(57)【要約】  本開示は、第２のワイヤレス装置とワイヤレスに通信するための方法、および第１のワイヤレス装置を提供する。１つの実施態様において、第１のワイヤレス装置（８０４ｃ）は、ワイヤレスネットワークの少なくとも１つのチャネルで通信することに関連付けられている通信情報を記憶するように構成されたメモリユニットを備える。この装置は、通信リンク（８０６ｃ）を介して第２のワイヤレス装置（８０４ａ）との通信を確立して、メモリユニットから通信情報を取り出し、通信情報の少なくとも一部（８０８）を第２のワイヤレス装置に提供するように構成される処理システムをさらに備える。サーチ時間およびバッテリ電力を節約するため、装置は、様々なチャネル、帯域、および／またはサブバンドをスキャンするように調整され得る。スキャンした後、装置は、それらのサーチ結果を共有する。協働サーチに参加している装置は、バッテリ電力に少なくとも部分的に基づいて様々なサーチを実行するように調整される。
2016500496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２のモバイル装置とワイヤレスに通信するための第１のモバイル装置であって、
ワイヤレスネットワークの少なくとも１つのチャネルで通信することに関連付けられている通信情報を記憶するように構成されたメモリユニットと、
前記メモリユニットに動作可能に結合され、
通信リンクを介して前記第２のモバイル装置との通信を確立することと、
前記メモリユニットから前記通信情報を取り出すことと、
前記通信情報の少なくとも一部を前記第２のモバイル装置に提供することと、
を行うように構成された処理システムと、
を備える第１のモバイル装置。
【請求項２】
前記通信リンクはピアツーピア通信リンクであり、前記第１のモバイル装置は、前記通信情報の前記少なくとも一部を前記ピアツーピア通信リンクを介して前記第２のモバイル装置に提供する、請求項１に記載の第１のモバイル装置。
【請求項３】
前記通信リンクは少なくとも１つのアクセスポイントを介して確立され、前記第１のモバイル装置は、前記通信情報の前記少なくとも一部を前記少なくとも１つのアクセスポイントを介して前記第２のモバイル装置に提供する、請求項１に記載の第１のモバイル装置。
【請求項４】
前記通信情報は前記少なくとも１つのチャネルで動作する少なくとも１つの基地局の同期情報を備え、前記処理システムは、前記同期情報の少なくとも一部を前記第２のモバイル装置に提供するようにさらに構成される、請求項１に記載の第１のモバイル装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのチャネルの前記通信情報は、シンボルタイミング情報、スロットタイミング情報、少なくとも１つのユーザデバイスのバッテリレベル、フレームタイミング情報、前記少なくとも１つのチャネルで動作する少なくとも１つの基地局のプライマリスクランブリングコードまたはセカンダリスクランブリングコードのうちの少なくとも１つを備え、前記処理システムは、前記シンボルタイミング情報、前記スロットタイミング情報、少なくとも１つのユーザデバイスの前記バッテリレベル、前記フレームタイミング情報、前記プライマリスクランブリングコードまたは前記セカンダリスクランブリングコードのうちの前記少なくとも１つの少なくとも一部を前記第２のモバイル装置に提供するようにさらに構成される、請求項１に記載の第１のモバイル装置。
【請求項６】
前記通信情報はしきい値よりも大きいＲＳＳＩ値を有する１つまたは複数のチャネルのリストを備える、請求項１に記載の第１のモバイル装置。
【請求項７】
前記通信情報は少なくとも１つの基地局のロケーション情報を備え、前記処理システムは、前記少なくとも１つの基地局の前記ロケーション情報の少なくとも一部を前記第２のモバイル装置に提供するようにさらに構成される、請求項１に記載の第１のモバイル装置。
【請求項８】
前記通信情報は少なくとも１つの基地局のＰＮ位置情報を備え、前記処理システムは、前記少なくとも１つの基地局の前記ＰＮ位置情報の少なくとも一部を前記第２のモバイル装置に提供するようにさらに構成される、請求項１に記載の第１のモバイル装置。
【請求項９】
前記処理システムに動作可能に結合されたチャネルサーチモジュールをさらに備え、前記処理システムは、
前記通信リンクを介して前記第２のモバイル装置から少なくとも１つの協働サーチ要求を受信することと、前記協働サーチ要求は前記少なくとも１つのチャネルの前記情報の別の部分を識別する、
チャネルサーチモジュールを介して前記情報の前記別の部分を検索することと、
前記情報の前記別の部分を前記通信リンクを介して前記第２のモバイル装置に提供することと、
を行うようにさらに構成される、請求項１に記載の第１のモバイル装置。
【請求項１０】
前記情報の前記別の部分は、前記少なくとも１つのチャネルで動作する少なくとも１つの基地局の同期情報を備え、前記処理システムは、前記チャネルサーチモジュールを介して前記同期情報を検索するようにさらに構成される、請求項９に記載の第１のモバイル装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのチャネルの前記情報の前記別の部分は、シンボルタイミング情報、スロットタイミング情報、フレームタイミング情報、前記少なくとも１つのチャネルで動作する少なくとも１つの基地局のプライマリスクランブリングコードまたはセカンダリスクランブリングコードのうちの少なくとも１つを備え、前記処理システムは、前記シンボルタイミング情報、前記スロットタイミング情報、前記フレームタイミング情報、前記プライマリスクランブリングコードまたは前記セカンダリスクランブリングコードのうちの前記少なくとも１つを前記チャネルサーチモジュールを介して検索するようにさらに構成される、請求項９に記載の第１のモバイル装置。
【請求項１２】
前記情報の前記別の部分は、しきい値よりも大きいＲＳＳＩ値を有する１つまたは複数のチャネルのリストを含み、前記処理システムは、前記チャネルサーチモジュールを介して、良好なＲＳＳＩ値を有する前記１つまたは複数のチャネルの前記リストを検索するようにさらに構成される、請求項９に記載の第１のモバイル装置。
【請求項１３】
前記情報の前記別の部分は、少なくとも１つの基地局のロケーション情報を備え、前記処理システムは、前記チャネルサーチモジュールを介して前記少なくとも１つの基地局の前記ロケーション情報を検索するようにさらに構成される、請求項９に記載の第１のモバイル装置。
【請求項１４】
前記情報の前記別の部分は、少なくとも１つの基地局のＰＮ位置情報を備え、前記処理システムは、前記チャネルサーチモジュールを介して前記少なくとも１つの基地局の前記ＰＮ位置情報を検索するようにさらに構成される、請求項９に記載の第１のモバイル装置。
【請求項１５】
前記処理システムは、
別の通信リンクを介して１つまたは複数のモバイル装置から少なくとも１つの協働サーチ要求を受信することと、前記少なくとも１つの協働サーチ要求は前記ワイヤレスネットワークの前記情報の別の部分を識別する、
検索すべき前記第１のモバイル装置の通信情報を決定することと、
検索すべき前記１つまたは複数の他のモバイル装置に関する通信情報を決定して、前記そのような情報を前記１つまたは複数の他のモバイル装置に通信することと、
前記ワイヤレスネットワークの通信情報を決定することと、
前記決定された通信情報の少なくとも一部を前記１つまたは複数のモバイル装置に提供することと、
前記ワイヤレスネットワークの通信情報を前記１つまたは複数のモバイル装置から受信することと、
を行うようにさらに構成される、請求項１に記載の第１のモバイル装置。
【請求項１６】
前記第１のモバイル装置および検索すべき前記１つまたは複数のモバイル装置に関する情報を決定することは、前記第１のモバイル装置または前記１つまたは複数のモバイル装置のうちの少なくとも１つのバッテリ電力レベル情報に少なくとも部分的に基づく、請求項１５に記載の第１のモバイル装置。
【請求項１７】
前記処理システムは協働サーチ要求を第３の装置に送信するようにさらに構成され、前記協働サーチ要求は前記少なくとも１つのチャネルの前記情報の別の部分を備える、請求項１に記載の第１のモバイル装置。
【請求項１８】
前記協働サーチ要求は、前記１つまたは複数のモバイル装置のバッテリ電力レベル情報を含む、請求項１７に記載の第１のモバイル装置。
【請求項１９】
前記通信情報は、前記第１のモバイル装置または前記第２のモバイル装置のうちの少なくとも１つのバッテリ電力レベル情報を備える、請求項１に記載の第１のモバイル装置。
【請求項２０】
ワイヤレス通信の方法であって、第１のユーザ機器によって実行される前記方法は、
ワイヤレスネットワークの少なくとも１つのチャネルで通信することに関連付けられている通信情報を取り出すことと、
通信リンクを介して第２のユーザ機器との通信を確立することと、
前記確立された通信リンクを介して前記第２のユーザ機器に前記通信情報の少なくとも一部を提供することと、
を備える方法。
【請求項２１】
前記通信を前記確立することは、ピアツーピア通信リンクを介して前記第２のユーザ機器との前記通信を確立することをさらに備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記通信を前記確立することは、少なくとも１つのアクセスポイントを介して前記第２のユーザ機器との前記通信を確立することをさらに備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
通信情報を前記取り出すことは、前記少なくとも１つのチャネルで動作する少なくとも１つの基地局の同期情報を取り出すことをさらに備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
通信情報を前記取り出すことは、シンボルタイミング情報、スロットタイミング情報、フレームタイミング情報、前記少なくとも１つのチャネルで動作する少なくとも１つの基地局のプライマリスクランブリングコードまたはセカンダリスクランブリングコードのうちの少なくとも１つを取り出すことをさらに備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
通信情報を前記取り出すことは、前記少なくとも１つのチャネルで動作する少なくとも１つの基地局のＲＳＳＩ情報を取り出すことをさらに備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
通信情報を前記取り出すことは、前記少なくとも１つのチャネルで動作する少なくとも１つの基地局のロケーション情報を取り出すことをさらに備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
通信情報を前記取り出すことは、前記少なくとも１つのチャネルで動作する少なくとも１つの基地局のＰＮ位置情報を取り出すことをさらに備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２８】
前記通信リンクを介して前記第２のユーザ機器から少なくとも１つの協働サーチ要求を受信することと、前記少なくとも１つの協働サーチ要求は前記少なくとも１つのチャネルの別の部分を識別する、
チャネルサーチモジュールを介して前記情報の前記別の部分を検索することと、
前記情報の前記別の部分を前記第２のユーザ機器に提供することと、
をさらに備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２９】
前記情報の前記別の部分を前記検索することは、前記少なくとも１つのチャネルで動作する少なくとも１つの基地局の同期情報を識別することをさらに備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記情報の前記別の部分を前記検索することは、シンボルタイミング情報、スロットタイミング情報、フレームタイミング情報、前記少なくとも１つのチャネルで動作する少なくとも１つの基地局のプライマリスクランブリングコードまたはセカンダリスクランブリングコードのうちの少なくとも１つを識別することをさらに備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記情報の前記別の部分を前記検索することは、前記少なくとも１つのチャネルで動作する少なくとも１つの基地局のＲＳＳＩ情報を識別することをさらに備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
前記情報の前記別の部分を前記検索することは、前記少なくとも１つのチャネルで動作する少なくとも１つの基地局のロケーション情報を識別することをさらに備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
別の通信リンクを介して第３のユーザ機器から少なくとも１つの協働サーチ要求を受信することと、前記少なくとも１つの協働サーチ要求は前記少なくとも１つのチャネルの情報の別の部分を識別する、
前記情報の前記別の部分を前記第２のユーザ機器に提供することと、
をさらに備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項３４】
