(57)【要約】本発明は、モバイル機器ユーザー用バックを開示する。本発明に係るモバイル機器ユーザー用バックは、前方面、後方面、側方面及び底面を有し、選択的に上面を有する本体部と、前記前方面に位置する支持板部と、前記側方面または前記前方面に回動式に設けられる第１の多重位置固定ユニット部と、前記支持板部の両側部、下側部または外側部に設けられ、前記支持板部と回動式に結合される第２の多重位置固定ユニット部と、一端部が前記第１の多重位置固定ユニット部と回動式に結合され、他端部が前記第２の多重位置固定ユニット部と回動式に結合される支持アーム部とを含み、前記第１の多重位置固定ユニット部の回転運動により前記第２の多重位置固定ユニット部の位置が調節され、前記第２の多重位置固定ユニット部の回転運動により前記支持板部の傾斜角度が調節されることを特徴とする。【選択図】図１
2016538061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル機器ユーザー用バックにおいて、
前方面、後方面、側方面及び底面を有し、選択的に上面を有する本体部と、
前記前方面に位置する支持板部と、
前記側方面または前記前方面に回動式に設けられる第１の多重位置固定ユニット部と、
前記支持板部の両側部、下側部または外側部に設けられ、前記支持板部と回動式に結合される第２の多重位置固定ユニット部と、
一端部が前記第１の多重位置固定ユニット部と回動式に結合され、他端部が前記第２の多重位置固定ユニット部と回動式に結合される支持アーム部とを含み、
前記第１の多重位置固定ユニット部の回転運動により前記第２の多重位置固定ユニット部の位置が調節され、前記第２の多重位置固定ユニット部の回転運動により前記支持板部の傾斜角度が調節されるモバイル機器ユーザー用バック。
【請求項２】
前記第１の多重位置固定ユニット部は、ラチェットホイール器具として具現化される、請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バック。
【請求項３】
前記第２の多重位置固定ユニット部は、ラチェットホイール器具として具現化される、またはスイングヒンジ器具、フリーストップヒンジ器具、及び摩擦ヒンジ器具のいずれか一つまたはこれらの組合せにより具現化される、請求項２に記載のモバイル機器ユーザー用バック。
【請求項４】
前記支持板部は、両方の表面のいずれか一方の表面または両方の表面の少なくとも一部分に弾性層部材をさらに備える、請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バック。
【請求項５】
前記支持板部は、前記モバイル機器の落下防止用のレッジ部材をさらに備える、請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バック。
【請求項６】
前記本体部の少なくとも一部分に設けられ、前記第１の多重位置固定ユニット部を支持する支持フレームをさらに備える、請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バック。
【請求項７】
前記本体部の少なくとも一部分がハードシェル部材からなる、請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バック。
【請求項８】
前記支持アーム部は、長さ調節が可能である、請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バック。
【請求項９】
前記支持板部がノートパソコン型覆板部材をさらに備える、請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル機器ユーザー用バックに関する。
【０００２】
より具体的に、本発明は、バックの本体部の前方面に調節型支持板部を備え、バックの本体部に形成される第１の多重位置固定ユニット部と、調節型支持板部に形成される第２の多重位置固定ユニット部とを支持アーム部により回動式に結合させ、調節型支持板部の位置及び傾斜角度を調節することにより、モバイル機器を非常に安定的且つ便利に使用することができ、また、使用時に正しい姿勢を保つことができるため身体健康に役立ち、ブックスタンドとして使用するなどの付加的な機能も重ね備えたモバイル機器ユーザー用バックに関する。
【背景技術】
【０００３】
多くのモバイル機器（ｍｏｂｉｌｅ  ｄｅｖｉｃｅ）のユーザーは、片手または両手でモバイル機器を持って使用する。ユーザーがモバイル機器を使用するとき、モバイル機器を持った姿勢で長時間いると、手や腕の筋肉が疲れてしまう。このため、多くのユーザーは、手や腕を下方に落とすなど、図１５のような悪い姿勢をとることになる。このような悪い姿勢でモバイル機器を使いすぎることによって、身体が変形してしまう。また、目がずっと下向きになるため、眼軸が下方に伸びて近視や弱視になりやすくなる。一方、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、スマートパッド（ｓｍａｒｔ  ｐａｄ）、タブレットＰＣ（ｔａｂｌｅｔ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ、ｔａｂｌｅｔ  ＰＣ）、携帯型ゲーム機（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｇａｍｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）、及び電子書籍リーダー（ｅ−ｂｏｏｋ  ｒｅａｄｅｒ）などを含むモバイル機器は、さらなる大画面化、多機能化及び高性能化が求められ、そのサイズや重さが増加している。このため、機器の重さや大画面視聴などにより、ユーザーの身体は一層厳しい環境にさらされる。
【０００４】
したがって、ユーザーは、モバイル機器を使用すればするほど、前かがみ症候群、首ディスク、腰ディスク、エルボ、視力低下及び手根管症候群などの慢性疾患にかかる可能性が高くなる。
【０００５】
また、図１５のような悪い姿勢により、頭が下がって首にしわができてしまうため、美容面でも悪影響を及ぼす。
【０００６】
