(57)【要約】組織除去装置は、ハンドル部分と、ハンドル部分に連結される組織除去機構とを備えてもよい。組織除去機構は、それを通して管腔を有する管状部材と、管状部材の管腔内に回転可能かつ摺動可能に配置される伸長部材とを含んでもよい。伸長部材の近位端は、その回転移動を付与する駆動源に連結されてもよい。伸長部材の遠位端は、組織を切断するためのインペラを含んでもよい。伸長部材は、第２の管状部材の遠位端が第１の管状部材の遠位端の遠位に来るように、第１の管状部材の管腔の遠位端から出射するように構成されてもよい。インペラは、伸長部材の遠位端が管状部材の遠位端の遠位にあるとき、望ましくない組織損傷を最小限にするために、鈍的遠位端を含んでもよい。
2016501642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、前記装置は、
ハンドルと、
前記ハンドルに連結された組織除去機構と
を備え、
前記組織除去機構は、
管状部材であって、前記管状部材は、前記管状部材を通して、遠位開口部で終端する管腔を有する、管状部材と、
前記管状部材の管腔内に回転可能かつ摺動可能に配置された伸長部材と
を含み、
前記伸長部材の近位端は、前記近位端の回転移動を付与する駆動源に連結され、前記伸長部材の遠位端は、インペラを含み、前記伸長部材は、前記インペラの一部が前記管状部材の遠位端の遠位に来るように、前記管状部材の遠位開口部から前進するように構成されている、装置。
【請求項２】
前記インペラは、鈍的遠位先端を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記組織除去機構はさらに、前記管状部材の管腔に連結された組織収集チャンバを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記組織除去機構はさらに、前記伸長部材の一部を中心として配置された螺旋部材を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記管状部材は、開口部を含む遠位先端を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記開口部は、突出によって形成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記突出は、複数の突出のうちの第１の突出であり、前記複数の突出は、波形縁を形成するように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記開口部は、縁を含み、前記インペラは、前記縁と協働し、組織除去を促進するように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記縁は、鋭的縁である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記インペラは、螺旋縦溝を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記インペラの螺旋縦溝は、前記管腔と協働し、標的組織を複数の標的組織に破砕するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記インペラの螺旋縦溝は、前記インペラの遠位先端が前記管状部材の遠位開口部から前進させられると、前記管状部材の遠位開口部と協働し、組織除去を促進するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記伸長部材は、遠位端を含み、前記遠位端は、角度付けられた表面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記駆動源は、電気モータである、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記伸長部材は、前記インペラと、前記インペラに連結された遠位端および前記駆動源に連結された近位端を有する管状部材とを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記駆動源に電力を提供するように構成された電源をさらに含み、前記電源は、前記組織除去装置のハンドル内に位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
方法であって、前記方法は、
請求項１に記載の装置を標的組織まで前進させることと、
前記インペラの一部が前記管状部材の遠位開口部の遠位に来るように、前記伸長部材を前進させることと、
前記インペラの一部が前記管状部材の遠位開口部の遠位にある間、前記組織除去機構を用いて、前記標的組織の一部を除去することと
を含む、方法。
【請求項１８】
前記組織除去機構を用いて、前記標的組織の一部を除去することは、前記管状部材の遠位開口部の遠位にある前記インペラの一部を用いて、標的組織の一部を除去することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記組織除去機構はさらに、組織収集チャンバを備え、前記方法は、前記標的組織の一部を前記組織収集チャンバ内に回収することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記標的組織の一部は、第１の部分であり、前記管状部材の開口部は、第１の開口部であり、前記管状部材は、第２の開口部を含み、前記方法は、前記組織除去機構の第２の開口部を通して前記標的組織の第２の部分を除去することを含む、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本出願は、２０１２年１２月２０日に出願された、「Ｄｉｓｃｅｃｔｏｍｙ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ」という題名の米国仮出願第６１／７４０，１７１号に対して優先権を主張する。上記出願は、その全体として参照することによって本明細書において援用される。
【０００２】
（背景）
椎間板ヘルニアは、脊椎の椎体間に位置するクッション状の構造である、椎間板の一部が、椎間板および脊椎の通常の限界を超えて膨隆または突出する、一般的障害である。椎間板ヘルニアは、加齢および遺伝等の要因による線維輪の脆弱化と組み合わせて、椎間板に過剰な負荷がかかる結果であると考えられている。椎間板ヘルニアおよび他の変性性椎間板疾患はまた、脊椎狭窄、骨の狭小化、および脊椎の靭帯構造と関連付けられる。椎間板ヘルニアは、椎間板の周縁に沿った任意の位置に生じる可能性があるが、より頻繁には、脊髄および脊髄神経根が常在する、椎間板の後方および後外側領域に生じる。これらの神経構造の圧迫は、実質的に、基本的日常の活動および生活の質に影響を及ぼし得る、疼痛、感覚異常、衰弱、失禁および便失禁、ならびに他の神経学的症状につながる可能性がある。
【０００３】