少なくとも１つの協働サーチ要求を前記受信することは、前記第１のユーザ機器、前記第２のユーザ機器、または前記第３のユーザ機器のうちの少なくとも１つのバッテリ電力レベル情報に少なくとも部分的に基づいて少なくとも１つの協働サーチ要求を受信することを備える、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
協働サーチ要求を第３のユーザ機器に送信することをさらに備え、前記協働サーチ要求は前記少なくとも１つのチャネルの前記情報の別の部分を備える請求項２０に記載の方法。
【請求項３６】
前記協働サーチ要求を前記送信することは、前記第１のユーザ機器、前記第２のユーザ機器、または前記第３のユーザ機器のうちの少なくとも１つのバッテリ電力レベル情報に少なくとも部分的に基づいて前記協働サーチ要求を送信することを備える、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
通信情報を前記取り出すことは、前記第１のユーザ機器または前記第２のユーザ機器のバッテリ電力レベル情報を取り出すことをさらに備え、前記方法は、前記第１および第２のユーザ機器のバッテリ電力レベル情報に少なくとも部分的に基づいて、実行すべき前記第１および第２のユーザ機器の協働サーチの部分を決定することをさらに備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項３８】
第２のモバイル装置とワイヤレスに通信するための第１のモバイル装置であって、前記第１のモバイル装置は、
ワイヤレスネットワークの少なくとも１つのチャネルで通信することに関連付けられている通信情報を取り出すための手段と、
通信リンクを介して前記第２のモバイル装置との通信を確立するための手段と、
前記通信リンクを介して前記第２のユーザ機器に前記情報の少なくとも一部を提供するための手段と、
を備える第１のモバイル装置。
【請求項３９】
前記通信リンクを介して前記第２のユーザ機器から少なくとも１つの協働サーチ要求を受信するための手段と、前記少なくとも１つの協働サーチ要求は前記少なくとも１つのチャネルの別の部分を識別する、
チャネルサーチモジュールを介して前記情報の前記別の部分を検索するための手段と、
をさらに備える、請求項３８に記載の第１のモバイル装置。
【請求項４０】
別の通信リンクを介して第３のユーザ機器から少なくとも１つの協働サーチ要求を受信するための手段と、前記少なくとも１つの協働サーチ要求は前記少なくとも１つのチャネルの情報の別の部分を識別する、
前記情報の前記別の部分を前記第２のユーザ機器に提供するための手段と、
をさらに備える、請求項３８に記載の第１のモバイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本願は、概して通信に関し、さらに詳細には、ワイヤレス通信システムにおいてセルを位置決定するためのセルサーチ技法に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]ワイヤレス通信システムは、音声およびデータのような、様々なタイプの通信コンテンツを提供するために幅広く展開されている。通常のワイヤレス通信システムは、使用可能なシステムリソース（たとえば、帯域幅、送信電力）を共有することによって、複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムであってもよい。そのような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムなどを含むことができる。加えて、そのようなシステムは、Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ（３ＧＰＰ）、Ｔｈｉｅｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  ２（３ＧＰＰ２）、３ＧＰＰ  ｌｏｎｇ−ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）、ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）などの仕様のような仕様に準拠することができる。
【０００３】
[0003]セルラー通信システムのようなワイヤレス通信システムは、ユーザ機器（ＵＥ）が、ユーザ機器と複数の使用可能な基地局（ＢＳ）の１つまたはサービスエリア全体に地理的に分散されているセルとの間にワイヤレス（たとえば無線）リンクを確立することによって、ワイヤレスに通信できるようにする。本明細書において使用されているユーザ機器とは、広義の用語であり、単一または複数のデバイスを示すことができる。モビリティは、ユーザ機器が、第１の基地局のカバレージエリアから第２の基地局の別のカバレージエリアに移動する際に、第１の基地局から第２の基地局にハンドオフされ得るようにするプロトコルを用いることによってもたらされる。様々な基地局は、地上波公共移動通信ネットワーク（ＰＬＭＮ：Public Land Mobile Network）に（たとえば、ワイヤレスおよび／または有線リンクを用いて）接続されてもよく、ＰＬＭＮはコールにサービスを提供するために必要なインフラストラクチャをもたらす。ＰＬＭＮは通常、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）への接続を有し、コールが、ＰＬＭＮに関連付けられていない有線通信デバイスにルーティングされ得るようにする。
【０００４】
[0004]３ＧＰＰの広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ（登録商標））システムは、２００ＫＨｚのチャネルラスターで５ＭＨｚチャネルを介して動作する広帯域ＣＤＭＡモバイル通信システムである。ＷＣＤＭＡシステムをサポートし、ダウンリンクで６０ＭＨｚ帯域幅に各々わたる、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ−２０００（ＩＭＴ−２０００）帯域およびＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＰＣＳ）帯域のような、複数の通信帯域がある。
【０００５】
[0005]概して、ワイヤレス多元接続通信システムは、複数のモバイルデバイスに対する通信を同時にサポートすることができる。各モバイルデバイスは、フォワードおよびリバースリンク上の送信を介して１つまたは複数の基地局と通信することができる。フォワードリンク（またはダウンリンク）は、基地局からモバイルデバイスへの通信リンクを示し、リバースリンク（またはアップリンク）は、モバイルデバイスから基地局への通信リンクを示す。
【０００６】
[0006]電力がユーザ機器に供給されると、ユーザ機器は、基地局のダウンリンク同期化を実行し、基地局のプライマリスクランブリングコード（ＰＳＣ：primary scrambling code）を取得する。そのようなプロセスは一般に、セルサーチと称される。セルサーチは、ユーザ機器が、基地局との時間および周波数同期化を獲得して、基地局のセル識別を検出する手順である。一般に、セルサーチは、ユーザ機器（ＵＥ）が電源投入されるときに最初に実行される初期セルサーチ、またはＵＥがセルからセルへと移動するときにハンドオーバーまたは近隣セル測定を実行するターゲットセルサーチに分類されてもよい。
【０００７】
[0007]ユーザ機器は、セルサーチを実行して比較的大きい電力使用量を消費する。ユーザ機器がセルサーチ手順を開始すると、少なくともＷＣＤＭＡチャネルを識別し、スロット境界を決定し、フレーム境界を決定して、基地局のＰＳＣを少なくとも識別し、基地局と通信を開始する前に最後にセルを識別する。ユーザ機器は基本的にどこでも電力投入されてもよく、ユーザ機器の発振器の精度もまた変化し得るので、初期セルサーチは使用可能な無線周波数帯域全体にわたりセルの制御チャネルを検索することを伴うことができる。たとえば、基地局サーチは、ユーザ機器との通信に最良の信号特製を有する１つまたは複数の基地局を識別することができるが、これはまた、電力を消費するタスクともなり得る。したがって、ワイヤレスモバイルデバイスの通信情報を決定するための改良された方法と、デバイスとが望まれている。
【発明の概要】
【０００８】
[0008]添付の特許請求の範囲の範囲内のシステム、方法、およびデバイスの様々な実施態様は各々、複数の実施態様を有するが、そのいずれの１つも、本明細書において説明される望ましい属性のみに責を負うものではない。添付の特許請求の範囲を限定することなく、一部の顕著な特徴が本明細書において説明される。
【０００９】
[0009]本明細書において説明される主題の１つまたは複数の実施態様の詳細は、添付の図面および以下の説明に示される。その他の特徴、実施態様、および利点は、説明、図面、および特許請求の範囲から明らかとなろう。以下の図面の相対的な寸法は、縮尺どおりに描かれない場合もあることに留意されたい。
【００１０】
[0010]本開示において説明される主題の１つの実施態様は、第２のモバイル装置とワイヤレスに通信するための第１のモバイル装置を提供する。第１の装置は、ワイヤレスネットワークの少なくとも１つで通信することに関連付けられている通信情報を記憶するように構成されたメモリユニットを備える。第１のモバイル装置は、通信リンクを介して第２のモバイル装置との通信を確立して、メモリユニットから通信情報を取り出し、通信情報の少なくとも一部を第２のモバイル装置に提供するように構成される処理システムをさらに備える。
【００１１】
[0011]本開示において説明される主題のもう１つの実施態様は、ワイヤレス通信の方法を提供する。第１のユーザ機器によって実行される方法は、ワイヤレスネットワークの少なくとも１つで通信することに関連付けられている通信情報を取り出すことを備える。方法は、通信リンクを介して第２のユーザ機器との通信を確立することをさらに備える。方法は、確立された通信リンクを介して第２のユーザ機器に通信情報の少なくとも一部を提供することをさらに備える。
【００１２】
[0012]本開示において説明される主題のさらにもう１つの実施態様は、第２のモバイル装置とワイヤレスに通信するための第１のモバイル装置を提供する。第１のモバイル装置は、ワイヤレスネットワークの少なくとも１つのチャネルで通信することに関連付けられている通信情報を取り出すための手段を備える。第１のモバイル装置は、通信リンクを介して第２のモバイル装置との通信を確立するための手段をさらに備える。第１のモバイル装置は、通信リンクを介して第２のユーザ機器に通信情報の少なくとも一部を提供するための手段をさらに備える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】[0013]ワイヤレス通信ネットワークの例を示す図。
【図２】[0014]複数のユーザ機器をサポートすることができるワイヤレス通信システムの例を示す概略ブロック図。
【図３】[0015]ユーザ機器の例を示す機能ブロック図。
【図４】[0016]マルチモードユーザ機器の例を示す機能ブロック図。
【図５】[0017]サーチエンジンのフロントエンドの例を示す機能ブロック図。
【図６】[0018]サーチエンジンの例を示す流れ図。
【図７】[0019]協働サーチ（collaborative search）をサポートすることができるワイヤレス通信システムの例を示すブロック図。
【図８】[0020]協働サーチをサポートすることができるワイヤレス通信システムの例を示す別のブロック図。
【図９】[0021]キャンプされた（camped）ユーザ機器との協働セルサーチをサポートすることができるワイヤレス通信システムの例を示す別のブロック図。
【図１０】[0022]協働サーチにおいて使用される共有情報のデータ構造の例を示す図。
【図１１】[0023]協働セルサーチの方法の例を示す流れ図。
【図１２】[0024]協働セルサーチ支援サーバを介して協働セルサーチをサポートすることができるワイヤレス通信システムの例を示すブロック図。
【図１３】[0025]協働セルサーチ支援サーバを介する協働セルサーチの方法の例を示す流れ図。
【図１４】[0026]協働セルサーチのためのユーザ機器のユーザインターフェースの例を示すブロック図。
【図１５】[0027]協働サーチのためのワイヤレス通信の方法の例を示す流れ図。
【図１６】[0028]協働サーチのためのワイヤレス通信の方法の別の例を示す流れ図。
【００１４】
[0029]慣例に従って、図面に示される様々な特徴は、縮尺どおりには描かれない場合もある。したがって、様々な特徴の寸法は、明確にするために任意に拡大または縮小されてもよい。加えて、図面の一部は、所与のシステム、方法、またはデバイスのコンポーネントの全体を示してはいない場合もある。最後に、明細書および図面の全体にわたり、類似する参照番号は類似する特徴を示すために使用されてもよい。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
