理解されるように、ほとんどのデジタル通信ネットワークにおいて、データ通信ネットワーク１０２のバックホール部分は、一般的には有線のネットワークのバックボーンとネットワークの周囲に位置するサブネットワーク又は基地局１０６ａ〜ｅとの間の中間リンクを含んでもよい。例えば、１つまたは複数の基地局１０６ａ〜ｅと通信する携帯電話のユーザー・イクイップメント（例えば、ＵＥ１０８ａ〜ｍのいずれか）は、ローカル・サブネットワークを構成してもよい。基地局１０６ａ〜ｅのいずれかと残りの世界のネットワーク接続は、アクセスプロバイダのデータ通信ネットワーク１０２のバックホール部分（例えば、ポイント・オブ・プレゼンス（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ）経由）へのリンクをもって開始されてもよい。
【００７３】
ある実施形態においては、ＮＲＣ（ＳＯＮコントローラーなど）は、それが実施可能なプロセスによって定義されうるプレゼンスと機能を有する。従って、ＮＲＣである概念エンティティは、本開示の実施形態に関連づけられるプロセスを行うその役目によって一般的に定義されうる。従って、特定の実施形態によれば、ＮＲＣエンティティは、ネットワーク化されたコンピューティング・システム１００の中の１つまたは複数の通信装置の揮発性又は不揮発性メモリーなどの、コンピューター読み取り可能な媒体に記録されたハードウェア・コンポーネント及び／又はソフトウェア・コンポーネントであると考えられうる。
【００７４】
ある実施形態においては、ネットワーク・コントローラー装置１１０ａ〜ｃ及び／又は基地局１０６ａ〜ｅのいずれかは、本開示の様々な実施形態に関連づけられるプロセスのいずれかを独立的又は協調的に実装するように機能してもよい。標準的なＬＴＥネットワークにおいて、（選択的にＮＲＣ機能を有する）ネットワーク・コントローラー装置１１０ａ〜ｃのいずれかは、基地局（又はｅＮｏｄｅＢ）、モビリティ・マネジメント・  エンティティ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ、ＭＭＥ）、又は米国特許第８，２２９，３６８に記載されるレディオ・リソース・マネージャー（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒ、ＲＲＭ）などの、当該技術分野で知られるその他の一般的なネットワーク・コントローラー装置に関連づけられてもよく、その米国特許第８，２２９，３６８はここに援用される。
【００７５】
無線ネットワークにおいて、特定の基地局に配属されるＵＥの数は、基地局のカバーエリアのアクティブなユーザーの数の関数である。もし、多くの数のユーザーが隣接する基地局よりもある特定の基地局に近ければ、たとえＵＥの一部が隣接する基地局の圏内に居るとしても、隣接する基地局よりもより多くの数のＵＥが当該特定の基地局に配属されてもよい。例えば、図１の要素を参照すると、基地局１０６ａは、隣接する基地局１０６ｂ及び１０６ｅよりも、アクティブに配属されるＵＥが少ない。
【００７６】
ある実施形態においては、ネットワーク・コントローラー装置１１０ａ〜ｃ、基地局１０６ａ〜ｅのいずれか、及びＵＥ１０８ａ〜ｍのいずれかは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｍａｃ  ＯＳ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）Ｃｈｒｏｍｅ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、Ｕｎｉｘ（登録商標）を含み、これらに限定されないよく知られたあらゆるオペレーティング・システム、又はＳｙｍｂｉａｎ（登録商標）、Ｐａｌｍ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｏｂｉｌｅ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、Ｍｏｂｉｌｅ  Ｌｉｎｕｘ（登録商標）を含むあらゆるモバイルオペレーティングシステムを実行するように構成されてもよい。ネットワーク・コントローラー装置１１０ａ〜ｃのいずれか又は基地局１０６ａ〜ｅのいずれかは、任意の数の一般的なサーバー、デスクトップ、ラップトップ、及びパーソナルコンピューティング装置を採用してよい。
【００７７】
ある実施形態においては、ＵＥ１０８ａ〜ｍのいずれかは、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、３ＧＰＰ  ＬＴＥ、ＬＴＥＡｄｖａｎｃｅｄ、ＷｉＭＡＸなどを含むが、それに限定されない、一般的な無線データ通信技術を採用することができる無線通信性能を有する一般的なモバイルコンピューティング装置（例えば、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピューター、携帯電話、携帯ゲーム機、電子書籍装置、個人用音楽プレーヤー、ＭｉＦｉ（商標）装置、ビデオ・レコーダーなど）のいかなる組み合わせに関連づけられてもよい。
【００７８】
ある実施形態においては、図１のデータ通信ネットワーク１０２のバックホール部分は、光ファイバー、同軸ケーブル、ツイストペアケーブル、イーサネットケーブル、及び電源ケーブル、並びに当該技術分野で知られる、その他のあらゆる無線通信技術の一般的な通信技術のいずれかを採用してもよい。発明の様々な実施形態の文脈において、様々なデータ通信技術（例えば、基地局１０６ａ〜ｅ）に関連付けられた無線通信範囲（カバレッジ）は、ネットワークのタイプ及びネットワークの特定の地域の中で採用されるシステム・インフラストラクチャ（例えば、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ、及びＷｉＭＡＸに基づくネットワーク及び各ネットワークタイプにおいて採用される技術の差異）に基づく異なるサービスプロバイダー・ネットワークごとに、異なると解されるべきである。
【００７９】
図２は、ある実施形態に従った、基地局２００（例えば、フェムトセル、ピコセル、マイクロセル、又はマクロセル）のブロック図を示す。基地局２００は、図１の基地局１０６ａ〜ｅの代表例であってもよい。ある実施形態においては、基地局２００は、少なくとも１つの中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＣＰＵ）２０２を含むベースバンド処理回路を含む。ＣＰＵ２０２は、算術及び論理演算を行う演算論理装置（ＡＬＵ、図示されない）、及びプログラム実行時に必要な時ＡＬＵを呼び出して、メモリーから命令及び記憶されたコンテンツを抽出しそして当該命令及び記憶されたコンテンツを実行及び／又は処理する１つまたは複数の制御装置（ＣＵ、図示されない）を含んでもよい。ＣＰＵ２０２は、揮発性（ＲＡＭ）及び不揮発性（ＲＯＭ）システムメモリー２０４に記憶されるコンピュータープログラムの実行を担うものである。
【００８０】
基地局２００は、ネットワークへデータを送信し、ネットワークからデータを受信する無線回路２０１を含む。無線回路２０１は、システムバス２２０からのデジタル信号を送信されるアナログ信号に変換するデジタル／アナログ変換器２１０、アナログ信号の周波数を設定するアップコンバータ２０８、及びアンテナ２１２に送られて信号として送信されるアナログ信号を増幅する送信増幅器２０６を含む送信パスを含んでもよい。加えて、無線回路２０１は、アンテナ２１２で受信した信号を増幅する受信増幅器２１４、受信した信号の周波数を低減するダウンコンバーター２１６、及び受信した信号をシステムバス２２０に出力するアナログ／デジタル変換器２１８を含む受信パスを含んでもよい。システムバス２２０は、基地局２００のハードウェアリソース間のデータ通信を容易にする。実装によっては、複数のデジタル／アナログ変換器、アップコンバータ、及び送信増幅器、並びに複数のアナログ／デジタル変換器、ダウンコンバーター、及び受信増幅器を有する、任意の数の送信／受信パス２３０、２３２、及び２３４があってもよい。更に、アンテナ２１２は、送信ビームフォーム通信のための複数の物理的アンテナを含んでもよい。
ある実施形態においては、基地局２００は、妨害器検出及び位置特定サーバーを含むネットワーク・コントローラー装置１１０ａ〜ｃに関連づけられるある機能を含んでいてもよく、妨害器検出及び位置特定サーバーの機能は、図７から図１９と関連して下記により詳細に説明される。
【００８１】
基地局２００は、ユーザーインターフェース２２２、操作及び保守インターフェース２２４、アプリケーション及びプロトコル処理ソフトウェアを記憶するメモリー２２６、及び、バックホールネットワークのＬＡＮ及び／又はＷＡＮ部分（例えば、図１のデータ通信ネットワーク１０２）を介した通信を容易にするネットワークインターフェース回路２２８も含んでもよい。
【００８２】
ある実施形態においては、基地局２００は、二位相偏移変調（１ビット／シンボルを有するＢＰＳＫ）、四位相偏移変調（２ビット／シンボルを有するＱＰＳＫ）、及び直角位相振幅変調（例えば、４ビット／シンボル、６ビット／シンボルなどを有する１６−ＱＡＭ、６４−ＱＡＭ）などの、当該技術分野で知られるいかなる変調／エンコーディングスキームを用いてもよい。ある実施形態においては、基地局２００は、ＬＴＥプロトコルを介してＵＥ１０８ａ〜ｍと通信するように構成される。
