(57)【要約】  流動性製品のための使い捨て可撓性容器（１００）は、非構造的パネル（１８０−１）によって少なくとも部分的に画定された製品容積部（１５０）を含む。構造的支持容積部は、構造的支持容積部が膨張したときに非構造的パネル（１８０−１）内で張力を生成及び維持するように配置されている。更に、使い捨て可撓性容器（１００）は、製品容積部（１５０）から流動性製品を分配するためのディスペンサー（１６０）も含む。
2016532603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性製品のための使い捨て可撓性容器であって、非構造的パネルによって少なくとも部分的に画定された製品容積を含み、
前記容器は、
１つ以上の構造的支持容積が膨張するときに、非構造的パネル内で張力を生成及び維持するように配置された１つ以上の構造的支持容積であって、前記非構造的パネルが圧搾パネルであるような、１つ以上の構造的支持容積と、
前記流動性製品を前記製品容積から分配するためのディスペンサーと、
を更に含むことを特徴とする、使い捨て可撓性容器。
【請求項２】
前記圧搾パネルは向い合う固定側部を有し、かつ前記１つ以上の構造的支持容積のうちの少なくとも１つは、前記圧搾パネルの固定側部の中間に配設されている、請求項１に記載の使い捨て可撓性容器。
【請求項３】
前記圧搾パネルは向い合う固定側部を有し、かつ前記１つ以上の構造的支持容積のうちの少なくとも１つは、前記圧搾パネルの固定側部の一方と連結されている、請求項１及び２のいずれか一項に記載の使い捨て可撓性容器。
【請求項４】
前記１つ以上の構造的支持容積のうちの少なくとも１つは、前記圧搾パネルの固定側部の他方と連結されている、請求項３に記載の使い捨て可撓性容器。
【請求項５】
前記圧搾パネルは第１の圧搾パネルであり、前記容器は第２の圧搾パネルを含み、前記製品容積は前記第１の圧搾パネルと前記第２の圧搾パネルとの間に少なくとも部分的に配設される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使い捨て可撓性容器。
【請求項６】
前記圧搾パネルは外周部を含み、かつ前記１つ以上の構造的支持容積は、前記圧搾パネルの外周部と連結又は近接して前記圧搾パネルの少なくとも５０％を取り囲む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使い捨て可撓性容器。
【請求項７】
前記圧搾パネルは、第１及び第２の組の向い合う側部を有し、前記１つ以上の構造的支持容積は、前記第１の組の向い合う側部及び前記第２の組の向い合う側部のうちの少なくとも１つと連結又は近接して、前記圧搾パネルを実質的に完全に取り囲む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使い捨て可撓性容器。
【請求項８】
前記圧搾パネルは、前記圧搾パネルの少なくともある点又はある部分に約１Ｅ−６〜約２０の範囲の無次元引張応力を有する可撓性圧搾パネルを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使い捨て可撓性容器。
【請求項９】
前記圧搾パネルは、前記圧搾パネルの少なくともある点又はある部分に約５Ｅ−９〜約３０の範囲の無次元圧搾力を有する可撓性圧搾パネルを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使い捨て可撓性容器。
【請求項１０】
前記圧搾パネルは、前記圧搾パネルの少なくともある点又はある部分に約１Ｅ−１０〜約３０ｇ−１の範囲の無次元圧搾力対質量比を有する可撓性圧搾パネルを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使い捨て可撓性容器。
【請求項１１】
少なくとも前記圧搾パネルは、約５〜約５００マイクロメートル（μｍ）の範囲の厚さを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使い捨て可撓性容器。
【請求項１２】
前記圧搾パネルは１つの圧搾パネルを含み、前記圧搾パネルの各側部上の前記１つ以上の構造的支持容積は、合計圧搾力のうち約１００〜約１パーセントの、前記圧搾パネル内での初期応力に起因する圧搾力に寄与する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使い捨て可撓性容器。
【請求項１３】
前記１つ以上の構造的支持容積は、互いに距離をおいて離間した関係に前記圧搾パネルと連結される第１及び第２の構造的支持容積を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使い捨て可撓性容器。
【請求項１４】
前記圧搾パネルは、前記圧搾パネルの少なくともある点又はある部分に約２Ｅ−５〜約１．５Ｅ３の範囲の無次元剛性指数を有する可撓性圧搾パネルを含む、請求項１３に記載の使い捨て可撓性容器。
【請求項１５】
前記圧搾パネルは、前記圧搾パネルの少なくともある点又はある部分に約０．００１〜約２０の範囲の無次元構造指数を有する可撓性圧搾パネルを含む、請求項１３に記載の使い捨て可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、容器に関し、より詳細には、可撓性の使い捨て容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
流動性製品としては、液体製品及び／又は注ぎ可能な固体製品が挙げられる。種々の実施形態では、容器は、１つ以上の流動性製品を受容、収容、分配するために使用され得る。そして、種々の実施形態では、容器は、個々の物品又は製品の別々に包装された部分を受け、収容し及び／又は分配するために使用され得る。容器は、１つ以上の製品容積部を備えることができる。製品容積部は、１つ以上の流動性製品で充填されるように構成され得る。容器は、容器の製品容積部が充填されるときに、流動性製品を受ける。所望の容量まで充填されると、容器は、流動性製品が分配されるまで流体製品をその製品容積部内に収容するように構成され得る。容器は、流動性製品の周囲に隔壁を提供することで、流動性製品を収容する。隔壁は、流動性製品が製品容積部から流出するのを防止する。隔壁は、容器の外部環境から流体製品を保護することもできる。充填された製品容積部は、キャップ又は封止によって典型的に閉鎖される。容器は、容器の製品容積部に収容される１つ以上の流動性製品を分配するように構成され得る。分配されると、最終使用者は、適宜、流動性製品を消費、適用、又は使用することができる。種々の実施形態では、容器は再充填及び再使用されるように構成されてもよく、又は容器は単回の充填後若しくは更に単回の使用後に処分されるように構成されてもよい。容器は、流動性製品を、目的通りに、破壊を伴うことなく、受け、収容し、及び分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成されなければならない。
【０００３】
流動性製品のための容器は、取り扱われ、販売用にディスプレイされ、使用状態にされ得る。容器は、作製、充填、装飾、包装、輸送、及び開封される際に、多くの異なる方法で取り扱われ得る。容器は、機械及び人によって取り扱われる際、設備及び車両によって移動させられる際、他の容器及び種々の包装材料と接触する際に、広範囲の外力及び環境条件を経験する場合がある。流動性製品のための容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、これらの方法のいずれかで、又は当該技術分野において既知の任意の他の方法で取り扱われ得るように、十分な構造的一体性を有して構成されなければならない。
【０００４】
容器はまた、購入用に提供される際に、多くの異なる方法で販売用にディスプレイされ得る。容器は、個々の商品として販売用に提供されるか、又は商品を共に形成する１つ以上の他の容器又は製品と共に包装され得る。容器は、二次包装あり又はなしで、一次包装として販売用に提供され得る。容器が販売用にディスプレイされるときに、記号、グラフィック、ブランディング、及び／又は他の視覚的な要素を表示するように、容器は装飾され得る。容器は、店舗の棚に横にするか若しくは起立させて、商品化ディスプレイに提示させて、ディスプレイハンガーに吊り掛けて、又はディスプレイラック若しくは自動販売機に装入させて、販売用にディスプレイされるように構成され得る。流動性製品のための容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、これらの方法のいずれかで又は当該技術分野において既知の任意の他の方法で容器をディスプレイすることができる構造で、構成されなければならない。
【０００５】
容器はまた、容器の最終使用者によって、多くの異なる方法で使用状態にされ得る。容器は、最終使用者によって保持及び／又は握持されるように構成され得、したがって、容器は、人間の手に合わせて適切にサイズ決定及び整形されなければならず、この目的のために、容器は、例えばハンドル及び／又は掴み面などの、有用な構造的機構を備えることができる。容器は、支持面に横にするか若しくは起立させて、フック若しくはクリップなどの突起部に若しくは突起部から吊り下げて、又は製品ホルダーに支持されて、若しくは（再充填可能若しくは再装填可能な容器のために）再充填若しくは再装填場所に位置決定されて、保存され得る。容器は、これらの保存場所のいずれかで、又は使用者によって保持されて、流動性製品を分配するように構成され得る。容器は、重力、及び／又は圧力、及び／又はポンプ若しくはストローなどの分配機構を使用することにより、又は当該技術分野において既知の他の種類のディスペンサーを使用することにより、流動性製品を分配するように構成され得る。いくつかの容器は、販売者（例えば販売業者又は小売業者）又は最終使用者によって、充填及び／又は再充填されるように構成され得る。流動性製品のための容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、これらの方法のいずれかで又は当該技術分野において既知の任意の他の方法で容器を使用状態にすることができる構造で、構成されなければならない。容器はまた、種々の方法で、廃棄及び／又は再生可能材料として、最終使用者によって処分されるように構成され得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
流動性製品のための容器の従来の１つのタイプは、固体材料から作製される剛性容器である。従来の剛性容器の例としては、成型プラスチックボトル、ガラスびん、金属缶、段ボール箱等が含まれる。これら従来の剛性容器は良く知られており、かつ一般に有用であるが、それらの設計はいくつかの注目に値する問題を提示している。
【０００７】
第１に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、作製に費用がかかる場合がある。いくつかの剛性容器は、１つ以上の固体材料を整形するプロセスよって作製される。他の剛性容器は、相変化プロセスによって作製され、この相変化プロセスでは、容器材料が（軟化／溶融させるために）加熱され、続いて整形され、そして（硬化／凝固させるために）冷却される。どちらの種類の作製も、エネルギー集中的なプロセスであり、これらのプロセスは、複雑な設備を必要とする場合がある。
【０００８】
第２に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、相当量の材料を必要とする場合がある。支持面に起立するように設計される剛性容器は、容器が充填されるときに容器を支持する程度の厚さの固体壁を必要とする。これは、相当量の材料を必要とする場合があり、結果として、容器のコストを増加させ、容器の処分の難しさの原因となる場合がある。
【０００９】
第３に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、装飾が困難な場合がある。いくつかの剛性容器のサイズ、形状（例えば曲面）及び／又は材料は、容器の外側面上へ直接プリントすることを困難にする。ラベル付けは、追加的な材料及び加工を必要とし、装飾のサイズ及び形状を限定する。オーバーラッピングは、より大きな装飾領域を提供するが、多くの場合相当な費用をかけた、追加的な材料及び加工を同様に必要とする。
【００１０】
第４に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、特定の種類の損傷を受けやすい場合がある。剛性容器が略面に押しつけられる場合には、容器がすり減る場合があり、結果として、容器上の印刷を不鮮明にすることがある。剛性容器が硬質な物体に押しつけられる場合には、容器がへこむ場合があり、結果として見苦しくなることがある。そして、剛性容器が落下する場合には、容器が破損する場合があり、結果として、容器の流動性製品を喪失させることがある。
【００１１】
第５に、従来の剛性容器のいくつかの流動性製品は、分配が困難な場合がある。最終使用者が容器の流動性製品を分配するために剛性容器を押しつぶすとき、容器を変形させるために、最終使用者は剛性の側部の抵抗に打ち勝たなければならない。いく人かの使用者は、その抵抗に容易に打ち勝つ手の力を欠くことがあり、これらの使用者は、所望の量の流動性製品より少なく分配する恐れがある。他の使用者は、容器を変形させる度合を容易に制御することができないために、非常に大きな手の力を適用することが必要な場合があり、これらの使用者は、所望の量の流動性製品より多く分配する恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の種々の実施形態を説明する。これらの容器は可撓性材料から作製されるので、従来の剛性容器と比較したとき、これらの容器は、費用をかけずに作製され得、材料を低減することができ、装飾がより容易であり得る。第１に、可撓性材料の（シート形態から完成品までの）転化は、剛性材料の（バルク形態から完成品までの）形成より、必要なエネルギー及び複雑性が一般に少ないので、これらの容器は、費用をかけずに作製され得る。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器で使用される厚い固体壁の使用を必要としない新規な支持構造によって構成されるので、材料を低減することができる。第３に、可撓性容器は可撓性材料から作製され、可撓性材料は、容器に形成される前に、印刷され及び／又は適合性のあるウェブとして装飾され得るので、これらの可撓性容器は印刷及び／又は装飾がより容易であり得る。第４に、可撓性材料は、容器の外面を、面及び物体と接触するときに変形させ続いて元に戻るようにするので、これらの可撓性容器は、すり減り、へこみ及び破裂しにくくなり得る。第５に、可撓性容器の側部が、人間の手によってより容易にかつ制御可能に押しつぶされ得るので、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より確実にかつ綿密に分配され得る。本開示の容器は可撓性材料から作製されるが、容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、流動性製品を受け、収容し、分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。また、これらの容器は、破壊を伴うことなく、取り扱いによる外力及び環境条件に耐えることができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。更に、これらの容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、ディスプレイでき使用状態にすることができる構造で構成され得る。
【００１３】
例示的な実施形態において、本開示による流動性製品のための使い捨て可撓性容器は、非構造的パネルによって少なくとも部分的に画定された製品容積部と、構造的支持容積部が膨張するときに非構造的パネル内で張力を生成及び維持するように配置された構造的支持容積部とを含む。使い捨て可撓性容器は、流動性製品を製品容積部から分配するためのディスペンサーもまた含む。好ましくは、製品容積部を少なくとも部分的に画定する非構造的パネルは、少なくとも１組の向い合う側部を有し、使い捨て可撓性容器は、非構造的パネルの向い合う側部それぞれと連結又は近接し、互いに距離をおいて離間された関係にある構造的支持容積部を有する。
【００１４】
一実施形態では、非構造的パネルは外周部を含み、１つ以上の構造的支持容積部は非構造的パネルの外周部と連結又は近接して非構造的パネルの少なくとも５０％を取り囲む。
【００１５】
別の実施形態では、非構造的パネルは、第１及び第２の組の向い合う側部を有し、１つ以上の構造的支持容積部は、第１の組の向い合う側部及び第２の組の向い合う側部のうちの少なくとも１つと連結又は近接して非構造的パネルを取り囲む。
【００１６】
更に別の実施形態では、１つ以上の構造的支持容積部は、第１及び第２の組の向い合う側部の少なくともいずれかとの間で非構造的パネルに張力を付与するために、第１及び第２の組の向い合う側部と連結又は近接して非構造的パネルを実質的に取り囲む。本実施形態では、構造的支持容積部は、非構造的パネルに張力を付与するために、非構造的パネルの第１の組の向い合う側部と連結又は近接する第１の組の向い合う構造的支持容積部を含み、第１の組の構造的支持容積部を互いに距離をおいて離間された関係に維持するために、第２の組の向い合う側部と連結又は近接する第２の組の向い合う構造的支持容積部を含んでもよい。更に別の実施形態では、構造的支持容積部は、非構造的パネルの第１及び第２の組の向い合う側部の両方ともに張力を付与するために、第１及び第２の組の向い合う側部に近接する非構造的パネルを実質的に取り囲む単一の連続する構造的支持容積部を含んでもよい。