椎間板ヘルニアと関連付けられた疼痛の一時的緩和は、多くの場合、位置的療法（例えば、座前屈または前屈し、脊椎にかかる圧力を低減させる）、物理的療法、ならびに疼痛および炎症を軽減するための薬物療法を含む、保存療法を通して模索される。保存療法が、患者の症状を消散させることに失敗すると、外科手術が、症状の構成源を治療するために検討され得る。椎間板ヘルニアのための外科手術的治療は、従来、適正な外科的露出を達成するために、患者の背中に沿って、筋肉、接続組織、および骨の広範囲に及ぶ解離、ならびに神経操作を伴う、観血的手技を伴う。例えば、椎間板切除術手技は、罹患椎間板にアクセスし、椎間板の一部および任意の弛緩椎間板断片を除去することによって、ヘルニアを減圧するために使用され得る。ある場合には、椎弓板または脊椎弓の一部が、除去され得る。椎間板切除術が、患者の症状を消散させることに失敗すると、より抜本的手段として、椎間板置換術または椎骨固定術が挙げられ得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（簡単な要約）
本開示によると、装置は、ハンドルと、ハンドルに連結される組織除去機構とを備えてもよい。組織除去機構は、遠位開口部で終端する、それを通して管腔を有する管状部材と、管状部材の管腔内に回転可能かつ摺動可能に配置される伸長部材とを含んでもよい。伸長部材の近位端は、その回転移動を付与する駆動源に連結されてもよい。伸長部材の遠位端は、インペラを含んでもよく、伸長部材は、インペラの一部が管状部材の遠位端の遠位に来るように、管状部材の遠位開口部から前進するように構成される。
【０００５】
ある変形例では、インペラは、鈍的遠位先端を含んでもよい。他の変形例では、組織除去機構はさらに、管状部材の管腔に連結される組織収集チャンバを備えてもよい。さらに他の変形例では、組織除去機構はさらに、伸長部材の一部を中心として配置される螺旋部材を含んでもよい。
【０００６】
ある変形例では、管状部材は、開口部を有する遠位先端を含んでもよい。開口部は、突出によって形成される、または別様にそれを含んでもよい一方、他の変形例では、突出は、複数の突出のうちの第１のものである。複数の突出は、波形縁を形成してもよい。他の変形例では、開口部は、縁を含み、インペラは、縁と協働し、組織除去を促進するように構成されてもよい。そのような縁は、例えば、鋭的にされてもよい。
【０００７】
ある変形例では、インペラは、螺旋縦溝を含んでもよい。螺旋縦溝は、管腔と協働し、標的組織を、例えば、それぞれ、より小さいサイズの複数の標的組織に破砕するように構成されてもよい。他の変形例では、螺旋縦溝は、インペラの遠位先端が、例えば、管状部材の遠位開口部から前進させられると、管状部材の遠位開口部と協働し、組織除去をさらに促進するように構成されてもよい。
【０００８】
ある変形例では、伸長部材は、周囲組織の膨張を補助し得る、角度付けられた表面を含む、遠位端を含む。さらに他の変形例では、駆動源は、電気モータであってもよい。駆動源に電力を供給するように構成される電源は、ハンドル内に位置してもよい。ある他の変形例では、伸長部材は、インペラと、インペラに連結される遠位端および駆動源に連結される近位端を有する管状部材とを備えてもよい。
【０００９】
ある変形例では、方法は、装置を標的組織に前進させることと、インペラの一部が管状部材の遠位開口部の遠位に来るように、伸長部材を前進させることとを含んでもよい。本方法はまた、インペラの一部が管状部材の遠位開口部の遠位にある間、組織除去機構を用いて、標的組織の一部を除去することを含んでもよい。他の変形例では、組織除去機構を用いて、標的組織の一部を除去することは、管状部材の遠位開口部の遠位にあるインペラの一部を用いて、標的組織の一部を除去することを含んでもよい。さらに他の変形例では、組織除去機構はさらに、組織収集チャンバを備えてもよく、本方法は、標的組織の一部を組織収集チャンバ内に回収することを含んでもよい。他のある変形例では、標的組織の一部は、第１の部分であってもよく、管状部材の開口部は、第１の開口部であってもよく、管状部材は、第２の開口部を含んでもよく、本方法は、組織除去機構の第２の開口部を通して標的組織の第２の部分を除去することを含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、腰椎の一部の概略斜視図である。
【図２】図２は、腰椎および椎間板の一部の概略上面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、腰椎の一部（脊椎神経を伴わない）の概略側面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの腰椎の一部（脊椎神経が描写されている）を描写する。
【図４】図４は、本開示のある側面による、例示的椎間板切除術装置の側面図である。
【図５】図５Ａは、図４の例示的椎間板切除術装置の遠位部分の詳細な側面図であり、図５Ｂは、図４の例示的椎間板切除術装置とともに採用され得る、例示的カッタである。
【図６】図６は、図４の椎間板切除術装置の側面図であり、例示的カッタは、延在構成にある。
【図７】図７Ａは、図４の例示的椎間板切除術装置の遠位部分の断面図であり、図７Ｂは、図４の例示的椎間板切除術装置とともに採用され得る、例示的オーガの詳細図である。
【図８】図８は、図４の椎間板切除術装置の断面図であり、例示的カッタは、延在構成にある。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（詳細な説明）
椎間板切除術装置および方法等の組織除去装置ならびに方法が、本明細書に説明される。ある変形例では、椎間板切除術装置は、椎間板にアクセスするために、線維輪を切断する必要がなくなり得るように、線維輪を通して、アクセス孔の膨張を介して、椎間板内に導入されてもよい。いくつかの変形例では、椎間板切除術装置は、手技中、捕捉された組織を破壊する、比較的に長いオーガおよび／またはインペラを備えてもよい。使用中、オーガおよびインペラは、線維輪を伸展させることなく、比較的に高速な組織吸入および侵攻性組織切断を可能にする、押し込み運動をもたらし得る。加えて、本明細書に説明される装置および方法を使用して、組織を除去するために、患者内へおよびそこから数回通過させる必要がなくなり得る。切断を制限することによって、組織を通しての伸展および／または通過の回数、環状組織の瘢痕化、再ヘルニア形成、および／または健康な髄核組織の漏出が回避され得、ならびに／あるいは線維輪治癒時間は、短縮され得る。
【００１２】
ある場合には、本明細書に説明される装置は、軟組織および／または比較的に固い、固化した髄核組織を破壊可能であってもよく、ならびに／あるいは稠度、硬度、および／または弾性が変化する、異なるタイプの組織を吸入するために使用されてもよい。いくつかの変形例では、本明細書に説明される装置は、骨等の硬組織を切断するために使用されてもよい。ある場合には、装置の切断縁または複数の縁の傾き角（例えば、インペラの内側基部表面とインペラの切断縁との間）は、同様に、比較的に軟質物質または組織を切断することなく、比較的に硬質または石灰化物質あるいは組織を差動的に切断するように調節されてもよい。
【００１３】