[0030]添付の特許請求の範囲の範囲内の実施態様の様々な実施態様は、以下に説明されるが、そのいずれの１つも、本明細書において説明される望ましい属性のみに責を負うものではない。本明細書において説明される実施態様が多種多様な形態で実施され得ること、および本明細書において説明される任意の固有の構造および／または機能が単に例示的なものであることは、明らかである。本開示に基づいて、当業者は、本明細書において説明される実施態様が任意の他の実施態様とは関わりなく実施されてもよいこと、およびそれらの実施態様の２つ以上が様々な方法で組み合わされてもよいことを理解するはずである。たとえば、本明細書において示される任意の数の実施態様を使用して、装置が実施されてもよい、および／または方法が実践されてもよい。加えて、明細書において示される実施態様の１つ以上に加えて、またはそれ以外の他の構造および／または機能を使用して、そのような装置が実施されてもよい、および／またはそのような方法が実践されてもよい。
【００１６】
[0031]本明細書において説明される主題の１つまたは複数の実施態様の詳細は、添付の図面および以下の説明に示される。その他の特徴、実施態様、および利点は、説明、図面、および特許請求の範囲から明らかとなろう。以下の図面の相対的な寸法は、縮尺どおりに描かれない場合もあることに留意されたい。
【００１７】
[0032]「例示（ｅｘｅｍｐｌａｒｙ）」という用語は、本明細書において、「例、事例、または図示の役割を果たすこと」を意味するために使用される。本明細書において「例示（ｅｘｅｍｐｌａｒｙ）」として説明される任意の実施態様は、必ずしもその他の実施態様よりも好ましいか、または有利であると解釈されるものではない。以下の説明は、当業者が本発明を実施して使用できるようにするために提示される。詳細は、解説の目的で以下の説明において示される。その他の例において、よく知られた構造およびプロセスは、本発明の説明を不必要な詳細で不明瞭にしないため、詳しく述べられることはない。したがって、本開示は、示されている実施態様に限定されることは意図されないが、本明細書において開示される原理および特徴と合致する最大範囲が許容されるものとする。
【００１８】
[0033]本明細書において説明される技法は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワークなどのような、様々なワイヤレス通信ネットワークに使用され得る。「ネットワーク」および「システム」という用語は、同義的に使用されることが多い。ＣＤＭＡネットワークは、ユニバーサル地上波無線アクセス（ＵＴＲＡ：Universal terrestrial radio access）、ｃｄｍａ２０００などのような、無線技術を実施することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標））と、低チップレート（ＬＣＲ）とを含む。ｃｄｍａ２００は、ＩＳ−２０００、ＩＳ−９５、およびＩＳ−８５６規格を網羅する。ＴＤＭＡネットワークは、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（ＧＳＭ（登録商標））のような無線技術を実施することができる。ＯＦＤＭＡネットワークは、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１６、ＩＥＥＥ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭなどのような、無線技術を実施することができる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭは、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）の一部である。Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳのリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＬＴＥは、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ」（３ＧＰＰ）と称する機関からの文書において説明されている。ｃｄｍａ２０００は、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  ２」（３ＧＰＰ２）と称する機関からの文書において説明されている。
【００１９】
[0034]シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、シングルキャリア変調と、周波数領域等化とを利用するものであり、ワイヤレス通信システムにおいて使用される１つの技法である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、類似するパフォーマンスを有し、基本的にＯＦＤＭＡシステムと同様の全般的複雑さを有する。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、その本来のシングルキャリア構造により、低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、特に、低ＰＡＰＲが送信電力効率に関してモバイル端末に大きな利益をもたらすアップリンク通信において、大きな注目を集めている。これは現在、３ＧＰＰ  ＬＴＥ、またはＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡにおけるアップリンク多元アクセススキームの作業仮説である。
【００２０】
[0035]さらに、下記の説明において、簡潔性および明確性の理由で、ＬＴＥ−Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ−ＵＴＲＡ）システムに関連付けられている用語が使用される場合がある。ＬＴＥ  Ｅ−ＵＴＲＡ技術は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０１：  ＧＰＲＳ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｅ−ＵＴＲＡＮ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｒｅｌｅａｓｅ  ８）においてさらに説明される。本明細書において開示される実施態様はまた、ＷＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｈｉｇｈ  Ｒａｔｅ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ（ｅＨＲＰＤ）などに関わる技術および関連する規格のようなその他の技術にも適用可能であってもよいことが強調されるべきである。様々な技術に関連付けられている用語は、異なる可能性がある。たとえば、考慮される技術に応じて、ＬＴＥに使用されるユーザ機器は、場合によっては、わずかな例をあげるだけでも、移動局、ユーザ端末、ユーザ機器、アクセス端末などと呼ばれることがある。同様に、ＬＴＥにおいて使用されるＳｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ（ＳＧＷ）は、場合によっては、ゲートウェイ、ＨＲＰＤサービングゲートウェイなどと呼ばれることがある。同様に、ＬＴＥにおいて使用されるｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）は、場合によっては、アクセスノード、アクセスポイント、基地局、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ＨＲＰＤ基地局（ＢＴＳ）などと呼ばれることがある。ここで、様々な用語が適用可能な場合に様々な技術に適用することに留意されたい。
【００２１】
[0036]さらに、下記の説明において、簡潔性および明確性の理由で、ｅＨＲＰＤシステムに関連付けられている用語もまた使用される。Ｅ−ＵＴＲＡＮとｅＨＲＰＤとの間のネットワーキングに関連付けられている実施態様は、３ＧＰＰ２  Ｘ．Ｐ００５７：Ｅ−ＵＴＲＡＮ−ｅＨＲＰＤ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ：Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｓｐｅｃｔｓにおいてさらに説明される。本明細書において説明される実施態様はまた、先に説明されているその他の技術にも適用可能であってもよいことが強調されるべきである。
【００２２】
[0037]図１は、例示的なワイヤレス通信ネットワーク１００を示す。ワイヤレス通信ネットワーク１００は、複数のユーザまたはユーザ機器の間の通信をサポートするように構成される。ワイヤレス通信ネットワーク１００は、たとえば、セル１０２ａ〜１０２ｇのような、１つまたは複数のセル１０２に分割されてもよい。セル１０２ａ〜１０２ｇにおける通信カバレージは、たとえば、ノード１０４ａ〜１０４ｇのような、１つまたは複数のノード１０４（たとえば、基地局１０４）によって提供されてもよい。各ノード１０４は、通信カバレージを、対応するセル１０２に提供することができる。ノード１０４は、複数のアクセス端末（ＡＴ）または、たとえばユーザ機器１０６ａ〜１０６ｌのようなユーザ機器と対話することができる。
【００２３】
[0038]ユーザ機器１０６は、通信ネットワークを介して音声またはデータを送信および受信するためにユーザによって使用されるワイヤレス通信デバイス（たとえば、携帯電話、ルータ、パーソナルコンピュータ、サーバなど）であってもよい。ユーザ機器はまた、本明細書において、アクセス端末、移動局（ＭＳ）、または端末デバイスと称されてもよい。示されているように、アクセス端末１０６ａ、１０６ｈ、および１０６ｊは、ルータを備える。ユーザ機器１０６ｂ〜１０６ｇ、１０６ｉ、１０６ｋ、および１０６ｌは、携帯電話を備える。しかし、ユーザ機器１０６〜１０６ｌの各々は、任意の適切な通信デバイスを備えることができる。
【００２４】
[0039]各ユーザ機器１０６は、所与の時点でフォワードリンク（ＦＬ）および／またはリバースリンク（ＲＬ）上の１つまたは複数のノード１０４と通信することができる。フォワードリンクは、基地局からユーザ機器への通信リンクである。リバースリンクは、ユーザ機器から基地局への通信リンクである。フォワードリンクはまた、ダウンリンクと称されてもよい。さらに、ＲＬはまた、アップリンクと称されてもよい。基地局１０４は、たとえば、適切な有線またはワイヤレスインターフェースによって、相互接続されてもよく、相互に通信することができてもよい。したがって、各ユーザ機器１０６は、１つまたは複数の基地局１０４を通じて別のユーザ機器１０６と通信することができる。
【００２５】
[0040]ワイヤレス通信ネットワーク１００は、広い地理的領域にわたりサービスを提供することができる。たとえば、セル１０２ａ〜１０２ｇは、地方環境における近傍または数平方マイル内の数ブロックのみをカバーすることができる。１つの実施態様において、各セルは、図１には示されていない１つまたは複数のセクタにさらに分割されてもよい。
【００２６】
[0041]上記で説明されているように、基地局１０４は、ユーザ機器０６に、そのカバレージエリア内で、たとえばインターネットまたは別のセルラーネットワークのような別の通信ネットワークへのアクセスを提供することができる。
【００２７】
[0042]図２は、少なくとも２つのユーザをサポートする例示的なワイヤレス通信ネットワーク２００の別の図である。システム２００は、１つまたは複数のＣＤＭＡ規格および／または設計（たとえば、ＷＣＤＭＡ規格、ＩＳ−９５規格、ｃｄｍａ２０００規格、ＨＤＲ仕様）をサポートするように設計されてもよい。明確にするため、システム２００は、２つのユーザ機器２０４ａおよび２０４ｂと通信している３つの基地局２０２ａと、２０２ｂと、２０２ｃとを含むことが示される。図２には示されていないが、３つの基地局２０２は、相互接続されてもよく、相互に通信することができてもよい。したがって、各ユーザ機器２０４は、１つまたは複数の基地局２０２を介して相互に通信することができる。
【００２８】
[0043]１つの実施態様において、ユーザ機器２０４の間に直接の通信リンクはない。ユーザ機器２０４ａがユーザ機器２０４ｂと通信しようとする場合、これらの２つのユーザ機器間の通信は、少なくとも１つの基地局を経由することができる。たとえば、ユーザ機器２０４ａは、基地局２０２ａと同期して、最初に基地局２０２ａを登録することができる。ユーザ機器２０４ａが基地局２０２ａに登録し、基地局２０２ａに関連付けられた後、ユーザ機器２０４ａは、基地局２０２ａと情報を交換することができる。同じ手順は、ユーザ機器２０４ｂと、基地局２０２ｂとに適用可能である。ユーザ機器２０４ｂが基地局２０２ｂに関連付けられた後、ユーザ機器２０４ａは、基地局２０２ａおよび２０２ｂを介してユーザ機器２０４ｂと通信することができる。
【００２９】
[0044]実施されるワイヤレス通信システムに応じて、各ユーザ機器２０４は、任意の所与の時点で少なくとも１つのフォワードリンクで１つの（または場合によっては複数の）基地局２０２と通信することができ、ユーザ機器がソフトハンドオフであるかどうかに応じて少なくともリバースリンクで１つまたは複数の基地局と通信することができる。図２に示されるように、ユーザ機器２０４ａは、基地局２０２ａおよび２０２ｂの両方からのフォワードリンクを同時に監視することができる。
