(57)【要約】電子デバイスの外装面を画定するように構成され、少なくとも該電子デバイスの第１縁部及び第２縁部を画定する第１の導電部を備える第１のカバー部材であって、該第１縁部は該第２縁部よりも短く、開口部を画定する、該第１のカバー部材を設けることと；前記開口部の第１の側で前記第１縁部に沿って前記第１の導電部に接続される、第１の給電点と；前記開口部の前記第１の側とは反対側である前記開口部の第２の側で前記第１縁部に沿って前記第１の導電部に接続される、第２の給電点とを備える、装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスの外装面を画定するように構成され、少なくとも該電子デバイスの第１縁部及び第２縁部を画定する第１の導電部を備える第１のカバー部材であって、該第１縁部は該第２縁部よりも短く、開口部を画定する、該第１のカバー部材と；
前記開口部の第１の側で前記第１縁部に沿って前記第１の導電部に接続される、第１の給電点と；
前記開口部の前記第１の側とは反対側である前記開口部の第２の側で前記第１縁部に沿って前記第１の導電部に接続される、第２の給電点と；
を備える、装置。
【請求項２】
第１の導電細長部材を更に備え、前記第１の給電点は、該第１の導電細長部材を介して前記第１の導電部に接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第２の導電細長部材を更に備え、前記第２の給電点は、該第２の導電細長部材を介して前記第１の導電部に接続される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
接地部材を更に備える、請求項１から３の何れかに記載の装置。
【請求項５】
接地部材を含むプリント配線基板を更に備え、前記第１の給電点及び前記第２の給電点は、該プリント配線基板に配置される、請求項１から３の何れかに記載の装置。
【請求項６】
前記第１の給電点に接続される同調回路を更に備え、該同調回路は前記プリント配線基板上で該第１の給電点に隣接して配置される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記接地部材及び前記第１の導電部の第２縁部が、それらの間に第１溝部を画定し、該第１溝部は、該第１の導電部の第１縁部に隣接する開放端と該開放端の反対側に閉鎖端を有し、第１の長さを有する、請求項４から６の何れかに記載の装置。
【請求項８】
前記接地部材及び前記第１の導電部の第３縁部が、それらの間に第２溝部を画定し、該第２溝部は、該第１の導電部の第１縁部に隣接する開放端と該開放端の反対側に閉鎖端を有し、第２の長さを有する、請求項４から７の何れかに記載の装置。
【請求項９】
前記第１の導電部は、前記電子デバイスのベゼルを形成するように構成される、請求項１から８の何れかに記載の装置。
【請求項１０】
前記第１縁部が画定する開口部は、前記ベゼルの唯一の開口部である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の導電部は前記電子デバイスの第４縁部を更に画定し、該第４縁部は該第２縁部よりも短く、開口部を画定し；
第３の給電点が、前記第４縁部の開口部の第１の側で前記第４縁部に沿って前記第１の導電部に接続され；
第４の給電点が、前記第４縁部の開口部の前記第１の側とは反対側である前記第４縁部の開口部の第２の側で前記第４縁部に沿って前記第１の導電部に接続される、
請求項１から９の何れかに記載の装置。
【請求項１２】
前記電子デバイスの外装面を画定するように構成され、第２の導電部を備える第２のカバー部材を更に備え、前記第１の導電部及び該第２の導電部はその間に溝部を画定し、該溝部は前記第１縁部に隣接する電気的開放端と、該開放端とは反対側に閉鎖端を有する、請求項１から１１の何れかに記載の装置。
【請求項１３】
前記第２のカバー部材は、前記電子デバイスの背面カバーを形成するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記電子デバイスの外装面を画定するように構成され、第３の導電部を備える第３のカバー部材を更に備え、前記第１の導電部及び該第３の導電部はその間に溝部を画定し、該溝部は前記第１縁部に隣接する電気的開放端と、該開放端とは反対側に閉鎖端を有する、請求項１から１３の何れかに記載の装置。
【請求項１５】
前記第３のカバー部材は、前記電子デバイスの前面カバーを形成するように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
請求項１から１５の何れかに記載の装置を備える、電子デバイス。
【請求項１７】
電子デバイスの外装面を画定するように構成され、少なくとも該電子デバイスの第１縁部及び第２縁部を画定する第１の導電部を備える第１のカバー部材であって、該第１縁部は該第２縁部よりも短く、開口部を画定する、該第１のカバー部材を設けることと；
第１の給電点を前記開口部の第１の側で前記第１縁部に沿って前記第１の導電部に接続することと；
第２の給電点を前記開口部の前記第１の側とは反対側である前記開口部の第２の側で前記第１縁部に沿って前記第１の導電部に接続することと；
を含む、方法。
【請求項１８】
第１の導電細長部材を設けることを更に含み、前記第１の給電点は、該第１の導電細長部材を介して前記第１の導電部に接続される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
第２の導電細長部材を設けることを更に備え、前記第２の給電点は、該第２の導電細長部材を介して前記第１の導電部に接続される、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
接地部材を設けることを更に備える、請求項１７から１９の何れかに記載の方法。
【請求項２１】
接地部材を含むプリント配線基板を設けることを更に備え、前記第１の給電点及び前記第２の給電点は、該プリント配線基板に配置される、請求項１７から１９の何れかに記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の給電点に同調回路を接続することを更に含み、該同調回路は前記プリント配線基板上で該第１の給電点に隣接して配置される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記接地部材及び前記第１の導電部の第２縁部が、それらの間に第１溝部を画定し、該第１溝部は、該第１の導電部の第１縁部に隣接する開放端と該開放端の反対側に閉鎖端を有し、第１の長さを有する、請求項２０から２２の何れかに記載の方法。
【請求項２４】
前記接地部材及び前記第１の導電部の第３縁部が、それらの間に第２溝部を画定し、該第２溝部は、該第１の導電部の第１縁部に隣接する開放端と該開放端の反対側に閉鎖端を有し、第２の長さを有する、請求項２０から２３の何れかに記載の方法。
【請求項２５】
