(57)【要約】  送信側モバイル通信機器から、削除命令を起動することにより、またはデータ作成時にデータの存続時間を設定することにより、リモートモバイル通信機器および通信ネットワーク内に格納されたデータを遠隔的に削除する方法およびシステムを提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモート送信側ユーザー機器により起動されるデータ削除方法において、
前記ユーザー機器上でデータを作成してその有効期限を設定するステップであって、前記データから簡約化メタデータを提供するステップと、
前記メタデータを前記ユーザー機器から送信するステップと、
前記メタデータをデータ配信格納システム上で受信するステップと、
前記メタデータを構文解析して前記データ配信システム内の宛先ユーザー機器を取得するステップと、
前記添付されたメタデータを、ネットワーク上の前記データ用に作成された位置情報と共に前記送信側ユーザー機器へ送信するステップと、
前記添付されたメタデータを前記データ送信機器上で受信するステップと、
前記データを前記送信機器から配信格納システムへ送信するステップと、
前記メタデータを前記宛先ユーザー機器へ送信するステップと、
メタデータを前記宛先ユーザー機器上で受信するステップと、
前記宛先ユーザー機器から前記配信格納システム上の前記データにアクセスするステップと、
前記配信格納システム上の前記データを前記宛先ユーザー機器に格納するステップと、
前記宛先ユーザー機器上の前記データを利用するステップと、
前記送信側ユーザー機器から宛先ユーザー機器に手動削除通知を送信するステップと、
削除通知を前記配信格納システム上で受信するステップと、
送信側ユーザー機器により送信された前記データを前記配信格納システム上で削除するステップと、
前記配信格納システムから全ての受信側機器に削除通知を転送するステップと、
削除通知を前記宛先ユーザー機器上で受信するステップと、
送信側ユーザー機器により送信された前記データを前記宛先ユーザー機器上で削除するステップと、
送信側ユーザー機器により送信された前記データのコピーを送信側ユーザー機器上で削除するステップと、
宛先ユーザー機器上で、手動設定された存続時間が最短であって削除対象に設定されたフラグを有する利用済みデータを削除するバックグラウンドサービスと、
宛先ユーザー機器上で、自動設定された存続時間の期限満了が直近であって利用済みに設定されたフラグを有するデータを検索して削除するバックグラウンドサービスと、
宛先ユーザー機器上で、相対到着時間方式で自動設定された存続時間の期限満了が直近であるデータを検索して削除するバックグラウンドサービスとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記配信格納システムで前記データを受信する前記ステップが、前記ユーザー機器の一意特性を、前記一意特性に対して登録された値と比較することにより前記送信側ユーザー機器を認証するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記ユーザー機器が電話であり、更に、前記一意特性が電話番号および各種の一意な電話属性を含んでいてよいことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記データを構文解析して前記データ配信格納システム内の宛先ユーザー機器を取得する前記ステップが、前記ユーザー機器の一意特性を、前記一意特性に対して登録された値と比較することにより前記宛先ユーザー機器を認証するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記ユーザー機器が電話であり、更に、前記一意特性が電話番号および各種の一意な電話属性を含んでいてよいことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記存続時間を設定する前記ステップが、手動、自動相対利用時間、および自動相対到着時間を含む存続時間レベルの集合から選択するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、受信データを前記ユーザー機器上で利用する前記ステップが、前記宛先ユーザー機器におけるデータ利用済み通知を前記送信側ユーザー機器へ送信するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記送信側ユーザー機器から宛先ユーザー機器に手動データ削除命令を送信する前記ステップが、前記送信側ユーザー機器上で利用済みデータ通知を受信するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、送信側ユーザー機器により送信された前記データを前記配信格納システム上で削除する前記ステップが、前記配信格納システム上で削除通知を受信するステップと、前記格納されているデータ、全ての種類のデータ関連メタデータを削除するステップと、データがアクセスされた場合、前記データの全ての受信側機器に削除通知を転送するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、送信側ユーザー機器により送信された前記データを前記宛先ユーザー機器上で削除する前記ステップが、前記格納されているデータを削除するステップと、前記宛先ユーザー機器から前記送信側ユーザー機器に削除完了通知を送信するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、送信側ユーザー機器により送信された前記データのコピーを送信側ユーザー機器上で削除する前記ステップが、前記送信側ユーザー機器上で削除完了通知を受信するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、前記削除命令が宛先ユーザー機器の個数に、データ関連メタデータおよび前記配信格納システム内で割り当てられた関連ネットワークリソースに送信されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法において、前記送信側が、非簡約化メタデータを、前記データの送信先を識別する位置と共に受信することを特徴とする方法。
【請求項１４】
送信側ユーザー機器と宛先ユーザー機器との間のデータ配信格納システムにおいて、
元々送信側ユーザー機器から送信された受信データを格納する格納装置と、