モバイル機器に係るバックとしては、特許文献１〜５がある。特許文献１（リュックサック型ＡＶシステム）には、ＡＶ機器をバックの内部に入れ、屋内外および車内で使用する構成が開示されている。特許文献２（バックの紐に連結される物体固定据置台）には、音声通信用モバイル機器をバックのサスペンダーに据え置く構成が開示されている。特許文献３（カバンに着脱可能なタブレットＰＣケース）には、バックの一面にタブレットＰＣなどを据え置く構成が開示されている。特許文献４（Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  ｌａｐｔｏｐ  ａｎｄ  ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ  ｃａｒｒｙｉｎｇ  ｃａｓｅｓ）には、バックまたはショルダーバッグの内部にノートパソコンを携帯し、バッグを着用した状態でバックの前方部を開放してノートパソコンを使用する構成が開示されている。特許文献５（スマートフォン据置用手持ちバック）は、溝部が設けられたバックの持ち手にスマートフォンを差し込んで固定する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国登録実用新案０３０２８３３号公報
【特許文献２】韓国公開特許第１０−２００６−０１１２９０２号公報
【特許文献３】韓国登録実用新案第０４５３２１９号公報
【特許文献４】米国特許出願第１２／９８５８０号公報
【特許文献５】韓国公開実用新案広報第２０−２０１１−０００５３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前記先行技術らは、前述したモバイル機器の使用による問題点に対して部分的な代案を提供するだけで、十分な解決策を提示していない。また、前記先行技術らは、モバイル機器ユーザーが満足できるレベルの利便性を提供するには不十分であった。したがって、前記問題点を解決するための新たな方案が求められている。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するためのものであり、バックの本体部の前方面に調節型支持板部を備え、バックの本体部に形成される第１の多重位置固定ユニット部と、調節型支持板部に形成される第２の多重位置固定ユニット部とを支持アーム部により結合させ、調節型支持板部の位置及び傾斜角度を調節することにより、モバイル機器を非常に安定的且つ便利に使用することができ、また、使用時に正しい姿勢を保つことができるため身体健康に役立ち、ブックスタンドとして使用するなどの付加的な機能も重ね備えたモバイル機器ユーザー用バックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、前方面、後方面、側方面及び底面を有し、選択的に上面を有する本体部と、前記前方面に位置する支持板部と、前記側方面または前記前方面に回動式に設けられる第１の多重位置固定ユニット部と、前記支持板部の両側部、下側部または外側部に設けられ、前記支持板部と回動式に結合される第２の多重位置固定ユニット部と、一端部が前記第１の多重位置固定ユニット部と回動式に結合され、他端部が前記第２の多重位置固定ユニット部と回動式に結合される支持アーム部とを含み、前記第１の多重位置固定ユニット部の回転運動により前記第２の多重位置固定ユニット部の位置が調節され、前記第２の多重位置固定ユニット部の回転運動により前記支持板部の傾斜角度が調節されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る調節型支持板部を備えたモバイル機器ユーザー用バックは、下記のような効果を奏する。
【００１２】
１．モバイル機器を非常に安定的且つ便利に使用することができ、使用時に正しい姿勢を保つことができるため身体健康に役立つ。
２．本発明のバックに取り付けられる支持板部は、モバイル機器の外にブックなどを載置するブックスタンドとしての付加的な機能を有することができる。この場合も、ユーザーは正しい姿勢を保つことができるため、利便性が向上するとともに身体健康に役立つ。
【００１３】
本発明の更なるメリットは、添付の図面と共に以下の詳細な説明から明らかになる。なお、図面における同一の又は類似する参照番号は、同一の構成要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係るモバイル機器ユーザー用バックを例示する斜視図である。
【図２】図１に示す本発明の一実施例に係るモバイル機器ユーザー用バックの側面図である。
【図３ａ】図１に示す本発明の支持板部の閉鎖位置における第１の多重位置固定ユニット部の構成と作動原理を示す側面図である。
【図３ｂ】図１に示す本発明の支持板部の開放位置における第１の多重位置固定ユニット部の構成と作動原理を示す側面図である。
【図３ｃ】図１に示す本発明の支持板部の全開位置における第１の多重位置固定ユニット部の構成と作動原理を示す側面図である。
【図４ａ】図１に示す支持アーム部の所定の角度だけの回転位置における支持板部の位置を示す側面図である。
【図４ｂ】図１に示す支持アーム部の図４ａの角度よりさらに回転した位置における支持板部の位置を示す側面図である。
【図５ａ】第２の多重位置固定ユニット部の位置と支持アーム部の長さとの相関関係を示す側面図である。
【図５ｂ】図５ａに示す支持アーム部の長さが最大になる構成を例示する側面図である。
【図５ｃ】図５ｂに示す支持板部が第１の多重位置固定ユニット部から最大に拡張される使用位置を示す側面図である。
【図６ａ】図１に示す本発明のバックを構成する構成要素の配置を変更したまた他の実施例に係るバックの側面図である。
【図６ｂ】図６ａのまた他の実施例で支持板部と支持アーム部が開放されて使用される位置を示す側面図である。
【図７ａ】第２の多重位置固定ユニット部の構成に関する一実施例を例示する断面図である。
【図７ｂ】第２の多重位置固定ユニット部の構成に関するまた他の一実施例を例示する断面図である。
【図８】図１に示す第１の多重位置固定ユニット部に関するまた他の実施例を例示する斜視図である。
【図９ａ】図１に示す支持板部にレッジ部材（ｌｅｄｇｅ  ｍｅｍｂｅｒ）がさらに備えられる実施例を例示する斜視図である。
【図９ｂ】図９ａに示すレッジ部材が位置可変型で構成される実施例を例示する斜視図である。
【図１０】図１の支持板部に弾性層部材がさらに備えられる実施例を例示する斜視図である。
【図１１】図１の支持アーム部が長さ調節型で構成される実施例を示す側断面図である。