前記第１の導電部は、前記電子デバイスのベゼルを形成するように構成される、請求項１８から２４の何れかに記載の方法。
【請求項２６】
前記第１縁部が画定する開口部は、前記ベゼルの唯一の開口部である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１の導電部は前記電子デバイスの第４縁部を更に画定し、該第４縁部は該第２縁部よりも短く、開口部を画定し、前記方法は、
第３の給電点を、前記第４縁部の開口部の第１の側で前記第４縁部に沿って前記第１の導電部に接続することと；
第４の給電点を、前記第４縁部の開口部の前記第１の側とは反対側である前記第４縁部の開口部の第２の側で前記第４縁部に沿って前記第１の導電部に接続することと
を更に含む、請求項１８から２５の何れかに記載の方法。
【請求項２８】
前記電子デバイスの外装面を画定するように構成され、第２の導電部を備える第２のカバー部材を設けることを更に備え、前記第１の導電部及び該第２の導電部はその間に溝部を画定し、該溝部は前記第１縁部に隣接する電気的開放端と、該開放端とは反対側に閉鎖端を有する、請求項１８から２７の何れかに記載の方法。
【請求項２９】
前記第２のカバー部材は、前記電子デバイスの背面カバーを形成するように構成される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記電子デバイスの外装面を画定するように構成され、第３の導電部を備える第３のカバー部材を設けることを更に備え、前記第１の導電部及び該第３の導電部はその間に溝部を画定し、該溝部は前記第１縁部に隣接する電気的開放端と、該開放端とは反対側に閉鎖端を有する、請求項１８から２９の何れかに記載の方法。
【請求項３１】
前記第３のカバー部材は、前記電子デバイスの前面カバーを形成するように構成される、請求項３０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は無線通信装置及びその方法に関し、特に、電子デバイスの無線通信用装置に関する。
【背景】
【０００２】
電子デバイス等の装置は、電子デバイスと他のデバイスとの無線通信を可能にするアンテナ構成を含むことができる。アンテナ構成は、通常、電子デバイスのカバーの中に提供され、環境により、及び、ユーザとの接触から生じるダメージからアンテナ構成を保護する。
【０００３】
電子デバイスのカバーは電子デバイスの外装面を画定し、金属材料又は他の導電性材料を少なくとも一部含んでもよい。こうしたカバーは比較的強く、魅力的な美観を与えることができる。またカバーの導電性材料は、アンテナ構成の一部として利用することもできる。しかし、ユーザ及び／又は外部物体との接触によってこのアンテナ構成の効率が下がることもあり、アンテナ構成の動作を妨げる可能性もある。
【０００４】
それ故、これに代わる装置の提供が望まれる。
【摘要】
【０００５】
必ずしも全てではないが本発明の種々の実施形態によれば、次の装置、即ち、電子デバイスの外装面を画定するように構成され、少なくとも該電子デバイスの第１縁部及び第２縁部を画定する第１の導電部を備える第１のカバー部材であって、該第１縁部は該第２縁部よりも短く、開口部を画定する、該第１のカバー部材を設けることと；前記開口部の第１の側で前記第１縁部に沿って前記第１の導電部に接続される、第１の給電点と；前記開口部の前記第１の側とは反対側である前記開口部の第２の側で前記第１縁部に沿って前記第１の導電部に接続される、第２の給電点を備える、装置が提供される。
【０００６】
前記装置は更に、第１の導電細長部材を備えてもよい。前記第１の給電点は、前記第１の導電細長部材を介して前記第１の導電部に接続されてもよい。
【０００７】
前記装置は更に、第２の導電細長部材を備えてもよい。前記第２の給電点は、前記第２の導電細長部材を介して前記第１の導電部に接続されてもよい。
【０００８】
前記装置は更に、接地部材を含むプリント配線基板を備えてもよい。前記第１の給電点及び前記第２の給電点は、前記プリント配線基板に配置されてもよい。
【０００９】
前記装置は更に、前記第１の給電点に接続される同調回路を備え、該同調回路は前記プリント配線基板上で該第１の給電点に隣接して配置されてもよい。
【００１０】
前記接地部材及び前記第１の導電部の第２縁部は、その間に第１溝部を画定してもよい。前記第１溝部は、前記第１の導電部の第１縁部に隣接する開放端と該開放端の反対側に閉鎖端を有し、第１の長さを有してもよい。
【００１１】
前記接地部材及び前記第１の導電部の第３縁部は、その間に第２溝部を画定してもよい。前記第２溝部は、前記第１の導電部の第１縁部に隣接する開放端と該開放端の反対側に閉鎖端を有し、第２の長さを有してもよい。
【００１２】
前記第１の導電部は、前記電子デバイスのベゼルを形成するように構成されてもよい。
【００１３】
前記第１縁部が画定する開口部は、前記ベゼルの唯一の開口部でもよい。
【００１４】
前記第１の導電部は更に、前記電子デバイスの第４縁部を画定してもよい。前記第４縁部は、前記第２縁部よりも短く、そこで開口部を画定してもよい。前記装置は更に、前記第４縁部の開口部の第１の側で前記第４縁部に沿って前記第１の導電部に接続する第３の給電点を備えてもよく、また更に、前記第４縁部の開口部の前記第１の側とは反対側である前記第４縁部の開口部の第２の側で前記第４縁部に沿って前記第１の導電部に接続する第３の給電点を備えてもよい。
【００１５】
前記装置は更に、前記電子デバイスの背面カバーを形成するように構成される第２のカバー部材を備えてもよい。前記第２のカバー部材は、第２の導電部を備えてもよい。前記第１及び第２の導電部は、その間に溝部を画定してもよい。前記溝部は、前記第１縁部に隣接する電気的開放端と該開放端の反対側に閉鎖端を有してもよい。
【００１６】
前記第２のカバー部材は、前記電子デバイスの背面カバーを形成するように構成されてもよい。
【００１７】
前記装置は更に、前記電子デバイスの外装を形成するように構成される第３のカバー部材を備えてもよい。前記第３のカバー部材は、第３の導電部を備えてもよい。前記第１及び第３の導電部は、その間に溝部を画定してもよい。前記溝部は、前記第１縁部に隣接する電気的開放端と該開放端の反対側に閉鎖端を有してもよい。
【００１８】
前記カバー部材は、前記電子デバイスの背面カバーを形成するように構成されてもよい。
【００１９】
本発明における種々の、但し全てである必要のない実施形態によれば、前段落の何れかに記載の装置を備える電子デバイスが提供される。
【００２０】
必ずしも全てではないが本発明の種々の実施形態によれば、次の方法、即ち、電子デバイスの外装面を画定するように構成され、少なくとも該電子デバイスの第１縁部及び第２縁部を画定する第１の導電部を備える第１のカバー部材であって、該第１縁部は該第２縁部よりも短く、開口部を画定する、該第１のカバー部材を設けることと；第１の給電点を前記開口部の第１の側で前記第１縁部に沿って前記第１の導電部に接続することと； 第２の給電点を前記開口部の前記第１の側とは反対側である前記開口部の第２の側で前記第１縁部に沿って前記第１の導電部に接続することとを含む、方法が提供される。