いくつかの変形例では、骨の強度を保存しながら、脊椎構造に対して最も破壊的ではないようにするために、脊椎手技は、同様に、切除される天然骨または周囲の天然組織の解離の量を低減させながら、低侵襲性であってもよい。低侵襲性組織除去装置は、例えば、椎間板内へのアクセス経路を密閉または閉鎖するために、縫合、糊着、または他の手技を要求せずに、椎間板に向かって、あるいはその中へ挿入するために構成されてもよい。本明細書に説明される例示的変形例は、限定されないが、必要に応じて、椎間板切除術および他の組織除去手技を行うための低侵襲性装置またはシステムおよび方法を含む。例えば、顕微鏡視下椎間板切除術が、本明細書に説明される装置および／または方法のうちの１つ以上を使用して行われてもよい。
【００１４】
図１は、脊椎１００の腰部の概略斜視図である。脊柱管１０２は、複数の椎骨１０４、１０６、および１０８によって形成され、椎体１１０、１１２、および１１４を前方に、椎体１１２、１１４に対して、椎弓１１６および１１８を後方に備える。図１における上位椎骨１０４の椎弓および隣接する接続組織は、脊柱管１０２内の脊髄１２２をより良好に図示するために省略されている。脊椎神経１２４は、脊髄１２２から両側に分岐し、隣接する椎骨１０４、１０６、および１０８間に形成される、椎間孔１２６を通して、脊柱管１０２から出射する。図２に関してより良好に見られるように、椎間孔１２６は、典型的には、椎弓根１２０の内部表面、椎体１０４、１０６および１０８の一部、隣接する椎骨の下関節突起１２８、および上関節突起１３０によって境界される。また、椎弓１１６および１１８から突出するのは、椎骨１０６および１０８の横突起１３２および後方棘突起１３４である。椎体１１０、１１２、および１１４間に位置するのは、椎間板１３４である。
【００１５】
図２を参照すると、脊髄１２２は、包膜嚢１３６によって被覆される。包膜嚢１３６と脊柱管１０２の境界との間の空間は、硬膜上腔１３８として知られる。硬膜上腔１３８は、前方および後方に、それぞれ、脊柱管１０２の縦靭帯１４０および黄色靱帯１４２によって、かつ側方に、椎弓１１６および１１８の椎弓根１２０ならびに椎間孔１２６によって、境界される。硬膜上腔１３８は、椎間孔１２６を介して、脊椎傍隙１４４と連続する。
【００１６】
限定されないが、椎間板膨隆および脊椎靭帯および椎骨の肥大を含む、脊椎の変性変化に伴って、脊柱管１０２は、狭小化し、脊髄の遠位部分から起始する束状神経である、脊髄または馬尾の衝突を生じさせ得る。椎間板膨隆または骨棘もまた、椎間孔１２６から出射するにつれて、脊椎神経１２４に影響を及ぼし得る。図３Ａは、例えば、３つの椎骨１５０、１５２、および１５４とともに、椎間板１５６および１５８の側面図を図式的に描写するが、脊髄または脊椎神経を伴わない。変性変化に伴って、骨肥大１６０の領域が、椎間孔１６２を中心として発達し得る。関連付けられた神経および／または軟組織の二次炎症は、保存療法から恩恵を受け得るが、下層骨肥大は、治療されないままである。骨肥大１６０の領域は、観血的脊椎手技、制限されたアクセス脊椎手技、経皮的または低侵襲性脊椎手技、あるいはそれらの組み合わせを使用して、他の組織とともに、またはそれらを伴わずに、除去されてもよい。図３Ｂは、バリ取りまたは研削システム１６６を使用する、椎間孔拡大術手技中の図３Ａの椎骨１５０、１５２、および１５４とともに、その対応する脊椎神経１６４を描写する。
【００１７】
図４は、ハンドル部分４０２と、組織除去機構４２０とを備える、組織除去装置４００の一変形例を描写する。ハンドル部分４０２は、ハンドル４０４と、スライダ４０６制御と、組織収集チャンバ４０８と、進行制限器４１０とを含む。組織除去機構は、管状部材４２２と、組織除去アセンブリ４２４と、ハンドル部分４０２の遠位端から組織除去アセンブリ４２４まで延在する管状部材４２２とを含む。ハンドル４０４は、任意の好適な材料から加工されてもよく、くぼみあるいは陥凹または溝付き領域等の１つ以上の表面特徴を含み、使用の間、本明細書では、別様に施術者またはユーザとも称される、医師または外科医によるより容易な制御および操作を可能にしてもよい。スライダ４０６は、図６に関して以下により詳細に説明されるように、組織除去装置４００の１つ以上の特徴の動作のために、矢印４０６Ａによって示される方向に作動されてもよい。以下により詳細に説明されるように、スライダ４０６は、組織除去アセンブリ４２４の構成および使用を調整してもよい。他のハンドル変形例は、例えば、組織除去アセンブリ４２４の要素を制御するための１つ以上の押しボタン、スライド、ダイヤル、またはノブを備えてもよい。
【００１８】
組織収集チャンバ４０８は、組織が、組織除去装置４００の動作の間、収集チャンバ４０８内に収集され得るように、組織除去機構４２０の組織除去アセンブリ４２４に連結される。ハンドル４０４の遠位端に取り付けられて示されるが、収集チャンバ４０８は、ハンドルに対して他の場所に位置してもよく、あるいはハンドルのポートまたは導管に別個に取り付けられてもよい。進行制限器４１０は、それを通して組織除去機構４２０またはその一部が平行移動する、組織除去装置４００の他の構造（図示せず）と協働してもよく、類似装置の動作は、例えば、同時係属中の特許出願第１２／７５３，７８８号「Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｄｉｓｃｅｃｔｏｍｙ」（「第‘７８８号出願」）に説明されており、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる。
【００１９】
管状部材４２２は、図７Ａに関して以下により詳細に説明されるように、それを通る縦方向管腔を介して、組織除去アセンブリ４２４と収集チャンバ４０８および／またはハンドル４０４との間に導管を提供するために使用されてもよい。管状部材４２２は、遠位組織除去アセンブリを標的組織に指向させるために、必要に応じて、可撓性、操向可能、変形可能、および／または屈曲可能であってもよい。外側管の異なる可撓性率および曲率は、組織除去装置が、脊椎および／または椎骨組織あるいは身体の別の特定の領域にアクセスするのに役立ち得る。例えば、管状部材４２２は、その長さに沿って、１つ以上の可鍛性または可撓性領域を有してもよく、これは、付加的操縦能力を施術者に提供し得る。管状部材４２２は、実質的に直線であるように描写されるが、他の変形例では、管状部材４２２は、１つ以上の事前に成形された曲線を有してもよく、曲線は、実質的に剛性または実質的に可撓性であってもよい。例えば、標的組織への直線または湾曲アクセス経路は、加えて、管状部材４２２の曲率によって調節および／または成形されてもよい。いくつかの変形例では、標的組織へのアクセスは、それを通して管状部材４２２が平行移動する、直線または湾曲カニューレを通して提供されてもよい。１つ以上の可撓性湾曲領域を伴う管状部材４２２は、それを直線カニューレの中に摺動させることによって直線にされるか、またはそれを湾曲カニューレの中に摺動させることによって撓曲されてもよい。代替として、剛性湾曲領域を伴う管状部材４２２は、屈曲可能可撓性カニューレの中に挿入され、湾曲領域に沿って、それを湾曲させてもよい。他の変形例では、管状部材４２２は、操向機構を使用して撓曲または別様に操作されてもよく、その実施例は、第‘７８８号出願に説明されている。