【００８３】
図３Ａ及び３Ｂは、ある実施形態に従った、サーバー・コンピューター３００及び３３０のブロック図を示す。サーバー・コンピューター３００及び３３０は、ネットワーク・コントローラー装置１１０ａ〜ｃのいずれか及びここに記載される他のサーバーの代表例であってよい。ネットワーク・コントローラー装置は、実装によっては、専用サーバー又は基地局の一部として実装されてもよい。サーバー・コンピューター３００及び３３０は、中央処理装置（ＣＰＵ）３０４又は３３４を含む１つまたは複数のプロセッサー装置を含む。ＣＰＵ３０４又は３３４は、それぞれ、算術及び論理演算を行う演算論理装置（ＡＬＵ、図示されない）、及びプログラム実行時に必要な時ＡＬＵを呼び出して、メモリーから命令及び記憶されたコンテンツを抽出しそして当該命令及び記憶されたコンテンツを実行及び／又は処理する１つまたは複数の制御装置（ＣＵ、図示されない）を含んでもよい。ＣＰＵ３０４又は３３４は、揮発性（ＲＡＭ）及び不揮発性（ＲＯＭ）メモリー３０２又は３３２及び記憶装置３１０又は３４０（例えば、ＨＤＤ又はＳＤＤ）に記憶されるコンピュータープログラムの実行を担うものである。
【００８４】
ある実施形態においては、ネットワーク・コントローラー装置１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃを代表するサーバー・コンピューター３００又は３３０は、ＳＯＮコントローラー、ＲＲＭ、又は、妨害器検出及び位置特定サーバー（Ｊａｍｍｅｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ、ＪＤＬＳ）と以下で称される、妨害信号の検出、位置特定及び／又は適切な対抗策を実行するサーバーであってもよい。ＪＤＬＳ及びその動作は、図７〜図１９と関連して下記により詳細に説明される。ある実施形態においては、サーバー・コンピューター３３０は、図３Ｂに示される記憶装置３４０に記憶されるＪＤＬＳ機能３４２及び／又はＲＲＭ機能性３４４を具備する。
【００８５】
サーバー・コンピューター３００又は３３０は、オプションとして、サーバー管理者がサーバー・コンピューターのソフトウェア及びハードウェアリソースとやりとりすることを許許し、ネットワーク化されたコンピューティング・システム１００の性能及び動作を表示するユーザーインターフェース３２０又は３５０をも含んでもよい。更に、サーバー・コンピューター３００又は３３０は、ネットワーク化されたコンピューターシステムの他のネットワーク要素と通信するネットワークインターフェース３０６又は３３６、及びサーバー・コンピューター３００又は３３０のハードウェアリソース間のデータ通信を容易にするシステムバス３２２又は３５２含んでもよい。
【００８６】
ネットワーク・コントローラー装置１１０ａ〜ｃに加えて、サーバー・コンピューター３００又は３３０を、アンテナコントローラー、ＲＦプランニング・エンジン（ＲＦ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ  Ｅｎｇｉｎｅ）、コアネットワーク要素、データベースシステムなどの他の種類のサーバー装置を実装するのに使用しても良い。サーバー・コンピューターによって提供される機能に基づいて、そのようなサーバー・コンピューターの記憶装置は、サーバー・コンピューターへのソフトウェア及びデータベースのレポジトリとしての機能を果たす。例えば、もし、ネットワーク・コントローラー装置１１０が実装されれば、記憶装置３１０又は３４０は、隣接する無線基地局のリストとその瞬間的送信位相調整を有する位相調整マップ（Ｐｈａｓｅ  Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ  Ｍａｐ）、サーバー・コンピューター又は基地局に関連づけられた移動局への送信データのためのキャリア・フェーズ・エスティメーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐｈａｓｅ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ、ＣＰＥ）位相管理テーブルを生成するスケジュール部、特定の移動局への送信のためのビームフォーミングされた信号を生成するビームフォーミング部、及び隣接する干渉する基地局に関連づけられた干渉の優先度を決定する優先度決定部を含んでもよい。
【００８７】
図３Ｃ及び３Ｄは、ある実施形態に従った、サーバー・コンピューター３５０及び３７０のブロック図を示す。サーバー・コンピューター３５０及び３７０は、ネットワーク・コントローラー装置１１０ａ〜ｃのいずれかの代表例及びここに記載される他のサーバーであってもよい。ネットワーク・コントローラー装置は、実装によって、専用サーバー又は基地局の一部として実装されてもよい。ある実装において、サーバー・コンピューター３５０及び３７０は、ソフトウェアモジュールとして実装されるＪＤＬＳ３５２又は３７２を含む。
【００８８】
ある実施形態においては、ＪＤＬＳ３５２又は３７２は、ネットワーク測定データコレクター３５４又は３７４、データアナライザー３５６又は３７６、アラームジェネレーター３５８又は３７８、妨害信号ロケーター及びリポーター３６０又は３８０、及びネットワーク・リコンフィグレーション・コントローラー３６２又は３８２を含む。ある実施形態においては、サーバー・コンピューター３５０のアラームジェネレーター３５８によって生成されたアラームは、基地局、ユーザー・イクイップメント及びＲＲＭへ送信され、一方、アラームジェネレーター３７８によって生成されたアラームは、ＲＲＭ３９０に提供される。
【００８９】
ある実装においては、ＪＤＬＳは、ネットワーク・リソース管理（又は無線リソース管理）などのその他の機能を行うサーバー・コンピューターに含まれる。ある実施形態においては、サーバー・コンピューター３７０は、沈黙時間イニシエーター（Ｑｕｉｅｔ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ）３９２及びアラーム・ステータス・アナライザー３９４を含むソフトウェアモジュールとして実装されるＲＲＭ３９０も含む。ある実装においては、沈黙時間イニシエーター（Ｑｕｉｅｔ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ）によって生成された命令は、基地局及びユーザー・イクイップメントに送信される。
【００９０】
図４は、ある実施形態に従った、移動局４００のブロック図を示す。移動局は、図１に示されるＵＥ１０８のいずれかの代表例であってもよい。移動局４００は、基地局２００に関連する、上述されたものに近いコンポーネントを含んでもよい。移動局４００は、図２の無線回路２０１に対応する無線回路４０４、メモリー２２６に対応するメモリー４０６、システムバス２２０に対応するシステムバス４０８、ユーザーインターフェース２２２に対応するユーザーインターフェース４１０、操作及び保守インターフェース２２４に対応する操作及び保守インターフェース４１２、及びプロセッサー（又はＣＰＵ）４１４含んでもよい。
【００９１】
無線ネットワークは、ダウンリンク無線フレームの同期チャンネル及びブロードキャストチャンネル及び、アップリンク無線フレームの制御チャンネル及びランダム・アクセス・チャンネルなどの、特定の周波数及び周波数帯域の一部の時間リソースを攻撃するように設計された故意の妨害信号に対して脆弱かもしれない。ここに用いられるように、「妨害信号」という単語は、基地局及び移動局などの無線ネットワーク要素の間の無線通信を破綻させるように試みる故意に送信される無線ノイズ（又は「ホワイトノイズ」）又は特定の信号を意味する。もちろん、妨害信号はＬＴＥ無線フレームのどの周波数及び時間リソースにも存在しうるものであるが、アップリンク（又はダウンリンク）のチャンネルを妨害する信号は、破綻のための有効な手段であり、妨害信号の近くの広い帯域のサービス拒否（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＤｏＳ））を受けるユーザー・イクイップメントを生み出す結果となる。
【００９２】
図５は、ある実施形態における、基地局によるダウンリンク無線フレーム・ブロードキャストの構造を示す。図５の構造は、ＬＴＥダウンリンク送信のために使われるものと類似する。ある実装においては、ひとつのフレーム５００は、１０ミリ秒の長さであり、１０個のサブフレーム５１０に分割されもよい。それぞれのサブフレーム５１０は、スロット５２０に更に分割されてもよい。従って、フレーム５００は、１０個のサブフレーム５１０及び２０個のスロット５２０（０〜１９の番号が付される）を有してもよく、スロット０及び１で始まる１対のスロットのそれぞれは、１つのサブフレームに等しい。例として、スロット５３０及び５４０が、第１サブフレーム５１０を構成する。更に、それぞれのスロットは、７個の直交周波数分割多重方式（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＯＦＤＭ）シンボル（０〜６の符号が付される）を含み、それらのシンボルは時間領域で連続している。当業者によって理解されるように、シンボルの垂直次元は周波数スペクトラムを示す。
【００９３】