【図１２】図１の支持板部が拡張型で構成される実施例を例示する側面図である。
【図１３ａ】本発明の一実施例に係るバックの内部に支持フレームがさらに備えられる実施例を例示する斜視図である。
【図１３ｂ】本発明の一実施例に係るバックの内部に支持フレームがさらに備えられるまた他の実施例を例示する斜視図である。
【図１４】本発明の一実施例に係るバックの一部に支持フレームがさらに備えられる実施例を例示する斜視図である。
【図１５】モバイル機器使用時のユーザーの悪い姿勢を示す側面図である。
【図１６】本発明のバックを使用するユーザーのモバイル機器使用時の正しい姿勢を示す側面図である。
【図１７】本発明のバックを机の上に載置した状態におけるモバイル機器使用時の正しい姿勢を示す側面図である
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施例及び図面を参照して本発明を詳しく説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施例に係るモバイル機器ユーザー用バックを例示する斜視図である。
【００１７】
図１を参照すると、本発明の一実施例に係るモバイル機器ユーザー用バック１０は、本体部（ｂｏｄｙ）１００と、支持板部（ｂｏａｒｄ）２００と、支持アーム部（ｓｕｐｐｏｒｔ  ａｒｍ）２２０と、第１の多重位置固定ユニット部（ｍｕｌｔｉ−ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｆｉｘｉｎｇ  ｕｎｉｔ）２４０と、第２の多重位置固定ユニット部２６０とを含む。
【００１８】
前記本体部１００は、バック１０のメインボディに該当し、手で持ち上げるための手持ち１７０及び大小型ポケット（図示せず）などが備えられる。また、本体部１００は、前方面１１０、後方面１２０、側方面１３０、上面１４０及び底面１５０で構成される。ここで、本発明のバック１０は、持ち手が位置する上部において前方面１１０と後方面１２０とが傾斜をなして合わされ、別途に上面１４０が構成されないバックも含む。
【００１９】
図１では、一般的な形状のバック１０に本発明が適用された実施例を例示している。図１に示す第１の多重位置固定ユニット部２４０は、本体部１００の側方面１３０に形成されているが、図８のように、第１の多重位置固定ユニット部２４０を本体部１００の前方面１３０に形成可能であることに留意すべきである。
【００２０】
本発明に係るモバイル機器ユーザー用バックの具体的な構成及び動作を以下に説明する。
【００２１】
図２は、図１に示す本発明の一実施例に係るモバイル機器ユーザー用バックの側面図である。
【００２２】
図２を参照すると、本発明の一実施例に係るモバイル機器ユーザー用バック１０は、保管中または移動中の場合、支持板部２００が本体部１００の側面に閉じられる。つまり、支持板部２００は、未使用時（例えば、バック１０が保管中または移動中の場合）、本体部１００の前方面１１０と並んで対面した状態で隣接して閉鎖される。本体部１００の側方面１３０に設けられる第１の多重位置固定ユニット部２４０は、本体部１００と回動式（ｐｉｖｏｔａｌｌｙ）に結合され、支持板部２００の両側部２０９に設けられる第２の多重位置固定ユニット部２６０は、支持板部２００と回動式に結合される。支持アーム部２２０の一端部は、第１の多重位置固定ユニット部２４０と回動式に結合され、他端部は、第２の多重位置固定ユニット部２６０と回動式に結合される。支持アーム部２２０は、第１の多重位置固定ユニット部２４０を中心として第１の方向（反時計回り）に回転可能であり、支持アーム部２２０の回転により、支持板部２００も第１の多重位置固定ユニット部２４０を中心として前方面１１０に対して第１の方向（反時計回り）に回転して開放された後、ユーザーの所望の位置で固定される。また、支持板部２００は、第２の多重位置固定ユニット部２６０を中心として回転可能であり、ユーザーの所望の傾斜角度に調整された後、その位置で固定される。前記図１及び図２に示す実施例では、第２の多重位置固定ユニット部２６０が支持板部２００の両側部２０９に回動式に結合されているが、第２の多重位置固定ユニット部２６０を支持板部２００の下側部または外側面２０４（後述する図９ａ参照）に回動式に結合可能であることは、当業者であれば十分理解できるであろう。
【００２３】
図３ａは、図１に示す本発明の支持板部の閉鎖位置における第１の多重位置固定ユニット部の構成と作動原理を示す側面図である。図３ｂは、図１に示す本発明の支持板部の開放位置における第１の多重位置固定ユニット部の構成と作動原理を示す側面図である。図３ｃは、図１に示す本発明の支持板部の全開位置における第１の多重位置固定ユニット部の構成と作動原理を示す側面図である。
【００２４】
図３ａ乃至図３ｃを図１及び図２と併せて参照すると、第１の多重位置固定ユニット部２４０は、例えば公知のラチェットホイール器具（ｒａｔｃｈｅｔ  ｗｈｅｅｌ  ｄｅｖｉｃｅ）またはラチェットホイールアセンブリ（ｒａｔｃｈｅｔ  ｗｈｅｅｌ  ａｓｓｅｍｂｌｙ）として具現化することができる。このようなラチェットホイール器具またはラチェットホイールアセンブリは、ラチェットホイール（ｒａｔｃｈｅｔ  ｗｈｅｅｌ）２４２、ストッパ（ｓｔｏｐｐｅｒ）２４４、解除カム（ｄｉｓｅｎｇａｇｉｎｇ  ｃａｍ）２４６及びプッシングピン２４８を含む。ラチェットホイール２４２は、外周面の一部または全体に歯車（図示せず）が形成されており、解除カム２４６と回転軸を共有する同心軸上で回転する。プッシングピン２４８は、所定の角度で前記解除カム２４６を押して回転させるように、ラチェットホイール２４２の外周面内側の所定の位置に一体的に結合されている。ストッパ２４４は、ラチェットホイール２４２の一方向への回転運動（図３ａ乃至図３ｃの時計回り）は抑制するが、逆方向（図３ａ乃至図３ｃの反時計回り）への回転運動は自由に許容するように構成されている。また、ストッパ２４４は、復元バネ２４５によりラチェットホイール２４２の中心方向に偏向力が印加されているため、解除カム２４６により解除されない限り、ラチェットホイール２４２の歯車との噛み合い状態を保持する。図３ａでは、図２に示す第１の多重位置固定ユニット部２４０の周辺部の構成を拡大して示している。つまり、図２では、部分的に切開した支持アーム部２２０の一端部と第１の多重位置固定ユニット部２４０とが結合された状態を示しており、これは、支持板部２００が本体部１００の前方面１１０と並んで対面して閉鎖されていると理解することができる。図３ａ乃至図３ｃにおいて、点線で囲まれた第１の多重位置固定ユニット部２４０は、上述したラチェットホイール器具またはラチェットホイールアセンブリの主な構成要素を一つの収納ケース内に含む構成を有することができ、それぞれの図面では、第１の多重位置固定ユニット部２４０の作動手順と作動原理を順に示している。前記ラチェットホイール２４２、解除カム２４６及びストッパ２４４は、それぞれの図面の回転軸（符号図示省略）を中心として回動可能であり、前記回転軸は、収納ケースに固定され、収納ケースは、本体部１００の一側面上に堅固に結合される構成を有することができる。
