(57)【要約】【課題】本発明のポリアミド樹脂は、ガス揮発物が低いので、その調製によるポリアミド複合物にも低いガス揮発物があり、食品接触の分野に用いられることができ、調製するポリアミド複合物のリフローはんだ付け後の表面状態が良い。【解決手段】ポリアミド樹脂の重複ユニット成分が、ポリアミド樹脂の80〜100mol%を占めるジカルボン酸ユニット、ポリアミド樹脂の80〜100mol%を占める炭素原子数が2〜14である脂肪族ジアミンユニット、ポリアミド樹脂0〜20mol%を占める炭素原子数が6〜14であるラクタム又はアミノカルボン酸ユニットを含む。ポリアミド樹脂において、バイオベース炭素の含有量が45%以上にあり、バイオベース炭素のムーア含有量が次式により算出される。バイオベース炭素の含有量＝(バイオベース炭素ムーア量/全有機炭素ムーア量)×100%。【選択図】図１
2016500399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂の重複ユニットの成分が下記のものであるポリアミド樹脂。
成分Ａ:ポリアミド樹脂の重複ユニットの40〜50mol%を占めるジカルボン酸ユニット
成分Ｂ:ポリアミド樹脂の重複ユニットの40〜50mol%を占める炭素原子数が2〜14である脂肪族ジアミンユニット
成分Ｃ:ポリアミド樹脂の重複ユニット0〜10mol%を占める炭素原子数が6〜14であるラクタム又はアミノカルボン酸ユニット
前記成分Ａはその70〜100mol%を占めるベンゼンジカルボン酸ユニットＡ１及びその0〜30mol%を占める脂肪族ジカルボン酸ユニットＡ２からなる。 
前記の成分Ｂはその70〜100mol%を占める1,10-ジアミノデカンユニットＢ１、その0〜30mol%を占める炭素原子数が2〜9である脂肪族ジアミンユニットＢ２及びその0〜10mol%を占める炭素原子数が11〜14である脂肪族ジアミンユニットＢ３からなる。
また、少なくとも前記成分Ａまたは成分Ｂの任意の成分は、２種以上の異なるユニットを含む。
前記ポリアミド樹脂において、バイオベース炭素の含有量が45%以上であり、該バイオベース炭素のムーア含有量が下式により算出される。
バイオベース炭素の含有量＝（バイオベース炭素ムーア量／全有機炭素ムーア量）×１００％。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂において、バイオベース炭素のムーア含有量が50%以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリアミド樹脂。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂において、バイオベース炭素のムーア含有量が55.6%以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリアミド樹脂。
【請求項４】
前記ベンゼンジカルボン酸ユニットＡ１が80〜100mol%のテレベンゼンジカルボン酸、0〜20mol%のイソフタル酸ユニット及び0〜10mol%のフタル酸ユニットからなり、前記脂肪族ジカルボン酸ユニットが、炭素原子数が2〜14である脂肪族ジカルボン酸ユニットであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂。
【請求項５】
前記脂肪族ジカルボン酸が、エタン二酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ジメチルスベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノバン二カルボン酸、ドデシル二酸、トリデカンジオン酸又はテトラデカン二酸のいずれかであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂。
【請求項６】
前記炭素原子数が2〜9である脂肪族ジアミンが、エチレンジアミン、ジアミノプロパン、プトレシン二塩酸塩、1,5-ジアミノペンタン、ダイテックA、1,6-ヘキサンジアミン、ジアミノヘプタン、ジアミノオクタン、ジメチルジアミノオクタン、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、5-メチル-ノナンジアミン又はノナンジアミンのいずれか又は複数であり、前記炭素原子数が11〜14である脂肪族ジアミンが、ウンデカンジアミン、ドデカンジアミン、トリデカンジアミン又はテトラデカンジアミンのいずれか又は複数であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂。
