(57)【要約】  本発明は、可塑化ポリウレタンフォーム及び可塑化ＰＶＣ樹脂からなる被膜を含む複合材、その製造方法、並びにカーインテリアの部品のためのパネルを製造するためのその使用に関する。本発明はまた、ＰＶＣ樹脂からなり、可塑化化合物を含む被膜と接するフォーム中の可塑化化合物の、被膜からフォームへの可塑化化合物の移動の制限又は防止のための使用にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
-  直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、カルボン酸官能基、スルホン酸官能基、又はリン酸官能基から選択される少なくとも１つの酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、少なくとも１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物及びこれらの誘導体から選択される少なくとも１つの可塑化化合物（P1）を含む少なくとも１つのポリウレタン化合物のフォーム、
-  少なくとも１つのPVC樹脂、並びに、直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、カルボン酸官能基、スルホン酸官能基、又はリン酸官能基から選択される少なくとも１つの酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、少なくとも１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物及びこれらの誘導体から選択される少なくとも１つの可塑化化合物（P2）を含む被膜
を含む複合材であって、
前記フォームが、フォームの全質量に基づいて３〜３０質量％の可塑化化合物（P1）を含む、複合材。
【請求項２】
製造の間に、前記フォームがフォームの全質量に基づいて３〜３０質量％の可塑化化合物(P1)を含む、請求項１に記載の複合材。
【請求項３】
経年化していないことを特徴とする、請求項１又は２に記載の複合材。
【請求項４】
前記フォームが、フォームの全質量に基づいて１０〜３０質量％の可塑化化合物(P1)を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項５】
前記可塑化化合物(P1)及び可塑化化合物(P2)が同一であるか又は異なる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項６】
前記可塑化化合物(P1)又は(P2)が、植物油から得られるエステル、又は、
-  直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、少なくとも２つのカルボン酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物；
-  直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、１つのカルボン酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、少なくとも２つのヒドロキシル官能基を含む化合物；
-  直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、２つのカルボン酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、２つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物；
-  直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、少なくとも１つのスルホン酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物；
-  直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、少なくとも１つのリン酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物；又は、
これらの混合物
の間の縮合に由来する化合物及びこれらの誘導体から独立して選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項７】
前記可塑化化合物(P1)又は可塑化化合物(P2)が、トリメリット酸エステル化合物；セバシン酸エステル化合物；アジピン酸エステル化合物；ポリアジピン酸エステル化合物；フタル酸エステル化合物；ポリフタル酸エステル化合物；テレフタル酸エステル化合物；クエン酸エステル化合物；ポリグルタル酸エステル化合物；マレイン酸エステル化合物；ポリエチレングリコールポリエーテル化合物；アセチル化モノグリセリド化合物；直鎖状又は分岐鎖状のC4-C21アルキル鎖を含み、１つのカルボン酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、グリセロール、ジグリセロール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、モノペンタエリスリトール、またはジペンタエリスリトールから選択される少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物；ジ-イソ-ノニル-1,2-シクロヘキサンジカルボキシレート；スルホン酸エステル化合物；リン酸エステル化合物；又はこれらの混合物から独立して選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項８】
前記被膜が、１種のPVC樹脂又は複数のPVC樹脂の混合物と、PVC樹脂：可塑化化合物(P2)の質量比で100：50〜100：150、好ましくは100：65〜100：135の量の可塑化化合物(P2)とを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項９】
前記被膜が、エポキシ化大豆油又は亜麻仁油、好ましくはエポキシ化大豆油をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項１０】
a) 少なくとも２つのイソシアネート官能基を含む少なくとも１つのイソシアネート、少なくとも２つのアルコール官能基を含む少なくとも１つのポリオール化合物、少なくとも１つの発泡剤、及び請求項１〜７のいずれか一項に規定の少なくとも１つの可塑化化合物(P1)を含む組成物(C1)を調製する工程；
b) 少なくとも１つのPVC樹脂及び請求項１〜９のいずれか一項に規定の少なくとも１つの可塑化化合物(P2)を含む組成物(C2)を調製する工程；
c) 型の内側面上に前記組成物(C2)を堆積させることにより被膜を調製する工程；
d) 発泡用型内において、前記被膜上に前記組成物(C1)を堆積させる工程；
e) 前記組成物(C1)からポリウレタンフォームを得て、前記型から複合材を取り出す工程を含む、
-  直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、カルボン酸官能基、スルホン酸官能基、又はリン酸官能基から選択される少なくとも１つの酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、少なくとも１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物及びこれらの誘導体から選択される少なくとも１つの可塑化化合物（P1）を含む少なくとも１つのポリウレタン化合物のフォーム、
-  少なくとも１つのPVC樹脂、並びに、直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、カルボン酸官能基、スルホン酸官能基、又はリン酸官能基から選択される少なくとも１つの酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、少なくとも１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物及びこれらの誘導体から選択される少なくとも１つの可塑化化合物（P2）を含む被膜