【００１７】
更なる態様では、本開示による使い捨て可撓性容器は、少なくとも２つの可撓性パネルを含み、当該可撓性パネルのうちの少なくとも１つは非構造的パネルであり、当該非構造的パネルは向い合う側部を有し、非構造的パネルの向い合う側部の一方又は両方に連結する構造的支持容積部を含む。
【００１８】
どの実施形態においても、非構造的パネルは、ディスペンサーを通じて製品容積部から流動性製品を分配するための可撓性圧搾パネル（squeeze panel）を備えてよく、この目的のために、可撓性圧搾パネルは、非構造的パネルの少なくともある点又はある部分に約１Ｅ−６〜約２０の範囲の無次元引張応力、好ましくは約４Ｅ−５〜約１０の範囲の無次元引張応力、より好ましくは約２Ｅ−３〜約０．９の範囲の無次元引張応力を有してよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図１Ｃ】図１Ａの起立可撓性容器の上面図である。
【図１Ｄ】図１Ａの起立可撓性容器の底面図である。
【図２Ａ】錐台状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの容器の正面図である。
【図２Ｃ】図２Ａの容器の側面図である。
【図２Ｄ】図２Ａの容器の等角図である。
【図３Ａ】角錐状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの容器の正面図である。
【図３Ｃ】図３Ａの容器の側面図である。
【図３Ｄ】図３Ａの容器の等角図である。
【図４Ａ】三角柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの容器の正面図である。
【図４Ｃ】図４Ａの容器の側面図である。
【図４Ｄ】図４Ａの容器の等角図である。
【図５Ａ】正方柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの容器の正面図である。
【図５Ｃ】図５Ａの容器の側面図である。
【図５Ｄ】図５Ａの容器の等角図である。
【図６Ａ】五角柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの容器の正面図である。
【図６Ｃ】図６Ａの容器の側面図である。
【図６Ｄ】図６Ａの容器の等角図である。
【図７Ａ】円錐状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図７Ｂ】図７Ａの容器の正面図である。
【図７Ｃ】図７Ａの容器の側面図である。
【図７Ｄ】図７Ａの容器の等角図である。
【図８Ａ】円柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの容器の正面図である。
【図８Ｃ】図８Ａの容器の側面図である。
【図８Ｄ】図８Ａの容器の等角図である。
【図９Ａ】正方形状の全体形状を有した、自己支持式可撓性容器の一実施形態の上面図である。
【図９Ｂ】図９Ａの可撓性容器の端面図である。
【図１０Ａ】三角形状の全体形状を有した、自己支持式可撓性容器の一実施形態の上面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの可撓性容器の端面図である。
【図１１Ａ】円形状の全体形状を有した、自己支持式可撓性容器の一実施形態の上面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの可撓性容器の端面図である。
【図１２Ａ】プッシュ−プル型ディスペンサーの等角図である。
【図１２Ｂ】押し上げ式キャップを備えたディスペンサーの等角図である。
【図１２Ｃ】ねじ式キャップを備えたディスペンサーの等角図である。
【図１２Ｄ】回転可能型ディスペンサーの等角図である。
【図１２Ｅ】キャップを備えたノズル型ディスペンサーの等角図である。
【図１３Ａ】ストローディスペンサーの等角図である。
【図１３Ｂ】蓋を備えたストローディスペンサーの等角図である。
【図１３Ｃ】跳ね上げ式ストローディスペンサーの等角図である。
【図１３Ｄ】咬合バルブを備えたストローディスペンサーの等角図である。
【図１４Ａ】ポンプ型ディスペンサーの等角図である。
【図１４Ｂ】ポンプスプレー型ディスペンサーの等角図である。
【図１４Ｃ】トリガースプレー型ディスペンサーの等角図である。
【図１５Ａ】膨張前の構造的支持容積部間に配設された非構造的パネルの断面図である。
【図１５Ｂ】膨張後の構造的支持容積部間に配設された非構造的パネルの断面図である。
【図１５Ｃ】圧搾力を付加しているときの構造的支持容積部間に配設された非構造的パネルの断面図である。
【図１５Ｄ】圧搾力を付加しているときの構造的支持容積部間に配設された図１５Ｃの非構造的パネルの平面図である。
【図１６Ａ】向い合う固定側部を有し、かつ固定側部の中間に配設された構造的支持容積部を有する非構造的パネルである。
【図１６Ｂ】向い合う固定側部を有し、かつ固定側部の１つと連結された構造的支持容積部を有する非構造的パネルである。
【図１６Ｃ】向い合う固定側部を有し、かつ固定側部の両方に連結された構造的支持容積部を有する非構造的パネルである。
【図１６Ｄ】向い合う固定側部を有し、かつ非構造的パネルの外周部の少なくとも５０％を取り囲む構造的支持容積部を有する非構造的パネルである。
【図１６Ｅ】２組の向い合う側部を有し、かつ非構造的パネルを取り囲む複数の構造的支持容積部を有する非構造的パネルである。
【図１６Ｆ】２組の向い合う側部を有し、かつ非構造的パネルを取り囲む単一の構造的支持容積部を有する非構造的パネルである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の種々の実施形態を説明する。これらの容器は可撓性材料から作製されるので、従来の剛性容器と比較したとき、これらの容器は、費用をかけずに作製され得、材料を低減することができ、装飾がより容易であり得る。第１に、可撓性材料の（シート形態から完成品までの）転化は、剛性材料の（バルク形態から完成品までの）形成より、必要なエネルギー及び複雑性が一般に少ないので、これらの容器は、費用をかけずに作製され得る。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器で使用される厚い固体壁の使用を必要としない新規な支持構造によって構成されるので、材料を低減することができる。第３に、容器の可撓性材料は、容器に形成される前に、容易に印刷され得るので、これらの可撓性容器は装飾がより容易であり得る。第４に、可撓性材料は、容器の外面を、面及び物体と接触するときに変形させ続いて元に戻るようにするので、これらの可撓性容器は、すり減り、へこみ及び破裂しにくくなり得る。第５に、可撓性容器の側部が、人間の手によってより容易にかつ制御可能に押しつぶされ得るので、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より確実にかつ綿密に分配され得る。
【００２１】
本開示の容器は可撓性材料から作製されるが、容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、流動性製品を受け、収容し、分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。また、これらの容器は、破壊を伴うことなく、取り扱いによる外力及び環境条件に耐えることができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。更に、これらの容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、販売用にディスプレイでき、使用状態にすることができる構造で構成され得る。
【００２２】
本明細書で使用するとき、用語「およそ（about）」は、プラスマイナス２０パーセント（＋／−２０％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値の開示におよそ等しい範囲（すなわち＋／−２０％）の開示として、同様に理解され得る。
【００２３】
本明細書で使用するとき、用語「周囲条件」は、摂氏１５〜３５度の範囲の温度及び３５〜７５％の範囲の相対湿度を指す。
【００２４】
本明細書で使用するとき、用語「約／ほとんど／周辺（approximately）」は、プラスマイナス１５パーセント（＋／−１５％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−１５％）の開示として、同様に理解され得る。
【００２５】
本明細書において、材料のシートを指すとき、用語「坪量」は、平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）の単位での、面積当たりの質量の測定値を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性材料のいずれかは、１０〜１０００ｇｓｍの、又は１０〜１０００ｇｓｍの任意の整数値の、又は例えば２０〜８００ｇｓｍ、３０〜６００ｇｓｍ、４０〜４００ｇｓｍ、若しくは５０〜２００などの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲の、坪量を有するように構成され得る。
【００２６】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「底部」は、容器の全高の低位側３０％、すなわち、容器の全高の０〜３０％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、用語底部は、３０％未満の特定の割合値で用語底部を修正することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の底部の基準は、種々の代替実施形態では、底部２５％（すなわち全高の０〜２５％）、底部２０％（すなわち全高の０〜２０％）、底部１５％（すなわち全高の０〜１５％）、底部１０％（すなわち全高の０〜１０％）、若しくは底部５％（すなわち全高の０〜５％）、又は０％と３０％との間の割合の任意の整数値を指すことができる。
【００２７】
本明細書で使用するとき、用語「ブランディング」は、ある製品を他の製品と区別することを目的とする視覚的な要素を指す。ブランディングの例としては、商標、トレードドレス、ロゴ、アイコン、などのうちのいずれか１つ以上が含まれる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上のブランディングを任意の組み合わせで含むことができる。
【００２８】
本明細書で使用するとき、用語「記号」は、情報を伝えることを目的とする視覚的な要素を指す。記号の例としては、文字、数字、シンボル、などのうちのいずれか１つ以上が含まれる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上の記号を任意の組み合わせで含むことができる。
【００２９】
本明細書で使用するとき、用語「閉じた」は、（例えば隔壁を形成する１つ以上の材料によって及びキャップによって）製品容積部内の流動性製品が製品容積部から流出するのを防止する、製品容積部の状態を指すが、製品容積部は気密封止される必要はない。例えば、閉じた容器は、容器のヘッドスペースを容器の外側の環境の空気と流体連通させる通気孔を備えることができる。
【００３０】
本明細書で使用するとき、用語「直接接続された」は、任意の取り付け手段（例えば接着剤）以外の間の中間要素なしで、要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００３１】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「ディスペンサー」は、製品容積部から及び／又は混合容積から容器の外側の環境へ流動性製品を分配するように構成された構造を指す。本明細書で開示される可撓性容器のいずれに対しても、任意のディスペンサーが、任意の好適なサイズ、形状及び流量を含んだ本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、構成され得る。例えば、ディスペンサーは、プッシュ−プル型ディスペンサー、押し上げ式キャップを備えたディスペンサー、ねじ式キャップを備えたディスペンサー、回転可能型ディスペンサー、キャップを備えたディスペンサー、ポンプ型ディスペンサー、ポンプスプレー型ディスペンサー、トリガースプレー型ディスペンサー、ストローディスペンサー、跳ね上げ式ストローディスペンサー、咬合バルブを備えたストローディスペンサー、用量吐出ディスペンサー等であり得る。ディスペンサーは、複数の製品容積部と流体連通する複数の流路を提供する並列式ディスペンサーであり得、これら流路は分配ポイントまで別個の状態のままであり、よって、複数の製品容積部からの流動性製品を、別個の流動性製品として同時に一緒に分配することができる。ディスペンサーは、複数の製品容積部と流体連通した１つ以上の流路を提供する混合ディスペンサーであってもよく、複数の流路は分配ポイントの前で組み合わせられ、したがって、複数の製品容積部からの流動性製品を、互いに混合された流動性製品として分配させる。別の例として、ディスペンサーが、破壊可能な開口部によって形成されてもよい。更なる例として、ディスペンサーは、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる「Ｏｎｅ−ｗａｙ  ｖａｌｖｅ  ｆｏｒ  ｉｎｆｌａｔａｂｌｅ  ｐａｃｋａｇｅ」という名称の米国特許出願公開第２００３／００９６０６８号、「Ｓｅｌｆ−ｓｅａｌｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」という名称の米国特許第４，９８８，０１６号、及び「Ｐａｃｋａｇｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  ｆｌｕｉｄ  ａｃｔｕａｔｅｄ  ｃｌｏｓｕｒｅ」という名称の同第７，２０７，７１７号で開示されるような、当該技術分野において開示される１つ以上のバルブ及び／又は分配機構を利用することができる。また更に、本明細書で開示されるディスペンサーのいずれかが、直接に、若しくは１つ以上の他の材料若しくは構造（例えば嵌合具）と組み合わせて、又は当該技術分野において既知の任意の方法で、可撓性容器に組み込まれてもよい。いくつかの代替実施形態では、本明細書で開示されるディスペンサーは、分配及び充填の両方のために構成され得、１つ以上のディスペンサーによる製品容積部の充填を可能にする。他の代替実施形態では、製品容積部は、１つ以上のディスペンサーに加えて又は１つ以上のディスペンサーの代わりに、（例えば混合容積に水を追加するための）１つ以上の充填構造を備えることができる。本明細書で開示されるディスペンサーのための位置が、代替的に、充填構造のための位置として使用され得る。
【００３２】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「使い捨て」は、製品を最終使用者に分配した後に、追加量の製品で再充填されるように構成されないが、（例えば廃棄、堆肥及び／又は再生可能材料として）処分されるように構成された容器を指す。本明細書において開示される可撓性容器の実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又は全ては、使い捨てであるように構成され得る。
【００３３】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「耐久性のある」は、非耐久性の容器以上に再使用可能な容器を指す。
【００３４】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「有効な基底接触領域」は、（製品容積部の全てが水で１００％充填された）容器が直立し、容器の底部が水平な支持面上に静置されるときに、容器の底部の一部によって定められる特定の領域を指す。有効な基底接触領域は、水平な支持面によって定められる平面内にある。有効な基底接触領域は、外周により全ての側部で取り囲まれた連続的な領域である。
【００３５】
外周は、実際の接触領域から、及び容器の底部で取った定められた断面の一連の投影領域から、形成される。有効な基底接触領域が定められるとき、実際の接触領域は、水平な支持面と接触する容器の底部の１つ以上の部分である。有効な基底接触領域は、実際の接触領域の全てを含む。しかしながら、いくつかの実施形態では、有効な基底接触領域は、実際の接触領域を越えて広がることができる。
【００３６】
一連の投影領域は、可撓性容器の底部で取った５つの水平な断面から形成される。これらの断面は、全高の１％、２％、３％、４％及び５％で取られる。これらの断面のそれぞれの外側の範囲は、５つの（重なり合う）投影領域を形成するために、垂直下方向へ水平な支持面上に投影され、投影領域は、実際の接触領域と共に、単一の組み合わせられた領域を形成する。これは、これらの領域の値を合計することではなく、互いに重なり合うこれらの（投影された及び実際の）領域の全てを含む単一の組み合わせられた領域を形成することであり、任意の重なり合う部分が、単一の組み合わせられた領域への唯一の寄与を果たす。
【００３７】
有効な基底接触領域の外周は、下記のように形成される。以下の説明では、用語凸状の、突出する、凹状の、及び凹んだは、組み合わせられた領域の外側の点からの視点で理解される。外周は、組み合わせられた領域の外側の範囲と、下記のように構成された直線線分である任意の弦との組み合わせによって、形成される。
【００３８】
