(57)【要約】  本発明は、Ｘ、Ｒ１〜Ｒ４、Ａ、ｎ、Ｙ、およびｍが本明細書に定義される通りである式（Ｉ）の少なくとも１つの既知化合物と、テトロン酸およびテトラミン酸誘導体、ジアシルヒドラジン、ベンゾイル尿素の種およびさらなる種の、少なくとも１つのさらなる既知活性化合物とを含んでなる、新規な活性化合物の組合せに関し、これらの組合せは昆虫および望ましくないダニなどの動物害虫を防除するために極めて好適である。2016521268.tif 000030
2016521268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの式（Ｉ−１）の化合物
【化１】
2016521268.tif 000029
［式中、
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＩまたはＢｒを表し；かつ
Ｘ’は、Ｃ１−Ｃ６アルキル、またはハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、ハロＣ１−Ｃ３アルキル基、好ましくは、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキルからなる群から選択される少なくとも１つの置換基を有する置換Ｃ１−Ｃ６アルキルを表し；
Ａ’は、Ｃ１−Ｃ３アルキル、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル、ハロゲンを表し；
ｎは、０、１、２、３または４、好ましくは、０、１または２を表す］
と、
（ＩＩ−４−１)アセタミプリド、（ＩＩ−４−２)クロチアニジン、（ＩＩ−４−４)イミダクロプリド、（ＩＩ−１３−１)クロルフェナピル、（ＩＩ−１５−２)クロルフルアズロン、（ＩＩ−２２−１)インドキサカルブ、（ＩＩ−２３−１)スピロジクロフェン、（ＩＩ−２３−３)スピロテトラマトからなる群から選択される少なくとも１つの化合物とを含んでなる、活性化合物の組合せ。
【請求項２】
動物害虫を防除するための請求項１に記載の活性化合物の組合せの使用。
【請求項３】
請求項１に記載の活性化合物の組合せを動物害虫および／またはそれらの生息環境および／または種子に作用させる、動物害虫を防除するための方法。
【請求項４】
式（Ｉ−１）の活性化合物と、活性化合物（ＩＩ−４−１)アセタミプリド、（ＩＩ−４−２)クロチアニジン、（ＩＩ−４−４)イミダクロプリド、（ＩＩ−１３−１)クロルフェナピル、（ＩＩ−１５−２)クロルフルアズロン、（ＩＩ−２２−１)インドキサカルブ、（ＩＩ−２３−１)スピロジクロフェン、（ＩＩ−２３−３)スピロテトラマトのうちの１つとを同時に種子に作用させる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
式（Ｉ−１）の活性化合物と、活性化合物（ＩＩ−４−１)アセタミプリド、（ＩＩ−４−２)クロチアニジン、（ＩＩ−４−４)イミダクロプリド、（ＩＩ−１３−１)クロルフェナピル、（ＩＩ−１５−２)クロルフルアズロン、（ＩＩ−２２−１)インドキサカルブ、（ＩＩ−２３−１)スピロジクロフェン、（ＩＩ−２３−３)スピロテトラマトのうちの１つとを異なる時間に種子に作用させる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の活性化合物の組合せを増量剤および／または界面活性剤と混合する、殺虫および殺ダニ組成物の製造方法。
【請求項７】
種子を処理するための、請求項１に記載の活性化合物の組合せの使用。
【請求項８】
トランスジェニック植物を処理するための、請求項１に記載の活性化合物の組合せの使用。
【請求項９】
トランスジェニック植物の種子物を処理するための、請求項１に記載の活性化合物の組合せの使用。
【請求項１０】
請求項１に記載の活性化合物の組合せで処理された種子。
【請求項１１】
式（Ｉ−１)の活性化合物と、活性化合物（ＩＩ−４−１)アセタミプリド、（ＩＩ−４−２)クロチアニジン、（ＩＩ−４−４)イミダクロプリド、（ＩＩ−１３−１)クロルフェナピル、（ＩＩ−１５−２)クロルフルアズロン、（ＩＩ−２２−１)インドキサカルブ、（ＩＩ−２３−１)スピロジクロフェン、（ＩＩ−２３−３)スピロテトラマトのうちの１つとで同時に処理された、請求項１０に記載の種子。
【請求項１２】
本明細書に記載の式（Ｉ−１）の化合物と、活性化合物（ＩＩ−４−１)アセタミプリド、（ＩＩ−４−２)クロチアニジン、（ＩＩ−４−４)イミダクロプリド、（ＩＩ−１３−１)クロルフェナピル、（ＩＩ−１５−２)クロルフルアズロン、（ＩＩ−２２−１)インドキサカルブ、（ＩＩ−２３−１)スピロジクロフェン、（ＩＩ−２３−３)スピロテトラマトのうちの１つとが、種子上の１つの層もしくは異なる層、コーティング中に、またはコーティングに加えての１もしくは複数のさらなる層として存在する、種子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１に少なくとも１つの式（Ｉ）の既知化合物と、第２に、テトロン酸およびテトラミン酸誘導体、ジアシルヒドラジン、ベンゾイル尿素の種およびさらなる種の、少なくとも１つのさらなる既知活性化合物とを含んでなる、新規な活性化合物の組合せに関し、これらの組合せは昆虫および望ましくないダニなどの動物害虫を防除するために極めて好適である。
【背景技術】
【０００２】
フタル酸アミド（リアノジン受容体阻害剤種）は殺虫活性を有することが知られている（例えば、ＥＰ０９１９５４２、ＷＯ２００４／０１８４１０またはＷＯ２０１０／０１２４４２参照）。さらに、シアノ基を含有するフタル酸アミド系化合物およびそれらの調製物はＷＯ２０１２／０３４４７２に開示されている。
【０００３】
さらに、多くの複素環、有機スズ化合物、ベンゾイル尿素、ピレスロイドおよびその他の種が殺虫性および殺ダニ性を有することもすでに知られている。しかしながら、これらの化合物の活性はいつも満足のいくものであるわけではない。
【発明の概要】
【０００４】
第１の面は、少なくとも１つの式（Ｉ−１）の化合物
【化１】
2016521268.tif 000003
［式中、
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＩまたはＢｒを表し；かつ
Ｘ’は、Ｃ１−Ｃ６アルキル、またはハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、ハロＣ１−Ｃ３アルキル基、好ましくは、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキルからなる群から選択される少なくとも１つの置換基を有する置換Ｃ１−Ｃ６アルキルを表し；
Ａ’は、Ｃ１−Ｃ３アルキル、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル、ハロゲンを表し；
ｎは、０、１、２、３または４、好ましくは、０、１または２を表す］
と、（ＩＩ−４−１)アセタミプリド(Acetamiprid)、（ＩＩ−４−２)クロチアニジン(Clothianidin)、（ＩＩ−４−４)イミダクロプリド(Imidacloprid)、（ＩＩ−１３−１)クロルフェナピル(Chlorfenapyr)、（ＩＩ−１５−２)クロルフルアズロン(Chlorfluazuron)、（ＩＩ−２２−１)インドキサカルブ(Indoxacarb)、（ＩＩ−２３−１)スピロジクロフェン(Spirodiclofen)、（ＩＩ−２３−３)スピロテトラマト(Spirotetramat)からなる群から選択される少なくとも１つの化合物とを含んでなる活性化合物の組合せに関する。
【０００５】
一実施態様は、式（Ｉ−１)の化合物が化合物（Ｉ−５）である、前記活性化合物の組合せに関する。
【０００６】
一実施態様は、式（Ｉ−１)の化合物が化合物（Ｉ−５)であり、少なくとも１つの化合物が（ＩＩ−４−１)アセタミプリド、（ＩＩ−４−２)クロチアニジン、（ＩＩ−４−４)イミダクロプリド、（ＩＩ−１３−１)クロルフェナピル、（ＩＩ−１５−２)クロルフルアズロン、（ＩＩ−２２−１)インドキサカルブ、（ＩＩ−２３−１)スピロジクロフェン、（ＩＩ−２３−３)スピロテトラマトからなる群から選択される前記活性化合物の組合せに関する。
【０００７】
別の面は、動物害虫を防除するための、本発明による活性化合物の組合せの使用に関する。
【０００８】
別の面は、本発明による活性化合物の組合せを動物害虫および／またはそれらの生息環境および／または種子に作用させることを特徴とする、動物害虫を防除するための方法に関する。
【０００９】
一実施態様は、式（Ｉ−１)の活性化合物と、活性化合物（ＩＩ−４−１)アセタミプリド、（ＩＩ−４−２)クロチアニジン、（ＩＩ−４−４)イミダクロプリド、（ＩＩ−１３−１)クロルフェナピル、（ＩＩ−１５−２)クロルフルアズロン、（ＩＩ−２２−１)インドキサカルブ、（ＩＩ−２３−１)スピロジクロフェン、（ＩＩ−２３−３)スピロテトラマトのうちの１つとを同時に種子に作用させることを特徴とする前記方法に関する。
【００１０】
別の面は、本発明による活性化合物の組合せを増量剤および／または界面活性剤と混合することを特徴とする、殺虫および殺ダニ組成物を製造するための方法に関する。
【００１１】
さらなる面は、種子を処理するため、またはトランスジェニック植物を処理するため、またはより具体的には、トランスジェニック植物の種子を処理するための、本発明による活性化合物の組合せの使用に関する。
【００１２】
別の面は、本発明による活性化合物の組合せで処理された種子に関する。
【００１３】
さらに別の面は、本明細書に記載の式（Ｉ−１）の化合物と、化合物（ＩＩ−４−１)アセタミプリド、（ＩＩ−４−２)クロチアニジン、（ＩＩ−４−４)イミダクロプリド、（ＩＩ−１３−１)クロルフェナピル、（ＩＩ−１５−２)クロルフルアズロン、（ＩＩ−２２−１)インドキサカルブ、（ＩＩ−２３−１)スピロジクロフェン、（ＩＩ−２３−３)スピロテトラマトから選択される化合物が、種子上の１つの層もしくは異なる層、コーティング中に、またはコーティングに加えての１もしくは複数のさらなる層として存在する種子に関する。
【発明の具体的説明】
【００１４】
今般、式（Ｉ）の少なくとも１つの化合物
【化２】
2016521268.tif 000004
［式中、
Ａは個々に、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、アミノ、Ｃ１−Ｃ８アルキル基；ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、ハロＣ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ基、ハロＣ１−Ｃ３アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ３アルキルチオ基、ハロＣ１−Ｃ３アルキルチオ基、Ｃ１−Ｃ３アルキルスルフィニル基、ハロＣ１−Ｃ３アルキルスルフィニル基、Ｃ１−Ｃ３アルキルスルホニル基、ハロＣ１−Ｃ３アルキルスルホニル基およびＣ１−Ｃ３アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ３アルキル基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基を有する置換されたＣ１−Ｃ８アルキル基；さらに、前記の場合により置換された(said optionally substituted)Ｃ１−Ｃ８アルキル基中の任意の飽和炭素原子を表し；