【００３０】
[0045]ユーザ機器がネットワーク内にわたり移動すると、ユーザ機器は、１つの無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用するネットワークの一部から別のＲＡＴを使用するネットワークの別の部分へのハンドオフを実行することが必要となり得る。たとえば、図２に示されているように、ユーザ機器２０４ａは、たとえば基地局２０２ａなど、ＷＣＤＭＡ無線アクセス技術を使用するネットワークから、たとえば基地局２０２ｂなど、ＣＤＭＡ２０００無線アクセス技術を使用するネットワークの別の部分へと移行するように構成されてもよい。ハンドオフは、継続中のコールまたはデータセッションを、ネットワークに接続されている１つのチャネルから別のチャネルに転送するプロセスを示すことができる。「ハンドオーバー」という用語はまた、ハンドオフを示すために使用されてもよい。ハンドオフを実行する場合、ユーザ機器およびターゲットネットワークは、新しいセッションを確立して、ターゲットネットワーク上でデータを送信および受信するためのトラフィックチャネルを構成するために、様々なシグナリングを交換して、様々な操作を実行する。ハンドオフ中にサービスの中断が発生しないことが好ましい。
【００３１】
[0046]図３は、例示のワイヤレスデバイス３０２を示す機能ブロック図の例を示す。ワイヤレスデバイス３０２は、シングルモードであり、ＷＣＤＭＡまたはＣＤＭＡ２０００のような単一ＲＡＴを使用する操作が可能であってもよい。ワイヤレスデバイス３０２は、本明細書において説明される様々な方法を実施するように構成され得るデバイスの例である。ワイヤレスデバイス３０２は、図１および図２に示されるデバイスのいずれかを実施することができる。
【００３２】
[0047]ワイヤレスデバイス３０２は、ワイヤレスデバイス３０２の操作を制御するプロセッサ３０４を含むことができる。プロセッサ３０４はまた、中央演算処理装置（ＣＰＵ）と称されてもよい。メモリ３０６は、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）とランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）の両方を含むことができ、プロセッサ３０４に結合され（つまり、プロセッサ３０４と通信し）、プロセッサ３０４に命令とデータとを提供する。メモリ３０６の一部はまた、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）を含むことができる。プロセッサ３０４は、メモリ３０６内に記憶されているプログラム命令に基づいて論理および算術演算を実行することができる。メモリ３０６内の命令は、本明細書において説明される方法とプロセスとを実施するように実行可能であってもよい。
【００３３】
[0048]プロセッサ３０４は、１つまたは複数のプロセッサで実施された処理システムを備えるか、またはその処理システムのコンポーネントであってもよい。プロセッサ３０４およびプロセッサ３０４が（たとえば、バスシステム３２２により）結合されるワイヤレスデバイス３０２のコンポーネントは、処理システムと称されてもよい。１つまたは複数のプロセッサは、汎用マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、コントローラ、状態マシン、ゲート制御論理、ディスクリートハードウェアコンポーネント、専用ハードウェア有限マシン、または計算もしくは情報のその他の操作を実行することができる任意のその他の適切なエンティティの任意の組合せで実施されてもよい。
【００３４】
[0049]処理システムはまた、ソフトウェアを記憶するための機械可読媒体を含むことができる。ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語などのいずれとして示されても、任意のタイプの命令を意味するものと広義に解釈されるものとする。命令は、コード（たとえば、ソースコード形式、バイナリコード形式、実行可能コード形式、またはコードの任意の他の適切な形式）を含むことができる。命令は、１つまたは複数のプロセッサによって実行されるとき、処理システムに、本明細書において説明される様々な機能を実行させる。
【００３５】
[0050]ワイヤレスデバイス３０２はまた、筐体３０８を含むことができ、たとえばワイヤレスに、および／または多くの知られているインターフェースの１つを介して、データまたは命令の送信および受信を可能にするように、送信機３１０と受信機３１２とを含むことができる。送信機３１０および受信機３１２は、送受信機３１４に一体化されてもよい。一部の実施態様において、単一または複数の送信アンテナは、筐体３０８に接続されて、送受信機３１４に電気的に結合されてもよい。たとえば、ワイヤレスデバイス３０２が、ユーザ機器１０６ａ、または図１の基地局１０４ａもしくは図２の基地局２０２を実施するために使用される場合、ワイヤレスデバイス３０２は、１つまたは複数のアンテナを備えることができる。ワイヤレスデバイス３０２はまた、複数の送信機、複数の受信機、および／または複数の送受信機（図示されず）を含むことができる。
【００３６】
[0051]一部の実施態様において、ワイヤレスデバイス３０２はまた、送受信機３１４によって受信された信号のレベルを検出して定量化する目的で使用され得る信号検出器３１８を含む。信号検出器３１８は、総エネルギー、シンボルごとのサブキャリアあたりのエネルギー、電力スペクトル密度およびその他の信号のような信号を検出することができる。一部の実施態様において、信号検出器３１８は、チャネルの信号品質パラメータを監視および／または検出することができる。
【００３７】
[0052]ワイヤレスデバイス３０２はまた、信号を処理する際に使用するためにＤＳＰ３２０を含むことができる。
【００３８】
[0053]ワイヤレスデバイス３０２の様々なコンポーネントは、バスシステム３２２によって連結されてもよく、バスシステムは、データバスに加えて、電力バスと、制御信号バスと、ステータス信号バスとを含むことができる。ワイヤレスデバイス３０２は、当業者により理解されるように、その他のコンポーネントまたは要素をさらに含むことができる。
【００３９】
[0054]別々に説明されているが、ワイヤレスデバイス３０２に関して説明される機能ブロックが必ずしも別個の構造要素ではないことを理解されたい。たとえば、プロセッサ３０４およびメモリ３０６は、シングルチップ上で具現されてもよい。プロセッサ３０４は、加えて、または代替として、プロセッサレジスタのようなメモリを含むことができる。同様に、機能ブロックの１つまたは複数、もしくは様々なブロックの機能の一部は、シングルチップ上で具現されてもよい。あるいは、特定のブロックの機能は、２つ以上のチップ上で実施されてもよい。
【００４０】
[0055]この明細書および添付の特許請求の範囲において、「回路構成（ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）」という用語は、機能用語としてではなく、構造用語として解釈されることが明らかである。たとえば、回路構成は、図３に示され説明されるように、処理および／またはメモリセル、ユニット、ブロックなどの形態の、多数の集積回路コンポーネントのような、回路コンポーネントの集合体であってもよい。本明細書において説明または例示される任意のユーザ機器２０４デバイスまたはコンポーネントまたはその他の機器に関して説明される機能ブロックの１つまたは複数および／または機能ブロックの１つまたは複数の組合せはまた、たとえばＤＳＰとマイクロプロセッサ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰ通信と併せた１つまたは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成など、コンピューティングデバイスの組合せとして実施されてもよい。
【００４１】
[0056]図４は、図１および図２に示される任意のデュアルモードまたはマルチモードのユーザ機器の実施態様である、例示的なマルチモードワイヤレスデバイス４０２の機能ブロック図の例を示す。ワイヤレスデバイス４０２は、デュアルモードであり、ＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）および／またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような少なくとも２つの異なるＲＡＴを使用する操作が可能であってもよい。ワイヤレスデバイス４０２は、本明細書において説明される様々な方法を実施するように構成され得るデバイスの例である。ワイヤレスデバイス４０２は、ワイヤレスデバイス４０２の操作を制御するプロセッサ４０４を含むことができる。プロセッサ４０４はまた、ＣＰＵと称されてもよい。図３のメモリ３０６と同様に、メモリ４０６は、命令とデータとをプロセッサ４０４に提供する。図３のプロセッサ３０４と同様に、プロセッサ４０４は、１つまたは複数のプロセッサで実施された処理システムを備えるか、またはその処理システムのコンポーネントであってもよい。プロセッサ４０４は、メモリ４０６内に記憶されているプログラム命令に基づいて論理および算術演算を実行することができる。
【００４２】
[0057]ワイヤレスデバイス４０２はまた、たとえばワイヤレスに、および／または複数の知られているインターフェースを介して、データまたは命令の送信および受信を可能にするように、少なくとも２つの送受信機４１０と送受信機４１２とを含むことができる筐体４０８を含むことができる。一部の実施態様において、２つ以上の送信アンテナ４１４および４１６は、筐体４０８に接続されて、送受信機４１０と送受信機４１２とに電気的に結合されてもよい。
【００４３】
[0058]一部の実施態様において、ワイヤレスデバイス４０２はまた、送受信機４１０および４１２によって受信された信号のレベルを検出して定量化する目的で使用され得る少なくとも１つの信号検出器４１８を含む。信号検出器４１８は、総エネルギー、シンボルごとのサブキャリアあたりのエネルギー、電力スペクトル密度およびその他の信号のような信号を検出することができる。ワイヤレスデバイス４０２はまた、信号を処理する際に使用するためにデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）４２０を含むことができる。
【００４４】
[0059]ワイヤレスデバイス４０２の様々なコンポーネントは、バスシステム４２２によって連結されてもよく、バスシステムは、データバスに加えて、電力バスと、制御信号バスと、ステータス信号バスとを含むことができる。ワイヤレスデバイス４０２は、当業者により理解されるように、その他のコンポーネントまたは要素をさらに含むことができる。
【００４５】
[0060]別々に説明されているが、ワイヤレスデバイス４０２に関して説明される機能ブロックが必ずしも別個の構造要素ではないことを理解されたい。たとえば、プロセッサ４０４およびメモリ４０６は、シングルチップ上で具現されてもよい。プロセッサ４０４は、加えて、または代替として、プロセッサレジスタのようなメモリを含むことができる。同様に、機能ブロックの１つまたは複数、もしくは様々なブロックの機能の一部は、シングルチップ上で具現されてもよい。あるいは、特定のブロックの機能は、２つ以上のチップ上で実施されてもよい。
【００４６】
[0061]図５は、図１および図２の任意のユーザ機器の例示的な実施態様を示す。明確にするために、ユーザ機器１０６または２０４のコンポーネントのサブセットのみが、図５に示される。信号は、アンテナ５０２において受信され、増幅、ダウンコンバージョン、およびサンプリングのためにＲＦダウンコンバートブロック５０４に搬送される。ＣＤＭＡ信号をベースバンドにダウンコンバートするための様々な技法が、当技術分野において知られている。ＲＦダウンコンバートブロック５０４から、ＩおよびＱサンプルが、サーチャー５０６に搬送される。代替の実施態様において、ＩおよびＱサンプルが、サーチャー５０６への搬送に先だってメモリに記憶されてもよいことに留意されたい。サーチャー５０６は、処理モジュール５０８と通信する。ＤＳＰを採用することの代替は、汎用プロセッサの別のタイプ、または処理モジュール５０８に採用され得るサーチに関連する様々なタスクを遂行するように設計された専用ハードウェアを使用することを含む。サーチャー５０６の能力に応じて、処理モジュール５０８は、以下の実施形態において説明される様々なタスクを遂行して、サーチャー５０６の残りのタスクのパフォーマンスを調整することができる。図５において１つのサーチャー５０６のみが示されているが、任意の数のサーチャーが本実施態様の原理により並行して実施されてもよい。後続の処理のために処理モジュール５０８に搬送されるようにサーチャー５０６において以下で説明されるプロセスおよび装置の任意の時点で、中間値が計算されてもよい。処理モジュール５０８は、同様に、処理済みの中間値を、後続の処理のためにサーチャー５０６に返すことができる。処理モジュールまたは専用ハードウェアの様々な代替の構成は、当業者に明らかとなり、本発明の範囲内に含まれる。
【００４７】