【００２０】
管状部材４２２は、ハイポチューブまたはマルチフィラメント編組またはコイル状ケーブルであってもよい。管状部材４２２は、３０４ステンレス鋼等の金属、ニッケルチタン合金等の金属合金、またはポリイミド等のポリマー、あるいはそれらの組み合わせから作製されてもよく、種々の構造構成のいずれかを備えてもよい。例えば、管状部材４２２は、編組または押出成形ポリイミドを備えてもよい。管状部材４２２のある変形例では、管状部材４２２の全部または一部は、付加的材料でコーティングされ、摩損効果を防止する、および／または断熱を提供するのに役立ち得、これは、組織構造への熱損傷を防止するのに役立ち得る。加えて、管状部材はさらに、種々の視覚的強調を含み、使用の間、例えば、内視鏡下カメラシステムまたは蛍光透視法システムを用いた可視性およびその配置を改善してもよい。
【００２１】
ハンドル部分４０２は、組織除去アセンブリ４２４および組織除去装置４００の他の随意の特徴を制御するように構成される、１つ以上の構成要素を含有する。管状部材４２２は、組織除去アセンブリ４２４に連結される回転駆動シャフト（図７Ａに示されるように）を封入する管腔を含む。組織除去アセンブリ４２４等の組織除去アセンブリは、必要に応じて、組織を把持、切断、切り取り、研削、バリ取り、粉砕、創傷切除、減量、乳化、分裂、または別様に除去するように構成されてもよい。乳化には、例えば、培地における組織粒子の懸濁の形成が含まれ、培地は、標的部位における既存の流体、組織除去装置を通して添加された液体、および／または組織の減量により生成される液体を含み得る。本明細書に説明される組織除去装置４００および他の組織除去装置の随意の構成要素は、限定されないが、組織除去アセンブリ４２４の１つ以上の構成要素を回転または移動させるように構成されるモータ、電源または電力インターフェース、モータコントローラ、組織輸送アセンブリ（例えば、オーガを備える）、エネルギー送達または凍結療法アセンブリ、治療剤送達アセンブリ、光源、および１つ以上の流体シールを含んでもよい。随意の組織輸送アセンブリは、吸引アセンブリおよび／または機械的吸入アセンブリを備えてもよい。これらの構成要素のうちの１つ以上は、ハンドル部分４０２の遠位に位置する組織除去アセンブリ４２４および／または他の構成要素を操作するために、管状部材４２２を通して、あるいはハンドル４０４から直接、作用してもよい。例えば、組織除去装置４００はさらに、吸入または吸引源に連結され、標的部位または患者からの組織または流体の輸送を促進し得る、随意のポートを備えてもよい。吸引源は、例えば、動力真空ポンプ、壁吸引出口、または注射器であってもよい。
【００２２】
ここで図５Ａを参照すると、組織除去アセンブリ４２４が、より詳細に説明される。組織除去アセンブリ４２４は、先端４２６と、インペラ４６０とを含んでもよい。先端４２６は、近位部分４２６Ｐと、遠位部分４２６Ｄと、それを通る管腔とを含み、管腔は、図７Ａに関して以下により詳細に説明されるように、管状部材４２２の管腔に連結される。先端４２６の管腔は、遠位端４２６Ｄにおいて、開口部４２７から延在し、インペラ４６０が、開口部を通して延在し、先端４２６のより遠位の標的組織に係合することを可能にする。遠位端４２６Ｄは、示されるように、角度付けられた表面４２８を含み、使用の間、周囲組織の拡張を補助してもよい。先端４２６は、概して示されるように、先端４２６の長さに沿って延在する、１つ以上の側方窓または開口部４３０を含んでもよい。そのような開口部４３０の構成は、組織除去を促すようなものであってもよい。例えば、開口部は、部分的に、ともに、波形縁を形成し得る、１つ以上の突出４３２によって形成されてもよい。さらに、縁４３４等の開口部４３０を形成する縁は、インペラ４６０と協働し、組織除去をより促進し得、標的組織は、その間で切断される。
【００２３】
ここで図５Ｂを参照すると、インペラ４６０は、先端４２６の管腔と協働し、標的組織をより小さい部分に破砕し、および／またはそのような標的組織を先端４２６の管腔を通して、最終的には、例えば、組織収集チャンバ４０８の中に移送するように構成される、螺旋縦溝４６４を含んでもよい。インペラ４６０は、鈍的先端４６２を含み、例えば、使用の間、標的組織に隣接する組織への偶発的移動が、望ましくない組織損傷をもたらさず、椎骨終板または線維輪への偶発的切り込みを防止するように、前方切断能力を制限する。インペラ４６０は、図７Ａに関して以下により詳細に説明されるように、回転管状部材とインターフェースをとるように構成される近位部分を含む。
【００２４】
インペラ４６０は、寸法４６８、４７０、４７２、および４７４を有してもよく、そのような寸法は、必要に応じて、選択され、製造能力によってのみ制限され得る。例証目的のためだけに、寸法４７４は、約０．３インチ〜約０．８インチであってもよく、寸法４７２は、約０．２インチ〜約０．５インチであってもよく、寸法４６８は、約０．０２インチ〜約０．０８インチであってもよく、および／または寸法４７０は、約２５度〜約４５度であってもよい。インペラ４６０は、例えば、ピッチ（または、インペラの２つの隣接旋回間の距離）約０．２インチ〜約０．４インチを有してもよい。インペラは、限定ではないが、金属および／またはステンレス鋼（例えば、１７−４ＰＨＨ９００ステンレス鋼）等の金属合金を含む、任意の適切な材料または複数の材料から作製されてもよい。異なる構成を有するインペラの他の変形例もまた、使用されてもよい。そのようなインペラは、例えば、第‘７８８号出願、または係属中の米国特許出願第１３／３９６，４３８号「Ｄｉｓｃｅｃｔｏｍｙ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ」（「第‘４２８号出願」）、および米国特許出願第１３／５６０，８５０号「Ｄｉｓｃｅｃｔｏｍｙ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ」に開示され得、両方とも、参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる（「第’８５０号出願」）。前述のインペラ４６０および／または本明細書に説明される他の構成要素の特徴は、例えば、第‘７８８号出願、第‘４２８号出願、または第‘８５０号出願に説明されるように、他のインペラおよび／または組織除去装置の構成要素に適用されてもよいことを理解されたい。
【００２５】
図６を参照すると、組織除去アセンブリ４２４は、延在構成にあるインペラ４６０とともに描写され、例えば、インペラ４６０の鈍的遠位端４６２は、先端４２６の遠位端４２６Ｄ内の開口部４２７を通して延在する。図４に描写されるように、ハンドルアセンブリ４０２のスライダ４０６が、組織除去アセンブリ４２４に連結され、先端４２６の遠位端４６２Ｄを越えてインペラ４６０を延在させるために採用されてもよい。例えば、遠位方向へのスライダ４０６の摺動は、組織除去アセンブリ４２４の先端４２６の遠位端４２６Ｄの遠位の位置へのインペラ４６０の鈍的先端４６２の移動をもたらし得る一方、近位方向へのスライダ４０６の摺動は、先端４２６の遠位端４２６Ｄの近位の位置へのインペラ４６０の先端４６２の移動をもたらし得る。インペラは、先端４２６の遠位端４２６Ｄの開口部４２７から任意の好適な距離だけ延在してもよい。例証目的のためだけに、インペラ４６０の先端４６２は、先端４２６の遠位端４２６Ｄの開口部４２７を越えて最大約５ｍｍ出射および進行してもよい。