【００２１】
前記方法は更に、第１の導電細長部材を設けることを含んでもよい。前記第１の給電点は、前記第１の導電細長部材を介して前記第１の導電部に接続されてもよい。
【００２２】
前記方法は更に、第２の導電細長部材を設けることを含んでもよい。前記第２の給電点は、前記第２の導電細長部材を介して前記第１の導電部に接続されてもよい。
【００２３】
前記方法は更に、接地部材を含むプリント配線基板を設けることを更に備え、前記第１の給電点及び前記第２の給電点は、該プリント配線基板に配置されてもよい。
【００２４】
前記方法は更に、前記第１の給電点に同調回路を接続することを更に含み、該同調回路は前記プリント配線基板上で該第１の給電点に隣接して配置されてもよい。
【００２５】
前記接地部材及び前記第１の導電部の第２縁部は、その間に第１溝部を画定してもよい。前記第１溝部は、前記第１の導電部の第１縁部に隣接する開放端と該開放端の反対側に閉鎖端を有し、第１の長さを有してもよい。
【００２６】
前記接地部材及び前記第１の導電部の第３縁部は、その間に第２溝部を画定してもよい。前記第２溝部は、前記第１の導電部の第１縁部に隣接する開放端と該開放端の反対側に閉鎖端を有し、第２の長さを有してもよい。
【００２７】
前記第１の導電部は、前記電子デバイスのベゼルを形成するように構成されてもよい。
【００２８】
前記第１縁部が画定する開口部は、前記ベゼルの唯一の開口部でもよい。
【００２９】
前記第１の導電部は更に、前記電子デバイスの第４縁部を画定してもよい。前記第４縁部は、前記第２縁部よりも短く、そこで開口部を画定してもよい。前記方法は更に、第３の給電点を、前記第４縁部の開口部の第１の側で前記第４縁部に沿って前記第１の導電部に接続することと；第３の給電点を、前記第４縁部の開口部の前記第１の側とは反対側である前記第４縁部の開口部の第２の側で前記第４縁部に沿って前記第１の導電部に接続することを含んでもよい。
【００３０】
前記方法は更に、前記電子デバイスの背面カバーを形成するように構成される第２のカバー部材を設けることを含んでもよい。前記第２のカバー部材は、第２の導電部を備えてもよい。前記第１及び第２の導電部は、その間に溝部を画定してもよい。前記溝部は、前記第１縁部に隣接する電気的開放端と該開放端の反対側に閉鎖端を有してもよい。
【００３１】
前記第２のカバー部材は、前記電子デバイスの背面カバーを形成するように構成されてもよい。
【００３２】
前記方法は更に、前記電子デバイスの背面カバーを形成するように構成される第３のカバー部材を設けることを含んでもよい。前記第３のカバー部材は、第３の導電部を備えてもよい。前記第１及び第３の導電部は、その間に溝部を画定してもよい。前記溝部は、前記第１縁部に隣接する電気的開放端と該開放端の反対側に閉鎖端を有してもよい。
【００３３】
前記カバー部材は、前記電子デバイスの背面カバーを形成するように構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
以下で記述する簡単な説明を理解するために、有用な種々の実施が提供される。こうした実施例をより深く理解するために、次の添付図面をほんの一例として参照する。
【図１】種々の実施例による携帯電子デバイスの概略図を示す。
【図２】種々の実施例による装置の概略図を示す。
【図３】種々の実施例による別の装置の平面図を示す。
【図４】種々の実施例による更なる装置の平面図を示す。
【図５】種々の実施例による別の装置の平面図を示す。
【図６】種々の実施例による更なる装置の平面図を示す。
【図７】種々の実施例による装置の作成方法のフロー図を示す。
【図８】種々の実施例による更なる装置の平面図を示す。
【図９】種々の実施例による別の装置の平面図を示す。
【図１０】種々の実施例による更なる装置の平面図を示す。
【詳細説明】
【００３５】
以下の記述において、「接続する」及び「結合する」という表現並びにそれらの派生語は、協働可能なように接続または結合されることを意味する。当然のことながら、介在するコンポーネントは（介在するコンポーネントが何もない場合も含め）任意の数または組合せで存在できる。さらに、当然のことながら、こうした接続又は結合は、物理的ガルバーニ接続及び／又は電磁接続であってもよい。
【００３６】
また、ある構成要素が導電性であると説明される場合、この構成要素が金属や導電性ポリマー等の導電性材料を含むことを意味すると理解されなくてはならない。また、ある構成要素が非導電性であると説明される場合、この構成要素がプラスチック等の非導電性材料を含むことを意味すると理解されなくてはならない。
【００３７】
図２・３・４・５・６には装置２２・５２・６４・７４・８４・１０４・１０８・１１２が示されており、この装置は、第１のカバー部材２４と；第１の給電点２６と；第２の給電点２８を備える。第１のカバー部材２４は電子デバイス１０の外装面を画定するように構成され、電子デバイス１０の第１縁部３２及び第２縁部３４を少なくとも画定する第１の導電部３０を含み、第１縁部３２は第２縁部３４よりも短く、そこで開口部３６を画定する。第１の給電点２６は第１縁部３２に沿って開口部３６の第１の側で第１の導電部３０に接続され、第２の給電点２８は第１縁部３２に沿って、開口部３６の第１の側とは反対側である開口部３６の第２の側で第１の導電部３０に接続される。
【００３８】
図１は電子デバイス１０を示している。この電子デバイス１０は、携帯型電子デバイス（例えば、セルラ方式携帯電話やタブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末又はハンドヘルドコンピュータ）や据置型電子デバイス（例えば、パーソナルコンピュータやセルラネットワークの基地局）、携帯マルチメディアデバイス（例えば、音楽プレーヤーやビデオプレーヤー、ゲームコンソール等）、又はこうしたデバイス用のモジュールといった装置であれば如何なるものでもよい。本明細書では、「モジュール」という用語は、末端製造業者又はユーザによって追加されるパーツ又はコンポーネントではない、ユニットまたは装置を表わす。
【００３９】
電子デバイス１０は、アンテナ構成１２と無線周波数回路１４、回路（circuitry）１６、接地部材１８、カバー２０を備える。
【００４０】
アンテナ構成１２は、電磁信号の送受信、送信のみ又は受信のみを行うように構成される１つ又は複数のアンテナを備える。無線周波数回路１４は、アンテナ構成１２と回路１６との間に接続され、受信機、送信機、送受信機のうち少なくとも１つを備えることができる。回路１６は、無線周波数回路１４に信号を提供したり、そこから信号を受け取ったりすることができる。電子デバイス１０は、アンテナ構成１２と無線周波数回路１４との間での１つ又は複数の整合回路やフィルター、スイッチ、他の無線周波数回路要素、又はこれらの組合せを備えることもできる。
【００４１】