ｎは、０、１、２、３または４、好ましくは、０、１または２を表し；
Ｒ１は、水素、ハロゲン、シアノＣ１−Ｃ８アルキルまたはＣ１−Ｃ８ハロアルキルを表し；
Ｒ２は、水素、ハロゲン、シアノＣ１−Ｃ８アルキルまたはＣ１−Ｃ８ハロアルキルを表し；
Ｒ３は、ＯまたはＳを表し；
Ｒ４は、ＯまたはＳを表し；
Ｙは個々に、水素、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、ハロＣ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ２−Ｃ６アルケニル基、ハロＣ２−Ｃ６アルケニル基、Ｃ２−Ｃ６アルキニル基、ハロＣ２−Ｃ６アルキニル基、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル基、ハロＣ３−Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、ハロＣ１−Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ６アルキルチオ基、ハロＣ１−Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１−Ｃ６アルキルスルフィニル基、ハロＣ１−Ｃ６アルキルスルフィニル基、Ｃ１−Ｃ６アルキルスルホニル基、またはハロＣ１−Ｃ６アルキルスルホニル基を表し；
ｍは、０、１、２、３、または４を表し；
Ｘは、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、またはハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、ハロＣ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ基、ハロＣ１−Ｃ３アルコキシ基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基を有する置換Ｃ１−Ｃ８アルキル基を表す］
と、
１)アセチルコリンエステラーゼ（ＡＣｈＥ)阻害剤、例えば、カルバメート、例えば、アラニカルブ(Alanycarb)（ＩＩ−１−１）、アルジカルブ(Aldicarb)（ＩＩ−１−２）、ベンジオカルブ(Bendiocarb)（ＩＩ−１−３）、ベンフラカルブ(Benfuracarb)（ＩＩ−１−４）、ブトカルボキシム(Butcarboxim)（ＩＩ−１−５）、ブトキシカルボキシム(Butoxycarboxim)（ＩＩ−１−６）、カルバリル(Carbaryl)（ＩＩ−１−７）、カルボフラン(Carbofuran)（ＩＩ−１−８）、カルボスルファン(Carbosulfan)（ＩＩ−１−９）、エチオフェンカルブ(Ethiofencarb)（ＩＩ−１−１０）、フェノブカルブ(Fenobucarb)（ＩＩ−１−１１）、ホルメタネート(Formetanate)（ＩＩ−１−１２）、フラチオカルブ(Furathiocarb)（ＩＩ−１−１３）、イソプロカルブ(Isoprocarb)（ＩＩ−１−１４）、メチオカルブ(Methiocarb)（ＩＩ−１−１５）、メトミル(Methomyl)（ＩＩ−１−１６）、メトルカルブ(Metolcarb)（ＩＩ−１−１７）、オキサミル(Oxamyl)（ＩＩ−１−１８）、ピリミカルブ(Pirimicarb)（ＩＩ−１−１９）、プロポキスル(Propoxur)（ＩＩ−１−２０）、チオジカルブ(Thiodicarb)（ＩＩ−１−２１）、チオファノックス(Thiofanox)（ＩＩ−１−２２）、トリアザメート(Triazamate)（ＩＩ−１−２３）、トリメタカルブ(Trimethacarb)（ＩＩ−１−２４）、ＸＭＣ（ＩＩ−１−２５）、およびキシリルカルブ(Xylylcarb)（ＩＩ−１−２６）；または有機ホスフェート、例えば、アセフェート(Acephate)（ＩＩ−１−２７）、アザメチホス(Azamethiphos)（ＩＩ−１−２８）、アジンホス−エチル(Azinphos-ethyl)（ＩＩ−１−２９）、アジンホス−メチル(Azinphos-methyl)（ＩＩ−１−３０）、カズサホス(Cadusafos)（ＩＩ−１−３１）、クロルエトキシホス(Chlorethoxyfos)（ＩＩ−１−３２）、クロルフェンビンホス(Chlorfenvinphos)（ＩＩ−１−３３）、クロルメホス(Chlormephos)（ＩＩ−１−３４）、クロルピリホス(Chlorpyrifos)（ＩＩ−１−３５）、クロルピリホス−メチル(Chlorpyrifos-methyl)（ＩＩ−１−３６）、クマホス(Coumaphos)（ＩＩ−１−３７）、シアノホス(Cyanophos)（ＩＩ−１−３８）、デメトン−Ｓ−メチル(Demeton-S-methyl)（ＩＩ−１−３９）、ジアジノン(Diazinon)（ＩＩ−１−４０）、ジクロルボス(Dichlorvos)／ＤＤＶＰ（ＩＩ−１−４１）、ジクロトホス(Dicrotophos)（ＩＩ−１−４２）、ジメトエート(Dimethoate)（ＩＩ−１−４３）、ジメチルビンホス(Dimethylvinphos)（ＩＩ−１−４４）、ジスルホトン(Disulfoton)（ＩＩ−１−４５）、ＥＰＮ（ＩＩ−１−４６）、エチオン(Ethion)（ＩＩ−１−４７）、エトプロホス(Ethoprophos)（ＩＩ−１−４８）、ファムフル(Famphur)（ＩＩ−１−４９）、フェナミホス(Fenamiphos)（ＩＩ−１−５０）、フェニトロチオン(Fenitrothion)（ＩＩ−１−５１）、フェンチオン(Fenthion)（ＩＩ−１−５２）、ホスチアゼート(Fosthiazate)（ＩＩ−１−５３）、ヘプテノホス(Heptenophos)（ＩＩ−１−５４）、イミシアホス(Imicyafos)（ＩＩ−１−５５）、イソフェンホス(Isofenphos)（ＩＩ−１−５６）、イソプロピルＯ−（メトキシアミノチオ−ホスホリル)サリチレート（ＩＩ−１−５７）、イソキサチオン(Isoxathion)（ＩＩ−１−５８）、メラチオン(Malathion)（ＩＩ−１−５９）、メカルバム(Mecarbam)（ＩＩ−１−６０）、メタミドホス（Methamidophos）（ＩＩ−１−６１）、メチダチオン(Methidathion)（ＩＩ−１−６２）、メビンホス(Mevinphos)（ＩＩ−１−���３）、モノクロトホス(Monocrotophos)（ＩＩ−１−６４）、ナレド(Naled)（ＩＩ−１−６５）、オメトエート(Omethoate)（ＩＩ−１−６６）、オキシデメトン−メチル(Oxydemeton-methyl)（ＩＩ−１−６７）、パラチオン(Parathion)（ＩＩ−１−６８）、パラチオン−メチル(Parathion-methyl)（ＩＩ−１−６９）、フェントエート(Phenthoate)（ＩＩ−１−７０）、ホレート(Phorate)（ＩＩ−１−７１）、ホサロン(Phosalone)（ＩＩ−１−７２）、ホスメット(Phosmet)（ＩＩ−１−７３）、ホスファミドン(Phosphamidon)（ＩＩ−１−７４）、ホキシム(Phoxim)（ＩＩ−１−７５）、ピリミホス−メチル(Pirimiphos-methyl)（ＩＩ−１−７６）、プロフェノホス(Profenofos)（ＩＩ−１−７７）、プロペタンホス(Propetamphos)（ＩＩ−１−７８）、プロチオホス(Prothiofos)（ＩＩ−１−７９）、ピラクロホス(Pyraclofos)（ＩＩ−１−８０）、ピリダフェンチオン(Pyridaphenthion)（ＩＩ−１−８１）、キナルホス(Quinalphos)（ＩＩ−１−８２）、スルホテプ(Sulfotep)（ＩＩ−１−８３）、テブピリムホス(Tebupirimfos)（ＩＩ−１−８４）、テメホス(Temephos)（ＩＩ−１−８５）、テルブホス(Terbufos)（ＩＩ−１−８６）、テトラクロルビンホス(Tetrachlorvinphos)（ＩＩ−１−８７）、チオメトン(Thiometon)（ＩＩ−１−８８）、トリアゾホス(Triazophos)（ＩＩ−１−８９）、トリクロルホン(Trichlorfon)（ＩＩ−１−９０）、およびバミドチオン(Vamidothion)（ＩＩ−１−９１）；
２)ＧＡＢＡ作動性塩素イオンチャネル拮抗薬、例えば、シクロジエン有機塩素、例えば、クロルダン(Chlordane)（ＩＩ−２−１)およびエンドスルファン(Endosulfan)（ＩＩ−２−２）；または
３)ナトリウムチャネルモジュレーター／電位依存性ナトリウムチャネル遮断剤、例えば、ＤＤＴ（ＩＩ−３−１）；またはメトキシクロル(Methoxychlor)（ＩＩ−３−２）；
４)ニコチン性アセチルコリン受容体（ｎＡＣｈＲ)作動薬、例えば、ネオニコチノイド、例えば、アセタミプリド(Acetamiprid)（ＩＩ−４−１）、クロチアニジン(Clothianidin)（ＩＩ−４−２）、ジノテフラン(Dinotefuran)（ＩＩ−４−３）、イミダクロプリド(Imidacloprid)（ＩＩ−４−４）、ニテンピラム(Nitenpyram)（ＩＩ−４−５）、またはニコチン(Nicotine)（ＩＩ−４−６）；
７)幼若ホルモン模倣物、例えば、幼若ホルモン類似体、例えば、ヒドロプレン(Hydroprene)（ＩＩ−７−１）、キノプレン(Kinoprene)（ＩＩ−７−２）、およびメトプレン(Methoprene)（ＩＩ−７−３）；またはフェノキシカルブ(Fenoxycarb)（ＩＩ−７−４）；またはピリプロキシフェン(Pyriproxyfen)（ＩＩ−７−５）；
８）雑多な非特異的（マルチサイト)阻害剤、例えば、アルキルハリド、例えば、メチルブロミド（ＩＩ−８−１)およびその他のアルキルハリド；またはクロロピクリン(Chloropicrin)（ＩＩ−８−２）；またはスルフリルフルオリド（ＩＩ−８−３）；またはホウ砂（ＩＩ−８−４）；または吐酒石（ＩＩ−８−５）；
９)選択的同翅類摂食遮断剤、例えば、ピメトロジン(Pymetrozine)（ＩＩ−９−１）；またはフロニカミド(Flonicamid)（ＩＩ−９−２）；
１０)ダニ成長阻害剤、例えば、クロフェンテジン(Clofentezine)（ＩＩ−１０−１）、ヘキシチアゾクス(Hexythiazox)（ＩＩ−１０−２）、およびジフロビダジン(Diflovidazin)（ＩＩ−１０−３）；またはエトキサゾール(Etoxazole)（ＩＩ−１０−４）；
１２)ミトコンドリアＡＴＰ合成酵素阻害剤、例えば、ジアフェンチウロン(Diafenthiuron)（ＩＩ−１２−１）；または有機スズ殺ダニ剤、例えば、アゾシクロチン(Azocyclotin)（ＩＩ−１２−２）、シヘキサチン(Cyhexatin)（ＩＩ−１２−３）、および酸化フェンブタスズ(Fenbutatin oxide)（ＩＩ−１２−４）；またはプロパルギット(Propargite)（ＩＩ−１２−５）；またはテトラジホン(Tetradifon)（ＩＩ−１２−６）；
１３) プロトン勾配の撹乱を介する酸化的リン酸化の脱共役剤、例えば、クロルフェナピル(Chlorfenapyr)（ＩＩ−１３−１）、ＤＮＯＣ（ＩＩ−１３−２）、およびスルフルアミド(Sulfluramid)（ＩＩ−１３−３）；