格納装置内に格納されたデータを削除し、全てのデータ関連メタデータを削除して、削除通知を全ての受信側ユーザー機器に転送する処理とを含むことを特徴とするデータ配信格納システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、前記データにアクセスした受信側ユーザー機器の個数を判定するステップと、前記データに関連する非簡約化メタデータ、簡約化メタデータ、および割り当てられたネットワークリソースを削除するステップとを更に含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、本発明の発明者による２０１２年９月２４日出願の米国仮特許出願第６１７４４３３２号明細書の通常出願であり、その利益を主張する。
【背景技術】
【０００２】
以下は、現時点で関連性が有ると思われるいくつかの従来技術の一覧である。
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【０００３】
既存の削除システムは、通信ネットワークでの範囲内で、データの送信側によるデータの格納およびアクセスの制御を許容する。しかし、このデータが意図された受信側によりアクセスされると、送信側によるデータの制御および所有権が失われる。データの存在をデータの送信側が判定することはできない。従来技術のデータ削除システムは、通信ネットワーク内で、送信側および受信側に、格納されたデータへのアクセスに対する同等な制御権限を与える。既存のシステムでは、送信済みデータの削除が成功裏に完了した旨をモバイル送信側に知らせない。モバイル送信側のデータのライフサイクルは、使用中の中央システムの堅牢性または脆弱性、企業ポリシー、受信側エンドユーザー機器、およびまたはデータ受信側の動作如何である。既存の削除システムは単に、ショートメッセージサービス形式のデータしか削除することができない。
【０００４】
従って、求められているのは、バイナリまたはａｓｃｉｉファイル送信側等のデータ送信側が、リモート機器がデータを受信した時点で、またはデータがネットワーク内に存在し続ける間、自らの都合に合わせて送信済みデータの存続時間を設定できるようにする方法である。
【０００５】
本発明は一般に、方法およびデータ配信格納システムに関し、より具体的には、送信側モバイル通信機器から、削除命令を起動する、またはデータ構築時にデータ存続時間を設定することにより、リモートモバイル通信機器および通信ネットワーク内に格納されたバイナリまたはａｓｃｉｉ形式のデータを遠隔操作で削除する方法およびデータ配信格納システムに関する。
【０００６】
機密扱いとされた情報交換の暴露に対する懸念が、メディアを通じて報じられる議論の主題となっている。情報が送信されると、データ通信路に介在する第三者および開示相手としてデータ受信側に選ばれ得る他者により閲覧され得ることが明らかになっている。様々な方式のデータおよび通信暗号化戦略が通信経路開示問題に対処しているが、エンドユーザー受信側による開示の問題が依然として存在している。モバイル空間においてこの問題は、エンドユーザーが明らかに一過性であるため、数倍に拡大される。例えば、データの送信側は、データが送信された後、データの存在を制御することも知ることもない。モバイル送信側のデータの存続時間は、データ受信側、使用中のシステムの堅牢性または脆弱性、および／または企業ポリシーに任されている。この状況は情報漏洩の問題を助長し、これはたとえ送信線が安全であっても依然として問題である。
【０００７】
機密性を確実に保証すべく綿密なセキュリティスキームが利用できる。しかし、モバイル受信側はセキュリティチェーンにおけるリンクのグループのメンバーとは見なされないことが懸念点となり得る。例えば、送信側は暗号化されたデータを、そのデータを問題なく利用するモバイル受信側へ送信する。この個別のデータは送信側および受信側以外には使用不能であるため、機密性が維持される。しかし、受信側自らが、第三者立ち合いのもとでデータを利用（ｅｘｅｃｕｔｅ）しようと決断すると、意図された送信側と受信側との間での機密性が損なわれるであろう。また、データがネットワーク上を通過中であって受信側機器によりアクセスされる前でも、送信側はもはやデータを制御できないため、データを企業ポリシーの厳密性に委ねざるを得ない。
【０００８】
従って、上述の短所を克服すべく、モバイル通信の改良、およびデータの送信側または所有者により送信済みデータを管理する方法が当業界で必要とされている。
【発明の概要】
【０００９】
本発明の実施形態は、モバイル機器を使用している送信側が、通信ネットワーク内の送信済みデータへのアクセスを制御し、受信側のモバイル機器およびネットワークに存在する送信済みデータを随時削除できるようにする技術を提供する。送信側が受信側にデータを送信しようと試みた際に、通信ネットワーク内に存在していて受信側によりアクセスされていないデータは、送信側が所有するものと見なす。この時点で、受信側は未だデータにアクセスしていないため、送信側が自由にデータを削除することができる。データが受信側の機器に到達すると、リモートデータが使用された旨が送信側に通知される。この通知により、送信側はリモート位置にあるデータの削除を選択できる。代替的に、送信側は、相対時間を設定して、使用後にその相対時間が経過したか、または機器に到達した後でその相対時間が経過すると自動的に削除されるデータを送信することができる。
【００１０】
本明細書の以下の段落および添付図面を参照することにより、本明細書における本発明の特性および利点が更に理解されよう。
【００１１】
本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を構成する添付図面は、本発明の実施形態を例示するものであり、本明細書の記述と合わせて、本発明の原理を説明して関連分野の当業者による本発明の実施および利用に更に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態による、モバイル送信側により制御されるデータアクセスおよびデータ削除ネットワークを示す。
【図２】図２は、本発明の一実施形態による、モバイル送信側により制御されるデータアクセスおよびデータ削除ネットワークにおける通信チャネルを示す。