ある実施形態においては、ダウンリンクフレーム５００は、移動局を基地局に同期させるために３個の異なる同期チャンネルを用いる。初期のアクセス手順において、移動局は、初期スロット同期及びセル・アイデンティティのためのプライマリ同期信号（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ、ＰＳＳ）を検出し、その後、フレーム同期、セル・アイデンティティ・グループ、及びサイクリックプレフィックス長（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ  Ｌｅｎｇｔｈ）のためのセカンダリ同期信号（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ、ＳＳＳ）を検出する。基地局との同期の後、移動局は、基準信号の位置を判断することができ、報知チャンネル（ＢＣＨ）に含まれるマスター情報ブロックを検出及びデコードすることができる。
【００９４】
ある実施形態においては、ＰＳＳは、第１サブフレームの第１スロットの最終シンボルで検出されることができ、また、ＳＳＳは、第１サブフレームの第１スロットの第２〜最終シンボルで検出されることができる。ＰＳＳ及びＳＳＳは、フレーム内の第６サブフレームで同様に繰り返されることができる。ＢＣＨは、フレームで１回だけあってもよく、第１サブフレームの第２スロットの第１の４つのシンボルで検出されてもよい。
【００９５】
図５に示されるように、ある実施形態においては、プライマリ同期信号は、シンボル５３４、すなわちスロット０（スロット５３０）のシンボル６に含まれる。ＰＳＳは、スロット１０（スロット５２２）のシンボル６で繰り返される。セカンダリ同期信号は、シンボル５３２、すなわちスロット０（スロット５３０）のシンボル５に含まれる。ＳＳＳは、スロット１０（スロット５２２）のシンボル５で繰り返される。報知チャンネルは、シンボル５４２、すなわちスロット１（スロット５４０）のシンボル０〜３に含まれる。ＢＣＨは、フレーム５００で１回だけ含まれる。
【００９６】
図６は、ある実施形態による、同期信号チャンネルに割当てられた周波数及び時間リソースを示す、つまり、図６は、スロット０のシンボル５及び６（シンボル５３２及び５３４）、及びスロット１のシンボル０〜３（シンボル５４２）を示す。ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＢＣＨは、０〜５の符号を付される中央の６つの周波数リソースブロック（ＲＢ）６１０にマッピングされる。それぞれのＲＢ６１０は、１２個のサブキャリアを含み、それらのサブキャリアは図６において順番に番号が付されている。ＰＳＳ及びＳＳＳは、中央のＤＣサブキャリア６３０を除けば、中央の６２個のサブキャリア６２０にマップされている。ＢＣＨは、ＤＣサブキャリア６３０を除けば、中央の７２個のサブキャリア６２０にマップされている。非限定例として、１５ｋＨｚのサブキャリアを有する６個のＲＢ６１０を搬送するのに必要な帯域は、１．０８０ＭＨｚである。
【００９７】
同期信号を含むダウンリンク送信は、ネットワーク・リコンフィグレーションによって回避することができる干渉を受けうる。測定されたネットワークデータが干渉信号の存在を示す時、その他の種類の干渉源と意図的な妨害信号とを区別するために、干渉信号の更なる調査が望まれることがある。
【００９８】
同期チャンネルに関しては、故意の破綻は、中央の６３個のサブキャリアに渡るノイズ波形によってもたらされることがあり、ＰＳＳ及びＳＳＳへの移動局同期に干渉することに使われることがある。妨害ノイズ信号は、ＰＳＳ及びＳＳＳで使われる周波数において、比較的高出力のスペクトル密度、又は比較的高い妨害対信号比（Ｊａｍｍｅｒ−Ｔｏ−Ｓｉｇｎａｌ  Ｒａｔｉｏ）を有していても良い。なぜならば、ＰＳＳは、高い干渉レベルを検出するように設計されているからである。
【００９９】
同期チャンネルもまた、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＢＣＨ、又はそれらの信号の組み合わせを含む偽の同期信号によって意図的に攻撃されるかもしれない。偽の同期信号は、基地局に新たに接続しようとする移動局又はセル再選択をしている移動局によって検出されるうる。例えば、無線ネットワークの場所とは異なるＯＦＤＭシンボルにある偽のＰＳＳは、移動局がフレームの境界を発見することを妨げ、これによってセル選択の失敗が起こる。他の例としては、移動局が偽のＰＳＳに同期すると、移動局はＳＳＳ及びＢＣＨを検出するが、移動局は、セル再選択の失敗を経験する。セル再選択の失敗は、偽のＳＳＳ及びＢＣＨ信号でも起こり、やがては、全ての移動局が無線ネットワークから切断されるかもしれない。もし移動局が事前に同期されていたとしても、移動局は、セル再選択においてサービス拒否（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＤｏＳ）を受けるかもしれない。
【０１００】
図７は、ある実施形態における、ＬＴＥネットワーク７００の構成のシステム図を示す。ある実装においては、基地局（すなわちｅＮｏｄｅＢ）７６０及び７６２がＵＥ７４０にサービスを提供している間、妨害源７１０は２つの隣接するセルの間の境界７２０を超える妨害信号を送る。妨害信号７３０は、ＵＥ７４０によって測定され、妨害信号７５０は基地局（すなわちｅＮｏｄｅＢ）７６０及び７６２によって測定される。ある実施形態においては、ＪＤＬＳ７７０は、ＵＥ７４０又は基地局（又はｅＮｏｄｅＢ）７６０及び７６２、又はその両方からの妨害信号測定レポートをモニターする。ある実装においては、測定レポートが潜在的妨害信号を示す時、ＪＤＬＳ７７０は妨害アラートを生成する。ＪＤＬＳ７７０は、潜在的妨害信号源をローカライズ、つまり、潜在的妨害信号源の場所を特定してもよい。ある実施形態においては、ＪＤＬＳ７７０は、専用サーバーとして実装される。しかしながら、ＪＤＬＳ７７０は、ネットワーク・コントローラー装置の一部（例えば、図１の参照符号１１０又は図３Ｂの参照符号３４２）、或いは、例えば、記憶装置に記憶されたソフトウェアモジュールとしてなど、基地局の一部として実装されてもよい。
【０１０１】
ある実施形態においては、妨害アラートが提起される時、ＲＲＭ７８０（又はネットワーク・コントローラー装置）がデータスケジューラーに通知を行う。データスケジューラーは、ＲＲＭ７８０から受信した命令に従って、無線リソースの使用のスケジュールを行う。ＲＲＭ７８０は、また、データスケジューラーに周期的に、ダウンリンクにおいて一定の無線時間及び周波数リソースに対してのネットワーク沈黙時間（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｑｕｉｅｔ  Ｔｉｍｅ）をスケジュールするよう命令してもよい。これにより、ネットワーク沈黙時間の間に潜在的妨害信号の特徴を調べて確認することができる。実装によっては、ＲＲＭ７８０は、専用サーバーとして採用されてよく、又は、ＲＲＭ７８０は、ネットワーク・コントローラー装置の一部（例えば、図１の参照符号１１０又は図３Ｂの参照符号３４４）として採用されてよく、又は、ＲＲＭ７８０は、基地局の一部として採用されてもよい。
【０１０２】
図８は、ある実施形態に従った、妨害信号検出及び回避のためのプロセス８００を示す。８１０において、非限定例として、妨害信号検出に対する測定レポート（例えば、ネットワーク測定データ）が、基地局及びＵＥなどの無線ネットワーク要素から取得される。ある実施形態においては、測定レポートは、基地局によってＪＤＬＳに提供される。８２０において、測定レポートのデータが潜在的妨害信号の存在を示す時、アラートがＪＤＬＳによって発行される。ある実施形態においては、潜在的妨害信号を検出することに使われる測定レポートのデータは、下記のうち１つまたは複数を含む：（１）ＫＰＩ、（２）基地局７６０及び７６２が特定の周波数で送信しない沈黙時間測定の間に収集されたデータ、（３）基地局７６０及び７６２におけるダウンリンク測定、及び（４）偽の同期信号レポート。
【０１０３】
８３０において、妨害信号源の存在を確認するために、例えばＵＥ及び基地局による追加的な測定レポートを取得することによって、追加的な分析が行われる。ある実施形態においては、追加的な分析は、ＪＤＬＳ、ＲＲＭ、又はその両者の協力によって行われる。８４０において、８１０及び８３０において集められた測定レポートにもとづいて妨害信号が存在するかどうか判定が行われる。もし、妨害信号の存在が確認されれば、無線ネットワークは、妨害信号による破綻を回避し破綻を防ぐように、リコンフィグレーションされる。ある実施形態においては、ＪＤＬＳ又はＲＲＭによって、無線ネットワークのリコンフィグレーションが行われる。そうでない場合は、プロセス８００は、ステップ８１０に戻り、無線ネットワークをモニターし潜在的妨害信号を探し続ける。
【０１０４】