凹状か又は凹んだ形状を有した外周部を有する組み合わせられた領域のそれぞれの連続的な部分に対しては、弦がその部分を横切って構成される。この弦は、凹状／凹んだ部分の両側で組み合わせられた領域に対して引かれた接線であり得る最も短い直線線分である。
【００３９】
（２つ以上の別々の部分によって形成された）非連続的な組み合わせられた領域に対しては、１つ以上の弦が、１つ以上の不連続部（部分間に配設された開放スペース）を横切って、組み合わせられた領域の外周部周辺に構成される。これらの弦は、組み合わせられた領域の最も外側の別々の部分に対する接線として引かれた直線線分である。これらの弦は、できるだけ大きな有効な基底接触領域を作り出すために引かれる。
【００４０】
したがって、外周は、組み合わせられた領域の外側の範囲と、上記のように構成された任意の弦との組み合わせによって形成され、これらの組み合わせは、一括して有効な基底領域を取り囲む。組み合わせられた領域に取り囲まれた任意の弦及び／又は１つ以上の他の弦は、外周の一部ではなく、無視しなければならない。
【００４１】
本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１〜５０，０００ｃｍ2、若しくは１〜５０，０００ｃｍ2の間の任意の整数値のｃｍ2、又は前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内、例えば、２〜２５，０００ｃｍ2、３〜１０，０００ｃｍ2、４〜５，０００ｃｍ2、５〜２，５００ｃｍ2、１０〜１，０００ｃｍ2、２０〜５００ｃｍ2、３０〜３００ｃｍ2、４０〜２００ｃｍ2、又は５０〜１００ｃｍ2など、の有効な基底接触領域を有するように構成され得る。
【００４２】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「膨張」は、構造的支持容積部を１つ以上の膨張材料によって硬質化させた後の、構造的支持容積部に形成されるように構成された１つ以上の可撓性材料の状態を指す。構造的支持容積部が１つ以上の膨張材料で充填される前には、膨張構造的支持容積部は、１つ以上の可撓性材料の組み合わせられた厚さよりも著しく大きい全幅を有する。膨張材料の例としては、液体（例えば水）、気体（例えば圧縮空気）、流動性製品、（構造的支持容積部内に加えた後に膨張することができる）フォーム、（気体を発生する）共反応性材料、若しくは（固体又は液体形態で加えることができるが、気体に変化する、例えば液体窒素又はドライアイスといった）相変化材料、若しくは当該技術分野において既知の他の好適な材料、又はこれらのいずれかの組み合わせ（例えば流動性製品及び液体窒素）が含まれる。種々の実施形態では、膨張材料は、大気圧で加えられるか、若しくは大気圧より高い圧力下で加えられるか、又は大気圧を超える圧力まで圧力を増加させる材料変更を行うために加えられ得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、例えば、容器の製品容積部が流動性製品で充填される前又は後、可撓性容器が販売者に輸送される前又は後、及び可撓性容器が最終使用者に購入される前又は後を含んだ、容器の製造、販売及び使用に関する、種々の時点で容器の１つ以上の可撓性材料を膨張させることができる。
【００４３】
本明細書において、可撓性容器の製品容積部を指すとき、用語「充填される」は、製品容積部が、周囲条件下で、ヘッドスペースに余裕を持って、製品容積部のための全容量に等しい流動性製品の量を収容する状態を指す。本明細書で使用するとき、用語充填されるは、特定の割合値で充填される用語を使用することによって修正され得、１００％充填されるは、製品容積部の最大容量を表す。
【００４４】
本明細書で使用するとき、用語「平坦な」は、顕著な突起又は窪みのない面を指す。
【００４５】
本明細書で使用するとき、用語「可撓性容器」は、製品容積部を有するように構成された容器を指し、１つ以上の可撓性材料が、製品容積部の３次元スペースを定める１つ以上の材料の全表面積の５０〜１００％を形成する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、種々の実施形態において、可撓性容器は製品容積部を有するように構成されることができ、１つ以上の可撓性材料は、３次元スペースを画定する１つ以上の材料の面積全体の特定の百分率を形成し、この特定の百分率は、５０％〜１００％の間の任意の整数値のパーセンテージであるか、又はこれらの値のいずれかによって与えられる任意の範囲（例えば、６０〜１００％、又は７０〜１００％、又は８０〜１００％、又は９０〜１００％など）内である。可撓性容器の１つの種類はフィルム系の容器であり、これは、フィルムを含む１つ以上の可撓性材料から作製される可撓性容器である。
【００４６】
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、（任意の流動性製品を除く）可撓性容器の中央部は中央部の全質量を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料が中央部の全質量の特定の割合を形成し、特定の割合が、５０％と１００％との間の割合の任意の整数値か、又は６０〜１００％若しくは７０〜１００％若しくは８０〜１００％若しくは９０〜１００％などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００４７】
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、（任意の流動性製品を除く）可撓性容器全体は全質量を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料が全質量の特定の割合を形成し、特定の割合が、５０％と１００％との間の割合の任意の整数値か、又は６０〜１００％若しくは７０〜１００％若しくは８０〜１００％若しくは９０〜１００％などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００４８】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「可撓性材料」は、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの範囲内のたわみ率を有した、薄く容易に変形可能なシート状の材料を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、種々の実施形態において、可撓性材料のいずれかは、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍ、若しくは１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの任意の整数値のたわみ率、又はこれらの値のいずれかによって与えられる任意の範囲（例えば、１，０００〜１，５００，０００Ｎ／ｍ、１，５００〜１，０００，０００Ｎ／ｍ、２，５００〜８００，０００Ｎ／ｍ、５，０００〜７００，０００Ｎ／ｍ、１０，０００〜６００，０００Ｎ／ｍ、１５，０００〜５００，０００Ｎ／ｍ、２０，０００〜４００，０００Ｎ／ｍ、２５，０００〜３００，０００Ｎ／ｍ、３０，０００〜２００，０００Ｎ／ｍ、３５，０００〜１００，０００Ｎ／ｍ、４０，０００〜９０，０００Ｎ／ｍ、又は４５，０００〜８５，０００Ｎ／ｍなど）内のたわみ率を有するように構成され得る。本開示全体を通じて、用語「可撓性材料」、「可撓性シート」、「シート」、及び「シート状材料」は、交換可能に用いられ、かつ同じ意味を有することが意図される。可撓性材料であり得る材料の例としては、別々の材料としての、又は積層体の層としての、又は複合材料の一部若しくは各部としての任意の構成で、マイクロ層化若しくはナノ層化構造で、及び本明細書で説明されるような又は当該技術分野において知られているような任意の組み合わせでの、（プラスチックフィルムなどの）フィルム、エラストマ、フォームシート、箔、（織布及び不織布を含む）布地、バイオ起源材料、及び紙のいずれかのうちの１つ以上が含まれる。種々の実施形態では、可撓性材料の一部、各部、又は全ては、当該技術分野において既知の任意の手法で、コーティング又は無コーティング、処理又は不処理、加工又は無加工にされ得る。種々の実施形態では、可撓性材料の一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全ては、持続可能な、バイオ起源の、再生、再生可能、及び／又は生分解性の材料から作製され得る。本明細書で説明される可撓性材料のいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全ては、部分的に若しくは完全に半透明、部分的に若しくは完全に透明、又は部分的に若しくは完全に不透明であり得る。本明細書で開示される容器を作製するために使用される可撓性材料は、当該技術分野において既知の任意の手法で形成され得、例えば加熱封止（例えば伝導封止、インパルス封止、超音波封止など）、溶接、圧着、結合、接着など、及びこれらのいずれかの組み合わせを含んだ、当該技術分野において既知の任意の種類の接合又は封止方法を使用して、互いに接合され得る。
【００４９】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「たわみ率」は、薄く容易に変形可能なシート状の材料のための材料パラメータを指す。このパラメータはメートル当たりのニュートンで測定され、たわみ率は（パスカルで測定される）材料のヤング率の値及び（メートルで測定される）材料の全厚の値を有する製品に等しい。
【００５０】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「流動性製品」は、１つ以上の液体及び／又は注ぎ可能な固体並びにこれらの組み合わせを指す。流動性製品の例としては、個々又は任意の組み合わせのどちらかによる、小片、細片、クリーム、チップ、塊、屑、結晶、エマルジョン、フレーク、ゲル、粒、顆粒、ゼリー、キブル、液体溶液、液体懸濁液、ローション、ナゲット、軟膏、粒子、微粒子、ペースト、破片、丸薬、パウダー、膏薬、断片、スプリンクルなどのいずれかのうち１つ以上が含まれる。本開示の全体にわたって、用語「流動性製品」及び「流動可能な製品」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書で開示される製品容積部のいずれかは、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の流動性製品の１つ以上を、任意の組み合わせで含むように構成され得る。
【００５１】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「形成される」は、製品容積部に形成されるように構成される１つ以上の材料の、定められた３次元スペースが製品容積部に設けられた後の状態を指す。
【００５２】
本明細書で使用するとき、用語「グラフィック」は、装飾を提供するか又は情報を伝達することを目的とする視覚的な要素を指す。グラフィックの例としては、色、パターン、デザイン、画像などのいずれかのうち１つ以上が含まれる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上のグラフィックを任意の組み合わせで含むことができる。
【００５３】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「高さ領域比」は、パーセンチメートル（per centimeter）の単位（ｃｍ-1）を有する容器のための比率を指し、この比率は、容器の全高の値（製品容積部の全てが水で１００％充填され、全高はセンチメートルで測定される）を、容器の有効な基底接触領域の値（製品容積部の全てが水で１００％充填され、有効な基底接触領域は平方センチメートルで測定される）で割ったものに等しい。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性材料のいずれかは、０．３〜３．０パーセンチメートルの、又は０．３〜３．０パーセンチメートル間の０．０５ｃｍ-1刻みの任意の値の、又は０．３５〜２．０ｃｍ-1、０．４〜１．５ｃｍ-1、０．４〜１．２ｃｍ-1、若しくは０．４５〜０．９ｃｍ-1などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、高さ領域比を有するように構成され得る。
【００５４】
本明細書で使用するとき、用語「しるし」は、記号、グラフィック、ブランディング、又は他の視覚的な要素の、任意に組み合わせた１つ以上を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上のブランディングを任意の組み合わせで含むことができる。
【００５５】
本明細書で使用するとき、用語「間接接続された」は、間の１つ以上の中間要素によって要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００５６】
本明細書で使用するとき、用語「接合された」は、要素が直接接続されたか又は間接接続されたかのどちらかの構成を指す。
【００５７】
本明細書で使用するとき、用語「横方向の」は、本明細書で説明されるように、容器が水平な支持面上に直立しているときに、容器の横方向の中心線と平行な方向、向き、又は測定値を指す。横方向の向きはまた水平な向きとされてもよく、横方向の測定値はまた幅と称されてもよい。
【００５８】
本明細書で使用するとき、用語「同様の番号が付された」は、下記のような、対応する要素のための類似の英数字のラベルを指す。同様の番号が付された要素は、同じ最後の２桁のラベルを有し、例えば、桁２０で終わるラベルを有した１つの要素及び桁２０で終わるラベルを有した別の要素は、同様の番号が付される。同様の番号が付された要素は、異なる最初の桁のラベルを有することができ、この最初の桁がその図に対する番号と合致する。一例として、３２０とラベル付けされた図３の要素及び４２０とラベル付けされた図４の要素は、同様の番号が付される。同様の番号が付された要素は、（例えば特定の実施形態に対応する）同じ又は異なることもあり得る添え字（すなわちダッシュシンボルに続くラベルの部分）を有したラベルを有することができ、例えば、３２０−ａとラベル付けされた図３Ａの要素の第１の実施形態及び３２０−ｂとラベル付けされた図３Ｂの要素の第２の実施形態は、同様の番号が付される。
【００５９】
本明細書で使用するとき、用語「縦方向の」は、本明細書で説明されるように、容器が水平な支持面上に直立しているときに、容器の縦方向の中心線と平行な、方向、向き、又は測定値を指す。縦方向の向きはまた垂直な向きとされてもよい。容器のための水平な支持面との関連で表現されるときに、縦方向の測定値はまた、水平な支持面より上に測定された、「高さ」と称されてもよい。
【００６０】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「中央部」は、容器の頂部と容器の底部との間に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、用語中央部は、頂部のための特定の割合値及び／又は底部のための特定の割合値を基準にして用語中央部を説明することで、修正され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の中央部の基準は、種々の代替実施形態では、任意に組み合わせた、本明細書で開示される頂部のための任意の特定の割合値、及び／又は本明細書で開示される底部のための任意の特定の割合値の間に位置する容器の部分を指すことができる。
【００６１】
本明細書で使用するとき、用語「混合容積部」は、１つ以上の製品容積部から及び／又は容器の外側の環境から１つ以上の流動性製品を受けるように構成される型製品容積部を指す。
【００６２】
本明細書において、製品容積部を指すとき、用語「複数回投与」は、最終使用者による典型的な消費、適用、又は使用の２単位以上におよそ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定される製品容積部を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つ以上の複数回投与製品容積部を有するように構成され得る。複数回投与製品容積部である唯一の製品容積部を有する容器は、本明細書では「複数回投与容器」と称される。
【００６３】
本明細書で使用するとき、用語「略（nearly）」は、プラスマイナス５パーセント（＋／−５％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−５％）の開示として、同様に理解され得る。
【００６４】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「非耐久性の」は、一時的に再使用可能な、又は使い捨ての、又は単回の使用の容器を指す。
【００６５】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「全高」は、容器が水平な支持面上に直立している間に測定される距離、すなわち支持面の上側から容器の頂部上の点まで垂直に測定される距離を指し、容器の頂部上の点は支持面の上側から最も遠く離れる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍの、又は２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍ間の０．１ｃｍ刻みの任意の値の、又は４．０〜９０．０ｃｍ、５．０〜８０．０ｃｍ、６．０〜７０．０ｃｍ、７．０〜６０．０ｃｍ、８．０〜５０．０ｃｍ、９．０〜４０．０ｃｍ、若しくは１０．０〜３０．０などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全高を有するように構成され得る。