【００２５】
図３ａの位置において、支持アーム部２２０が第１の方向（例えば、反時計回り）に回転すると、支持アーム部２２０に結合された支持板部２００もともに第１の方向に回転する。それに従って、支持板部２００が前方面１１０から離隔して開放される。支持板部２００が開放された状態で支持板部２００に第２の方向（時計回り）に回転力を加えても、前述のようにストッパ２４４がラチェットホイール２４２の歯車と締結状態を保持しているため、ラチェットホイール２４２は、第１の方向と逆方向である第２の方向（例えば、時計回り）への回転は防止される。支持アーム部２２０の開放角度または支持板部２００の開放位置は、図３ａの位置から図３ｂの位置まで第１の方向（反時計回り）に回転して調節可能である。
【００２６】
支持アーム部２２０の回転が図３ｂの位置を超えて図３ｃの位置に到達すると、ラチェットホイール２４２に形成されているプッシングピン２４８が、解除カム２４６を第１の方向に押して回転させる。それにより、解除カム２４６は、ストッパ２４４を時計回りに押してラチェットホイール２４２の歯車と離隔させ、ストッパ２４４とラチェットホイール２４２との歯車間の締結が解除される。支持アーム部２２０は、図３ｃの位置に到達すると、第２の方向に自由に回転可能になるため、図３ａの元の位置に復帰することができる。それにより、支持板部２００を図３ａの元の位置に戻すことができる。
【００２７】
上述したラチェットホイール器具またはラチェットホイールアセンブリを本発明のバック１０に適用することは、バック１０の使用上の安全のために非常に好ましい。具体的に、支持板部２００の使用に際し、間違った操作などにより支持アーム部２２０に結合された第１の多重位置固定ユニット部２４０の締結状態が不意に解除された場合、支持板部２００はあっという間に時計回りに回動して前方面１１０上に落ちてしまい、モバイル機器が落下して破損するおそれがある。また、ユーザーの手や腕が怪我するおそれもある。しかし、本実施例のように、使用後、モバイル機器を支持板部２００から下ろし、支持板部２００を第１の方向に完全に回転させてから前方面１１０に向かって元の位置（閉鎖位置）に戻すことができるため、バック１０使用上の安全が保障される。
【００２８】
ラチェットホイール２４２は、本体部１００の側方面１３０の一方、または両方に設置することができる。支持板部２００のバランスを保ちながら安定的に作動させるためには、ラチェットホイール２４２を側方面１３０の両方に設置することが好ましい。本実施例では、ラチェットホイール器具またはラチェットホイールアセンブリが、ラチェットホイール２４２、ストッパ２４４、解除カム２４６及びプッシングピン２４８などの部品を含む構成を例示しているが、これらの構成に限定されることはない。つまり、ラチェットホイール器具またはラチェットホイールアセンブリの代わりに、一方向への回転は許容され、逆方向への回転は抑制されるが、所定の角度の区間ではラチェットホイール２４２の締結が解除されて自由に回転可能な作動原理を具現する任意の装置を使用可能であることは、当業者であれば明確に理解できるであろう。
【００２９】
図４ａは、図１に示す支持アーム部２２０の所定の角度だけの回転位置における支持板部２００の位置を示す側面図である。図４ｂは、図１に示す支持アーム部の図４ａの角度よりさらに回転した位置における支持板部の位置を示す側面図である。
【００３０】
図４ａを参照すると、支持アーム部２２０が前方面１１０に対して角度ａだけ第１の方向（反時計回り）に回転すると、支持板部２００も第１の方向（反時計回り）に回転し、前方面１１０に対して角度ｂだけ第１の方向（反時計回り）に回転して傾く。また、支持板部２００は、第２の多重位置固定ユニット部２６０の中心を基準として前方面１１０に対して高さＨだけ上昇する。
【００３１】
図４ｂを参照すると、図４ａのそれぞれの位置に比べて、支持アーム部２２０は、前方面１１０に対して角度ａ’だけ第１の方向（反時計まわり）にさらに回転し、支持板部２００は、前方面１１０に対して高さＨ’だけさらに上昇する。それにより、支持板部２００は、前方面１１０に対して角度ｂ’だけ第１の方向（時計回り）にさらに回転して傾く。つまり、支持板部２００の高さは、支持アーム部２２０の回転角度により調節され、支持板部２００の傾斜角度は、第２の多重位置固定ユニット部２６０の回転により調節される。
【００３２】
図５ａは、第２の多重位置固定ユニット部２６０の位置と支持アーム部２２０の長さとの相関関係を示す側面図である。図５ｂは、図５ａに示す支持アーム部２２０の長さが最大になる構成を例示する側面図である。図５ｃは、図５ｂに示す支持板部２２０が第１の多重位置固定ユニット部２４０から最大に拡張される使用位置を示す側面図である。
【００３３】
図５ａを参照すると、支持板部２００は、その側面の全長をＤ１とＤ２に分割するように、第２の多重位置固定ユニット部２６０に回動可能に結合されている。これに対し、図５ｂを参照すると、支持板部２００は、図５ａに示すＤ１が最大値（Ｄｍａｘ）、Ｄ２が最小値（Ｄｍｉｎ）を有するように、その側面の一端部が第２の多重位置固定ユニット部２６０に回動可能に結合されている。図５ｂに示す実施例の場合、支持アーム部２２０は、その長さ（Ｌ）が最大の長さ（Ｌｍａｘ）を有するように延長される。この場合、図５ｃに示すように、支持アーム部２２０を角度ａだけ第１の方向（反時計回り）に回転させて開放した後、支持板部２００を第２の方向（時計回り）に回転させると、支持板部２００が第２の多重位置固定ユニット部２６０から最大限外側に向かって位置することができる。また、第２の多重位置固定ユニット部２６０の前方面１１０からの高さを図４ａにおけるＨよりも高いＨｍａｘに位置させることができるため、支持板部２００の位置もより高くなる。それにより、図５ｂ及び図５ｃに示す実施例では、同じサイズのバック１０において支持板部２００の高さを最大に増加させることができるため、特に背が高いまたは腕が長いユーザーも、本発明のバック１０を便利に使用することができる。