図９Ａは、ある実施形態に従った、妨害信号のハンドリングのプロセス９００を示す。潜在的妨害信号は、多くの異なる方法を使って検出することができる。９０２において、潜在的妨害信号の存在を検出するためにネットワーク測定データが取得される。ネットワーク測定データは、無線ネットワーク要素から継続的に収集されて、潜在的妨害信号の兆候を探すために分析される。収集されたネットワーク測定データは、（１）ＫＰＩデータ、（２）基地局が特定の周波数で送信しない沈黙時間測定の間に収集されたデータを有するＵＥレポート、（３）基地局におけるダウンリンク測定（例えば、周波数分割多重（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）システムでの基地局における無線スニファー（ｓｎｉｆｆｅｒ）、及びＴＤＤシステムでのダウンリンク・サブフレームにおけるｅＮｏｄｅＢ聴取モード）、及び（４）偽の同期信号についてのＵＥレポート、を含む。ネットワーク測定データの収集は、図９〜１２に関連して下記により詳細に説明される。当業者によって理解されるように、実装によって、その他の種類のデータが、潜在的妨害信号を検出するために収集されてもよい。
【０１０５】
９０４において、潜在的妨害信号の兆候があるかどうか判断するために、ネットワーク測定データが分析される。ある実施形態においては、分析は、それぞれの種類のネットワーク測定データを、事前に定義された対応する閾値と比較することを含む。
【０１０６】
例えば、キー・パフォーマンス・インディケーター（Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＫＰＩ）データが用いられる実装においては、ステップ９０２で取得された現在のＫＰＩデータが、履歴のＫＰＩ値に基いて定義された対応する閾値と比較される。閾値は、通常の動作条件のもとでの現在のＫＰＩの想定される範囲を定義する。もし、現在のＫＰＩが対応する閾値によって定義される想定範囲の外にあるならば、潜在的妨害信号がネットワークに存在すると看做される。閾値は、増分又は減分値であってもよい。ＫＰＩは、アクティブなユーザー・イクイップメント（ＵＥ）の数、セルスループット、通話切断率、及びハンドオーバー失敗率を含むが、これらに限定されることはない。ある実施形態においては、ＫＰＩのそれぞれのセットが特定の基地局又は地理的領域に関連付けられていてもよく、その場合、ＫＰＩは無線ネットワークの基地局のために収集されてもよい。地理的領域は、１つの基地局のカバーエリアに対応するか、又は、複数の基地局の範囲（カバレッジ）領域の少なくとも一部分を含んでもよい。
【０１０７】
ある実施形態においては、ある期間から別の期間の、アクティブなＵＥの数又はセルスループットの突然な減少は、潜在的妨害信号の存在を示してもよい。減少の率は、履歴の統計に基づき事前に定義された対応する閾値と比較される。もし、突然の減少の率がアクティブなＵＥの数又はセルスループットに関する閾値よりも大きければ、潜在的妨害信号の兆候が検出される。同様に、潜在的妨害信号の兆候を検出するために、通話切断率又はハンドオーバー失敗率の突然の増加を、対応する履歴の統計又は閾値に関して分析してもよい。
【０１０８】
ある実施形態においては、ＫＰＩデータが基地局及びＵＥによって収集され、統計的分析のためにＪＤＬＳなどのサーバーに提供される。まとめられた履歴のＫＰＩデータ及びＫＰＩについての履歴の統計は、ＪＤＬＳに記憶される。それらの履歴のＫＰＩ統計は、それぞれの種類のＫＰＩの閾値を定義するのに使われる。例えば、特定の期間（例えば、前年、又は過去３ヶ月、又は過去１ヶ月）において妨害ではない関連イベントであると判定されたＫＰＩの最大の増分／減分率を、そのＫＰＩの閾値として使用してもよい。例えば、サッカーの試合中のサッカースタジアムの近くの地域ではセルスループットが異常に低くなると予期されるなど、特定の期間又は地理的地域で発生する特定のイベントに従って、閾値が調整されてもよい。ある実施形態においては、閾値は、ＫＰＩの複数の標準偏差に基いていてもよい。実装によって、閾値は、ＫＰＩの値の許容可能な範囲を提供してもよい。
【０１０９】
上記において、ステップ９０４で分析されるＫＰＩに関するネットワーク測定データを説明したが、図１０〜１２に関連して下記に説明するように、その他の種類のネットワーク測定データを使用してもよい。
【０１１０】
９０４に戻り、もしネットワーク測定データがどの閾値にも達しないならば、プロセス９００は、９０２に戻り、無線ネットワーク要素からのネットワーク測定データを取得し続ける。
【０１１１】
９０６において、もしネットワーク測定データがいずれかの閾値に達するならば、潜在的妨害器アラートが発行される。ある実施形態においては、そのアラートは、非限定例として図７のＪＤＬＳ７７０などの、ＪＤＬＳによって発行される。潜在的妨害信号が、意図的な妨害の結果なのか、その他の干渉源の結果なのかを判断するために、更なる潜在的妨害器アラートの原因の調査が行われてもよい。アラートは、サービスプロバイダーにレポートされてもよい。オプションとして、アラートは、事業者にレポートされてもよい。その場合、事業者は、潜在的妨害信号又はネットワークのその他の強い干渉源の存在を知ることになる。
【０１１２】
９０８において、ＪＤＬＳ又はＲＲＭは、基地局及びＵＥに、潜在的妨害信号及びその源の特徴を調べて特定するために追加的なネットワーク測定データを取得するように命令する。ＪＤＬＳ又はＲＲＭは、基地局に、周波数及び時間領域において潜在的妨害信号の特徴をより詳しく調べるために測定を行うことができるように更なる沈黙時間をスケジュールするように命令してもよい。
【０１１３】
９１０において、潜在的妨害信号が本当に妨害信号であるかどうか判定される。もし潜在的妨害信号は妨害信号であると判定されるならば、潜在的妨害信号によって影響を受ける時間及び周波数リソース情報が９１４においてＲＲＭにレポートされる。９１６において、潜在的妨害信号アラートを引き起こした閾値は新しい値にアップデートされてもよい。アップデートは、自動的に又は管理者の補助によって手動でなされてもよい。オプションとして、潜在的妨害信号によって影響を受ける時間及び周波数リソースは、潜在的妨害アラートが除去されるまで、ＲＲＭによってダウンリンク送信のために割り当てられないようにしてもよい。
【０１１４】
図９Ｂは、ある実施形態に従って、潜在的妨害信号アラートを除去するプロセス９３０を示す。ネットワーク測定データは周期的にモニター可能であり、全てのアラート条件が通常に戻った時に、潜在的妨害器アラートを除去するようにすることもできる。９３２において、ネットワーク測定データへの周期的アップデートが取得される。９３４において、潜在的妨害器アラートを発生させた条件がまだあるかどうか判定するために、アップデートされたネットワーク測定データが分析される。ある実施形態においては、もし、アップデートされたネットワーク測定値が対応する閾値によって定義される想定範囲の外に留まるならば、プロセスは９３２のネットワーク測定データの周期的モニタリングに戻る。もし、アップデートされたネットワーク測定データが閾値の中にある場合は、９３６において潜在的妨害器アラートが除去される。ネットワーク測定データをモニターする周期は管理者によって設定されてもよく、周期は、それぞれのアップデートの後選択的にアップデートされてもよい。潜在的妨害器アラートが除去されると、システムは、例えば、図９Ａの９０２などネットワーク測定データの取得に戻る。
【０１１５】
９１０に戻って、もし、潜在的妨害信号が妨害信号であると判定されるならば、９１２において故意の妨害信号の存在はサービスプロバイダーにレポートされる。オプションとして、９１８において、妨害信号源は位置を特定されて、サービスプロバイダーにレポートされてもよい。潜在的妨害器の地理上の場所は、９０２及び９０８で収集されたデータ及びＵＥ及び基地局によって提供される地理情報に基づいた三角測量又は三辺測量法を使って、見つけられてもよい。干渉信号源の位置を調べる方法は、米国特許第８，２２９，３６８に示され、その米国特許第８，２２９，３６８はここに援用される。
【０１１６】
オプションとして、９１０及び９１８において、潜在的妨害信号が意図的で不明な外部干渉ではなく既知の事前に特徴を特定されたチャンネル間干渉であるかどうかを判定するために、信号フィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）が使われてもよい。信号の振幅及び位相コンポーネントが、フィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）として使われてもよい。信号の周波数及び時間領域特徴も、フィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）として使われてもよい。もし信号フィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）が既知の干渉を反映し、潜在的妨害信号の地理上の場所が他のネットワーク要素の場所に適合するならば、潜在的妨害信号がチャンネル間干渉であると特定することができる。
【０１１７】
９２０において、ネットワークが自動的なリコンフィグレーションを行うことができるかどうか、それにより妨害信号によるネットワークの破綻を防ぐことができるかどうかが、判定される。９２２において、もし、自動的なリコンフィグレーションが可能でない場合は、サービスプロバイダーが通知を受けて、それによりネットワークが手動でリコンフィグレーションされてもよい。一部の実施形態において、通知には、例えば妨害信号について集められた情報に基いて、なされるべき可能な設定変更の推奨を含む。
【０１１８】
