(57)【要約】  本発明は内側構成要素（１０２）と外側構成要素（１０４）との間に設置されるよう構成されたトルク制限トレランス・リング（１０６）を開示する。トルク制限トレランス・リングは、側壁（１１２）を有する略円筒形の本体（１１０）を含む。側壁は、未形成部分、および、側壁の未形成部分（１１４）から延在する複数の突出部（１１６）を含む。複数の突出部は内側構成要素または外側構成要素と係合するよう構成される。使用中、トルク制限トレランス・リングは、内側構成要素が外側構成要素と静的に結合された係合構造から、内側構成要素と前記外側構成要素の係合が解かれた非係合構造に移行することができる。【選択図】  図８
2016501352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側構成要素と外側構成要素との間に設置されるよう構成されるトルク制限トレランス・リングであって、
側壁を含む略円筒形の本体を有し、前記側壁は、
未形成部分、および、
前記側壁の前記未形成部分から延在する複数の突出部を含み、
前記複数の突出部は前記内側構成要素または前記外側構成要素と係合するよう構成され、
前記内側構成要素が前記外側構成要素と静的に結合された係合構造から、前記内側構成要素と前記外側構成要素の係合が解かれた非係合構造に移行可能な、トルク制限トレランス・リング。
【請求項２】
内側構成要素と、
前記内側構成要素を少なくとも部分的に囲う外側構成要素であって、前記内側構成要素が複数の間隙が形成された外側円筒面を有し、または、前記外側構成要素が複数の間隙が形成された内側円筒面を有する、外側構成要素と、
前記内側構成要素と前記外側構成要素との間に設置されたトルク制限トレランス・リングとを備える、組立体であって、
前記トルク制限トレランス・リングは、
側壁を含む略円筒形の本体を有し、前記側壁は、
未形成部分、および、
前記内側構成要素に形成された間隙または前記外側構成要素に形成された間隙に向かって前記側壁の前記未形成部分から径方向内方または外方に延在する複数の突出部を含む、組立体。
【請求項３】
前記トルク制限トレランス・リングは、更に、前記未形成部分に隙間を有し、前記隙間は前記本体の全長に沿って延在し、前記本体に少なくとも完全なスプリットを形成する、請求項１または２記載のトルク制限トレランス・リングまたは組立体。
【請求項４】
前記各突出部は略半球である、請求項１または２記載のトルク制限トレランス・リングまたは組立体。
【請求項５】
前記トルク制限トレランス・リングは、係合構造において第１の直径ｄ１を有し、非係合構造において第２の直径ｄ２を有し、ｄ１はｄ２と異なる、請求項１記載のトルク制限トレランス・リング。
【請求項６】
前記トルク制限トレランス・リングは、動作トルクＴＯが閾値トルクＴＴを超えると非係合構造に移行する、請求項１記載のトルク制限トレランス・リング。
【請求項７】
非係合構造では、前記内側構成要素または前記外側構成要素に作用する残留トルクＴＲは、≦１５％ＴＴ、例えば、≦１２．５％ＴＴ、≦１０％ＴＴ、≦７．５％ＴＴ、≦５％ＴＴ、≦２．５％ＴＴ、または、≦１％ＴＴである、請求項６記載のトルク制限トレランス・リング。
【請求項８】
前記トルク制限トレランス・リングの前記側壁の前記未形成部分は、トルク制限トレランス・リングを非係合構造に径方向外方にまたは径方向内方に付勢する復元力ＦＲＳＷを有する、請求項１記載のトルク制限トレランス・リング。
【請求項９】
ＦＲＳＷは、≧５Ｎ、例えば、≧１０Ｎ、≧１５Ｎ、または、≧２０Ｎ／ｍである、請求項８記載のトルク制限トレランス・リング。
【請求項１０】
前記各突出部は、各突出部を圧縮させるが係合構造において永久的に変形させない剛性ＳＰを有する、請求項１記載のトルク制限トレランス・リング。
【請求項１１】
前記トルク制限トレランス・リングは、係合構造から非係合構造に移行した後、非係合構造のまま保持される、請求項１記載のトルク制限トレランス・リング。
【請求項１２】
トルク制限トレランス・リングは、前記内側構成要素と前記外側構成要素が静的に結合された係合構造から、前記内側構成要素と前記外側構成要素の係合が解かれた非係合構造に回転可能である、請求項２記載の組立体。
【請求項１３】
前記係合構造では、前記複数の突出部は前記内側構成要素の前記外側円筒面または前記外側構成要素の前記内側円筒面と係合する、請求項１２記載の組立体。
【請求項１４】
前記非係合構造では、前記複数の突出部は前記内側構成要素に形成された前記間隙または前記外側構成要素に形成された前記間隙に少なくとも部分的に延在する、請求項１２記載の組立体。
【請求項１５】
前記各間隙は、長手軸に対して径方向内方または径方向外方に延在するボアを有する、請求項２記載の組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般的にトレランス・リング、特に、トルク制限トレランス・リングに関する。
【背景技術】
【０００２】
本開示は、トレランス・リング組立体に関わり、トレランス・リングは組立体の部品間に締まりばめを提供し、第１の部品の円筒部分が第２の部品の円筒ボアに位置する。特に、本開示は、軸や軸の周りに設置される外側構成要素等の円筒形の構成要素間に締まりばめを提供するトレランス・リングを有する組立体に関わる。
【０００３】
エンジニアリング技法の改善により機械部品のより高い正確性が必要となったため、製造費が高くなっている。プーリ、フライホイール、または、駆動軸等の用途でトルクを伝達するために圧入、スプライン、ピン、またはキー溝が使用される箇所では非常に近いトレランスが必要となる。
【０００４】
トレランス・リングは、トルクを伝達する必要がある部品間に締まりばめを提供するよう使用されてもよい。トレランス・リングは、正確な寸法に機械加工され得ない部品間に締まりばめを提供する低コストの手段を提供する。トレランス・リングは、部品間の異なる線膨張係数を補償する、迅速な装置の組み立てを可能にする、および、耐久性といった幾つかの他の潜在的な利点を有する。
【０００５】
トレランス・リングは、一般的に、例えば、ばね鋼のような金属といった弾力材の片よりなり、その両端部は合わさってリング形状となる。一群の突起部または突出部は、リングから径方向外方に延在するか、リングの中心に向かって径方向内方に延在する。通常、突起部は、構造、例えば、コルゲーション、リッジ、または、波等の通常構造である。
【０００６】
リングが、例えば、軸と軸上に設置される外側構成要素におけるボアとの間の環状空間内に位置されると、突起部は圧縮される。各突起部はばねとして作用し、軸とボアの表面に対して半径方向の力を与えて、軸とハウジングとの間に締まりばめを提供する。トレランス・リングによってトルクが伝達されるため、ハウジングまたは軸の回転は、軸またはハウジングの他方に同様の回転を生ずる。典型的には、一群の突起部は、形成部を有さないリングの環状領域（従来では、トレランス・リングの“未形成領域”）によって軸方向に側面が守られている。
【０００７】
トレランス・リングは、通常、湾曲された弾力材の片よりなるため片の両端部を重ねることでリングを簡単に形成できるが、トレランス・リングは環状の帯として製造されてもよい。以降使用する「トレランス・リング」といった用語は、両方のタイプのトレランス・リングを含む。以降使用する「軸」といった用語は、軸または軸受等の円筒部分を含む全ての組立体構成要素を含む。
【０００８】
従って、産業では、トレランス・リング、特に、回転軸と回転軸に設置された外側構成要素とを結合するよう使用されるトレランス・リングにおいて改善が必要となり続ける。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
当業者には、添付の図面を参照することで、本開示がより理解され、多数の特徴および利点が明らかとなるであろう。
【図１】図１は、一実施形態による係合構造における回転組立体の斜視図を示す。
【図２】図２は、図１の円２における、一実施形態による係合構造における回転組立体の詳細図を示す。
【図３】図３は、一実施形態による係合構造における回転組立体の端面図を示す。
【図４】図４は、図３の円２における、一実施形態による係合構造における回転組立体の詳細図を示す。
【図５】図５は、一実施形態による非係合構造における回転組立体の斜視図を示す。
【図６】図６は、図５の円６における、一実施形態による非係合構造における回転組立体の詳細図を示す。
【図７】図７は、一実施形態による非係合構造における回転組立体の端面図を示す。
【図８】図８は、図７の円８における、一実施形態による非係合構造における回転組立体の詳細図を示す。
【図９】図９は、別の実施形態による係合構造における回転組立体の斜視図を示す。
【図１０】図１０は、図９の円１０における、別の実施形態による係合構造における回転組立体の詳細図を示す。
【図１１】図１１は、別の実施形態による係合構造における回転組立体の端面図を示す。
【図１２】図１２は、図１１の円１２における、別の実施形態による係合構造における回転組立体の詳細図を示す。
【図１３】図１３は、別の実施形態による非係合構造における回転組立体の斜視図を示す。
【図１４】図１４は、別の実施形態による非係合構造における回転組立体の側面図を示す。
【図１５】図１５は、図１４の円１５における、別の実施形態による非係合構造における回転組立体の詳細図を示す。
【図１６】図１６は、別の実施形態による非係合構造における回転組立体の端面図を示す。
【図１７】図１７は、別の実施形態による係合構造における回転組立体の端面図を示す。
【図１８】図１８は、図１７の円１８における、別の実施形態による係合構造における回転組立体の詳細図を示す。
【図１９】図１９は、別の実施形態による非係合構造における回転組立体の端面図を示す。
【図２０】図２０は、図１９の円２０における、別の実施形態による非係合構造における回転組立体の詳細図を示す。
【００１０】