【請求項７】
前記炭素原子数が6〜14であるラクタム又はアミノカルボン酸が、6-アミノカプロン酸、カプロラクタム、10-アミノデカン酸、11-アミノウンデカン酸、イレブンラクタム、12-アミノドデカン酸又はラウリルラクタムのいずれか又は複数であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂。
【請求項８】
前記ポリアミド樹脂の融点が270℃以上にあることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂。
【請求項９】
ポリアミド複合物を製造するための請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の前記ポリアミド樹脂の応用。
【請求項１０】
下記の重量パーセントにより計算される成分を含むことを特徴とするポリアミド複合物。
請求項1〜8のいずれかに記載のポリアミド樹脂  30〜99.7%
補強用充填材                                 0〜60%
難燃剤                                       0〜50%
他の添加剤                                   0〜10%
前記難燃剤が難燃剤又は難燃剤と難燃添加剤との複合物である。
また、補強用充填材、難燃剤、他の添加剤の少なくとも1つの成分が0ではない。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子材料分野、特に、ポリアミド樹脂とその応用及びそれからなるポリアミド複合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミドは、力学的特性、耐熱性、耐摩耗性、耐化学物質性及び自己潤滑性を含む良好な総合性能があり、摩擦係数が低く、決まった難燃性があり、加工が容易であるため、広くガラス繊維及び他の填料の充填、補強、性能の改善と向上及び応用範囲の拡張に用いられてきた。ここ数年来、半芳香族ポリアミドは、更に優れた耐熱性能及び力学的特性により重点的に開発されてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のポリアミド樹脂は合成中に主に石油分解産物からの原料を利用するが、石油が再生不能であるとともに、それらの原料の精錬に複雑な化学的プロセスが必要であり、エネルギーの消費量が多く、環境汚染に引き起こす副産物がたくさん生じ、ガス揮発物を含み、使用中に漸次に散発してきて、ユーザの健康に影響を与え、食品接触の分野に応用されると、ポリアミド複合物中のガス揮発物の含有量が更に適切に制御されなければならない。
【０００４】
また、ガス揮発物が少ないと、高温処理の場合（リフローはんだ付けなど）、ポリアミド製品の表面に泡が発生しにくい。これは対高温ナイロンの主な応用（ＬＥＤスタンド）など高温処理が必要である分野に対して重要である。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、従来の技術の短所を克服し、ガス揮発物の含有量の少ないポリアミド樹脂を提供することを目的とする。また、ガス揮発物の含有量の少ないポリアミド樹脂からなるポリアミド複合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ポリアミド樹脂の重複ユニットの成分が下記のものであるポリアミド樹脂。
成分Ａ:ポリアミド樹脂の重複ユニットの40〜50mol%を占めるジカルボン酸ユニット
成分Ｂ:ポリアミド樹脂の重複ユニットの40〜50mol%を占める炭素原子数が2〜14である脂肪族ジアミンユニット
成分Ｃ:ポリアミド樹脂の重複ユニット0〜10mol%を占める炭素原子数が6〜14であるラクタム又はアミノカルボン酸ユニット
前記成分Ａはその70〜100mol%を占めるベンゼンジカルボン酸ユニットＡ１及びその0〜30mol%を占める脂肪族ジカルボン酸ユニットＡ２からなる。 
【０００７】
前記の成分Ｂはその70〜100mol%を占める1,10-ジアミノデカンユニットＢ１、その0〜30mol%を占める炭素原子数が2〜9である脂肪族ジアミンユニットＢ２及びその0〜10mol%を占める炭素原子数が11〜14である脂肪族ジアミンユニットＢ３からなる。
【０００８】
また、少なくとも前記成分Ａまたは成分Ｂの任意の成分は、２種以上の異なるユニットを含む。
【０００９】
前記ポリアミド樹脂において、バイオベース炭素の含有量が45%以上であり、該バイオベース炭素のムーア含有量が下式により算出される。