９２４において、もし、自動的なリコンフィグレーションが可能とされているならば、ＲＲＭは、例えば、周波数再割当て又は分割によってネットワークシステムリコンフィグレーションを行う。もし、周波数割当が可能ならば、妨害信号によって影響をうけた周波数を避けるように同期信号周波数割当が変更されてもよい。例えば、図９Ｃを参照して、もし、同期信号周波数９５４の信号９５２が妨害信号９５６を受けるならば、妨害信号９５６の破綻させる効果を避けるために、同期信号周波数９６０を有する新しい周波数帯域９５８がそれに再度割り当てられる。あるいは、信号９５２が、同期信号周波数９６４を有する新しい周波数帯域９６２に再度割り当てられてもよい。
【０１１９】
他方、図９Ｄを参照し、もし、周波数割当が不可能ならば、動作帯域周波数が２つの動作システム帯域に分割されてもよい。例えば、信号９５２は、同期信号周波数９７０及び９７２をそれぞれ有する２つの小さな周波数帯域９６６及び９６８に分割されてもよく、これにより、妨害信号９５６によって使われる周波数を避ける。
【０１２０】
ネットワークをリコンフィグレーションした後、プロセス９００はステップ９０２に戻り、無線ネットワークをモニターし潜在的妨害信号を探し続ける。潜在的妨害器アラートは、選択的に除去されるかキャンセルされる。
【０１２１】
図１０は、ある実施形態に従った、ネットワーク測定を分析するプロセス１０００を示す。分析されたネットワーク測定データは、ある周波数で基地局が送信しない期間に取得されたデータを含む。
【０１２２】
１０１０において、ＪＤＬＳ又はＲＲＭサーバーは、周波数に基づく沈黙時間の間、選択周波数で送信しないように特定のネットワーク地域にある基地局に命令する。例えば、ＲＲＭサーバーは、データスケジューラー・コンポーネントが定期的にダウンリンクに周波数ベースの沈黙時間をスケジュールするよう命令することができる。その間、特定のネットワーク領域内の基地局は、独自のネットワーク周波数の特定のセットまたは範囲にわたってデータと同期信号を含む任意の信号を送信しないように命令される。他の例においては、基地局は、ＰＳＳ、ＳＳＳ又はＢＣＨ、又は周期的ベースに一般的に送信されるその他の制御信号を送信しないように命令されてもよい。もし、地域になんらかの妨害信号源があるならば、基地局が沈黙している間にも、妨害信号源は妨害信号を送信し続ける。妨害信号の近くのＵＥは、妨害信号についての情報を検出及び収集する。
【０１２３】
１０２０において、ＪＤＬＳによって課される沈黙時間の間、信号アクティビティについてのＵＥからのレポートを受信する。レポートは、沈黙時間の間送信される信号の信号特徴を含む。１０３０において、沈黙時間の信号アクティビティが干渉信号又は妨害信号によってもたらされるかどうか、信号特徴が分析される。ＪＤＬＳは、信号のフィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）を、データベースにある既に知られて許可された装置のフィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）と比較する。もし、フィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）が事前に特徴を特定された干渉信号を持つ既に知られて許可された装置のフィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）に適合しないならば、故意の妨害信号の存在が示唆されることになり、潜在的妨害アラートが発行される（１０４０及び１０５０）。従って、もし、フィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）がブラックリストの装置のフィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）に適合するならば、潜在的妨害器アラートが発行されてもよい。
【０１２４】
図１１は、ある実施形態に従った、ネットワーク測定データを分析するプロセス１１００を示す。分析されたネットワーク測定データは、基地局から収集されたダウンリンク測定レポートを含む。ピコセル又はフェムトセル基地局などの一部の周波数分割多重（ＦＤＤ）基地局では、基地局は、パケットアナライザー又は無線環境スキャナー（Ｒａｄｉｏ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  Ｓｃａｎｎｅｒ、ＲＥＳ）を使って隣接セルから同期信号及びシステム情報を受信してもよい。パケットアナライザーは、最適な無線パラメーター設定のための初期設定段階の間に同期信号及びシステム情報を取得し、ＦＤＤ基地局によって使われるオプションのパラメーターを維持するために周期的に隣接セル信号を検出するように構成されてもよい。
【０１２５】
１１１０において、ＪＤＬＳは、パケットアナライザー又はＲＥＳ聴取期間の間に通常の動作周波数で全てのダウンリンク送信を中止するよう基地局に命令する。１１２０において、聴取期間の間に特定の周波数のセットで送信されるデータ及び同期信号を含む信号についての情報を収集するために、パケットアナライザー又はＲＥＳが使われる。１１３０において、集められた情報は、潜在的妨害信号があるかどうか判断するために、分析される。１１４０及び１１５０において、収集された情報がダウンリンク送信を中止するように命令された基地局に関連づけられたカバーエリアにおいて、聴取期間に上述の動作周波数で信号が送信されたことを示す時、潜在的妨害アラートが発行されて、サービスプロバイダーにレポートされる。さもなければ、プロセスは、１１１０に戻ってプロセスが繰り返される。
【０１２６】
ある実施形態においては、基地局は、潜在的妨害信号を検出するために、ＲＥＳを使う代わりに基地局自身の受信機に依存してもよい。例えば、一部の時分割多重（Ｔｉｍｅ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）基地局では、ＪＤＬＳは、選択されたダウンリンク・サブフレームにおいてある動作周波数で基地局の受信機を作動させ送信を停止するように、基地局に命令することができる。
【０１２７】
図１２Ａ及び１２Ｂは、ある実施形態における、偽の同期信号レポートのハンドリングのプロセスを示す。一部の実施形態では、ＵＥは、妨害信号を避ける間、セル再選択の能力を有してもよい。ＵＥは、全ての同期信号の相互相関における時間遅延を常時記録してもよい。プロセス１２００において、例えばセル再選択の失敗などにより１２１０において偽の同期信号が検出される時、ＵＥは、１２２０において同期信号をそのフィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）とともにブラックリストに入れてもよい。ある実施形態においては、フィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）は、フレーム境界からの時間遅延を含んでもよい。１２３０において、ブラックリストに入れられた信号は、基地局又はＪＤＬＳにレポートされて、潜在的妨害信号アラートが出されてもよい。
【０１２８】
ある実施形態においては、プロセス１２４０において、ＵＥが１２５０において同期信号を検出する時、１２６０においてＵＥは検出された信号フィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）がブラックリストに入れられているかどうか判定するために既知の干渉フィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）のブラックリストを調べてもよい。もし検出された同期信号がブラックリストにあるならば、ＵＥは同期プロセスを停止し、１２７０において偽の同期信号レポートを、受け持っている基地局に送ってもよく、また、潜在的妨害信号アラートを出すことができる。頻繁なレポートを避けるために、ブラックリストに入れられた偽の同期信号のそれぞれに時間がリンクされてもよい。
【０１２９】
もし、ＵＥにおいて偽の同期信号検出によって潜在的妨害器アラートが引き起こされるならば、ＪＤＬＳは、同期信号に使われる周波数においてより頻繁な沈黙時間をスケジュールしてもよい。これにより、妨害器同期信号及びその地理上の場所を検出することができる。
【０１３０】
ＬＴＥアップリンク送信において、物理的チャンネルは、物理的アップリンク制御チャンネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＣＣＨ）、物理的アップリンク共有チャンネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＳＣＨ）、及びＰＲＡＣＨを含んでもよい。特にスケジュール要求（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＳＲ）、ハイブリッド自動再送要求（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＨＡＲＱ）アクノレッジメントメント（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ、ＡＣＫ）、及びチャンネル品質インディケーター（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＣＱＩ）レポートを含む様々なアップリンク制御情報を送るのに、ＰＵＣＣＨ信号が使われる。ＰＵＣＣＨリソースは、システム帯域のエッジにあってもよく、これによって、ＰＵＣＣＨ信号が妨害信号攻撃の標的となる。ＰＵＣＣＨ信号の意図的な妨害は、ＨＡＲＱ  ＡＣＫ、ＣＱＩレポート、及びＳＲが基地局に到達するのを妨げ、これによって、再送信、劣悪なリンク適応、及びサービスの劣化を招くことがある。