異なる図面において、同じ参照記号を使用して、同様または同一の要素を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の説明は、トレランス・リング、特に、コンプレッサー軸とコンプレッサー・プーリに形成されるボアとの間のエアコン用コンプレッサー組立体内に設置され得るトルク制限トレランス・リングに関わる。一態様では、トレランス・リングはコンプレッサー軸の周りに嵌められ、続いて、コンプレッサー・プーリがトルク制限トレランス・リングの周りに設置される。あるいは、トルク制限トレランス・リングがプーリに形成されたボアに挿入され、コンプレッサー軸がトルク制限トレランス・リング中に挿入されてもよい。
【００１２】
典型的なトレランス・リングでは、トレランス・リングは内側構成要素と外側構成要素との間に締まりばめを提供する。このように、内側構成要素と外側構成要素は互いに対して静的に結合され一緒に回転することができる。内側構成要素と外側構成要素間のトルクが締まりばめの力より大きくなると、内側構成要素と外側構成要素は互いに対して回転することができる。内側構成要素と外側構成要素間のトルクが締まりばめの力より小さいと、二つの部品が互いと再度係合される。内側構成要素が軸であり、軸が、例えば、軸受破損により固着した場合、外側構成要素が軸上で回転し続ける。外側構成要素が回転し続けると、外側構成要素とトレランス・リングとの間、または、軸とトレランス・リングとの間の摩擦が高い熱を発生し得る。動きが継続されると、軸、外側構成要素、トレランス・リング、または、全ての三つの構成要素に永久的なダメージが与えられる。  
【００１３】
本願記載の一つ以上の実施形態によるトルク制限トレランス・リングは、トルク制限トレランス・リングの本体から径方向内方に、径方向外方に、または、径方向内方および径方向外方の両方に延在し得る複数の突出部を含み得る。トルク制限トレランス・リングは、スプライン軸上またはスプライン・カラー内に設置され得る。スプライン軸またはスプライン・カラーがトルク制限トレランス・リングに対して回転すると、突出部がスプラインと整列され、トルク制限トレランス・リングが径方向内方に縮小するか径方向外方に拡大する。このようなトルク制限トレランス・リングの拡大または縮小により、軸とカラーは非係合になるか分離され、軸およびカラーは熱を発生することなく互いに対して自由に回転することができる。そのため、軸またはカラーへのダメージの可能性は実質的に低下する。
【００１４】
図１乃至図８を参照するに、回転組立体１００が示される。回転組立体１００は、内側構成要素１０２と外側構成要素１０４とを有する。トルク制限トレランス・リング１０６がその間に設置され得る。使用の際、以下により詳細に説明するように、トルク制限トレランス・リング１０６は、図１乃至図４に示す、内側構成要素１０２が外側構成要素１０４と静的に結合された係合構造から、図５乃至図８に示す、内側構成要素１０２と外側構成要素１０４の係合が解かれた非係合構造まで移行することができる。
【００１５】
特定の態様では、回転組立体１００はエアコン用コンプレッサー組立体、例えば、自動車用のベルト駆動式エアコン用コンプレッサー組立体でもよい。更に、この特定の態様では、内側構成要素１０２はエアコン用コンプレッサーから延在するコンプレッサー軸でもよく、外側構成要素１０４はコンプレッサー軸の周りに設置されるコンプレッサー・プーリでもよい。駆動ベルト（図示せず）は、コンプレッサー・プーリの外周の周りを少なくとも部分的に延在し得る。
【００１６】
ベルトが移動すると、コンプレッサー・プーリが回転される。コンプレッサー軸がコンプレッサー・プーリに静的に結合されている係合構造では、コンプレッサー軸も回転される。エア・コンプレッサー内で障害、例えば、軸受の固着が生ずると、コンプレッサー軸はエア・コンプレッサー内で固着し回転を停止する。軸が固着すると、コンプレッサー軸／コンプレッサー・プーリ組立体内のトルク閾値トルクを上回り、トルク制限トレランス・リングはコンプレッサー軸／コンプレッサー・プーリ組立体内で角度を付けて回転することで係合構造から非係合構造に移行し得る。非係合構造では、コンプレッサー・プーリは固着したコンプレッサー軸について回転自在である。
【００１７】
従って、組立体が非係合されたか分離された状態では、駆動ベルトは、固着したコンプレッサー・プーリの周りをベルトが移動し続ける一方でコンプレッサー・プーリが固着したコンプレッサー軸と静的係合されたままの場合、または、コンプレッサー・プーリが軸と完全に非係合されていない状態でベルトが軸の周りでコンプレッサー・プーリを駆動し続けた場合に起こる可能性がある、コンプレッサー・プーリ、コンプレッサー軸、および、駆動ベルトの間での剰熱または摩擦を実質的に増加することなく移動し続けることができる。このようにして、駆動ベルト、コンプレッサー・プーリ、または、ベルトを駆動する他の構成要素あるいは駆動ベルトによって駆動される他の構成要素へのダメージの危険性が実質的に低下する。コンプレッサー・プーリは、自動車が停止して駆動ベルトの移動が停止している場合でもコンプレッサー軸と非係合ののままでもよい。自動車がその後発進されると、駆動ベルトを移動しているエンジン駆動軸によって克服されるべきコンプレッサー軸とコンプレッサー・プーリとの間の残留トルクがほとんどない。
【００１８】
図１乃至図８を参照するに、トルク制限トレランス・リング１０６は略円筒形の本体１１０を含む。本体１１０は、側壁１１２を含む。側壁１１２は未形成部分１１４を含み、複数の突出部１１６が本体１１０の側壁１１２から径方向外方に延在し得る。本体１１０の側壁１１２は、突出部のない略円筒形の内面１１８を含む。側壁１１２は、未形成部分１１４に隙間１２０を有してもよい。特定の態様では、隙間１２０は、本体１１０において少なくとも部分的なスプリットを定めるよう本体１１０の軸方向長さ全体の大部分に沿って延在し得る。別の態様では、隙間１２０は本体１１０において少なくとも完全なスプリットを定めるよう本体１１０の軸方向長さ全体に沿って延在し得る。
【００１９】
更に、図１乃至図８に示すように、内側構成要素１０２は略円筒形であり略円筒形の外面１３０を有し、外側構成要素１０４は略円筒形の内面１３２を有する略円筒形のボアを含む。図示するように、外側構成要素１０４の内面１３２には、内面１３２の円周に沿って等間隔で離間された複数の間隙１３４が形成される。本態様では、間隙１３４は、外側構成要素１０４の軸方向長さ全体に沿って外側構成要素１０４の内面１３２に形成されるスプラインでもよい。間隙１３４は、外側構成要素１０４の中心から離れるようにして外側構成要素１０４の内面１３２に径方向に延在し得る。更に、間隙１３４は、回転組立体１００の中心を通って延在する回転組立体１００の回転軸に対して略平行である。
【００２０】
本態様では、突出部１１６は、回転組立体１００の中心から離れるようにして本体１１０の側壁１１２の未形成部分１１４から、外側構成要素１０４の内面１３２に形成された間隙１３４に向かって径方向外方に延在し得る。更に、各突出部１１６は一般的に細長く、各突出部１１６の最広部分における円周幅よりも大きい軸方向高さを有する。別の態様では、各突出部１１６は、同軸に沿って整列される多数の離散した突出部の列でもよく、列の全体の軸方向高さは、列における各離散した突出部の最広部分における円周幅よりも大きい。
【００２１】
図１乃至図４に示す係合構造では、複数の突出部１１６は、外側構成要素１０４の内側円筒面１３２、例えば、間隙１３４間に位置する内側円筒面１３２の部分と係合することができる。本体１１０の側壁１１２の内面１１８は、内側構成要素１０２の外面１３０と係合することができる。更に、各突出部１１６は、内側構成要素１０２の外面１３０と外側構成要素１０４の内面１３２との間で圧縮され、外側構成要素１０４が内側構成要素１０２と回転するよう内側構成要素１０２と外側構成要素１０４を静的に結合する複数の半径方向に向けられた力を与える。
【００２２】
特定の態様では、各突出部１１６は、各突出部１１６を圧縮させるが、係合構造において永久的に変形させない剛性ＳＰを有する。ＳＰは≧５００ｋＮ／ｍｍ、例えば、≧１０００ｋＮ／ｍｍ、≧５０００ｋＮ／ｍｍ、または、≧１００００ｋＮ／ｍｍでもよい。更に、ＳＰは、≦５０００００ｋＮ／ｍｍ、例えば、≦２５００００ｋＮ／ｍｍ、≦１０００００ｋＮ／ｍｍ、または、≦５００００ｋＮ／ｍｍでもよい。ＳＰは、本願に記載するＳＰの全ての最大値と最小値を含むその範囲内にある。
【００２３】
例えば、ＳＰは、≧５００ｋＮ／ｍｍ、且つ、≦５０００００ｋＮ／ｍｍ、例えば、≧５００ｋＮ／ｍｍ、且つ、≦２５００００ｋＮ／ｍｍ、≧５００ｋＮ／ｍｍ、且つ、≦１０００００ｋＮ／ｍｍ、または、≧５００ｋＮ／ｍｍ、且つ、≦５００００ｋＮ／ｍｍである。別の態様では、ＳＰは、≧１０００ｋＮ／ｍｍ、且つ、≦５０００００ｋＮ／ｍｍ、例えば、≧１０００ｋＮ／ｍｍ、且つ、≦２５００００ｋＮ／ｍｍ、≧１０００ｋＮ／ｍｍ、且つ、≦１０００００ｋＮ／ｍｍ、または、≧１０００ｋＮ／ｍｍ、且つ、≦５００００ｋＮ／ｍｍでもよい。更に、ＳＰは≧５０００ｋＮ／ｍｍ、且つ、≦５０００００ｋＮ／ｍｍ、例えば、≧５０００ｋＮ／ｍｍ、且つ、≦２５００００ｋＮ／ｍｍ、≧５０００ｋＮ／ｍｍ、且つ、≦１０００００ｋＮ／ｍｍ、または、≧５０００ｋＮ／ｍｍ、且つ、≦５００００ｋＮ／ｍｍでもよい。更に別の態様では、ＳＰは、≧１００００ｋＮ／ｍｍ、且つ、≦５０００００ｋＮ／ｍｍ、例えば、≧１００００ｋＮ／ｍｍ、且つ、≦２５００００ｋＮ／ｍｍ、≧１００００ｋＮ／ｍｍ、且つ、≦１０００００ｋＮ／ｍｍ、または、≧１００００ｋＮ／ｍｍ、且つ、≦５００００ｋＮ／ｍｍでもよい。
【００２４】
図５乃至図８に示す非係合構造では、複数の突出部１１６は、外側構成要素１０４の内面１３２に形成された間隙１３４に少なくとも部分的に延在し、トルク制限トレランス・リング１０６は径方向外方に拡大し得る。具体的には、各突出部１１６は、非係合構造において整列する対応する間隙１３４に少なくとも部分的に延在し得る。特定の態様では、トルク制限トレランス・リング１０６が径方向外方に拡大するため、本体１１０の側壁１１２の内面１１８は内側構成要素１０２の外面１３０と非係合となり、側壁１１２の内面１１８は内側構成要素１０２の外面１３０の円周の少なくとも大部分に沿って内側構成要素１０２の外面１３０から径方向に離間される。特定の態様では、トロイド空間が内側構成要素１０２の外面１３０の周りに形成され、内側構成要素１０２の外面１３０とトルク制限トレランス・リング１０６の側壁１１２の内面１１８との間の接触が制限される。