【図３】図３は、本発明の一実施形態による、モバイル送信側により制御されるデータアクセスおよびデータ削除配信格納システムの動作ステップを示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の一実施形態による、モバイル送信側により制御されるデータアクセスおよびデータ削除配信格納システムにおける情報処理の処理動作におけるステップを示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の一実施形態による、モバイル送信側により制御されるデータアクセスおよびデータ削除配信格納システムに常駐する認証処理動作におけるステップを示すフローチャートである。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の一実施形態による、モバイル送信側により制御されるデータアクセスおよびデータ削除配信格納システムに対するクライアントサービスのステップを示すフローチャートの一部である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の一実施形態による、モバイル送信側により制御されるデータアクセスおよびデータ削除配信格納システムに対するクライアントサービスのステップを示すフローチャートの一部である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明の一実施形態による、モバイル送信側により制御されるデータアクセスおよびデータ削除配信格納システムに対するクライアントサービスのステップを示すフローチャートの一部である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態による、モバイル送信側により制御されるデータアクセスおよびデータ削除配信格納システムに対するクライアントサービスにおける、相対利用時間方式で存続時間が自動設定されたデータのフラグ設定処理のステップを示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の一実施形態による、モバイル送信側により制御されるデータアクセスおよびデータ削除配信システムに対するクライアントサービスの削除バックグラウンド処理のステップを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
Ｉ．序論
本発明の以下の詳細な記述は、本発明に整合する例示的実施形態を示す添付図面を参照している。他の実施形態も可能であり、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、実施形態に変更を加えることができる。従って、詳細な記述は本発明を限定するものではない。むしろ、本発明の範囲は添付の請求項により規定される。
【００１４】
本発明が、後述するように、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェアおよび／または図示する実体の多くの異なる実施形態により実装可能であることは当業者には明らかであろう。本発明を実装すべく専用のハードウェア制御を伴ういかなる実際のソフトウェアコードも本発明を限定するものではない。従って、本発明の動作挙動について、本明細書に示す詳細事項のレベルを前提として、実施形態の修正形態および変形形態が可能であるという了解のもとに記述する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態による、モバイル送信側により制御されるデータアクセスおよびデータ削除／格納ネットワークを示すネットワーク１００である。ネットワーク１００は、ユーザー機器１０２、キャリア無線ネットワーク１０４、およびメッセージ配信格納システム１０６を含んでいる。本明細書で用いるように、ユーザー機器１０２は一般に、データ通信機能を有する携帯電話であるが、任意の通信機器または通信機能を有する機器で代替可能であることが当業者には容易に理解されよう。同様に、ネットワーク１０４は一般に、本明細書全体を通じてキャリア無線ネットワークであるが、ユーザー機器１０２の機能に応じて、任意の種類の有線ネットワーク、または任意の種類の無線技術（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、セルラ、ｗｉ−ｆｉ、アドホック等）を含む他の種類のネットワークで無線ネットワーク１０４を代替可能であることも当業者には理解されよう。
【００１６】
データ配信格納システム１０６は、本発明の一実施形態に従い、以下で更に開示するように、データを送信側ユーザー機器１０２から受信側ユーザー機器１０２へルーティングして格納することにより、送信側および受信側ユーザー機器１０２の間の通信を容易にする。更に、データ配信格納システム１０６は、本発明の一実施形態に従い、キャリア無線ネットワーク１０４を介してユーザー機器１０２との通信を確立するロジックを含んでいる。キャリア無線ネットワーク１０４は、本発明の追加的な実施形態によれば、セルラ通信ネットワークである。
【００１７】
ＩＩ．ネットワーク通信
図２は、本発明の一実施形態による、モバイル送信側により制御されるデータアクセスおよびデータ削除ネットワークにおける通信チャネルを示すネットワーク２００である。先に開示したように、ユーザー機器１０２は、データを送受信すべくキャリア無線ネットワーク１０４を介してデータ配信格納システム１０６に接続すべく動作可能である。当業者には、携帯電話等のユーザー機器１０２がセルラ通信ネットワークで等のキャリア無線ネットワーク１０４を介して多くの異なるプロトコルを用いて通信可能であることが認識されよう。
【００１８】
本発明の一実施形態によれば、ユーザー機器１０２は、キャリア無線ネットワーク１０４を介して任意の種類のデータを送信すべく構成されている。本発明の一実施形態によれば、キャリアゲートウェイ２０４を用いて、キャリア無線ネットワーク１０４からデータ２０２の通信を受信し、データ配信格納システム１０６に通信を転送する。本発明の追加的な実施形態によれば、ゲートウェイ２０４は、カリフォルニア州レッドウッドシティーのＣｌｉｃｋａｔｅｌｌ（Ｐｔｙ）社から提供されているキャリアゲートウェイＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ（ＧＧＳＮ）およびＳＭＳゲートウェイＣｌｉｃｋａｔｅｌｌである。当業者には、図２に示すゲートウェイ２０４の厳密な構成が、データ２０２の通信をデータ配信システム１０６に転送する代わりの他の手段が実装されている全てのシステムに存在していなくてもよいことが認識されよう。
【００１９】
本発明の一実施形態によれば、ユーザー機器１０２は、ゲートウェイ２０４がデータ２０２をデータ配信システム１０６に適切に転送できるように、特別な「ショートコード」およびデータ配信格納システム１０６に割り当てられたインターネットプロトコルアドレスを用いてデータ２０２をゲートウェイ２０４へ送信する。
【００２０】
ＩＩＩ．データ配信格納システムの動作
図３は、本発明の一実施形態による、データ配信格納システム１０６の動作フローを示すフローチャート３００である。フローチャート３００の方法はステップ３０１で開始され、ステップ３０２へ進み、データ配信格納システム１０６がユーザー機器１０２からデータ２０２を受信する。ステップ３０４において、データ配信システム１０６は送信側ユーザーまたはユーザー機器１０２の認証を実行し、次いで処理はステップ３０６へ進む。認証が失敗した（３０６）場合、本方法はステップ３１８へ進んで処理が終了する。認証が成功した（３０６）場合、本方法はステップ３０８へ進む。