[0062]図６は、図１および図２の任意のユーザ機器の実施態様となり得る、図５のサーチエンジン５０８の操作の１つの実施態様を示す流れ図を示す。ＷＣＤＭＡサーチは、３ステップ手順を使用して遂行され得る。ブロック６０２において、ユーザ機器１０６は、プライマリ同期チャネルのコンポーネントである、プライマリ同期コード（ＰＳＣ）を検索する。一部の実施態様において、ＰＳＣは、各２、５６０チップスロットの最初の２５６チップ中に送信される固定の２５６チップシーケンスであってもよい。ＰＳＣは、システム内のあらゆるセルについて同じである。ＰＳＣは、基地局の存在を検出するために有用であり、基地局が取得されると、スロットタイミングもまた取得される。
【００４８】
[0063]ブロック６０４において、ユーザ機器１０６は、セカンダリ同期チャネルを構成する、セカンダリ同期コード（ＳＳＣ）を検索する。１６の２５６チップＳＳＣがある。各基地局は、あらゆるスロットの最初の２５６チップで、ＰＳＣと共に、１つのＳＳＣを送信する（１６  ＳＳＣの各々とＰＳＣは直交である）。１５のＳＳＣの６４の固有シーケンスがあり、各シーケンスは６４のスクランブリングコードグループの１つに関連付けられている。図１の各基地局１０４は、その基地局のスクランブリングコードを含むコードグループに対応する１つのＳＳＣシーケンスを送信する（フレームあたり１５のＳＳＣ）。６４のＳＳＣシーケンスのセットは、シーケンスが、他のシーケンスのいずれかの循環シフト、またはそれ自体の重要な循環シフトと等しくならないように選択される。この特性により、ユーザ機器は、任意の１５の連続するスロットで送信されたＳＳＣのシーケンスを決定すると、フレームタイミングと、６４のＳＳＣシーケンスのうちのどれが送信されたかを決定することができるので、基地局が属しているスクランブリングコードグループを識別することができる。各スクランブリングコードグループには８つのコードがあるので、候補の数は８に減少され得る。
【００４９】
[0064]ブロック６０６において、ステップ２つの６０４において識別されたスクランブリングコード候補（たとえば、８）は、ユーザ機器１０６によって、どれが正しいコードであるかを決定するために検索されてもよい。これは、相関を行って、決定が行われ得るまでコード候補（ビットの数）の一部にわたりエネルギーを累積することによって遂行されてもよい。
【００５０】
[0065]図７は、協働セルサーチをサポートするワイヤレス通信システム７００の実施態様を示す図である。システム７００は、１つまたは複数のＣＤＭＡ規格および／または設計（たとえば、ＷＣＤＭＡ規格、ＩＳ−９５規格、ＣＤＭＡ２０００規格、またはＨＤＲ仕様）、およびたとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたはＷｉ−Ｆｉなどの少なくとも１つの代替の通信技術をサポートするように設計されてもよい。明確にするため、システム７００は、３つのユーザ機器７０４ａと、７０４ｂと、７０４ｃと通信している２つの基地局７０２ａと７０２ｂとを含むことが示される。加えて、システム７００は、２つのユーザ機器７０４ｂと７０４ｃと通信しているアクセスポイント７０６を含む。ユーザ機器７０４ｂは、アクセスポイント７０６に加えて、基地局７０２ｂと通信する。１つの実施態様において、ユーザ機器７０４ａは、アクセスポイントまたは基地局を介することなく、ユーザ機器７０４ｃと直接に通信する。たとえば、２つのユーザ機器７０４ａと７０４ｃの両方が、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈのようなピアツーピア通信技術をサポートする場合、ユーザ機器７０４ａは、ピアツーピア接続を介してユーザ機器７０４ｃと直接に情報を交換することができる。
【００５１】
[0066]１つの実施態様において、ユーザ機器７０４ａは、特定のワイヤレスネットワークを選択しようと試みる前に、どのタイプの無線キャリアまたは無線アクセス技術（ＲＡＴ）を検索すべきかを決定する。基地局７０２ａからユーザ機器７０４ａに送信される情報は、ユーザ機器７０４ａがワイヤレスネットワークを選択できるようにし、この情報はユーザ機器７０４ａの１つまたは複数の適切なメモリに記憶されてもよい。情報は、適切なブロードキャストチャネルで基地局に７０２ａによって送信されてもよいか、または、たとえばワイヤレスネットワークへのユーザ機器７０４ａの登録中に、ユーザ機器７０４ａに選択的に送信されてもよい。ユーザ機器７０４ａがワイヤレスネットワークを選択できるようにする送信された情報は、たとえば、地上波公共移動通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）識別（ＩＤ）など、通常は各基地局によってブロードキャストされ得るワイヤレスネットワーク識別を含むが、必ずしもこれに限定されることはない。一部のユーザ機器は、そのような送信されたＰＬＭＮ  ＩＤを、ユーザ機器のメモリ（たとえば、図４のメモリ４０６）に記憶されているＰＬＭＮ  ＩＤと比較することができる。
【００５２】
[0067]ユーザ機器７０４ａは、たとえば図５の処理モジュール５０８など、１つまたは複数のメモリに記憶された情報を処理する１つまたは複数のプログラマブルプロセッサまたは適切な論理を含むことができる。記憶される情報は、特に、以前検出されたセルのＲＡＴおよび／または周波数配置に関連する情報を含むことができ、処理モジュール５０８はセルを検索してＰＬＭＮを選択する際にこの情報を使用する。処理モジュール５０８が、その操作を容易にするタイマーと、その他のコンポーネントとを含むことができることが理解されよう。送受信機回路構成（たとえば、図３の送受信機３１４、または図４の送受信機４１４ａもしくは４１４ｂ）は、ユーザ機器７０４ａと基地局７０２ａとの間のリンク上に制御およびトラフィック信号の受信および送信をもたらす。少なくとも１つの適切な送受信機回路構成が、基地局７０２ａに提供される。送受信機は、プロセッサ（たとえば、図３のプロセッサ３０４、または図４のプロセッサ４０４）の制御下で動作し、基地局７０２ａと通信するためにユーザ機器７０４ａによって使用されるＲＡＴを決定する周波数選択コンポーネントを含むことができる。送受信機は、たとえば周波数補正バーストおよびデータシンボルなど、プロセッサが現在のＲＡＴを決定して様々なＲＡＴの情報を扱うために使用することができる、ダウンコンバートされ復号された情報を生成することができる。
【００５３】
[0068]１つの実施態様において、ユーザ機器（たとえば、図１のユーザ機器１０６、または図３のプロセッサ３０４）によって遂行される通常のＰＬＭＮ選択またはネットワーク選択手順は、使用可能なＰＬＭＮをスキャンすることと、１つの最高優先順位付けされた使用可能なＰＬＭＮを選択することと、選択されたＰＬＭＮ内でセルを検索してセルを選択することとを伴う。
【００５４】
[0069]セルサーチは、ユーザ機器によってサポートされるすべての周波数帯域とＲＡＴとを含むことができる。たとえば、ＰＣＳ  １９００帯域およびＷＣＤＭＡ  Ｂａｎｄ  ＩＩは、同じアップリンク（１８５０〜１９１０ＭＨｚ）およびダウンリンク（１９３０〜１９９０ＭＨｚ）周波数を割り振られ、一部の地理的領域においては、これらの周波数帯域の一部はＧＳＭシステムに使用され、その他の部分はＷＣＤＭＡシステムに使用される。このことは、動作しているＧＳＭまたはＷＣＤＭＡシステムでの周波数スペクトルの（任意単位の）ＲＳＳＩスキャンを示す、ＲＳＳＩ周波数プロット７０８によって示される。ＲＳＳＩ周波数プロット７０８によって示されるように、６０ＭＨｚ幅の、共有周波数帯域には、３００の可能な周波数チャネルまたは絶対無線周波数チャネル番号（ＡＲＦＣＮ）があるので、ユーザ機器（たとえば、図１のユーザ機器１０６）は、存在しないセルを検索することに膨大な時間とエネルギーを費やして、バッテリ寿命およびユーザに感知されるエクスペリエンスに明らかな悪影響をもたらす場合もある。
【００５５】
[0070]もう１つの実施態様において、ＷＣＤＭＡチャネルを識別するため、ユーザ機器（たとえば、図１の任意のユーザ機器１０６）は、使用可能なＷＣＤＭＡチャネルにわたり周波数スキャンを行って、ＲＳＳＩ値が事前定義済みのしきい値よりも大きいかどうかを計算することができる。一部の実施態様において、この周波数スキャンのステップには、ユーザ機器で再コールドスタートが開始される場合の初期セルサーチのシナリオにおいて、ユーザ機器が約５００ｍｓを要してもよい。上記で説明されるように、ユーザ機器が満足なＲＳＳＩ値を持つＷＣＤＭＡチャネルを識別した後、ユーザ機器は、（１）スロットタイミングを識別すること、一部の実施態様においてユーザ機器は約３０ｍｓを要し得る、（２）フレームタイミングを識別すること、一部の実施態様においてユーザ機器はさらに３０ｍｓを要し得る、（３）識別されたＷＣＤＭＡチャネルで動作しているセルのＰＳＣを識別すること、一部の実施態様において、ユーザ機器が最終的にセルを識別してセルとの通信を開始するまでに、ユーザ機器はおおよそさらに５ｍｓを要し得る、という追加の３つのステップのサーチの遂行を開始することができる。
【００５６】
[0071]最も頻繁に訪問されたセルのリストの情報は、ユーザ機器のデータベースに記憶されてもよい。そのようなものとして、次回電源投入されたとき、ユーザ機器は、最初は周波数スキャンを行うことなく最も頻繁に訪問されたセルの少なくとも一部で図６に示されるような３ステップのサーチを実行することができる。しかし、一部のシナリオにおいて、ユーザ機器のデータベースに記憶されている最も頻繁に訪問されたセルのリストは、古く、信頼できないものになっている場合もある。一部の実施態様において、たとえユーザ機器が一部のＡＲＦＣＮのＷＣＤＭＡチャネルで周波数スキャンを実行して、良好なＲＳＳＩ値を取得する場合であっても、ユーザ機器は既存のセルを見出すことができないこともある。そのようなものとして、使用可能なＷＣＤＭＡチャネルで、後に３ステップのセルサーチが続く完全周波数スキャンがユーザ機器に必要となる場合があり、そのようなセルサーチ操作は多くの電力を消費する。
【００５７】
[0072]１つの実施態様において、ユーザ機器のサーチ時間およびエネルギーを節約するため、複数のユーザ機器（たとえば、図１の任意のユーザ機器１０６）が様々なチャネルおよび／または帯域をスキャンするように調整される。様々なチャネルおよび／または帯域をスキャンした後、参加しているユーザ機器は、代替の通信技術を通じてサーチ時間およびエネルギー（たとえば、ＵＥのバッテリ電力）を節約するために、ユーザ機器間でそれらのサーチ結果を共有する。もう１つの実施態様において、協働サーチに参加している複数のユーザ機器は、それぞれ少なくとも１つのチャネルを含む様々な帯域および／またはサブバンドを各々スキャンするように調整される。一部の実施態様において、協働サーチに参加しているユーザ機器は、ユーザ機器のバッテリ寿命（または電力）に少なくとも部分的に基づいて様々なサーチを実行するように調整される。たとえば、協働サーチに２つのユーザ機器が参加している場合、最小のバッテリ寿命残量を有するユーザ機器は、より大きいバッテリ寿命が残っているユーザ機器よりも少ないサーチを実行するようにタスク割り当てされ得る。もう１つの例において、３つ以上のユーザ機器が協働サーチに参加している場合、ユーザ機器の各々によって実行されるべき検索の量は、最大の使用可能なバッテリ電力を有するユーザ機器が最大の電力を必要とする検索量を実行するように、各ユーザ機器に残っている相対的なバッテリ電力に基づいて決定されてもよい。一部の実施態様において、協働サーチに参加しているユーザ機器のバッテリ電力レベルは、どのユーザ機器がどのサーチを実行するかを決定する際の要因であるが、その他の要因もある。一部の実施態様において、ユーザ機器の１つまたは複数が１つまたは複数のその他の参加ユーザ機器と通信して、それらのバッテリ電力レベルを含む情報を共有する。一部の実施態様において、単一のユーザ機器は、ユーザ機器のバッテリ寿命を含む情報に少なくとも部分的に基づいて、協働サーチに参加しているどの参加ユーザ機器が協働サーチの特定の部分（たとえば、どの帯域および／または周波数）を実行するかを調整（または決定）することができる。一部の実施態様において、ユーザ機器のバッテリ電力（たとえば、パーセンテージまたはその他の指示的情報など、残っているバッテリ電力残量の測度）は、サーチに参加しているユーザ機器間で共有され、ユーザ機器は各々、ユーザ機器の１つまたは複数のバッテリ寿命に基づいて協働サーチの一部を実行するように選択する。たとえば、特定のユーザ機器がどのタイプのサーチを実行するかに関する決定は、１つまたは複数のユーザ機器のバッテリレベル、および参加ユーザ機器の全部または一部によって使用され得る共通の協働サーチスキームによって決定されてもよい。ユーザ機器は、そのような協働サーチを調整するためにさらに通信を行うことができる。協働サーチに参加するユーザ機器は、各自のサーチ結果をその他の参加ユーザ機器と共有することができる。一部の実施態様において、特定のユーザ機器が正常なセルサーチを完了した場合、このユーザ機器は、サーチ結果をその他のユーザ機器と共有して、将来のセルサーチにおける各自のサーチ時間およびエネルギーを低減することができる。
【００５８】
