(57)【要約】  本発明は、熱量測定用のサンプルバイアル（１）に関する。本発明では、バイアルの材料（１’）は低熱容量であること、またバイアルの外側は赤外線反射コーティングによって少なくとも部分的にコーティングされていることを教示する。本発明は、また、バイアル（１）とともにアンプル（５）を形成するように構成されている蓋（４）に関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱量測定用のサンプルバイアルであって、前記バイアルの材料は低熱容量であり、前記バイアルの外側は赤外線反射コーティングによって少なくとも部分的にコーティングされている、バイアル。
【請求項２】
前記バイアルは、前記バイアルからエネルギーを伝達し、ヒートシンク搭載センサに接触している前記バイアルの１つの面を通じて前記センサに流れる熱流が測定される測定に適合しており、前記バイアルの前記１つの面には赤外線反射コーティングが存在しない、請求項１に記載のバイアル。
【請求項３】
前記センサと接触している前記バイアルの前記１つの面は、前記バイアルの底である、請求項２に記載のバイアル。
【請求項４】
前記バイアルの前記材料はチタン合金（これに限定されない）を含む、請求項１〜３の何れか一項に記載のバイアル。
【請求項５】
前記赤外線反射コーティングは窒化チタン（これに限定されない）を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載のバイアル。
【請求項６】
前記赤外線反射コーティングは、機械的に安定で化学的に極めて不活性である、請求項１〜５の何れか一項に記載のバイアル。
【請求項７】
前記赤外線反射コーティングは、窒化チタン（これに限定されない）を含む金（Ａｕ）又はセラミック化合物から形成される、請求項６に記載のバイアル。
【請求項８】
前記赤外線反射コーティングは０．５μｍ〜４μｍの間のコーティング厚を有する、請求項１〜７の何れか一項に記載のバイアル。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載のバイアルとともにアンプルを形成するように構成されている蓋であって、前記蓋の材料は低熱容量であり、前記蓋の外側は赤外線反射コーティングによって少なくとも部分的にコーティングされている、蓋。
【請求項１０】
前記蓋の前記材料はチタン合金（これに限定されない）を含む、請求項９に記載の蓋。
【請求項１１】
前記赤外線反射コーティングは窒化チタン（これに限定されない）を含む、請求項９又は１０に記載の蓋。
【請求項１２】
前記赤外線反射コーティングは、機械的に安定で化学的に極めて不活性である、請求項９〜１１の何れか一項に記載の蓋。
【請求項１３】
前記赤外線反射コーティングは、窒化チタン（これに限定されない）を含む金（Ａｕ）又はセラミック化合物から形成される、請求項１２に記載の蓋。
【請求項１４】
前記赤外線反射コーティングは０．５μｍ〜４μｍの間のコーティング厚を有する、請求項９〜１３の何れか一項に記載の蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱量測定用のサンプルバイアルと、該バイアル用の蓋とに関する。
【背景技術】
【０００２】
等温熱量測定は、典型的には、個々に断熱されて温度を自動調節される複数のシングル・サンプル・チャンバを使用する機器により行われる。サンプル取り扱いのスループットを増加させるとともに、一般的な研究室の備品に適合するように、複数のサンプルバイアルに対し１つの共通チャンバを使用するシングル・プレート・マルチ・チャネル等温熱量計が使用され得る。これによって、典型的な実験室環境におけるサンプルスループットを、より高速に効率的にすることが可能になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
標準化されたマイクロタイター・プレート・レイアウト（規格；ＡＮＳＩ／ＳＢＳ  １−２００４に記載されるものなど）の使用によって課されるサイズ制限では、熱を発生するサンプルバイアルは、互いに対し、また近接する熱流センサに対して極めて近くに配置される。マイクロタイター・プレートにおける個々のサンプル間の断熱は、空気によっている。
【０００４】
赤外線によるサンプル同士の間の熱放射によって、サンプル間の望ましくない加熱を誘導する危険が生じ、サンプルの精度が損なわれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
熱量測定用のサンプルバイアルの観点から、また前述の問題のうちの１つ以上を解決する目的により、本発明では、バイアルの材料は低熱容量であること、またバイアルの外側は赤外線反射コーティングによって少なくとも部分的にコーティングされていることを教示する。
【０００６】
低熱容量のサンプルバイアル材料を利用することによって、サンプルバイアルから熱流センサへの高速な熱伝達が生じる。赤外線反射コーティングを用いるサンプルバイアルのコーティングによって、バイアル内で発生した熱が反射されてそのバイアル内に戻されるとともに、隣接するバイアルにおいて発生した熱は逸らされる。結果として、マルチバイアル等温熱量計におけるその特定のサンプル信号の完全性が増加する。