１４)ニコチン性アセチルコリン受容体（ｎＡＣｈＲ)チャネル遮断剤、例えば、ベンスルタップ(Bensultap)（ＩＩ−１４−１）、カルタップ塩酸塩(Cartap hydrochloride)（ＩＩ−１４−２）、チオシクラム(Thiocyclam)（ＩＩ−１４−３）、およびチオスルタップ−ナトリウム(Thiosultap-sodium)（ＩＩ−１４−４）；
１５) キチン生合成阻害剤タイプ０、例えば、ビストリフルロン(Bistrifluron)（ＩＩ−１５−１）、クロルフルアズロン(Chlorfluazuron)（ＩＩ−１５−２）、ジフルベンスロン(Diflubenzuron)（ＩＩ−１５−３）、フルシクロクルスロン(Flucycloxuron)（ＩＩ−１５−４）、フルフェノクスロン(Flufenoxuron)（ＩＩ−１５−５）、ヘキサフルムロン(Hexaflumuron)（ＩＩ−１５−６）、ルフェヌロン(Lufenuron)（ＩＩ−１５−７）、ノバルロン(Novaluron)（ＩＩ−１５−８）、ノビフルムロン(Noviflumuron)（ＩＩ−１５−９）、テフルベンズロン(Teflubenzuron)（ＩＩ−１５−１０）、およびトリフルムロン(Triflumuron)（ＩＩ−１５−１１）；
１６)キチン生合成阻害剤タイプ１、例えば、ブプロフェジン(Buprofezin)（ＩＩ−１６−１）；
１７)脱皮撹乱剤、例えば、シロマジン(Cyromazine)（ＩＩ−１７−１）；
１８)エクジソン受容体アゴニスト、例えば、クロマフェノジド(Chromafenozide)（ＩＩ−１８−１）、ハロフェノジド(Halofenozide)ＩＩ−１８−２）、メトキシフェノジド(Methoxyfenozide)（ＩＩ−１８−３）、およびテブフェノジド(Tebufenozide)（ＩＩ−１８−４）；
１９)オクトパミン受容体アゴニスト、例えば、アミトラズ(Amitraz)（ＩＩ−１９−１）；
２０)ミトコンドリア複合体ＩＩＩ電子伝達阻害剤、例えば、ヒドラメチルノン(Hydramethylnon)（ＩＩ−２０−１）；またはアセキノシル(Acequinocyl)（ＩＩ−２０−２）；またはフルアクリピリム(Fluacrypyrim)（ＩＩ−２０−３）；
２１)ミトコンドリア複合体Ｉ電子伝達阻害剤、例えば、ＭＥＴＩ殺ダニ剤、例えば、フェナザキン(Fenazaquin)（ＩＩ−２１−１）、フェンピロキシメート(Fenpyroximate)（ＩＩ−２１−２）、ピリミジフェン(Pyrimidifen)（ＩＩ−２１−３）、ピリダベン(Pyridaben)（ＩＩ−２１−４）、テブフェンピラド(Tebufenpyrad)（ＩＩ−２１−５）、およびトルフェンピラド(Tolfenpyrad)（ＩＩ−２１−６）；またはロテノン(Rotenone)（デリス属(Derris)）（ＩＩ−２１−７）,
２２)電位依存性ナトリウムチャネル遮断剤、例えば、インドキサカルブ(Indoxacarb)（ＩＩ−２２−１）；またはメタフルミゾン(Metaflumizone)（ＩＩ−２２−２）；
２３)アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤、例えば、テトロン酸およびテトラミン酸誘導体、例えば、スピロジクロフェン(Spirodiclofen)（ＩＩ−２３−１）、スピロメシフェン(Spiromesifen)（ＩＩ−２３−２）、およびスピロテトラマト(Spirotetramat)（ＩＩ−２３−３）；
２４)ミトコンドリア複合体ＩＶ電子伝達阻害剤、例えば、ホスフィン、例えば、リン化アルミニウム（ＩＩ−２４−１）、リン化カルシウム（ＩＩ−２４−２）、ホスフィン（ＩＩ−２４−３）、およびリン化亜鉛（ＩＩ−２４−４）；またはシアン化物（ＩＩ−２４−５）；
２５)ミトコンドリア複合体ＩＩ電子伝達阻害剤、例えば、β−ケトニトリル誘導体、例えば、シエノピラフェン(Cyenopyrafen)（ＩＩ−２５−１)およびシフルメトフェン(Cyflumetofen)（ＩＩ−２５−２）；
２６)未知または不確定の作用様式を持つさらなる有効成分、例えば、アミドフルメト(Amidoflumet)（ＩＩ−２９−１）、アザジラクチン(Azadirachtin（ＩＩ−２９−２）、ベンクロチアズ(Benclothiaz)（ＩＩ−２９−３）、ベンゾキシメート(Benzoximate)（ＩＩ−２９−４）、ビフェナゼート(Bifenazate)（ＩＩ−２９−５）、ブロモプロピレート(Bromopropylate)（ＩＩ−２９−６）、キノメチオナト(Chinomethionat)（ＩＩ−２９−７）、クリオライト(Cryolite)（ＩＩ−２９−８）、ジコホール(Dicofol)（ＩＩ−２９−９）、ジフロビダジン(Diflovidazin)（ＩＩ−２９−１０）、フルエンスルホン(Fluensulfone)（ＩＩ−２９−１１）、フルフェネリム(Flufenerim)（ＩＩ−２９−１２）、フルフィプロール（Flufiprole)（ＩＩ−２９−１３）、フルオピラム(Fluopyram)（ＩＩ−２９−１４）、フフェノジド(Fufenozide)（ＩＩ−２９−１５）、イミダクロチズ(Imidaclothiz)（ＩＩ−２９−１６）、イプロジオン(Iprodione)（ＩＩ−２９−１７）、メペルフルトリン(Meperfluthrin)（ＩＩ−２９−１８）、ピリダリル(Pyridalyl)（ＩＩ−２９−１９）、ピリフルキナゾン(Pyrifluquinazon)（ＩＩ−２９−２０）、テトラメチルフルトリン(Tetramethylfluthrin)（ＩＩ−２９−２１）、およびヨードメタン（ＩＩ−２９−２２）；さらに、以下の既知の活性化合物のうちの１つ：３−ブロモ−Ｎ−｛２−ブロモ−４−クロロ−６−［（１−シクロプロピルエチル）カルバモイル］フェニル｝−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−フタル酸ジアミド（ＩＩ−２９−２４）（ＷＯ２００５／０７７９３４から既知）、４−｛［（６−ブロモピリジン−３−イル）メチル］（２−フルオロエチル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（ＩＩ−２９−２５）（ＷＯ２００７／１１５６４４から既知）、４−｛［（６−フルオロピリジン−３−イル）メチル］（２，２−ジフルオロエチル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（ＩＩ−２９−２６）（ＷＯ２００７／１１５６４４から既知）、４−｛［（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イル）メチル］（２−フルオロエチル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（ＩＩ−２７−２９）（ＷＯ２００７／１１５６４４から既知）
、４−｛［（６−クロルピリジン−３−イル）メチル］（２−フルオロエチル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（ＩＩ−２９−２８）（ＷＯ２００７／１１５６４４から既知）、フルピラジフロン(Flupyradifurone)（ＩＩ−２９−２９）、４−｛［（６−クロル−５−フルオロピリジン−３−イル）メチル］（メチル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（ＩＩ−２９−３０）（ＷＯ２００７／１１５６４３から既知）、４−｛［（５，６−ジクロロピリジン−３−イル）メチル］（２−フルオロエチル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（ＩＩ−２９−３１）（ＷＯ２００７／１１５６４６から既知）、４−｛［（６−クロロ−５−フルオロピリジン−３−イル）メチル］（シクロプロピル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（ＩＩ−２９−３２）（ＷＯ２００７／１１５６４３から既知）、４−｛［（６−クロロピリジン−３−イル）メチル］（シクロプロピル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（ＩＩ−２９−３３）（ＥＰ−Ａ−０  ５３９  ５８８から既知）、４−｛［（６−クロルピリジン−３−イル）メチル］（メチル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（ＩＩ−２９−３４）（ＥＰ−Ａ−０  ５３９  ５８８から既知）、｛［１−（６−クロロピリジン−３−イル）エチル］（メチル）オキシド−λ４−スルファニリデン｝シアンアミド（ＩＩ−２９−３５）（ＷＯ２００７／１４９１３４から既知)およびそのジアステレオマー｛［（１Ｒ）−１−（６−クロロピリジン−３−イル）エチル］（メチル）オキシド−λ４−スルファニリデン｝シアンアミド（Ａ）（ＩＩ−２９−３６）、および｛［（１Ｓ）−１−（６−クロロピリジン−３−イル）エチル］（メチル）
オキシド−λ４−スルファニリデン｝シアンアミド（Ｂ）（ＩＩ−２９−３７）（ＷＯ２００７／１４９１３４からも既知)ならびにジアステレオマーＡ群と呼ばれるジアステレオマー［（Ｒ）−メチル（オキシド）｛（１Ｒ）−１−［６−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−イル］エチル｝−λ４−スルファニリデン］シアンアミド（Ａ１）（ＩＩ−２９−３８）および［（Ｓ）−メチル（オキシド）｛（１Ｓ）−１−［６−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−イル］エチル｝−λ４−スルファニリデン］シアンアミド（Ａ２）（ＩＩ−２９−３９）（ＷＯ２０１０／０７４７４７、ＷＯ２０１０／０７４７５１から既知）、ジアステレオマーＢ群と呼ばれる［（Ｒ）−メチル（オキシド）｛（１Ｓ）−１−［６−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−イル］エチル｝−λ４−スルファニリデン］シアンアミド（Ｂ１）（ＩＩ−２９−４０）、および［（Ｓ）−メチル（オキシド）｛（１Ｒ）−１−［６−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−イル］エチル｝−λ４−スルファニリデン］シアンアミド（Ｂ２）（ＩＩ−２９−４１）（ＷＯ２０１０／０７４７４７、ＷＯ２０１０／０７４７５１からも既知）、および１１−（４−クロロ−２，６−ジメチルフェニル）−１２−ヒドロキシ−１，４−ジオキサ−９−アザジスピロ［４．２．４．２］テトラデク−１１−エン−１０−オン（ＩＩ−２９−４２）（ＷＯ２００６／０８９６３３から既知）、３−（４’−フルオロ−２，４−ジメチルビフェニル−
３−イル）−４−ヒドロキシ−８−オキサ−１−アザスピロ［４．５］デク−３−エン−２−オン（ＩＩ−２９−４３）（ＷＯ２００８／０６７９１１から既知）、１−｛２−フルオロ−４−メチル−５−［（２，２，２−トリフルオルエチル）スルフィニル］フェニル｝−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−５−アミン（ＩＩ−２９−４４）（ＷＯ２００６／０４３６３５から既知）、アフィドピロペン（ＩＩ−２９−４５）（ＷＯ２００８／０６６１５３から既知）、２−シアノ−３−（ジフルオロメトキシ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンゼンスルホンアミド（ＩＩ−２９−４６）（ＷＯ２００６／０５６４３３から既知）、２−シアノ−３−（ジフルオロメトキシ）−Ｎ−メチルベンゼンスルホンアミド（ＩＩ−２９−４７）（ＷＯ２００６／１００２８８から既知）、２−シアノ−３−（ジフルオロメトキシ）−Ｎ−エチルベンゼンスルホンアミド（ＩＩ−２９−４８）（ＷＯ２００５／０３５４８６から既知）、４−（ジフルオロメトキシ）−Ｎ−エチル−Ｎ−メチル−１，２−ベンゾチアゾール−３−アミン１，１−ジオキシド（ＩＩ−２９−４９）（ＷＯ２００７／０５７４０７から既知）、Ｎ−［１−（２，３−ジメチルフェニル）−２−（３，５−ジメチルフェニル）エチル］−４，５−ジヒドロ−