を含む複合材を調製する方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法により得ることができる、複合材。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法により得ることができる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項１３】
一体化された又は一体化されていないエアバッグを有するダッシュボード、エアバッグハッチ、グローブボックス、トリム、又はドアパネルから選択される自動車の車室部分用のパネルを製造するための、請求項１〜９、１１、及び１２のいずれか一項に記載の複合材の使用。
【請求項１４】
少なくとも１つのＰＶＣ樹脂、並びに、直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、カルボン酸官能基、スルホン酸官能基、又はリン酸官能基から選択される少なくとも１つの酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、少なくとも１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物及びこれらの誘導体から選択される少なくとも１つの可塑化化合物（P2）を含む被膜に接する少なくとも１つのポリウレタン化合物のフォーム内での、
直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、カルボン酸官能基、スルホン酸官能基、又はリン酸官能基から選択される少なくとも１つの酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、少なくとも１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物及びこれらの誘導体から選択される少なくとも１つの可塑化化合物（P1）の、可塑化化合物(P2)のフォーム中への移動を制限又は防止するための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可塑化ポリウレタンフォームと可塑化PVC樹脂被膜とを含む複合材、その製造方法、及びその車室部分のパネル、例えば一体化された又は一体化されていないエアバッグを有するダッシュボード、エアバッグハッチ、グローブボックス、中央コンソール、トリム、又はドアパネルの製造のための使用に関する。
【０００２】
本発明はまた、被膜の可塑化化合物のフォーム中への移動（マイグレーション）を制限する又は防止するための、可塑化化合物を含むＰＶＣ樹脂被膜と接するフォーム内での可塑化化合物の使用にも関する。
【背景技術】
【０００３】
自動車の車室部分のためのパネルは、当該技術分野で公知である。これらは、通常、硬質の支持体、軟質の緻密化フォーム、半硬質又は硬質の、とりわけポリウレタンフォーム、及び軟質の粒状及び着色された被膜を含む複合材からなり、熱老化、紫外線（ＵＶ）に耐性を有し、耐摩耗性である。
【０００４】
種々のタイプのポリウレタンフォームが当該技術分野で開示されている。
【０００５】
欧州特許公報第0,646,154号には、ポリウレタンタイプの化合物、非ハロゲン化発泡剤、及びフタレート、リン酸エステル、又はベンゾエート可塑剤等の可塑剤を含む可塑化組成物から得られる水発泡軟質ポリウレタンフォームが記載されている。可塑剤の追加は、水発泡ポリウレタンフォームの柔軟性を向上させる可能性がある。
【０００６】
欧州特許公報第1,361,239号には、半硬質ポリウレタンフォームの調製方法が記載されている。このフォームは、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性ポリマーを用いる複合材のための成分となり得る。
【０００７】
米国特許公報第4,526,908号には、イソシアネートと、液状で均質の樹脂の反応により得られるポリウレタン−ポリイソシアヌレートセルフォームが記載されている。この液状樹脂は、フタル酸又は無水物と、トリメリット酸又は無水物と、脂肪族ポリオールから得られる。この液状樹脂は、経済的で、商用の品質を有するセルフォームを調製するのに使用される。
【０００８】
スキン層又は複合構造とも呼ばれる可塑化ＰＶＣ樹脂被膜は、国際公報第2007/101968号に記載されている。国際公報第2007/101968号に記載される組成物は、車両の室内部分において斑点面を有する単層スキン又は複合材を調製するための、ＰＶＣ等の熱可塑性樹脂をベースとするマトリクスを含む。このマトリクスは、アゼレート、トリメリテート、セバケート、アジペート、ポリアジペート、フタレート、ポリフタレート、シトレート、ベンゾエート、タレート、グルタレート、フマレート、マレエート、オレエート、パルミテートおよびアセテート等の少なくとも１つの可塑剤を含み得る。これにより得られるスキン層又は複合材構造は、自動車用途に要求される要望シートによる耐低温性、剛性、及び耐熱老化性を有する。
【０００９】
仏国特許公報第2 750 700号には、一体化されたスキンを有し、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、ビニルと酢酸ビニルとの共重合体等の熱可塑性樹脂を含むフォームで形成されたフォームが記載され、このスキンはまた塩化ポリビニル等の熱可塑性樹脂を含むことが記載されている。
【００１０】
欧州特許公報第0 881 245号には、成形半硬質ポリウレタンにおける製品を製造する方法が記載されている。この製品は、任意選択的に可塑化ポリウレタンを形成するための反応混合物と塑性材料のシート又はフィルムを含む。しかしながら、欧州特許公報第0 881 245号の方法は、半硬質ポリウレタンで製品を製造するためのこの反応混合物を使用することによって、フォームと被膜との間にホール又は空間を形成することを避けることが提案されている。
【００１１】
しかしながら、欧州特許公報第0 881 245号の成形半硬質ポリウレタン製品は、その経年化の間、最近に製造した複合材の被膜の柔軟性を維持する複合材を得る可能性を示していない。
【００１２】
緻密で柔軟な半硬質又は硬質フォーム、とりわけポリウレタンフォームと、被膜、とりわけ可塑化PVC樹脂における被膜とを含む複合材の経年化の間に、被膜中に当初存在する可塑化化合物のフォーム中への移動が確認されることが知られている。この移動は被膜の収縮、被膜の柔軟性の損失、及びこの被膜の脆弱性の増加を引き起こす。表に出ないエアバッグを一体化しているダッシュボードの場合、被膜の収縮はエアバッグハッチの事前に切断されたラインの経年による目に見える度合いの増加により表される。
【００１３】
これにより脆弱化した被膜、とりわけエアバッグハッチを隠している被膜は、エアバッグの故障の間に破砕する場合があり、自動車の車室の乗員をけがさせる恐れのある被膜粒子の噴出を引き起こし得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】欧州特許公報第0,646,154号
【特許文献２】欧州特許公報第1,361,239号
【特許文献３】米国特許公報第4,526,908号
【特許文献４】国際公報第2007/101968
【特許文献５】仏国特許公報第2 750 700号
【特許文献６】欧州特許公報第0 881 245号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
驚くべきことに、可塑化化合物を含むPVC樹脂被膜と接するポリウレタンフォーム内の可塑化化合物の使用が、被膜内に含まれる可塑化化合物のポリウレタンフォームへの経時の移動を制限することが示された。そのため、経年化した複合材でも長年にわたって柔軟性を維持する。
【００１６】
驚くべきことに、可塑化化合物を含むフォームと接した経年化した被膜の機械的特性の変動が、可塑化化合物を含まないフォームと接した経年化した被膜の機械的特性の変動よりもずっと少ないことが示された。
【００１７】
また、非常に驚くべきことに、本出願人は、長年にわたって柔軟性を維持する可塑化ポリウレタンフォームと可塑化PVC樹脂被膜を含む複合材を開発した。
【００１８】