【００２５】
特定の態様では、トルク制限トレランス・リング１０６は、係合構造において第１の直径ｄ１を有し、非係合構造において第２の直径ｄ２を有する。本態様では、ｄ１はｄ２と異なる。具体的には、ｄ２は、＞ｄ１である。例えば、ｄ２≧１０１％ｄ１、例えば、≧１０２％ｄ１、≧１０３％ｄ１、≧１０４％ｄ１、または、≧１０５％ｄ１である。更に、ｄ２≦１３０％ｄ１、例えば、≦１２５％ｄ１、≦１２０％ｄ１、≦１１５％ｄ１、または、≦１１０％ｄ１である。本態様では、ｄ２は本願に記載するｄ２の全ての最大値と最小値を含むその範囲内にある。
【００２６】
例えば、ｄ２は、≧１０１％ｄ１、且つ、≦１３０％ｄ１、例えば、≧１０１％ｄ１、且つ、≦１２５％ｄ１、≧１０１％ｄ１、且つ、≦１２０％ｄ１、≧１０１％ｄ１、且つ、≦１１５％ｄ１、または、≧１０１％ｄ１、且つ、≦１１０％ｄ１でもよい。更に、ｄ２は、≧１０２％ｄ１、且つ、≦１３０％ｄ１、例えば、≧１０２％ｄ１、且つ、≦１２５％ｄ１、≧１０２％ｄ１、且つ、≦１２０％ｄ１、≧１０２％ｄ１、且つ、≦１１５％ｄ１、または、≧１０２％ｄ１、且つ、≦１１０％ｄ１でもよい。別の態様では、ｄ２は、≧１０３％ｄ１、且つ、≦１３０％ｄ１、例えば、≧１０３％ｄ１、且つ、≦１２５％ｄ１、≧１０３％ｄ１、且つ、≦１２０％ｄ１、≧１０３％ｄ１、且つ、≦１１５％ｄ１、または、≧１０３％ｄ１、且つ、≦１１０％ｄ１でもよい。更に、ｄ２は、≧１０４％ｄ１、且つ、≦１３０％ｄ１、例えば、≧１０４％ｄ１、且つ、≦１２５％ｄ１、≧１０４％ｄ１、且つ、≦１２０％ｄ１、≧１０４％ｄ１、且つ、≦１１５％ｄ１、または、≧１０４％ｄ１、且つ、≦１１０％ｄ１でもよい。別の態様では、ｄ２は、≧１０５％ｄ１、且つ、≦１３０％ｄ１、例えば、≧１０５％ｄ１、且つ、≦１２５％ｄ１、≧１０５％ｄ１、且つ、≦１２０％ｄ１、≧１０５％ｄ１、且つ、≦１１５％ｄ１、または、≧１０５％ｄ１、且つ、≦１１０％ｄ１でもよい。
【００２７】
別の特定の態様では、トルク制限トレランス・リング１０６の側壁１１２の未形成部分１１４は、突出部１１６が間隙１３４と整列した際にトルク制限トレランス・リング１０６を係合構造から非係合構造に径方向外方に付勢する復元力ＦＲＳＷを有するむ。ＦＲＳＷは、≧５Ｎ、例えば、≧１０Ｎ、≧１５Ｎ、または、≧２０Ｎ／ｍである。更に、ＦＲＳＷは、≦５０Ｎ、例えば、≦４５Ｎ、≦４０Ｎ、または、≦３５Ｎでもよい。ＦＲＳＷは、本願に記載するＦＲＳＷの全ての最大値と最小値を含むその範囲内にある。
【００２８】
例えば、ＦＲＳＷは、≧５Ｎ、且つ、≦５０Ｎ、例えば、≧５Ｎ、且つ、≦４５Ｎ、≧５Ｎ、且つ、≦４０Ｎ、または、≧５Ｎ、且つ、≦３５Ｎでもよい。ＦＲＳＷは、≧１０Ｎ、且つ、≦５０Ｎ、例えば、≦１０Ｎ、且つ、≦４５Ｎ、≧１０Ｎ、且つ、≦４０Ｎ、または、≧１０Ｎ、且つ、≦３５Ｎでもよい。更に、ＦＲＳＷは、≧１５Ｎ、且つ、≦５０Ｎ、例えば、≧１５Ｎ、且つ、≦４５Ｎ、≧１５Ｎ、且つ、≦４０Ｎ、または、≧１５Ｎ、且つ、≦３５Ｎでもよい。または、ＦＲＳＷは、≧２０Ｎ、且つ、≦５０Ｎ、例えば、≧２０Ｎ、且つ、≦４５Ｎ、≧２０Ｎ、且つ、≦４０Ｎ、または、≧２０Ｎ、且つ、≦３５Ｎでもよい。
【００２９】
特定の態様では、トルク制限トレランス・リング１０６は、回転組立体内の動作トルクＴＯが閾値トルクＴＴを超えた場合に外側構成要素内で滑り回転して、非係合構造に移行する。更に、非係合構造では、トルク制限トレランス・リング１０６が内側構成要素１０２から径方向に離間されているため、内側構成要素または外側構成要素に作用する残留トルクＴＲは≦１５％ＴＴ、例えば、≦１２．５％ＴＴ、≦１０％ＴＴ、≦７．５％ＴＴ、≦５％ＴＴ、≦２．５％ＴＴ、または、≦１％ＴＴでもよい。更に、ＴＲは、≧０％ＴＴ、例えば、≧０．０２５％ＴＴ、≧０．０５％ＴＴ、≧０．１ＴＴ、≧０．２５％ＴＴ、または、≧０．５％ＴＴでもよい。ＴＲは、本願に記載するＴＲの全ての最大値と最小値を含むその範囲内にある。
【００３０】
例えば、ＴＲは、≦１５％ＴＴ、且つ、≧０％ＴＴ、例えば、≦１５％ＴＴ、且つ、≧０．０２５％ＴＴ、≦１５％ＴＴ、且つ、≧０．０５％ＴＴ、≦１５％ＴＴ、且つ、≧０．１％ＴＴ、≦１５％ＴＴ、且つ、≧０．２５％ＴＴ、または、≦１５％ＴＴ、且つ、≧０．５％ＴＴでもよい。ＴＲは、≦１２．５％ＴＴ、且つ、≧０％ＴＴ、例えば、≦１２．５％ＴＴ、且つ、≧０．０２５％ＴＴ、≦１２．５％ＴＴ、且つ、≧０．０５％ＴＴ、≦１２．５％ＴＴ、且つ、≧０．１ＴＴ、≦１２．５％ＴＴ、且つ、≧０．２５％ＴＴ、または、≦１５％ＴＴ、且つ、≧０．５％ＴＴでもよい。更に、ＴＲは、≦１０％ＴＴ、且つ、≧０％ＴＴ、例えば、≦１０％ＴＴ、且つ、≧０．０２５％ＴＴ、≦１０％ＴＴ、且つ、≧０．０５％ＴＴ、≦１０％ＴＴ、且つ、≧０．１ＴＴ、≦１０％ＴＴ、且つ、≧０．２５％ＴＴ、または、≦１０％ＴＴ、且つ、≧０．５％ＴＴでもよい。ＴＲは、≦７．５％ＴＴ、且つ、≧０％ＴＴ、例えば、≦７．５％ＴＴ、且つ、≧０．０２５％ＴＴ、≦７．５％ＴＴ、且つ、≧０．０５％ＴＴ、≦７．５％ＴＴ、且つ、≧０．１ＴＴ、≦７．５％ＴＴ、且つ、≧０．２５％ＴＴ、または、≦７．５％ＴＴ、且つ、≧０．５％ＴＴでもよい。別の態様では、ＴＲは、≦５％ＴＴ、且つ、≧０％ＴＴ、例えば、≦５％ＴＴ、且つ、≧０．０２５％ＴＴ、≦５％ＴＴ、且つ、≧０．０５％ＴＴ、≦５％ＴＴ、且つ、≧０．１ＴＴ、≦５％ＴＴ、且つ、≧０．２５％ＴＴ、または、≦５％ＴＴ、且つ、≧０．５％ＴＴでもよい。ＴＲは、≦２．５％ＴＴ、且つ、≦０％ＴＴ、例えば、≦２．５％ＴＴ、且つ、≧０．０２５％ＴＴ、≦２．５％ＴＴ、且つ、≧０．０５％ＴＴ、≦２．５％ＴＴ、且つ、≧０．１ＴＴ、≦２．５％ＴＴ、且つ、≧０．２５％ＴＴ、または、≦２．５％ＴＴ、且つ、≧０．５％ＴＴでもよい。更には、ＴＲは、≦１％ＴＴ、且つ、≧０％ＴＴ、例えば、≦１％ＴＴ、且つ、≧０．０２５％ＴＴ、≦１％ＴＴ、且つ、≧０．０５％ＴＴ、≦１％ＴＴ、且つ、≧０．１ＴＴ、≦１％ＴＴ、且つ、≧０．２５％ＴＴ、または、≦１％ＴＴ、且つ、≧０．５％ＴＴでもよい。
【００３１】
特定の態様では、トルク制限トレランス・リング１０６から延在する突出部１１６が一旦外側構成要素１０６に形成された間隙１３４に移動して係合されると、突出部１１６は間隙１３４から簡単に外れず、トルク制限トレランス・リング１０６は、係合構造から非係合構造に移行した後に、非係合構造のまま維持される。
【００３２】
各間隙１３４は、間隙１３４の一つ以上の内面によって画成される空間内で測定される容積ＶＤを有する。各突出部１１６は、突出部１１６の一つ以上の外面によって画成される空間内で測定される容積ＶＰを占有し得、ＶＰは≦ＶＤでもよい。特定の態様では、ＶＰは、≦９９％ＶＤ、例えば、≦９８％ＶＤ、≦９７％ＶＤ、≦９６％ＶＤ、または、≦９５％ＶＤでもよい。更に、ＶＰは、≧２０％ＶＤ、例えば、≧３０％ＶＤ、≧４０％ＶＤ、≧５０％ＶＤ、または、≧７５％ＶＤでもよい。ＶＰは、本願に記載するＶＰの全ての最大値と最小値を含むその範囲内にある。
【００３３】
例えば、ＶＰは、≦９９％ＶＤ、且つ、≧２０％ＶＤ、例えば、≦９９％ＶＤ、且つ、≧３０％ＶＤ、≦９９％ＶＤ、且つ、≧４０％ＶＤ、≦９９％ＶＤ、且つ、≧５０％ＶＤ、または、≦９９％ＶＤ、且つ、≧７５％ＶＤでもよい。ＶＰは、≦９８％ＶＤ、且つ、≧２０％ＶＤ、例えば、≦９８％ＶＤ、且つ、≧３０％ＶＤ、≦９８％ＶＤ、且つ、≧４０％ＶＤ、≦９８％ＶＤ、且つ、≧５０％ＶＤ、または、≦９８％ＶＤ、且つ、≧７５％ＶＤでもよい。更に、ＶＰは、≦９７％ＶＤ、且つ、≧２０％ＶＤ、例えば、≦９７％ＶＤ、且つ、≧３０％ＶＤ、≦９７％ＶＤ、且つ、≧４０％ＶＤ、≦９７％ＶＤ、且つ、≧５０％ＶＤ、または、≦９７％ＶＤ、且つ、≧７５％ＶＤでもよい。別の態様では、ＶＰは、≦９６％ＶＤ、且つ、≧２０％ＶＤ、例えば、≦９６％ＶＤ、且つ、≧３０％ＶＤ、≦９６％ＶＤ、且つ、≧４０％ＶＤ、≦９６％ＶＤ、且つ、≧５０％ＶＤ、または、≦９６％ＶＤ、且つ、≧７５％ＶＤでもよい。更に、ＶＰは、≦９５％ＶＤ、且つ、≧２０％ＶＤ、例えば、≦９５％ＶＤ、且つ、≧３０％ＶＤ、≦９５％ＶＤ、且つ、≧４０％ＶＤ、≦９５％ＶＤ、且つ、≧５０％ＶＤ、または、≦９５％ＶＤ、且つ、≧７５％ＶＤでもよい。
【００３４】
別の態様では、各間隙１３４は、各間隙１３４の最広部分において測定される円周幅ＷＤを有する。各突出部１１６は、各突出部の最広部分において測定される円周幅ＷＰを有し、ＷＰは≦ＷＤでもよい。例えば、ＷＰは、≦９９％ＷＤ、例えば、≦９８％ＷＤ、≦９７％ＷＤ、≦９６％ＷＤ、または、≦９５％ＷＤでもよい。更に、ＷＰは、≧５０％ＷＤ、例えば、≧６０％ＷＤ、≧７０％ＷＤ、または、≧８０％ＷＤでもよい。ＷＰは、本願に記載するＷＰの全ての最大値と最小値を含むその範囲内にある。
【００３５】
例えば、ＷＰは、≦９９％ＷＤ、且つ、≧５０％ＷＤ、例えば、≦９９％ＷＤ、且つ、≧６０％ＷＤ、≦９９％ＷＤ、且つ、≧７０％ＷＤ、または、≦９９％ＷＤ、且つ、≧８０％ＷＤでもよい。ＷＰは、≦９８％ＷＤ、且つ、≧５０％ＷＤ、例えば、≦９８％ＷＤ、且つ、≧６０％ＷＤ、≦９８％ＷＤ、且つ、≧７０％ＷＤ、または、≦９８％ＷＤ、且つ、≧８０％ＷＤでもよい。更に、ＷＰは、≦９７％ＷＤ、且つ、≧５０％ＷＤ、例えば、≦９７％ＷＤ、且つ、≧６０％ＷＤ、≦９７％ＷＤ、且つ、≧７０％ＷＤ、または、≦９７％ＷＤ、且つ、≧８０％ＷＤでもよい。ＷＰは、≦９６％ＷＤ、且つ、≧５０％ＷＤ、例えば、≦９６％ＷＤ、且つ、≧６０％ＷＤ、≦９６％ＷＤ、且つ、≧７０％ＷＤ、または、≦９６％ＷＤ、且つ、≧８０％ＷＤでもよい。更には、ＷＰは、≦９５％ＷＤ、且つ、≧５０％ＷＤ、例えば、≦９５％ＷＤ、且つ、≧６０％ＷＤ、≦９５％ＷＤ、且つ、≧７０％ＷＤ、または、≦９５％ＷＤ、且つ、≧８０％ＷＤでもよい。
【００３６】
別の態様では、ＷＰは、≧ＷＤである。例えば、ＷＰは、≧１０１％ＷＤ、例えば、≧１０２％ＷＤ、≧１０３％ＷＤ、≧１０４％ＷＤ、または、≧１０５％ＷＤである。更に、ＷＰは、≦１２５％ＷＤ、例えば、≦１２０％ＷＤ、または、≦１１５％ＷＤでもよい。ＷＰは、本願に記載するＷＰの全ての最大値と最小値を含むその範囲内にある。