１，３−チアゾール−２−アミン（ＩＩ−２９−５０）（ＷＯ２００８／１０４５０３から既知）、｛１’−［（２Ｅ）−３−（４−クロロフェニル）プロプ−２−エン−１−イル］−５−フルオロスピロ［インドール−３，４’−ピペリジン］−１（２Ｈ）−イル｝（２−クロロピリジン−４−イル）メタノン（ＩＩ−２９−５１）（ＷＯ２００３／１０６４５７から既知）、３−（２，５−ジメチルフェニル）−４−ヒドロキシ−８−メトキシ−１，８−ジアザスピロ［４．５］デク−３−エン−２−オン（ＩＩ−２９−５２）（ＷＯ２００９／０４９８５１から既知）、３−（２，５−ジメチルフェニル）−８−メトキシ−２−オキソ−１，８−ジアザスピロ［４．５］デク−３−エン−４−イルエチルカーボネート（ＩＩ−２９−５３）（ＷＯ２００９／０４９８５１から既知）、４−（ブト−２−イン−１−イルオキシ）−６−（３，５−ジメチルピペリジン−１−イル）−５−フルオロピリミジン（ＩＩ−２９−５４）（ＷＯ２００４／０９９１６０から既知）、（２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチル）（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル（ＩＩ−２９−５５）（ＷＯ２００５／０６３０９４から既知）、（２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチル）（３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル）マロノニトリル（ＩＩ−２９−５６）（ＷＯ２００５／０６３０９４から既知）、８−［２−（シクロプロピルメトキシ）−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］−３−［６−（トリフルオロメチル）ピリダジン−３−イル］−３−
アザビシクロ［３．２．１］オクタン（ＩＩ−２９−５７）（ＷＯ２００７／０４０２８０から既知）、フロメトキン（ＩＩ−２９−５８）、ＰＦ１３６４（ＣＡＳ−Ｒｅｇ．Ｎｏ．１２０４７７６−６０−２）（ＩＩ−２９−５９）（ＪＰ２０１０／０１８５８６から既知）、５−［５−（３，５−ジクロロフェニル）−５−（トリフルオロメチル）−４，５−ジヒドロ−１，２−オキサゾール−３−イル］−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ベンゾニトリル（ＩＩ−２９−６０）（ＷＯ２００７／０７５４５９から既知）、５−［５−（２−クロロピリジン−４−イル）−５−（トリフルオロメチル）−４，５−ジヒドロ−１，２−オキサゾール−３−イル］−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ベンゾニトリル（ＩＩ−２９−６１）（ＷＯ２００７／０７５４５９から既知）、４−［５−（３，５−ジクロロフェニル）−５−（トリフルオロメチル）−４，５−ジヒドロ−１，２−オキサゾール−３−イル］−２−メチル−Ｎ−｛２−オキソ−２−［（２，２，２−トリフルオロエチル）アミノ］エチル｝ベンズアミド（ＩＩ−２９−６２）（ＷＯ２００５／０８５２１６から既知）、４−｛［（６−クロロピリジン−３−イル）メチル］（シクロプロピル）アミノ｝−１，３−オキサゾール−２（５Ｈ）−オン（ＩＩ−２９−６３）、４−｛［（６−クロロピリジン−３−イル）メチル］
（２，２−ジフルオロエチル）アミノ｝−１，３−オキサゾール−２（５Ｈ）−オン（ＩＩ−２９−６４）、４−｛［（６−クロロピリジン−３−イル）メチル］（エチル）アミノ｝−１，３−オキサゾール−２（５Ｈ）−オン（ＩＩ−２９−６５）、４−｛［（６−クロロピリジン−３−イル）メチル］（メチル）アミノ｝−１，３−オキサゾール−２（５Ｈ）−オン（ＩＩ−２９−６６）（総てＷＯ２０１０／００５６９２から既知）、ピフルブミド(Pyflubumide)（ＩＩ−２９−６７）（ＷＯ２００２／０９６８８２から既知）、２−［２−（｛［３−ブロモ−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］カルボニル｝アミノ）−５−クロロ−３−メチルベンゾイル］−２−メチルヒドラジンカルボン酸メチル（ＩＩ−２９−６８）（ＷＯ２００５／０８５２１６から既知）、２−［２−（｛［３−ブロモ−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］カルボニル｝アミノ）−５−シアノ−３−メチルベンゾイル］−２−エチルヒドラジンカルボン酸メチル（ＩＩ−２９−６９）（ＷＯ２００５／０８５２１６から既知）、２−［２−（｛［３−ブロモ−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］カルボニル｝アミノ）−５−シアノ−３−メチルベンゾイル］−２−メチルヒドラジンカルボン酸メチル（ＩＩ−２９−７０）（ＷＯ２００５／０８５２１６から既知）、２−［３，５−ジブロモ−２−（｛［３−ブロモ−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］カルボニル｝アミノ）ベンゾイル］−１，２−ジエチルヒドラジンカルボン酸メチル（ＩＩ−２９−７１）（ＷＯ
２００５／０８５２１６から既知）、２−［３，５−ジブロモ−２−（｛［３−ブロモ−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］カルボニル｝アミノ）ベンゾイル］−２−エチルヒドラジンカルボン酸メチル（ＩＩ−２９−７２）（ＷＯ２００５／０８５２１６から既知）、（５ＲＳ，７ＲＳ；５ＲＳ，７ＳＲ）−１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−１，２，３，５，６，７−ヘキサヒドロ−７−メチル−８−ニトロ−５−プロポキシイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン（ＩＩ−２９−７３）（ＷＯ２００７／１０１３６９から既知）、２−｛６−［２−（５−フルオロピリジン−３−イル）−１，３−チアゾール−５−イル］ピリジン−２−イル｝ピリミジン（ＩＩ−２９−７４）（ＷＯ２０１０／００６７１３から既知）、２−｛６−［２−（ピリジン−３−イル）−１，３−チアゾール−５−イル］ピリジン−２−イル｝ピリミジン（ＩＩ−２９−７５）（ＷＯ２０１０／００６７１３から既知）、１−（３−クロロピリジン−２−イル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−（メチルカルバモイル）フェニル］−３−｛［５−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−テトラゾール−１−イル］メチル｝−１Ｈ−ピラゾール−５−フタル酸ジアミド（ＩＩ−２９−７６）（ＷＯ２０１０／０６９５０２から既知）、１−（３−クロロピリジン−２−イル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−（メチルカルバモイル）フェニル］−３−｛［５−（トリフルオロメチル）−２Ｈ−テトラゾール−２−イル］メチル｝−１Ｈ−ピラゾール−５−フタル酸ジアミド（ＩＩ−２９−７７）（ＷＯ２０１０／０６９５０２から既知）、Ｎ−［２−（ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル）−４−シアノ−６−メチルフェニル］−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−３−｛［５−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−テトラゾール−１−イル］メチル｝−１Ｈ−ピラゾール−５−フタル酸ジアミド（ＩＩ−２９−７８）（ＷＯ２０１０／０６９５０２から既知）、Ｎ−［２−（ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル）−４−シアノ−６−メチルフェニル］−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−３−｛［５−（トリフルオロメチル）−２Ｈ−テトラゾール−２−イル］メチル｝−１Ｈ−ピラゾール−５−フタル酸ジアミド（ＩＩ−２９−７９）（ＷＯ２０１０／０６９５０２から既知）、（１Ｅ）−
Ｎ−［（６−クロロピリジン−３−イル）メチル］−Ｎ’−シアノ−Ｎ−（２，２−ジフルオロエチル）エタンイミドアミド（ＩＩ−２９−８０）（ＷＯ２００８／００９３６０から既知）、Ｎ−［２−（５−アミノ−１，３，４−チアジアゾール−２−イル）−４−クロロ−６−メチルフェニル］−３−ブロモ−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−フタル酸ジアミド（ＩＩ−２９−８１）（ＣＮ１０２０５７９２５から既知）、２−［３，５−ジブロモ−２−（｛［３−ブロモ−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］カルボニル｝アミノ）ベンゾイル］−２−エチル−１−メチルヒドラジンカルボン酸メチル（ＩＩ−２９−８２）（ＷＯ２０１１／０４９２３３から既知）、ヘプタフルトリン(Heptafluthrin)（ＩＩ−２９−８３）、ピリミノストロビン(Pyriminostrobin)（ＩＩ−２９−８４）、フルフェノキシストロビン(Flufenoxystrobin)（ＩＩ−２９−８５）、および３−クロロ−Ｎ２−（２−シアノプロパン−２−イル）−Ｎ１−［４−（１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン−２−イル）−２−メチルフェニル］フタルアミド（ＩＩ−２９−８６）（ＷＯ２０１２／０３４４７２から既知）
からなる群から選択される少なくとも１つの活性化合物（ＩＩ)との活性化合物の組合せは、相乗作用的に活性であり、動物害虫を防除するのに好適である。
【００１５】
本発明によれば、「アルキル」は、１〜８個、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個の炭素原子を有する直鎖または分岐型脂肪族炭化水素を表す。好適なアルキル基は、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−、イソ−、ｓｅｃ−またはｔｅｒｔ−ブチル、ペンチルまたはヘキシルである。アルキル基は非置換型であっても、または本明細書に記載の置換基の少なくとも１つで置換されていてもよい。
【００１６】
本発明によれば、「ハロゲン」または「Ｈａｌ」は、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素、好ましくは、フッ素、塩素または臭素を表す。
【００１７】