【００２６】
ここで図７Ａを参照すると、組織除去アセンブリ４２４を含む、組織除去機構４２０の一部が、断面に示される。示されるように、管状部材４２２は、先端４２６の管腔４２６Ｌと流体連通する、管腔４２２Ｌを含む。管状であってもよく、またはそうでなくもよい、回転可能部材４８０は、例えば、第‘７８８号出願に説明されるような電気モータ等の駆動源に連結される近位端（図示せず）と、インペラ４６０の近位端４６６に連結される遠位端４８２とを含む。回転可能部材４８０は、管状部材４８０の回転がインペラ４６０の回転を付与するように、例えば、機械的圧縮嵌合、はんだ付け、またはろう接を介して、あるいは好適かつ相溶性のある接着剤の使用を通して等、任意の好適な手段を通して、インペラ４６０に連結されてもよい。先端４２６は、機械的圧縮嵌合、はんだ付け、またはろう接を介して、例えば、あるいは好適かつ相溶性のある接着剤を通して、もしくは先端４２６への管状部材４２２の連結を補助する、連結部材４３６の使用を通して等、任意の好適な手段を通して、管状部材４２２に連結されてもよい。例証目的のためだけに、連結部材４３６は、管状部材４２２と先端４２６との間の継合に応じて圧縮されるリングであってもよく、または好適かつ相溶性のある接着剤の使用を通して、定位置に接着されてもよい。代替として、別個のアイテムとして本明細書に図示および説明されるが、先端４２６は、管状部材４２２の一体部分であってもよい。
【００２７】
また、図７Ｂを参照すると、回転可能部材４８０は、回転可能管状部材４８２の外径を中心として螺旋部分４８４を含み、インペラ４６０から組織収集チャンバ４０８への収集された標的組織の移送を補助してもよい。螺旋部分４８４は、回転可能管状部材４８２の一部であってもよく、あるいは例証目的のために、回転可能部材４８０を中心とするワイヤ巻着から加工され、はんだ付け、ろう接、または好適かつ相溶性のある接着剤の塗布を通して、そこに固定されてもよい。螺旋部分４８４を用いて、回転可能部材４８０は、オーガ４８０として作用してもよく、かつそのものであってもよい。オーガ４８０は、連続構造として描写されるが、いくつかの変形例では、オーガ４８０は、その長さに沿って、１つ以上の位置において中断されてもよい。また、例証目的のためだけに、オーガ４８０の螺旋パターンの緊密度の程度または角度は、約０．５巻／ｍｍ〜約２巻／ｍｍ、ある場合には、約０．７５巻／ｍｍ〜約１．５巻／ｍｍ、他の場合には、約１巻／ｍｍ〜約１．３巻／ｍｍと変化してもよい。オーガ４８０の断面形状は、概して、丸くてもよいが、他の変形例では、１つ以上の縁を有してもよい。オーガ４８０の一般的断面形状は、円形、楕円形、三角形、台形、正方形、長方形、または任意の他の形状であってもよい。オーガ４８０の巻きの緊密度および断面形状または面積は、均一であってもよく、またはその長さに沿って変動してもよい。
【００２８】
図８を参照すると、組織除去機構４２０の一部が、延在構成におけるインペラ４６０とともに断面に描写され、例えば、インペラ４６０の鈍的遠位端４６２は、先端４２６の遠位端４２６Ｄにおいて、開口部４２７を通して延在する。ハンドルアセンブリ４０２のスライダ４０６が、図４に描写されるように、組織除去アセンブリ４２４に連結され、先端４２６の遠位端４６２Ｄを越えてインペラ４６０を延在させるように採用されてもよい。例えば、遠位方向へのスライダ４０６の摺動は、例えば、図５Ａに描写されるように、組織除去アセンブリ４２４の先端４２６の遠位端４２６Ｄの遠位の位置へのインペラ４６０の鈍的先端４６２の移動をもたし得る一方、近位方向へのスライダ４０６の摺動は、先端４２６の遠位端４２６Ｄの近位の位置へのインペラ４６０の先端４６２の移動をもたらし得る。
【００２９】
本明細書に開示される種々の組織除去装置は、椎間板切除術または髄核摘出術を行うために使用されてもよいが、また、脊椎内および脊椎外において、種々の組織除去手技のいずれかを行うために使用されてもよい。脊椎にアクセスするために使用され得る手技の実施例は、米国特許第７，１０８，７０５号、米国特許第４，５７３，４４８号、米国特許第６，２１７，５００９号、および米国特許第７，２７３，４６８号に開示されており、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる。
【００３０】
組織除去装置は、開腹手術またはアクセス制限処置と同様に、低侵襲性手技にて、使用され得る。これらの手技は、層間、経層、髄板アクセス手技が含まれ得るが、それらに限定されない。１つの特定の実施形態では、患者は、腰椎前彎を制限するために、腹部の下方に枕または他の構造を用いて腹臥位にならされ得る。患者は、通常の無菌服が用意され、羽織らされてもよく、全身、広域、局所麻酔での麻酔が達成されてもよい。蛍光誘導下、鋭的先端の誘導ワイヤまたは誘導ワイヤを伴う針が、正中線に対して側方約２インチ〜約６インチの範囲にある位置で、患者の背中の後方または後外側位置から脊椎傍隙または硬膜上腔の中に挿入され得る。いくつかの事例では、誘導ワイヤ挿入は、針を最初に組織の中に挿入することによって促進され得る。代替変形例では、腹腔または前方頸部を通っての前方手技が実施され得る。標的位置へのアクセスが確認されると、拡張器が、挿入経路を拡大するために、誘導ワイヤと併用されてもよい。次いで、導入器またはカニューレが、誘導ワイヤを覆って挿入されてもよく、続いて、その後の誘導ワイヤが除去され、導入器またはカニューレ内に内視鏡が挿入され得る。代替として、内視鏡が、誘導ワイヤを覆って挿入され得る。内視鏡は、椎間板、神経、または組織除去の他の隣接する構造体および部位等、関連構造体を直接的に可視または同一視するために、操作または操縦され得る。患者が局所または広域麻酔下にあるいくつかの変形例では、疑わしい神経侵害衝突衝撃は、内視鏡または内視鏡を通って挿入された他の装置で、疑わしい神経と接触または操作することによって、および患者の反応または症状を判断することによって、確認され得る。使用され得る内視鏡の一変形例は、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１２／１９９，７０６号に説明されている。
【００３１】
標的領域が評価されると、組織除去装置は、ヘルニア状椎間板環状壁を穿刺するために、脊椎アクセス装置または内視鏡を通して挿入され得る。挿入されると、組織除去装置は、標的組織を除去するために操作および作動され得る。いくつかの変形例では、例えば、先端４２６の遠位端４２６Ｄを越えての鈍的先端４６２の平行移動を伴って、または伴わずに、インペラ４６０の回転をもたらす、組織除去装置は、約５秒〜約９０秒以上、場合によっては、約１５秒〜約６０秒、他の場合では、約３０秒〜約６０秒の範囲の間、作動され得る。