【００３７】
例えば、ＷＰは、≧１０１％ＷＤ、且つ、≦１２５％ＷＤ、例えば、≧１０１％ＷＤ、且つ、≦１２０％ＷＤ、または、≧１０１％ＷＤ、且つ、≦１１５％ＷＤでもよい。ＷＰは、≧１０２％ＷＤ、且つ、≦１２５％ＷＤ、例えば、≧１０２％ＷＤ、且つ、≦１２０％ＷＤ、または、≧１０２％ＷＤ、且つ、≦１１５％ＷＤでもよい。更に、ＷＰは、≧１０３％ＷＤ、且つ、≦１２５％ＷＤ、例えば、≧１０３％ＷＤ、且つ、≦１２０％ＷＤ、または、≧１０３％ＷＤ、且つ、≦１１５％ＷＤでもよい。更に、ＷＰは、≧１０４％ＷＤ、且つ、≦１２５％ＷＤ、例えば、≧１０４％ＷＤ、且つ、≦１２０％ＷＤ、または、≧１０４％ＷＤ、且つ、≦１１５％ＷＤでもよい。ＷＰは、≧１０５％ＷＤ、且つ、≦１２５％ＷＤ、例えば、≧１０５％ＷＤ、且つ、≦１２０％ＷＤ、または、≧１０５％ＷＤ、且つ、≦１１５％ＷＤでもよい。
【００３８】
図９乃至図１６を参照するに、別の実施形態による回転組立体９００が示される。図示するように、回転組立体９００は、内側構成要素９０２と、外側構成要素９０４と、それらの間に設けられるトルク制限トレランス・リング９０６とを有する。使用の際、以下により詳細に説明するように、トルク制限トレランス・リング９０６は、図９乃至図１２に示す、内側構成要素９０２が外側構成要素９０４に静的に結合された係合構造から、図１３乃至図１６に示す、内側構成要素９０２と外側構成要素９０４の係合が解かれた非係合構造まで移行することができる。特定の態様では、回転組立体９００は、図１乃至図８と併せて上述したエアコン用コンプレッサー組立体でもよい。
【００３９】
図９乃至図１６を参照するに、トルク制限トレランス・リング９０６は略円筒形の本体９１０を含む。本体９１０は、側壁９１２を有する。側壁９１２は未形成部分９１４を含み、複数の突出部９１６が本体９１０の側壁９１２から径方向外方に延在し得る。本体９１０の側壁９１２は、突出部のない略円筒形の内面９１８を含む。側壁９１２は、未形成部分９１４に隙間９２０を有してもよい。特定の態様では、隙間９２０は、本体９１０において少なくとも部分的なスプリットを定めるよう本体９１０の軸方向長さ全体の大部分に沿って延在し得る。別の態様では、隙間９２０は本体９１０において少なくとも完全なスプリットを定めるよう本体９１０の軸方向長さ全体に沿って延在し得る。
【００４０】
更に、図９乃至図１６に示すように、内側構成要素９０２は略円筒形であり略円筒形の外面９３０を有し、外側構成要素９０４は略円筒形の内面９３２を有する略円筒形のボアを含む。図示するように、外側構成要素９０４の内面９３２には、内面９３２の円周に沿って等間隔で離間された複数の間隙９３４が形成される。本態様では、間隙９３４は、外側構成要素９０４の内面９３２に機械加工されるか、さもなければ、形成されたボアでもよい。間隙９３４は、外側構成要素９０４の中心から離れるようにして外側構成要素９０４の内面９３２に径方向に延在し得る。更に、図示するように、間隙９３４は、外側構成要素９０４に部分的に延在するか、外側構成要素９０４を完全に貫通するよう延在する。
【００４１】
本態様では、突出部９１６は、回転組立体９００の中心から離れるように本体９１０の側壁９１２の未形成部分９１４から外側構成要素９０４の内面９３２に形成された間隙９３４に向かって径方向外方に延在し得る。更に、各突出部９１６は略半球である。
【００４２】
係合構造では、図９乃至図１２に示すように、複数の突出部９１６は、外側構成要素９０４の内側円筒面９３２、例えば、各間隙９３４間に位置する内側円筒面９３２の部分と係合し得る。本体９１０の側壁９１２の内面９１８は、内側構成要素９０２の外面９３０と係合し得る。更に、各突出部９１６は、内側構成要素９０２の外面９３０と外側構成要素９０４の内面９３２との間で圧縮され、外側構成要素９０４が内側構成要素９０２と回転するよう内側構成要素９０２と外側構成要素９０４を静的に結合する複数の径方向に向けられらた力を与える。
【００４３】
特定の態様では、各突出部９１６は、各突出部９１６を圧縮させるが、係合構造において永久的に変形させない剛性ＳＰを有し得る。ＳＰは、図１乃至図８に示す実施形態と併せて説明したＳＰと同じでもよい。
【００４４】
図１３乃至図１６に示す非係合構造では、複数の突出部９１６は、外側構成要素９０４の内面９３２に形成された間隙９３４に少なくとも部分的に延在し、トルク制限トレランス・リング９０６は径方向外方に拡大し得る。具体的には、各突出部９１６は、非係合構造において整列される対応する間隙９３４に少なくとも部分的に延在し得る。特定の態様では、トルク制限トレランス・リング９０６は径方向外方に拡大し、本体９１０の側劇９１２の内面９１８は内側構成要素９０２の外面９３０と非係合となり、側壁９１２の内面９１８は内側構成要素９０２の外面９３０の少なくとも大部分の円周にわたって内側構成要素９０２の外面９３０から径方向に離間される。特定の態様では、内側構成要素９０２の外面９３０の周りにトロイド空間が形成され得、内側構成要素９０２の外面９３０とトルク制限トレランス・リング９０６の側壁９１２の内面９１８との接触が制限される。
【００４５】
特定の態様では、トルク制限トレランス・リング９０６は、係合構造において第１の直径ｄ１を有し、非係合構造において第２の直径ｄ２を有する。本態様では、ｄ１はｄ２と異なる。具体的には、図１乃至図８に示す実施形態と併せて上述したように、ｄ２は、＞ｄ１でもよい。
【００４６】
別の特定の態様では、トルク制限トレランス・リング９０６の側壁９１２の未形成部分９１４は、突出部９１６が間隙９３４と整列した際にトルク制限トレランス・リング９０６を係合構造から非係合構造に径方向外方に付勢する復元力ＦＲＳＷを有する。ＦＲＳＷは、図１乃至図８に示す実施形態と併せて説明した復元力と同じでもよい。
【００４７】
特定の態様では、トルク制限トレランス・リング９０６は、回転組立体内の動作トルクＴＯが閾値トルクＴＴを超えた場合に外側構成要素内で滑り回転して、非係合構造に移行する。内側構成要素または外側構成要素に作用する残留トルクＴＲは図１乃至図８に示す実施形態と併せて説明した残留トルクと同じでもよい。
【００４８】
特定の態様では、トルク制限トレランス・リング９０６から延在する突出部９１６が一旦外側構成要素９０４に形成された間隙９３４内に移動して係合されると、突出部９１６は間隙９３４から簡単に外れず、トルク制限トレランス・リング９０６は、係合構造から非係合構造に移行した後に、非係合構造のまま維持される。
【００４９】
特定の態様では、各間隙９３４は、間隙９３４の一つ以上の内面によって画成される空間内で測定される容積ＶＤを有する。各突出部９１６は、突出部９１６の一つ以上の外面によって画成される空間内で測定される容積ＶＰを占有し得、図１乃至図８に示す実施形態と併せて説明したように、ＶＰは≦ＶＤでもよい。
【００５０】
別の態様では、各間隙９３４は、各間隙９３４の最広部分において測定される円周幅または直径ＷＤを有する。各突出部９１６は、各突出部の最広部分において測定される円周幅または直径ＷＰを有し得る。１乃至図８に示す実施形態と併せて説明したように、ＷＰは≦ＷＤでもよい。別の態様では、１乃至図８に示す実施形態と併せて説明したように、ＷＰ≧ＷＤでもよい。
【００５１】
図１７乃至図２０を参照するに、別の実施形態による回転組立体１７００が示される。図示するように、回転組立体１７００は、内側構成要素１７０２と外側構成要素１７０４と、その間に設けられるトルク制限トレランス・リング１７０６とを有する。使用の際、以下により詳細に説明するように、トルク制限トレランス・リング１７０６は、図１７乃至図１８に示す、内側構成要素１７０２が外側構成要素１７０４に静的に結合された係合構造から、図１９乃至図２０に示す、内側構成要素１７０２と外側構成要素１７０４の係合が解かれた非係合構造まで移行することができる。特定の態様では、回転組立体１７００は、図１乃至図８と併せて説明したエアコン用コンプレッサー組立体でもよい。
【００５２】
図１７乃至図２０を参照するに、トルク制限トレランス・リング１７０６は略円筒形の本体１７１０を含む。本体１７１０は、側壁１７１２を有する。側壁１７１２は未形成部分１７１４を含み、複数の突出部１７１６が本体１７１０の側壁１７１２から径方向内方に延在し得る。本体１７１０の側壁１７１２は、突出部のない、略円筒形の外面１７１８を含む。側壁１７１２は、未形成部分１７１４に隙間１７２０を有してもよい。特定の態様では、隙間１７２０は、本体１７１０において少なくとも部分的なスプリットを定めるよう体１７１０の軸方向長さ全体の大部分に沿って延在し得る。別の態様では、隙間１７２０は本体１７１０において少なくとも完全なスプリットを定めるよう本体１７１０の軸方向長さ全体に沿って延在し得る。
【００５３】
更に、図１７乃至図２０に示すように、内側構成要素１７０２は略円筒形であり略円筒形の外面１７３０を有し、外側構成要素１７０４は略円筒形の内面１７３２を有する略円筒形のボアを含む。図示するように、内側構成要素１７０２外面１７３０には、外面１７３０の円周に沿って等間隔で離間された複数の間隙１７３４が形成される。本態様では、間隙１７３４は、内側構成要素１７０２の軸方向長さ全体に沿って内側構成要素１７０２の外面１７３０に形成されたスプラインでもよい。間隙１７３４は、内側構成要素１７０２の中心に向かって内側構成要素１７０２の外面１７３０に径方向に延在し得る。更に、間隙１７３４は、回転組立体１７００の中心を通って延在する回転組立体１７００の回転軸に対して略平行である。
【００５４】
本態様では、突出部１７１６は、回転組立体１７００の中心に向かって、また、内側構成要素１７０２の外面１７３０に形成された間隙１７３４に向かって、本体１７１０の側壁１７１２の未形成部分１７１４から径方向内方に延在し得る。更に、各突出部１７１６は、一般的に細長く、各突出部１７１６の最広部分における円周幅よりも軸方向高さが大きい。別の態様では、各突出部１７１６は、同軸に沿って整列される多数の離散した突出部の列でもよく、全体の軸方向高さは、列における各離散した突出部の最広部分における円周幅よりも大きい。