【００６６】
本明細書において、可撓性材料のシートを指すとき、用語「全厚」は、シートが平坦になるときに、シートの外主面に対して垂直に測定された線状の寸法を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性材料のいずれかは、５〜５００マイクロメートル（μｍ）の、又は５〜５００のマイクロメートルの任意の整数値の、又は例えば１０〜５００μｍ、２０〜４００μｍ、３０〜３００μｍ、４０〜２００μｍ、若しくは５０〜１００μｍなどの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全厚を有するように構成され得る。
【００６７】
本明細書で使用するとき、用語「製品容積部」は、１つ以上の流動性製品を受け及び直接収容するように構成される収納可能な３次元スペースを指し、このスペースは、流動性製品が製品容積部から流出するのを防止する隔壁を形成する１つ以上の材料によって定められる。１つ以上の流動性製品を直接収容することによって、流動性製品は、収納可能な３次元スペースを形成する材料と接触をし、このような接触を妨げる、中間材料又は容器が存在しない。本開示の全体にわたって、用語「製品容積部」及び「製品受容容積部」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つの製品容積部、２つの製品容積部、３つの製品容積部、４つの製品容積部、５つの製品容積部、６つの製品容積部、又は更に多くの製品容積部を含む、任意の数の製品容積部を有するように構成され得る。いくつかの実施形態では、１つ以上の製品容積部が別の製品容積部内に収納され得る。本明細書に開示される製品容積部はいずれも、０．００１リットル〜１００．０リットル、又は０．００１リットル〜３．０リットルの間で０．００１リットル刻みの任意の値、又は３．０リットル〜１０．０リットルの間で０．０１リットル刻みの任意の値、又は１０．０リットル〜１００．０リットルの間で１．０リットル刻みの任意の値、又は前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲（例えば、０．００１〜２．２リットル、０．０１〜２．０リットル、０．０５〜１．８リットル、０．１〜１．６リットル、０．１５〜１．４リットル、０．２〜１．２リットル、０．２５〜１．０リットルなど）内の任意の寸法の製品容積部を有し得る。製品容積部は、任意の向きの任意の形状を有し得る。製品容積部は、構造的支持フレームを有する容器に含まれ得、製品容積部は、構造的支持フレームを有しない容器に含まれ得る。
【００６８】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「水平面上にある」は、他の支えなしで、直接水平な支持面上にある容器を指す。
【００６９】
本明細書において、用語「封止された」は、製品容積部を指すとき、製品容積部内の流動性製品が（例えば隔壁を形成する１つ以上の材料によって及び封止によって）製品容積部から流出するのを防止され、製品容積部が気密封止された、製品容積部の状態を指す。
【００７０】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「自己支持」は、容器が少なくとも１つの向きで水平な支持面上にあるときに、構造的支持フレームが、製品容積部が無充填のときであっても、容器が潰れるのを防止するように及び容器を形成する材料の組み合わせられた厚さより著しく大きい全高を容器に与えるように構成された、製品容積部及び構造的支持フレームを備える容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、自己支持であるように構成され得る。
【００７１】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「単回の使用」は、最終使用者によって開かれた後に、再び閉じられるように構成されない閉じた容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、単回の使用であるように構成され得る。
【００７２】
本明細書において、製品容積部を指すとき、用語「単回投与」は、最終使用者による典型的な消費、適用、又は使用の１単位におよそ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定される製品容積部を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つ以上の単回投与製品容積部を有するように構成され得る。単回投与製品容積部である唯一の製品容積部を有する容器は、本明細書では「単回投与容器」と称される。
【００７３】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「起立／起立する／起立させる（stand up/stands up）」、「起立している」、「直立する（stand upright/stands upright）」、及び「直立／直立している」は、容器が水平な支持面上にあるときに、自己支持式可撓性容器の特定の向きを指す。この直立の向きは、容器の構造的機構及び／又は容器上のしるしから判定され得る。第１の判定試験で、容器の底部に使用されるように構成される明確に定められた基底構造を可撓性容器が有する場合には、この基底構造が水平な支持面上にあるときに容器は直立していると判定される。第１の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第２の判定試験で、可撓性容器上のしるしが直立の向きに最適に位置決定されるように容器が水平な支持面上にあるべく向けられるときに、容器は直立していると判定される。第２の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第３の判定試験で、容器が最大の全高を有するように容器が水平な支持面上にあるべく向けられるときに、容器は直立していると判定される。第３の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第４の判定試験で、容器が最大の高さ領域比を有するように容器が水平な支持面上にあるべく向けられるときに、容器は直立していると判定される。第４の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第４の判定試験で使用された任意の向きが、直立の向きであるとみなされ得る。
【００７４】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「起立容器」は、（製品容積部の全てが水で１００％充填された）容器が起立しているときに容器が０．４〜１．５ｃｍ-1の高さ領域比を有した、自己支持容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、起立容器であるように構成され得る。
【００７５】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「非構造的パネル」は、可撓性容器内に配設された製品容積部を覆う可撓性材料及び／又は可撓性材料の積層体を指す。
【００７６】
本明細書において、用語「可撓性圧搾パネル」は、膨張時に構造的支持容積部によって非構造的パネルにわたって生成及び維持される張力下にある非構造的パネルを指す。
【００７７】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「構造的支持フレーム」は、１つ以上のサイズ決定可能な空きスペース及び／又は１つ以上の非構造的パネルの周囲で互いに接合され、可撓性容器の製品容積部のための並びに容器を自己支持及び／又は直立させる際の主要な支持として一般に使用される１つ以上の構造的支持部材から形成された剛性構造を指す。本明細書で開示される実施形態のそれぞれでは、可撓性容器が構造的支持フレーム及び１つ以上の製品容積部を備えるとき、構造的支持フレームは、特に指示がない限り、容器の製品容積部を支持していると考えられる。
【００７８】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「構造的支持部材」は、剛性の物理的構造を指し、この構造は、１つ以上の膨張構造的支持容積部を備え、スパン全体で（可撓性容器からの）１つ以上の負荷を保持するために構造的支持フレームで使用されるように構成される。少なくとも１つの膨張構造的支持容積部を備えない構造は、本明細書において、構造的支持部材であると考えられない。
【００７９】
構造的支持部材は、２つの定められた端部、２つの端部間の中央部、及び一方の端部からもう一方の端部までの全長を有する。構造的支持部材は１つ以上の断面積を有することができ、領域のそれぞれはその全長より小さな全幅を有する。
【００８０】
構造的支持部材は、様々な形態で構成され得る。構造的支持部材は、種々の方法で配置された、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ以上の構造的支持容積部を備えることができる。例えば、構造的支持部材は、単一の構造的支持容積部によって形成され得る。別の例として、構造的支持部材は、端部同士で直列に配設された複数の構造的支持容積部によって形成され得、種々の実施形態では、構造的支持容積部のいくつか又は全てのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てが、部分的に若しくは全体的に互いに接触し、部分的に若しくは全体的に互いに直接接続され、及び／又は部分的に若しくは全体的に互いに接合され得る。更なる例として、構造的支持部材は、横方向に並列に配設された複数の支持容積部によって形成され得、種々の実施形態では、構造的支持容積部のいくつか又は全てのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てが、部分的に若しくは全体的に互いに接触し、部分的に若しくは全体的に互いに直接接続され、及び／又は部分的に若しくは全体的に互いに接合され得る。
【００８１】
いくつかの実施形態では、構造的支持部材は、多数の異なる種類の要素を備えることができる。例えば、構造的支持部材は、１つ以上の機械的補強要素（例えばブレース、カラー、コネクタ、ジョイント、リブなど）と共に１つ以上の構造的支持容積部を備えることができ、機械的補強要素は１つ以上の剛性（例えば固体）材料から作製され得る。
【００８２】
別の実施形態では、非構造的パネルは、比較的平坦な面及び／若しくは湾曲面を含んでもよく、並びに／又はディスプレイ用のしるし及び／若しくは装飾的要素を有しても、並びに／又は構造的要素を有してもよい。例えば、構造的要素は、構造的支持容積部を含む膨張性容積部、テクスチャ機構、及び人間工学的要素のうちの１つ以上を含むことができる。
【００８３】
構造的支持部材は、種々の形状及びサイズを有することができる。構造的支持部材の一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てが、直線であるか、湾曲するか、角度をつけられるか、区分化されるか、若しくは他の形状であるか、又はこれらの形状のいずれかの組み合わせであり得る。構造的支持部材の一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てが、円形、卵形、正方形、三角形、星形状、又はこれらの形状の修正態様、又は他の形状、若しくはこれらの形状のいずれかの組み合わせなどの、任意の好適な断面形状を有することができる。構造的支持部材は、長さの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てに沿って、管状、又は凸状の、又は凹状の全体形状を有することができる。構造的支持部材は、任意の好適な断面積、任意の好適な全幅、及び任意の好適な全長を有することができる。構造的支持部材は、その長さの一部、各部、若しくはおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てに沿って、実質的に一定であり得、又はその長さの一部、各部、若しくはおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てに沿って、本明細書で説明される任意の方法で変化し得る。例えば、構造的支持部材の断面積は、その長さの一部、各部又は全てに沿って増減することができる。本開示の構造的支持部材の実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又は全ては、本明細書で開示される任意の数の実施形態からの構造、機構、材料及び／又は接続の任意の実行可能な組み合わせを含んだ、本明細書で開示される任意の実施形態にしたがって、構成され得る。
【００８４】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「構造的支持容積部」は、１つ以上の可撓性材料から作製された充填可能なスペースを指し、このスペースは、１つ以上の膨張材料で少なくとも部分的に充填されるように構成され、膨張材料は、１つ以上の可撓性材料に張力を作り出し、膨張構造的支持容積部を形成する。１つ以上の膨張構造的支持容積部は、構造的支持部材に含まれるように構成され得る。構造的支持容積部は、充填可能なスペースのない構造（例えば開放スペース）、非可撓性（例えば固体）材料から作製された構造、膨張材料で充填されるように構成されないスペースを有する構造（例えば多層パネルの隣接した層間の非取り付け領域）、及び膨張材料によって膨脹されるように構成されない可撓性材料による構造（例えば非構造的パネルであるように構成される構造のスペース）などの他の方法で構成された構造とは異なる。本開示の全体にわたって、用語「構造的支持容積部」及び「膨脹可能チャンバ」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。
【００８５】
いくつかの実施形態では、構造的支持フレームは複数の構造的支持容積部を備えることができ、構造的支持容積部のいくつか又は全ては互いに流体連通する。他の実施形態では、構造的支持フレームは複数の構造的支持容積部を備えることができ、構造的支持容積部のいくつか又はいずれも互いに流体連通しない。本開示の構造的支持フレームのいずれかは、本明細書で開示される任意の種類の流体連通を有するように構成され得る。
【００８６】
本明細書で使用するとき、用語「実質的に」は、プラスマイナス１０パーセント（＋／−１０％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−１０％）の開示として、同様に理解され得る。
【００８７】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「一時的に再使用可能な」は、製品を受け、収容し、又は分配するのに容器が不適となる故障が容器に発生する前に、最高１０回、製品を最終使用者に分配した後追加量の製品で再充填されるように構成される容器を指す。本明細書で使用するとき、用語一時的に再使用可能なは、このような故障が容器に発生する前に容器が再充填され得る回数を修正することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、一時的に再使用可能なの基準は、種々の代替実施形態では、故障前に最高８回再充填することにより、故障前に最高６回再充填することにより、故障前に最高４回再充填することにより、若しくは故障前に最高２回再充填することにより、又は故障前の１回と１０回との間の再充填のための任意の整数値で、一時的に再使用可能なを指すことができる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、本明細書で開示される再充填の回数だけ一時的に再使用可能であるように構成され得る。
【００８８】
本明細書で使用するとき、用語「厚さ」は、本明細書で説明されるように、容器が水平な支持面上に直立しているときに、容器の第３の中心線と平行な測定値を指す。厚さはまた「深さ」と称されてもよい。
【００８９】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「頂部」は、容器の全高の高位側２０％、すなわち、容器の全高の８０〜１００％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、用語頂部は、２０％未満の特定の割合値で用語頂部を修正することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の頂部の基準は、種々の代替実施形態では、頂部１５％（すなわち全高の８５〜１００％）、頂部１０％（すなわち全高の９０〜１００％）、若しくは頂部５％（すなわち全高の９５〜１００％）、又は０％と２０％との間の割合の任意の整数値を指すことができる。
【００９０】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「非膨張」は、構造的支持容積部を膨張材料によって硬質化させる前の、構造的支持容積部に形成されるように構成された１つ以上の材料の状態を指す。
【００９１】
本明細書において、可撓性容器の製品容積部を指すとき、用語「無充填」は、流動性製品を収容しないときの製品容積部の状態を指す。