驚くべきことに、本発明は、可塑化ポリウレタンフォームと可塑化PVC樹脂被膜を含む複合材に関し、この発明において、可塑化化合物の含有量により、被膜内に含まれる可塑剤のポリウレタンフォームへの移動を制限する又は防止する可能性が示される。
【００１９】
そのため、本発明は、自動車の車室部分のパネルを製造するのに用いられる複合材を開発する最新の手段に関する課題の一部又は全部の解決手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、
-  直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、カルボン酸官能基、スルホン酸官能基、又はリン酸官能基から選択される少なくとも１つの酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、少なくとも１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物及びこれらの誘導体から選択される少なくとも１つの可塑化化合物（P1）を含む少なくとも１つのポリウレタン化合物のフォーム、
-  少なくとも１つのPVC樹脂、及び、直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、カルボン酸官能基、スルホン酸官能基、又はリン酸官能基から選択される少なくとも１つの酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、少なくとも１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物及びこれらの誘導体から選択される少なくとも１つの可塑化化合物（P2）を含む被膜
を含む複合材に関する。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
好ましくは、複合材は、その製造の間に、フォームの全質量に基づいて３〜３０質量％の可塑化化合物(P1)をフォーム中に含む。好ましくは、これにより本発明の複合材は、経年化していない複合材として定義され得る。用語「経年化していない」（又は「経年劣化していない」ともいう）は、まだ経時による機械的特性及び柔軟性の変化を受けていない複合材を意味する。この特性の変化は、通常、外的な化学的及び機械的攻撃、例えば温度差、衝撃、紫外光に対する暴露等による。そのため、用語「経年化していない複合材」は、本発明の方法により直ちに得られた複合材を意味し、また初期複合材とも呼ばれる。
【００２２】
好ましくは、本発明の複合材は経年化していない。
【００２３】
有利には、酸官能基は、無水物に対応する又は酸クロリド官能基に対応する酸官能基の形態であり得る。
【００２４】
特に、カルボン酸官能基は、カルボン酸無水物官能基又は塩化アシル官能基のカルボン酸官能基の形態であり得る。特に、スルホン酸官能基は、塩化スルホニル官能基の形態であり得る。特に、リン酸官能基は、塩化ホスホリル官能基の形態であり得る。
【００２５】
有利には、本発明の複合材は、2.5〜22.5 mmの厚さを有する。
【００２６】
本発明によれば、少なくとも１つのヒドロキシル官能基を含む化合物は、メタノール、エタノール、n-ブタノール、イソブタノール、n-ヘキサノール、ベンザノール、         n-ヘプタノール、2-エチルヘキサノール、n-オクタノール、イソオクタノール、イソノニルアルコール(isononol、イソノノール)、n-ノナノール、n-デカノール、イソ-デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、グリセロール、ジグリセロール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、モノペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、クレゾールまたはフェノールから選択される。
【００２７】
好ましくは、少なくとも１つのヒドロキシル官能基を含む化合物は、2-エチルヘキサノール、n-オクタノール、n-デカノール、イソ-デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、又はトリデカノールから選択される。
【００２８】
本発明によれば、可塑化化合物(P1)又は(P2)は、
-  直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、少なくとも２つのカルボン酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物；
-  直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、１つのカルボン酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、少なくとも２つのヒドロキシル官能基を含む化合物；
-  直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、２つのカルボン酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、２つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物；
-  直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、少なくとも１つのスルホン酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物；
-  直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、少なくとも１つのリン酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物；又は、
これらの混合物
の間の縮合に由来する化合物及びこれらの誘導体から独立して選択され得る。
【００２９】
好ましくは、直鎖状、分岐鎖状、又は環状のC4-C21アルキル鎖を含み、少なくとも２つのカルボン酸官能基を含む酸は、フタル酸、マレイン酸、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸、グルタル酸、又はトリメリット酸から選択することができ、より好ましくは、フタル酸、セバシン酸、アジピン酸、又はトリメリット酸から選択することができる。
【００３０】
本発明において、トリメリット酸は無水トリメリット酸の形態であり得ると理解される。
【００３１】
本発明において、フタル酸は無水フタル酸の形態であり得ることが理解される。
【００３２】
本発明によれば、可塑化化合物(P1)又は(P2)は、植物油から得られるエステルから独立して選択され得る。
【００３３】
好ましくは、可塑化化合物(P1)又は(P2)は、トリメリット酸エステル化合物；セバシン酸エステル化合物；アジピン酸エステル化合物；ポリアジピン酸エステル化合物；フタル酸エステル化合物；ポリフタル酸エステル化合物；テレフタル酸エステル化合物；クエン酸エステル化合物；ポリグルタル酸エステル化合物；マレイン酸エステル化合物；ポリエチレングリコールポリエーテル化合物；アセチル化モノグリセリド化合物；直鎖状、分岐鎖状、又は環状のC4-C21アルキル鎖を含み、１つのカルボン酸官能基を含む酸と、グリセロール、ジグリセロール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、モノペンタエリスリトール、またはジペンタエリスリトールから選択される少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物；ジ-イソ-ノニル-1,2-シクロヘキサンジカルボキシレート；スルホン酸エステル化合物；リン酸エステル化合物；又はこれらの混合物から独立して選択され得る。
【００３４】
有利には、可塑化化合物(P1)又は(P2)は、トリメリット酸エステル化合物、セバシン酸エステル化合物、アジピン酸エステル化合物、又はこれらの混合物から選択され、より有利にはトリメリット酸エステル化合物から選択される。
【００３５】