無線周波数回路１４とアンテナ構成１２は、複数の動作周波数帯域で動作するように構成されてもよい。例えば、動作周波数帯域には、以下には限定されないが、例えばロング・ターム・エボリューション（Long Term Evolution、LTE）があり、次のような周波数帯域がある：B17 (DL:734-746MHz; UL:704-716MHz), B5 (DL:869-894MHz; UL:824-849MHz), B20 (DL:791-821MHz; UL:832-862MHz), B8 (925-960MHz; UL:880-915MHz) B13 (DL:746-756MHz; UL:777-787MHz), B28 (DL:758-803MHz; UL:703-748MHz), B7 (DL:2620-2690MHz; UL:2500-2570MHz), B38 (2570-2620MHz), B40 (2300-2400MHz) and B41 (2496-2690MHz)) 。この他にも動作周波数帯域は様々なものがあり、例えば振幅変調無線（AM、0.535-1.705 MHz）；周波数変調無線（FM、76-108 MHz）；Bluetooth（登録商標）（2400-2483.5MHz）；ワイヤレスローカルエリアネットワーク（WLAN：wireless local area network）（2400-2483.5MHz）；高性能ローカルエリアネットワーク（HLAN：hiper local area network）（5150-5850MHz）；全地球測位システム（GPS：global positioning system）（1570.42-1580.42MHz）；米国移動体通信用グローバル・システム（US-GSM：US-Global system for mobile communications）850（824-894MHz）および1900（1850-1990MHz）；欧州移動体通信用グローバル・システム（EGSM：European global system for mobile communications）900（880-960MHz）および1800（1710-1880MHz）；欧州広帯域符号分割多重接続（EU-WCDMA：European wideband code division multiple access）900（880-960MHz）；パーソナル通信ネットワーク（PCN：personal communications network／DCS）1800（1710-1880MHz）；米国広帯域符号分割多重接続（US-WCDMA）1700（送信：1710-1755MHz，受信：2110-2155MHz）および1900（1850-1990MHz）；WCDMA（登録商標）2100（送信：1920-1980MHz，受信：2110-2180MHz）；パーソナル通信サービス（PCS：personal communications service）1900（1850-1990MHz）；時分割同期符号分割多重接続（TD-SCDMA：time division synchronous code division multiple access）（1900MHz-1920MHz，2010MHz-2025MHz）；超広帯域（UWB：ultra wideband）低域側（3100-4900MHz）；UWB高域側（6000-10600MHz）；デジタル・ビデオ・ブロードキャスト-ハンドヘルド（DVB-H：digital video broadcasting-handheld）（470-702MHz）；DVB-H米国（1670-1675MHz）； デジタル・ラジオ・モンディエール（DRM：digital radio mondiale）（0.15-30MHz）；ワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロ ウェーブ・アクセス（WiMax：Worldwide interoperability for microwave access）（2300-2400MHz，2305-2360MHz，2496-2690MHz，3300-3400MHz，3400-3800MHz，5250-5875MHz）；デジタルオーディオ放送（DAB：digital audio broadcasting）（174.928-239.2MHz，1452.96-1490.62MHz）；無線自動識別低周波（RFID LF：radio frequency identification low frequency）（0.125-0.134MHz）；無線自動識別高周波（RFID HF：radio frequency identification high frequency）（13.56MHz）；無線自動識別超高周波（RFID UHF：radio frequency identification ultra high frequency）（433MHz，865-956MHz，2450MHz）が含まれてもよい。
【００４２】
所定のプロトコルを用いてアンテナが効率的に動作できる周波数帯域とは、アンテナの反射損失が動作閾値より小さい周波数範囲である。例えば、こうした効率的な動作は、アンテナの反射損失が-4dB又は-6dBより良好な（即ち、より小さい）ときに生じうる。
【００４３】
回路１６は、処理回路、メモリ回路、音声入力デバイス（例えば、マイク）及び音声出力デバイス（例えば、スピーカ）等の入出力デバイス、ディスプレイ、ユーザ入力デバイス（タッチスクリーンディスプレイ及び／又はボタン若しくはキー等）を含んでもよい。
【００４４】
無線周波数回路１４及び回路１６を提供するアンテナ構成１２及び電子コンポーネントは、接地部材１８（例えば、プリント配線基板）を介して相互接続されていてもよい。接地部材１８は、プリント配線基板の１つ又は複数の層を用いることで、アンテナ構成１２の接地面として使用することができる。プリント配線基板の１つ又は複数の層は接地面として完全に特化していなくてもよく、プリント配線基板の１つ又は複数の層の一部のみが接地面の少なくとも一部として利用されてもよい。他の実施形態では、電子デバイス１０の別の導電部（例えば、バッテリカバーやカバー２０の内装のシャーシ）がアンテナ構成１２の接地部材１８として使用されることもある。実施例によっては、接地部材１８は、電子デバイス１０の複数の導電部で形成され、各部がプリント配線基板を備えていてもよい。接地部材１８は平面でもよく、非平面でもよい。
【００４５】
カバー２０は電子デバイス１０の１つ又は複数の外装可視面を画定する外装面を有し、空洞を画定する内装面も有する。空洞は、無線周波数回路１４、回路１６、接地部材１８のような電子デバイス１０の電子コンポーネンツを収めるように構成される。アンテナ構成１２には、次の段落で詳述するようにカバー２０の少なくとも一部が含まれる。
【００４６】
図２には、種々の実施例による装置２２の概略図が描かれている。装置２２は、第１のカバー部材２４と第１の給電点２６、第２の給電点２８を備える。
【００４７】