本発明によれば、「ハロアルキル」は、少なくとも１つの水素原子がハロゲンで置換されている、最大８個の炭素原子を有するアルキル基を表す。好適なハロアルキル基は、例えば、ＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２、ＣＦ３、ＣＦ２Ｃｌ、ＣＦＣｌ２、ＣＣｌ３、ＣＦ２Ｂｒ、ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦＨＣＦ３、ＣＨ２ＣＦ３、ＣＨ２ＣＨ２Ｆ、ＣＨ２ＣＨＦ２、ＣＦＣｌＣＦ３、ＣＣｌ２ＣＦ３、ＣＦ２ＣＨ３、ＣＦ２ＣＨ２Ｆ、ＣＦ２ＣＨＦ２、ＣＦ２ＣＦ２Ｃｌ、ＣＦ２ＣＦ２Ｂｒ、ＣＦＨＣＨ３、ＣＦＨＣＨＦ２、ＣＨＦＣＦ３、ＣＨＦＣＦ２Ｃｌ、ＣＨＦＣＦ２Ｂｒ、ＣＦＣｌＣＦ３、ＣＣｌ２ＣＦ３、ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｆ、ＣＨ２ＣＨＦＣＨ３、ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２ＣＨ２ＣＦ３、ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ３、ＣＨＦＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２ＣＨＦＣＦ３、ＣＦ２ＣＦ２ＣＨＦ２、ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｆ、ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｃｌ、ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｂｒ、１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル、２，２，２−トリフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル、ペンタフルオロエチル、１−（ジフルオロメチル）−１，２，２，２−テトラフルオロエチル、２−ブロモ−１，２，２−トリフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル、１−（ジフルオロメチル）−２，２，２−トリフルオロエチルである。ハロアルキル基は非置換型であっても、または本明細書に記載の置換基の少なくとも１つで置換されていてもよい。
【００１８】
好ましくは、本発明による混合物中の化合物（ＩＩ)は、アセタミプリド（ＩＩ−４−１）、クロチアニジン（ＩＩ−４−２）、ジノテフラン（ＩＩ−４−３）、イミダクロプリド（ＩＩ−４−４）、ニテンピラム（ＩＩ−４−５）、クロルフェナピル（ＩＩ−１３−１）、ＤＮＯＣ（ＩＩ−１３−２）、およびスルフルアミド（ＩＩ−１３−３）、ビストリフルロン（ＩＩ−１５−１）、クロルフルアズロン（ＩＩ−１５−２）、ジフルベンスロン（ＩＩ−１５−３）、フルシクロクルスロン（ＩＩ−１５−４）、フルフェノクスロン（ＩＩ−１５−５）、ヘキサフルムロン（ＩＩ−１５−６）、ルフェヌロン（ＩＩ−１５−７）、ノバルロン（ＩＩ−１５−８）、ノビフルムロン（ＩＩ−１５−９）、テフルベンズロン（ＩＩ−１５−１０）、およびトリフルムロン（ＩＩ−１５−１１）、ブプロフェジン（ＩＩ−１６−１）、クロマフェノジド（ＩＩ−１８−１）、ハロフェノジド（ＩＩ−１８−２）、メトキシフェノジド（ＩＩ−１８−３）、およびテブフェノジド（ＩＩ−１８−４）、インドキサカルブ（ＩＩ−２２−１）、メタフルミゾン（ＩＩ−２２−２）スピロジクロフェン（ＩＩ−２３−１）、スピロメシフェン（ＩＩ−２３−２）、およびスピロテトラマト（ＩＩ−２３−３）からなる群から選択される。
【００１９】
より好ましくは、本発明による混合物中の化合物（ＩＩ)は、アセタミプリド（ＩＩ−４−１）、クロチアニジン（ＩＩ−４−２）、イミダクロプリド（ＩＩ−４−４）、クロルフェナピル（ＩＩ−１３−１）、クロルフルアズロン（ＩＩ−１５−２）、メトキシフェノジド（ＩＩ−１８−３）、テブフェノジド（ＩＩ−１８−４）、インドキサカルブ（ＩＩ−２２−１）、スピロジクロフェン（ＩＩ−２３−１）、スピロメシフェン（ＩＩ−２３−２）、およびスピロテトラマト（ＩＩ−２３−３）からなる群から選択される。
【００２０】
さらにより好ましくは、本発明による混合物中の化合物（ＩＩ)は、アセタミプリド（ＩＩ−４−１）、クロチアニジン（ＩＩ−４−２）、イミダクロプリド（ＩＩ−４−４）、クロルフェナピル（ＩＩ−１３−１）、クロルフルアズロン（ＩＩ−１５−２）、インドキサカルブ（ＩＩ−２２−１）、スピロジクロフェン（ＩＩ−２３−１）、およびスピロテトラマト（ＩＩ−２３−３）からなる群から選択される。
【００２１】
よって、混合物中のさらにより好ましい化合物（ＩＩ)の１つの群は、化合物アセタミプリド（ＩＩ−４−１）、クロチアニジン（ＩＩ−４−２）またはイミダクロプリド（ＩＩ−４−４）である。
【００２２】
よって、混合物中の別のさらにより好ましい化合物（ＩＩ)は、クロルフェナピル（ＩＩ−１３−１）である。
【００２３】
よって、混合物中の別のさらにより好ましい化合物（ＩＩ)は、クロルフルアズロン（ＩＩ−１５−２）である。
【００２４】
よって、混合物中の別のさらにより好ましい化合物（ＩＩ)は、インドキサカルブ（ＩＩ−２２−１）である。
【００２５】
よって、混合物中のさらにより好ましい化合物（ＩＩ)の１つの群は、化合物スピロジクロフェン（ＩＩ−２３−１）、またはスピロテトラマト（ＩＩ−２３−３）である。
【００２６】
１つのさらにより好ましい化合物（ＩＩ)は、クロルフェナピル（ＩＩ−１３−１）、クロルフルアズロン（ＩＩ−１５−２）、インドキサカルブ（ＩＩ−２２−１)およびスピロテトラマト（ＩＩ−２３−３）からなる群から選択される。
【００２７】
驚くことに、本発明による活性化合物の組合せの殺虫活性は、個々の活性化合物の活性の和よりもかなり高い。予見できない、活性の単なる和ではない、真の相乗作用が存在する。
【００２８】
少なくとも１つの式（Ｉ）の活性化合物に加え、本発明による活性化合物の組合せは、上記に挙げた活性化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４３）のうちの少なくとも１つを含んでなる。
【００２９】
本発明の好ましい実施態様では、一般式（Ｉ）の化合物は、式（Ｉ−１）の化合物：
【化３】
2016521268.tif 000005
［式中、
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＩまたはＢｒを表し；かつ
Ｘ’は、Ｃ１−Ｃ６アルキル、またはハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、ハロＣ１−Ｃ３アルキル基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基を有する置換Ｃ１−Ｃ６アルキル、好ましくは、Ｃ１−Ｃ６シアノアルキルを表し；
Ａ’は、Ｃ１−Ｃ３アルキル、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル、ハロゲン、好ましくは、メチル、ハロメチル、エチルまたはハロエチル、より好ましくは、メチルまたはエチルを表し；
ｎは、０、１、２、３または４、好ましくは、０、１または２、より好ましくは、１を表す］
により表される。
【００３０】
本発明のより好ましい実施態様では、組成物は、化合物（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）または（Ｉ−５）：
【化４】
2016521268.tif 000006
からなる群から選択される少なくとも１つの一般式（Ｉ）の化合物を含んでなる。
【００３１】
より好ましくは、式（Ｉ）の化合物は、化合物（Ｉ−２）または化合物（Ｉ−５）からなる群から選択される。
【００３２】
好ましい一実施態様では、式（Ｉ）の化合物は、化合物（Ｉ−５）である。
【００３３】
好ましくは、本発明による活性化合物の組合せは、化合物（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）または（Ｉ−５）などの少なくとも１つの式（Ｉ）の化合物と、少なくとも１つの活性化合物アセタミプリド（ＩＩ−４−１）、クロチアニジン（ＩＩ−４−２）、イミダクロプリド（ＩＩ−４−４）、スピロジクロフェン（ＩＩ−２３−１）、およびスピロテトラマト（ＩＩ−２３−３）：
（ＩＩ−４−１)アセタミプリド
【化５】
2016521268.tif 000007
（ＩＩ−４−２)クロチアニジン
【化６】
2016521268.tif 000008
（ＩＩ−４−４)イミダクロプリド
【化７】
2016521268.tif 000009
（ＩＩ−１３−１)クロルフェナピル
【化８】
2016521268.tif 000010
（ＩＩ−１５−２)クロルフルアズロン
【化９】
2016521268.tif 000011
（ＩＩ−２２−１)インドキサカルブ
【化１０】
2016521268.tif 000012
（ＩＩ−２３−１)スピロジクロフェン
【化１１】
2016521268.tif 000013
（ＩＩ−２３−３)スピロテトラマト
【化１２】
2016521268.tif 000014
とを含んでなる。
【００３４】
具体的には、本発明者らは、表１に挙げられる組合せを見出し、各組合せはそれ自体、本発明による好ましい実施態様である。
【００３５】
【表１】
2016521268.tif 000015
2016521268.tif 000016
【００３６】
相乗作用は、本発明による活性化合物の組合せ中の活性化合物が特定の重量比で存在する場合に特に顕著である。しかしながら、活性化合物の組合せ中の活性化合物の重量比は、比較的広い範囲内で変えることができる。一般に、本発明による組合せは、式（Ｉ)の活性化合物と（ＩＩ−４−１）、（ＩＩ−４−２）、（ＩＩ−４−４）、（ＩＩ−２３−１）または（ＩＩ−２３−３)などの活性化合物（ＩＩ)の１つを下記の好ましい、および特に好ましい混合比で含んでなる：
好ましい混合比：１２５：１〜１：１２５
より好ましい混合比：４０：１〜１：４０
特に好ましい混合比：２５：１〜１：２５。
【００３７】
２５：１〜１：２５の範囲内で、混合比は、例えば、２０：１〜１：２０、１５：１〜１：１５、１０：１〜１：１０、５：１〜１：５、３：１〜１：３、２：１〜１：２またはそれらの組合せ、例えば、２０：１〜１：５または５：１〜１：３または５：１〜１：２０または１：３〜１：５である。
【００３８】
混合比は重量比に基づく。この比は式（Ｉ)の活性化合物：活性化合物（ＩＩ)、好ましくは、化合物（ＩＩ−４−１）、（ＩＩ−４−２）、（ＩＩ−４−４）、（ＩＩ−１３−１）、（ＩＩ−１５−２）、（ＩＩ−２２−１）、（ＩＩ−２３−１）または（ＩＩ−２３−３）、より好ましくは、化合物（ＩＩ−１３−１）、（ＩＩ−１５−２）、（ＩＩ−２２−１）、または（ＩＩ−２３−３）を意味すると理解されるべきである。
【００３９】
例えば、化合物（Ｉ−５)とスピロテトラマトの組合せの好ましい混合比は、１０：１〜１：１０、より好ましくは７：１〜１：７、例えば６：１〜１：６または５：１〜１：５である。
【００４０】
例えば、化合物（Ｉ−５)とクロルフェナピルの組合せの好ましい混合比は、５：１〜１：２５、より好ましくは１：１〜１：２０である。
【００４１】