【００２１】
データ配信格納システム１０６のフローチャート３００のステップ３０８において、データ２０２の構文解析が行われる。データ２０２の構文解析処理において、受信したいずれかのデータ２０２から意図された宛先ユーザーまたはユーザー機器１０２が抽出される（３１０）。抽出（３１０）が完了すると、データ配信格納システム１０６のステップ３１２は宛先ユーザーまたはユーザー機器１０２の認証を実行し、次いで処理はステップ３１４へ進む。認証が失敗した（３１４）場合、本方法はステップ３１８へ進んで処理が終了する。認証が成功した（３１４）場合、本方法はステップ３１６へ進む。
【００２２】
フローチャート３００のステップ３１６において、メッセージ配信格納システム１０６、構文解析されたデータ２０２は次いで、データ２０２フォーマットに再パッケージされ、本発明の一実施形態に従い、以下に更に開示するように、意図された宛先ユーザーまたはユーザー機器１０２へ送信される。本発明の一実施形態に従い、本方法はステップ３１８で終了する。
【００２３】
図３のフローチャート３００、データ配信格納システム１０６および図２のネットワーク２００を引き続き参照すると、本発明の一実施形態による、データ配信格納システム１０６との例示的なユーザーインタラクションを開示している。ユーザーはユーザー機器１０２において、リモートユーザー機器１０２に配信されるデータ（画像、動画、または任意の種類のファイル）を作成する。本例では、ユーザーは画像を作成する。ユーザーは次いで、リモートユーザーのモバイル機器１０２に関連付けられたモバイル機器識別番号を入力することにより、リモートユーザーのモバイル機器１０２にこのデータを送信する。本発明の一実施形態に従い、データは、データ配信格納システム１０６を一意に識別する４５７７２等のショートコードへ送信される。
【００２４】
フローチャート３００のステップ３０２において、データ配信システム１０６はデータ２０２を受信し、ステップ３０４および３１２において、データ配信システム１０６は以下に全面的に開示するように必要なあらゆる認証を実行する。認証が失敗した（３０６、３１４）場合、処理はステップ３１８へ進む。認証が成功した（３０６、３１４）場合、処理はステップ３０８および３１６の各々へと続く。
【００２５】
フローチャート３００のステップ３０８において、データ配信システム１０６は、本発明の一実施形態に従い、データの構文解析を開始して、受信したいくつかのデータ２０２から、上述のデータ内の、宛先ユーザーまたはユーザー機器１０２を表す１個または複数のトークンを識別する。次に、このトークンが抽出（３１０）され、データ配信格納システム１０６のステップ３１２が、宛先ユーザーまたはユーザー機器１０２の認証を実行する。認証が失敗した（３１４）場合、本方法はステップ３１８へ進んで処理が終了する。認証が成功した（３１４）場合、本方法はステップ３１６へ続く。
【００２６】
フローチャート３００のステップ３１６において、データ配信システム１０６データは、本発明の一実施形態に従って処理され、この処理内容を図４により詳細に記述する。
【００２７】
本発明の追加的な実施形態によれば、ステップ３０６および３１４の認証が失敗した場合、処理フローは終了する。本発明の更なる実施形態に従い。
【００２８】
ＩＶ．情報処理
図４は、本発明の一実施形態による、データ配信格納システム１０６の情報処理フローを示すフローチャート４００である。本方法はステップ４０１で開始され、ステップ４０２へ進み、データ配信格納システム１０６がユーザー機器１０２からの受信データ２０２を処理する。ステップ４０２において、データ配信格納システム１０６はデータが簡約化メタデータであるか否かを判定する。データが簡約化メタデータである場合、処理はステップ４０４へ進む。データが簡約化メタデータでない場合、本方法はステップ４１４へ進み、その内容を以下により詳細に記述する。メタデータは、他のデータに関する情報を記述して与えるデータの組である。簡約化メタデータは、どの種類のデータが送信されるかに関する情報であり、データの実際の指紋または一意のマーカーが送られる。非簡約化メタデータは、格納または位置情報等の詳細事項を含む簡約化データにリンクされたリソースまたはファイルシステム情報である。データ配信システムからの削除処理を行う間、リンクされた簡約化または非簡約化メタデータはデータ配信システムから自動的に削除される。ステップ４０４において、データ配信格納システム１０６は、送信側ユーザー機器１０２から送信されたメタデータを格納する。次に、データ配信格納システム１０６は、ステップ４０６においてネットワークリソースをデータに割り当てる。割り当てられたネットワークリソースは、ハードドライブ、ネットワーク化ドライブ、外部ドライブまたはデータを格納するクラウドシステム等、データを格納する主体である。ネットワークリソースはデータのディレクトリである。データ配信格納システム１０６は次いでステップ４０８へ進む。ステップ４０８において、データ配信格納システム１０６は割り当てられたネットワークリソース情報を格納する。次に、データ配信システム１０６はステップ４１０において、送信側ユーザー機器１０２にリソース情報を送信する。本方法は次いでステップ４１２へ進み、処理が終了する。
【００２９】
ステップ４１４において、データ配信格納システム１０６は、データがデータ書き込み成功通知であるか否かを判定する。データがデータ書き込み成功通知である場合、処理はステップ４１６へ進む。データがデータ書き込み成功通知でない場合、本方法はステップ４２０へ進み、その内容を以下に更により詳細に記述する。ステップ４１６において、データ配信格納システム１０６は、送信側ユーザー機器１０２用に作成されて格納された非簡約化メタデータを選択する。次に、データ配信格納システム１０６は、ステップ４１８において非簡約化メタデータを受信側ユーザー機器１０２へ送信する。本方法は次いでステップ４１２へ進み、処理が終了する。
【００３０】
ステップ４２０において、データ配信格納システム１０６は、データ２０２が、受信側ユーザー機器１０２がアクセスされた旨の通知であるか否かを判定する。データ２０２がアクセスされた場合、本方法はステップ４２２へ進む。データ２０２が受信側ユーザー機器１０２によりアクセスされていない場合、本方法はステップ４２４へ進む。ステップ４２２において、データ配信格納システム１０６は、局所的に格納されたデータ２０２への受信側ユーザー機器１０２のアクセスの結果を格納する。方法は次いでステップ４１２へ進み、処理が終了する。