【００３２】
ある変形例では、収集された物質は、装置を通って吸引されてもよく、次いで、組織除去の効果が、内視鏡または他の可視機構によって再評価され得る。いくつかの変形例では、液体または潤滑剤が、治療部位の中に注入または吹き込まれ得る。いくつかの実施例では、液体または潤滑剤は、乾燥され得る椎間板を含むが、それに限定されない、収集された物質の除去を促進するのに有用であり得る。他の実施例では、液体または潤滑剤は、組織除去装置の作動前または作動中に、注入または吹き込まれ得る。いくつかの実施例では、液体または潤滑剤は、蛍光透視法、Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波検査、または他の画像診断法での組織部位図を促進し得る造影剤を備え得る。造影剤は、誘導ワイヤまたは組織除去装置配置の確認を含むが、それらに限定されない、手技の間、随時または複数回使用されてもよく、また、組織除去の量および／または位置を検証するために使用され得る。
【００３３】
いくつかの具体的変形例では、組織除去装置の作動は、椎間板の線維輪または椎体の皮質骨が危険にさらされていないかを検証するために停止され得る。また、いくつかの実施例では、造影剤は、組織粉砕および吸入機構を含むが、それらに限定されない、装置の適切な動作を査定するために、装置作動後に、注入および撮像され得る。
【００３４】
作動中、組織除去装置は、定位置に保持されてもよく、または治療部位の周囲に移動されてもよい。吸引または吸入が、これらの動きの間、印加され、除去されている組織の量を査定してもよい。
【００３５】
組織除去装置の作動は、所望に応じて、椎間板物質を除去するために反復され得る。いくつかの実施形態では、組織除去装置は、椎間板から引抜され、直接、突出した椎間板物質内またはそれに対して再挿入され、作動されてもよい。組織除去が完了すると、組織除去装置は、引抜されてもよい。環状壁内の穿刺部位は、約０．００３インチ２以下、場合によっては、約０．００１６インチ２以下、他の場合では、約０．００１インチ２以下の断面積を有してもよく、したがって、接着剤、縫合、または凝固探針による穿刺位置の治療を必要とすることなく自己密閉し得る。身体位置は、出血の発生あるいは椎間板または脊椎神経の完全性が危険にさらされていないかを検証するために、内視鏡または脊椎アクセス装置によって再検査されてもよく、次いで、内視鏡または脊椎アクセス装置は、身体から除去されてもよく、皮膚アクセス部位は包帯が巻かれてもよい。
【００３６】
種々の組織除去装置を使用して、より大量の組織を除去するために使用されてもよいが、他の変形例では、組織除去装置は、組織の局所減量を行うために使用されてもよい。例えば、組織除去装置のある変形例の薄型および／または操向可能特徴を利用することによって、組織除去装置は、より正確に位置付けられる、または身体構造内の具体的標的部位にナビゲートされ得る。いくつかの事例では、具体的標的位置における組織のより少量の組織の除去は、一般的標的位置からのより大量の組織の除去と比較して、所望の結果を達成するために使用され得る。より少ない椎間板組織を除去し、ヘルニアを低減させることによって、例えば、椎間板のより大量の非罹患椎間板組織および構造的完全性が、保存され得る。いくつかの事例では、椎間板組織の比較的に大量の保存は、より少ない程度の組織保存と比較して、さらなる椎間板変性および再ヘルニア形成の率を抑え得る。
【００３７】
一実施例では、ヘルニア状椎間板は、内視鏡下でアクセスされ、可視化されてもよい。操向可能組織除去装置が、椎間板内に挿入され、例えば、椎間板の中心ではなく、ヘルニアの領域に向かって操向されてもよい。
【００３８】
本明細書に説明される手技は、異なる位置における椎骨組織を標的としてもよく、したがって、アクセス部位および経路は、適宜、変化し得る。前述の組織除去装置は、１つ以上のアクセス装置と併用されてもよく、組織除去装置を標的組織部位に指向するのに役立ち得る。アクセス装置、例えば、カニューレが、標的椎骨組織の位置に応じて、異なる入射角で位置付けられてもよい。好適な入射角の範囲は、少なくとも部分的に、皮膚表面に対する脊椎構造の位置によって制約され得る。例えば、直線カニューレが、好適な入射角の範囲内に位置付けられ、皮膚表面上のアクセス部位から、アクセス部位と同一線上にある、脊椎組織の標的領域へと延在する、線形アクセス経路を生成してもよい。湾曲カニューレは、好適な入射角範囲内のアクセス部位と同一線上にない場合がある、組織にアクセスするための湾曲経路を生成するために使用されてもよい。湾曲経路は、椎骨組織に増加した近接性をもたらし得るが、施術者は、付加的訓練を受け、湾曲経路に沿って、傷つきやすい解剖学的構造を分断しないよう練習する必要があり得る。アクセス装置のいくつかの変形例として、直線構成および湾曲構成を有し得る、屈曲可能な可撓性湾曲可能カニューレが挙げられ得る。カニューレは、皮膚表面上のアクセス部位から、標的椎骨組織近傍へと、実質的に、線形アクセス経路を生成するために、直線構成において使用されてもよい。初期アクセス経路が生成されると、カニューレは、標的組織に接触するために、湾曲構成において使用されてもよい。
【００３９】
いくつかの変形例では、カニューレの湾曲は、部分的には、それを通して挿入されるスタイレットの湾曲によって決定され得る。例えば、１つ以上の曲線を伴うスタイレットを屈曲可能可撓性カニューレ内に挿入することは、カニューレに、対応する曲線を有させ得る。いくつかの変形例では、屈曲可能カニューレは、それを通して直線スタイレットを挿入することによって、直線にされ得る、１つ以上の事前に形成された曲線を有してもよい。代替として、実質的に、直線である、屈曲可能カニューレは、それを通して湾曲スタイレットを挿入することによって、湾曲されてもよい。屈曲可能カニューレを通る種々のスタイレットの挿入は、施術者が、皮膚上の１つのアクセス部位を介して、異なる位置において、脊椎組織にアクセスすることを可能にし得る。これは、カニューレを本体から引抜し、付加的アクセス部位を介して、身体に再進入し、異なる組織領域にアクセスする必要性を低減させ得る。例えば、カニューレおよびスタイレットはそれぞれ、スタイレットが、カニューレを通して挿入されると、対応する曲線が整合され得るように、１つ以上の対応する曲線を有してもよい。これは、第１の組織位置から第２の組織位置へとより容易に移動され得るように、カニューレの湾曲を硬化または補強する作用をし得る。例えば、椎間板線維輪内のある組織位置上で実施される手技は、湾曲カニューレを椎間板線維輪から除去せずに、別の組織位置で反復されてもよい。第１の組織位置にある間、湾曲または直線スタイレットは、カニューレ内に再挿入されてもよく、これは、第２の組織位置へのカニューレの調節および位置付けを促進し得る。直線スタイレットの挿入は、カニューレの湾曲部分を直線化し、カニューレ−スタイレットアセンブリが、治療された部位から比較的に離れた標的部位へと前進させられることを可能にし得る。比較的に僅かなカニューレ再位置付けが伴う、他の実施形態では、湾曲スタイレットが、椎間板内の第２の標的部位へのアクセスを要求するために使用され得る。直線にされ、および／または硬化されたカニューレ−スタイレットアセンブリは、向上した応答性および操縦性をもたらし、したがって、椎間板面積内のカニューレの操作を容易にし得、かつ患者からの装置の安全除去を促進し得る。