例えば、化合物（Ｉ−５)とインドキサカルブの組合せの好ましい混合比は、１５：１〜１：１０、より好ましくは１０：１〜１：５である。
【００４２】
例えば、化合物（Ｉ−５)とクロルフルアズロンの組合せの好ましい混合比は、１：１〜１：１０、より好ましくは１：２〜１：１０である。
【００４３】
本発明による活性化合物の組合せは、良好な植物許容性および温血動物に有利な毒性および環境による十分な許容性と組み合わせると、植物および植物器官の保護、収量の増大、収穫物の品質の向上、ならびに農業、園芸、畜産、森林、庭およびレジャー施設で直面する動物害虫、特に、昆虫、クモ類、蠕虫類、線虫類および軟体動物の防除、貯蔵農産物および資材の保護、および衛生分野に好適なものとなる。それらは好ましくは植物保護剤として使用可能である。それらは通常、感受性種および耐性種に対して、ならびに総てのまたは一部の発達段階に対して活性である。上述の害虫は、シラミ目(Phthiraptera)、クモ綱(Arachnida)、二枚貝綱(Bivalva)、ムカデ綱(Chilopoda)、甲虫目(Coleoptera)、トビムシ目(Collembola)、ハサミムシ目(Dermaptera)、ヤスデ目(Diplopoda)、ハエ目(Diptera)、腹足綱(Gastropoda)、蠕虫綱(helminths)の害虫を含み、それはさらに原虫、異翅目(Heteroptera)、同翅目(Homoptera)、ハチ目(Hymenoptera)、等脚目(Isopoda)、等翅目(Isoptera)、チョウ目(Lepidoptera)、直翅目(Orthoptera)、ノミ目(Siphonaptera)、コムカデ目(Symphyla)、総翅目(Thysanoptera)、シミ目(Thysanura)、植物寄生線虫の防除が可能である。
【００４４】
必要に応じて、本発明による活性化合物の組合せは、特定の濃度または施用量(application rate)で、除草剤、毒性緩和剤、生長調節剤または植物の特性を改善するための薬剤、または殺微生物剤、例えば、殺真菌剤、抗真菌剤、殺菌剤、殺ウイルス剤（ウイロイドに対する薬剤を含む）として、またはＭＬＯ（マイコプラズマ様生物)およびＲＬＯ（リケッチア様生物）に対する薬剤として使用することもできる。必要に応じて、それらは他の活性化合物の合成のための中間体または前駆体として使用することもできる。
【００４５】
あらゆる植物および植物部分を本発明に従って処理することができる。植物は、本文脈では、所望のおよび所望でない野生植物または作物植物（天然の作物植物を含む）などのあらゆる植物および植物集団を意味するものと理解されるべきである。作物植物は、従来の植物育種および最適化法により、またはバイオテクノロジーおよび遺伝子工学的方法により、またはこれらの方法の組合せにより得ることができる植物であり得、トランスジェニック植物を含み、また、植物育種家の権利によって保護可能なもしくは保護できない植物栽培品種も含む。植物部分は、地上および地下のあらゆる部分および器官、例えば、苗条、葉、花および根を意味するものと理解されるべきであり、挙げられる例としては、葉、針葉、柄、茎、花、子実体、果実および種子、また根、塊茎および根茎がある。植物部分にはまた、収穫物、および栄養繁殖および生殖繁殖材料、例えば、挿し穂、塊茎、根茎、側枝および種子も含む。
【００４６】
本発明による、植物および植物部分の活性化合物の組合せによる処理は、直接、または通例の処理方法、例えば、浸漬、噴霧、蒸発、雲霧、散布、塗布、注入により、および繁殖材料の場合、特に、種子の場合には、１以上の被覆を施すことにより、それらの化合物を周囲環境、生息環境もしくは保存場所に作用させることによって行う。
【００４７】
本発明による活性化合物の組合せは、種子の処理に特に好適である。ここでも、好ましいまたは特に好ましいとして上述された本発明による組合せが好ましいと言える。従って、保存中および種子が土壌に導入された後、ならびに植物の発芽中および発芽直後に種子が攻撃を受けた際、早くも、害虫によって発生する作物植物の損害の大部分が起こる。生育中の植物の根および苗条が特に敏感で、わずかな損傷でも植物全体の死滅につながり得るので、この時期は特に重要である。従って、好適な組成物の使用によって種子および発芽中の植物を保護することは、特に大きな関心が寄せられる。
【００４８】
植物の種子を処理することによる害虫の防除は長年知られており、継続的改良の課題である。しかしながら、種子の処理は一連の問題を内包し、常に満足のいく方法で解決できるわけではない。よって、播種後または植物の出芽後に付加的な作物保護剤の適用を行わずに済む、種子および発芽植物を保護するための方法を開発することが望まれる。さらに、このような方法で使用される活性化合物の量を、種子および発芽植物を害虫の攻撃から最大限保護するが、使用する活性化合物によって植物自体が傷害されることが無いように最適化することが望ましい。特に、種子の処理方法はまた、最小限の作物保護剤の使用で、種子およびまた発芽植物の最適な保護を達成するために、トランスジェニック植物の内因的殺虫性も考慮に入れるべきである。
【００４９】
よって、本発明はまた、特に、害虫による攻撃から種子および発芽植物を保護するための方法であって、種子を本発明による活性化合物の組合せで処理することを含んでなる方法に関する。種子および発芽植物を害虫による攻撃から保護するための本発明による方法は、種子を式Ｉの活性化合物と少なくとも1つの活性化合物（ＩＩ)で同時に処理する方法を含んでなる。本発明はまた、種子を式Ｉの活性化合物と少なくとも1つの活性化合物（ＩＩ)で異なる時間に処理する方法を含んでなる。本発明はまた、種子および種子から出芽中の植物を害虫から保護することを目的に種子を処理するための、本発明による活性化合物の組合せの使用に関する。さらに、本発明は、害虫から保護するために本発明による活性化合物の組合せで処理された種子に関する。本発明はまた、式Ｉの活性化合物と少なくとも1つの活性化合物（ＩＩ)で同時に処理された種子に関する。本発明はさらに、式Ｉの活性化合物と活性化合物（ＩＩ−１)〜（ＩＩ−４３)のうちの１つで異なる時間に処理された種子に関する。式Ｉの活性化合と少なくとも1つの活性化合物（ＩＩ)で異なる時間に処理された種子の場合、本発明による組成物の個々の活性化合物は、種子上の異なる層に存在してよい。ここで、式Ｉの活性化合物と少なくとも1つの活性化合物（ＩＩ)を含んでなる層は、場合により中間層によって分離されていてもよい。本発明はまた、式Ｉの活性化合物と少なくとも1つの活性化合物（ＩＩ)がコーティングの成分として、またはコーティングに加えての１もしくは複数のさらなる層として適用される種子に関する。
【００５０】
本発明の利点の１つは、本発明による活性化合物の組合せの特定の浸透特性が、これらの活性化合物の組合せによる種子の処理が害虫から種子自体だけでなく、出芽後に形成された植物体も保護することを意味するということである。この方式では、播種時またはその後の短期間は、早急な処理は無くて済み得る。
【００５１】
さらなる利点は、個々の殺虫活性化合物と比較して、本発明による活性化合物の組合せの相乗作用的に増強される、個々に適用した場合の２つの活性化合物の予想される活性を超える殺虫活性である。また、個々の殺真菌活性化合物と比較して、本発明による活性化合物の組合せの相乗作用的に増強される、個々に適用した場合の２つの活性化合物の予想される活性を超える殺虫真菌活性も有利である。これにより、使用する活性化合物の量の最適化が可能となる。
【００５２】
同様に、本発明による活性化合物の組合せは、特に、種子から生じた植物が害虫に対抗するタンパク質を発現することができるトランスジェニック種子にも使用可能であると考えるべきである。このような種子を本発明による活性化合物の組合せで処理することにより、特定の害虫が、例えば、殺虫タンパク質の発現によって防除できるだけでなく、加えて、本発明による活性化合物の組合せにより損傷から保護できる。
【００５３】
本発明による活性化合物の組合せは、農業、温室、森林または園芸で使用される、上記ですでに述べた任意の植物品種の種子を保護するために好適である。特に、これはトウモロコシ、ラッカセイ、カノーラ、ナタネ、ケシ、ダイズ、ワタ、ビート（例えば、サトウダイコンおよび飼料ビート）、イネ、モロコシおよび雑穀、コムギ、オオムギ、エンバク、ライムギ、ヒマワリ、タバコ、バレイショまたは蔬菜類（例えば、トマト、キャベツ植物）の種子の形態をとる。本発明による活性化合物の組合せは、同様に、上記ですでに述べた果物および蔬菜類の種子を処理するためにも好適である。トウモロコシ、ダイズ、ワタ、コムギおよびカノーラまたはナタネの種子の処理が特に重要である。
【００５４】
上記ですでに述べたように、本発明による活性化合物の組合せによるトランスジェニック種子の処理もまた特に重要である。これは、一般的に、特に殺虫性を有するポリペプチドの発現を支配する少なくとも１つの異種遺伝子を含んでなる植物の種子の形態をとる。これに関して、トランスジェニック種子における異種遺伝子は、バチルス属(Bacillus)、根粒菌属(Rhizobium)、シュードモナス属(Pseudomonas)、セラチア属(Serratia)、トリコデルマ属(Trichoderma)、クラビバクター属(Clavibacter)、グロームス属(Glomus)またはグリオクラディウム属(Gliocladium)などの微生物に由来し得る。本発明は、バチルス種に由来する少なくとも１つの異種遺伝子を含んでなり、その遺伝子産物がアワノメイガ(European corn borer)および／またはコーンルートワーム(corn root worm)に対して活性を示すトランスジェニック種子の処理に特に好適である。バチルス・チューリンゲンシス(Bacillus thuringiensis)に由来する異種遺伝子が特に好ましい。
【００５５】
本発明に関して、本発明による活性化合物の組合せは単独で、または好適な配合物で種子に適用される。好ましくは、種子は、処理中の損傷を避けるのに十分安定な状態で処理される。一般に、種子は、収穫と播種の間のいずれの時点で処理してもよい。種子は通常、植物体から分離され、穂軸、殻、果柄、果皮、毛または果肉が除去されている。
【００５６】
種子を処理する場合には、一般に、種子に適用される本発明による活性化合物の組合せの量および／またはさらなる添加剤の量が、種子の発芽に悪影響を及ぼさないように、または形成された植物が損傷を受けないように注意を払わなければならない。このことは、特に特定の施用量で植物毒性作用を持ち得る活性化合物の場合には留意しなければならない。
【００５７】
活性化合物の組合せは、溶液、エマルジョン、水和剤、水性および油性懸濁液、粉末、ダスト、ペースト、可溶性粉末、可溶性顆粒、全面散布用顆粒、懸濁液−エマルジョン濃縮液、活性化合物を含浸させた天然資材、活性化合物を含浸させた合成資材、肥料およびポリマー物質中へのマイクロカプセル化などの通例の配合物に変換することができる。
【００５８】
これらの配合物は、既知の方法、例えば、活性化合物を、液体溶媒および／または固体担体である増量剤と、場合によっては乳化剤および／または分散剤および／または発泡剤である界面活性剤の使用を伴って混合することによって製造される。これらの配合物は好適なプラント(plants)で、またはそうでなければ適用前もしくは適用中に調製される。
【００５９】