【０１３１】
ＰＵＳＣＨ信号は、データ送信に使われることが多く、アップリンク帯域の中央に見られることができる。ＰＵＳＣＨ信号はアップリンク制御シグナリングに使われることができるものの、ユーザー・イクイップメントがデータを送信する必要がある時、妨害信号の存在下においてＰＵＣＣＨの代わりにＰＵＳＣＨを使うことも、ＰＵＳＣＨリソースの受信失敗の増加を招くことになる。
【０１３２】
ＰＲＡＣＨ信号は、ランダムアクセス機能に使われ、ＰＵＳＣＨ信号リージョンにおける割り当てられたリソースになることができる。ＰＲＡＣＨ信号は、他の目的に加え、無線リンクを確立するときの初期アクセス、目的のセルへのアップリンク同期が確立される必要があるときのハンドオーバー、ＵＥのためのアップリンク同期の保持、アップリンク測定に基づく方法を使った位置特定、及びＰＵＣＣＨリソースで設定された専用スケジュール・リクエスト・リソースが無い場合のスケジュール・リクエストに使うことができる。故意の妨害信号によってＰＲＡＣＨリソースが攻撃される時、ランダムアクセス性能が劣化し、ユーザー・イクイップメントはランダムアクセスの失敗が増加する。
【０１３３】
図１３は、ある実施形態に従った、基地局によるアップリンク無線フレーム・ブロードキャストの構造を示す。図１３の構造は、ＬＴＥアップリンク送信に使われるものに類似している。ある実装においては、ひとつのフレーム１３００は、１０ミリ秒の長さであり、１０個のサブフレーム１３１０に分割されもよい。それぞれのサブフレーム１３１０は、スロット１３２０に更に分割されてもよい。従って、フレーム１３００は、１０個のサブフレーム１３１０及び２０個のスロット１３２０（０〜１９の番号が付される）を有してもよく、スロット０及び１で始まる１対のスロットのそれぞれは、１つのサブフレームに等しい。例として、スロット１３３０及び５４０が、スロット２及び３を有する、第２サブフレーム５１０を構成する。更に、１３４０及び１３５０などの、それぞれのスロットは、７個の直交周波数分割多重方式（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＯＦＤＭ）シンボル（０〜６の符号が付される）を含み、それらのシンボルは時間領域で連続している。当業者によって理解されるように、シンボルの垂直次元は周波数スペクトラムを示す。
【０１３４】
図１４は、ある実施形態に従った、サブフレーム１３３０のスロット２及び３に対応するスロット１３４０及び１３５０のシステムアップリンクチャンネル帯域への周波数及び時間リソース割当を示す。システム帯域は、リソースブロック１４１０から構成され、リソースブロック１４１０のそれぞれは、１つ又は複数のアップリンクサブフレームの中の７２個の隣接するサブキャリアを含む。ある実装では、ＰＵＣＣＨリソースは、リソースブロック１４２０のシステム帯域のエッジにある。ある実装においては、ＰＲＡＣＨ信号は、システムアップリンクチャンネル帯域の中に位置するスロット１３４０及び１３５０にわたる６個の隣接するリソースブロック１４３０にマッピングされる。システムアップリンクチャンネル帯域のＰＲＡＣＨの場所は、ＰＲＡＣＨプリアンブル検出を向上させるために隣接する基地局内で変更してもよい。
【０１３５】
アップリンク送信は、ネットワーク・リコンフィグレーションをもって避けることができる干渉を受けるかもしれない。測定されたネットワークデータが干渉信号の存在を示す時には、干渉信号が意図的な妨害信号によってもたらされているかどうか、又は干渉信号が偶発的であり意図的ではないその他の種類の干渉源によって発せられるかどうかを判断するために、更なる干渉信号の調査が望まれる。
【０１３６】
ＰＵＣＣＨチャンネルに関して、故意の破綻は、システムアップリンク帯域のエッジのリソースブロックにわたるノイズ波形によってもたらされているか、又は特定のＰＵＣＣＨ時間及び周波数リソースを攻撃する干渉信号によってもたらされているかもしれない。より頻繁な再送信、サービスの劣化、無線リソースの利用可能性の減少、及びセルスループットの減少は、更なる分析を必要とする妨害信号の存在を示すＫＰＩに対するネットワーク測定データに反映されうるサービス問題の非限定例である。
【０１３７】
ＰＲＡＣＨのチャンネルに関してもまた、故意の破綻は、ＰＲＡＣＨに割り当てられたリソースブロックにわたるノイズ波形によってもたらされる可能性がある。故意の妨害ノイズ信号は、ＰＲＡＣＨによって用いられる周波数において、比較的高出力のスペクトル密度又は妨害対信号比（Ｊａｍｍｅｒ−ｔｏ−Sｉｇｎａｌ  Ｒａｔｉｏ）を有するかもしれない。意図的な干渉信号もまた、ＰＲＡＣＨの時間及び周波数リソースを攻撃するかもしれない。ＰＲＡＣＨリソースも、偽のＰＲＡＣＨ信号を含む妨害信号によって意図的に攻撃されるかもしれない。妨害信号がＰＲＡＣＨリソース中に偽のＲＡＣＨ信号を含む場合、プリアンブル検出の後のランダムアクセス手順が失敗するかもしれない。なぜならば、受信する基地局がランダムアクセス応答メッセージに対するアクノレッジメント（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を受信しないからである。妨害信号の検出及びハンドリングは、図１５〜図１９に関連して下記により詳細に説明される。
【０１３８】
図１５は、ある実施形態における、ＬＴＥネットワーク１５００の構成のシステム図を示す。ある実装においては、基地局（又はｅＮｏｄｅＢ）１５６０及び１５６２がＵＥ１５４０にサービスを提供している間に、妨害源１５１０は、２つの隣接するセルの境界１５２０を超える妨害信号を送信する。妨害信号１５５０は、基地局（又はｅＮｏｄｅＢ）１５６０及び１５６２によって測定される。ある実施形態においては、ＪＤＬＳ１５７０は、基地局（又はｅＮｏｄｅＢ）１５６０及び１５６２からの妨害信号測定レポートをモニターする。ある実装においては、測定レポートが潜在的妨害信号を示す時、ＪＤＬＳ１５７０は、妨害アラートを生成する。ＪＤＬＳ１５７０は、潜在的妨害信号源をローカライズ、つまり、潜在的妨害信号源の場所を特定してもよい。ある実施形態においては、ＪＤＬＳ１５７０は、専用サーバーとして実装される。しかしながら、ＪＤＬＳ１５７０は、ネットワーク・コントローラー装置の一部（例えば、図１の参照符号１１０又は図３Ｂの参照符号３４２又は図３Ｃの参照符号３５２）、或いは、例えば、記憶装置に記憶されたソフトウェアモジュールとしてなど基地局の一部として実装されてもよい。
【０１３９】
ある実施形態においては、妨害アラートが提起される時、ＲＲＭ１５８０（又はネットワーク・コントローラー装置）がデータスケジューラーに通知を行う。データスケジューラーは、ＲＲＭ１５８０から受信した命令に従って、無線リソースの使用のスケジュールを行う。ＲＲＭ１５８０は、また、データスケジューラーに周期的に、アップリンクにおいて一定の無線時間及び周波数リソースに対してのネットワーク沈黙時間をスケジュールするよう命令してもよい。これにより、ネットワーク沈黙時間の間に潜在的妨害信号の特徴を調べて確認することができる。実装によっては、ＲＲＭ１５８０は、専用サーバーとして採用されてよく、又は、ＲＲＭ１５８０は、ネットワーク・コントローラー装置の一部（例えば、図１の参照符号１１０又は図３Ｂの参照符号３４４又は図３Ｄの参照符号３９０）として採用されてよく、又は、ＲＲＭ１５８０は、基地局の一部として採用されてもよい。
【０１４０】
図１６は、ある実施形態に従った、妨害信号検出及び回避のためのプロセス１６００を示す。１６１０において、妨害信号検出に対する測定レポート（例えば、ネットワーク測定データ）が、基地局などの無線ネットワーク要素から取得される。１６２０において、測定レポートのデータが潜在的妨害信号の存在を示す時、アラートがＪＤＬＳによって発行される。ある実施形態においては、潜在的妨害信号を検出することに使われる測定レポートのデータは、下記のうち１つまたは複数を含む：（１）ＫＰＩ、（２）基地局１５６０及び１５６２が特定の周波数のアップリンク送信をスケジュールしない沈黙時間測定の間に収集されたデータ、及び（３）偽のＰＲＡＣＨ信号レポート。
【０１４１】
１６３０において、妨害信号源の存在を確認するために、例えば基地局による追加的な測定レポートを取得することによって、追加的な分析が行われる。ある実施形態においては、追加的な分析は、ＪＤＬＳ、ＲＲＭ、又はその両者の協力によって行われる。１６４０において、１６１０及び１６３０において集められた測定レポートにもとづいて妨害信号が存在するかどうか判定が行われる。もし、妨害信号の存在が確認されれば、無線ネットワークは、妨害信号による破綻を回避し破綻を防ぐように、リコンフィグレーションされる。ある実施形態においては、ＪＤＬＳ又はＲＲＭによって、無線ネットワークのリコンフィグレーションが行われる。そうでない場合は、プロセス１８００は、ステップ１６１０に戻り、無線ネットワークをモニターし潜在的妨害信号を探し続ける。
【０１４２】