[0073]図８は、協働セルサーチをサポートするワイヤレス通信システム８００の例を示すブロック図である。システム８００は、１つまたは複数のＣＤＭＡ規格および／または設計、ならびにＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたはＷｉ−Ｆｉのような代替の通信技術をサポートするように設計されてもよい。明確にするため、システム８００は、基地局８０２と、３つのユーザ機器８０４ａと、８０４ｂと、８０４ｃとを含むようにのみ示されているが、これらは隣接しているかまたは基地局８０２のカバレージエリア内にあり、それぞれセルサーチを開始する。加えて、ユーザ機器８０４ａは、ピアツーピア接続８０６ａを介してユーザ機器８０４ｂと通信し、ピアツーピア接続８０６ｃを介してユーザ機器８０４ｃと通信する。ユーザ機器８０４ｂは、ピアツーピアリンク８０６ｃを通じてユーザ機器８０４ｃとさらに通信することができる。３つのピアツーピアリンク８０６ａ、８０６ｂ、および８０６ｃは、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたはＷＦＤのようなピアツーピア技術を使用して実施されてもよい。
【００５９】
[0074]１つの実施態様において、ユーザ機器８０４ｃが基地局８０２のカバレージエリア内に移動して、初期セルサーチを開始する場合、ユーザ機器８０４ｃは、ピアツーピア接続８０６ｂおよび／または８０６ｃを介してユーザ機器８０４ａまたは８０４ｂの少なくとも１つへの接続を確立する。上記で言及されているように、６０ＭＨｚ幅の周波数帯域には３００の可能なＡＲＦＣＮまたはｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＡＲＦＣＮ（ＵＡＲＦＣＮ）がある。すべての可能なチャネルでの完全周波数スキャンは、ユーザ機器８０４にとって多大な時間および電力を消費するものとなり得る。したがって、接続８０６ｂまたは８０６ｃの少なくとも１つが確立された後、ユーザ機器８０４ｃは、接続済みの機器８０４ａおよび／または８０４ｂとネゴシエートして、ユーザ機器８０４の各々が異なるチャネルで実行する周波数スキャンのための双方の合意を決定することができる。もう１つの実施態様において、ユーザ機器８０４ａまたは８０４ｂの少なくとも１つは、既知の情報をユーザ機器８０４ｃと共有する。そのような共有される情報は、以前スキャンされたチャネルの既知のＲＳＳＩ値、ＰＮ位置、既知のセルＩＤ、既知のＰＬＭＮ  ＩＤ、および／または既知のセルの位置を含むことができる。ＰＮ位置またはＰＮオフセットは、時間またはチップに関してＰＮシーケンスの位置を識別する。
【００６０】
[0075]もう１つの実施態様において、上記で言及されているネゴシエーションの結果、ユーザ機器８０４ｃは、たとえばＩＭＴ２０００帯域のような帯域で周波数スキャンを実行するが、ユーザ機器８０４ｂは、たとえばＰＣＳ帯域のような異なる帯域で周波数スキャンを実行する。言い換えれば、ユーザ機器８０４の各々は、異なる帯域でスキャンを実行することができ、次いで結果が共有され得る。
【００６１】
[0076]さらにもう１つの実施態様において、ユーザ機器８０４が同じ周波数帯域をサポートする場合、これらのユーザ機器８０４は、全帯域を複数のサブバンドに分割することができ、その後各サブバンドで各々が個別に周波数スキャンを実行する。ユーザ機器８０４がサブバンドで各自の周波数スキャンを完了した後、ユーザ機器８０４は各自の周波数スキャンの結果を共有する。そのような共有情報は、以前スキャンされたチャネルの既知のＲＳＳＩ値、ＰＮ位置、既知のセルＩＤ、既知のＰＬＭＮ  ＩＤ、ロケーションエリア、および／または既知のセルの位置を含むことができるが、これらに限定されることはない。
【００６２】
[0077]一部の実施態様において、共有されるサーチ結果は、任意のユーザ機器８０４が良好なＲＳＳＩ値を有すると見出したチャネルのリストの情報を含む。ＲＳＳＩとチャネルの関係は、図７のＲＳＳＩ周波数プロット７０８に示される。
【００６３】
[0078]図９は、キャンプされたユーザ機器をサポートする協働サーチをサポートするワイヤレス通信システム９００の例を示す図である。システム９００は、１つまたは複数のＣＤＭＡ規格および／または設計、ならびにＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたはＷｉ−Ｆｉのような代替の通信技術をサポートするように設計されてもよい。明確にするため、システム９００は、基地局９０２と、２つのユーザ機器９０４ａと９０４ｂとを含むように示されているが、これらは基地局９０２と通信しているか、または基地局９０２のカバレージエリア内にある。加えて、ユーザ機器８０４ａは、ピアツーピア接続９０６を通じてユーザ機器８０４ｂと通信する。一部の実施態様において、ピアツーピア接続９０６は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたはＷＦＤのようなＰ２Ｐ技術を使用して実施されてもよい。
【００６４】
[0079]１つの実施態様において、ユーザ機器９０４ａがセルサーチを正常に完了して基地局９０２のカバレージにキャンプすることができる場合、ユーザ機器９０４ａは、基地局９０２の周波数、ＰＳＣ、ＰＮ位置（またはＰＮオフセット）、および／または位置情報をその他のユーザ機器９０４ｂと共有する。そのようなものとして、ユーザ機器９０４ｂは、基地局９０２の周囲に軽減されたセルサーチを実行する必要があるだけである。別の実施態様において、ユーザ機器９０４ｂは、ユーザ機器９０４ａによって共有された周波数に合わせ、ユーザ機器９０４ａによって共有されたコードを使用し、ユーザ機器９０４ａによって共有されたＰＮ位置において拡散／スクランブル解除を開始する。
【００６５】
[0080]図１０は、協働サーチで共有され得る情報のデータ構造１０３０の例を示す。データ構造１０３０は、図８の共有情報８０８、および図９の共有情報９０８の例示的な実施態様である。一部の実施態様において、データ構造１０３０は、ユーザ機器（たとえば、図８のユーザ機器８０４、または図９のユーザ機器９０４）からのピアツーピア支援要求に応答して提供される。データ構造１０３０は、プリアンブル、および／またはデータ構造ヘッダのような、図１０には示されていない追加の構成情報をさらに含むことができる。たとえば、ヘッダは、送信のタイムスタンプ、ソースアドレス、デスティネーションアドレス、および／またはシーケンス番号を含むことができる。データ構造１０３０は、当業者により理解されるように、その他のコンポーネントまたは要素をさらに含むことができる。
【００６６】
[0081]図１０に示される例において、データ構造１０３０は協働フィールド１００２を含み、協働フィールド１００２は、メッセージが要求メッセージまたは応答メッセージであると指示することのような、データ構造１０３０に含まれている情報のアクションまたはアプリケーションを指定する。たとえば、協働フィールド１００２が「１」に設定される場合、これはデータ構造１０３０の実施態様に含まれている情報が参加ユーザ機器（たとえば、図８のユーザ機器８０６ａ、８０６ｂ、および８０６ｃ）間で共有されることを意味する。この場合、情報ソースアドレスフィールドは、どのユーザ機器がこの共有情報の送信元であるかを指示するために含まれてもよい。別の実施態様において、協働フィールド１００２が「２」に設定される場合、これはデータ構造１０３０の実施態様が、ユーザ機器（たとえば、図９のユーザ機器９０４ｂ）から受信された協働サーチ要求であることを意味する。
【００６７】
[0082]データ構造１０３０のサブセットは、チャネルフィールド１００４と、帯域フィールド１００６と、サブバンドフィールド１００８とを含み、これらはデータ構造１０３０がどの周波数帯域および／またはチャネルに対応するかを指定するために使用されてもよい。たとえば、帯域フィールド１００６は、ユーザ機器９０４ａが２１００メガヘルツ（ＭＨｚ）の周波数帯域で動作することを指示することができ、このことは、たとえば、ユーザ機器９０４ａの送信周波数レンジが１９２０から１９８０ＭＨｚの間であり、ユーザ機器の受信周波数レンジが２１１０から２１７０ＭＨｚの間であることを指示することができる。チャネルフィールド１００４は、ユーザ機器９０４ａによって使用されている動作周波数を指定するために使用されてもよく、動作周波数に対応するチャネル番号に関する情報を含むことができる。チャネル番号は、たとえばチャネル９６１２から９８８８の間のような、ユニバーサル移動体電話システム地上波無線アクセス絶対無線周波数チャネル番号（ＵＡＲＦＣＮ：universal mobile telephony system terrestrial radio access absolute radio frequency channel number）であってもよい。
【００６８】
[0083]ＲＡＴフィールド１０１０は、どの無線アクセスがユーザ機器（たとえば、図９のユーザ機器９０４ａ）および／または基地局（たとえば、図９の基地局９０２）によって使用されるかを説明するＲＡＴ識別子を指定するために使用されてもよい。ＰＳＣフィールド１０１２、ＳＳＣフィールド１０１４、および／またはＣｅｌｌ  ＩＤフィールド１０１６は、通信している基地局を指定するためにユーザ機器によって使用されてもよい。たとえば、ＰＳＣフィールド１０１２は、基地局９０２によって使用されるプライマリスクランブリングコードを指定し、ＳＳＣフィールド１０１４は、基地局９０２によって使用されるセカンダリスクランブリングコードを指定し、Ｃｅｌｌ  ＩＤフィールド１０１６は、基地局９０２のセル識別子を含む。
【００６９】
[0084]ＰＬＭＮフィールド１０１８は、国識別コード（ＭＣＣ：Mobile Country Code）および事業者識別コード（ＭＮＣ：Mobile Network Code）を指定するために使用され、これらは組み合わせてネットワークオペレータを一意に識別することができる。一部の実施態様において、データ構造１０３０は、ＰＬＭＮフィールド１０１８のデータがＭＣＣ情報のみ、またはＭＮＣ情報のみを含むようにして、ＭＣＣおよびＭＮＣが別個に送信されるようにすることができる。したがって、ユーザ機器は、ネットワークオペレータがユーザ機器によって使用されることを明らかにすることなく、協働サーチ支援をその他のユーザ機器に提供することができる。
【００７０】
[0085]データ構造１０３０は、ロケーションエリアコード（ＬＡＣ）を指定するために使用され得るロケーションエリアフィールド１０２０、および／またはたとえば基地局９０２の座標などの地理的位置を指定するために使用され得る位置フィールド１０２２をさらに含むことができる。そのようなものとして、ユーザ機器は、協働サーチ要求に対して自身の位置を提供することができるか、またはデータ構造１０３０の共有情報が特定の位置について有効であることを指示する。
【００７１】
[0086]さらに、データ構造１０３０は、同期タイミングフィールド１０２４、および／またはＰＮ位置フィールド１０２６を含むことができる。同期タイミングフィールド１０２４は、特定の基地局（たとえば、図９の基地局９０２）と同期するためにユーザ機器（たとえば、図９のユーザ機器９０４ａ）によって使用されてもよい。たとえば、同期タイミングフィールド１０２４は、チャネルフィールド１０１６によって識別されたチャネルで動作している基地局９０２のスロットタイミングおよび／またはフレームタイミングを含むことができる。ＰＮ位置フィールド１０２６は、一部のグローバル時間基準を参照する時間単位の基地局の疑似雑音シーケンス（ＰＳＣ：pseudo noise sequence）の開始位置を含むことができる。１つの実施態様において、基地局は、疑似雑音シーケンスによって定期的に符号化されたパイロットシーケンスを送信する。各ユーザ機器は、時間単位のこの疑似雑音シーケンスの開始位置を取得しようと試みることができる。ユーザ機器がＰＳＣおよび開始位置を認識すると、ユーザ機器は、この疑似雑音シーケンスで拡散および／またはスクランブル解除を行うことができる。この実施態様はまた、ＬＴＥのような、その他の通信システムまたは規格に適用され得る。協働サーチのピアツーピア支援の間に、すべての情報がすべてのデータフィールドに提供される必要はない。たとえば、複数のユーザ機器８４ａおよび８０４ｂから部分情報を受信するユーザ機器８０４ｃは、協働サーチのために部分情報をまとめることができる。別の実施態様において、複数のユーザ機器から部分情報を収集して、収集した部分情報をまとめるサーチ支援サーバがある。そのようなものとして、別のユーザ機器が協働サーチに対して情報を要求する場合、このユーザ機器は比較的完全な情報を取得することができるようになる。
【００７２】