【００９２】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「未形成」は、製品容積部に形成されるように構成される１つ以上の材料の、定められた３次元スペースが製品容積部に設けられる前の状態を指す。例えば、製造物品は、未形成製品容積部を有する容器の半製品であり得、可撓性材料のシートが、部分を互いに接合させて、互いに平坦なままである。
【００９３】
本明細書で説明されるような可撓性容器は、様々な製品のための様々な産業にわたって使用され得る。例えば、本明細書に記載される可撓性容器は、消費財産業を通じて使用することができ、次の製品、即ち、軟質表面洗浄剤、硬質表面洗浄剤、ガラス洗浄剤、セラミックタイル洗浄剤、便器洗浄剤、木材洗浄剤、複表面洗浄剤、表面消毒剤、食器洗浄組成物、洗濯洗剤、柔軟剤、布地染料、表面保護剤、表面殺菌剤、化粧品、フェイシャルパウダー、ボディーパウダー、ヘアートリートメント製品（例えばムース、ヘアスプレー、スタイリングジェル）、シャンプー、ヘアーコンディショナ（リーブイン又はリンスオフ）、クリームリンス、毛髪染料、ヘアカラー製品、毛髪光沢製品、ヘアセラム、毛髪縮れ防止製品、毛髪枝毛修復製品、パーマ液、ふけ防止製剤、バスジェル、シャワージェル、ボディソープ、洗顔料、スキンケア製品（例えば日焼け止め剤、日焼け止めローション、リップバーム、スキンコンディショナ、コールドクリーム、保湿剤）、ボディスプレー、石鹸、ボディスクラブ、角質剥離剤、収斂剤、スクラビングローション、脱毛剤、制汗剤組成物、体臭防止剤、シェービング製品、プレシェービング製品、アフターシェービング製品、練り歯磨き、マウスウォッシュ等を含む。更なる例としては、本明細書に記載される可撓性容器は、食品産業、飲料産業、医薬品産業、市販製品産業、工業製品産業、医療産業等を含む他の産業を通じて使用され得る。
【００９４】
図１Ａ〜図１Ｄは、起立可撓性容器１００の一実施形態の種々の図である。図１Ａは、容器１００の正面図である。容器１００は、水平な支持面１０１上に直立している。
【００９５】
図１Ａでは、座標系１１０が、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系１１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系であり、それぞれの軸が他の軸と垂直で、軸のいずれか２つが平面を定める。Ｘ軸及びＺ軸は水平な支持面１０１と平行で、Ｙ軸は水平な支持面１０１と垂直である。
【００９６】
図１Ａはまた、容器１００に関する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向の中心線１１１は、Ｘ軸と平行に走る。横方向の中心線１１１のＸＹ平面は、容器１００を前側半分及び後側半分に区分けする。横方向の中心線１１１のＸＺ平面は、容器１００を上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向の中心線１１４は、Ｙ軸と平行に走る。縦方向の中心線１１４のＹＺ平面は、容器１００を左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線１１７は、Ｚ軸と平行に走る。横方向の中心線１１１、縦方向の中心線１１４、及び第３の中心線１１７は全て、容器１００の中心で交差する。
【００９７】
横方向の中心線１１１に対する配設が、縦方向に内側寄り１１２及び縦方向に外側寄り１１３であるものを定める。第１の位置が第２の位置より横方向の中心線１１１に近いとき、第１の位置は第２の位置に対して縦方向に内側寄り１１２に配設されていると考えられる。そして、第２の位置は第１の位置から縦方向に外側寄り１１３に配設されていると考えられる。横方向という用語、横方向の中心線１１１に平行な方向、向き、又は測定値を指す。横方向の向きはまた「水平」な向きとされてもよく、横方向の測定値はまた「幅」と称されてもよい。
【００９８】
縦方向の中心線１１４に対する配設が、横方向に内側寄り１１５及び横方向に外側寄り１１６であるものを定める。第１の位置が第２の位置より縦方向の中心線１１４に近いとき、第１の位置は第２の位置に対して横方向に内側寄り１１５に配設されていると考えられる。そして、第２の位置は第１の位置から横方向に外側寄り１１６に配設されていると考えられる。用語縦方向のは、縦方向の中心線１１４に平行な方向、向き、又は測定値を指す。縦方向の向きはまた「垂直」な向きとされてもよい。
【００９９】
縦方向の方向、向き又は測定値はまた、容器１００の水平な支持面との関連で表現されてもよい。第１の位置が第２の位置より支持面に近いとき、第１の位置は、第２の位置より低く、第２の位置より下に（below）、第２の位置の真下に（beneath）、又は第２の位置の下（under）に配設されていると考えられ得る。そして、第２の位置は、第１の位置より高く、第１の位置より上に（above）、又は第２の位置から上方（upward）に配設されていると考えられ得る。縦方向の測定値はまた、水平な支持面１００より上に測定された、高さと称されてもよい。
【０１００】
第３の中心線１１７と平行になる測定値は、厚さ又は深さと称される。第３の中心線１１７の方向の、容器の正面１０２−１に向かう配設は、前方１１８又は正面（in front of）と称される。第３の中心線１１７の方向の、容器の背面１０２−２に向かう配設は、後方１１９又は後ろ（behind）と称される。
【０１０１】
上記のような、方向、向き、測定値、及び配設のためのこれらの用語は、支持面、基準線、又は座標系が図に示されるか否かに関わらず、本開示の実施形態の全てに対して使用される。
【０１０２】
容器１００は、頂部１０４、中央部１０６、及び底部１０８、正面１０２−１、背面１０２−２、並びに左及び右側部１０９を含む。頂部１０４は、ＸＺ平面に平行な、基準平面１０５によって中央部１０６から区分けされる。中央部１０６は、同様にＸＺ平面に平行な、基準平面１０７によって底部１０８から区分けされる。容器１００は、１００−ｏｈの全高を有する。図１Ａの実施形態では、容器の正面１０２−１及び背面１０２−２は封止１２９で互いに接合され、封止１２９は、頂部１０４を横切り、側部１０９を下って、容器１００の外周に延在し、続いて、それぞれの側部１０９の底部で、外側の範囲の周囲を基底部１９０の正面及び背面部分に沿うように外側に分裂をする。
【０１０３】
容器１００は、構造的支持フレーム１４０、製品容積部１５０、ディスペンサー１６０、パネル１８０−１及び１８０−２、並びに基底構造１９０を備える。パネル１８０−１の一部分は、製品容積部１５０を示すために、取り除いて図示される。製品容積部１５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。ディスペンサー１６０によって、容器１００は、容器１００の外側の環境へ、製品容積部１５０から流路１５９続いてディスペンサー１６０を介してこれらの流動性製品を分配することができる。図１Ａ〜図１Ｄの実施形態では、ディスペンサー１６０は、頂部１０４の最上部の中央に配設されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー１６０は、側部１０９のどちらかの、パネル１８０−１及び１８０−２のどちらかの、並びに容器１００の基底部１９０の任意の部分の、いずれの場所をも含んだ、頂部１４０、中央部１０６、又は底部１０８の他のいずれの場所にも配設され得る。構造的支持フレーム１４０は、製品容積部１５０内の流動性製品の質量を支持し、容器１００を直立させる。パネル１８０−１及び１８０−２は、製品容積部１５０を覆う比較的平坦な面であり、いかなる種類のしるしの表示にも好適である。しかしながら、種々の実施形態では、パネル１８０−１及び１８０−２の一方又は両方の一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てが、１つ以上の曲面を含むことができる。基底構造１９０は、構造的支持フレーム１４０を支持し、容器１００が直立するように容器１００に安定性を提供する。
【０１０４】
構造的支持フレーム１４０は、複数の構造的支持部材によって形成される。構造的支持フレーム１４０は、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２、中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３及び１４６−４、並びに底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２を備える。
【０１０５】
頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、容器１００の頂部１０４の上部に配設されており、頂部構造的支持部材１４４−１は正面１０２−１に配設されており、頂部構造的支持部材１４４−２は背面１０２−２の、頂部構造的支持部材１４４−１の後ろに配設されている。頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに隣接し、それらの長さの横方向外側寄りの部分に沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、流路１５９が頂部構造的支持部材１４４−１と１４４−２との間に存在する限り、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てに沿って、互いに接触することができ、流路の存在により、容器１００は、製品容積部１５０から流路１５９続いてディスペンサー１６０を介して流動性製品を分配することができる。頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１０６】
頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、製品容積部１５０より実質的に上に配設されている。全体的に見て、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、およそ水平に向けられるが、その端部は僅かに下方向に湾曲する。そして、全体的に見て、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、それらの端部の断面積は、それらの中央部での断面積より僅かに大きい。
【０１０７】
中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、頂部１０４から中央部１０６を介して底部１０８まで、左及び右側部１０９に配設されている。中央部構造的支持部材１４６−１は、正面１０２−１左側部１０９に配設されており、中央部構造的支持部材１４６−４は、背面１０２−２左側部１０９の、中央部構造的支持部材１４６−１の後ろに配設されている。中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに隣接し、それらの長さの実質的全てに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てに沿って、互いに接触することができる。中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１０８】
中央部構造的支持部材１４６−２は、正面１０２−１右側部１０９に配設されており、中央部構造的支持部材１４６−３は、背面１０２−２右側部１０９の、中央部構造的支持部材１４６−２の後ろに配設されている。中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに隣接し、それらの長さの実質的全てに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てに沿って、互いに接触することができる。中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１０９】
中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、製品容積部１５０から実質的に横方向外側寄りに配設されている。全体的に見て、中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、およそ垂直に向けられるが、僅かに角度をつけられ、それらの上端部がそれらの下端部に対して横方向内側寄りとなる。そして、全体的に見て、中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、それらの長さに沿って変化する断面積を有し、それらの上端部からそれらの下端部に向かってサイズが増加する。
【０１１０】
底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、容器１００の底部１０８に配設されており、底部構造的支持部材１４８−１は正面１０２−１に配設されており、底部構造的支持部材１４８−２は背面１０２−２の、底部構造的支持部材１４８−１の後ろに配設されている。底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに隣接し、それらの長さの実質的全てに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てに沿って、互いに接触することができる。底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１１１】
底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、製品容積部１５０より実質的に下だが、基底構造１９０より実質的に上に配設されている。全体的に見て、底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、およそ水平に向けられるが、その端部は僅かに上方向に湾曲する。そして、全体的に見て、底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に一定の断面積を有する。
【０１１２】
構造的支持フレーム１４０の正面部分では、頂部構造的支持部材１４４−１の左端部が中央部構造的支持部材１４６−１の上端部に接合され、中央部構造的支持部材１４６−１の下端部が底部構造的支持部材１４８−１の左端部に接合され、底部構造的支持部材１４８−１の右端部が中央部構造的支持部材１４６−２の下端部に接合され、そして中央部構造的支持部材１４６−２の上端部が頂部構造的支持部材１４４−１の右端部に接合される。同様に、構造的支持フレーム１４０の背面部分では、頂部構造的支持部材１４４−２の左端部が中央部構造的支持部材１４６−４の上端部に接合され、中央部構造的支持部材１４６−４の下端部が底部構造的支持部材１４８−２の左端部に接合され、底部構造的支持部材１４８−２の右端部が中央部構造的支持部材１４６−３の下端部に接合され、そして中央部構造的支持部材１４６−３の上端部が頂部構造的支持部材１４４−２の右端部に接合される。構造的支持フレーム１４０では、互いに接合される構造的支持部材の端部は、それらの壁の周縁で直接接続される。しかしながら、種々の代替実施形態では、構造的支持部材１４４−１、１４４−２、１４６−１、１４６−２、１４６−３、１４６−４、１４８−１、及び１４８−２のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０１１３】
構造的支持フレーム１４０の代替実施形態では、隣接した構造的支持部材が単一の構造的支持部材へと組み合わせられ得、組み合わせられた構造的支持部材が隣接した構造的支持部材の代理を、それらの機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に努めることができる。構造的支持フレーム１４０の他の代替実施形態では、１つ以上の追加的な構造的支持部材が構造的支持フレーム１４０の構造的支持部材に追加され得、拡張された構造的支持フレームが構造的支持フレーム１４０の代理を、その機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に努めることができる。また、いくつかの代替実施形態では、可撓性容器は、基底構造を備えなくてもよい。
【０１１４】
図１Ｂは、図１Ａの起立可撓性容器１００の側面図である。
【０１１５】
図１Ｃは、図１Ａの起立可撓性容器１００の上面図である。
【０１１６】
図１Ｄは、図１Ａの起立可撓性容器１００の底面図である。
【０１１７】
図２Ａ〜図８Ｄは、種々の全体形状を有した起立可撓性容器の実施形態を示す。図２Ａ〜図８Ｄの実施形態のいずれも、図１Ａ〜図１Ｄの実施形態を含んだ、本明細書で開示される実施形態のいずれかにしたがって構成され得る。図２Ａ〜図８Ｄの実施形態の要素（例えば構造的支持フレーム、構造的支持部材、パネル、ディスペンサーなど）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかにしたがって構成され得る。図２Ａ〜図８Ｄの実施形態のそれぞれは１つのディスペンサーを備えた容器を示すが、種々の実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態にしたがって、複数のディスペンサーを備えることができる。図２Ａ〜図８Ｄは、ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を想像線の輪郭で示す。図２Ａ〜図８Ｄの実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全ては、任意の種類のしるしを表示するのに好適である。図２Ａ〜図８Ｄの実施形態における側部パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配設された製品容積部を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、種々の実施形態では、（外面から突出するリブなどの）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ以上が、これらの側部パネルの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てに接合され得る。明確さのために、これらの可撓性容器の全ての構造の詳細が図２Ａ〜図８Ｄに示されるわけではないが、図２Ａ〜図８Ｄの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は機構を含むように構成され得る。例えば、図２Ａ〜図８Ｄの実施形態のいずれも、本明細書で開示される任意の種類の基底構造を備えるように構成され得る。