【００３４】
図６ａは、図１に示す本発明のバックを構成する構成要素の配置を変更したまた他の実施例に係るバックの側面図である。図６ｂは、図６ａのまた他の実施例で支持板部と支持アーム部が開放されて使用される位置を示す側面図である。
【００３５】
図６ａを参照すると、図５ａに示す配置と異なり、第１の多重位置固定ユニット部２４０が底面１５０に近く形成され、支持板部２００が上面１４０に近く形成される構成が例示されている。つまり、支持板部２００、第１の多重位置固定ユニット部２４０、支持アーム部２２０及び第２の多重位置固定ユニット部２６０が、本体部１１０の側方面の仮想の垂直中央線（図示せず）を基準として図５ａと略対称になるように形成される。それにより、支持板部２００、支持アーム部２２０、前記第１の多重位置固定ユニット部２４０及び第２の多重位置固定ユニット部２６０は、図５ａの実施例に比べて回転方向（作動方向）が異なるだけで、その他の構成及び作動方法は同一である。
【００３６】
図６ｂを参照すると、図６ａの状態で支持アーム部２２０が第２の方向（時計回り）に開放された後、支持板部２００が第１の方向（反時計回り）に回転されることにより、支持板部２００の固定位置及び高さが調節される。
【００３７】
図４ａ乃至図６ｂを参照すると、ユーザーは支持板部２００をそれぞれの図面の左側方向に傾けて使用するが、このとき、支持板部２００に加えられる荷重により支持板部２００が第１の方向（反時計回り）にさらに回転すると、モバイル機器が落下するおそれがある。このため、支持板部２００は、必要な角度に調節されてから、その位置でそれ以上第１の方向（反時計回り）に回転しないように固定される必要がある。したがって、第２の多重位置固定ユニット部２６０の構成は、上述した第１の多重位置固定ユニット部２４０と同様に、ラチェットホイール器具またはラチェットホイールアセンブリとして具現化することが好ましいが、それに制限はない。
【００３８】
また、支持板部２００の両側部２０９には第２の多重位置固定ユニット部２６０が形成され、第２の多重位置固定ユニット部２６０と支持アーム部２２０が回動式に結合されるため、前述のように、支持板部２００と支持アーム部２２０は相対的な回転運動が可能に構成される。この場合、支持板部２００の傾斜角度または傾斜位置を調節するための第２の多重位置固定ユニット部２６０の回転角度は、第１の多重位置固定ユニット部２４０の回転角度に比べて、非常に制限的な範囲内であるため、第２の多重位置固定ユニット部２６０は、第１の多重位置固定ユニット部２４０よりも相対的に簡単な構成として具現化することができる。
【００３９】
より具体的に、例えば、第２の多重位置固定ユニット部２６０は、公知のフリーストップヒンジ装置（ｆｒｅｅ  ｓｔｏｐ    ｈｉｎｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）、スイングヒンジ装置（ｓｗｉｎｇ  ｈｉｎｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）、摩擦ヒンジ装置（ｆｒｉｃｔｉｏｎ  ｈｉｎｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）またはステップヒンジ装置（ｓｔｅｐ  ｈｉｎｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）などを使用して具現化することができる。
【００４０】
図７ａは、第２の多重位置固定ユニット部の構成に関する一実施例を例示する断面図である。図７ｂは、第２の多重位置固定ユニット部の構成に関するまた他の一実施例を例示する断面図である。
【００４１】
図７ａを参照すると、第２の多重位置固定ユニット部２６０は、円周方向に沿って複数の半球形凹部（ｃａｖｉｔｙ）２６２ａを備え、支持アーム部２２０と結合される原板２６２と、前記複数の半球形凹部２６２ａと対応する位置に形成される複数の円筒状孔２６４ｃ、前記複数の円筒状孔２６４ｂ内に含まれる複数のバネ（ｓｐｒｉｎｇ）２６４ｂ、及び前記複数のバネ２６４ｂの外側端の間に設けられる複数のボール（ｂａｌｌ）２６４ａを備え、支持板部２００と結合される対応板２６４とを含む。
【００４２】
このような第２の多重位置固定ユニット部２６０の円板２６２及び対応板２６４は、同心軸２６６を回転中心として互いに相対的に回転することができる。すなわち、支持アーム部２２０と結合された円板２６２と、支持板部２００と結合された対応板２６４とが、回転力により互いに相対的に回転するとき、対応板２６４に備えられた複数のボール２６４ａの球面の一部が円板２６２の半球形凹部２６２ａ内に移動し、対応板２６４と円板２６２が締結状態を保持するようになり、円板２６２と対応板２６４の回転が抑制される。
【００４３】
対応板２６４と円板２６２の締結状態を解除するために所定の大きさ以上の回転トルク（ｔｏｒｑｕｅ）が対応板２６４に印加されると、複数のボール２６４ａが半球形凹部２６２ａから離脱して変位し、続いて複数のバネ２６４ｂの弾性力により複数のボール２６４ａは他の半球形凹部２６２ａ内に移動するようになる。以後、更なる回転力が加えられない限り、対応板２６４と円板２６２は、変位した位置での締結状態が維持される。また、対応板２６４の回転によって、対応板２６４と結合された支持板部２００も回転または締結状態を保持することになる。したがって、第２の多重位置固定ユニット部２６０は、対応板２６４と円板２６２の相対的な回転動作により、支持板部２００傾斜角度または傾斜位置が調節される。上述した円板２６２は、所定の厚さの円形ディスク状として具現化することが好ましい。対応板２６４の形状は、円形ディスク状に限定されず、図面のように２つのボールとバネを収容する任意の形状（たとえば、矩形状）として具現化することができる。
【００４４】