【００５５】
図１７および図１８に示す係合構造では、複数の突出部１７１６は、内側構成要素１７０２の外側円筒面１７３０、例えば、各間隙１７３４間に位置する外側円筒面１７３０の部分と係合することができる。本体１７１０の側壁１７１２の外面１７１８は、外側構成要素１７０４の内面１７３２と係合することができる。更に、各突出部１７１６は、外側構成要素１７０４の内面１７３２と内側構成要素１７０２の外面１７３０との間で圧縮され、外側構成要素１７０４が内側構成要素１７０２と回転するよう内側構成要素１７０２と外側構成要素１７０４を静的に結合する複数の半径方向に向けられた力を与える。
【００５６】
特定の態様では、各突出部１７１６は、各突出部１７１６を圧縮させるが、係合構造において永久的に変形させない剛性ＳＰを有し得る。ＳＰは、図１乃至図８に示す実施形態と併せて説明したＳＰと同じでもよい。
【００５７】
図１９および図２０に示す非係合構造では、複数の突出部１７１６は、内側構成要素１７０２の外面１７３０に形成された間隙１７３４に少なくとも部分的に延在し、トルク制限トレランス・リング１７０６は径方向内方に縮小し得る。具体的には、各突出部１７１６は、非係合構造において整列し対応する間隙１７３４に少なくとも部分的に延在し得る。特定の態様では、トルク制限トレランス・リング１７０６が径方向内方に縮小するため、本体１７１０の側壁１７１２の外面１７１８は外側構成要素１７０４の内面１７３２と非係合となり、側壁１７１２の外面１７１８は外側構成要素１７０４の内面１７３２の円周の少なくとも大部分に沿って外側構成要素１７０４の内面１７３２から径方向に離間されているか離されている。特定の態様では、トロイド空間がトルク制限トレランス・リング１７０６の本体１７１０の外面１７１８の周りに形成され、外側構成要素１７０４の内面１７３２とトルク制限トレランス・リング１７０６の外面１７１８との間の接触が制限される。
【００５８】
特定の態様では、トルク制限トレランス・リング１７０６は、係合構造において第の直径ｄ１を有し、非係合構造において第２の直径ｄ２を有する。本態様では、ｄ１はｄ２と異なる。具体的には、ｄ２は、＜ｄ１である。例えば、ｄ２≦９９％ｄ２、例えば、≦９８％ｄ２、≦９７％ｄ２、≦９６％ｄ２、または、≦９５％ｄ２である。更に、ｄ２≧７０％ｄ１、例えば、≧７５％ｄ１、≧８０％ｄ１、≧８５％ｄ１、または、≧９０％ｄ１である。更に、本態様では、ｄ２は本願に記載するｄ２の全ての最大値と最小値を含むその範囲内にある。
【００５９】
例えば、ｄ２は、ｄ２≦９９％ｄ２、且つ、≧７０％ｄ１、例えば、≦９９％ｄ２、且つ、≧７５％ｄ１、≦９９％ｄ２、且つ、≧８０％ｄ１、≦９９％ｄ２、且つ、≧８５％ｄ１、≦９９％ｄ２、且つ、≧９０％ｄ１でもよい。更に、ｄ２は、ｄ２≦９８％ｄ２、且つ、≧７０％ｄ１、例えば、≦９８％ｄ２、且つ、≧７５％ｄ１、≦９８％ｄ２、且つ、≧８０％ｄ１、≦９８％ｄ２、且つ、≧８５％ｄ１、≦９８％ｄ２、且つ、≧９０％ｄ１でもよい。更に、ｄ２は、ｄ２≦９７％ｄ２、且つ、≧７０％ｄ１、例えば、≦９７％ｄ２、且つ、≧７５％ｄ１、≦９７％ｄ２、且つ、≧８０％ｄ１、≦９７％ｄ２、且つ、≧８５％ｄ１、≦９７％ｄ２、且つ、≧９０％ｄ１でもよい。更に、ｄ２は、ｄ２≦９６％ｄ２、且つ、≧７０％ｄ１、例えば、≦９６％ｄ２、且つ、≧７５％ｄ１、≦９６％ｄ２、且つ、≧８０％ｄ１、≦９６％ｄ２、且つ、≧８５％ｄ１、≦９６％ｄ２、且つ、≧９０％ｄ１でもよい。ｄ２は、ｄ２≦９５％ｄ２、且つ、≧７０％ｄ１、例えば、≦９５％ｄ２、且つ、≧７５％ｄ１、≦９５％ｄ２、且つ、≧８０％ｄ１、≦９５％ｄ２、且つ、≧８５％ｄ１、≦９５％ｄ２、且つ、≧９０％ｄ１でもよい。
【００６０】
別の特定の態様では、トルク制限トレランス・リング１７０６の側壁１７１２の未形成部分１７１４は、突出部１７１６が間隙１７３４と整列する際にトルク制限トレランス・リング１７０６を係合構造から非係合構造に径方向内方に付勢する復元力ＦＲＳＷを含む。ＦＲＳＷは、図１乃至図８に示す実施形態と併せて説明した復元力と同じでもよい。
【００６１】
特定の態様では、トルク制限トレランス・リング１７０６は、回転組立体内の動作トルクＴＯが閾値トルクＴＴを超えた場合に内側構成要素上で滑り回転して、非係合構造に移行する。内側構成要素または外側構成要素に作用する残留トルクＴＲは図１乃至図８に示す実施形態と併せて説明した残留トルクと同じでもよい。
【００６２】
特定の態様では、トルク制限トレランス・リング１７０６から延在する突出部１７１６が一旦内側構成要素１７０２に形成された間隙１７３４内に移動して係合あれると、突出部１７１６は間隙１７３４から簡単に外れず、トルク制限トレランス・リング１７０６は、係合構造から非係合構造に移行した後に、非係合構造のまま維持される。
【００６３】
特定の態様では、各間隙１７３４は、間隙１７３４の一つ以上の内面によって画成される空間内で測定される容積ＶＤを有する。各突出部１７１６は、突出部１７１６の一つ以上の外面によって画成される空間内で測定される容積ＶＰを占有し得、図１乃至図８に示す実施形態と併せて説明したように、ＶＰは≦ＶＤでもよい。
【００６４】
別の態様では、各間隙１７３４は、間隙１７３４の最広部分において測定される円周幅または直径ＷＤを有する。各突出部１７１６は、各突出部の最広部分において測定される円周幅または直径ＷＰを有し得る。１乃至図８に示す実施形態と併せて説明したように、ＷＰは≦ＷＤでもよい。特定の態様では、１乃至図８に示す実施形態と併せて説明したように、ＷＰ≧ＷＤでもよい。
【００６５】
図示しないが明らかに本開示の範囲内である別の実施形態では、回転組立体は、図１７乃至図２０に示す、内側構成要素１７０２とトルク制限トレランス・リング１７０６と、図１乃至図８に示す、外側構成要素１０４とトルク制限トレランス・リング１０６とを含む。本組立体では、トルク制限トレランス・リング１７０６は、第１のトルク制限トレランス・リング１７０６と考えられ、トルク制限トレランス・リング１０６は第２のトルク制限トレランス・リング１０６と考えられる。
【００６６】
回転組立体の本実施形態において、係合構造では、第１のトルク制限トレランス・リング１７０６は、内方に向けられた突出部１７１６が内側構成要素１７０２の外面１７３０と係合するよう内側構成要素１７０２上に設けられる。第２のトルク制限トレランス・リング１０６は、第２のトレク制限トレランス・リング１０６の内面１１８が第１のトルク制限トレランス・リング１７０６の外面１７１８と係合するよう第１のトルク制限トレランス・リング１７０６の周りに設けられる。外側構成要素１０４は、第２のトルク制限トレランス・リング１０６の外方に向けられた突出部１１６が外側構成要素１０４の内面１３２と係合するよう、第２のトルク制限トレランス・リング１０６上に設けられる。
【００６７】
第１のトルク制限トレランス・リング１７０６が内側構成要素１７０２に対して回転し、第１のトルク制限トレランス・リング１７０６上の突出部１７１６が内側構成要素１７０２に形成された間隙１７３４と整列されると、第１のトルク制限トレランス・リング１７０６は径方向に縮小して、第１のトルク制限トレランス・リング１７０６の外面１７１８が第１のトルク制限トレランス・リング１７０６の外面１７１８の円周の周りで第２のトルク制限トレランス・リング１０６の内面１１８から径方向に離間している非係合構造に移行する。同様にして、第２のトルク制限トレランス・リング１０６が外側構成要素１０４に対して回転し、第２のトルク制限トレランス・リング１０６上の突出部１１６が外側構成要素１０４に形成された間隙１３４と整列されると、第２のトルク制限トレランス・リング１０６は径方向に膨張して、第２のトルク制限トレランス・リング１０６の内面１１８が第２のトルク制限トレランス・リング１０６の内面１１８の円周の周りで第１のトルク制限トレランス・リング１７０６の外面１７１８から径方向に離間している非係合構造に移行する。他の態様では、トルク制限トレランス・リング１７０６、１０６それぞれが略同時に非係合構造に移行する。どの非係合構造においても、外側構成要素１０４は内側構成要素１７０２に対して回転自在である。
【００６８】
第１のトルク制限トレランス・リング１７０６と第２のトルク制限トレランス・リング１０６の組み合わせは、間隙が外面に形成された内側構成要素と間隙が内面に形成されていない外側構成要素を有する回転組立体、または、間隙が外面に形成されていない内側構成要素および間隙が内面に形成された外側構成要素を有する回転組立体内に設けられてもよい。各回転組立体では、第１のトルク制限トレランス・リング１７０６および第２のトルク制限トレランス・リング１０６の組み合わせは、第１のトルク制限トレランス・リング上の突出部が内側構成要素の外面に形成された間隙と整列した場合、または、第２のトルク制限トレランス・リング１０６上の突出部が外側構成要素の内面に形成された間隙と整列した場合、非係合構造に移行することができる。
【００６９】
図示しないが、明らかに本開示の範囲内である別の態様では、第１のトルク制限トレランス・リング１７０６および第２のトルク制限トレランス・リング１０６は、内方および外方に向けられた突出部を有する単一のトルク制限トレランス・リングとして一体的に形成される。このようなトルク制限トレランス・リングは、間隙が外面に形成された内側構成要素および間隙が内面に形成されていない外側構成要素を有する回転組立体、間隙が外面に形成されていない内側構成要素および間隙が内面に形成された外側構成要素を有する回転組立体、または、間隙が外面に形成された内側構成要素および間隙が内面に形成された外側構成要素を有する回転組立体内に設けられ得る。これら回転組立体それぞれでは、トルク制限トレランス・リングは、トルク制限トレランス・リング上の内方に向けられた突出部が内側構成要素の外面に形成された間隙と整列した場合、トルク制限トレランス・リング上の外方に向けられた突出部が外側構成要素の内面に形成された間隙と整列した場合、または、トレランス・リング上の内方に向けられた突出部および／または外方に向けられた突出部が内側構成要素の外面に形成された間隙および／または外側構成要素の内面に形成された間隙と整列した場合に、非係合構造に移行することができる。