【００３１】
ステップ４２４において、データ配信格納システム１０６は、送信側ユーザー機器１０２により削除命令が送信されたか否かを判定する。削除命令が送信された場合、本方法はステップ４２８へ進む。送信側ユーザー機器１０２により削除命令が送られていない場合、本方法はステップ４２６へ進む。
【００３２】
ステップ４２８において、データ配信格納システム１０６は、受信側ユーザー機器１０２が送信済みデータ２０２に成功裏にアクセスしたか否かを判定する。データ２０２が成功裏にアクセスされた場合、本方法はステップ４３０へ進む。データ２０２が成功裏にアクセスされなかった場合、本方法はステップ４３６へ進む。
【００３３】
ステップ４２６において、データ配信格納システム１０６は、受信側ユーザー機器１０２にデータを送信する。本方法は次いでステップ４１２へ進み、処理が終了する。
【００３４】
ステップ４３６において、データ配信格納システム１０６は、割り当てられたリソースからデータ２０２を削除する。次に、データ配信格納システム１０６は、ステップ４３８において、送信側ユーザー機器１０２に対し削除命令を発行する。本方法は次いでステップ４１２へ進み、処理が終了する。
【００３５】
ステップ４３０において、データ配信格納システム１０６は、データ２０２に成功裏にアクセスした受信側ユーザー機器１０２の個数を判定する。データ２０２にアクセスした受信側ユーザー機器１０２の個数が２以上である場合、本方法はステップ４３２へ進む。１個の受信側ユーザー機器１０２だけがデータ２０２にアクセスした場合、本方法はステップ４４０へ進む。
【００３６】
ステップ４４０において、データ配信格納システム１０６は、割り当てられたリソースからデータ２０２を削除する。本方法は次いでステップ４４２へ進む。
【００３７】
ステップ４４２において、削除命令は、データ２０２にアクセスした受信側ユーザー機器１０２に転送される。本方法は次いでステップ４１２へ進み、処理が終了する。
【００３８】
ステップ４３２において、データ配信格納システム１０６は、各受信側に対して割り当てられたリソースから各々のデータ２０２を削除する。本方法は次いでステップ４３４へ進み、データ２０２にアクセスした各々の受信側ユーザー機器１０２に対し削除命令が転送される。本方法は次いでステップ４１２へ進み、処理が終了する。
【００３９】
Ｖ．認証処理の動作
図５は、本発明の一実施形態による、データ配信格納システム１０６の認証処理の動作フローを示すフローチャート５００である。本方法はステップ５０１で開始され、ステップ５０２へ進み、受信した一意特性が見つかるか否かを判定すべく検索を実行する。その結果は、本発明の一実施形態に従い、ステップ５０４に渡される。ステップ５０４において、その結果が実際に正当なユーザーである場合に成功の旨を返送してステップ５０６へ進むことにより、その結果が正当なユーザーであるか否かを判定される。ステップ５０４は、本発明の一実施形態に従い、その結果が正当なユーザーではないと判定された場合、ステップ５０８へ進む。処理は次いでステップ５１０へ進んで終了する。
【００４０】
当業者には、認証用に追加的な手段を用いてもよく、且つ上述の手段は例示的に記述されており、限定的なものではないことが理解されよう。
【００４１】
ＶＩ．ユーザー機器クライアントサービス
図６Ａ、６Ｂ、および６Ｃの組み合わせは、本発明の一実施形態による、ユーザー機器１０２に対してデータ（画像、動画または任意の種類のファイル）２０２を送受信するクライアントサービスの動作フローを示すフローチャート６００であり、送信側ユーザー機器１０２により、リモート受信側ユーザー機器１０２上で送信済みデータ２０２を削除することができる。本方法は図６Ａのステップ６０１で開始され、ステップ６０２へ進み、送信側ユーザー機器１０２から送信されたデータ２０２をユーザー機器１０２が受信する。ステップ６０２において、リモート受信側ユーザー機器１０２は、データ２０２が受信されたか否かを確認すべく検査を実行する。データ２０２が受信されなかった場合、本方法はステップ６０４へ進む。データ２０２が受信された場合、本発明の一実施形態に従い以下でより詳細に記述するステップ６１６へ進む。
【００４２】
フローチャート６００のステップ６０４において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、本発明の一実施形態に従い、新規データ作成オプションが選択されたか否かを確認する。このオプションが選択されなかった場合、ステップ６０４はステップ６０２へ続く。このオプションが選択された場合、本方法はステップ６０６へ進む。ステップ６０６で、本発明の一実施形態に従い、新規データが作成される。データが作成されると、本方法はステップ６０８へ続く。
【００４３】
フローチャート６００のステップ６０８において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、本発明の一実施形態に従い、データ２０２がリモートユーザー機器１０２に、またはデータ配信格納システム１０６内の割り当てられたリソースに到達した際に、データ２０２に対して手動削除が実行されるか否かを確認する。手動削除が実行されない場合、本方法はステップ６１０へ続き、データの存続時間が設定され、次いで本方法はステップ６１１へ続き、本発明の一実施形態に従い、メタデータをパッケージ化する。メタデータが作成されると、本方法はステップ６１２へ続く。手動削除を実行する場合、本方法はステップ６１３へ続き、データ存続時間を手動に設定する。本方法は次いでステップ６１２へ続く。
【００４４】
フローチャート６００のステップ６１２において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、本発明の一実施形態に従い、キャリア無線ネットワーク１０４にデータ２０２を送信する。処理は次いでステップ６１４へ進んで終了する。
【００４５】
フローチャート６００のステップ６１６において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、本発明の一実施形態に従い、受信データ２０２が、リモート受信側ユーザー機器１０２が以前に送信済みのデータ２０２に対してアクションを実行した旨の通知であるか否かを確認する。受信データ２０２がアクションの通知である場合、処理は次いで、以下により詳細に記述するステップ６１８へ進む。受信データ２０２が通知ではない場合、処理は次いで図６Ｂにより詳細に例示および記述するステップ６５０へ進む。
【００４６】