また、有利には、可塑化化合物(P1)及び(P2)は、単一ファミリーの化合物、とりわけトリメリット酸エステル化合物、セバシン酸エステル化合物、アジピン酸エステル化合物から選択される単一ファミリーの化合物、又はこれらの混合物から選択され、より有利にはトリメリット酸エステル化合物のファミリーから選択される。これは、被膜中に含まれる可塑剤のフォームへの移動を顕著に制限する可能性を有利に与える。
【００３６】
有利には、可塑化化合物(P1)又は可塑化化合物(P2)は、トリス-（2-エチルヘキシル）トリメリテート、トリス-（n-オクチル）トリメリテート、トリス-（n-オクチル、n-デカニル）トリメリテート、ジイソデシルセバケート、ジトリデシルアジペート、又はこれらの混合物から独立して選択される。
【００３７】
本発明によれば、トリメリット酸エステル化合物は、トリメリット酸と、２〜１８の炭素原子、好ましくは２〜１３の炭素原子を含む直鎖又は分岐鎖状のアルコール、より好ましくはn-ヘプタノール、2-エチルヘキサノール、n-オクタノール、n-ノナノール(nonanol)、n-デカノール、又はこれらの組み合わせから選択される、１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との縮合に由来する化合物の中から選択される。トリメリット酸エステル化合物の例としては、Polynt社により市販されているPolynt DIPLAST（登録商標）TM8、Polynt DIPLAST（登録商標）TM/ST、Polynt DIPLAST（登録商標）TM8-10/STが挙げられる。
【００３８】
より具体的には、トリス-(オクチル）トリメリテートの市販製品の例は、Polynt社により販売されているDiplast（登録商標）TM8 (CAS: 89-04-3)である。
【００３９】
より具体的には、トリス-（n-オクチル、n-デカニル）トリメリテートの市販製品の例は、Polynt社により販売されているDiplast（登録商標）TM8-10/STである。
【００４０】
本発明によれば、フタル酸エステル又はポリフタル酸エステル化合物は、フタル酸無水物と、２〜１８の炭素原子、好ましくは２〜１３の炭素原子を含む直鎖又は分岐鎖状のアルコール、より優先的には2-エチルヘキサノール、n-オクタノール、イソオクタノール、ノナノール、イソデカノール、n-デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、又はこれらの組み合わせから選択される、１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物から選択される。フタル酸エステル化合物の例としては、Polynt社から販売されているDIPLAST（登録商標）L11/STが挙げられる。
【００４１】
本発明によれば、セバシン酸エステル化合物は、セバシン酸と、２〜１８の炭素原子、好ましくは２〜１３の炭素原子を含む直鎖又は分岐鎖状のアルコール、より優先的にはイソデカノールから選択される、１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物から選択される。セバシン酸エステル化合物の例としては、INEOSエンタープライズ社から販売されているCEREPLAS（登録商標）DIDSが挙げられる。
【００４２】
本発明によれば、アジピン酸エステル化合物又はポリアジピン酸エステル化合物は、アジピン酸と、２〜１８の炭素原子、好ましくは２〜１３の炭素原子を含む直鎖又は分岐鎖状のアルコール、より優先的にはトリデカノールから選択される、ヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物から選択される。アジピン酸エステル化合物の例としては、Polynt社から販売されているCEREPLAS（登録商標）DTDAが挙げられる。ポリアジピン酸エステル化合物の例としては、Polynt社から販売されているPolynt Polymix（登録商標）150Nが挙げられる。
【００４３】
本発明によれば、マレイン酸エステル化合物は、マレイン酸と、２〜１８の炭素原子を含む直鎖又は分岐鎖状のアルコールから選択される１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物から選択される。
【００４４】
本発明によれば、テレフタル酸エステル化合物は、テレフタル酸と、２〜１８の炭素原子、好ましくは２〜１３の炭素原子を含む直鎖又は分岐鎖状のアルコール、より優先的には2-エチルヘキサノールから選択される、１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物から選択される。テレフタル酸エステル化合物の例としては、Eastman Chemical Company社により販売されているDEHT-Eastman（登録商標）168が挙げられる。
【００４５】
本発明によれば、クエン酸エステル化合物は、クエン酸又はエステル化クエン酸と、２〜１８の炭素原子、好ましくは２〜１３の炭素原子を含む直鎖又は分岐鎖状のアルコール、より優先的にはn-ブタノール、n-ヘキサノール又はこれらの混合物から選択される、１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物から選択される。
【００４６】
本発明によれば、エステル化クエン酸は、酢酸又は酪酸から選択される酸でそのヒドロキシル官能基が縮合されたクエン酸である。
【００４７】
クエン酸エステル化合物の例としては、KLJ Group社により販売されているアセチルトリ-n-ブチルシトレート（登録商標）ＡＴＢＣが挙げられる。
【００４８】
本発明によれば、ポリグルタル酸エステル化合物は、グルタル酸と、２〜１８の炭素原子、好ましくは２〜１３の炭素原子を含む直鎖又は分岐鎖状のジアルコール、より優先的にはエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、又はテトラメチレングリコールから選択される２つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物から選択される。
【００４９】
本発明によれば、ポリエチレングリコールポリエーテル化合物は、トリエチレングリコールジヘキサノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、又はこれらの混合物から選択される。
【００５０】
本発明によれば、アセチル化モノグリセリド化合物は、アセチル化グリセロールモノステアレート、アセチル化グリセロールモノ-12-アセチルステアレート、又はこれらの混合物から選択される。アセチル化モノグリセリド化合物の例としては、Daniscc社により販売されているGRINSTED（登録商標）SOFT-N-SAFEが挙げられる。
【００５１】
本発明によれば、直鎖又は分岐鎖状のC4-C21アルキル鎖を含み、少なくとも１つのカルボン酸官能基を含む少なくとも１つの酸化合物と、少なくとも１つのヒドロキシル官能基を含む化合物との間の縮合に由来する化合物は、少なくとも１つのヒドロキシル官能基を含む化合物がネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、モノペンタエリスリトール、又はジペンタエリスリトールから選択される化合物である。こうした化合物の例としては、Nyco社により販売されている。吉草酸とジペンタエリスリトールの縮合により得られるこれらのクエン酸化合物の例としては、Nyco社により販売されているNycobase（登録商標）5600が挙げられる。
【００５２】
化合物ジ-イソ-ノニル-1,2-シクロヘキサンジカルボキシレートは、BASF社により市販されているDINCH（登録商標）である。
【００５３】
本発明によれば、スルホン酸エステル化合物は、直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和のC4-C21アルキル鎖を含み、少なくとも１つのスルホン酸官能基を含む酸と、フェノール、クレゾール、又はこれらの混合物から選択される少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物から選択される。フェニルクレジルスルホネートの市販製品の例としては、Bayer社から販売されているMesamoll（登録商標）(CAS: 91082-17-6)が挙げられる。