【００７０】
本願記載の各実施形態では、その方向性に関わらず各間隙は、内側構成要素または外側構成要素に対して深さｄｖを有する。各突出部は、深さｄｐだけ対応する間隙に延在することができ、ｄｐは≦ｄｖでもよい。例えば、ｄｐ≦１００％ｄｖ、例えば、≦９５％ｄｖ、≦９０％ｄｖ、または、≦７５％ｄｖでもよい。別の態様では、ｄｐ≧５％ｄｖ、例えば、≧１０％ｄｖ、≧１５％ｄｖ、または、≧２５％ｄｖでもよい。更に、ｄｐは、本願に記載するｄｐの全ての最大値と最小値を含むその範囲内にある。
【００７１】
例えば、ｄｐは、≦１００％ｄｖ、且つ、≧５％ｄｖ、例えば、≦１００％ｄｖ、且つ、≧１０％ｄｖ、≦１００％ｄｖ、且つ、≧１５％ｄｖ、または、≦１００％ｄｖ、且つ、≧２５％ｄｖでもよい。更に、ｄｐは、≦９５％ｄｖ、且つ、≧５％ｄｖ、例えば、≦９５％ｄｖ、且つ、≧１０％ｄｖ、≦９５％ｄｖ、且つ、≧１５％ｄｖ、または、≦９５％ｄｖ、且つ、≧２５％ｄｖでもよい。別の態様では、ｄｐは、≦９０％ｄｖ、且つ、≧５％ｄｖ、例えば、≦９０％ｄｖ、且つ、≧１０％ｄｖ、≦９０％ｄｖ、且つ、≧１５％ｄｖ、または、≦９０％ｄｖ、且つ、≧２５％ｄｖでもよい。更に、ｄｐは、≦７５％ｄｖ、且つ、≧５％ｄｖ、例えば、≦７５％ｄｖ、且つ、≧１０％ｄｖ、≦７５％ｄｖ、且つ、≧１５％ｄｖ、または、≦７５％ｄｖ、且つ、≧２５％ｄｖでもよい。
【００７２】
別の特定の態様では、方向性、即ち、径方向内方であるか径方向外方であるかに関わらず各間隙は、組立体の回転中心軸および突出部を通って垂直方向に延在する径方向の軸に沿って測定される径方向高さｈｐを有する。特定の態様では、ｈｐは、≦１００％ｄｖ、例えば、≦９５％ｄｖ、≦９０％ｄｖ、または、≦７５％ｄｖでもよい。別の態様では、ｈｐ≧５％ｄｖ、例えば、≧１０％ｄｖ、≧１５％ｄｖ、または、≧２５％ｄｖでもよい。更に、ｈｐは、本願に記載するｈｐの全ての最大値と最小値を含むその範囲内にある。
【００７３】
例えば、ｈｐは、≦１００％ｄｖ、且つ、≧５％ｄｖ、例えば、≦１００％ｄｖ、且つ、≧１０％ｄｖ、≦１００％ｄｖ、且つ、≧１５％ｄｖ、または、≦１００％ｄｖ、且つ、≧２５％ｄｖでもよい。更に、ｈｐは、≦９５％ｄｖ、且つ、≧５％ｄｖ、例えば、≦９５％ｄｖ、且つ、≧１０％ｄｖ、≦９５％ｄｖ、且つ、≧１５％ｄｖ、または、≦９５％ｄｖ、且つ、≧２５％ｄｖでもよい。別の態様では、ｈｐは、≦９０％ｄｖ、且つ、≧５％ｄｖ、例えば、≦９０％ｄｖ、且つ、≧１０％ｄｖ、≦９０％ｄｖ、且つ、≧１５％ｄｖ、または、≦９０％ｄｖ、且つ、≧２５％ｄｖでもよい。更に、ｈｐは、≦７５％ｄｖ、且つ、≧５％ｄｖ、例えば、≦７５％ｄｖ、且つ、≧１０％ｄｖ、≦７５％ｄｖ、且つ、≧１５％ｄｖ、または、≦７５％ｄｖ、且つ、≧２５％ｄｖでもよい。
【００７４】
更に別の態様では、各突出部は、それぞれの間隙に延在する突出部の部分の測定である係合高さｈｅを有する。本態様では、ｈｅは、≦１００％ｈｐ、例えば、≦９５％ｈｐ、≦９０％ｈｐ、または、≦７５％ｈｐでもよい。別の態様では、ｈｅ≧５％ｈｐ、例えば、≧１０％ｈｐ、≧１５％ｈｐ、または、≧２５％ｈｐでもよい。更に、ｈｅは、本願に記載するｈｅの全ての最大値と最小値を含むその範囲内にある。
【００７５】
例えば、ｈｅは、≦１００％ｈｐ、且つ、≧５％ｈｐ、例えば、≦１００％ｈｐ、且つ、≧１０％ｈｐ、≦１００％ｈｐ、且つ、≧１５％ｈｐ、または、≦１００％ｈｐ、且つ、≧２５％ｈｐでもよい。更に、ｈｅは、≦９５％ｈｐ、且つ、≧５％ｈｐ、例えば、≦９５％ｈｐ、且つ、≧１０％ｈｐ、≦９５％ｈｐ、且つ、≧１５％ｈｐ、または、≦９５％ｈｐ、且つ、≧２５％ｈｐでもよい。別の態様では、ｈｅは、≦９０％ｈｐ、且つ、≧５％ｈｐ、例えば、≦９０％ｈｐ、且つ、≧１０％ｈｐ、≦９０％ｈｐ、且つ、≧１５％ｈｐ、または、≦９０％ｈｐ、且つ、≧２５％ｈｐでもよい。更に、ｈｅは、≦７５％ｈｐ、且つ、≧５％ｈｐ、例えば、≦７５％ｈｐ、且つ、≧１０％ｈｐ、≦７５％ｈｐ、且つ、≧１５％ｈｐ、または、≦７５％ｈｐ、且つ、≧２５％ｈｐでもよい。
【００７６】
各図に示したように、各間隙は、組立体の回転軸に対して垂直に取られた断面内で、概ね長方形または正方形の断面形状を有する。別の態様では、各間隙は、例えば、弧形状または半円形のように丸みが付けられた断面形状を有する。更に別の態様では、各間隙は、概ね三角形の断面形状を有してもよい。更に、各間隙は、二等辺四辺形のように概ね形状化された断面形状を有してもよい。
【００７７】
各突出部は、組立体の回転軸に対して垂直に取られた断面内で、例えば、弧形状または半円形のように概ね丸みが付けられた断面形状を有してもよい。別の態様では、各突出部は、長方形または正方形の断面形状を有してもよい。別の態様では、各突出部は、概ね三角形の断面形状を有する。更に、各突出部は二等辺四辺形のように概ね形状化された断面形状を有してもよい。各突出部は、対応する間隙と同じ形状を有してもよい。あるいは、各突出部は、対応する間隙の形状と異なる形状を有してもよい。適用法によっては、全ての突出部が同じ形状を有してもよく、また、突出部が様々な形状を有してもよい。更に、全ての間隙が同じ形状を有してもよく、また、間隙が様々な形状を有してもよい。突出部のある形状では、閾値トルクに到達するとトルク制限トレランス・リングの滑りが促される。追加的には、突出部のある形状では、非係合構造におけるトルク制限トレランス・リングの保持が促進される。
【００７８】
特定の態様では、本願記載の任意の態様によるトルク制限トレランス・リングは、金属、金属合金、または、その組み合わせよりなる。金属は鉄類を含む。更に、金属は鋼を含む。鋼は、オーステナイト系ステンレス鋼等のステンレス鋼を含む。また、鋼は、クロム、ニッケル、または、その組み合わせよりなるステンレス鋼を含む。例えば、鋼はＸ１０ＣｒＮｉ１８−８ステンレス鋼でもよい。更に、トレランス・リングは、ビッカーズ硬さＶＰＮを有し、ＶＰＮは、≧３５０、例えば、≧３７５、≧４００、≧４２５、または、≧４５０でもよい。ＶＰＮは、≦５００、例えば、≦４７５、または、≦４５０でもよい。ＶＰＮは、本願記載の全てのＶＰＮ値を含むその間の範囲内の値を含み得る。別の態様では、トレランス・リングは、耐食性を向上するよう処理されてもよい。特に、トレランス・リングは不動態化されてもよい。例えば、トレランス・リングは、ＡＳＴＭ規格Ａ９６７に応じて不動態化されてもよい。
【００７９】
別の態様では、トレランス・リングを形成するストック材料は厚さｔを有し、ｔは、≧０．０５ｍｍ、例えば、≧０．１ｍｍ、≧０．２ｍｍ、≧０．３ｍｍ、または、≧０．４ｍｍでもよい。別の態様では、ｔは≦１．０ｍｍ、例えば、≦０．７５ｍｍ、または、≦０．５ｍｍでもよい。更に、ｔは、本願記載のｔの全ての最大値と最小値を含むその範囲内にある。
【００８０】
例えば、ｔは、≧０．０５ｍｍ、且つ、≦１．０ｍｍ、例えば、≧０．０５ｍｍ、且つ、≦０．７５ｍｍ、または、≧０．０５ｍｍ、且つ、≦０．５ｍｍでもよい。更に、ｔは、≧０．１ｍｍ、且つ、≦１．０ｍｍ、例えば、≧０．１ｍｍ、且つ、≦０．７５ｍｍ、または、≧０．１ｍｍ、且つ、≦０．５ｍｍでもよい。別の態様では、ｔは、≧０．２ｍｍ、且つ、≦１．０ｍｍ、例えば、≧０．２ｍｍ、且つ、≦０．７５ｍｍ、または、≧０．２ｍｍ、且つ、≦０．５ｍｍでもよい。更には、ｔは、≧０．３ｍｍ、且つ、≦１．０ｍｍ、例えば、≧０．３ｍｍ、且つ、≦０．７５ｍｍ、または、≧０．３ｍｍ、且つ、≦０．５ｍｍでもよい。更には、ｔは、≧０．４ｍｍ、且つ、≦１．０ｍｍ、例えば、≧０．４ｍｍ、且つ、≦０．７５ｍｍ、または、≧０．４ｍｍ、且つ、≦０．５ｍｍでもよい。
【００８１】
本願記載の任意の態様によるトレランス・リングは、全体的な外径ＯＤを有し、ＯＤは、≧５ｍｍ、例えば、≧１０ｍｍ、≧２０ｍｍ、≧３０ｍｍ、または、≧４０ｍｍでもよい。別の態様では、ＯＤは≦１００ｍｍ、例えば、≦９０ｍｍ、≦８０ｍｍ、≦７０ｍｍ、≦６０ｍｍ、または、≦５０ｍｍでもよい。更に、ＯＤは、本願に記載するＯＤの全ての最大値と最小値を含むその範囲内にある。
【００８２】
例えば、ＯＤは、≧５ｍｍ、且つ、≦１００ｍｍ、例えば、≧５ｍｍ、且つ、≦９０ｍｍ、≧５ｍｍ、且つ、≦８０ｍｍ、≧５ｍｍ、且つ、≦７０ｍｍ、≧５ｍｍ、且つ、≦６０ｍｍ、または、≧５ｍｍ、且つ、≦５０ｍｍでもよい。ＯＤは、≧１０ｍｍ、且つ、≦１００ｍｍ、例えば、≧１０ｍｍ、且つ、≦９０ｍｍ、≧１０ｍｍ、且つ、≦８０ｍｍ、≧１０ｍｍ、且つ、≦７０ｍｍ、≧１０ｍｍ、且つ、≦６０ｍｍ、または、≧１０ｍｍ、且つ、≦５０ｍｍでもよい。ＯＤは、≧２０ｍｍ、且つ、≦１００ｍｍ、例えば、≧２０ｍｍ、且つ、≦９０ｍｍ、≧２０ｍｍ、且つ、≦８０ｍｍ、≧２０ｍｍ、且つ、≦７０ｍｍ、≧２０ｍｍ、且つ、≦６０ｍｍ、または、≧２０ｍｍ、且つ、≦５０ｍｍでもよい。ＯＤは、≧３０ｍｍ、且つ、≦１００ｍｍ、例えば、≧３０ｍｍ、且つ、≦９０ｍｍ、≧３０ｍｍ、且つ、≦８０ｍｍ、≧３０ｍｍ、且つ、≦７０ｍｍ、≧３０ｍｍ、且つ、≦６０ｍｍ、または、≧３０ｍｍ、且つ、≦５０ｍｍでもよい。追加的には、ＯＤは、≧４０ｍｍ、且つ、≦１００ｍｍ、例えば、≧４０ｍｍ、且つ、≦９０ｍｍ、≧４０ｍｍ、且つ、≦８０ｍｍ、≧４０ｍｍ、且つ、≦７０ｍｍ、≧４０ｍｍ、且つ、≦６０ｍｍ、または、≧４０ｍｍ、且つ、≦５０ｍｍでもよい。
【００８３】
別の態様では、トレランス・リングは、全体的な軸方向長さＬを有し、Ｌは、≧５ｍｍ、例えば、≧１０ｍｍ、または、≧１５ｍｍでもよい。更に、Ｌは≦５０ｍｍ、例えば、≦４０ｍｍ、≦３０ｍｍ、または、≦２０ｍｍでもよい。更に、Ｌは、本願に記載するＬの全ての最大値と最小値を含むその範囲内にある。
【００８４】
例えば、Ｌは、≧５ｍｍ、且つ、≦５０ｍｍ、例えば、≧５ｍｍ、且つ、≦４０ｍｍ、≧５ｍｍ、且つ、≦３０ｍｍ、または、≧５ｍｍ、且つ、≦２０ｍｍでもよい。更に、Ｌは、≧１０ｍｍ、且つ、≦５０ｍｍ、例えば、≧１０ｍｍ、且つ、≦４０ｍｍ、≧１０ｍｍ、且つ、≦３０ｍｍ、または、≧５ｍｍ、且つ、≦２０ｍｍでもよい。更に、Ｌは、≧１５ｍｍ、且つ、≦５０ｍｍ、例えば、≧１５ｍｍ、且つ、≦４０ｍｍ、≧１５ｍｍ、且つ、≦３０ｍｍ、または、≧１５ｍｍ、且つ、≦２０ｍｍでもよい。