【０１１８】
図２Ａは、錐台状の全体形状を有する構造的支持フレーム２４０を有した起立可撓性容器２００の正面図である。図２Ａの実施形態では、錐台形状は四角錐に基づいているが、種々の実施形態では、錐台形状は異なる数の側部を備える角錐に基づくことができ、又は錐台形状は円錐に基づくことができる。支持フレーム２４０は、錐台形状の縁部に沿って配設され、かつそれらの端部において共に接合されている構造支持部材によって形成されている。構造的支持部材は、矩形の頂部パネル２８０−ｔ、台形の側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４、並びに矩形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器２００はディスペンサー２６０を備え、ディスペンサーは容器２００内に配設された１つ以上の製品容積部から１つ以上の流動性製品を分配するように構成されている。図２Ａの実施形態では、ディスペンサー２６０は頂部パネル２８０−ｔの中央に配設されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー２６０は、本明細書で説明されるか又は図示される任意の実施形態にしたがって、容器２００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配設され得る。図２Ｂは、ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器の背面に適用することができる。図２Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の側面図であり、これらの位置のいずれかは、容器の両側に適用することができる。図２Ｄは、図２Ａの容器２００の等角図である。
【０１１９】
図３Ａは、角錐状の全体形状を有する構造的支持フレーム３４０を有した起立可撓性容器３００の正面図である。図３Ａの実施形態では、角錐形状は四角錐に基づいているが、種々の実施形態では、角錐形状は異なる数の側部を備える角錐に基づくことができる。支持フレーム３４０は、角錐形状の縁部に沿って配設され、かつそれらの端部において共に接合されている構造支持部材によって形成されている。構造的支持部材は、三角形の側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４、並びに正方形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器３００はディスペンサー３６０を備え、ディスペンサーは容器３００内に配設された１つ以上の製品容積部から１つ以上の流動性製品を分配するように構成されている。図３Ａの実施形態では、ディスペンサー３６０は角錐形状の頂点に配設されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー３６０は、容器３００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配設され得る。図３Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図３Ａの容器３００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器の任意の側部に適用することができる。図３Ｃは、図３Ａの容器３００の側面図である。図３Ｄは、図３Ａの容器３００の等角図である。
【０１２０】
図４Ａは、三角柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム４４０を有した起立可撓性容器４００の正面図である。図４Ａの実施形態では、角柱形状は三角形に基づいている。支持フレーム４４０は、角柱形状の縁部に沿って配設され、かつそれらの端部において互いに接合されている構造支持部材によって形成されている。構造的支持部材は、三角形の頂部パネル４８０−ｔ、矩形の側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３、並びに三角形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器４００はディスペンサー４６０を備え、ディスペンサーは容器４００内に配設された１つ以上の製品容積部から１つ以上の流動性製品を分配するように構成されている。図４Ａの実施形態では、ディスペンサー４６０は頂部パネル４８０−ｔの中央に配設されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー４６０は、容器４００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配設され得る。図４Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図４Ａの容器４００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器４００の任意の側部に適用することができる。図４Ｃは、図４Ａの容器４００の側面図である。図４Ｄは、図４Ａの容器４００の等角図である。
【０１２１】
図５Ａは、正方柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム５４０を有した起立可撓性容器５００の正面図である。図５Ａの実施形態では、角柱形状は正方形に基づいている。支持フレーム５４０は、角柱形状の辺に沿って配設され、かつそれらの端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成されている。構造的支持部材は、正方形の頂部パネル５８０−ｔ、矩形の側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４、並びに正方形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器５００はディスペンサー５６０を備え、ディスペンサーは容器５００内に配設された１つ以上の製品容積部から１つ以上の流動性製品を分配するように構成されている。図５Ａの実施形態では、ディスペンサー５６０は頂部パネル５８０−ｔの中央に配設されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー５６０は、容器５００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配設され得る。図５Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図５Ａの容器５００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器５００の任意の側部に適用することができる。図５Ｃは、図５Ａの容器５００の側面図である。図５Ｄは、図５Ａの容器５００の等角図である。
【０１２２】
図６Ａは、五角柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム６４０を有した起立可撓性容器６００の正面図である。図６Ａの実施形態では、角柱形状は五角形に基づいている。支持フレーム６４０は、角柱形状の辺に沿って配設され、かつそれらの端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成されている。構造的支持部材は、五角形の頂部パネル６８０−ｔ、矩形の側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５、並びに五角形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器６００はディスペンサー６６０を備え、ディスペンサーは容器６００内に配設された１つ以上の製品容積部から１つ以上の流動性製品を分配するように構成されている。図６Ａの実施形態では、ディスペンサー６６０は頂部パネル６８０−ｔの中央に配設されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー６６０は、容器６００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配設され得る。図６Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図６Ａの容器６００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器６００の任意の側部に適用することができる。図６Ｃは、図６Ａの容器６００の側面図である。図６Ｄは、図６Ａの容器６００の等角図である。
【０１２３】
図７Ａは、円錐状の全体形状を有する構造的支持フレーム７４０を有した起立可撓性容器７００の正面図である。支持フレーム７４０は、円錐の基底部の周囲に配設された、湾曲した構造的支持部材によって及び基底部から頂点まで線状に延在する直線の構造的支持部材によって形成され、構造的支持部材はそれらの端部で互いに接合されている。構造的支持部材は、湾曲した幾分三角形の側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３、並びに円形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３のそれぞれは湾曲するが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器７００はディスペンサー７６０を備え、ディスペンサーは容器７００内に配設された１つ以上の製品容積部から１つ以上の流動性製品を分配するように構成されている。図７Ａの実施形態では、ディスペンサー７６０は円錐形状の頂点に配設されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー７６０は、容器７００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配設され得る。図７Ｂは、図７Ａの容器７００の正面図である。図７Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図７Ａの容器７００の側面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器７００の任意の側部パネルに適用することができる。図７Ｄは、図７Ａの容器７００の等角図である。
【０１２４】
図８Ａは、円柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム８４０を有した起立可撓性容器８００の正面図である。支持フレーム８４０は、円柱の頂部及び底部の周囲に配設された、湾曲した構造的支持部材によって並びに頂部から底部まで線状に延在する直線の構造的支持部材によって形成され、構造的支持部材はそれらの端部で互いに接合されている。構造的支持部材は、円形の頂部パネル８８０−ｔ、湾曲した幾分矩形の側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４、並びに円形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４のそれぞれは湾曲するが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器８００はディスペンサー８６０を備え、ディスペンサーは容器８００内に配設された１つ以上の製品容積部から１つ以上の流動性製品を分配するように構成されている。図８Ａの実施形態では、ディスペンサー８６０は頂部パネル８８０−ｔの中央に配設されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー８６０は、容器８００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配設され得る。図８Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図８Ａの容器８００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器８００の任意の側部パネルに適用することができる。図８Ｃは、図８Ａの容器８００の側面図である。図８Ｄは、図８Ａの容器８００の等角図である。
【０１２５】
追加的な実施形態では、本明細書で開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の起立可撓性容器は、任意の種類の多面体、任意の種類の準角柱、及び（直角柱及び等辺直角柱を含む）任意の種類の角柱を含んだ、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように構成され得る。
【０１２６】
図９Ａは、正方形状の全体形状を有した、自己支持式可撓性容器９００の一実施形態の上面図である。図９Ｂは、図９Ａの可撓性容器９００の端面図である。容器９００は、水平な支持面９０１上にある。
【０１２７】
図９Ｂでは、座標系９１０が、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系９１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系である。Ｘ軸及びＺ軸は水平な支持面９０１と平行で、Ｙ軸は水平な支持面９０１と垂直である。
【０１２８】
図９Ａはまた、容器１００に関する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向の中心線９１１は、Ｘ軸と平行に走る。横方向の中心線９１１のＸＹ平面は、容器１００を前側半分及び後側半分に区分けする。横方向の中心線９１１のＸＺ平面は、容器１００を上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向の中心線９１４は、Ｙ軸と平行に走る。縦方向の中心線９１４のＹＺ平面は、容器９００を左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線９１７は、Ｚ軸と平行に走る。横方向の中心線９１１、縦方向の中心線９１４、及び第３の中心線９１７は全て、容器９００の中心で交差する。図９Ａ〜図９Ｂの実施形態における方向、向き、測定値、及び配設のためのこれらの用語は、図１Ａ〜図１Ｄの実施形態における類似の番号が付された用語と同じである。
【０１２９】
容器９００は、頂部９０４、中央部９０６、及び底部９０８、正面９０２−１、背面９０２−２、並びに左側面及び右側面９０９を含む。図９Ａ〜図９Ｂの実施形態では、容器の上側半分及び下側半分は封止９２９で互いに接合され、封止９２９は容器９００の外周に延在する。容器９００の底部は、容器９００の頂部と同様に構成されている。
【０１３０】
容器９００は、構造的支持フレーム９４０、製品容積部９５０、ディスペンサー９６０、頂部パネル９８０−ｔ、及び底部パネル（図示せず）を備える。頂部パネル９８０−ｔの一部分は、製品容積部９５０を示すために、取り除いて図示される。製品容積部９５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成されている。ディスペンサー９６０によって、容器９００は、容器９００の外側の環境へ、製品容積部９５０から流路９５９続いてディスペンサー９６０を介してこれらの流動性製品を分配することができる。構造的支持フレーム９４０は、製品容積部９５０内の流動性製品の質量を支持する。頂部パネル９８０−ｔ及び底部パネルは、製品容積部９５０を覆う比較的平坦な面であり、いかなる種類のしるしの表示にも好適である。
【０１３１】
構造的支持フレーム９４０は、複数の構造的支持部材によって形成されている。構造的支持フレーム９４０は、正面構造的支持部材９４３−１及び９４３−２、中間構造的支持部材９４５−１、９４５−２、９４５−３、及び９４５−４、並びに背面構造的支持部材９４７−１及び９４７−２を備える。全体的に見て、容器９００の構造的支持部材のそれぞれは、水平に向けられる。そして、容器９００の構造的支持部材のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、種々の実施形態では、この断面積は変化し得る。
【０１３２】
上側構造的支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、中央部９０６の上部、及び頂部９０４に配設されており、下側構造的支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２は、中央部９０６の下部、及び底部９０８に配設されている。上側構造的支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、それぞれ、下側構造的支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２より上にかつ隣接して配設されている。