組成物自体におよび／またはそれから誘導される調製物（例えば、噴霧アルコール、種子粉衣)に特定の技術的特性および／または特定の生物学的特性も付与するのに好適な物質は、助剤として使用するのに好適である。好適な典型的助剤は、増量剤、溶媒および担体である。
【００６０】
好適な増量剤は、例えば、水、極性および非極性有機化学液、例えば、芳香族および非芳香族炭化水素（例えば、パラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、クロロベンゼン）、アルコールおよびポリオール（必要に応じて、置換、エーテル化および／またはエステル化されていてもよい）、ケトン（例えば、アセトン、シクロヘキサノン）、エステル（脂肪および油を含む)および（ポリ）エーテル、非置換および置換アミン、アミド、ラクタム（例えば、Ｎ−アルキルピロリドン)およびラクトン、スルホンおよびスルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）種のものである。
【００６１】
使用する増量剤が水であれば、補助溶媒として例えば有機溶媒を使用することもできる。本質的に、好適な液体溶媒は、キシレン、トルエンまたはアルキルナフタレンなどの芳香族、クロロベンゼン、クロロエチレンまたは塩化メチレンなどの塩素付加芳香族および塩素付加脂肪族炭化水素、シクロヘキサンまたはパラフィン、例えば、石油留分、鉱油および植物油などの脂肪族炭化水素、ブタノールまたはグリコールなどのアルコール、およびまたそれらのエーテルおよびエステル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンまたはシクロヘキサノンなどのケトン、ジメチルスルホキシドなどの強極性溶媒、ならびに水である。
【００６２】
好適な固体担体は、例えば、アンモニウム塩、およびカオリン、クレー、タルク、チョーク、石英、アタパルジャイト、モンモリロナイトまたは珪藻土などの粉砕天然無機物、および微粉シリカ、アルミナおよびシリケートなどの粉砕合成無機物であり；顆粒剤に好適な固体担体は、例えば、カルサイト、大理石、軽石、セピオライトおよびドロマイトなどの粉砕および分別天然石、ならびにまた無機物および有機物の粗挽き粉の合成顆粒、ならびに紙、おがくず、ヤシ殻、トウモロコシ穂軸およびタバコ葉柄などの有機資材の顆粒であり；好適な乳化剤および／または発泡剤は、例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエーテルなどの非イオン性および陰イオン性乳化剤、例えば、アルキルアリールポリグリコールエーテル、アルキルスルホネート、アルキルスルフェート、アリールスルホネートおよびまたタンパク質加水分解物であり；好適な分散剤は、非イオン性および／またはイオン性物質、例えば、アルコール−ＰＯＥおよび／または−ＰＯＰエーテル、酸および／またはＰＯＰ−ＰＯＥエステル、アルキルアリールおよび／またはＰＯＰ−ＰＯＥエーテル、脂肪−および／またはＰＯＰ−ＰＯＥ付加物、ＰＯＥ−および／またはＰＯＰ−ポリオール誘導体、ＰＯＥ−および／またはＰＯＰ−ソルビタン−または−糖付加物、アルキルまたはアリールスルフェート、アルキル−またはアリールスルホネートおよびアルキルまたはアリールホスフェートまたは対応するＰＯ−エーテル付加物種のものである。さらに、好適なオリゴマーまたはポリマー、例えば、ビニルモノマー、アクリル酸、ＥＯおよび／またはＰＯ単独に由来するものまたは例えば、（ポリ）アルコールまたは（ポリ）アミンとの組合せがある。また、リグニンおよびそのスルホン酸誘導体、非変性および変性セルロース、芳香族および／または脂肪族スルホン酸およびそれらのホルムアルデヒド付加物を使用することもできる。
【００６３】
カルボキシメチルセルロースなどの粘着剤、およびアラビアガム、ポリビニルアルコールおよびポリビニルアセテートなどの粉末、顆粒またはラテックスの形態の天然および合成ポリマー、ならびにケファリンおよびレシチンなどの天然リン脂質、および合成リン脂質が配合剤に使用可能である。
【００６４】
無機顔料、例えば、酸化鉄、酸化チタンおよびプルシアンブルーなど、の着色剤、ならびにアリザリン染料、アゾ染料および金属フタロシアニン染料などの有機染料、ならびに鉄、マンガン、ホウ素、銅、コバルト、モリブデンおよび亜鉛の塩などの微量栄養素が使用可能である。
【００６５】
その他の可能性のある添加剤としては、香料、場合により変性されてもよい鉱油または植物油、ワックスおよび栄養素（微量栄養素を含む）、例えば、鉄、マンガン、ホウ素、銅、コバルト、モリブデンおよび亜鉛の塩がある。
【００６６】
低温安定剤、保存剤、酸化防止剤、光安定剤または化学的および／もしくは物理的安定性を改善する他の薬剤などの安定剤も存在してよい。
【００６７】
本配合物は一般に、０．０１〜９８重量％の間、好ましくは０．５〜９０重量％の間の活性化合物を含んでなる。
【００６８】
本発明による活性化合物の組合せは、市販配合物およびこれらの配合物から調製される使用形態において、殺虫剤、誘引剤、消毒剤、殺菌剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺真菌剤、生長調節剤または除草剤などの他の活性化合物との混合物中に存在することができる。殺虫剤としては、例えば、リン酸エステル、カルバメート、カルボキシルエステル、塩素付加炭化水素、フェニル尿素、微生物により産生される物質などが含まれる。
【００６９】
除草剤などの他の既知の活性化合物との、または肥料および生長調節剤との混合物もあり得る。
【００７０】
殺虫剤として使用する場合、本発明による活性化合物の組合せは、それらの市販の配合物中に、およびこれらの配合物から調製される使用形態中に、相乗作用薬剤との混合物としてさらに存在することもできる。相乗作用薬剤は、添加される相乗作用薬剤がそれ自体活性化される必要なく、活性化合物の作用を増強する化合物である。
【００７１】
市販の配合物から調製される使用形態の活性化合物含量は、広い限界内で変えることができる。使用形態の活性化合物濃度は、活性化合物０．０００００００１〜９５重量％、好ましくは０．００００１〜および１重量％であり得る。
【００７２】
適用は、使用形態に適当な様式である。
【００７３】
上記ですでに述べたように、それは本発明に従ってあらゆる植物およびそれらの部分を処理することができる。好ましい実施態様では、野生植物種および植物栽培品種、または交配またはプロトプラスト融合などの従来の生物学的育種法によって得られるもの、およびそれらの一部が処理される。さらに好ましい実施態様では、適切であれば従来の方法と組み合わせて遺伝子工学的方法によって得られるトランスジェニック植物および植物栽培品種（遺伝子改変生物）、およびそれらの一部が処理される。用語「一部」、「植物の一部」および「植物部分」は上記で説明されている。
【００７４】
特に好ましくは、各場合において市販または使用中の植物栽培品種の植物が本発明に従って処理される。植物栽培品種は、従来の育種法、突然変異誘発または組換えＤＮＡ技術によって得られた新規な特性（「形質」)を有する植物を意味するものと理解されるべきである。これらは栽培品種、生物型または遺伝子型であり得る。
【００７５】
植物種または植物栽培品種、それらの栽培地および栽培条件（土壌、気候、生育期、施肥法(diet)）によって、本発明による処理は、超加性的（「相乗作用的」)効果をもたらす場合もある。よって、例えば、実際に予想された効果を超える、施用量の低減および／または活性域の拡大および／または本発明に従って使用可能な物質および組成物の活性の増強、より良好な植物生長、高温または低温に対する許容性の増大、干ばつまたは水分または土壌塩含量に対する許容性の増大、開花能の増大、より容易な収穫、成熟の加速化、収量の上昇、高品質化および／または収穫物の栄養価の上昇、より良好な貯蔵安定性および／または収穫物の加工性が可能である。
【００７６】
挙げられている植物は、本発明による活性化合物の組合せを用いた特に有利な様式で処理することができる。本活性化合物の組合せに関して上記で述べた好ましい範囲はまた、これらの植物の処理にも当てはまる。本明細書に具体的に述べられる活性化合物の組合せによる植物の処理が特に強調される。
【００７７】
本発明による活性化合物の組合せは、植物、衛生および貯蔵物害虫に対してだけでなく、獣医学分野でマダニ、ヒメダニ、キュウセンヒゼンダニ、リーフマイト(leaf mites)、ハエ（刺すおよび舐める）、寄生性ハエ幼生、シラミ、ケジラミ、ハジラミおよびノミなどの動物寄生虫（外部寄生虫および内部寄生虫）に対して作用する。これらの寄生虫には、下記のものが含まれる。
【００７８】
シラミ目(Anoplurida)、ハジラミ目(Mallophagida)およびマルツノハジラミ亜目(Amblycerina)およびホスツノハジラミ亜目(Ischnocerina)、ハエ目(Diptera)、ネマトセリナ亜目(Nematocerina)およびハエ亜目(Brachycerina)、ノミ目(Siphonapterida)、異翅目(Heteropterida)、ゴキブリ目(Blattarida)、ダニ亜綱(Acarina)、マダニ目(Metastigmata)およびトゲダニ目(Mesostigmata)、ケダニ目(Actinedida(Prostigmata))およびコナダニ目(Acaridida (Astigmata))由来。
【００７９】
本発明による活性化合物の組合せはまた、例えば、ウシ、ヒツジ、ヤギ、ウマ、ブタ、ロバ、ラクダ、バッファロー、ウサギ、ニワトリ、シチメンチョウ、アヒル、ガチョウおよびミツバチなどの農業生産家畜、例えば、イヌ、ネコ、かご飼いの鳥および水槽の魚などのその他のペット、およびまたいわゆる試験動物、例えば、ハムスター、モルモット、ラットおよびマウスに寄生する節足動物の防除に好適である。これらの節足動物を防除することにより、死亡原因および生産性の低下（食肉、乳、羊毛、皮、卵、蜂蜜などの)は少なくなるはずであり、従って、本発明による活性化合物の組合せの使用により、より経済的かつより容易な畜産が可能となる。
【００８０】
本発明による活性化合物の組合せは、獣医学分野畜産において、既知の方法で、例えば、錠剤、カプセル剤、ポーション、ドレンチ、顆粒、ペースト、ボーラス、フィードスループロセスおよび坐剤の形態での腸内投与；例えば、注射（筋肉内、皮下、静脈内、腹腔内など）、インプラントなどの非経口投与；鼻腔投与；例えば、浸漬剤または浴用剤、噴霧剤、ポアオンおよびスポットオン、洗浄剤および粉剤の形態での皮膚使用によって、およびまた活性化合物を含有する成形品、例えば、首輪、耳標、尾標、肢バンド(limb band)、端綱、マーキング装置などの補助を伴って使用される。
【００８１】
家畜、家禽、ペットなどに使用する場合、本活性化合物の組合せは、活性化合物を１〜８０重量％の量で含んでなる配合物（例えば、粉末、エマルジョン、自由流動性組成物）としてそのまま、もしくは１００〜１００００倍希釈の後に使用することができるか、またはそれらは薬浴として使用することができる。
【００８２】
さらに、本発明による活性化合物の組合せは、工業材料を破壊する昆虫に対しても強い殺虫作用を示すことが見出された。
【００８３】
以下の昆虫を、例として、および好ましいものとして挙げることができるが、何ら限定されるものではない：甲虫類(Beetles)、膜翅類(Hymenopterons)、シロアリ類(Termites)、シミ類(Bristletails)。
【００８４】