バイオベース炭素の含有量＝（バイオベース炭素ムーア量／全有機炭素ムーア量）×１００％。
【００１０】
ここで、「少なくとも前記成分Ａまたは成分Ｂの任意の成分は、２種以上の異なるユニットを含む」とは次の場合のことを言う。
【００１１】
成分Ａにジカルボン酸ユニットが1種しかなく、成分Ｂに2種以上の異なる脂肪族ジアミンユニットを含む。
【００１２】
成分Ｂに脂肪族ジアミンユニットが1種しかなく、成分Ａに2種以上の異なるジカルボン酸ユニットユニットを含む。
【００１３】
また、成分Ａに2種以上の異なるジカルボン酸ユニットユニットを含む。また、成分Ｂに2種以上の異なる脂肪族ジアミンユニットを含む。
【００１４】
前記成分Ａはポリアミド樹脂の45〜50mol%を占める。
【００１５】
前記成分Ａがその80〜95mol%を占めるベンゼンジカルボン酸ユニットＡ１及びその5〜20mol%を占める脂肪族ジカルボン酸ユニットＡ２からなる。
【００１６】
また、前記ポリアミド樹脂において、バイオベース炭素のムーア含有量が50%以上である。
【００１７】
また、前記ポリアミド樹脂において、バイオベース炭素のムーア含有量が55.6%以上である。
【００１８】
また、前記ベンゼンジカルボン酸ユニットＡ１が80〜100mol%のテレベンゼンジカルボン酸、0〜20mol%のイソフタル酸ユニット及び0〜10mol%のフタル酸ユニットからなり、前記脂肪族ジカルボン酸ユニットが、炭素原子数が2〜14である脂肪族ジカルボン酸ユニットである。
【００１９】
また、前記ベンゼンジカルボン酸ユニットＡ１が85〜100mol%のテレベンゼンジカルボン酸、0〜15mol%のイソフタル酸ユニット及び0〜5mol%のフタル酸ユニットからなる。
【００２０】
また、前記脂肪族ジカルボン酸が、エタン二酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ジメチルスベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノバン二カルボン酸、ドデシル二酸、トリデカンジオン酸又はテトラデカン二酸のいずれかである。
【００２１】
また、前記脂肪族ジカルボン酸ユニットＡ２が80〜100mol%のアジピン酸ユニット及び0〜20mol%の炭素原子数が7〜14である脂肪族ジカルボン酸ユニットからなる。
【００２２】
また、前記脂肪族ジカルボン酸ユニットＡ２が90〜100mol%のアジピン酸ユニット及び0〜10mol%の炭素原子数が7〜14である脂肪族ジカルボン酸ユニットからなる。
【００２３】
また、前記成分Ｂはポリアミド樹脂の45〜50mol%を占める。
【００２４】
また、前記成分Ｂがその80〜100mol%を占める1,10-ジアミノデカンユニット、その0〜20mol%を占める炭素原子数が2〜9である脂肪族ジアミンユニット及びその0〜5mol%を占める炭素原子数が11〜14である脂肪族ジアミンユニットからなる。
【００２５】
また、前記炭素原子数が2〜9である脂肪族ジアミンが、エチレンジアミン、ジアミノプロパン、プトレシン二塩酸塩、1,5-ジアミノペンタン、ダイテックA、1,6-ヘキサンジアミン、ジアミノヘプタン、ジアミノオクタン、ジメチルジアミノオクタン、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、5-メチル-ノナンジアミン又はノナンジアミンのいずれか又は複数である。
【００２６】
また、前記炭素原子数が11〜14である脂肪族ジアミンが、ウンデカンジアミン、ドデカンジアミン、トリデカンジアミン又はテトラデカンジアミンのいずれか又は複数である。
【００２７】
また、前記炭素原子数が6〜14であるラクタム又はアミノカルボン酸が、6-アミノカプロン酸、カプロラクタム、10-アミノデカン酸、11-アミノウンデカン酸、イレブンラクタム、12-アミノドデカン酸又はラウリルラクタムのいずれか又は複数である。
【００２８】
本発明において、バイオベース炭素のジカルボン酸は、シュウ酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸又はセバシン酸、バイオベース炭素のジアミンは、プトレッシン、ペンタメチレンジアミン、ジアミノオクタン、ノナンジアミン、ジアミノデカンであってもよく、11-アミノウンデカン酸のような他のバイオベースモノマーを含んでもよい。
【００２９】
ポリアミド複合物を製造するための前記ポリアミド樹脂の応用。
【００３０】
下記の重量パーセントにより計算される成分を含むポリアミド複合物。
前記ポリアミド樹脂                    30〜99.7%
補強用充填材                           0〜60%