第１のカバー部材２４は図１に描かれたカバー２０の少なくとも一部であり、電子デバイス１０の外装面を画定するように構成される。第１のカバー部材２４は、例えば携帯電話機やタブレットコンピュータのベゼルでもよい。第１のカバー部材２４は第１の導電部３０を含み、（例えば、この第１の導電部３０の外装に施された非導電性被覆のような）他の部分を含んでもよい。
【００４８】
第１の導電部３０は、電子デバイス１０の第１縁部３２及び第２縁部３４を少なくとも画定する。第１縁部３２は、第２縁部３４よりも短く、そこで開口部３６を画定する。開口部３６は、第１縁部３２に沿う任意の場所に画定することができ、例えば第１縁部３２の中央に形成されてもよい。電子デバイス１０は、開口部３６内に回路を具備してもよい（この回路は図２には示されていない）。例えば、開口部３６内にユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）コネクタが配置され、このＵＳＢコネクタが開口部を塞ぐようにしてもよい。
【００４９】
開口部３６は、第１の導電部３０を第１部分３０１と第２部分３０２とに分割する溝部を第１縁部３２に形成するものと見なされてもよい。  第１部分３０１は開口部３６の第１の側に設けられ、開口部３６に隣接する第１の端部３８と、その反対側の第２の端部４０とを有する。第２部分３０２は開口部３６の第２の側に設けられ、開口部３６に隣接する第１の端部４２と、その反対側の第２の端部４４とを有する。第１部分３０１の第２の端部４０と第２部分３０２の第２の端部４４はグランド４６で接続される。
【００５０】
実施例によっては、第１の導電部３０がその中に開口部分を持つリングを形成するように、第１部分３０１の第２の端部４０と第２部分３０２の第２の端部４４とが互いに接続されていてもよい。こうした実施例では、第１部分３０１は第１の端部３８と第２の端部４０の間でグランド４６に接続される。同様に、第２部分３０２は第１の端部４２と第２の端部４４の間でグランド４６に接続される。
【００５１】
第１の給電点２６は（図１に示す）無線周波数回路１４に接続され、無線周波数回路１４から信号を受け取ったり、及び／又は無線周波数回路１４に信号を与えたりすることができる。第１の給電点２６は無線周波数回路１４に直接接続されてもよく（即ち、介在部品を含まずに接続されてもよく）、あるいは１つ又は複数の部品（１つ又は複数のインピーダンス整合ネットワーク等）を介して無線周波数回路１４に接続されてもよい。
【００５２】
第１の給電点２６は、開口部３６の第１の側で第１縁部３２に沿って第１の導電部３０に接続される。種々の実施例では、第１の給電点２６は、第１の導電細長部材４８を介して第１部分３０１の第１の端部３８に接続される。他の実施例では、第１の給電点２６は第１部分３０１にガルバーニ接続されずに、電磁気的に第１部分３０１に接続されてもよい。
【００５３】
第１の導電細長部材４８は任意適切な形状を有してもよく、（図３に示すように）実施形態によっては蛇行状の金属ストリップでもよい。第１の導電細長部材４８には、１つ又は複数の反応素子（１つ又は複数のコンデンサ及び／又は１つ又は複数のインダクタ等）が含まれてもよい。
【００５４】
第２の給電点２８は（図１に示す）無線周波数回路１４に接続され、無線周波数回路１４から信号を受け取ったり、及び／又は無線周波数回路１４に信号を与えたりすることができる。第２の給電点２８は無線周波数回路１４に直接接続されてもよく（即ち、介在部品を含まずに接続されてもよく）、あるいは１つ又は複数の部品（１つ又は複数の整合ネットワーク等）を介して無線周波数回路１４に接続されてもよい。
【００５５】
第２の給電点２８は、開口部３６の第２の側で第１縁部３２に沿って第１の導電部３０に接続される。種々の実施例では、第２の給電点２８は、第２の導電細長部材５０を介して第２部分３０２  の第１の端部４２に接続される。他の実施例では、第２の給電点２８は第２部分３０２にガルバーニ接続されずに、電磁気的に第２部分３０２に接続されてもよい。
【００５６】
第２の導電細長部材５０は任意適切な形状を有してもよく、（図３に示すように）実施形態によっては蛇行状の金属ストリップでもよい。第２の導電細長部材５０には、１つ又は複数の反応素子（１つ又は複数のコンデンサ及び／又は１つ又は複数のインダクタ等）が含まれてもよい。
【００５７】
第１の導電部３０の第１部分３０１は、第１のアンテナとして少なくとも第１の動作周波数帯域で動作するように構成される（この動作周波数帯域は前段で記述した動作周波数帯域の何れかでもよい）。第１のアンテナは、第１部分３０１の物理的長さと、第１の給電点２６とグランド４６の接地点との間の（存在する）第１の導電細長部材４８の物理的長さとを含む電気長を有する。第１のアンテナは、第１の端部が第１の給電点２６に接続され第２の端部がグランド４６に接続されるループアンテナを形成するものと見なされてもよい。
【００５８】
第２の導電部３０の第２部分３０２は、第２のアンテナとして少なくとも第２の動作周波数帯域で動作するように構成される（この動作周波数帯域は前段で記述した動作周波数帯域の何れかでもよく、第１の動作周波数帯と同一でも異なるものでもよい）。第２のアンテナは、第２部分３０２の物理的長さと、第２の給電点２８とグランド４６の接地点との間の（存在する）第２の導電細長部材５０の物理的長さとを含む電気長を有する。第２のアンテナは、第１の端部が第２の給電点２８に接続され第２の端部がグランド４６に接続されるループアンテナを形成するものと見なされてもよい。
【００５９】
図３には、種々の実施例による装置５２の平面図が描かれている。装置５２は図２に示された装置２２と同様のものであり、同じ構成要素には同一の参照番号が使用されている。装置５２は、接地部材１８と同調回路５４を更に備える点で装置２２とは異なる。第１の給電点２６及び第２の給電点２８は、プリント配線基板に設けられる（プリント配線基板が接地部材１８等を兼ねてもよい）。
【００６０】
第１のカバー部材２４は電子デバイス１０のベゼルであり、接地部材１８の周囲に延在する。図３に示すように、第１の導電部３０は、第１縁部３２と第２縁部３４、第３縁部５６、第４縁部（図３には示されていない）を備える。第１縁部３２と第４縁部は互いに平行であり、第２縁部３４と第３縁部５６も互いに平行である。第３縁部５６は第１縁部３２よりも長く、第２縁部３４と同じ長さでもよい。
【００６１】
接地部材１８と第１の導電部３０の第２縁部３４は、その間に第１溝部５８を画定する。第１溝部は、第１の導電部３０の第１縁部３２に隣接する開放端と、開放端の反対側に閉鎖端とを有し、第１の導電部３０の第２部分３０２は接地部材１８に接地される。第１溝部５８は開放端から閉鎖端の間の第１の長さを有する。
【００６２】
接地部材１８と第１の導電部３０の第３縁部５６は、その間に第２溝部６０を画定する。第２溝部６０は、第１の導電部３０の第２縁部３２に隣接する開放端と、開放端の反対側に閉鎖端とを有し、第１の導電部３０の第１部分３０１は接地部材１８に接地される。第２溝部６０は開放端から閉鎖端の間の第２の長さを有する。