フローチャート６００のステップ６１８において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、受信データ２０２の通知から利用予定フラグおよび一意識別子を抽出する。当業者には、ステップ６１８が、本発明の一実施形態に従い、ユーザー機器１０２内で各種の方法により実現できることが認識されよう。フラグがアクセスフラグ設定ではないと判定された場合、処理は以下により詳細に記述するステップ６４２へ進む。フラグが空きフラグ設定であると判定された場合、処理はステップ６４０へ進む。
【００４７】
フローチャート６００のステップ６４０において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、本発明の一実施形態に従い、リモート受信側ユーザー機器１０２上で削除対象である存続時間が手動設定されたデータ２０２の一意識別子を確認する。一意に識別された存続時間が手動設定されたデータ２０２をリモート受信側ユーザー機器上で削除する場合、処理は以下により詳細に記述するステップ６２０へ進む。一意に識別された存続時間が手動設定されたデータ２０２をリモート受信側ユーザー機器上で削除しない場合、処理はステップ６１４へ進んで終了する。
【００４８】
フローチャート６００のステップ６２０において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、本発明の一実施形態に従い、削除実行フラグ、一意識別子、および非制約的存続時間を設定して、ステップ６１２へ進む。当業者には、本発明の一実施形態に従い、ステップ６２０がユーザー機器１０２内の各種の方法により実現できることが認識されよう。
【００４９】
フローチャート６００のステップ６４２において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、受信データ２０２の通知から削除完了フラグおよび一意識別子を抽出する。当業者には、本発明の一実施形態に従い、ステップ６４２がユーザー機器１０２内で各種の方法により実現できることが認識されよう。フラグが削除完了設定フラグであると判定された場合、処理は以下により詳細に記述するステップ６７０へ進む。フラグが削除完了設定フラグではないと判定された場合、処理はステップ６４６へ進む。
【００５０】
フローチャート６００のステップ６７０において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、全ての受信側機器２０２が自らのデータを削除したか否かを判定する。当業者には、本発明の一実施形態に従い、ステップ６７０がユーザー機器１０２内で各種の方法により実現できることが認識されよう。全ての受信側機器２０２が自らのデータを削除していた場合、処理は以下により詳細に記述するステップ６４４へ進む。全ての受信側機器２０２が自らのデータを削除した訳ではない場合、処理はステップ６１４へ進む。
【００５１】
フローチャート６００のステップ６４６において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、受信データ２０２の通知から削除実行フラグおよび一意識別子を抽出する。当業者には、本発明の一実施形態に従い、ステップ６４６がユーザー機器１０２内で各種の方法により実現できることが認識されよう。フラグが削除実行設定フラグであると判定された場合、処理は以下により詳細に記述するステップ６４８へ進む。フラグが削除実行設定フラグではないと判定された場合、処理はステップ６１４へ進んで終了する。
【００５２】
フローチャート６００のステップ６４４において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、データ２０２の通知からの一意識別子を用いて、存続時間が手動設定されたデータ２０２の送信側のコピーを削除する旨のフラグを設定する。当業者には、本発明の一実施形態に従い、ステップ６４４がユーザー機器１０２内で各種の方法により実現できることが認識されよう。存続時間が手動設定されたデータ２０２の送信側のコピーの削除は送信側の選択により随時実行できる。処理はステップ６１４へ進んで終了する。
【００５３】
フローチャート６００のステップ６４８において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、データ２０２の通知からの一意識別子を用いて、受信側ユーザー機器１０２上で、一意に識別された存続時間が手動設定されたデータ２０２の削除実行フラグを設定する。当業者には、本発明の一実施形態に従い、ステップ６４８がユーザー機器１０２内で各種の方法により実現できることが認識されよう。処理はステップ６１４へ進んで終了する。
【００５４】
本方法は図６Ｂでフローチャート６００のステップ６１６からステップ６５０へ進み、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、既に図６Ａに示したように、データ２０２が送信側ユーザー機器１０２から送信されたメタデータである旨を発信する。処理は次いでステップ６５２へ進む。データ２０２がメタデータでない場合、処理は以下により詳細に記述するように、６２４へ進む。
【００５５】
フローチャート６００のステップ６５２において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービス、データ２０２がアクセスされて受信側ユーザー機器にローカルに格納される。当業者には、本発明の一実施形態に従い、ステップ６５２がユーザー機器１０２内で各種の方法により実現できることが認識されよう。処理は次いでステップ６３０へ進む。
【００５６】
フローチャート６００のステップ６３０において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、データ２０２が成功裏にアクセスされてローカルに格納されたか否かを判定する。当業者には、本発明の一実施形態に従い、ステップ６３０がユーザー機器１０２内で各種の方法により実現できることが認識されよう。データ２０２が成功裏にアクセスされて格納された場合、処理は以下により詳細に記述するステップ６３２へ進む。データ２０２が成功裏にアクセスおよび格納されなかった場合、処理はステップ６３４へ進む。
【００５７】
フローチャート６００のステップ６３２において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、読み出し成功通知を作成し、次いで処理は上でより詳細に記述したステップ６１２へ進む。
【００５８】
フローチャート６００のステップ６３４において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、読み出し失敗通知を作成し、次いで処理は上でより詳細に記述したステップ６１２へ進む。
【００５９】