図１７Ａは、ある実施形態に従った、妨害信号のハンドリングのプロセス１７００を示す。潜在的妨害信号は、多くの異なる方法を使って検出することができる。１７０２において、潜在的妨害信号の存在を検出するためにネットワーク測定データが取得される。ネットワーク測定データは、無線ネットワーク要素から継続的に収集されて、潜在的妨害信号の兆候を探すために分析される。収集されたネットワーク測定データは、（１）ＫＰＩデータ、（２）基地局が特定の周波数で送信しない沈黙時間測定の間に収集されたデータを有する基地局測定レポート、及び（３）偽のＰＲＡＣＨ信号についての基地局レポート、を含む。ネットワーク測定データの収集は、図１７〜１９に関連して下記により詳細に説明される。当業者によって理解されるように、実装によって、その他のデータの種類は、潜在的妨害信号を検出するために収集されてもよい。
【０１４３】
１７０４において、潜在的妨害信号の兆候があるかどうか判断するために、ネットワーク測定データが分析される。ある実施形態においては、分析は、それぞれの種類のネットワーク測定データを、事前に定義された対応する閾値と比較することを含む。
【０１４４】
例えば、ＫＰＩデータが用いられる実装においては、ステップ１７０２で取得された現在のＫＰＩデータが、履歴のＫＰＩ値に基いて定義された対応する閾値と比較される。閾値は、通常の動作条件のもとでの現在のＫＰＩの想定される範囲を定義する。もし、現在のＫＰＩが対応する閾値によって定義される想定範囲の外にあるならば、潜在的妨害信号がネットワークに存在すると看做される。閾値は、増分又は減分値であってもよい。ＫＰＩは、セルスループット、ＰＲＡＣＨ検出失敗率、ＰＲＡＣＨランダムアクセス失敗率、及びＰＵＣＣＨ使用を含むが、これらに限定されることはない。
【０１４５】
ある実施形態においては、ある期間から別の期間の、セルスループットの突然な減少は、潜在的妨害信号の存在を示してもよい。減少の率は、履歴の統計に基づき事前に定義された対応する閾値と比較される。もし、突然の減少の率がセルスループットに関する閾値よりも大きければ、潜在的妨害信号の兆候が検出される。
【０１４６】
同様に、潜在的妨害信号の兆候を検出するために、ＰＲＡＣＨ検出失敗率又はＰＲＡＣＨランダムアクセス失敗率の突然の増加又はＰＵＳＣＨ受信失敗の突然の増加を、対応する履歴の統計又は閾値に関して分析してもよい。
【０１４７】
ある実施形態においては、ＫＰＩデータ基地局及びＵＥによって収集されて、統計的分析のためにＪＤＬＳなどのサーバーに提供される。まとめられた履歴のＫＰＩデータ及びＫＰＩについての履歴の統計は、ＪＤＬＳに記憶される。それらの履歴のＫＰＩ統計は、それぞれの種類のＫＰＩの閾値を定義するのに使われる。
【０１４８】
例えば、特定の期間（例えば、前年、又は過去３ヶ月、又は過去１ヶ月）において妨害ではない関連イベントであると判定されたＫＰＩの最大の増分／減分率を、そのＫＰＩの閾値として使用意してもよい。例えば、サッカーの試合中のサッカースタジアムの近くの地域ではセルスループットが以上に低くなると予期されるなど、特定の期間又は地理的地域で発生する特定のイベントに従って、閾値が調整されてもよい。
【０１４９】
ある実施形態においては、閾値は、ＫＰＩの複数の標準偏差に基いていてもよい。実装によって、閾値は、ＫＰＩの値の許容可能な範囲を提供してもよい。
【０１５０】
ある実施形態においては、ＰＵＣＣＨ時間及び周波数リソースに妨害信号が存在する時に、セルスループット率が閾値に達する又は閾値を超えることがあり、ＨＡＲＱ  ＡＣＫが基地局に到達するのを妨げ、再送信及びサービスの劣化を招くことになる。更に、ＰＵＣＣＨリソースに存在する妨害信号が基地局のＣＱＩレポートの受信を妨げる時も、セルスループット率が閾値に達する又は閾値を超えることがあり、劣悪なリンク適応、及び更なるサービスの劣化を招くことがある。
【０１５１】
ある実施形態においては、ＰＲＡＣＨリソースの高出力ノイズ妨害信号は、基地局が本物のＰＲＡＣＨ信号を検出するのを妨げ、ＰＲＡＣＨランダムアクセス失敗の増加に加えＰＲＡＣＨ検出失敗率の増加を招くかもしれない。同様に、他の実施形態では、偽のＰＲＡＣＨ信号が受信される時、偽のＰＲＡＣＨに対して基地局によって送信されるメッセージへの応答が受信されない時、ＰＲＡＣＨランダムアクセス失敗が増加する。
【０１５２】
ある実施形態においては、ＰＵＣＣＨ妨害信号の結果、使用可能なＰＵＣＣＨリソースが減少する時、ＰＵＳＣＨ受信失敗率が増加するかもしれない。
【０１５３】
ある実施形態において、ＫＰＩのそれぞれのセットが特定の基地局又は地理的領域に関連付けられている場合、無線ネットワークの基地局のためにＫＰＩを収集してもよい。地理的領域は、１つの基地局のカバーエリアに対応するか、又は、複数の基地局のカバーエリアの少なくとも一部分を含んでもよい。
【０１５４】
ステップ１７０４において分析されるネットワーク測定データはＫＰＩに関して上記に説明されたが、図１８及び１９に関連して下記に説明されるように、その他の種類のネットワーク測定データを使用してもよい。
【０１５５】
１７０４に戻り、ネットワーク測定データがどの閾値にも達しないならば、プロセス１７００は１７０２に戻り、無線ネットワーク要素からネットワーク測定データを取得し続ける。
【０１５６】
１７０６において、例えば、ネットワーク測定データがいずれかの閾値に達するなど、ネットワーク測定データと閾値の比較に基いて、潜在的妨害器アラートが発行される。ある実施形態においては、非限定例として図１５のＪＤＬＳ１５７０などの、ＪＤＬＳによってアラートが発行される。潜在的妨害信号が意図的な妨害又は他の種類の干渉源の結果であるかどうか判定するために、潜在的妨害器アラートの原因の更なる調査が行われてもよい。アラートは、サービスプロバイダーにレポートされてもよい。オプションとして、アラートは、事業者にレポートされてもよい。その場合、事業者は、潜在的妨害信号又はネットワークのその他の強い干渉源の存在を知ることになる。
【０１５７】
１７０８において、ＪＤＬＳ又はＲＲＭは、基地局に、潜在的妨害信号及びその源の特徴を調べて特定するために追加的なネットワーク測定データを取得するように命令する。ＪＤＬＳ又はＲＲＭは、基地局に、周波数及び時間領域において潜在的妨害信号の特徴をより詳しく調べるために測定を行うことができるように更なる沈黙時間をスケジュールするように命令してもよい。
【０１５８】
ある実施形態においては、１７０８において、ＫＰＩに関連するか、又は基地局によるＰＵＣＣＨ又はＰＲＡＣＨ干渉レベルの測定に関連するネットワーク測定データによって潜在的妨害器アラートが引き起こされる時、ＰＵＣＣＨ時間及び周波数の間、更なる沈黙時間がスケジュールされる。沈黙時間の間のＰＵＣＣＨリソースブロックに加えて、全てのリソースブロックに測定が行われてもよい。ある例では、沈黙時間の間に検出された連続的又は周期的な時間の未確認の干渉源が、妨害信号の存在を確認するかもしれない。
【０１５９】
ある実施形態においては、１７０８において、ＰＲＡＣＨ検出失敗に関連したネットワーク測定データによって潜在的妨害器アラートが引き起こされる時、ＰＲＡＣＨ時間及び周波数の間、更なる沈黙時間がスケジュールされる。もし、ＰＲＡＣＨ周波数オフセットが隣接する基地局で異なるならば、ＪＤＬＳは、基地局に、隣接する基地局がそのＰＲＡＣＨリソースで送信しない間に、それらのＰＲＡＣＨリソースで測定を行うように命令してもよい。ある実施形態においては、それぞれのリソースブロックのエネルギーレベルを測定するために沈黙時間はシステム帯域全体にわたってもよい。システム帯域全体が沈黙時間である時に、あるリソースブロックのエネルギーレベルが閾値レベルを超えるならば、妨害信号の存在が確認される。
【０１６０】
ある実施形態においては、１７０８において、ＰＲＡＣＨランダムアクセス失敗によって潜在的妨害器アラートが引き起こされる時、ＪＤＬＳは、基地局に、偽のプリアンブルの存在を確認するために他のランダムアクセス応答を送信するように命令してもよい。偽のプリアンブルの存在は、妨害信号の存在を確認し得る。
【０１６１】
１７１０において、潜在的妨害信号が本当に妨害信号なのかどうか判定される。もし潜在的妨害信号は妨害信号であると判定されるならば、潜在的妨害信号によって影響を受ける時間及び周波数リソース情報が１７１４においてＲＲＭにレポートされる。１７１６において、潜在的妨害信号アラートを引き起こした閾値は新しい値にアップデートされてもよい。アップデートは、自動的に又は管理者の補助によって手動でなされてもよい。オプションとして、潜在的妨害信号によって影響を受ける時間及び周波数リソースは、潜在的妨害アラートが除去されるまで、ＲＲＭによってアップリンク送信のために割り当てられないようにしてもよい。
【０１６２】
図１７Ｂは、ある実施形態に従って、潜在的妨害信号アラートを除去するプロセス１７３０を示す。ネットワーク測定データは周期的にモニター可能であり、全てのアラート条件が通常に戻った時に潜在的妨害器アラートを除去することもできる。１７３２において、ネットワーク測定データへの周期的アップデートが取得される。１７３４において、潜在的妨害器アラートを発生させた条件がまだあるかどうか判定するために、アップデートされたネットワーク測定データが分析される。ある実施形態においては、もし、アップデートされたネットワーク測定値が対応する閾値によって定義される想定範囲の外に留まるならば、プロセスは９３２のネットワーク測定データの周期的モニタリングに戻る。もし、アップデートされたネットワーク測定データが閾値の中にある場合は、１７３６において潜在的妨害器アラートが除去される。ネットワーク測定データをモニターする周期は管理者によって設定されてもよく、周期は、それぞれのアップデートの後選択的にアップデートされてもよい。潜在的妨害器アラートが除去されると、システムは、例えば、図１７Ａの１７０２などネットワーク測定データの取得に戻る。