【００６３】
接地部材１８と第１の導電部３０の第１縁部３２は、その間に第３溝部６２を画定する。第３溝部６２は第１溝部５８側で開放しており、第２溝部６０側でも開放している。
【００６４】
第１のアンテナの電気長は（その結果、少なくとも第１の動作周波数帯も）、適切な長さを有する第２溝部６０を提供することによって選択することができる。例えば、第１のアンテナを相対的に高い周波数で動作させたい場合、第２溝部６０は長さを相対的に短くして作成され、相対的に短い電気長を与えることができる。別の実施例として、第１のアンテナを相対的に低い周波数で動作させたい場合、第２溝部６０は長さを相対的に長くして作成され、比較的長い電気長を与えてもよい。
【００６５】
第２のアンテナの電気長は（その結果、少なくとも第２の動作周波数帯も）、適切な長さを有する第２溝部５８を提供することによって選択することができる。例えば、第２のアンテナを相対的に高い周波数で動作させたい場合、第１溝部５８は長さを相対的に短くして作成され、相対的に短い電気長を与えることができる。別の実施例として、第２のアンテナを相対的に低い周波数で動作させたい場合、第１溝部５８は長さを相対的に長くして作成され、比較的長い電気長を与えてもよい。
【００６６】
実施例によっては、第１及び第２のアンテナが同一の動作周波数帯で動作するように構成されるように、第１及び第２のアンテナの電気長が選択されてもよい。その結果、第１及び第２のアンテナがロング・ターム・エボリューション（LTE）のMIMO（multiple input multiple out）動作用に使用されてもよい。
【００６７】
同調回路５４は第１の給電点２６に接続され、接地部材１８上で第１の給電点２６に隣接して配置される。同調回路５４は、第１のアンテナのインピーダンスを動的に制御するように構成される。同調回路５２には、第２の給電点２８に接続され、接地部材１８上で第２の給電点２８に隣接して配置される追加同調回路が含まれてもよい（これは図３には示されていない）。追加同調回路は、第２のアンテナのインピーダンスを動的に制御するように構成される。
【００６８】
図４には、種々の実施例による装置６４の平面図が描かれている。装置６４は図２及び３に示された装置２２・５２と同様のものであり、同じ構成要素には同一の参照番号が使用されている。
【００６９】
装置６４は、電子デバイス１０の外装面を画定するように構成される第２のカバー部材６６を更に備える点で装置２２・５２とは異なる。第２のカバー部材６６は（図４に示すように）電子デバイスの背面カバーでもよい。第２のカバー部材６６は第１のカバー部材２４に被さって（即ち、第２のカバー部材６６は第１の導電部３０の第１縁部３２、第２縁部３４、第３縁部５６、第４縁部６７に被さって）、第１のカバー部材２４と接続される。
【００７０】
第２のカバー部材６６は第２の導電部６８と非導電部７０を備える。第２の導電部６８は第４縁部６７から第１縁部３２に向かって延在し、非導電部７０は第１縁部３２から第４縁部６７に向かって延在する。第２の導電部６８は非導電部７０よりも広い表面積を有する。
【００７１】
第２の導電部６８は接地部材１８に接続されて、そこで接地される。第１の導電部３０の第３縁部５６と第２の導電部６８は、その間に溝部７２を画定する。溝部７２は第１縁部３２に隣接する電気的開放端と、開放端の反対側に閉鎖端とを有する。溝部７２の電気的開放端は第２のカバー部材６６の非導電部７０と重なって、第１の導電部３０は溝部７２の閉鎖端で第２の導電部６８に接地される。
【００７２】
第１の導電部３０と第２の導電部６８とが溝部７２の閉鎖端で接地接続されることによって、第１のアンテナに対して第２の電気長が与えられ、第１のアンテナを追加動作周波数帯でも動作できるようにする。第２の電気長は（その結果、追加動作周波数帯も）、適切な長さを有する溝部７２を提供することによって選択することができる。例えば、第１のアンテナを相対的に高い周波数で動作させたい場合、溝部７２は長さを相対的に短くして作成され、相対的に短い第２の電気長を与えることができる。別の実施例として、第１のアンテナを相対的に低い周波数で動作させたい場合、溝部７２は長さを相対的に長くして作成され、比較的長い第２の電気長を与えてもよい。
【００７３】
実施例によっては、溝部７２を参照して前述したように、第１の導電部３０の第２縁部３４と第２の導電部６８が溝部を画定してもよい。第２縁部３４と第２の導電部６８が画定する溝部は追加の電気長を与え、第２のアンテナを追加動作周波数帯でも動作できるようにする。
【００７４】
図５には、種々の実施例による別の装置７４の平面図が描かれている。装置７４は図２、３及び４にそれぞれ示された装置２２・５２・６４と同様のものであり、同じ構成要素には同一の参照番号が使用されている。
【００７５】
装置７４は、電子デバイス１０の外装面を画定するように構成される第３のカバー部材７６を更に備える点で装置２２・５２・６４とは異なる。例えば、第３のカバー部材７６は（図５に示すように）電子デバイスの前面カバーでディスプレイ７８を備えてもよい。第３のカバー部材７６は第１のカバー部材２４に被さって（即ち、第３のカバー部材７６は第１の導電部３０の第１縁部３２、第２縁部３４、第３縁部５６、第４縁部６７に被さって）、第１のカバー部材２４と接続される。
【００７６】
第３のカバー部材７６は、ディスプレイ７８の下部に延在する第３の導電部８０を備え、第２縁部３４及び第３縁部５６に接続される。第３の導電部８０は接地部材１８に接続されて、そこで接地される。第１の導電部３０の第３縁部５６と第３の導電部８０は、その間に溝部８２を画定する。溝部８２は第１縁部３２に隣接する電気的開放端と、開放端の反対側に閉鎖端とを有する。その結果、第１の導電部３０は、溝部８２の閉鎖端で第３の導電部８０に接地される。
【００７７】
第１の導電部３０と第３の導電部８０とが溝部８２の閉鎖端で接地接続されることによって、第１のアンテナに対して追加の電気長が与えられ、第１のアンテナを別の動作周波数帯でも動作できるようにする。追加電気長は（その結果、追加動作周波数帯も）、適切な長さを有する溝部８２を提供することによって選択することができる。例えば、第１のアンテナを相対的に高い周波数で動作させたい場合、溝部８２は長さを相対的に短くして作成され、相対的に短い追加電気長を与えることができる。別の実施例として、第１のアンテナを相対的に低い周波数で動作させたい場合、溝部８２は長さを相対的に長くして作成され、比較的長い追加電気長を与えてもよい。
【００７８】
実施例によっては、溝部８２を参照して前述したように、第１の導電部３０の第２縁部３４と第３の導電部８０が溝部を画定してもよい。第２縁部３４と第３の導電部８０が画定する溝部は追加の電気長を与え、第２のアンテナを追加動作周波数帯でも動作できるようにする。
【００７９】