【００５４】
本発明によれば、リン酸エステル化合物は、直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和のC4-C21アルキル鎖を含み、少なくとも１つのリン酸官能基を含む酸と、イソデカノール、クレゾール、2-エチルヘキサノール、又はこれらの混合物から選択される少なくとも１つの化合物との縮合に由来する化合物から選択される。リン酸エステル化合物の例としては、イソデシルホスフェート、トリクレジルホスフェート、またはトリス-（2-エチルヘキシル）ホスフェートが挙げられる。
【００５５】
本発明によれば、可塑化化合物(P1)及び可塑化化合物(P2)は、同一又は異なっている。
【００５６】
好ましくは、可塑化化合物(P1)及び可塑化化合物(P2)は、同一である。用語「同一」は、可塑化化合物(P1)及び(P2)が共通の化学構造を有することを意味し、すなわち、可塑化化合物(P1)及び(P2)がどちらも単一で同じファミリーの可塑化化合物に由来することを意味する。
【００５７】
有利には、可塑化化合物(P1)及び可塑化化合物(P2)は、トリス-（n-オクチル）トリメリテート、トリス-(2-エチスヘキシル)トリメリテート、トリス-（n-オクチル、n-デカニル）トリメリテート、ジイソデシルセバケート、又はこれらの混合物である。また、好ましくは、可塑化化合物(P1)及び可塑化化合物(P2)は異なっている。有利には、可塑化化合物(P1)又は可塑化化合物(P2)は、独立して、トリス-（n-オクチル）トリメリテート、トリス-(2-エチスヘキシル)トリメリテート、トリス-（n-オクチル、n-デカニル）トリメリテート、ジイソデシルセバケート、ジトリデシルアジペート、又はこれらの混合物である。
【００５８】
本発明によれば、フォームは、フォームの全質量に基づいて１〜５０質量％の可塑化化合物(P1)を含み、好ましくは、フォームの全質量に基づいて３〜３０質量％、より優先的には１０〜３０質量％の可塑化化合物(P1)を含む。好ましくは、フォーム中のこの可塑化化合物(P1)の割合は、複合材を調製する間の割合に対応する。
【００５９】
本発明によれば、フォームは密閉型内で膨張（発泡）してもよいし、１気圧下で自由に膨張してもよい。好ましくは、密閉型内での膨張フォームは、５０〜３００ｇ／Ｌ、好ましくは１００〜２５０ｇ／Ｌの密度を有する。また、好ましくは、１気圧下で自由に膨張した本発明によるフォームは、２０〜１００ｇ／Ｌ、好ましくは４０〜８０ｇ／Ｌの密度を有する。フォームの密度は２３℃で測定される。
【００６０】
有利には、ポリウレタンフォームは、２〜２０ｍｍ、好ましくは、５〜１０ｍｍの厚さを有する。
【００６１】
本発明によれば、ポリウレタンフォームは、組成物(C1)の膨張（発泡）により得られる。組成物(C1)は、少なくとも１つのイソシアネート化合物、少なくとも１つのポリオール化合物、少なくとも１つの発泡剤、及び少なくとも１つの本発明による可塑剤（P1）を含む。好ましくは、イソシアネート化合物は、イソシアネートのモノマー、ダイマー、又はトリマーの形態であり得る。好ましくは、イソシアネート化合物は、メチレンジフェニルイソシアネート（MDI）、ポリメチレンジフェニルイソシアネート（PolyMDI）、トルエンジイソシアネート（TDI）、例えばヘキサメチレンジイソシアネート（HDI）若しくはイソホロンジイソシアネート（IPDI）等の脂肪族イソシアネート、又はこれらの混合物から選択されるジイソシアネート化合物から選択される。
【００６２】
また好ましくは、ポリオールは２〜４の官能基を有するポリエーテルポリオール、例えばエチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位、又はこれらの混合物からなるポリエーテルポリオールである。また、好ましくは、ポリオールは４００〜７，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する。
【００６３】
組成物(C1)は、少なくとも１つのポリエステルポリオール；鎖延長剤、例えばエチレングリコール等；２を超える官能基を有する架橋分子、例えばグリセロール等；触媒、例えば場合によりヒドロキシル基で置換されている第３級アミン、例えばジメチルアミノプロピルアミン等；有機金属塩、例えばジブチル錫ジラウレート等；乳化剤、無機フィラー；又は繊維を含み得る。
【００６４】
発泡剤は、化学的作用又は物理的作用を有し得る。好ましくは、化学的作用を有する発泡剤は水である。また、好ましくは、物理的作用を有する発泡剤は、非環式又は環式の脂肪族炭化水素C4-C8化合物、より優先的にはC4-C6化合物である。非環式又は環式の脂肪族炭化水素化合物は、少なくとも１つのハロゲンで置換されていてもよく、独立して少なくとも１つのエーテル官能基、ケトン官能基、又はアセテート官能基を有してもよい。
【００６５】
本発明によれば、PVC樹脂は、懸濁PVC樹脂、バルクPVC樹脂、エマルションPVC樹脂、微細懸濁（マイクロサスペンション）PVC樹脂である。懸濁PVC樹脂の例としては、Kem One社により販売されている７０のKwertを有するLacovyl（登録商標）S7015である。バルクPVC樹脂の例としては、Kem One社により販売されている65のKwertを有するLacovyl（登録商標）GB1040である。エマルションPVC樹脂の例としては、Kem One社により販売されているLacovyl（登録商標）PB1146である。本発明によれば、PVC樹脂は、懸濁重合法、バルク重合法、エマルション重合法、又は微細懸濁重合法により得られる。
【００６６】
好ましくは、PVC樹脂は、５０〜１００、好ましくは６０〜８５のKwertを有するPVC樹脂から選択される。
【００６７】
Kwert値は、公知の方法により測定される。ISO R 174標準に基づいて評価される粘度指数は、２５℃で、１００ｍＬのシクロヘキサノン中に０．５ｇのＰＶＣ樹脂の濃度で測定される。得られた粘度指数に対して相当するKwert値は、DIN 53726標準により与えられる。
【００６８】
70のKwertを有する塩化ポリビニルの市販製品の例としては、例えば、Kem One社により販売されているLacovyl（登録商標）S7015が挙げられる。また、好ましくは、懸濁PVC樹脂は３０〜５００μｍ、優先的には５０〜３００μｍの平均粒子径を有する粒子の形態である。
【００６９】
粒子の平均粒子径は、レーザー粒度分布計により測定される。
【００７０】
本発明によれば、被膜は、１種のPVC樹脂又は複数種のPVC樹脂の混合物と、可塑化化合物(P2)とを、PVC樹脂：（P2）の質量比で、１００：５０〜１００：１５０、好ましくは１００：６５〜１００：１３５の量で含む。
【００７１】
本発明によれば、被膜は、エポキシ化大豆油又はエポキシ化亜麻仁油、好ましくはエポキシ化大豆油をさらに含み得る。エポキシ化大豆油の市販製品の例としては、Akros Chemicals社により販売されているLankroflex（登録商標）が挙げられる。好ましくは、被膜は、エポキシ化大豆油及びエポキシ化亜麻仁油を、ＰＶＣ樹脂：エポキシ化大豆油又はエポキシ化亜麻仁油の質量比で、１００：２５までの範囲（若しくは、１００：２５から）、好ましくは１００：１０までの範囲の量で含む。
【００７２】
本発明によれば、被膜は、少なくとも１つの熱安定剤、顔料、離型剤、及び場合により発泡剤又はＵＶ安定剤をさらに含む。
【００７３】
好ましくは、熱安定剤は、金属、例えば亜鉛、カルシウム、バリウム、マグネシウム、カリウム、リチウム又は錫を含む有機金属塩；水酸化カルシウム；酸化カルシウム；ベータジケトン；フェノール系酸化防止剤；ハイドロタルサイト；ゼオライト；過塩素酸塩；ホスファイト；エポキシド官能基を含む化合物；又はこれらの混合物から選択される。
【００７４】
有機金属塩の例は、ステアリン酸亜鉛が挙げられる。
【００７５】
また、好ましくは、UV安定剤は、ＵＶ吸収性化合物、立体障害の少なくとも１つのアミン官能基を有する光安定剤、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７６】