【０１３３】
種々の実施形態では、隣接した上側及び下側構造的支持部材は、構造的支持部材９４３−１と９４３−２との間に流路９５９のための接触の間隙が存在する限り、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てに沿って、互いに接触することができる。図９Ａ〜図９Ｂの実施形態では、上側及び下側構造的支持部材は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、隣接した上側及び下側構造的支持部材は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１３４】
構造的支持部材９４３−１、９４５−２、９４７−１、及び９４５−１の端部は、製品容積部９５０より外側にあり製品容積部９５０を取り囲む頂部の正方形を形成するために、互いに接合され、構造的支持部材９４３−２、９４５−３、９４７−２、及び９４５−４の端部も同様に、製品容積部９５０より外側にあり製品容積部９５０を取り囲む底部の正方形を形成するために、互いに接合されている。構造的支持フレーム９４０では、互いに接合される構造的支持部材の端部は、それらの壁の周縁で直接接続されている。しかしながら、種々の代替実施形態では、図９Ａ〜図９Ｂの実施形態の構造的支持部材のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０１３５】
構造的支持フレーム９４０の代替実施形態では、隣接した構造的支持部材が単一の構造的支持部材へと組み合わせられ得、組み合わせられた構造的支持部材が隣接した構造的支持部材の代理を、それらの機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に努めることができる。構造的支持フレーム９４０の他の代替実施形態では、１つ以上の追加的な構造的支持部材が構造的支持フレーム９４０の構造的支持部材に追加され得、拡張された構造的支持フレームが構造的支持フレーム９４０の代理を、その機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に努めることができる。
【０１３６】
図１０Ａ〜図１１Ｂは、種々の全体形状を有した（起立容器ではない）自己支持式可撓性容器の実施形態を示す。図１０Ａ〜図１１Ｂの実施形態のいずれも、図９Ａ〜図９Ｂの実施形態を含んだ、本明細書で開示される実施形態のいずれかにしたがって構成され得る。図１０Ａ〜図１１Ｂの実施形態の要素（例えば構造的支持フレーム、構造的支持部材、パネル、ディスペンサーなど）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかにしたがって構成され得る。図１０Ａ〜図１１Ｂの実施形態のそれぞれは１つのディスペンサーを備えた容器を示すが、種々の実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態にしたがって、複数のディスペンサーを備えることができる。図１０Ａ〜図１１Ｂの実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全ては、任意の種類のしるしを表示するのに好適である。図１０Ａ〜図１１Ｂの実施形態における頂部及び底部パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配設された製品容積部を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、種々の実施形態では、（外面から突出するリブなどの）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ以上が、これらのパネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てに接合され得る。明確さのために、これらの可撓性容器の全ての構造の詳細が図１０Ａ〜図１１Ｂに示されるわけではないが、図１０Ａ〜図１１Ｂの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は機構を含むように構成され得る。
【０１３７】
図１０Ａは、製品容積部１０５０及び三角形状の全体形状を有した、（起立可撓性容器ではない）自己支持式可撓性容器１０００の一実施形態の上面図である。しかしながら、種々の実施形態では、自己支持式可撓性容器は、任意の数の側部を有した多角形状の全体形状を有することができる。支持フレーム１０４０は、三角形形状の辺に沿って配設され、かつそれらの端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成されている。構造的支持部材は、三角形の頂部パネル１０８０−ｔ及び三角形の底部パネル（図示せず）を定める。頂部パネル１０８０−ｔ及び底部パネルはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器１０００はディスペンサー１０６０を備え、ディスペンサーは容器１０００内に配設された１つ以上の製品容積部から１つ以上の流動性製品を分配するように構成されている。図１０Ａの実施形態では、ディスペンサー１０６０は正面の中央に配設されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー１０６０は、容器１０００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配設され得る。図１０Ａは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む。図１０Ｂは、水平な支持面１００１上にある、図１０Ｂの可撓性容器１０００の端面図である。
【０１３８】
図１１Ａは、製品容積部１１５０及び円形状の全体形状を有した、（起立可撓性容器ではない）自己支持式可撓性容器１１００の一実施形態の上面図である。支持フレーム１１４０は、円形状の周囲の周りに配設され、かつそれらの端部において互いに接合された構造支持部材によって形成されている。構造的支持部材は、円形の頂部パネル１１８０−ｔ及び円形の底部パネル（図示せず）を定める。頂部パネル１１８０−ｔ及び底部パネルはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくは略全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器１１００はディスペンサー１１６０を備え、ディスペンサーは容器１１００内に配設された１つ以上の製品容積部から１つ以上の流動性製品を分配するように構成されている。図１１Ａの実施形態では、ディスペンサー１１６０は正面の中央に配設されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー１１６０は、容器１１００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配設され得る。図１１Ａは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む。図１１Ｂは、水平な支持面１１０１上にある、図１０Ｂの可撓性容器１１００の端面図である。
【０１３９】
追加的な実施形態では、本明細書で開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の自己支持容器は、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように構成され得る。例えば、本明細書で開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の自己支持容器は、（上面視点から観察されるとき）矩形、（任意の数の側部を有する）多角形、卵形、楕円形、星形、若しくは任意の他の形状、又はこれらのいずれかの組み合わせに対応する全体形状を有するように構成され得る。
【０１４０】
図１２Ａ〜図１４Ｃは種々の例示的なディスペンサーを示す。これらのディスペンサーは、本明細書で開示される可撓性容器と共に使用され得る。図１２Ａは、プッシュ−プル型ディスペンサー１２６０−ａの等角図である。図１２Ｂは、押し上げ式キャップを備えたディスペンサー１２６０−ｂの等角図である。図１２Ｃは、ねじ式キャップを備えたディスペンサー１２６０−ｃの等角図である。図１２Ｄは、回転可能型ディスペンサー１２６０−ｄの等角図である。図１２Ｅは、キャップを備えたノズル型ディスペンサー１２６０−ｄの等角図である。図１３Ａは、ストローディスペンサー１３６０−ａの等角図である。図１３Ｂは、蓋を備えたストローディスペンサー１３６０−ｂの等角図である。図１３Ｃは、跳ね上げ式ストローディスペンサー１３６０−ｃの等角図である。図１３Ｄは、咬合バルブを備えたストローディスペンサー１３６０−ｄの等角図である。図１４Ａは、ポンプ型ディスペンサー１４６０−ａの等角図であり、これは各種実施形態において泡式ポンプ型ディスペンサーであり得る。図１４Ｂは、ポンプスプレー型ディスペンサー１４６０−ｂの等角図である。図１４Ｃは、トリガースプレー型ディスペンサー１４６０−ｃの等角図である。
【０１４１】
前述の全実施形態、及び本開示にしたがって構成された任意の他の実施形態において、例えば、図１Ａ〜図１Ｄの１８０−１、１８０−２、図２Ａ〜図２Ｄの２８０−１〜２８０−４、図３Ａ〜図３Ｄの３８０−１〜３８０−４、図４Ａ〜図４Ｄの４８０−１、４８０−３、図５Ａ〜図５Ｄの５８０−１、５８０−４、図６Ａ〜図６Ｄの６８０−１、６８０−５、図７Ａ〜図７Ｄの７８０−１、７８０−３、図８Ａ〜図８Ｄの８８０−１、８８０−４、図９Ａ〜図９Ｂの９８０−ｔ及び底部パネル（図示せず）、図１０Ａ〜図１０Ｂの１０８０−ｔ及び底部パネル（図示せず）、並びに図１１Ａ〜図１１Ｂの１１８０−ｔ及び底部パネル（図示せず）などのパネルは、少なくとも一部の流動性製品が各実施形態の任意の２つのパネル間に存在し、それにより、任意の２つ以上のパネルが互いに向かって押しつぶされるときに流動性製品を分配できるという意味では、互いに向い合う非構造的（即ち可撓性圧搾）パネルを包含し得ることが理解されよう。任意の実施形態では、圧搾パネルは互いに向かって押しつぶされて、容器から流動性製品を分配するように配置され得る。圧搾パネルは、対面に配置されていても、任意の別の向きに配置されていてもよい。圧搾パネルは、流動性製品を分配するために容器の中心に向かって押しつぶされるように配置され得る。
【０１４２】
また、前述の全実施形態及び本開示にしたがって構成された任意の他の実施形態では、例えば、図１Ａ〜図１Ｄの１４０、図２Ａ〜図２Ｄの２４０、図３Ａ〜図３Ｄの３４０、図４Ａ〜図４Ｄの４４０、図５Ａ〜図５Ｄの５４０、図６Ａ〜図６Ｄの６４０、図７Ａ〜図７Ｄの７４０、図８Ａ〜図８Ｄの８４０、図９Ａ〜図９Ｂの９４０、図１０Ａ〜図１０Ｂの１０４０、及び図１１Ａ〜図１１Ｂの１１４０などの構造的支持フレームは、膨張構造的支持容積部の形態をとる１つ以上の構造的支持部材を包含し得ることが理解されよう。
【０１４３】
また、前述の全実施形態及び本開示にしたがって構成された任意の他の実施形態では、図１Ａ〜図１Ｄ、図２Ａ〜図２Ｄ、図３Ａ〜図３Ｄ、図４Ａ〜図４Ｄ、図５Ａ〜図５Ｄ、図６Ａ〜図６Ｄ、図７Ａ〜図７Ｄ、図８Ａ〜図８Ｄ、図９Ａ〜図９Ｄ、図１０Ａ〜図１０Ｄ、及び図１１Ａ〜図１１Ｄの実施形態に関連して特定される上記の非構造的（即ち、可撓性）圧搾パネルは、向い合う側部、及び向い合う側部のそれぞれと連結された構造的支持フレーム１４０、２４０、３４０、４４０、５４０、６４０、７４０、８４０、９４０、１０４０、及び１１４０を構成する膨張構造的支持容積部を有する。構造的支持容積部（複数可）は、少なくとも若干の湾曲を有し、また互いに離間した関係で略凹状に配設され得（例えば、図１Ａの構造的支持容積部１４６−１、１４６−２を参照）、略直線状で、互いに対して略斜めの角度で配設され得（図２Ａの構造的支持容積部２４６−１、２４６−２、２４６−３、２４６−４を参照）、又は略直線状で、互いに対して略平行に配設され得（図４Ｃの構造的支持容積部４４６−１、４４６−２、４４６−３を参照）、又は種々の他の形状及び／若しくは互いに対する関係性を有し得る。
【０１４４】
図１Ａ〜図１Ｄを再度参照すると、本開示による可撓性容器は、流動性製品を収容及び分配できる一方で、流動性製品が完全に分配された後に使い捨て可能であるために必須となる特徴を有する、種々の異なる可撓性材料及び／又は積層体から形成することができる。広義の意味では、図１Ａ〜図１Ｄの可撓性容器１００などの本開示による可撓性容器は、非構造的パネルとして構成され得る、１８０−１などのパネルによって少なくとも部分的に画定された１５０などの製品容積部を有する。画定された形状を支持するため、図１Ａ〜図１Ｄの可撓性容器１００などの本開示による可撓性容器は、構造的支持容積部が膨張したときに１８０−１などの非構造的パネル内に張力を生成及び維持するように配置された、構造的支持部材１４６−１、１４６−２などの構造的支持容積部を含む。
【０１４５】
図１Ａ〜図１Ｄを更に参照すると、本開示による可撓性容器は、１５０などの製品容積部から、１５９のような流路などを通じて可撓性容器の外側の環境へ流動性製品を分配するための、１６０などのディスペンサーも含む。
【０１４６】
本開示特有の態様の１つは、図１Ａ〜図１Ｄの１００などの可撓性容器が、構造的支持容積部、即ち構造的支持部材１４６−１、１４６−２の効果の結果として、ドラムヘッドと類似した張力下に維持される１８０−１などの非構造的パネルを有することである。構造的支持容積部、即ち構造的支持部材１４６−１、１４６−２によって張力が生成及び維持される方法を以下に説明する。ただし、張力の結果、１８０−１などの非構造的パネルは、歪みを阻止して、ディスペンサー１６０を通じた流動性製品の分配を促進し、押しつぶされた後にはね返る、可撓性圧搾パネルとなる。
【０１４７】
この現象を理解するため、構造的支持容積部１５４６−１と１５４６−２との間に、比較的一定の離間距離を適切に維持されて配設された非構造的パネル１５８０を図１５Ａ〜図１５Ｄに図示する。図１５Ａは、構造的支持容積部１５４６−１と１５４６−２との間の膨張前の非構造的パネル１５８０を示し、図１５Ｂは、構造的支持容積部１５４６−１と１５４６−２との間の膨張後の非構造的パネル１５８０を示し、図１５Ｃは、圧搾力が付加されているときの構造的支持容積部１５４６−１と１５４６−２との間の膨張後の非構造的パネル１５８０を示し、図１５Ｄは、圧搾力が付加されているときの構造的支持容積部１５４６−１と１５４６−２との間に配設された非構造的パネル１５８０を示す平面図であり、これら図には、合計圧搾力の決定値を導く式で利用される種々の異なるパラメータが示されている。可撓性容器に関連した合計圧搾力の概念では、図１５Ａ〜図１５Ｃに示されたような配置での合計圧搾力を構成する３つの分力の成分を合算する。
【０１４８】
合計圧搾力を無次元化して、次式に示す無次元圧搾力として表す。
【０１４９】
【数１】
2016532603.tif 000003
このとき、合計圧搾力（Ｆtotal）は次式によって求められる。
【０１５０】
【数２】
2016532603.tif 000004
ここで、
力の成分１＝非構造的パネルの初期張力に起因する圧搾力
力の成分２＝非構造的パネルの伸長に起因する圧搾力
力の成分３＝非構造的パネルの屈曲に起因する圧搾力であり、
式中、
Ｗ＝非構造的パネルの幅
Ｅ＝非構造的パネル材料の弾性率
ｔ＝非構造的パネル材料の厚さ
θ＝非構造的パネルの歪み角度
σ*＝非構造的パネルでの無次元引張応力（σ*＝σ／Ｅ）
Ｌ＝非構造的パネルでの無次元引張応力
ｄ＝非膨張状態での構造的支持容積部の幅
α＝構造指数（α＝ｄ／Ｌ）であり、
また、
σ*は次式によって求められ、
σ*＝２α（１−Г）
このとき、Гは次式によって求められるΨの関数、
【０１５１】
【数３】
2016532603.tif 000005
及び、
Ψは次式によって求められる無次元剛性指数であり、
【０１５２】
【数４】
2016532603.tif 000006
ここで、
Ｐ＝膨張時の構造的支持容積部内の圧力である。
【０１５３】
いくつかの実施形態の圧搾パネルでは、圧搾力の式の第２項及び第３項（それぞれ伸長及び屈曲）は、第１項（初期張力の成分）と比較して極めて小さいため無視することができる。
【０１５４】
前述の式を用いると、本開示による可撓性容器の非構造的パネルは、パネルの少なくともある点又はある部分において、約５Ｅ−９〜約３０の範囲の無次元圧縮力Ｆ*を有する可撓性圧搾パネルを成している。可撓性圧搾パネルは、パネルの少なくともある点又はある部分において、好ましくは約２Ｅ−７〜約３の範囲内、より好ましくは約１Ｅ−５〜約１の範囲内の無次元圧搾力Ｆ*を有する。
【０１５５】
前述の式に基づくと、可撓性容器の可撓性圧搾パネルは、パネルの少なくともある点又はある部分において、約１Ｅ−１０〜約３０ｇ-1の範囲内の無次元圧搾力対質量比（Ｆ*/ｍ、ここでｍ＝可撓性圧搾パネルの質量）を有する。可撓性圧搾パネルは、パネルの少なくともある点又はある部分において、好ましくは約１Ｅ−７〜約１ｇ-1の範囲内、より好ましくは約１Ｅ−５〜約０．１ｇ-1の範囲内の無次元圧搾力対質量比（Ｆ*/ｍ）を有する。
【０１５６】
可撓性容器の可撓性圧搾パネルは、パネルの少なくともある点又はある部分において、約１Ｅ−１１〜約６（μｍ-1）の範囲内の無次元圧搾力対厚さ比（Ｆ*/ｔ、ここでｔ＝可撓性圧搾パネルの厚さ）を有する。可撓性圧搾パネルは、パネルの少なくともある点又はある部分において、好ましくは約２Ｅ−８〜約０．２（μｍ-1）の範囲内、より好ましくは約１Ｅ−６〜約０．０１（μｍ-1）の範囲内の無次元圧搾力対厚さ比（Ｆ*/ｔ）を有する。