当然ながら、第１のアンテナが少なくとも３つの動作周波数帯で動作するように構成されるように、装置２２・５２・６４・７４の特徴が有利に組み合わせられてもよい（これは、第１の導電部３０を接地部材１８と第２の導電部６８、第３の導電部８０に接地させることによってなされる）。同様に、第２のアンテナが少なくとも３つの動作周波数帯で動作するように構成されてもよい。
【００８０】
図６には、種々の実施例による更なる装置８４の平面図が描かれている。装置８４は図２、３、４及び５にそれぞれ示された装置２２・５２・６４・７４と同様のものであり、同じ構成要素には同一の参照番号が使用されている。装置８４は、第１の導電部３０の第４縁部に隣接する第３の給電点及び第４の給電点を更に備える点で異なる。また、第１部分３０１及び第２部分３０２の第２の端部４０・４４は互いに接続されず、第１の導電部３０の第４縁部６７に開口部９０を画定する。
【００８１】
第３の給電点８６は、開口部９０の第２の端部４０と第１の側で第４縁部６７に沿って（例えば、伝導性細長部材を介して）第１の導電部３０に接続され、それによって第３のアンテナを形成する。第４の給電点８８は、開口部９０の第２の端部４４と第２の側で第４縁部６７に沿って（例えば、伝導性細長部材を介して）第１の導電部３０に接続され、それによって第４のアンテナを形成する。当然ながら、種々の実施例では、導電細長部材は、第１の導電部３０の端部３８・４２・４０・４４からそれぞれ給電点２６・２８・８６・８８に延在する、第１の導電部３０の一体部分から作られてもよい。
【００８２】
また当然ながら、第３及び第４のアンテナが複数の動作周波数帯で有利に動作可能となるように、装置８４が装置５２・６４・７４と組み合わせられてもよい。例えば、装置８４は、第１の導電部３０や接地部材１８、第２の導電部６８、第３の導電部８０の間で画定される溝部を任意の組合せで有してもよい。
【００８３】
図７には、種々の実施例による装置の作成方法のフロー図が示されている。ブロック９２で、本方法は接地部材１８を設けることを含む。
【００８４】
ブロック９４で、本方法は、第１の導電部３０を備える第１のカバー部材２４を設けることを含む。開口部３６は（又は任意で開口部９０も）、第１の導電部３０の一部を取り除くことによって、又は開口部３６を含めて第１の導電部３０を成形することによって、第１の導電部３０に形成されてもよい。
【００８５】
ブロック９６で、本方法は、第１の給電点２６を第１の導電部３０に（例えば、導電細長部材４８を介して）接続し、第２の給電点を第１の導電部に（例えば、導電細長部材５０を介して）接続することを含む。ブロック９６は、第３及び第４の給電点８６・８８を第１の導電部３０に（例えば、導電細長部材を介して）接続することを含んでもよい。
【００８６】
ブロック９８で、本方法は、同調回路５４を第１の給電点２６に接続し、同調回路５４を接地部材１８上に配置することを含んでもよい。ブロック９８で、本方法は、追加同調回路を第２の給電点２８、第３の給電点８６、第４の給電点８８の何れか又は全てに接続することを含んでもよい。
【００８７】
ブロック１００で、本方法は、第２の導電部６８を備える第２のカバー部材６６を設けることを含む。第１の導電部３０に溝部７２が形成されてもよく、第２の導電部６８に形成されてもよい。
【００８８】
ブロック１０２で、本方法は、第３の導電部８０を備える第３のカバー部材７６を設けることを含む。第１の導電部３０に溝部８２が形成されてもよく、第３の導電部８０に形成されてもよい。
【００８９】
図７に示されるブロックは、方法のステップ及び／又はコンピュータプログラムのコードのセクションを表してもよい。例えば、図７に示した方法を遂行する機構を制御するために、コントローラがコンピュータプログラムを実行してもよい。ブロックを特定の順序で図示することは、必須順序又は推奨順序の存在を必ずしも示唆していない。こうしたブロックの順序や配置構成は変更することができる。また、一部のブロックを省略することも可能である。
【００９０】
本明細書において「含む、備える」という用語は、排他的な意味ではなく、包括的な意味で使用される。「Ｙを含むＸ」に関しては全て、「Ｘは１つのＹしか含むことができない」又は「複数のＹを含むことができる」を意味する。排他的な意味を有する「含む、備える」を意図する場合は、「〜を１つのみ含むこと」と言及することにより、文脈内で明確にされよう。
【００９１】
本発明の詳細な説明では、リファレンスを様々な実施例にしている。実施例に関する特徴または機能の説明は、これらの特徴または機能が、その実施例に認められることを示す。本明細書中の「実施例」「例えば」「〜できる、〜場合がある」といった単語の使用は、明示的であれ非明示的であれ、特徴及び機能が、少なくとも記載された実施例に存在することを意味する。実施例としての記載及び不記載にかかわらず、これら特徴及び機能が、他の一部または全ての実施例に存在する可能性があるが、必ずしもそうではないことを意味する。このように、「実施例」「例えば」「〜できる、〜の場合がある」は、ある例示群における特定の事例であることを指す。上記特定の事例の特性は、その事例のみの特性である場合、または上記例示群に属する一部の群の特性である場合がある。すなわち、上記特定の事例の特性は、例示群中の例示の全特性とは限らないが特性の一部を含む。
【００９２】
前述の通り、本発明の様々な実施形態が様々な実施例と共に説明されてきたが、当然のこととして、特許請求の範囲にある本発明の範囲を逸脱することなく実施例の変形が可能である。例えば図８には、種々の実施例による別の装置の平面図が描かれている。装置１０４は図４に示された装置６４と同様のものであり、同じ構成要素には同一の参照番号が使用されている。装置１０４は、第１の導電部３０に代わって第２の導電部６８の上面が溝部１０６を画定している点で装置６４とは異なる。溝部１０６は非導電部７０から延在し、第２及び第３縁部３４・５６に対して平行である。
【００９３】
図９には、種々の実施例による別の装置１０８の平面図が描かれている。装置１０８は図４及び８にそれぞれ示された装置６４・１０４と同様のものであり、同じ構成要素には同一の参照番号が使用されている。装置１０８は、第１の導電部３０に代わって第２の導電部６８の上面及び側面が溝部１１０を画定している点で装置６４とは異なる。溝部１１０は非導電部７０から延在し、第２及び第３縁部３４・５６に対して平行である。
【００９４】
図１０には、種々の実施例による更なる装置１１２の平面図が描かれている。装置１１２は図４及び６にそれぞれ示された装置６４・８４と同様のものであり、同じ構成要素には同一の参照番号が使用されている。装置１１２は、第１の導電部３０に代わって第２の導電部６８の側面が溝部１１４を画定している点で装置８４とは異なる。溝部１１４は非導電部７０と（非導電部７０とは反対側に配置された）追加非導電部１１６から延在し、第２及び第３縁部３４・５６に対して平行である。
【００９５】
当然ながら、装置２２・５２・６４・７４・８４・１０４・１０８・１１２は複数の共振を提供できるように組み合わせることができる。
【００９６】