本発明によれば、被膜は、熱安定剤及び任意選択的なＵＶ安定剤を、ＰＶＣ樹脂：熱安定剤及び任意選択的なＵＶ安定剤の質量比で、１００：１〜１００：１０、好ましくは１００：３〜１００：７の量でさらに含む。
【００７７】
本発明によれば、被膜は、離型剤を１００：３未満のＰＶＣ樹脂：離型剤の質量比の量でさらに含む。
【００７８】
本発明によれば、被膜は、顔料を１００：２０までの範囲、好ましくは１００：０．３〜１００：７のＰＶＣ樹脂：顔料の質量比の量でさらに含む。好ましくは、顔料は粉体又はスラリーの形態である。
【００７９】
有利には、被膜は、0.5〜2.5 mm、好ましくは、0.8〜1.4 mmの厚さを有する。
【００８０】
本発明は、
a) 少なくとも２つのイソシアネート官能基を含む少なくとも１つのイソシアネート化合物、少なくとも２つのアルコール官能基を含む少なくとも１つのポリオール化合物、及び本発明の少なくとも１つの可塑化化合物(P1)を含む組成物(C1)を調製する工程；
b) 少なくとも１つのPVC樹脂及び本発明の少なくとも１つの可塑化化合物(P2)を含む組成物(C2)を調製する工程；
c) 型の内側面上に組成物(C2)を堆積させることにより被膜を調製する工程；
d) 型内での発泡のために組成物(C1)を被膜上に堆積させる工程；
e) 組成物(C1)からポリウレタンフォームを得て、型から本発明の複合材を取り出す工程；
を含む本発明の複合材を製造する方法に関する。
【００８１】
組成物(C2)は、好ましくは、粉体の形態である。好ましくは、組成物(C2)は、当業者に公知の通常の成形技術（モールド技術）によって型内に堆積でき、とりわけ、スプレー法、回転成形法、又は「スラッシュ成形法」により型内に堆積できる。静電効果に基づく型上への組成物(C2)の堆積は、スプレー法の名称で知られている。
【００８２】
「回転成形法により行われる堆積」は、厳密に必要な量の導入される組成物(C2)を型内に堆積させ、回転の動きにより組成物(C2)を型の内側面に堆積させることを可能にし得る方法を意味する。回転成形において、組成物(C2)はある可塑剤において、プラスチゾル、PVC樹脂分散体、エマルション、又は微細懸濁液であり得る。
【００８３】
「スラッシュ成形法により行われる堆積」は、必要量に比べて大量の組成物(C2)の堆積を可能にし得る方法を意味する。その後、重力により不必要な量が除かれる。「スラッシュ成形法」において、型を含むデバイスの全体（前もって１８０〜２５０℃の表面温度になるまで加熱される。型に結合した組成物(C2)を含むリザーバも同様である）が、組成物(C2)を堆積する際に回転する。接触時間は、通常１０〜６０秒である。デバイスの回転数は、目的とする被膜層の厚さに応じて選択される。次いで、型を(C2)を含むリザーバから外す。いわゆるゲル化後オーブン（炉）中の任意選択の第２経路の後、型を冷却し、型から被膜を取り出す。
【００８４】
この被膜は、技術の組み合わせ、例えば、プラスチゾルを型の一部又は全体にスプレーガンでわずかな厚さで噴霧した後、加熱する等により調製できる。次いで、スラッシュ成形法の順序により、別の色の組成物(C2)の層の堆積が可能になる。この方法は、ツートンカラーのスキン（表層、表皮）を得ることを可能にする。
【００８５】
組成物(C1)中に含まれるイソシアネート、ポリオール、及び可塑剤(P1)化合物は、堆積直前に最初に混合されるか、又は組成物(C2)から得られる被膜上に注入される。
【００８６】
代わりに、可塑化化合物(P1)は、前記した少なくとも１つのポリオール化合物と前もって混合され、次いで得られた混合物を最後にイソシアネートに加えてもよい。
【００８７】
代わりに、可塑化化合物(P1)を２つに分け、一方を前記した少なくとも１つのイソシアネート化合物と混合し、他方を少なくともポリオール化合物と混合し、次いで両方の混合物を最後に加えてもよい。
【００８８】
ポリウレタンフォームは、通常、支持体として使用され得る注入されたプラスチック（樹脂）における一部との結合（例えば、注入されたポリプロピレンで接合したもの）を確実にする。発泡は、開放型（金型）中で行うことができ、この場合、組成物(C1)を発泡用型中に位置する被膜上に注ぎ、次いで型をフォーム全体が膨張するまで密閉することにより行われ得る。反応性混合物を代わりに密閉型内に入れてもよい。
【００８９】
本発明は、本発明の方法により得ることができる複合材に関する。
【００９０】
本発明はまた、本発明の方法を用いて得ることができる本発明の複合材にも関する。
【００９１】
本発明は、一体化された又は一体化されていないエアバッグを有するダッシュボード、エアバッグハッチ、グローブボックス、中央コンソール、トリム、又はドアパネルから選択される自動車の車室部分のためのパネルを製造するための本発明の複合材の使用に関する。
【００９２】
少なくとも１つのＰＶＣ樹脂、並びに、直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、カルボン酸官能基、スルホン酸官能基、又はリン酸官能基から選択される少なくとも１つの酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、少なくとも１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物及びこれらの誘導体から選択される少なくとも１つの可塑化化合物（P2）を含む被膜に接する少なくとも１つのポリウレタン化合物のフォーム内での、本発明はまた、直鎖状、分岐鎖状、又は環状の飽和又は不飽和C4-C21アルキル鎖を含み、カルボン酸官能基、スルホン酸官能基、又はリン酸官能基から選択される少なくとも１つの酸官能基を含む少なくとも１つの酸と、少なくとも１つのヒドロキシル官能基を含む少なくとも１つの化合物との間の縮合に由来する化合物及びこれらの誘導体から選択される少なくとも１つの可塑化化合物（P1）の、可塑化化合物(P2)のフォーム中への移動を制限又は防止するための使用にも関する。
【００９３】
本発明はまた、少なくとも１つのPVC樹脂、並びに、トリメリット酸エステル化合物、セバシン酸エステル化合物、アジピン酸エステル化合物、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つの可塑化化合物(P2)を含む被膜に接する少なくとも１つのポリウレタン化合物のフォーム内での、トリメリット酸エステル化合物、セバシン酸エステル化合物、アジピン酸エステル化合物、及びこれらの混合物から選択される可塑化化合物(P1)の、可塑化化合物(P2)のフォーム中への移動を制限又は防止するための使用にも関する。
【００９４】
本発明の種々の態様が以下の実施例により詳細に説明される。これらの実施例は本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例】
【００９５】
実施例１：複合材(1)、(2)、及び比較の複合材(3)
1.1  (C1-1)〜(C1-3)のフォーム組成
【００９６】
【表１】
2016538410.tif 000002
【００９７】
フォーム組成物(C1-1)、(C1-2)、及び(C1-3)の調製
トリス-（n-オクチル）トリメリテート、ポリオール、及びイソシアネートを1,000 rpmで10秒間反応器中で撹拌して混合し、組成物(C1-1)を得た。組成物(C1-2)及び(C1-3)は組成物(C1-1)と同様に調製する。
【００９８】
1.2  PVC組成物(C2-1)
【００９９】
【表２】
2016538410.tif 000003
【０１００】
粉体としてのPVC組成物(C2-1)の調製
密封ジャケット付ミキサー内で、PVC懸濁液（70のKwert）、熱及びＵＶ安定剤、エポキシ化大豆油、及び顔料を一緒に混合する。ジャケットの温度は約140℃である。混合物（PVC懸濁液（70のKwert）、熱及びＵＶ安定剤、エポキシ化大豆油、及び顔料）が８０〜１２０℃の温度に達したとき、前もって８０〜１００℃の温度に加熱したトリス-（n-オクチル）トリメリテートをゆっくりこの混合物に加えた。これにより得られた混合物を、PVC懸濁液（70のKwert）による可塑剤の全吸収まで混合し、次いで冷却混合に移行する。５０℃まで冷却した混合物をPVCエマルション樹脂に加え、粉体としての組成物(C2-1)を得る。
【０１０１】