難燃剤                                 0〜50%
他の添加剤                             0〜10%
前記の難燃剤が、難燃剤又は難燃剤と難燃添加剤との複合物である。
【００３１】
また、補強用充填材、難燃剤、他の添加剤の少なくとも1つの成分が0ではない。
【００３２】
また、前記ポリアミド複合物において、ポリアミド樹脂の融点が270℃以上にある。
【００３３】
また、前記ポリアミド複合物において、ポリアミド樹脂の融点が280℃以上にある。
【００３４】
前記ポリアミド複合物において、前記補強用充填材の含有量が10〜50wt%。
【００３５】
前記補強用充填材は、無機補強用充填材又は有機補強用充填材である。
【００３６】
前記補強用充填材は、形状が繊維状、粉末状、顆粒状、板状、針状及び織物を含むがそれに限るものではない。
【００３７】
なお、前記補強用充填材の形状を繊維状にすることが好ましい。
【００３８】
また、繊維状の無機補強用充填材は、ガラス繊維、 チタン酸カリウム繊維、金属に包まれたガラス繊維、セラミック繊維、硅灰石繊維、金属炭化物繊維、金属固化繊維、石綿繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維、石膏繊維及びホウ素繊維を含むがそれに限るものではない。
【００３９】
また、繊維状の有機補強用充填材が含まれるが、芳香族ポリアミド繊維、炭素繊維に限定されるものではない。
【００４０】
また、前記繊維状の補強用充填材はガラス繊維が望ましい。ガラス繊維を利用する場合、ポリアミド複合物の成形加工性、力学的特性（引張強さ、曲げ強度及び曲げ係数など）及び耐熱性（熱可塑性樹脂複合物の成形加工の場合の熱変形温度など）を向上させることができる。
【００４１】
また、前記繊維状の補強用充填材は平均長さが0.01〜20mmにあり、0.1〜6mmが望ましい。
【００４２】
また、前記繊維状の補強用充填材はアスペクト比が5〜2000にあり、30〜600が望ましい。
【００４３】
当繊維状補強用充填材の含有量が前記の範囲にある場合、ポリアミド複合物は高い熱変形温度及び向上した高温剛性を示す。前記の寸法はマイクロメータで繊維を測定して取得できる。
【００４４】
また、前記補強用充填材の形状が、粉末状、顆粒状、板状、針状、織物又はフェルト状のような非繊維状である場合、チタン酸カリウム髭結晶、酸化亜鉛髭結晶、ホウ素酸アルミ髭結晶、硅灰石、ゼオライト、セリサイト、カオリン、雲母、滑石、粘土、葉ろう石、ベントナイト、モンモリロナイト、ヘクトライト、合成雲母、石綿、硅アルミ酸塩、アルミナ、シリカ、マグネシア、ジルコニア、チタニア、酸化鉄、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラスビーズ、セラミックビーズ、窒化ホウ素、炭化ケイ素又は二シリカを含むがそれに限るものではない。それらの補強用充填材は中空のものであってもよい。また、ベントナイト、モンモリロナイト、ヘクトライト、合成雲母のような膨潤性層状珪酸塩の場合、有機アンモニア塩で層間イオンに対する陽イオン交換の後の有機化モンモリロナイトを利用してもよい。
【００４５】
また、前記補強用充填材の形状が非繊維状である場合、補強用充填材の平均粒径が0.001〜10μmであり、0.01〜5μmが望ましい。補強用材料の平均粒径が0.001μm未満の場合、ポリアミド樹脂の熔融加工性が悪い。補強用材料の平均粒径が10μmより大きい場合、射出成形品は外観が不良になる。前記の補強用材料の平均粒径は吸着法で測定する。
【００４６】
ポリアミド成形加工複合物の更に優れた機械的性能のために、優先してイソシアネート化合物、有機シラン化合物、有機チタネート化合物、有機ホウ素アルキル化合物、エポキシ化合物などのカップリング剤で無機充填材料に対する功能化処理を行う。特に、優先して有機シラン化合物（γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β-（3,4-エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどエポキシ系アルコキシシラン化合物，γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシランなどメルカプトを含むアルコキシシラン化合物、γ-ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ-ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ-（2-ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどウレイドを含むアルコキシシラン化合物、γ-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルジメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ-イソシアネートエチルプロピルジメトキシシラン、γ-イソシアネート基シクロプロピルエチルジエトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリクロロシランなどイソシアネート基を含むアルコキシシラン化合物、γ-（2-アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-（2-アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシランなどアミノ基を含むアルコキシシラン化合物、γ-ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-水酸基プロピルトリエトキシシランなど水酸基を含むアルコキシシラン化合物、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、N-β-（N-ビニルベンジルアミノエチル）-γ-アミノエチルトリメトキシシラン、塩酸塩など炭素-炭素不飽和基を含むアルコキシシラン化合物、3-トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物など無水物基を含むアルコキシシラン化合物を含むがそれに限るものではない）を利用する。優先して、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-（2-アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-（2-アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物を利用する。
【００４７】
前記ポリアミド複合物を調製するために、普通の方法で、前記有機シラン化合物で補強用充填材に対する表面処理をしてからポリアミド樹脂と熔融して精錬してもよい。直接に補強用充填材とポリアミド樹脂と熔融して精錬するのと同時に、有機シラン化合物を入れてその場で混合してもいい。
【００４８】
また、前記カップリング剤は用量が無機補強用充填材の重量の0.05〜10%であり、好ましくは、0.1〜5%にする。カップリング剤の用量が0.05%未満の場合、機械的性能の改善にあまり役に立つものではなく、カップリング剤の用量が10%より大きい場合、無機補強用充填材が凝縮しやすく、ポリアミド樹脂における分散不良のおそれがあり、機械的性能の降下につながる。
【００４９】
また、前記難燃剤又は難燃剤と難燃添加剤との組み合わせが、ポリアミド複合物の重量の10〜40%を占める。
【００５０】
また、前記難燃剤がハロゲン系難燃剤又はハロゲンフリーの難燃剤である。
【００５１】
前記ハロゲン系難燃剤は、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化スチレン-無水マレイン酸共重合体、臭素化エポキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、デカブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニル、臭素化ポリカーボネート、フルブロモ三環ペンタデカン、臭素化芳香族架橋ポリマーを含むがそれに限るものではない。
【００５２】
また、前記ハロゲン系難燃剤は、好ましくは、臭素化ポリスチレンである。
【００５３】
前記ハロゲンフリーの難燃剤は、窒素を含む難燃剤、リンを含む難燃剤及び/又は窒素とリンを含む難燃剤を含むがそれに限るものではなく、リンを含む難燃剤が好ましい。前記リンを含む難燃剤は、一リン酸アリールホスフェート、二リン酸アリールホスフェート、アルキルホスホン酸ジメチルエステル、リン酸トリフェニル、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、プロピルベンゼンリン酸エステル、スチレンブタジエンリン酸エステル、次亜リン酸塩を含むが、これらに限定されない。
【００５４】
また、前記ハロゲンフリーの難燃剤は、好ましくは次亜リン酸塩である。前記次亜リン酸塩は構成が次の通りである。
【００５５】
【化１】
2016500399.tif 000003
【００５６】