本願に記載された実施例において、同調回路５４（及び追加同調回路）は任意選択される。その結果、装置２２・５２・６４・７４・８４・１０４・１０８・１１２は同調回路を備えてもよく、備えなくてもよい。
【００９７】
実施例によっては、図４に示す溝部７２は第３縁部５６全体に沿って延在し、同様の溝部が第２縁部３４全体に沿って延在してもよい。こうした実施例では、第１の導電部３０は、装置６４に内在する（即ち、カバー内部の）接続を介して第２の導電部６８に接地される。
【００９８】
実施例によっては、装置６４は溝部７２を備えない代わりに、非導電部７０が装置６４の長手方向に沿って更に延在し、第１の導電部３０１が、非導電部７０と第２の導電部６８の境界で第２の導電部６８に接地されるようにしてもよい。
【００９９】
別の例として、種々の実施例に従う装置が、非導電背面カバーや非導電前面カバーの一方又は両方を備えてもよい。
【０１００】
これまでに記述してきた事項は、明示的に記述された組合せだけでなく、それ以外の組合せで用いられてもよい。
【０１０１】
特定の事項を参照して種々の機能を記述してきたが、こうした機能は、記述の有無を問わずその他の事項によって遂行可能であってもよい。
【０１０２】
特定の実施形態を参照して種々の事項を記述してきたが、こうした事項は、記述の有無を問わずその他の実施形態で用いられてもよい。
【０１０３】
前述のように本明細書において、とりわけ重要であると考えられる本発明のこうした事項に注目するように努めてきた。しかし、前述した特許されうる全ての事項およびそれらの組合せに対して、参照された添付の図面にそうした事項が特段強調されていたかどうかにかかわらず、本出願人はその保護を求めるものである点を理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスの外装面を画定するように構成され、少なくとも該電子デバイスの第１縁部及び第２縁部を画定する第１の導電部を備える第１のカバー部材であって、該第１縁部は該第２縁部よりも短く、開口部を画定する、該第１のカバー部材と；
前記開口部の第１の側で前記第１縁部に沿って前記第１の導電部に接続される、第１の給電点と；
前記開口部の前記第１の側とは反対側である前記開口部の第２の側で前記第１縁部に沿って前記第１の導電部に接続される、第２の給電点と；
を備える、装置。
【請求項２】
第１の導電細長部材を更に備え、前記第１の給電点は、該第１の導電細長部材を介して前記第１の導電部に接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第２の導電細長部材を更に備え、前記第２の給電点は、該第２の導電細長部材を介して前記第１の導電部に接続される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
接地部材を更に備える、請求項１から３の何れかに記載の装置。
【請求項５】
接地部材を含むプリント配線基板を更に備え、前記第１の給電点及び前記第２の給電点は、該プリント配線基板に配置される、請求項１から３の何れかに記載の装置。
【請求項６】
前記第１の給電点に接続される同調回路を更に備え、該同調回路は前記プリント配線基板上で該第１の給電点に隣接して配置される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記接地部材及び前記第１の導電部の第２縁部が、それらの間に第１溝部を画定し、該第１溝部は、該第１の導電部の第１縁部に隣接する開放端と該開放端の反対側に閉鎖端を有し、第１の長さを有する、請求項４から６の何れかに記載の装置。
【請求項８】
前記接地部材及び前記第１の導電部の第３縁部が、それらの間に第２溝部を画定し、該第２溝部は、該第１の導電部の第１縁部に隣接する開放端と該開放端の反対側に閉鎖端を有し、第２の長さを有する、請求項４から７の何れかに記載の装置。
【請求項９】
前記第１の導電部は、前記電子デバイスのベゼルを形成するように構成される、請求項１から８の何れかに記載の装置。
【請求項１０】
前記第１縁部が画定する開口部は、前記ベゼルの唯一の開口部である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の導電部は前記電子デバイスの第４縁部を更に画定し、該第４縁部は該第２縁部よりも短く、開口部を画定し；
第３の給電点が、前記第４縁部の開口部の第１の側で前記第４縁部に沿って前記第１の導電部に接続され；
第４の給電点が、前記第４縁部の開口部の前記第１の側とは反対側である前記第４縁部の開口部の第２の側で前記第４縁部に沿って前記第１の導電部に接続される、
請求項１から９の何れかに記載の装置。
【請求項１２】
前記電子デバイスの外装面を画定するように構成され、第２の導電部を備える第２のカバー部材を更に備え、前記第１の導電部及び該第２の導電部はその間に溝部を画定し、該溝部は前記第１縁部に隣接する電気的開放端と、該開放端とは反対側に閉鎖端を有する、請求項１から１１の何れかに記載の装置。
【請求項１３】
前記第２のカバー部材は、前記電子デバイスの背面カバーを形成するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記電子デバイスの外装面を画定するように構成され、第３の導電部を備える第３のカバー部材を更に備え、前記第１の導電部及び該第３の導電部はその間に溝部を画定し、該溝部は前記第１縁部に隣接する電気的開放端と、該開放端とは反対側に閉鎖端を有する、請求項１から１３の何れかに記載の装置。
【請求項１５】
前記第３のカバー部材は、前記電子デバイスの前面カバーを形成するように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
請求項１から１５の何れかに記載の装置を備える、電子デバイス。
【請求項１７】
電子デバイスの外装面を画定するように構成され、少なくとも該電子デバイスの第１縁部及び第２縁部を画定する第１の導電部を備える第１のカバー部材であって、該第１縁部は該第２縁部よりも短く、開口部を画定する、該第１のカバー部材を設けることと；
第１の給電点を前記開口部の第１の側で前記第１縁部に沿って前記第１の導電部に接続することと；
第２の給電点を前記開口部の前記第１の側とは反対側である前記開口部の第２の側で前記第１縁部に沿って前記第１の導電部に接続することと；
を含む、方法。
【請求項１８】
前記電子デバイスの外装面を画定するように構成され、第２の導電部を備える第２のカバー部材を設けることを更に備え、前記第１の導電部及び該第２の導電部はその間に溝部を画定し、該溝部は前記第１縁部に隣接する電気的開放端と、該開放端とは反対側に閉鎖端を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２のカバー部材は、前記電子デバイスの背面カバーを形成するように構成される、請求項１８に記載の方法。
【国際調査報告】
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