図７ｂを参照すると、第２の多重位置固定ユニット部２６０の第１の鋸歯状部材（ｓｅｒｒａｔｉｏｎ  ｍｅｍｂｅｒ）２６２ａ’を備える円板２６２’、第２の鋸歯状部材２６４ａ’を備える対応板２６４’、及び前記円板２６２’の外側に設けられ、前記第１の鋸歯状部材２６２ａ’と前記第２の鋸歯状部材２６４ａ’が噛み合うように第１の鋸歯状部材２６２ａ’を軸方向に押すコイルバネ部材２６２ｂ’として具現化される。このようなコイルバネ部材２６２ｂ’により、第１の鋸歯状部材２６２ａ’と第２の鋸歯状部材２６４ａ’は、それぞれに形成された歯形部（ｔｅｅｔｈ）が互いに締結される。
【００４５】
より具体的に、前記円板２６２’と対応板２６４’は、同心軸２６６’を中心として互いに相対的に回転することができる。支持アーム部２２０に結合された円板２６２’と、支持板部２００と結合された対応板２６４’が互いに相対的に回転するとき、第１の鋸歯状部材２６２ａ’と第２の鋸歯状部材２６４ａ’がコイルバネ部材２６２ｂ’により互いにかみ合うと、締結力が保持されて円板２６２’と対応板２６４’との間の回転運動が抑制される。
【００４６】
対応板２６４’と円板２６２’の締結状態を解消するために対応板２６４’に所定以上の回転トルクを超える回転力が印加されると、第１の鋸歯状部材２６２ａ’と第２の鋸歯状部材２６４ａ’が締結状態から解除されて変位する。以後、第１の鋸歯状部材２６２ａ’と第１の鋸歯状部材２６４ａ’との間にコイルバネ部材２６２ｂ’による更なる外力が加えられない限り、その変位した位置で対応板２６４’と円板２６２’の締結状態がそのまま保持される。
【００４７】
一方、第２の多重位置固定ユニット部２６０の構成を図７ａ及び図７ｂに示す実施例よりも単純化するために、円板２６２と対応板２６４の間に多数の皿バネ（図示せず）のような弾性部材を挿入することにより、円板２６２と対応板２６４との間に摩擦トルクが提供されるように構成することもできる。また、金属材や高分子樹脂材のトルク制御ブッシュ（図示せず）をパイプ状に作製して同心軸２６６，２６６’に挿入し、組立公差を比較的に低く許容する方式で構成する摩擦式ヒンジ部材を設置することもできる。この場合、トルク制御ブッシュと円板２６２，２６２’の間の回転運動時に円板２６２，２６２’に摩擦トルクがかかり、支持板部２００の回転運動が抑制される。
【００４８】
上述したように、第１の多重位置固定ユニット部２４０及び第２の多重位置固定ユニット部２６０は、様々な公知技術を組み合わせて具現化できることは、当業者であれば十分理解できるであろう。
【００４９】
図８は、図１に示す第１の多重位置固定ユニット部に関するまた他の実施例を例示する斜視図である。
【００５０】
図８を参照すると、第１の多重位置固定ユニット部２４０が本体部１００の前方面１１０に設けられる。図１の第１の多重位置固定ユニット部２４０は、本体部１００の側方面１３０と干渉が生じる、または第１の多重位置固定ユニット部２４０の厚さにより本体部１００の幅が増加することもある。しかし、図８のように第１の多重位置固定ユニット部２４０が前方面１１０に設けられると、側方面１３０との干渉や本体部１００の幅が増加する問題を解消することができる。
【００５１】
図８に示す第１の多重位置固定ユニット部２４０は、例えば図３ａ乃至図３ｃに示すラチェットホイール器具またはラチェットホイールアセンブリに類似するように構成される。また、第１の多重位置固定ユニット部２４０は、ラチェットホイール２４２の直径を大幅に減らし、ラチェットホイール２４２の幅を増加させることにより、ラチェットホイール２４２に加えられる回転トルクを十分に支持するように構成されることが好ましい。
【００５２】
また、図８において、第１の多重位置固定ユニット部２４０は、第１の方向（反時計回り）への回転は自由にできるが、第２の方向（時計回り）への回転は、ストッパ（図示せず）の手動操作により任意の位置で締結状態を解除するように構成することもできる。
【００５３】
上述した図８に示す実施例では、第２の多重位置固定ユニット部２６０が支持板部２００の両側部２０９に回動式に結合されているが、第２の多重位置固定ユニット部２６０が、支持板部２００の下側部または外側部２０４（後述する図９ａ参照）に回動式に結合可能であることは、当業者であれば十分理解できるであろう。
【００５４】
本発明のモバイル機器ユーザー用バック１０において、前記支持板部２００上に載置される対象は、手、腕及びモバイル機器となるため、これらの重さを鑑みると、比較的に大きい荷重が加えられる。これらの荷重と支持アーム部の長さにより、支持アーム部２２０により第１の多重位置固定ユニット部２４０に加えられる回転モーメントは、第２の多重位置固定ユニット部２６０に比べて相対的に大きい値である。このため、第１の多重位置固定ユニット部２４０は、比較的に大きい回転力に耐えるように堅固に構成されなければならない。これに対して、第２の多重位置固定ユニット部２６０に加えられる回転力は、前記第１の多重位置固定ユニット部２４０に加えられる回転力に比べて相対的に小さいため、前記第１の多重位置固定ユニット部２４０は、前記フリーストップヒンジ装置、スイングヒンジ装置、摩擦ヒンジ装置、またはステップヒンジ装置のいずれか一つ以上に代替して比較的に軽量且つ小型の部材で構成することができる。
【００５５】
また、モバイル機器ユーザー各々の伸張と好む姿勢によって、必要とするバック１０と支持板部２００の高さ及び開放角度（開放位置）は可変的である。したがって、着座姿勢の場合、ユーザーは、本発明のバック１０を膝の上に略水平に載置した後、第１の多重位置固定ユニット部２４０と前記第２の多重位置固定ユニット部２６０の回転操作により、それぞれの回転角度を調節することによって、支持板部２００の使用位置を適宜に調節することができる。
【００５６】
また、支持板部２００上に載置されるモバイル機器及びユーザーの手と腕により荷重が大きく増加するため、支持板部２００は、最大荷重を支持できるほど堅固であり、且つ剛性が高い素材からなることが好ましい。また、支持板部２００は、携帯性を鑑みて、軽いプラスチック樹脂、木材、及び金属材などの軽量板状素材からなることが求められる。
【００５７】
一方、支持板部２００上にモバイル機器を載置して動画などを観る場合など、ユーザーが手や腕を使用しない場合（つまり、モバイル機器を持たずに支持板部２００上に載置して使用する場合）、モバイル機器が重力により支持板部２００の下方に滑り落ちることを防止する必要がある。
【００５８】
図９ａは、図１に示す支持板部にレッジ部材がさらに備えられる実施例を例示する斜視図である。図９ｂは、図９ａに示すレッジ部材が位置可変型で構成される実施例を例示する斜視図である。