【００８５】
別の態様では、各突出部は、径方向高さＨＲを有し、ＨＲは、≧０．３ｍｍ、例えば、≧０．４ｍｍ、≧０．６ｍｍ、または、≧０．７ｍｍでもよい。更に、ＨＲは≦１．５ｍｍ、例えば、≦１．２５ｍｍ、または、≦１ｍｍでもよい。更に、ＨＲは、本願に記載するＨＲの全ての最大値と最小値を含むその範囲内にある。
【００８６】
例えば、ＨＲは、≧０．３ｍｍ、且つ、≦１．５ｍｍ、例えば、≧０．３ｍｍ、且つ、≦１．２５ｍｍ、または、≧０．３ｍｍ、且つ、≦１ｍｍでもよい。更に、ＨＲは、≧０．４ｍｍ、且つ、≦１．５ｍｍ、例えば、≧０．４ｍｍ、且つ、≦１．２５ｍｍ、または、≧０．４ｍｍ、且つ、≦１ｍｍでもよい。ＨＲは、≧０．５ｍｍ、且つ、≦１．５ｍｍ、例えば、≧０．５ｍｍ、且つ、≦１．２５ｍｍ、または、≧０．５ｍｍ、且つ、≦１ｍｍでもよい。ＨＲは、≧０．６ｍｍ、且つ、≦１．５ｍｍ、例えば、≧０．６ｍｍ、且つ、≦１．２５ｍｍ、または、≧０．６ｍｍ、且つ、≦１ｍｍでもよい。更には、ＨＲは、≧０．７ｍｍ、且つ、≦１．５ｍｍ、例えば、≧０．７ｍｍ、且つ、≦１．２５ｍｍ、または、≧０．７ｍｍ、且つ、≦１ｍｍでもよい。
【００８７】
特定の実施形態では、本願記載の任意の態様によるトルク制限トレランス・リングは、内側構成要素と外側構成要素との間に画成される環状領域に挿入され得る。環状領域は、径方向に測定される厚さＴＡを有する。トルク制限トレランス・リングは、係合された場合に少なくとも三周方向（接触）位置において約１．０ＴＡを占有するよう適応され、更に、非係合された場合にどの位置（少なくとも三周方向位置を含む）においても約０．９５ＴＡ以上にわたらないよう適応される。
【００８８】
別の態様では、トルク制限トレランス・リングは、非係合された場合に約０．９０ＴＡ以上にわらないように、例えば、約０．８５ＴＡ以上、約０．８０ＴＡ以上、約０．７５ＴＡ以上、約０．７０ＴＡ以上、約０．６５ＴＡ以上、または、約０．６０ＴＡ以上にわたらないよう適応される。更に、トルク制限トレランス・リングは、内側構成要素および外側構成要素から非係合された場合に、トルク制限トレランス・リングが本願に記載する全てのＴＡ値を含む範囲の距離にわたるよう適応される。
【００８９】
本願記載の少なくとも一つの実施形態によるトルク制限トレランス・リングは、図１乃至図２０に示すように、組立体内に設置され得る。最初に、トルク制限トレランス・リングは、第１の構成要素、例えば、内側または外側構成要素と係合され、トルク制限トレランス・リングの側壁から延在する複数の突出部それぞれが第１の構成要素の表面に形成された隣接する間隙間の表面部分と整列される。その後、第２の構成要素は、トルク制限トレランス・リングが第１の構成要素と第２の構成要素との間に設けられるよう、トルク制限トレランス・リングと係合される。更に、トルク制限トレランス・リング上の円筒面は第２の構成要素の円筒面と係合され、トルク制限トレランス・リング上の複数の突出部それぞれは第１の構成要素と第２の構成要素との間で圧縮される。
【実施例】
【００９０】
トルク制限トレランス・リングは、Ｘ１０ＣｒＮｉ１８−８ステンレス鋼ストックより製造される。ステンレス鋼ストックは、０．４ｍｍ±０．０１３の厚さを有する。更に、ステンレス鋼ストックは、４００乃至４５０のＶＰＮを有し、ＡＳＴＭ規格Ａ９６７に応じて不動態化される。ステンレス鋼ストックは、ステンレス鋼ストックに沿って等間隔で配置される複数の細長い突出部を含むようスタンプされる。各突出部は、１．３ｍｍの径方向高さを有する。ステンレス鋼ストックは、円筒形に丸められ、４３ｍｍの外径を有する軸の回りに位置決めされる。形成されたトルク制限トレランス・リングは、トルク制限トレランス・リングの円周に沿って等間隔に配置され、トルク制限トレランス・リングの軸方向長さに沿って延在する１１本の細長い突出部を有する。各突出部は、１．３ｍｍの径方向高さを有する。更に、トルク制限トレランス・リングは、１５．７５ｍｍの軸方向長さを有する。
【００９１】
複数のスプライン（８．８ｍｍの径方向深さ）が形成された外側カラーはトルク制限トレランス・リングの周りに設置され、突出部はスプラインとスプラインの間で外側カラーの内壁と係合され、カラーは軸と静的に係合される。外側カラーは、４４．５ｍｍの内径を有する。外側カラーに制動力が加えられ徐々に増加させられながら、軸は回転される。制動力が約７１Ｎｍといった臨界値に到達すると、軸とカラーとの間のトルクは閾値に到達し、トレランス・リングはカラー内で回転される。トルク制限トレランス・リングは、トルク制限トレランス・リング上の突出部がスプラインと整列されるまでカラー内で回転される。その後、トルク制限トレランス・リングは径方向外方に拡大し、突出部はスプライン内に延在する。これにより、トルク制限トレランス・リングは軸と非係合となり、軸はカラー内で回転自在となる。
【００９２】
当業者には、本願記載の特徴を一つ以上有するトルク制限トレランス・リングを利用する他の用途が明らかであろう。
【００９３】
上述の技術的内容は制限的でなく例示的に過ぎず、添付の特許請求の範囲が本発明の真の範囲内の全ての変更態様、改善、および、他の実施形態を網羅することが意図される。そのため、法律によって許容される最大限の範囲において、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲およびその等価物の最も広い許容可能な解釈によって決められ、前述の詳細な説明によって制約または制限されてはならない。
【００９４】
更に、前述の［発明を実施するための形態］では、本開示を合理化するために、様々な特徴を組み合わせるか単一の実施形態において説明してもよい。本開示は、主張する実施形態が各請求項に明示的に記載する特徴以上の特徴を必要とする、といった意図を反映していると解釈されてはならない。以下の請求項が反映するように、本発明の技術的内容は、任意の開示する実施形態の全ての特徴より少ない特徴に関わる。そのため、以下の請求項は［発明を実施するための形態］に組み込まれ、各請求項は、それぞれ個別に主張する技術的内容を定めている。
【００９５】
［付記１］  内側構成要素と外側構成要素との間に設置されるよう構成されるトルク制限トレランス・リングであって、
側壁を含む略円筒形の本体を有し、側壁は、
未形成部分、および、
側壁の未形成部分から延在する複数の突出部であって、複数の突出部は内側構成要素または外側構成要素と係合するよう構成される、複数の突出部を含み、
内側構成要素が外側構成要素と静的に結合される係合構造から内側構成要が外側構成要素と非係合な非係合構造に移行可能な、トルク制限トレランス・リング。
【００９６】
［付記２］  内側構成要素と、
外側構成要素と、
内側構成要素と外側構成要素との間に設置されるトルク制限トレランス・リングと、を備える組立体であって、
トルク制限トレランス・リングは、側壁を含む略円筒形の本体を有し、側壁は、
未形成部分、および、
側壁の未形成部分から延在する複数の突出部を含み、
トルク制限トレランス・リングは、内側構成要素が外側構成要素と静的に結合される係合構造から、内側構成要素が外側構成要素と非係合な非係合構造に回転可能である、組立体。
【００９７】
［付記３］  コンプレッサー軸と、
コンプレッサー軸の周りに設置されるコンプレッサー・プーリと、
コンプレッサー軸とコンプレッサー・プーリとの間に設置されるトルク制限トレランス・リングとを備えるエアコン用コンプレッサー組立体であって、
トルク制限トレランス・リングは、側壁を含む略円筒形の本体を有し、側壁は、
未形成部分、および、
側壁の未形成部分上の複数の突出部を含み、
トルク制限トレランス・リングは、コンプレッサー・プーリがコンプレッサー軸と静的に結合される係合構造から、コンプレッサー・プーリがコンプレッサー軸と非係合な非係合構造に回転可能である、エアコン用コンプレッサー組立体。
【００９８】
［付記４］  内側構成要素と、
前記内側構成要素を少なくとも部分的に囲う外側構成要素であって、内側構成要素は複数の間隙が形成された外側円筒面を含む、または、外側構成要素は複数の間隙が形成された内側円筒面を含む、外側構成要素と、
内側構成要素と外側構成要素との間に設置されるトルク制限トレランス・リングとを有する組立体であって、
トルク制限トレランス・リングは、側壁を含む略円筒形の本体を有し、側壁は、
未形成部分、および、
側壁の未形成部分から内側構成要素に形成された間隙に向かってまたは外側構成要素に形成された間隙に向かって径方向内方にまたは径方向外方に延在する複数の突出部を含む、組立体。
【００９９】
［付記５］  トルク制限トレランス・リングは、更に、未形成部分に隙間を含み、隙間は本体の全長の大部分に沿って延在し、本体に少なくとも部分的なスプリットを形成する、付記１、２、３、または、４のうちいずれか一付記記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１００】
［付記６］  トルク制限トレランス・リングは、更に未形成部分に隙間を含み、隙間は本体の全長に沿って延在し、本体に少なくとも完全なスプリットを形成する、付記１、２、３、または、４のうちいずれか一付記記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１０１】
［付記７］  各突出部は略半球である、付記１、２、３、または、４のうちいずれか一付記記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１０２】
［付記８］  各突出部は概ね細長く、円周幅よりも大きい軸方向高さを有する、付記１、２、３、または、４のうちいずれか一付記記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１０３】
［付記９］  トルク制限トレランス・リングは、係合構造において第１の直径ｄ１を有し、非係合構造において第２の直径ｄ２を有し、ｄ１はｄ２と異なる、付記１、２、または、３のうちいずれか一付記記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１０４】