フローチャート６００のステップ６２４において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、データ２０２がデータ配信格納システム１０６から送信された修正済みメタデータであるか否かを判定する。データ２０２がデータ配信格納システム１０６から送信されたメタデータである場合、処理は以下により詳細に記述するステップ６２６へ進む。データ２０２がデータ配信システム１０６から送信された修正済みメタデータではない場合、処理はステップ６２２へ進む。
【００６０】
フローチャート６００のステップ６２２において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、情報を受信して格納する旨を通知する。
【００６１】
フローチャート６００のステップ６２６において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、修正済みメタデータ２０２を格納し、次いで処理はステップ６２８へ進む。
【００６２】
フローチャート６００のステップ６２８において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、データ配信格納システム１０６に割り当てられたリソースにアクセスしてデータ２０２（画像、動画または任意の種類のファイル）を格納する。当業者には、本発明の一実施形態に従い、ステップ６２８がユーザー機器１０２内で各種の方法により実現できることが認識されよう。処理はステップ６３６へ進む。
【００６３】
フローチャート６００のステップ６３６において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、データ２０２（画像、動画または任意の種類のファイル）が成功裏にアクセスされてローカルに格納されたか否かを判定する。当業者には、本発明の一実施形態に従い、ステップ６３６がユーザー機器１０２内で各種の方法により実現できることが認識されよう。データ２０２が成功裏に書き込まれた場合、処理は以下により詳細に記述するステップ６５４へ進む。データ２０２が成功裏に書き込まれなかった場合、処理はステップ６３８へ進む。
【００６４】
フローチャート６００のステップ６３８において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、書き込み失敗通知を作成し、次いで処理は上でより詳細に記述したステップ６１２へ進む。
【００６５】
フローチャート６００のステップ６５４において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、書き込み成功通知を作成し、次いで処理は上でより詳細に記述したステップ６１２へ進む。
【００６６】
本方法は、図６Ｃのフローチャート６００のステップ６２２へ進み、既に図６Ｂに示したように、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、データ２０２が受信された旨を通知し、受信データ２０２を格納する。処理は次いでステップ６５６へ進む。
【００６７】
フローチャート６００のステップ６５６において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、受信した存続時間が手動設定されたデータ２０２（画像、動画または任意の種類のファイル）を利用することができる。ユーザー機器１０２が、受信した存続時間が手動設定されたデータ２０２を利用しない場合、先に図６Ａおよび図６Ｂに示したように、処理はステップ６１４へ進んで終了する。ユーザー機器１０２が、受信した存続時間が手動設定されたデータ２０２を利用する場合、処理はステップ６５８へ進む。
【００６８】
フローチャート６００のステップ６５８において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、受信した存続時間が手動設定されたデータ２０２を利用することにより、バイナリコンテンツを利用して、存続時間が手動設定されたデータ２０２に利用済みデータとしてフラグを設定する。当業者には、本発明の一実施形態に従い、ステップ６５８がユーザー機器１０２内で各種の方法により実現できることが認識されよう。処理は次いでステップ６６０へ進む。
【００６９】
フローチャート６００のステップ６６０において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、本発明の一実施形態に従い、存続時間が手動設定されたデータ２０２の利用を終了し、次いでステップ６６２へ進む。
【００７０】
フローチャート６００のステップ６６２において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、本発明の一実施形態に従い、存続時間が手動設定された利用済みデータ２０２の削除実行フラグが送信側ユーザー機器１０２により設定されたか否かを確認する。存続時間が手動設定された利用済みデータ２０２の削除実行フラグを設定された場合、処理は以下により詳細に記述するステップ６６４へ進む。存続時間が手動設定された利用済みデータ２０２の削除実行フラグが設定されなかった場合、処理はステップ６６６へ進む。
【００７１】
フローチャート６００のステップ６６６において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、本発明の一実施形態に従い、存続時間が手動設定された利用済みデータ２０２に対して、利用済みフラグ、一意識別子、および非制約的存続時間を設定し、既に図６Ａおよび図６Ｂで説明したステップ６１２へ戻る。
【００７２】
フローチャート６００のステップ６６４において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、存続時間が手動設定された利用済みデータ２０２（画像、動画または任意の種類のファイル）をユーザー機器１０２のストレージから削除する。当業者には、本発明の一実施形態に従い、ステップ６６４がユーザー機器１０２内で各種の方法により実現できることが認識されよう。処理は次いでステップ６６８へ進む。
【００７３】
フローチャート６００のステップ６６８において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスは、本発明の一実施形態に従い、存続時間が手動設定された利用済みデータ２０２に対して、削除完了フラグ、一意識別子、および非制約的存続時間を設定し、既に図６Ａおよび図６Ｂで説明したステップ６１２へ戻る。
【００７４】
ＶＩＩ．ユーザー機器クライアントサービス自動存続時間データフラグ設定