【００５９】
図９ａを参照すると、支持板部２００は、モバイル機器が滑り落ちることを防止するために、その内側面２０２の下部にレッジ部材（ｌｅｄｇｅ  ｍｅｍｂｅｒ）２０６をさらに備えることができる。このようなレッジ部材２０６は、一部の突出部分との外部干渉により不便をもたらすことがあるため、ヒンジ方式で支持板部２００の内側面２０２に折り畳まれるように構成する。これにより、レッジ部材２０６を使用しないときには、レッジ部材２０６を突出させずに保管することができる。図９ａでは、レッジ部材２０６が支持板部２００の下部に設けられているが、支持板部２００上で必要な任意の位置に設けられることも可能である。
【００６０】
図９ｂを参照すると、支持板部２００の内側面２０２とレッジ部材２０６は、マグネット取付方式などのような公知の取付方式により脱着式に取り付けることができる。これにより、レッジ部材２０６の取付位置は、支持板部２００上の任意の位置で自由に変更可能である。公知の取付方式は、ベルクロ式、スナップボタン式、ボルトナット式、フック式などを含めた様々な公知技術のいずれか一つまたはこれらの組み合わせにより適用することができる。
【００６１】
図１０は、図１の支持板部に弾性層部材がさらに備えられる実施例を例示する斜視図である。
【００６２】
図１０を参照すると、本発明に係るモバイル機器ユーザー用バック１０に使用される支持板部２００の内側面２０２上に、弾性層部材２０８がさらに備えられる構成が例示されている。この場合、弾性層部材２０８は、支持板部２００の内側面２０２上の少なくとも一部または全体にわたって設けられることができ、例えば、ゴム、スポンジ、ラテックス樹脂、軟質ＰＶＣ、発泡性ウレタン樹脂、またはエアクッションなどのような公知の弾性素材として具現化することができる。このような弾性層部材２０８は、支持板部２００上に載置したユーザーの手または腕の皮膚及び骨筋肉を柔らかく支えるクッション機能を提供することにより、血液循環が円滑になり、モバイル機器を長時間使用しても疲労感や痛みを感じることがない。また、弾性層部材２０８は、モバイル機器への衝撃と、ケースに生じる傷を減少させることができるため、モバイル機器自体を保護することもできる。
【００６３】
図１１は、図１の支持アーム部が長さ調節型で構成される実施例を示す側断面図である。
【００６４】
図１１を参照すると、支持アーム部２２０は、その長さが適宜に調節されるように構成されている。例えば、支持アーム部２２０は、弾性ボタン２２４を備える第１のアーム部材２２２と、複数の貫通孔２２８を備える第２のアーム部材２２６とから構成することができる。ここで、第１のアーム部材２２２は内側アーム２２２であり、第２のアーム部材２２６は外側アーム２２６である。弾性ボタン２２４と複数の貫通孔２２８との締結及び解除により、支持アーム部２２０は、その全長が調節される。
【００６５】
また、代案的には、第１のアーム部材２２２と第２のアーム部材２２６の長さを適宜に合わせた後、ボルト部材とナット部材を用いて組立てる方式により堅固に結合させることにより、支持アーム部２２０の全長を調節することもできる（図示せず）。その他、様々な公知の長さ調節方法を用いて、第１のアーム部材２２２と第２のアーム部材２２６の間の長さを調節することにより、支持板部２００の高さをユーザーの身体条件に合わせて設定することができる。図１１では、支持アーム部２２０の幾何学的構造が直線形状に例示されているが、機能とデザイン上の必要に応じて曲線や角を有する形状にすることもできる。
【００６６】
図１２は、図１の支持板部が拡張型で構成される実施例を例示する側面図である。
【００６７】
図１２を参照すると、支持板部２００は、支持板部２００上にノートパソコン型覆板部材２１０（ｎｏｔｅｂｏｏｋ  ｔｙｐｅ  ｔｏｐ  ｂｏａｒｄ）をさらに備えることができる。この場合、覆板部材２１０は、ヒンジ部材２１２により支持板部２００とノートパソコンのように折り畳まれる構造を有し、それにより覆板部材２１０は支持板部２００と回動式に結合される。支持板部２００上に比較的に広いタブレットＰＣを載置して使用する、または大型図書類を載置して読書する場合、前述の支持板部２００だけでは対象物を載置する可溶面積が足りない。この場合、支持板部２００に備えられた覆板部材２１０を広げることにより、支持板部２００上の可溶面積を拡張させることができる。
【００６８】
一方、第１の多重位置固定ユニット部２４０をバック１０の本体部１００に構造的に堅固に設置するために、前記の主な構成要素と結合して堅固に支持できる剛性の支持フレーム（ｒｉｇｉｄ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｆｒａｍｅ）が本体部１００の内部または外部にさらに備えられることが好ましい。
【００６９】
図１３ａは、本発明の一実施例に係るバックの内部に支持フレームがさらに備えられる実施例を例示する斜視図である。図１３ｂは、本発明の一実施例に係るバックの内部に支持フレームがさらに備えられるまた他の実施例を例示する斜視図である。
【００７０】
図１３ａを参照すると、本発明の実施例に係るバック１０は、本体部１００の前方面１１０または側方面１３０に設けられる第１の多重位置固定ユニット部２４０を堅固に固定する支持フレーム１９０を前記バック１０の内部にさらに備えることができる。第１の多重位置固定ユニット部２４０は、支持フレーム１９０の取付面１９８にリベットまたはボルト及びナットなどにより組み立てる、または溶接、接合及び融着などの公知の方法のいずれか一つまたはこれらの組合せにより結合することができる。支持フレーム１９０は、プラスチック樹脂及び金属素材を使用して軽量型板材で構成することが好ましい。
【００７１】
図１３ｂを参照すると、針金または金属棒材（ｍｅｔａｌ  ｒｏｄ）と板材を組み合わせて構成される支持フレーム１９０が例示されている。このような支持フレーム１９０は、図面に例示される構成に限定されず、バック１０のデザインと用途に応じて様々な形状で構成することができる。
【００７２】
一般的にバック１０は、織物素材、合成樹脂、皮素材のような柔らかなソフトシェル部材の外皮からなるバックをソフトシェルバック（ｓｏｆｔ  ｓｈｅｌｌ  ｂａｇ）と称し、プラスチック樹脂、または金属素材などのような硬くて剛性（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）の高い外皮からなるバックをハードシェルバック（ｈａｒｄ  ｓｈｅｌｌ  ｂａｇ  ）と称する。