［付記１０］  ｄ１＞ｄ２、例えば、ｄ１≧１０１％ｄ２、≧１０２％ｄ２、≧１０３％ｄ２、≧１０４％ｄ２、または、≧１０５％ｄ２である、付記９記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１０５】
［付記１１］  ｄ１≦１３０％ｄ２、例えば、≦１２５％ｄ２、≦１２０％ｄ２、≦１１５％ｄ２、または、≦１１０％ｄ２である、付記１０記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１０６】
［付記１２］  ｄ２＞ｄ１、例えば、ｄ２≧１０１％ｄ１、≧１０２％ｄ１、≧１０３％ｄ１、≧１０４％ｄ１、または、≧１０５％ｄ１である、付記９記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１０７】
［付記１３］  ｄ２≦１３０％ｄ１、例えば、≦１２５％ｄ１、≦１２０％ｄ１、≦１１５％ｄ１、または、≦１１０％ｄ１である、付記１２記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１０８】
［付記１４］  トルク制限トレランス・リングは、動作トルクＴＯが閾値トルクＴＴを超えると非係合構造に移行する、付記１、２、または、３のうちいずれか一付記記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１０９】
［付記１５］  非係合構造では、内側構成要素または外側構成要素に作用する残留トルクＴＲは≦１５％ＴＴ、例えば、≦１２．５％ＴＴ、≦１０％ＴＴ、≦７．５％、≦５％、ＴＴ、≦２．５％ＴＴ、または、≦１％ＴＴである、付記１４記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１１０】
［付記１６］  ＴＲは、≧０％ＴＴ、例えば、≧０．０２５％ＴＴ、≧０．０５％ＴＴ、０．１％ＴＴ、≧０．２５％ＴＴ、または、≧０．５％ＴＴである、付記１５記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１１１】
［付記１７］  トルク制限トレランス・リングの側壁の未形成部分は、トルク制限トレランス・リングを非係合構造に径方向外方にまたは径方向内方に付勢する復元力ＦＲＳＷを有する、付記１，２、または、３のうちいずれか一付記記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１１２】
［付記１８］  ＦＲＳＷは、≧５Ｎ、例えば、≧１０Ｎ、≧１５Ｎ、または、≧２０Ｎ／ｍである、付記１７記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１１３】
［付記１９］  ＦＲＳＷは、≦５０Ｎ、例えば、≦４５Ｎ、≦４０Ｎ、または、≦３５Ｎである、付記１９記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１１４】
［付記２０］  各突出部は、各突出部を圧縮させるが係合構造において永久的に変形させない剛性ＳＰを有する、付記１，２、または、３のうちいずれか一付記記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１１５】
［付記２１］  ＳＰは、≧５００ｋＮ／ｍｍ、例えば、≧１０００ｋＮ／ｍｍ、≧５０００ｋＮ／ｍｍ、または、≧１００００ｋＮ／ｍｍである、付記２０記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１１６】
［付記２２］  ＳＰは、≦５０００００ｋＮ／ｍｍ、例えば、≦２５００００ｋＮ／ｍｍ、≦１０００００ｋＮ／ｍｍ、または、≦５０００００ｋＮ／ｍｍである、付記２１記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１１７】
［付記２３］  トルク制限トレランス・リングは、係合構造から非係合構造に移行した後、非係合構造のまま保持される、付記１，２、または、３のうちいずれか一付記記載のトルク制限トレランス・リング、組立体、または、エアコン用コンプレッサー組立体。
【０１１８】
［付記２４］  トルク制限トレランス・リングは、内側構成要素が外側構成要素と静的に結合された係合構造から、内側構成要素が外側構成要素と非係合な非係合構造に回転可能である、付記４記載の組立体。
【０１１９】
［付記２５］  係合構造では、複数の突出部は内側構成要素の外側円筒面または外側構成要素の内側円筒面と係合する、付記２４記載の組立体。
【０１２０】
［付記２６］  非係合構造では、複数の突出部は内側構成要素に形成された間隙または外側構成要素に形成された間隙に少なくとも部分的に延在する、付記２４記載の組立体。
【０１２１】
［付記２７］  各間隙は長手軸に対して平行に延在する軸方向のスプラインを有する、付記４記載の組立体。
【０１２２】
［付記２８］  各間隙は、長手軸に対して径方向内方または径方向外方に延在するボアを有する、付記４記載の組立体。
【０１２３】
［付記２９］  各間隙は、間隙の一つ以上の内面によって画成された空間内で測定される容積ＶＤを有し、各突出部は突出部の一つ以上の外面によって画成された空間内で測定される容積ＶＰを占有し、ＶＰ≦ＶＤである、付記４記載の組立体。
【０１２４】
［付記３０］  ＶＰ≦９９％ＶＤ、例えば、≦９８％ＶＤ、≦９７％ＶＤ、≦９６％ＶＤ、または、≦９５％ＶＤである、付記２９記載の組立体。
【０１２５】
［付記３１］  ＶＰ≧２０％ＶＤ、例えば、≧３０％ＶＤ、≧４０％ＶＤ、≧５０％ＶＤ、または、≧７５％ＶＤである、付記３０記載の組立体。
【０１２６】
［付記３２］  各間隙は、各間隙の最広部分において測定される周方向幅ＷＤを有し、各突出部は各突出部の最広部分において測定される周方向幅ＷＰを有し、ＷＰ≦ＷＤである、付記４記載の組立体。
【０１２７】
［付記３３］  ＷＰ≦９９％ＷＤ、例えば、≦９８％ＷＤ、≦９７％ＷＤ、≦９６％ＷＤ、または、≦９５％ＷＤである、付記３２記載の組立体。
【０１２８】
［付記３４］  ＷＰ≧５０％ＷＤ、例えば、≧６０％ＷＤ、≧７０％ＷＤ、または、≧８０％ＷＤ、付記３３記載の組立体。
【０１２９】
［付記３５］  各間隙は、各間隙の最広部分において測定される周方向幅ＷＤを有し、各突出部は各突出部の最広部分において測定される周方向幅ＷＰを有し、ＷＰ≧ＷＤである、付記４記載の組立体。
【０１３０】
［付記３６］  ＷＰ≧１０１％ＷＤ、例えば、≧１０２％ＷＤ、≧１０３％ＷＤ、≧１０４％ＷＤ、または、≧１０５％ＷＤである、付記３５記載の組立体。
【０１３１】
［付記３７］  ＷＰ≦１２５％ＷＤ、例えば、≦１２０％ＷＤ、または、≦１１５％ＷＤ、付記３６記載の組立体。
【０１３２】
［付記３８］
トルク制限トレランス・リングを設置する方法であって、
トルク制限トレランス・リングを第１の構成要素と係合するステップであって、トルク制限トレランス・リングの側壁から延在する複数の突出部のうちの一つが第１の構成要素の表面に形成された隣接する間隙間の表面部分と整列するよう係合するステップと、
トルク制限トレランス・リングを第２の構成要素と係合するステップであって、トルク制限トレランス・リングが第１の構成要素と第２の構成要素との間に配置され、トルク制限トレランス・リングの円筒面が第２の構成要素の円筒面と係合され、トルク制限トレランス・リングの複数の突出部それぞれが第１の構成要素と第２の構成要素との間で圧縮されるステップと、を備える方法。
【０１３３】
［付記３９］  内側構成要素と、
内側構成要素を少なくとも部分的に囲う外側構成要素であって、内側構成要素と外側構成要素は半径方向の厚さＴＡを有する環状領域を画成する、外側構成要素と、
環状領域内に設置されるトルク制限トレランス・リングと、を備え、
トルク制限トレランス・リングは、係合された場合に少なくとも三周方向位置において約１．０ＴＡを占有し、非係合された場合にどの位置においても約０．９５ＴＡ以上にわたらない、組立体。
【０１３４】
［付記４０］  内側構成要素と外側構成要素との間に設置されるトルク制限トレランス・リングであって、
内側構成要素と外側構成要素は半径方向の厚さＴＡを有する環状領域を画成し、
係合構造では、トルク制限トレランス・リングはＴＡにわたり、非係合構造では、トルク制限トレランス・リングは約０．９５ＴＡ以下にわたり、約０．９０ＴＡにわたり、約０．８５ＴＡにわたり、約０．８０ＴＡにわたり、約０．７５ＴＡにわたり、約０．７０ＴＡにわたり、約０．６５ＴＡにわたり、または、約０．６０ＴＡにわたる、トルク制限トレランス・リング。
【図１】
2016501352.tif 000003
【図２】
2016501352.tif 000004
【図３】
2016501352.tif 000005
【図４】
2016501352.tif 000006
【図５】
2016501352.tif 000007
【図６】
2016501352.tif 000008
【図７】
2016501352.tif 000009
【図８】
2016501352.tif 000010
【図９】
2016501352.tif 000011
【図１０】
2016501352.tif 000012
【図１１】
2016501352.tif 000013
【図１２】
2016501352.tif 000014
【図１３】
2016501352.tif 000015
【図１４】
2016501352.tif 000016
【図１５】
2016501352.tif 000017
【図１６】
2016501352.tif 000018
【図１７】
2016501352.tif 000019
【図１８】
2016501352.tif 000020
【図１９】
2016501352.tif 000021
【図２０】
2016501352.tif 000022
【国際調査報告】
2016501352.tif 000023
2016501352.tif 000024