式中、R1とR2は同一でも異なっていてもよく、R1とR2は直鎖又は枝分かれ鎖及び炭素原子を1〜6個含むアルキル基及び/又はアリール基又はフェニル基からなり、Mはカルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素を含むアルカリの中の1種及び/又は1種以上、ｍは2又は3である。
【００５７】
また、前記他の添加剤は可塑剤、増粘剤、帯電防止剤、離型剤、トナー、着色剤及び成核剤を含むが、それに限るものではない。
【発明の効果】
【００５８】
従来の技術に比し、本発明は次の効果がある。本発明のポリアミド樹脂は、ガス揮発物の含有量が少ないため、その調製によるポリアミド複合物もガス揮発物の含有量が少なく、食品接触の分野に使用することができると同時に、ポリアミド樹脂のガス揮発物の含有量が少なく、リフローはんだ付け後の表面状態が良いため、高温処理が必要なポリアミド製品の分野に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】PA10T樹脂のGC-MSイオンクロマトグラムである。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
次に、実施例により本発明のポリアミド樹脂の構成及び調製方法について説明する。なお、実施例により本発明について詳細に説明するが、本発明の範囲は、これらの実施例に限るものではない。
【００６１】
前記バイオベース炭素のムーア含有量が下式により算出される。
バイオベース炭素の含有量=(バイオベース炭素ムーア量/全有機炭素ムーア量)×100%。
【００６２】
「中華人民共和国家規格GB12006.1-89，ポリアミド粘度の測定方法」により、それぞれプレポリマー製品及びポリアミドの相対粘度を測定する。
【００６３】
具体的な測定方法として、25±0.01℃、98%濃度の硫酸で濃度0.25g/dlのポリアミドの相対粘度ηrを測定する。上海思璽達科学儀器有限公司製NCY-2自動粘度計で測定を行う。
【００６４】
ポリアミドの融点の測定方法については、ASTM D3418-2003，Standard Test Method for Transition Temperatures of Polymers By Differential Scanning Calorimetryを参照する。
【００６５】
具体的な測定方法としては、Perkin Elmer Dimond DSC分析装置でサンプルの融点を測定する。窒素ガスの雰囲気で、流速が40mL/minである。測定の際に、10℃/minで340℃まで加熱し、340℃で2分間保ち、10℃/minで50℃までに冷却し、10℃/minで340℃までに加熱し、この場合の吸熱ピーク温度を融点Tmに設定する。
【００６６】
Metrohm 848 Titrino plus全自動滴定装置でサンプル端のアミノ基の含有量を滴定する。ポリマー0.5gを取り、フェノール45mL及び無水メタノール3mLを入れ、加熱で還流させ、サンプルが完全に溶解してから室温までに冷却させ、表示された塩酸標準溶液で末端アミノ基の含有量を滴定する。
【００６７】
Metrohm 848 Titrino plus全自動滴定装置でサンプル端のカルボキシル基の含有量を滴定する。ポリマー0.5gを取り、o-クレゾール50mLを入れ、還流で溶解させ、冷却してから直ちにホルムアルデヒド溶液400μLを入れ、表示されたKOH-エタノール溶液で末端カルボキシル基の含有量を滴定する。
【００６８】
吸水率を測定する場合、サンプルを20mm×20mm×2mmのワークに射出し、その重量をa0と表示する。次に、それを35 ℃、湿度85%の周囲に168hに設置して、その重量を測定し、a1と表示する。よって、吸水率=（a1-a0）/a0×100%。
【００６９】
引張強さ：ISO 527-2により測定を行い、測定条件が23℃及び10mm/minである。
【００７０】
破断伸び：ISO 527-2により測定を行い、測定条件が23℃及び10mm/minである。
【００７１】
曲げ強度：ISO 178により測定を行い、測定条件が23℃及び2mm/minである。
【００７２】
曲げ係数：ISO 178により測定を行い、測定条件が23℃及び2mm/minである。
【００７３】
IZODノッチ付き衝撃強さ：ISO 180/1Aにより測定を行い、測定条件が23℃、ノッチ区分がＡである。
【００７４】
リフローはんだ付け実験を行う場合、射出による64mm×64 mm×1mm試験片に対する赤外ウェーブはんだ付け（SMT）を行う。SMTのピーク温度が260 ℃である。目視でSMTが行われた試験片の表面状態を観察する。
【００７５】