【００４０】
スタイレットの長さは、対応するカニューレの長さより大きい、または実質的に等しくてもよい。例えば、カニューレ内に挿入されるスタイレットの遠位部分は、カニューレの遠位部分から延在あるいは突出してもよく、および／またはカニューレの遠位部分と同一平面にあってもよく、および／またはさらに、所望に応じて、カニューレ内に引き込まれてもよい。同様に、組織除去装置の組織除去アセンブリは、カニューレの遠位部分から延在される、および／またはその中に引き込まれてもよい。カニューレとスタイレット、および／またはカニューレと組織除去装置の進行制限器との間の相対的縦位置は、調節および／または係止されてもよい。いくつかの変形例では、相互に対するカニューレおよびスタイレット内の１つ以上の曲線の配向は、スタイレットを回転させることによって調節されてもよく、随意に、所望の配向が得られると、係止されてもよい。カニューレおよびスタイレットはそれぞれ、それらがともに前進させられ、ナビゲートされ得るように、それらをともに連結するために使用され得る、相補的近位コネクタを備えてもよい。随意に、近位コネクタは、カニューレおよびスタイレットを相互に対して回転可能および／または縦に係止してもよい。
【００４１】
カニューレおよび／またはスタイレットのいくつかの変形例は、患者の身体に挿入された後、施術者が、装置の１つ以上の曲線の配向、またはスタイレットの１つ以上の鋭的縁の配向を識別するのに役立ち得る、配向インジケータを有してもよい。例えば、カニューレ軸の縦軸に対するカニューレの遠位曲線の配向は、配向インジケータの構成を観察することによって明白となり得る。配向インジケータはまた、施術者が、スタイレットの湾曲を、それを通して挿入される、カニューレの湾曲と一致させるのに役立ち得る。このように、施術者は、スタイレットの屈曲配向を近位に調節し、それによって、スタイレットが、容易に、カニューレ屈曲を通して通過することを可能にしてもよい。配向インジケータの形状は、カニューレおよび／またはスタイレットの１つ以上の曲線の配向を施術者に伝達し得る。例えば、配向インジケータは、１つ以上のテーパ領域を伴う形状を有してもよく、テーパの平面は、遠位曲線の平面を示す。いくつかの変形例では、配向インジケータは、複数の平面内の複数の曲線と整合される、複数の頂点を有してもよく、施術者が、所望に応じて、組織除去装置の遠位部分を位置付け、配向するのに役立ち得る。配向インジケータは、はんだ付け、溶接、接着剤接合（例えば、ＵＶ硬化し得る、３３１１ＵＶ接着剤）、スナップ嵌合、または他の適切な方法によって、カニューレおよび／またはスタイレットに取り付けられてもよい。いくつかの変形例では、配向インジケータは、カニューレおよび／またはスタイレットの近位コネクタに取り付けられる、あるいはそれと一体的に形成されてもよい。これは、特定の配向において、ともに連結される、カニューレおよびスタイレットのための機構を提供し得る。
【００４２】
カニューレおよびスタイレットはそれぞれ、それらを相互に連結する、近位コネクタを有してもよい。カニューレの近位コネクタはまた、それを組織除去装置、例えば、収集器ポートおよび／または進行制限器と連結するために使用されてもよい。コネクタは、任意の標準コネクタ（例えば、任意のルアー型コネクタ、ネジ型コネクタ、テーパすり合わせ等）であってもよく、または専用コネクタであってもよい。いくつかの変形例では、カニューレは、メス型コネクタを伴う、スタイレットまたは組織除去装置と接続するように構成される、オス型コネクタを有してもよい。カニューレ、スタイレット、および／または組織除去装置の近位コネクタの係合は、装置間の相対的移動を防止し得る。いくつかの変形例では、スタイレットが、カニューレに接続されると、スタイレットは、カニューレ内を縦に移動可能ではないが、カニューレ内を軸方向に回転可能であってもよい。これは、施術者が、身体内へのカニューレおよびスタイレットの挿入の間、カニューレとスタイレットとの間の整合を調節することを可能にし得る。代替として、または加えて、カニューレとスタイレット、またはカニューレと組織除去装置の進行制限器との間の近位コネクタの係合は、装置間の相対的縦および軸方向運動を防止し得る。カニューレとスタイレット（および／またはカニューレと進行制限器）との間の配向および位置を係止することは、手技の間の偶発的装置不整合または移動を防止するのに役立ち得る。進行制限器は、例えば、米国特許出願第１３／３３２，２２７号に開示されており、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる。
【００４３】
いくつかの実施例では、カニューレおよび／またはスタイレットの遠位領域は、放射線不透過性構造（例えば、リングまたはバンド）を備え、放射線不透過性撮像を使用して、その位置の確認を促進してもよい。他の実施例では、別個の放射線不透過性マーカ器具を使用して、カニューレ留置の確認および評価をしてもよい。
【００４４】
いくつかの変形例では、屈曲可能可撓性湾曲カニューレが、脊椎面積への湾曲アクセスを得るために、直線スタイレットまたは湾曲スタイレットのいずれかと関連付けられて使用されてもよい。湾曲アクセス経路は、１つの標的部位におけるより大きな組織除去区域をもたらすだけではなく、また、１つ以上のヘルニア状椎間板内の複数の標的部位への可撓性アクセスを提供し得る。屈曲可能可撓性湾曲カニューレによって提供され得る、湾曲または非線形アクセス経路は、直線アクセス経路より短くてもよく、周囲組織構造に対する破壊性が少なくあり得る。また、直線アクセス経路と比較して、椎間板の中央に向かって、より良好な配向を提供し得る。
【００４５】
湾曲カニューレの屈曲範囲は、約１０度〜約８０度、場合によっては、約２０度〜約７０度、他の場合では、約３０度〜約６０度、さらに他の場合では、約４０度〜約５０度の範囲内であり得る。湾曲遠位部分２９１４は、曲率半径約０．５センチメートル〜約３０センチメートル、場合によっては、約１センチメートル〜約２０センチメートル、場合によっては、約５センチメートル〜約１５センチメートル、他の場合では、約８センチメートル〜約１０センチメートルを備えてもよい。湾曲遠位部分が、直線にされると、湾曲カニューレは、長さ約４インチ〜約１２インチ以上、場合によっては、約５インチ〜約１０インチ、他の場合では、約６インチ〜約９インチを備えてもよい。
【００４６】