【０００７】
バイアルの材料はチタン合金（これに限定されない）を含むこと、また赤外線反射コーティングは窒化チタン（これに限定されない）を含むことが提案される。
サンプルバイアルからエネルギーを伝達し、ヒートシンク搭載センサに接触しているバイアルの１つの面を通じてセンサへ流れる熱流が測定される原則を利用するとき、バイアルのこの面は、温度センサへの熱流を増加させるために、赤外線反射コーティングを有しないことが提案される。
【０００８】
サンプル・アセンブリの底に位置するセンサと接触しているバイアルの１つの面は、バイアルの底であることが提案される。
赤外線反射コーティングは、好ましくは機械的に安定で化学的に極めて不活性（例えば、エリコンバルザース（Ｏｅｒｌｉｃｏｎ  Ｂａｌｚｅｒｓ）のバリニット・エー（ＢＡＬＩＮＩＴ（登録商標）Ａ）など、窒化チタン（ＴｉＮ）（これに限定されない）を含む金（Ａｕ）又はセラミック化合物）である。０．５μｍ〜４μｍの間のコーティング厚を
使用することが提案される。
【０００９】
新規なバイアルの有利な特性を有する完全なアンプルを提供する目的により、本発明は、また、この新規なバイアルとともにアンプルを形成するように構成されている蓋に関する。蓋の材料は低熱容量であり、蓋の外側は赤外線反射コーティングによって少なくとも部分的にコーティングされている。
【００１０】
蓋の材料はチタン合金（これに限定されない）を含み、赤外線反射コーティングは窒化チタン（これに限定されない）を含む。
赤外線反射コーティングは、機械的に安定で化学的に極めて不活性（窒化チタン（これに限定されない）を含む、金（Ａｕ）又はセラミック化合物など）であり、０．５μｍ〜４μｍの間のコーティング厚を有する。
【００１１】
利点
本発明のバイアル又は方法の利点は、バイアルの面に対し、センサと接触しているバイアルの１つの面を除いて赤外線反射材料を選択的に付与することによって、最終的に、サンプルからセンサへのインター・バイアル熱伝達が増加することである。
【００１２】
隣接するバイアル及びセンサに対する空気を通じた熱放射を最小化することによってサンプル内赤外線放射が低減されることから、新規なサンプルバイアルは、マルチチャネル熱量測定における使用にとりわけ有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】蓋を有する、新規なサンプルバイアルの断面図。
【図２】コーティングを有するバイアルの一部の簡略化された断面の概略拡大図。
【図３】コーティングを有する蓋の一部の簡略化された断面の概略拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のサンプルバイアルについて、ここで添付の図面を参照して詳細に記述する。
本発明について、ここで、バイアルの材料１’が低熱容量である熱量測定用のサンプルバイアル１を示す図１を参照して記述する。図２は、バイアル１の外側が赤外線反射コーティング２によって少なくとも部分的にコーティングされていることを示す。
【００１５】
バイアルは、バイアル１からエネルギーを伝達し、ヒートシンク搭載センサ３に接触するバイアルの１つの面１ａを通じてセンサ３へ流れる熱流が測定される測定に適合しており、バイアルのこの面１ａは赤外線反射コーティングを有しないことが提案される。図１は、センサ３と接触しているバイアルの１つの面１ａが、バイアル１の底である一実施形態を示す。
【００１６】
バイアルの材料１’はチタン合金（これに限定されない）を含むこと、また赤外線反射コーティング２は窒化チタン（これに限定されない）を含むことが提案される。
好ましくは、赤外線反射コーティング２は、機械的に安定で化学的に極めて不活性（窒化チタン（これに限定されない）を含む、金（Ａｕ）又はセラミック化合物など）である。
【００１７】
また、赤外線反射コーティングは０．５μｍ〜４μｍの間のコーティング厚Ａを有することが提案される。
図１は、また、新規なバイアル１とともにアンプル５を形成するように構成されている蓋４を示す。蓋の材料４’は低熱容量であり、図３は、蓋４の外側が赤外線反射コーティング６によって少なくとも部分的にコーティングされていることを示す。
【００１８】
蓋の材料４’はチタン合金（これに限定されない）を含み、赤外線反射コーティング６は窒化チタン（これに限定されない）を含む。
赤外線反射コーティング６は、機械的に安定で化学的に極めて不活性（窒化チタン（これに限定されない）を含む、金（Ａｕ）又はセラミック化合物など）であり、０．５μｍ〜４μｍの間のコーティング厚Ｂを有する。
【００１９】
本発明は前述及び図示されるそれらの例示の実施形態に制限されないこと、また添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲内において修正を行うことができることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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