【００７３】
ハードシェル部材からなるバックは、ハードシェルの表面や裏面に上述した第１の多重位置固定ユニット部２４０を堅固に結合させて支持するように構成することができるため、ハードシェル部材自体が第１の多重位置固定ユニット部２４０を支持する支持フレーム１９０になる。
【００７４】
一方、ソフトシェルバックは、図１３ａ及び図１３ｂに例示するように、本体部１００のいずれかの一側面の全体または一部分にハードシェル部材をさらに設けて構成することにより、支持フレーム１９０の機能が備えられ、第１の多重位置固定ユニット部２４０がバック１０に堅固に支持される。
【００７５】
本発明のバック１０がハードシェルバックとして具現化される場合、バック１０自体が支持フレーム１９０の機能だけではなく、バック１０内部の収容品を外部の衝撃から保護する機能を提供することができる。
【００７６】
図１４は、本発明の一実施例に係るバックの一部に支持フレームがさらに備えられる実施例を例示する斜視図である。
【００７７】
図１４を参照すると、本発明の一実施例に係るバック１０は、前方面１１０の少なくとも一部分と側方面１３０の少なくとも一部分にハードシェル部材１９０’が設けられる。このハードシェル部材１９０’の取付面１９８’に前記第１の多重位置固定ユニット部２４０をリベット、ボルト及びナットなどにより組み立てる、または溶接、接合及び融着などの方法またはこれらの組合せにより結合させることができる。
【００７８】
また、前記ソフトシェル部材とハードシェル部材の接合は、返し縫い、融着、接着剤、リベット及びボタンなどの公知技術により様々な方法またはこれらの方式を組み合わせて接合させることができる。
【００７９】
上述したハードシェルは、高剛性エンジニアリング樹脂（例えば、ポリカーボネート樹脂、またはＦＲＰ樹脂）、またはその他の炭素繊維、ケブラー繊維などを含有した機能繊維補強材を適用して構成すると、防弾機能まで付与することができるため、銃器事故などから身体を守る機能を提供する。図１３ａ〜図１４に示す支持フレーム１９０は、例示に過ぎず、バッグ１０の種類と形状に応じて様々な構造に変形可能であることは明らかである
【００８０】
また、本発明のバッグ１０は、手持ちバッグ、ブリーフケース、スマートパッド用バッグ、ノートパソコン用バッグ、ショルダーバッグ、ハンドバッグ、クロスバック、バックパックなどを含む様々な形状の最も広い意味のすべてのバッグを含む。
【００８１】
図１６は、本発明のバックを使用するユーザーのモバイル機器使用時の正しい姿勢を示す側面図である。
【００８２】
図１６を参照すると、本発明のバック１０は、本体部１００をユーザーの膝または太ももに乗せてから、支持板部２００を上方向に引っ張って支持アーム部２２０を所望の角度だけ開放する。続いて、ユーザーは、支持板部２００の傾斜角度を適宜に調節して固定させてから、開放された支持板部２００の上にモバイル機器を載置、またはモバイル機器を持つ手や腕を載置すると、楽な且つ正しい姿勢でモバイル機器を使用することができる。つまり、図１６に示すように、モバイル機器ユーザーが本発明のバック１０を使用すると、正しい姿勢を保つことができ、使用の態様が非常に安定的且つ便利であることを十分に理解することができるであろう。
【００８３】
また、本発明のバック１０は、支持板部２００上に図書類などを載置することができ、ブックスタンドとして兼用可能である。
【００８４】
図１７は、本発明のバックを机の上に載置した状態におけるモバイル機器使用時の正しい姿勢を示す側面図である。
【００８５】
図１７を参照すると、本発明のバック１０は、机の上に水平に載置した状態で支持板部２００を望む角度だけ適宜に開放して固定させると、ブックスタンドとしても便利に使用することができる。本発明のバック１０は、ブックスタンドとして使用する場合も、ユーザーが正しい姿勢を保つことができるため、利便性が向上するとともに身体健康に役立つ。
【００８６】
本明細書において例示された構成及び方法により、本発明の範囲を逸脱しない範囲内で様々な変形が可能であるため、前記詳細な説明に含有される、または添付図面に示される全ての事柄は、例示的なものであり、本発明を制限するものではない。したがって、本発明の範囲は、上述した例示的な実施例のいずれによっても制限されるべきではなく、以下の請求の範囲およびその均等物のみによって規定されるべきである。
【図１】
2016538061.tif 000003
【図２】
2016538061.tif 000004
【図４ａ】
2016538061.tif 000005
【図４ｂ】
2016538061.tif 000006
【図５ａ】
2016538061.tif 000007
【図５ｂ】
2016538061.tif 000008
【図５ｃ】
2016538061.tif 000009
【図６ａ】
2016538061.tif 000010
【図６ｂ】
2016538061.tif 000011
【図７ａ】
2016538061.tif 000012
【図７ｂ】
2016538061.tif 000013
【図８】
2016538061.tif 000014
【図９ａ】
2016538061.tif 000015
【図９ｂ】
2016538061.tif 000016
【図１０】
2016538061.tif 000017
【図１１】
2016538061.tif 000018
【図１２】
2016538061.tif 000019
【図１３ａ】
2016538061.tif 000020
【図１３ｂ】
2016538061.tif 000021
【図１４】
2016538061.tif 000022
【図１５】
2016538061.tif 000023
【図１６】
2016538061.tif 000024
【図１７】
2016538061.tif 000025
【図３ａ】
2016538061.tif 000026
【図３ｂ】
2016538061.tif 000027
【図３ｃ】
2016538061.tif 000028
【国際調査報告】
2016538061.tif 000029
2016538061.tif 000030
2016538061.tif 000031
2016538061.tif 000032