1.3  組成物(C1-1)及び(C2-1)からの複合材(1)の調製
250gの粉体としての組成物(C2-1)を前もって230℃まで加熱したニッケル金型に注ぐ。２０秒後、この金型を上下逆さまにし、余分な粉体を取り除き、次いでオーブンに３０秒戻し、適切なゲル化を確実にする。冷却後、スキンを金型から取り出す。得られたスキンは、約1.2 mmの厚さを有している。組成物(C1-1)を１０秒間の混合後、10mmの高さの発泡用金型中に、前もってこの金型の底部に設けられた被膜上に注ぐ。これにより得られたアセンブリ（金型-被膜-組成物(C1-1)）を５分間、組成物(C1-1)から得られるフォームの膨張が完了するまでプレス中に供し、次いでこのアセンブリ（被膜-フォーム）を金型から取り出し、複合材(1)を得る。
【０１０２】
1.4  組成物(C1-2)及び(C2-1)からの複合材(2)の調製
組成物(C1-2)フォーム及びPVC配合物(C2-1)から複合材(1)を調製する方法と同様の方法で複合材(2)を得る。
【０１０３】
1.5  組成物(C1-3)及び(C2-1)からの比較の複合材(3)の調製
比較の複合材(3)を、組成物(C1-3)のフォーム及びPVC配合物(C2-1)から複合材(1)を調製する方法と同様の方法で複合材(2)を得る。複合材(1)〜(3)において得られたフォームの密度は、150〜190 g/Lである。
【０１０４】
実施例２：エージング後の複合材(1)、(2)、及び(3)の被膜の機械的特性の測定
【０１０５】
複合材(1)、(2)、及び(3)を120℃の熱風オーブン中に500時間保持する。
【０１０６】
エージング処理に供された複合材(1)、(2)、及び(3)の被膜をフォームから分離し、余分なフォームを金属の工具で取り除き、これらのエージング後の機械的特性を測定するためにダイスタンピングにより切断する。
【０１０７】
参照１は、組成物(C2-1)から調製した参照被膜であり、ポリウレタンフォームと接して設けられていない、エージング処理していない被膜に相当する。
【０１０８】
機械的特性を、ISO527-3標準に準拠して、23℃及び100 mm/分で測定する。
【０１０９】
測定された機械的特性は、破断強度(TS：引張強度、単位：MPa)、破断伸び(TE：引張伸び、単位：％)、及び50％伸び時の応力(TS50%、単位：MPa)である。エージング処理していない被膜（参照１）と比較したこれらの機械的特性の値及びこれらの機械的特性の変動（偏差）を、表１にまとめる。抽出による計量(dosage)により測定されたPVC被膜中のPVCの質量に対する可塑剤の重量含量も、表１に示す。
【０１１０】
【表３】
2016538410.tif 000004
【０１１１】
本発明による複合材(1)及び(2)の被膜において、フォーム中に可塑剤を含まない組成物(3)の被膜よりも機械的特性の変動がずっと少ない。これらの結果は、複合材(1)及び(2)の被膜において、フォーム中の可塑剤の存在による、被膜中に含まれる可塑剤トリス-（n-オクチル）トリメリテートのPUフォームへの移動（マイグレーション）がより少ないことにより説明される。
【０１１２】
実施例３：比較の複合材(4)及び複合材(5)〜(11)
3.1  フォーム組成物(C1-4)〜(C1-11)
【０１１３】
【表４】
2016538410.tif 000005
【０１１４】
フォーム組成物(C1-4)〜(C1-11)の調製
組成物(C1-4)〜(C1-11)を実施例１に記載した組成物(C1-1)を調製する方法と同様の方法で得る。フォームの全質量に基づいてフォーム中の48質量％の可塑剤を用いて試験を行ったが、フォームは膨張しない。
【０１１５】
3.2  PVC組成物(C2-2)
【０１１６】
【表５】
2016538410.tif 000006
【０１１７】
粉体としてのPVC組成物(C2-2)の調製
組成物(C2-2)を実施例１に記載の組成物(C2-1)を調製する方法と同様に得る。
【０１１８】
3.3  組成物(C1-4)〜(C1-11)及び(C2-2)それぞれからの複合材(4)〜(11)の調製
複合材(4)〜(11)を組成物(C1-4)〜(C1-11)及び(C2-2)配合物から、実施例１に記載の複合材(1)を調製する方法と同様に得る。
【０１１９】
得られた複合材(4)〜(11)のスキンは、約1.2 mmの厚さを有する。複合材(4)〜(11)において得られたフォームの密度は150〜300 g/Lである。
【０１２０】
実施例4：複合材(4)〜(11)の被膜の経時的な機械的特性の測定
【０１２１】
複合材(4)〜(11)を120℃の温度の熱風オーブン中に480時間保持した。
【０１２２】
エージング処理された複合材(4)〜(11)の被膜(4)〜(11)をフォームから分離し、余分なフォームを金属の工具を用いて取り除き、その後これらの経時的な機械的特性を測定するためにダイスタンピングにより切断する。
【０１２３】
以下の表２中の参照2は、組成物(C2-2)から調製した参照被膜であり、ポリウレタンフォームと接して設けられていなかった、エージング処理されていない被膜に相当する。
【０１２４】
以下の表２中の参照３は、組成物(C2-2)から得られた参照被膜であり、組成物(C1-4)から調製されたフォームを用いて発泡され、次いで常温常圧での２４時間の保管後にフォームから分離されたエージング処理されていない被膜に相当する。
【０１２５】
機械的特性を、ISO527-3標準に準拠して、23℃及び100 mm/分で測定する。測定された機械的特性は、破断強度(TS：引張強度、単位：MPa)、破断伸び(TE：引張伸び、単位：％)、及び50％伸び時の応力(TS50%、単位：MPa)である。エージング処理していない被膜と比較したこれらの機械的特性の値及びこれらの機械的特性の変動を、表２に示す。抽出による計量により測定されたPVC被膜中のPVCの質量に基づく可塑剤濃度（質量％）もこの表に示す。
【０１２６】
【表６】
2016538410.tif 000007
【０１２７】
本発明による複合材(5)〜(11)の被膜において、複合材(4)の被膜と異なり、エージング処理されていない被膜に対する機械特性の変動は減少した。本発明による複合材(5)〜(11)の被膜において、複合材(4)の被膜と異なり、可塑剤濃度はよりずっと高い。そのため、フォームが当初に可塑剤を含む場合、可塑剤の被膜からフォームへの移動の低減が確認される。
【０１２８】
実施例5: 組成物(C1-4)〜(C1-11)の初期反応時間及び最終反応時間の測定並びにフォーム密度の測定
【０１２９】
組成物(C1-4)〜(C1-11)のポリウレタンフォームの反応性に対するトリス-（n-オクチル、n-デカニル）トリメリテートの存在の影響を評価するために、フォームを３リットルの容器内で自由に膨張させた。
【０１３０】
ポリオール及びトリス-（n-オクチル、n-デカニル）トリメリテートを約２０秒間予備混合し、次いでイソシアネート組成物を加え、この混合物を1,000 rpmで10秒間混合した。初期反応及び最終反応時間を、イソシアネート組成物を加えた時点を開始時として、２３℃及び５０％湿度の雰囲気下で測定した。自由に膨張したフォームの密度も測定した。機械的特性を、自由に膨張したフォームに対して、100 mm/分での圧縮において測定した。圧縮５０％時での対応する圧縮応力を以下の表に示す。これらの測定値を表３に示す。
【０１３１】
【表７】
2016538410.tif 000008
【０１３２】
組成物(C1-5)〜(C1-10)中への可塑剤の追加が、可塑剤の追加した量に応じてポリオールとイソシアネートの間の反応速度を遅くすることが確認される。このポリオールとイソシアネートの間の反応速度の遅延化は、可塑剤濃度が３〜３０％である組成物(C1-5)〜(C1-10)よりも、40%の可塑剤濃度を有する組成物(C1-11)においてより顕著であることも確認される。さらに、組成物(C1-5)〜(C1-10)比べて、組成物(C1-11)における自由に膨張する発泡が非常に遅くなることも確認される。可塑剤を含む組成物(C1-5)〜(C1-11)のフォームの密度が、組成物(C1-4)のフォームの密度と比べて増加することも確認される。より具体的には、フォーム中の可塑剤濃度が増加する場合に、組成物(C1-5)〜(C1-11)のフォームの密度が大きくなることが確認される。
【０１３３】