[0087]図１１は、ユーザ機器（たとえば、図８のユーザ機器８０４ａまたは図９のユーザ機器９０４ｂ）による協働サーチのためのワイヤレス通信の例示的な方法１１００の流れ図を示す。協働セルサーチを開始するため、ユーザ機器は、検索先となる帯域、サブバンド、および／またはチャネルのセットを決定する（ブロック１１０２）。１つの実施態様において、帯域、サブバンド、および／またはチャネルのセットの情報は、メモリ（たとえば、図４のメモリ４０６）に記憶されるか、または製造業者、ユーザ、またはオペレータによってユーザ機器にあらかじめダウンロードされる。ブロック１１０２の後、ユーザ機器は、協働セルサーチに使用可能となり得るその他のユーザ機器との通信を開始する（ブロック１１０４）。一部の実施態様において、ユーザ機器は、その協働サーチ結果を、ピアツーピアネットワーク（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈリンク経由）、またはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）（たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１１  ＬＡＮ）を通じてブロードキャストする。ブロック１１０６において、参加ユーザ機器は、検索先となる帯域、サブバンド、および／またはチャネルのセットに関連する既知の情報を相互に共有する。１つの実施態様において、ユーザ機器は、参加ユーザ機器の各々から関連情報を収集して、情報を使用できるようにまとめる。ブロック１１０６に続き、決定ブロック１１０８において、ユーザ機器は、基地局に同期するために十分な情報をユーザ機器が有するかどうかを決定する。ユーザ機器が、セルサーチをスキップするのに十分な情報を収集したと認識する場合（決定ブロック１１０８の「Ｙｅｓ（はい）」パス）、ブロック１１１４において、ユーザ機器は、ユーザ機器に既知の情報に基づいてその基地局サーチ候補の最上位にあるとユーザ機器が考える基地局への同期を開始することができる。
【００７３】
[0088]ユーザ機器が、一部必要な情報が不足していると認識する場合（決定ブロック１１０８の「Ｎｏ（いいえ）」パス）、ユーザ機器は、ブロック１１１０に進み、参加ユーザ機器と協働サーチ戦略のネゴシエートを開始することができる。ブロック１１１０において、各参加ユーザ機器は、既知のネゴシエーションポリシーに基づいて各参加ユーザ機器によってどの帯域、サブバンド、および／またはチャネルのサブセットが検索されるべきかを共同で決定することができる。各参加ユーザ機器はまた、どのセルサーチステップがセットの各チャネルで完了し、どのセルサーチステップが行われる必要があるかを決定することもできる。ブロック１１１０のネゴシエーションに続いて、各参加ユーザ機器は、ブロック１１０６において取得された情報に基づいて簡略化されたセルサーチを開始することができる。各参加ユーザ機器によって実行される簡略化されたセルサーチの間および／または後、ユーザ機器の各々はまた、ブロック１１０６において、新しく見出したセルサーチ情報を相互に共有することができる。
【００７４】
[0089]図１２は、協働セルサーチ支援サーバ１２１０ａおよび１２１０ｂを介して協働セルサーチをサポートすることができるワイヤレス通信システム１２００の例を示すブロック図である。システム１２００は、１つまたは複数のＣＤＭＡ、ＵＭＴＳ、またはＬＴＥ規格および／または設計、および／またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたはＷｉ−Ｆｉのような代替の通信技術をサポートするように実施されてもよい。明確にするため、システム１２００は、３つの基地局１２０２ａと、１２０２ｂと、１２０２ｃと、５つのユーザ機器１２０４ａと、１２０４ｂと、１２０４ｃと、１２０４ｄと、１２０４ｅと、１つのアクセスポイント１２０６と、２つのサーチ支援サーバ１２１０ａと１２１０ｂとを含むことが示される。２つのサーチ支援サーバ１２１０ａおよび１２１０ｂ、アクセスポイント１２０６、基地局１２０２ｂ、およびユーザ機器１２０４ｅは、通信相互接続１２１２を介して相互に接続されており、この相互接続は、インターネット相互接続、ＷＡＮ相互接続、ＷＬＡＮ相互接続、ＬＡＮ相互接続、ＶＰＮ相互接続、Ｐ２Ｐ相互接続などのうちの少なくとも１つであってもよい。そのようなものとして、様々な協働サーチ対応可能なユーザ機器は、少なくとも１つのサーチ支援サーバ（たとえば、サーチ支援サーバ１２１０ａおよび１２１０ｂ）との様々な通信相互接続を介して互いに情報を共有することで基地局の協働サーチを行うことができる。
【００７５】
[0090]図１２において、ユーザ機器１２０２ａは、ワイヤレス接続１２１４を介して基地局１２０２ａにすでに接続されていることが示される。１つの実施態様において、ユーザ機器１２０２ａは、基地局１２０２ａに登録しており、基地局１２０２ａのカバレージエリアにキャンプする。一部の実施態様において、ユーザ機器１２０２ａは、基地局１２０２ａと通信する際に、接続モード、アクティブモード、スリープモード、非アクティブモード、または休止モードのうちの少なくとも１つであってもよい。図１２に示されるように、ユーザ機器１２０４ａは、たとえば基地局１２０２ａなどの基地局を検索している。少なくともセルサーチの負荷を軽減するため、ユーザ機器１２０４ｂは、ピアツーピア接続１２１６ａを介してユーザ機器１２０４ａと協働サーチを開始する。例示的な協働サーチ支援要求は、図１０のデータ構造１０３０のうちの少なくとも１つのサブセットの実施態様を含むことができる。そのようなものとして、ユーザ機器１２０４ａは、基地局１２０２ａを含む近隣の基地局に関する情報を、ピアツーピア接続１２１６ａを介してユーザ機器１２０４ｂと共有することができる。１つの実施態様において、基地局１２０２ａは、サーチ支援サーバ１２１０ａへの接続を有する。この接続は、直接通信リンク、またはインターネット相互接続の一部のうちの少なくとも１つであってもよい。別の実施態様において、基地局１２０２ａおよびサーチ支援サーバ１２１０ａは、相互に結合される。たとえば、サーチ支援サーバ１２１０ａは、基地局１２０２ａの一部または機能であってもよい。そのようなものとして、ユーザ機器１２０２ａは、ユーザ機器１２０４ｂからの協働サーチ支援要求を、基地局１２０２ａを介してサーチ支援サーバ１２１０ａに転送することができる。サーチ支援サーバ１２１０ａは、情報をユーザ機器１２０４ｂに送信することによって、協働サーチ支援要求に応答することができる。別の実施態様において、サーチ支援サーバ１２１０ａは、ユーザ機器１２０４ｂとその他の参加ユーザ機器との間の協働サーチを調整するが、これは図１２には示されていない。
【００７６】
[0091]引き続き図１２を参照すると、一部の実施態様において、ユーザ機器１２０４ｃは、基地局１２０２ｂの近傍にあり、協働セルサーチを開始する。ユーザ機器１２０４ｃは、追加のＲＡＴ送受信機モジュール（たとえば、図４の送受信機４１０または４１２）を有するので、ユーザ機器１２０４ｃは、接続１２１６ｂを介してアクセスポイント１２０６へのＲＡＴ接続を開始することができる。１２１６ｂ接続は、ＷＬＡＮ  Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）接続またはピアツーピア接続であってもよい。一方、アクセスポイント１２０６は、相互接続１２１２を介してサーチ支援サーバ１２１０ａおよび１２１０ｂの少なくとも１つへの１つの接続を有する。したがって、ユーザ機器１２０４ｃは、アクセスポイント１２０６を介して、サーチ支援サーバ１２１０ａおよび１２１０ｂの１つに協働サーチ支援要求を送信することができる。例示的な協働サーチ支援要求は、図１０のデータ構造１０３０のうちの少なくとも１つのサブセットの実施態様を含むことができる。要求されるサーチ支援サーバの通信アドレスは、ネットワークオペレータまたはユーザによってユーザ機器１２０４ｃにあらかじめダウンロードまたは入力されてもよい。したがって、サーチ支援サーバ１２１０ａおよび１２１０ｂのうちの１つは、ユーザ機器１２０４ｃの周囲の近隣基地局の情報でサーチ支援要求に応答することができる。
【００７７】
[0092]また図１２において、ユーザ機器１２０２ｄは、基地局１２０２ｃの近傍にあり、協働セルサーチを開始できることが示される。加えて、ユーザ機器１２０２ｄは、接続１２１６ｃ（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続またはＷｉ−Ｆｉ直接接続）を介してユーザ機器１２０４ｅと通信することができ、ユーザ機器１２０２ｅは、サーチ支援サーバ１２１０ａおよび１２１０ｂのうちの少なくとも１つへの１つの接続を有することができる。１つの実施態様において、ユーザ機器１２０４ｅは、ユーザ機器１２０２ｄ周囲の近隣基地局の一部の情報を有する。この情報は、ユーザ機器１２０４ｅによって実行された以前の協働セルサーチまたは非協働セルサーチの結果からもたらされてもよい。ユーザ機器１２０４ｅが、この情報はユーザ機器１２０４ｄにとって有用となり得ると考える場合、ユーザ機器１２０４ｅは、接続１２１６ｃを介してこの情報をユーザ機器に直接転送することができる。別の実施態様において、ユーザ機器１２０４ｅは、ユーザ機器１２０４ｄからの協働サーチ支援要求を、相互接続１２１２を介してサーチ支援サーバ１２１０ａおよび１２１０ｂのうちの１つに転送することができる。例示的な協働サーチ支援要求は、図１０のデータ構造１０３０のうちの少なくとも１つのサブセットの実施態様を含むことができる。したがって、サーチ支援サーバ１２１０ａおよび１２１０ｂのうちの少なくとも１つは、ユーザ機器１２０４ｄの近隣基地局に関連する情報で協働サーチ支援要求に応答することができる。別の実施態様において、サーチ支援サーバ１２１０ａおよび１２１０ｂのうちの少なくとも１つは、ユーザ機器１２０４ｄとその他の参加ユーザ機器との間の協働サーチを調整するが、これは図１２には示されていない。
【００７８】
[0093]図１３は、サーチ支援サーバ（たとえば、図１２のサーチ支援サーバ１２１０ａまたは１２１０ｂ）を使用するユーザ機器（たとえば、図８のユーザ機器８０４ｂ、ａ、図９のユーザ機器９０４ｂ、または図１２のユーザ機器１２０４ｂ、１２０４ｃ、および１２０４ｄのいずれか）による協働サーチのためのワイヤレス通信の方法１３００の別の例の流れ図を示す。協働セルサーチを開始するため、ユーザ機器は、検索先となる帯域、サブバンド、および／またはチャネルのセットを決定する必要がある（ブロック１３０２）。１つの実施態様において、検索されるべき帯域、サブバンド、および／またはチャネルのセットの情報は、メモリ（たとえば、図４のメモリ４０６）に記憶されるか、または製造業者、ユーザ、またはオペレータによってユーザ機器にあらかじめダウンロードされる。ブロック１３０２の後、ユーザ機器は、その近隣セルの情報についてサーチ支援サーバとの通信を開始する（ブロック１３０４）。一部の実施態様において、ユーザ機器は、ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＬＡＮまたはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）のような代替の通信技術を介して、サーチ支援サーバに接続する。ブロック１３０６において、ユーザ機器は、帯域、サブバンド、および／またはチャネルのセットに関連する情報をサーチ支援サーバから取り出すことができる。一方、ユーザ機器は、セルサーチに関連する一部の情報を有しており、その情報をサーチ支援サーバと共有することもできる。１つの実施態様において、サーチ支援サーバは、すべての参加ユーザ機器からセルサーチに関連する情報を収集して、情報をデータベースにまとめる。ブロック１３０６に続き、決定ブロック１３０８において、ユーザ機器は、基地局に同期するために十分な情報をユーザ機器が有するかどうかを決定する。ユーザ機器が、セルサーチをスキップするのに十分な情報を収集したと認識する場合（決定ブロック１３０８の「Ｙｅｓ（はい）」パス）、ユーザ機器は、ユーザ機器に既知の情報に基づいてその基地局サーチ候補の最上位にあるとユーザ機器が考える基地局への同期を開始することができる。
【００７９】
[0094]ユーザ機器が、一部必要な情報が不足していると認識する場合（決定ブロック１３０８の「Ｎｏ（いいえ）」パス）、ユーザ機器は、ブロック１３１０に進み、参加ユーザ機器と協働サーチ戦略のネゴシエートを開始することができる。１つの実施態様において、この協働サーチ戦略ネゴシエーションは、参加ユーザ機器と共にサーチ支援サーバによって行われる。ブロック１３１０において、各参加ユーザ機器は、ネゴシエーションの結果から、どの帯域、サブバンド、および／またはチャネルのサブセットが検索されるべきかを認識する。各参加ユーザ機器はまた、どのセルサーチステップがセットの各チャネルで完了し、どのセルサーチステップが行われる必要があるかを決定することもできる。ブロック１３１０のネゴシエーションに続いて、各参加ユーザ機器は、ブロック１３１２において取得された情報に基づいて簡略化されたセルサーチを開始することができる。各参加ユーザ機器によって実行される簡略化されたセルサーチの間および／または後、各参加ユーザ機器はまた、ブロック１３０６において、新しく見出したセルサーチ情報を相互に共有することができる。
【００８０】