カニューレ内への組織除去装置の挿入に先立って、約０．５ＣＣの生理食塩水が、カニューレを通して、椎間板中に注入されてもよい。画像誘導下、組織除去装置は、標的部位に到達するまで、カニューレを通して挿入されてもよい。画像誘導を使用して、施術者は、組織除去装置の先端を完全に突入深度まで前進させ、先端が安全位置内にあることを確認してもよい。組織除去装置は、次いで、作動されてもよい。組織除去の過程における装置の留置は、蛍光透視法または別の適切な撮像モダリティによって断続的に確認されてもよい。組織除去装置は、十分な組織物質が除去されるまで、および／または収集器が満杯になるまで、使用されてもよい。いくつかの変形例では、負圧源が、収集器に連結されてもよく、これは、組織除去を促すのに役立ち得る。収集器上のマーキングは、除去される組織の量を示す。組織除去装置は、オンにされ、約０．５秒〜約６．０分、例えば、２．０分間、連続して使用されてもよい。
【００４７】
十分な量の組織物質が除去されると、組織除去装置は、オフにされてもよい。前述のことは、所望の量の組織が除去されるまで、反復されてもよい。付加的治療が、椎間板内で必要とされる場合、直線または湾曲スタイレットは、カニューレに再挿入され、カニューレは、再位置付けされてもよい。いくつかの手技では、組織除去装置の総稼働時間を約６．０分以下に制限することが望ましくあり得る。直線スタイレットは、カニューレに挿入され、近位ハブにおいて、固定されるように取り付けられてもよい。次いで、カニューレ−直線スタイレットアセンブリは、アクセス部位から引抜されてもよい。いくつかの変形例では、組織除去装置のバッテリが、除去され、地域の規制に従って、廃棄されてもよい。
【００４８】
前述のカニューレ、スタイレット、および組織除去装置は、椎間板切除術を実施するために使用されてもよい。装置は、低侵襲性手技または開胸外科手術手技において使用されてもよい。カニューレ−スタイレットアセンブリは、脊椎領域内の標的部位を中心として、組織を通して、通路または作業導管を形成するために使用されてもよい。例えば、椎間板切除術手技を実施するために、患者は、側臥位または腹臥位において、通常の無菌服が用意され、羽織らされてもよい。全身、広域、局所麻酔での麻酔が達成されてもよい。鋭的遠位先端を伴う直線スタイレットが、直線カニューレの管腔内に挿入されてもよい。アセンブリは、次いで、患者の背中の後方または後外側進入点を通して、経皮的に挿入されてもよい。カニューレ−スタイレットアセンブリはさらに、アセンブリの進入点に応じて、硬膜上腔または脊椎傍隙内に挿入されてもよい。代替として、アセンブリは、直接、患者の背中の正中線から離れた進入点から、椎間板線維輪を穿刺するために使用されてもよい。いくつかの実施形態では、アセンブリは、神経衝突が識別された同側から、患者の背中に対して約２５度〜約４５度の角度において導入されてもよい。他の手技では、対側アプローチおよび／または異なる角度が、使用されてもよい。代替実施形態では、前頸部領域の腹腔を通る前方手技が、実施されてもよい。
【００４９】
カニューレ−スタイレットアセンブリは、前述のように、標的組織部位に対してともに前進させられてもよい。アセンブリの挿入の間、スタイレットは、オペレータが、周囲組織、骨、または他の解剖学的構造を通して、通路を形成するために、スタイレットの随意の面取りをした縁の配向を調節し得るように、独立して、回転可能であってもよい。カニューレ−スタイレットアセンブリの挿入は、外部撮像および／または可視化技法の誘導下、実施されてもよい。
【００５０】
蛍光透視法および／またはＣＴスキャンが、手技の前、その間、および／またはその後、使用され、患者の生体構造、器具の位置、組織除去後の構造的変化を査定し、および／または椎間板の完全性を検証してもよい。いくつかの変形例では、少量の放射線不透過性造影剤が、可視化を向上させるために、椎間板腔に注入されてもよい。そのような注入は、注入または潅注導管を通して、あるいは吸引ポートを通して、組織除去装置によって実施されてもよい。他の変形例では、カニューレは、造影剤を導入するための注入または潅注管腔を備えてもよい。いくつかの変形例では、組織除去手技は、光学透過性チャンバまたは収集チャンバを通して、除去される組織の量および／または色によって査定されてもよい。手技の完了に応じて、組織除去装置は、近位に引抜され、その後、カニューレが引抜されてもよい。
【００５１】
本明細書に説明される装置は、必要に応じて、１つ以上の内視鏡可視化システム等の１つ以上の可視化システムと併用されてもよい。
【００５２】
本発明が説明される特定の例示的変形例に限定されず、当然ながら、変化し得ることを理解されたい。また、本明細書において使用される用語は、特定の変形例のみを説明する目的のものであり、本発明の範囲が、添付の請求項のみによって限定されることから、限定することを意図しないことも理解されたい。
【００５３】
ある範囲の値が提供される場合、その範囲の上限と下限との間に介在する各値、つまり文脈上他に明示しない限り、下限の単位の１０分の１までの値も、具体的に開示されることを理解されたい。記述された範囲における任意の記述された値または介在する値と、その範囲における任意の他の記述された値または介在する値との間の各小さい方の範囲は、本発明内に包含される。これらの小さい方の範囲の上限および下限は、独立してその範囲に含まれてもよく、または除外されてもよく、片方もしくは両方の限界が小さい方の範囲に含まれるか、または両方ともその範囲に含まれない各範囲も、記述された範囲の任意の具体的に除外された限界を前提として、本発明に包含される。記述された範囲が、片方または両方の限界を含む場合、これら含まれる片方または両方の限界を除外する範囲もまた本発明に含まれる。
【００５４】
他に規定のない限り、本明細書において使用する全ての技術用語および科学用語は、本発明が所属する当業者によって一般的に理解されるものと同一の意味を有する。本明細書に説明される方法および物質に類似または同等の任意の方法および物質を、本発明の実施または試験に使用することが可能であるが、ここではいくつかの潜在的および好適な方法および物質について説明している。本明細書において記述する全ての刊行物は、刊行物の引用に関連する方法および／または物質を開示および説明するために、参照により本明細書に組み込まれる。矛盾がある場合、本開示が、組み込まれた刊行物のいかなる開示にも優先することを理解されたい。
【００５５】
本明細書および添付の請求項において使用する際、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈上他に明示しない限り、複数の指示対象を含むことに留意されたい。したがって、例えば、「刃」を言及することは、複数のこのような刃を含み、「エネルギー源」を言及することは、１つ以上のエネルギー源および当業者に既知であるその同等物等を言及することを含む。
【００５６】
本明細書に論じる刊行物は、単にその開示のために提供されている。本明細におけるいかなるものも、本発明が、先行発明によるこのような刊行物に先行する権利を持たないという承認として解釈されるべきではない。さらに、提供される刊行物の日付がもし存在するのであれば、これは、実際の刊行日とは異なる場合があり、個別に確認する必要があり得る。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【国際調査報告】
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