図７は、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスの、本発明の一実施形態による、相対利用時間方式で存続時間が自動設定された、すなわち、送信側ユーザー機器１０２が予め存続時間を設定している受信データ２０２（画像、動画または任意の種類のファイル）を扱うための、相対利用時間方式で存続時間が自動設定されたデータのフラグ設定処理の動作フローを示すフローチャート７００である。先に図６Ａ、図６Ｂおよび図６Ｃに示したように、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスの動作フローは、ステップ６２２でデータ２０２が受信されていて受信データ２０２を格納する旨を通知する。当業者には、本発明の一実施形態に従い、ステップ６２２がユーザー機器１０２内で各種の方法により実現できることが認識されよう。処理は次いでステップ７０２へ進む。
【００７５】
フローチャート７００のステップ７０２において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスの、相対利用時間方式で存続時間が自動設定されたデータのフラグ設定処理は、受信データ２０２を利用可能であり、その場合、本発明の一実施形態に従い、処理は以下でより詳細に記述するステップ７０４へ進む。ユーザー機器１０２が受信データ２０２を利用しない場合、処理はステップ７１０へ進んで終了する。
【００７６】
フローチャート７００のステップ７０４においてユーザー機器１０２に対するクライアントサービスの、相対利用時間方式で存続時間が自動設定されたデータのフラグ設定処理は、格納されている相対利用時間方式で存続時間が自動設定されたデータ２０２を利用し、そのタスクを実行する。処理は次いでステップ７０６へ進む。本発明の追加的な実施形態に従い、自動設定存続時間を有する受信データ２０２について述べる。
【００７７】
フローチャート７００のステップ７０６において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスの、相対利用時間方式で存続時間が自動設定されたデータのフラグ設定処理は、自動設定存続時間データ２０２のフラグを利用済みに設定し、次いでデータ２０２を格納する。当業者には、本発明の一実施形態に従い、ステップ７０６がユーザー機器１０２内で各種の方法により実現できることが認識されよう。処理は次いでステップ７０８へ進む。
【００７８】
フローチャート７００のステップ７０８において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスの、相対利用時間方式で存続時間が自動設定されたデータのフラグ設定処理は、本発明の一実施形態に従い、利用済みデータ２０２を閉鎖し、次いでステップ７１０で終了する。
【００７９】
ＶＩＩＩ．ユーザー機器クライアントサービス削除バックグラウンド処理
図８は、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスの、本発明の一実施形態による、自動設定された存続時間が期限満了しており、且つ削除実行フラグが設定済みである存続時間が手動設定されたデータ２０２を削除するバックグラウンド処理の動作フローを示すフローチャート８００である。本方法はステップ８０１で開始され、ステップ８０２へ進み、処理８０２は、ユーザー機器１０２のストレージから、相対利用時間方式で自動設定された存続時間の期限満了が直近であって、削除実行フラグが設定済みで手動設定された存続時間が最短であるか、または相対到着時間方式で自動設定された存続時間が期限満了したデータを選択する。当業者には、本発明の一実施形態に従い、ステップ８０２がユーザー機器１０２内で各種の方法により実現できることが認識されよう。処理は次いでステップ８０４へ進む。
【００８０】
フローチャート８００のステップ８０４において、ユーザー機器１０２に対するクライアントサービスの削除バックグラウンド処理は、選択されたデータをユーザー機器１０２から削除する。当業者には、本発明の一実施形態に従い、ステップ８０４がユーザー機器１０２内で各種の方法により実現できることが認識されよう。処理は次いでステップ８０６へ進んで終了する。
【００８１】
ＩＸ．利点
上の記述から、本出願人の送信側により制御されるデータアクセスおよび削除方法のいくつかの実施形態の多数の利点が明らかである。
（ａ）データのデータ送信側が、意図された受信側により送信済みデータにアクセスされた後であっても、そのデータのライフサイクル全体にわたり制御し続けることができる。
（ｂ）データの受信側は、アクセスされたデータに対して、もはや送信側と同等の制御権限を有していない。送信側は、送信済みデータに対してより高次の、時には唯一の制御権限を有する。
（ｃ）送信側は、画像、動画等、テキストメッセージ以外のデータを送信することができる。各種のデータファイルを送信することができる。
（ｄ）送信側は、データが削除されたことを知っている。
（ｅ）送信側装置はデータの作成者および所有者であり、従って送信側はデータの存続期間を支配する。他の主体がこれを行うことはない。
（ｆ）送信側装置は、複数の受信側機器に配信された同一データを削除することができる。
【００８２】
Ｘ．結論
本発明の各種の実施形態について述べてきたが、これらは例示的に過ぎず、限定的ではない点を理解されたい。当業者には、添付の請求項に規定する、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、その形状および詳細事項に各種の変更を加えることが可能である点が理解されよう。本発明がこれらの例に限定されない点を理解されたい。本発明は、本明細書の記述に従い動作する任意の要素に適用できる。従って、本発明の広さおよび範囲は、上述の例示的な実施形態のいずれにも限定されず、以下の請求項およびその均等物のみに従い規定されるものとする。
【図１】
2016500164.tif 000004
【図２】
2016500164.tif 000005
【図３】
2016500164.tif 000006
【図４】
2016500164.tif 000007
【図５】
2016500164.tif 000008
【図６Ａ】
2016500164.tif 000009
【図６Ｂ】
2016500164.tif 000010
【図６Ｃ】
2016500164.tif 000011
【図７】
2016500164.tif 000012
【図８】
2016500164.tif 000013
【国際調査報告】
2016500164.tif 000014
2016500164.tif 000015
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