[0095]図１４は、協働セルサーチをサポートするユーザ機器（たとえば、図１の任意のユーザ機器１０６）のユーザインターフェース１４００の例のブロック図を示す。図１４は、ユーザインターフェース１４００の２つの例、ユーザインターフェース実施態様１４２０Ａおよび１４２０Ｂを示す。ユーザインターフェース実施態様１４２０Ａは、大型表面１４０２ａと、１つのメインビュー領域１４０４ａと、３つの可能なボタン１４１２ａ、１４１４ａ、および１４１６ａとを有する。メインビュー領域１４０４ａには、ステータスバー１４０６ａ、情報ウィンドウ１４０８ａ、および確認ボタン１４１０ａの３つの主要コンポーネントがある。ステータスバー１４０６ａは、電源状況、接続されているネットワークの状況、ユーザ機器の通信インターフェースの状況のような、ユーザ機器の現在の状況を表示する。情報ウィンドウ１４０８ａは、ユーザ機器が協働サーチを開始するために使用可能なリストユーザ機器および／またはサーチ支援サーバを表示する。一部の実施態様において、リスト上の各参加ユーザ機器または各サーチ支援サーバは、ユーザによる指示された選択のためにハイライト表示されてもよい。確認ボタン１４１０ａは、ユーザによる選択を確認するために使用される。ユーザが選択を確認した後、ユーザ機器は、情報ウィンドウ１４０８ａにハイライト表示されているユーザ機器またはサーチ支援サーバに協働サーチ要求を送信することができる。
【００８１】
[0096]ユーザインターフェース実施態様１４２０Ａと同様に、ユーザインターフェース実施態様１４２０Ｂは、大型表面１４０２ｂと、１つのメインビュー領域１４０４ｂと、３つの可能なボタン１４１２ｂ、１４１４ｂ、および１４１６ｂとを有する。メインビュー領域１４０４ｂには、ステータスバー１４０６ｂ、情報ウィンドウ１４０８ｂ、および確認ボタン１４１０ｂの３つの主要コンポーネントがある。ステータスバー１４０６ｂは、電源状況、接続されているネットワークの状況、ユーザ機器の通信インターフェースの状況のような、ユーザ機器の現在の状況を表示する。情報ウィンドウ１４０８ｂａは、協働サーチをユーザ機器に送信しているリストユーザ機器および／またはサーチ支援サーバを表示する。１つの実施態様において、リスト上の各参加ユーザ機器または各サーチ支援サーバは、ユーザによる指示された選択のためにハイライト表示されてもよい。確認ボタン１４１０ｂは、ユーザによる選択を確認するために使用される。ユーザが選択を確認した後、ユーザ機器は、情報ウィンドウ１４０８ｂにハイライト表示されているユーザ機器またはサーチ支援サーバから送信された協働サーチ要求を受諾することができる。
【００８２】
[0097]図１５は、協働セルサーチのためのワイヤレス通信の方法１５００の別の例の流れ図を示す。方法は、たとえば、図９のユーザ機器９０４ａによって実行されてもよい。ブロック１５０２において、ユーザ機器は望ましいチャネルを識別する。チャネルを識別するための手段は、処理モジュール５０８の少なくとも１つを含むことができる。識別されたチャネルは、周波数、周波数帯域、周波数サブバンド、およびチャネル番号のうちの少なくとも１つを含むことができる。ブロック１５０２において、ユーザ機器は、基地局（たとえば、基地局９０２）の同期情報を識別する。基地局の同期情報を識別するための手段は、処理モジュール（たとえば、図５の処理モジュール５０８）およびサーチャー（たとえば、図５のサーチャー５０６）のうちの少なくとも１つを含むことができる。基地局の同期情報は、シンボルタイミング情報、スロットタイミング情報、フレームタイミング情報、ＰＳＣ、またはＳＳＣのうちの少なくとも１つを含むことができる。ユーザ機器は、基地局の同期情報を使用することで、基地局への同期時間を短縮することができる。ブロック１４０４において、ユーザ機器は、協働サーチ情報のデータを別のユーザ機器（たとえば、図９のユーザ機器９０４ｂ）と共有することができる。協働サーチ情報を共有するための手段は、送受信機（たとえば、図４の送受信機４１２）を含むことができる。ユーザ機器は、ピアツーピア接続を通じて別の機器と情報を共有することができる。
【００８３】
[0098]図１６は、協働サーチのためのワイヤレス通信の別の例示的な方法１６００の流れ図である。方法は、たとえば、図９のユーザ機器９０４ｂによって実行されてもよい。ブロック１６０２において、ユーザ機器は、少なくとも１つのチャネルの情報を第２のユーザ機器（たとえば、図９のユーザ機器９０４ａ）から取得する。少なくとも１つのチャネルの情報を第２のユーザ機器から取得するための手段は、受信機（たとえば、図３の受信機３１２）と、プロセッサ（たとえば、図３のプロセッサ３０４）とを含むことができる。チャネルの情報は、周波数、帯域、サブバンド、チャネル番号、チャネルのＰＳＣまたはＳＳＣ情報のうちの少なくとも１つを含むことができる。ブロック１５０４において、ユーザ機器は、監視されたチャネルのリストを形成するのに取得された情報に基づいて少なくとも１つのチャネルを検出する。取得された情報に基づいて少なくとも１つのチャネルを検出するための手段は、処理モジュール（たとえば、図５の処理モジュール５０８）およびサーチャー（たとえば、図５のサーチャー５０６）のうちの少なくとも１つを含むことができる。ユーザ機器は、取得された情報を使用して、監視されたチャネルのリストを形成することができる。ユーザ機器は、各々監視されたチャネルの同期情報をさらに形成することができる。ブロック１５０６において、ユーザ機器は、監視されたチャネルの前記リストの少なくともサブセットの情報を、第２のユーザ機器および第３のユーザ機器（たとえば、図８のユーザ機器８０４）のうちの少なくとも１つと共有する。情報を共有するための手段は、送受信機（たとえば、図４の送受信機４１２）を含むことができる。ユーザ機器は、ピアツーピア接続を通じて別のユーザ機器と情報を共有することができる。
【００８４】
[0086]第１（ｆｉｒｓｔ）、第２（ｓｅｃｏｎｄ）などのような指定を使用する本明細書における要素の任意の参照は、それらの要素の数量または順序を一般に限定するものではないことを理解されたい。むしろ、それらの指定は、２つ以上の要素または要素の例を区別する簡便な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１および第２の要素の参照は、２つの要素のみがそこに採用され得ること、または第１の要素が任意の方法で第２の要素に先行する必要があることを意味するものではない。また、特に明記のない限り、要素のセットは１つまたは複数の要素を含むことができる。
【００８５】
[0099]当業者であれば、情報および信号が、多種多様な技術および技法のいずれかを使用して提示され得ることを理解するであろう。たとえば、上記の説明全体にわたり参照され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁性粒子、光学場または光学粒子、またはそれらの任意の組合せによって表されてもよい。
【００８６】
[0100]当業者であれば、本明細書において開示される実施態様に関連して説明される様々な例示的な論理ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路、およびアルゴリズムステップのいずれも、電子ハードウェア（たとえば、ソースコーディングまたはその他の技法を使用して設計され得るデジタル実施態様、アナログ実施態様、またはこの２つの組合せ）、（本明細書において、便宜上、「ソフトウェア」または「ソフトウェアモジュール」と参照され得る）命令を組み入れるプログラムまたは設計コードの様々な形態、またはこの両方の組合せ、として実施され得ることをさらに理解するであろう。ハードウェアおよびソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的なコンポーネント、ブロック、モジュール、回路、およびステップは、概してそれらの機能に関して上記で説明されてきた。そのような機能がハードウェアまたはソフトウェアのいずれとして実施されるかは、全体的なシステムに課される特定のアプリケーションおよび設計の制約によって異なる。当業者は、各々特定のアプリケーションについて異なる方法で、説明されている機能を実施することができるが、そのような実施の決定は、本開示の範囲からの逸脱を生じさせるものと解釈されるべきではない。
【００８７】
[0101]本明細書において開示される実施態様に関連して、および図１〜図１２に関連して説明される様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、集積回路（ＩＣ）、アクセス端末、またはアクセスポイント内で実施されるかまたはこれらによって実行されてもよい。ＩＣは、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特殊用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタ論理、ディスクリートハードウェアコンポーネント、電気コンポーネント、光学コンポーネント、機械コンポーネント、または本明細書において説明される機能を実行するように設計されたこれらの任意の組合せを含むことができ、ＩＣの内部、ＩＣの外部、またはその両方にあるコードまたは命令を実行することができる。論理ブロック、モジュール、および回路は、ネットワーク内またはデバイス内の様々なコンポーネントと通信するためのアンテナおよび／または送受信機を含むことができる。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいが、代替策において、プロセッサは、任意の標準的なプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態マシンであってもよい。プロセッサはまた、たとえばＤＳＰとマイクロプロセッサの組合せのようなコンピューティングデバイスの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと併せた１つまたは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成として実施されてもよい。モジュールの機能は、本明細書において教示されるように一部のその他の方法で実施されてもよい。本明細書において（たとえば、添付の図面の１つまたは複数に関して）説明される機能は、一部の実施態様において、添付の特許請求の範囲で同様に指定されている「手段（ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ）」の機能に対応することができる。
【００８８】
[0102]任意の開示されるプロセスにおけるステップの任意の固有の順序または階層が、サンプルの手法の例であることを理解されたい。設計の優先傾向に基づいて、プロセスにおけるステップの固有の順序または階層が、本開示の範囲内に引き続き含まれながらも再配置されてもよいことを理解されたい。添付の方法クレームは、様々なステップの要素をサンプルの順序で提示するものであり、提示されている固有の順序または階層に限定されることは意味されていない。
【００８９】
[0103]本開示において説明される実施態様への様々な変更は、当業者には容易に明らかとなり得るものであり、本明細書において定義される一般的原理は、本開示の精神および範囲を逸脱することなくその他の実施態様に適用されてもよい。したがって、本開示は、本明細書において示されている実施態様に限定されることは意図されないが、本明細書において開示される特許請求の範囲、原理および新規の特徴と合致する最大範囲が許容されるものとする。「例示（ｅｘｅｍｐｌａｒｙ）」という用語は、本明細書においてもっぱら「例、事例、または図示」を意味するために使用される。本明細書において「例示（ｅｘｅｍｐｌａｒｙ）」として説明される任意の実施態様は、必ずしもその他の実施態様よりも好ましいか、または有利であると解釈されるものではない。
【００９０】
[0104]別個の実施態様のコンテキストで本明細書において説明される特定の特徴はまた、単一の実施態様において組み合わせて実施されてもよい。逆に、単一の実施態様のコンテキストで説明される様々な特徴はまた、別個に、または任意の適切な部分的組合せで複数の実施態様において実施されてもよい。その上、特徴が特定の組合せにおいて動作するものと上記で説明され、そのようなものとして最初に主張されているとしても、主張される組合せからの１つまたは複数の特徴は、場合によっては組合せから削除されてもよく、主張される組合せは、部分的組合せまたは部分的組合せの変形に向けられてもよい。
【００９１】
[0105]同様に、操作は特定の順序で図面に示されているが、これは、そのような操作が示されている特定の順序または順次に実行されること、またはすべての説明されている操作が実行されることを要求するものと理解されるべきではない。ある特定の状況において、マルチタスキングおよび並列処理が有益となり得る。その上、上記で説明される実施態様における様々なシステムコンポーネントの分離は、すべての実施態様においてそのような分離を要求するものと理解されるべきではなく、説明されるプログラムコンポーネントおよびシステムが一般に単一のソフトウェア製品に一体化されるか、または複数のソフトウェア製品にパッケージングされてもよいことを理解されたい。加えて、その他の実施態様は、以下の特許請求の範囲に含まれる。場合によっては、特許請求の範囲において列挙されるアクションは、異なる順序で実行され得るが、引き続き望ましい結果を達成する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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