さらに、組成物(C1-5)〜(C1-11)のフォームは、組成物(C1-4)のフォームに比べて伸びる。しかしながら、組成物(C1-11)から得られたフォームは、組成物(C1-5)〜(C1-10)から得られたフォームと比べて劣った機械的特性を有し、すなわち、80 g/Lを超える、より具体的には88 g/Lフォーム密度及び7 kPaの50%圧縮時の応力で表される機械的特性を有する。
【０１３４】
実施例6：複合材(12)〜(15)
【０１３５】
6.1  フォーム組成物(C1-12)〜(C1-15)
【０１３６】
【表８】
2016538410.tif 000009
【０１３７】
フォーム組成物(C1-12)〜(C1-15)の調製
【０１３８】
ポリオール組成物の製品を１分間当たり2,000回転の回転による実験室用ミキサーにより前もって5分間予備混合する。次いで、可塑剤を前もって得られたこのポリオール組成物に加え、可塑剤を含むこのポリオール組成物を２０秒間混合する。イソシアネート組成物を、前もって得られた可塑剤を含むこのポリオール組成物に加え、次いで全体を約１０秒間混合する。
【０１３９】
6.2 PVC組成物(C2-3)
【０１４０】
【表９】
2016538410.tif 000010
【０１４１】
粉体としてのPVC組成物(C2-3)の調製
実施例１に記載された組成物(C2-1)の調製方法と同様に組成物(C2-3)を得る。
【０１４２】
6.3  組成物(C1-12)〜(C1-15)からの複合材(12)〜(15)の調製
【０１４３】
複合材(12)〜(15)を、実施例１に記載の複合材(1)を調製する方法と同様に、組成物(C1-12)〜(C1-15)及びPVC配合物(C2-3)から得る。
【０１４４】
得られた複合材(12)〜(15)のスキンは、約1.2 mmの厚さを有する。
【０１４５】
複合材(12)〜(15)において得られたフォームの密度は、140〜200 g/Lである。
【０１４６】
実施例7：複合材(12)〜(15)の被膜の機械的特性の測定
【０１４７】
複合材(12)〜(15)を１２０℃の温度の熱風オーブン中に500時間保持する。
【０１４８】
エージング処理された複合材(12)〜(15)の被膜(12)〜(15)をフォームから分離し、余分なフォームを金属の工具を用いて取り除き、その後これらの経時的な機械的特性を測定するためにダイスタンピングにより切断する。
【０１４９】
以下の表４中の参照４は、組成物(C2-3)から調製された参照被膜であり、組成物(C1-12)から得られたフォームと接して配置され、次いで常温常圧での２４時間の保管後にフォームから分離されたエージング処理されていない被膜に相当する。
【０１５０】
抽出による計量により測定されたPVC被膜中のPVCの質量に基づく可塑剤含有量もこの表に示す。
【０１５１】
【表１０】
2016538410.tif 000011
【０１５２】
エージング処理されていない被膜と比較した機械的特性の変動は、複合材(12)の被膜と異なり、本発明による複合材(13)〜(15)の被膜において減少する。可塑剤濃度は、複合材(12)の被膜と異なり、本発明による複合材(13)〜(15)の被膜において顕著により高い。そのため、フォームが最初に可塑剤を含む場合、被膜からフォームへの可塑剤の移動の減少が確認される。
【０１５３】
実施例8：組成物(C1-12)〜(C1-15)の初期反応時間及び最終反応時間の測定並びにフォームの密度の測定
【０１５４】
トリス-（n-オクチル、n-デカニル）トリメリテートの存在の組成物(C1-12)〜(C1-15)のポリウレタンフォームの反応性に対する影響を評価するために、フォームを３リットルの容器中で自由に膨張させた。
【０１５５】
ポリオール組成物とトリス-（n-オクチル、n-デカニル）トリメリテートを約２０秒間予備混合し、次いでイソシアネート組成物を加え、この混合物を1,000 rpmで10秒間混合した。初期反応及び最終反応時間を、イソシアネート組成物を加えた時点を開始時として、２３℃及び５０％湿度の雰囲気下で測定した。自由に膨張したフォームの密度も測定した。自由に膨張したフォームの密度も測定した。これらの測定値を表５に示す。
【０１５６】
【表１１】
2016538410.tif 000012
【０１５７】
組成物(C1-13)〜(C1-15)への可塑剤の追加が、可塑剤の追加した量に比例して（又は、応じて）ポリオールとイソシアネートの間の反応速度を遅くすることが確認される。
【０１５８】
可塑剤を含む組成物(C1-13)〜(C1-15)のフォームの密度が、組成物(C1-12)のフォームの密度と比べて増加することも確認される。より具体的には、フォーム中の可塑剤濃度が増加する場合、組成物(C1-13)〜(C1-15)のフォームの密度が大きくなることが確認される。
【０１５９】
実施例9: 複合材(16)〜(19)
【０１６０】
9.1  フォーム組成物(C1-16)〜(C1-19)
【０１６１】
【表１２】
2016538410.tif 000013
【０１６２】
フォーム組成物(C1-16)〜(C1-19)の調製
組成物(C1-16)〜(C1-19)を実施例１に記載の組成物(C1-1)を調製する方法と同様に得る。
【０１６３】
9.2  PVC組成物(C2-4)
【０１６４】
【表１３】
2016538410.tif 000014
【０１６５】
粉体としてのPVC組成物(C2-4)の調製
【０１６６】
組成物(C2-4)を実施例１に記載の組成物(C2-1)を調製する方法と同様に得る。
【０１６７】
9.3  組成物(C1-16)〜(C1-19)からの複合材(16)〜(19)の調製
複合材(16)〜(19)を、実施例１に記載の複合材(1)を調製する方法と同様に、組成物(C1-16)〜(C1-19)のフォームとPVC配合物(C2-4)から得る。
【０１６８】
得られた複合材(16)〜(19)のスキンは、約0.9 mmの厚さを有する。
【０１６９】
複合材(16)〜(19)において得られたフォームの密度は、170〜230 g/Lである。
【０１７０】
実施例10：複合材(16)〜(19)の被膜の機械的特性の測定
【０１７１】
複合材(16)〜(19)を１２０℃の温度の熱風オーブンに500時間保持する。
【０１７２】
エージング処理された複合材(16)〜(19)の被膜(16)〜(19)をフォームから分離し、余分なフォームを金属の工具を用いて取り除き、その後これらの経時的な機械的特性を測定するためにダイスタンピングにより切断する。
【０１７３】
以下の表５中の参照５は、組成物(C2-4)から調製された参照被膜であり、組成物(C1-16)から得られたフォームと接して設けられ、次いで室温常圧での２４時間の保管後にフォームから分離された、エージング処理されていない被膜に相当する。
【０１７４】
抽出による計量により測定されたPVC被膜中のPVCの質量に基づく可塑剤含有量もこの表に示す。
【０１７５】
【表１４】
2016538410.tif 000015
【０１７６】
エージング処理されていない被膜と比較した機械的特性の変動は、複合材(16)と異なり、本発明による複合材(17)〜(19)の被膜において減少する。可塑剤濃度は、複合材(16)の被膜と異なり、本発明による複合材(17)〜(19)の被膜において顕著により高い。そのため、フォームが最初に可塑剤を含む場合、被膜からフォームへの可塑剤の移動の減少が確認される。
【０１７７】
さらに、被膜(17)〜(19)の赤外分析法を行うことにより、エージング処理した被膜(18)に含まれるトリス-（n-オクチル）トリメリテート及びジ(イソデシル）セバケートにおける相対的な組成が、エージング処理していない被膜（参照５）に含まれるトリス-（n-オクチル）トリメリテート及びジ(イソデシル）セバケートにおける相対的な組成と最も近いことが確認される。エージング処理された被膜(17)において、赤外分析法により、被膜(17)中に含まれるトリス-（n-オクチル）トリメリテートの相対含有量は、エージング処理していない被膜（参照５）のものよりも多いことが確認される。反対に、エージング処理された被膜(19)は、エージング処理していない被膜（参照５）よりもジ(イソデシル）セバケートを相対的に多く含んでいる。
【国際調査報告】
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