【０１６３】
１７１０に戻って、もし、潜在的妨害信号が妨害信号であると判定されるならば、１７１２において故意の妨害信号の存在はサービスプロバイダーにレポートされる。オプションとして、１７１８において、妨害信号源は位置を調べられて、サービスプロバイダーにレポートされてもよい。潜在的妨害器の地理上の場所は、１７０２及び１７０８で収集されたデータ及び基地局によって提供される地理情報に基づいた三角測量又は三辺測量法を使って見つけてもよい。ある実施形態においては、ＰＲＡＣＨランダムアクセスの失敗によって潜在的妨害器アラートが引き起こされる場合、潜在的妨害器の地理上の場所を探す際に、基地局は特定の偽のランダムアクセスプリアンブルを使用してもよい。干渉信号源の位置を調べる方法は、米国特許第８，２２９，３６８に示され、その米国特許第８，２２９，３６８はここに援用される。
【０１６４】
オプションとして、１７１０及び１７１８において、潜在的妨害信号が意図的で不明な外部干渉ではなくむしろ既知の事前に特徴を特定されたチャンネル間干渉であるかどうかを判定するために、信号フィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）が使われてもよい。信号の振幅及び位相コンポーネントが、フィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）として使われてもよい。信号の周波数及び時間領域特徴も、フィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）として使われてもよい。もし信号フィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）が既知の干渉を反映し、潜在的妨害信号の地理上の場所が他のネットワーク要素の場所に適合するならば、潜在的妨害信号がチャンネル間干渉であると特定することができる。
【０１６５】
１７２０において、ネットワークが自動的なリコンフィグレーションを行うことができるかどうか、それにより妨害信号によるネットワークの破綻を防ぐことができるかどうかが、判定される。１７２２において、もし、自動的なリコンフィグレーションが可能でない場合は、サービスプロバイダーが通知を受けて、それによりネットワークが手動でリコンフィグレーションされてもよい。一部の実施形態において、通知は、例えば妨害信号について集められた情報に基いて、なされるべき可能な設定変更の推奨を含む。
【０１６６】
１７２４において、もし、自動的なリコンフィグレーションが可能とされているならば、ＲＲＭは、例えば、周波数再割当て又は分割によってネットワークシステムリコンフィグレーションを行う。もし、周波数割当が可能ならば、妨害信号によって影響をうけた周波数を避けるように同期信号周波数割当が変更されてもよい。例えば、図１７Ｃを参照して、もし、システム帯域１７４０のＰＵＣＣＨ信号１７４２及びＰＲＡＣＨ信号１７４４が妨害信号１７４６を受けるならば、妨害信号１７４６の破綻させる効果を避けるために、ＰＵＣＣＨ信号１７４８及びＰＲＡＣＨ信号１７５２を有する新しい周波数帯域１７５０がそれに再度割り当てられる。または、信号１７４０は、ＰＵＣＣＨ信号１７５４及びＰＲＡＣＨ信号１７５６を有する新しい周波数帯域１７５８に再度割り当てられてもよい。
【０１６７】
他方、図１７Ｄを参照し、もし、周波数割当が不可能ならば、動作帯域周波数が２つの動作システム帯域に分割されてもよい。例えば、信号１７４０は、ＰＵＣＣＨ信号１７６２及び１７６６及びＰＲＡＣＨ信号１７６４及び１７６８をそれぞれ有する２つの小さな周波数帯域１７６０及び１７７０（正寸で図示されない）に分割されてもよく、これにより、妨害信号１７４６によって使われる周波数を避ける。
【０１６８】
ネットワークをリコンフィグレーションした後、プロセス１７００はステップ１７０２に戻り、無線ネットワークをモニターし潜在的妨害信号を探し続ける。潜在的妨害器アラートは、選択的に除去されるかキャンセルされる。
【０１６９】
図１８は、ある実施形態に従った、ネットワーク測定を分析するプロセス１８００を示す。分析されたネットワーク測定データは、ある周波数で基地局が送信しない期間に取得されたデータを含む。
【０１７０】
１８１０において、ＪＤＬＳ又はＲＲＭサーバーは、周波数に基づく沈黙時間の間、選択周波数でのアップリンク送信をスケジュールしないように特定のネットワーク地域にある基地局に命令する。例えば、ＲＲＭサーバーは、データスケジューラー・コンポーネントが定期的にダウンリンクに周波数ベースの沈黙時間をスケジュールするよう命令することができる。その間、特定のネットワーク領域内の基地局は、独自のネットワーク周波数の特定のセットまたは範囲にわたってデータと同期信号を含む任意の信号を送信しないように命令される。他の例においては、基地局は、ＰＵＣＣＨ、ＰＲＡＣＨ、又は周期的ベースにＵＥから一般的に送信されるその他の制御信号を送信しないように命令されてもよい。もし、地域になんらかの妨害信号源があるならば、その地域の基地局に関連づけられるＵＥが沈黙している間にも、妨害信号源は妨害信号を送信し続ける。妨害信号の近くの基地局は、妨害信号についての情報を検出及び収集する。
【０１７１】
１８２０において、ＪＤＬＳによって課される沈黙時間の間、信号アクティビティについての基地局からのレポートを受信する。レポートは、沈黙時間の間送信される信号の信号特徴を含む。１８３０において、沈黙時間の信号アクティビティが干渉信号又は妨害信号によってもたらされるかどうか、信号特徴が分析される。ＪＤＬＳは、信号のフィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）を、データベースにある既に知られて許可された装置のフィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）と比較する。もし、フィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）が事前に特徴を特定された干渉信号を持つ既に知られて許可された装置のフィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）に適合しないならば、故意の妨害信号の存在が示唆されることになり、潜在的妨害アラートが発行される（１８４０及び１８５０）。従って、もし、フィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）がブラックリストの装置のフィンガープリント（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）に適合するならば、潜在的妨害器アラートが発行されてもよい。
【０１７２】
図１９は、ある実施形態における、偽のＰＲＡＣＨ信号のハンドリングのプロセス１９００を示す。一部の実施形態において、１９１０で偽のＰＲＡＣＨ信号を受信した後、基地局は、プリアンブル・アイデンティフィケーション（Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を有するランダムアクセス応答メッセージ、タイミング調整（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ）、及びテンポラリー・アイデンティティ（ＴＣ−ＲＮＴＩ）、及びスケジュール許可（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｇｒａｎｔ）を１９２０で送信する。もし、検出されたプリアンブルが偽のプリアンブルならば、１９３０においてランダムアクセス応答メッセージへの応答を基地局は受信しない。この場合、１９５０において基地局は、ブラックリストにプリアンブルＩＤ及びタイミング調整（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ）を記録してもよく、１９６０において潜在的妨害器アラートを発行してもよい。もし、基地局が応答を受信するならば、プロセスは１９４０のＫＰＩのモニタリングに戻り、ランダムアクセス失敗率結果の増加を判定する。
【０１７３】
上記から、本開示の様々な実施形態が例示のためにここに記載され、本開示の範囲及び趣旨から離れることなく様々な変形がなされてもよいことが理解される。従って、ここに開示される様々な実施形態は限定的であると意図されない。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ１７Ｄ】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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