ダイナミックヘッドスペースガスクロマトグラフィー 質量分析で揮発物の相対含有量を測定する。
【００７６】
高温ナイロン樹脂を粉砕し、25メッシュ及び50メッシュのふるいを通過させ、材料0.5gを取り、マスダイナミックヘッドスペースサンプリング装置に設置し、揮発性物質を抽出する。ダイナミックヘッドスペース機器として、Tenax-GC有機吸着充填材の充填された吸着トラップを備えた米国製CDS 8000型マスダイナミックヘッドスペースサンプリング濃縮器を利用する。ダイナミックヘッドスペース条件として、320℃で恒温を15minに保ち、パージガスとして、流量が20mL/minである高純度の窒素ガスを利用する。
【００７７】
ガスクロマトグラフィー質量分析の条件は次の通りである。
【００７８】
機器：米国製PerkinElmer Clarus 500型ガスクロマトグラフ質量分析装置
毛細管柱：DB-5MS（30m×250μm，0.25μm）
加熱手順：40℃恒温5min，10℃/minで300℃までに加熱、恒温を5分間保つ
サンプリング口温度：280℃
キャリアガス：Heガス
流速：0.8mL/min
分流比：50：1
【００７９】
揮発物の相対含有量は次の通りに算出する。
【００８０】
PA10T樹脂のガス揮発物含有量を100に設定し、他の樹脂ガス揮発物の含有量は、GC-MSイオンクロマトグラム積分面積とPA10TのGC-MSイオンクロマトグラム積分面積との比率により算出できる。PA10T樹脂のGC-MSイオンクロマトグラム分析結果を図1に示す。他の樹脂のガス揮発物の含有量は同様に測定する。
【００８１】
実施例1〜16及び比較例1〜10
磁気結合撹拌装置、凝縮管、ガス口、送り口及び圧力通気口の配置されたオートクレーブに表に記載された割合により反応原料を入れてから、安息香酸、次亜リン酸ナトリウム及び脱イオン水を入れる。安息香酸の量が、ジアミン、ナイロン塩、ラクタム及びアミノ基酸全物質の量の2.5%、次亜リン酸ナトリウム重量が脱イオン水以外の送り重量の0.1%、脱イオン水重量が全送り重量の30%である。真空を形成して保護ガスとして高純度の窒素ガスを入れ、攪拌しながら2時間、220℃までに加熱し、反応の混合物を220℃で1時間、攪拌する。次に、攪拌しながら反応物の温度が230℃になるようにする。反応は230℃の恒温及び2.2MPaの恒圧で2時間、続ける。反応水を排出して恒圧を保ち、反応が完了してから排出し、プレポリマーを80 ℃の真空で24時間、乾燥させ、プレポリマー製品を取得する。前記プレポリマー製品は250℃、50Pa真空条件で固相で10時間、増粘し、ポリアミドを取得する。ポリアミドの相対粘度、融点、飽和吸水率、バイオベース炭素含有量及びガス揮発物の含有量を表1〜5に示す。
【００８２】
【表１】
2016500399.tif 000004
【００８３】
【表２】
2016500399.tif 000005
【００８４】
【表３】
2016500399.tif 000006
【００８５】
【表４】
2016500399.tif 000007
【００８６】
【表５】
2016500399.tif 000008
【００８７】
実施例1〜16及び比較例1〜10の比較によると、本発明の実施例で、バイオベース炭素の含有量が45%以上であり、調製によるポリアミドのガス揮発物の含有量が少ない。
【００８８】
実施例17〜22及び比較例11〜12
表6〜7の調製比例により、ポリアミド樹脂、難燃剤及び他の添加剤を高速ミキサーで均一的に混合してから、主送り口から二軸スクリュー押出機に入れ、サイド送り秤側から補強用充填材を入れて押し出し、水で冷却し、造粒、乾燥してからポリアミド複合物を取得する。なお、押出し温度が330oCである。
【００８９】
下表の調製比例の全部が重量分である。
【表６】
2016500399.tif 000009
【００９０】
【表７】
2016500399.tif 000010
【００９１】
表6及び表7によると、本実施例によるによるポリアミド樹脂によるポリアミド複合物のガス揮発物の含有量が更に低く、リフローはんだ付け表面性能が更によく、高温処理の分野に用いることができる。
【００９２】
上記実施例により本発明を説明したが、本発明の特許範囲はそれに限るものではなく、本発明による同等の構造又はプロセスの変換に対する利用、又は他の関係技術分野における直接的又は間接的な利用のすべてが本発明に属する。
【図１】
2016500399.tif 000011
【国際調査報告】
2016500399.tif 000012
2016500399.tif 000013
2016500399.tif 000014
2016500399.tif 000015