【０１５７】
本開示によれば、少なくとも可撓性容器の可撓性圧搾パネルは、約１０〜約５００マイクロメートル（μｍ）の範囲内の厚さ（ｔ）、好ましくは約２０〜約４００マイクロメートル（μｍ）の範囲内の厚さを有する。好ましくは、少なくとも可撓性容器の可撓性圧搾パネルは、約３０〜約３００マイクロメートル（μｍ）の範囲内の厚さ（ｔ）を有し、より好ましくは、少なくとも可撓性圧搾パネルは、約４０〜約２００マイクロメートル（μｍ）の範囲内の厚さを有する。更により好ましくは、本開示によれば、少なくとも可撓性容器の可撓性圧搾パネルは、約５０〜約２００マイクロメートル（μｍ）の範囲内の厚さ（ｔ）を有する。
【０１５８】
可撓性容器の非構造的パネル、具体的には可撓性圧搾パネルに対する合計圧搾力を求める式、即ち、Ｆtotal＝［２°Ｗ°Ｅ°ｔ°ｓｉｎ  θ°σ*］＋［Ｗ°Ｅ°ｔ°ｔａｎ  θ°（１−ｃｏｓ  θ）］＋［２°Ｅ°Ｗ°ｔ3°ｔａｎ  θ／Ｌ2］より、剛性容器に見られるものと同等の効果を持つ構造を得るために使用し得る材料の量が大幅に削減されることが理解できる。本明細書で開示したような、可撓性圧搾パネルを有する可撓性容器では、いくつかの実施形態において、式の初期張力部分に基づく圧搾力が、全体の圧搾力の大多数であり得、また他の実施形態においては、合計圧搾力の略総量に対して有意に大多数以上であり得る。
【０１５９】
別の実施形態では、前述の式に基づくと、可撓性圧搾パネルは、パネルの少なくともある点又はある部分において、約１Ｅ−６〜約２０の範囲内、好ましくは約４Ｅ−５〜約１０の範囲内、より好ましくは約２Ｅ−３〜約０．９の範囲内の無次元張力（σ*）を有する。
【０１６０】
更に別の態様では、前述の式に基づくと、可撓性容器の可撓性圧搾パネルは、パネルの少なくともある点又はある部分において、約２Ｅ−５〜約１．５Ｅ３の範囲内、好ましくは約３Ｅ−４〜約１００の範囲内、より好ましくは約０．０１〜約２０の範囲内の無次元剛性指数（Ψ）を有する。
【０１６１】
更に別の態様では、可撓性圧搾パネルは、パネルの少なくともある点又はある部分において、約０．００１〜約２０、好ましくは約０．０１〜約１０の範囲内、より好ましくは約０．０４〜約１の範囲内の無次元構造指数（α）を有する。
【０１６２】
非構造的パネル内で張力を生成及び維持して、張力のある可撓性圧搾パネルを作製するため、１つ以上の構造的支持容積部を使用することの背景にある原則を更に理解するために、１つ以上の構造的支持容積部１６４６−１、１６４６−２、１６４６−３、１６４６−４を有する、張力のある可撓性圧搾パネル１６８０−１の種々の配置及び条件を図１６Ａ〜図１６Ｆに示す。
【０１６３】
図１６Ａを参照すると、非構造的パネル１６８０−１は、向い合う固定側部１６８２−１、１６８２−２を有し、構造的支持容積部１６４６−１は、非構造的パネル１６８０−１の固定側部１６８２−１、１６８２−２の中間点に配設されている。構造的支持容積部１６４６−１が、例えば膨らませることにより膨張したとき、構造的支持容積部１６４６−１の各側部に、矢印１６９９−１及び１６９９−２によって示されたように、非構造的パネル１６８０−１内で張力が生成され、維持される。
【０１６４】
次に図１６Ｂを参照すると、非構造的パネル１６８０−１は、向い合う固定側部１６８２−１、１６８２−２を有し、構造的支持容積部１６４６−１は、固定側部の１つ、即ち非構造的パネル１６８０−１の固定側部１６８２−１と連結されている。構造的支持容積部１６４６−１が膨張したとき、構造的支持容積部１６４６−１のパネル側に対して、矢印１６９９−１によって示されたように、張力が非構造的パネル１６８０−１内で生成され、維持される。
【０１６５】
図１６Ｃを参照すると、非構造的パネル１６８０−１は、向い合う固定側部１６８２−１、１６８２−２を有し、構造的支持容積部１６４６−１、１６４６−２のうちの１つは、非構造的パネル１６８０−１の各固定側部１６８２−１、１６８２−１と連結されている。構造的支持容積部１６４６−１、１６４６−２が膨張したとき、構造的支持容積部１６４６−１、１６４６−２の間の矢印１６９９−１によって示されたように、張力が非構造的パネル１６８０−１内で生成され、維持される。２つの構造的支持容積部は、示されたように互いに距離Ｌで離間されている。
【０１６６】
次に図１６Ｄを参照すると、非構造的パネル１６８０−１は、図示されたように、向い合う固定側部１６８２−１、１６８２−２を有する外周部を含み、構造的支持容積部１６４６−１は、非構造的パネルの外周部と連結又は近接して、非構造的パネル１６８０−１の少なくとも約５０％を取り囲む。
【０１６７】
より具体的には、図１６Ｄを更に参照すると、非構造的パネル１６８０−１は、第１及び第２の組の向い合う側部、特に向い合う固定側部１６８２−１、１６８２−２、並びに向い合う固定側部１６８２−１、１６８２−２の間に延在する向い合う側部１６８２−３、１６８２−４を含み、図示された実施形態では、構造的支持容積部１６４６−１は、第１の組の向い合う固定側部１６８２−１、１６８２−２、及び第２の組の向い合う側部のうちの少なくとも１つである１６８２−３と連結又は近接して、非構造的パネル１６８０−１を取り囲む。
【０１６８】
構造的支持容積部１６４６−１が膨張したとき、構造的支持容積部部分１６４６−１ａ、１６４１−１ｂの間の矢印１６９９−１によって示されたように、張力が非構造的パネル１６８０−１内で生成され、維持される。
【０１６９】
図１６Ｅを参照すると、非構造的パネル１６８０−１は、第１及び第２の組の向い合う側部、特に向い合う側部１６８２−１、１６８２−２、並びに向い合う側部１６８２−１、１６８２−２の間に延在する向い合う側部１６８２−３、１６８２−４を含み、図示された実施形態では、構造的支持容積部１６４６−１、１６４６−２、１６４６−３、１６４６−４は、第１の組の向い合う側部１６８２−１、１６８２−２、及び第２の組の向い合う側部１６８２−３、１６８２−４と連結又は近接して、非構造的パネル１６８０−１を取り囲む。本実施形態では、構造的支持容積部１６４６−１、１６４６−２、１６４６−３、１６４６−４は、非構造的パネル１６８０−１に張力を付与するために、第１の組の向い合う側部１６８２−１、１６８２−２と近接する第１の組の向い合う構造的支持容積部（１６４６−１、１６４６−２）を含み、第１の組の向い合う構造的支持容積部（１６４６−１、１６４６−２）の離間を維持するために、第２の組の向い合う側部１６８２−３、１６８２−４と近接する第２の組の向い合う構造的支持容積部（１６４６−３、１６４６−４）を含む。構造的支持容積部１６４６−１、１６４６−２、１６４６−３、１６４６−４が膨張したとき、構造的支持容積部（１６４６−３、１６４６−４）は、向い合う構造的支持容積部（１６４６−１、１６４６−２）を互いに距離をおいて離間された関係に維持し、構造的支持容積部（１６４６−１、１６４６−２）によって、構造的支持容積部１６４６−１、１６４６−２の間の矢印１６９９−１によって示されたように、非構造的パネル１６８０−１内で張力が生成され、維持される。直交する方向に生成される張力も存在するが、向い合う構造的支持容積部間の間隔が大きいため、上記の式によれば、張力レベルは小さくなる。
【０１７０】
図１６Ｆを参照すると、非構造的パネル１６８０−１は、第１及び第２の組の向い合う側部、特に、向い合う側部１６８２−１、１６８２−２と、並びに向い合う側部１６８２−１、１６８２−２の間に延在する向い合う側部１６８２−３、１６８２−４とを含み、図示された実施形態では、構造的支持容積部１６４６−１は、第１の組の向い合う側部１６８２−１、１６８２−２、及び第２の組の向い合う側部１６８２−３、１６８２−４と連結又は近接して、非構造的パネル１６８０−１を取り囲む。本実施形態では、構造的支持容積部１６４６−１は、第１の組の向い合う側部１６８２−１、１６８２−２と第２の組の向い合う側部１６８２−３、１６８２−４の両方にかけて張力を付与するために、非構造的パネル１６８０−１を略完全に取り囲む単一の連続する構造的支持容積部を含む。構造的支持容積部１６４６−１は、例えば膨らませることにより膨張したとき、一般に１６４６−１ａ、１６４６−１ｂ、１６４６−１ｃ、１６４６−１ｄと称されている構造的支持容積部部分を互いに距離をおいて離間された関係に維持し、それによって矢印１６９９−１、１６９９−２に示されたように、非構造的パネル１６８０−１内で張力が生成され、維持される。
【０１７１】
本開示による使い捨て可撓性容器の実用的な実施形態では、図１Ａは、製品容積部１５０を少なくとも部分的に画定する非構造的（即ち可撓性圧搾）パネル１８０−１を有する可撓性容器１００を図示している。可撓性容器１００の非構造的パネル１８０−１は、少なくとも１組の向い合う側部１８２−１、１８２−２を有していることがわかる。可撓性容器１００は、非構造的パネル１８０−１の向い合う側部１８２−１、１８２−２それぞれと互いに距離をおいて離間した関係に連結又は近接する構造的支持容積部１４６−１及び１４６−２も有する。
【０１７２】
非構造的パネル１８０−１は、図１Ａで、構造的支持容積部又は部材１４４−１、１４６−１、１４６−２、１４８−１の内部境界によって画定された外周部を含み、１つ以上の構造的支持容積部又は部材は、非構造的パネル１８０−１の少なくとも５０％を取り囲んでいる（例えば、非構造的パネルの外周部と連結又は近接する構造的支持部材１４６−１、１４６−２）ことが理解されるだろう。本開示にしたがって検討される他の実施形態では、構造的支持容積部は、図１Ａに具体的に示すように、非構造的（即ち、圧搾）パネルの外周部と連結又は近接して、非構造的パネル１８０−１の少なくとも約６０％、７０％、８０％、９０％、又は全部を取り囲む。
【０１７３】
更に図１Ａを参照すると、非構造的パネル１８０−１は、好ましくは、第１の組の向い合う側部１８２−１、１８２−２と第２の組の向い合う側部１８４−１、１８４−２とを有し、１つ以上の構造的支持容積部、例えば、構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４８−１は、第１の組の向い合う側部１８２−１、１８２−２、及び第２の組の向い合う側部１８４−１、１８４−２の少なくとも１つ、例えば側部１８４−１と連結又は近接して、非構造的パネルを取り囲んでいる。
【０１７４】
図示した実施形態では、１つ以上の構造的支持容積部、例えば１４４−１、１４６−１、１４６−２、１４８−１は、第１及び第２の組の向い合う側部の少なくともいずれか、例えば側部１８２−１、１８２−２の間の非構造的パネルに張力を付与するように、第１の組の向い合う側部１８２−１、１８２−２及び第２の組の向い合う側部１８４−１、１８４−２と連結又は近接して、非構造的パネル１８０−１を略完全に取り囲む。本実施形態では、構造的支持容積部は、非構造的パネルに張力を付与するために、非構造的パネル１８０−１の第１の組の向い合う側部１８２−１、１８２−２と連結又は近接する第１の組の向い合う構造的支持容積部（１４６−１、１４６−２）を含み、第１の組の構造的支持容積部（１４６−１、１４６−２）を互いに距離をおいて離間された関係に維持するために、第２の組の向い合う側部１８４−１、１８４−２と連結又は近接する第２の組の向い合う構造的支持容積部（１４４−１、１４８−１）を含んでもよい。
【０１７５】
更に別の実施形態では、構造的支持容積部（図１Ａでは、構造的支持容積部１４４−１、１４６−１、１４６−２、１４８−１として示される）は、非構造的（即ち、可撓性圧搾）パネル１８０−１の第１及び第２の組の向い合う側部の両方ともに張力を付与するために、第１の組の向い合う側部１８２−１、１８２−２及び第２の組の向い合う側部１８４−１、１８４−２に近接して、非構造的パネルを実質的に完全に取り囲む単一の連続する構造的支持容積部を含んでもよい。
【０１７６】
更なる態様では、図１Ａ及び図１Ｂを参照すると、本開示による使い捨て可撓性容器１００は、少なくとも２つの可撓性パネル１８０−１及び１８０−２を含み、可撓性パネル１８０−１、１８０−２のうちの少なくとも一方、好ましくは両方は、互いに向かって押しつぶされるときに流動性製品を分配するための互いに向い合う非構造的パネルである。図１Ａ〜図１Ｄに示された実施形態では、非構造的パネルの一方又はその両方が、向い合う側部（例えば、パネル１８０−１の場合は側部１８２−１、１８２−２）を有し、構造的支持容積部、例えば構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、１４６−４は、向い合う側部（例えば、パネル１８０−１の側部１８２−１、１８２−２）のそれぞれと連結されていることに注意すべきである。
【０１７７】
本明細書で開示される実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又は全ては、下記の実施形態を含んだ、可撓性容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、各部、又は全てと組み合わせられ得る。
【０１７８】
本開示の実施形態は、次の米国仮特許出願：（１）２０１２年５月７日に出願された「Ｆｉｌｍ  Ｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国仮特許出願第６１／６４３８１３号（出願人整理番号１２４６４Ｐ）、（２）２０１２年５月７日に出願された「Ｆｉｌｍ  Ｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国仮特許出願第６１／６４３８２３号（出願人整理番号１２４６５Ｐ）、（３）２０１２年７月２６日に出願された「Ｆｉｌｍ  Ｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ  Ｐａｎｅｌ」と題する米国仮特許出願第６１／６７６０４２号（出願人整理番号１２５５９Ｐ）、（４）２０１２年１１月１９日に出願された「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｍａｄｅ  ｆｒｏｍ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ」と題する米国仮特許出願第６１／７２７９６１号（出願人整理番号１２５５９Ｐ２）、（５）２０１２年８月６日に出願された「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｉｌｍ  Ｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国仮特許出願第６１／６８００４５号（出願人整理番号１２５７９Ｐ）、及び（６）２０１３年３月１３日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｖｏｌｕｍｅｓ」と題する米国仮特許出願第６１／７８００３９号（出願人整理番号１２７８５Ｐ）に開示されているような、可撓性容器の材料、構造、及び／又は機構の実施形態のいずれか及び全て、並びに、かかる可撓性容器の製造方法及び／又は使用方法のいずれか及び全てを用いることができる、即ち、それぞれ参照によって本明細書に組み込まれる。
【０１７９】
本明細書で開示される実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又は全てはまた、流動性製品のための容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、各部、又は全てと、それらの実施形態が本明細書で開示されるような可撓性容器に適用され得る限り、組み合わせられ得る。例えば、種々の実施形態では、可撓性容器は、製品容積部を覆う容器の一部分に配設され製品容積部内の流動性製品のレベルを示すように構成された、垂直に向けられた透明なストリップを備えることができる。
【０１８０】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０１８１】
あらゆる相互参照又は関連特許若しくは特許出願を含む、本明細書に引用される文献は全て、明白に除外、さもなければ限定されている場合を除いて、本明細書中にその全容を参照により援用するものである。いかなる文献の引用も、それが本明細書で開示若しくは請求される任意の文献に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは任意の他の参照との任意の組み合わせで任意のこのような実施形態を教示、提案、若しくは開示することを認めるものではない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と競合する程度に、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１８２】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、他の様々な変更及び修正が、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく実施され得ることは、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にある全てのかかる変更及び修正を添付の特許請求の範囲で包含することが意図される。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１６Ｅ】
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【図１６Ｆ】
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【国際調査報告】
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