本発明に関連して、工業材料は、非生体材料、例えば、好ましくは、プラスチック、接着剤、膠剤、紙および厚紙、皮革、木材および加工木材製品、ならびにコーティング組成物を意味するものと理解される。
【００８５】
すぐに使える(ready-to-use)組成物は、必要に応じて殺虫剤を、また必要に応じて１以上の殺真菌剤をさらに含んでよい。
【００８６】
可能性のある付加的添加剤に関しては、上記で述べた殺虫剤および殺真菌剤を参照することができる。
【００８７】
本発明による活性化合物の組合せは、同様に、海水または汽水と接触する物体、特に、船舶、スクリーン、網、建築物、係留所および信号システムを汚損から保護するために使用することができる。
【００８８】
さらに、本発明による活性化合物の組合せは、単独で、または他の活性化合物組み合わせて、防汚剤として使用してもよい。
【００８９】
家庭、衛生および貯蔵農産物の保護では、本活性化合物の組合せはまた、例えば、住居、工場ホール、オフィス、車室などの閉鎖空間に見られる動物害虫、特に、昆虫、クモおよびダニを防除するためにも好適である。前記組合せは単独で使用することもできるし、またはこれらの害虫を防除するための家庭用殺虫剤製品中の他の活性化合物および助剤と併用することもできる。前記組合せは、感受性種、耐性種、およびあらゆる発生段階に対して活性がある。これらの害虫には、下記のものが含まれる。
【００９０】
サソリ目(Scorpionidea)、ダニ目(Acarina)、クモ目(Araneae)、ザトウムシ目(Opiliones)、ワラジムシ目(Isopoda)、ヤスデ目(Diplopoda)ムカデ目(Chilopoda)、シミ目(Zygentoma）、ゴキブリ目(Blattaria）、サルタトリア目(Saltatoria)、ハサミムシ目(Dermaptera)、等翅目(Isoptera)、チャタテムシ目(Psocoptera)、甲虫目(Coleoptera)、ハエ目(Diptera)、チョウ目(Lepidoptera)、ノミ目(Siphonaptera)、ハチ目(Hymenoptera)、シラミ目(Anoplura)、異翅目(Heteroptera)由来。
【００９１】
家庭用殺虫剤の分野では、前記組合せは、単独で使用することもできるし、またはリン酸エステル、カルバメート、ピレスロイド、ネオニコチノイド、生長調節剤または他の既知の殺虫剤種に由来する活性化合物などの他の好適な活性化合物と併用することもできる。
【００９２】
前記組合せは、エアゾール、プレッシャーフリースプレー製剤、例えば、ポンプおよびアトマイザースプレー、自動気化システム、噴霧器、フォーム、ゲル、セルロースまたはポリマーから作製された気化錠剤を用いた気化器製剤、液体気化器、ゲルおよび膜気化器、噴射剤駆動式蒸発器、エネルギーフリーまたは受動的蒸発システム、防虫紙、防虫袋(moth bags)および防虫ゲル(moth gels)において、顆粒またはダストとして、拡散用ベイトまたはベイトステーションで使用される。
【００９３】
本発明による活性化合物の組合せの良好な殺虫および殺ダニ活性は、以下の例によって例示される。これらの個々の活性化合物はそれらの活性に弱さを示すが、本組合せは単なる活性の和を超える活性を示す。
【００９４】
殺虫剤および殺ダニ剤の相乗作用は、本活性化合物の組合せの活性が、個々に適用される活性化合物の活性の総和を超える場合に常に存在する。
【００９５】
２つの化合物の所与の組合せの予想される有効性は、次のように計算する（Colby, S.R.,”Calculating Synergistic and antagonistic Responses of Herbicide Combinations“, Weeds 15, pp. 20-22, 1967参照）：
Ｘが、ｍｇ／ｈａに対応するｍｐｐｍの濃度の試験化合物Ａに対する未処理対照の殺虫率％で表した有効性であり、
Ｙが、ｎｇ／ｈａに対応するｎｐｐｍの濃度の試験化合物Ｂに対する未処理対照の殺虫率％で表した有効性であり、
Ｅが、ｍおよびｎｇ／ｈａに対応するｍおよびｎｐｐｍのＡとＢの混合物を用いた場合の、未処理対照の殺虫率％で表した有効性である場合に、
【数１】
2016521268.tif 000017
である。
【００９６】
観測された本組合せの殺虫有効性が、「Ｅ」として計算される値よりも大きければ、それら２つの化合物の組合せは相加作用よりも大きく、すなわち、相乗作用が存在する。
【００９７】
本発明を以下のように例示する。しかしながら、本発明は、これらの実施例に限定されない。
【００９８】
実施例Ａ１
ファエドン・コクレアリアエ(Phaedon cochleariae)−噴霧試験
溶媒：  ７８．０重量部のアセトン
１．５重量部のジメチルホルムアミド
乳化剤：０．５重量部のアルキルアリールポリグリコールエーテル
【００９９】
活性化合物の好適な調製物を作製するために、１重量部の活性化合物を示された量の溶媒および乳化剤と混合し、この濃縮液を乳化剤含有水で所望の濃度に希釈する。卵懸濁液の好適な調製物を作製するために、卵を乳化剤含有水で所望の濃度に希釈する。
【０１００】
ハクサイ(Brassica pekinensis)のリーフディスクに所望の濃度の有効成分の調製物を噴霧する。乾燥したら、それらのリーフディスクにマスタード・ビートル幼生（ファエドン・コクレアリアエ）を寄生させる。
【０１０１】
特定の時間の後、殺虫率％を求める。１００％は総てのビートル幼生が死滅したことを意味し、０％は死滅したビートル幼生がいなかったことを意味する。このようにして決定された殺虫率値を、Ｃｏｌｂｙ式（シート１参照）を用いて再計算する。
【０１０２】
本出願によれば、この試験において、例えば、以下の組合せは単独の化合物に比べて相乗作用を示す。
【０１０３】
【表２】
2016521268.tif 000018
【０１０４】
実施例Ａ２
ファエドン・コクレアリアエ−噴霧試験
溶媒：  ７重量％のジメチルホルムアミド
乳化剤：アルキルアリールポリグリコールエーテル
【０１０５】
活性化合物の好適な調製物を作製するために、１重量部の活性化合物を示された量の溶媒と混合し、乳化剤濃度１０００ｐｐｍを含有する水で所望の濃度に希釈する。さらに、乳化剤含有水で希釈することにより試験濃縮液を調製する。必要であれば、アンモニア塩および／または１０００ｐｐｍ用量の浸透促進剤を所望の濃度まで加える。
【０１０６】
キャベツ(Brassica oleracea)の葉を、所望の濃度の活性化合物調製物を噴霧することによって処理し、マスタード・ビートル幼生（ファエドン・コクレアリアエ）を寄生させる。
【０１０７】
特定の時間の後、殺虫率％を求める。１００％は総てのビートル幼生が死滅したことを意味し、０％は死滅したビートル幼生がいなかったことを意味する。このようにして決定された殺虫率値を、Ｃｏｌｂｙ式（シート１参照）を用いて再計算する。
【０１０８】
本出願によれば、この試験において、例えば、以下の組合せは単独の化合物に比べて相乗作用を示す。
【０１０９】
【表３】
2016521268.tif 000019
【０１１０】
【表４】
2016521268.tif 000020
【０１１１】
実施例Ａ３
ファエドン・コクレアリアエ(Phaedon cochleariae)−噴霧試験
溶媒：  ７８．０重量％のアセトン
１．５重量％のジメチルホルムアミド
乳化剤：アルキルアリールポリグリコールエーテル
【０１１２】
活性化合物の好適な調製物を作製するために、１重量部の活性化合物を示された量の溶媒と混合し、乳化剤濃度１０００ｐｐｍを含有する水で所望の濃度に希釈する。さらに、乳化剤含有水で希釈することにより試験濃縮液を調製する。
【０１１３】
ハクサイ(Brassica pekinensis)のリーフディスクに所望の濃度の有効成分の調製物を噴霧する。乾燥したら、それらのリーフディスクにマスタード・ビートル幼生（ファエドン・コクレアリアエ）を寄生させる。
【０１１４】
特定の時間の後、殺虫率％を求める。１００％は総てのビートル幼生が死滅したことを意味し、０％は死滅したビートル幼生がいなかったことを意味する。このようにして決定された殺虫率値を、Ｃｏｌｂｙ式（シート１参照）を用いて再計算する。
【０１１５】
本出願によれば、この試験において、例えば、以下の組合せは単独の化合物に比べて相乗作用を示す。
【０１１６】
【表５】
2016521268.tif 000021
【０１１７】
【表６】
2016521268.tif 000022
【０１１８】
実施例Ｂ
ナミハダニ(Tetranychus urticae)−噴霧試験、ＯＰ耐性
活性化合物の好適な調製物を作製するために、１重量部の活性化合物を示された量の溶媒および乳化剤と混合し、この濃縮液を乳化剤含有水で所望の濃度に希釈する。卵懸濁液の好適な調製物を作製するために、卵を乳化剤含有水で所望の濃度に希釈する。
【０１１９】
あらゆる発達段階のナミハダニ(Tetranychus urticae)が重度に寄生しているインゲンマメ(Phaseolus vulgaris)に、所望の濃度の有効成分の調製物を噴霧する。
【０１２０】
特定の時間の後、殺虫率％を求める。１００％は総てのナミハダニが死滅したことを意味し、０％は死滅したナミハダニがいなかったことを意味する。このようにして決定された殺虫率値を、Ｃｏｌｂｙ式（シート１参照）を用いて再計算する。
【０１２１】
本出願によれば、この試験において、例えば、以下の組合せは単独の化合物に比べて相乗作用を示す。
【０１２２】
【表７】
2016521268.tif 000023
【０１２３】
実施例Ｃ１
ヨトウガ(Spodoptera frugiperda)−噴霧試験
溶媒：  ７重量％のジメチルホルムアミド
乳化剤：アルキルアリールポリグリコールエーテル
【０１２４】
活性化合物の好適な調製物を作製するために、１重量部の活性化合物を示された量の溶媒と混合し、乳化剤濃度１０００ｐｐｍを含有する水で所望の濃度に希釈する。さらに、乳化剤含有水で希釈することにより試験濃縮液を調製する。必要であれば、アンモニア塩および／または１０００ｐｐｍ用量の浸透促進剤を加える。
【０１２５】
ワタ (Gossypium hirsutum)の葉を、所望の濃度の活性化合物の調節物を噴霧することによって処理し、ヨトウガ (Spodoptera frugiperda)の幼虫(fall army worm)を寄生させる。
【０１２６】
特定の時間の後、殺虫率％を求める。１００％は総ての幼虫が死滅したことを意味し、０％は死滅した幼虫がいなかったことを意味する。このようにして決定された殺虫率値を、Ｃｏｌｂｙ式（シート１参照）を用いて再計算する。
【０１２７】
本出願によれば、この試験において、例えば、以下の組合せは単独の化合物に比べて相乗作用を示す。
【０１２８】
【表８】
2016521268.tif 000024
【０１２９】
【表９】
2016521268.tif 000025
【０１３０】
実施例Ｃ２
ヨトウガ−噴霧試験
溶媒：  ７８．０重量部のアセトン
１．５重量部のジメチルホルムアミド
乳化剤：アルキルアリールポリグリコールエーテル
【０１３１】
活性化合物の好適な調製物を作製するために、１重量部の活性化合物を示された量の溶媒と混合し、乳化剤濃度１０００ｐｐｍを含有する水で所望の濃度に希釈する。さらに、乳化剤含有水で希釈することにより試験濃縮液を調製する。
【０１３２】
トウモロコシ(Zea mays)の葉片に、所望の濃度の有効成分の調製物を噴霧する。乾燥したら、それらの葉片にヨトウガ(Spodoptera frugiperda)の幼虫を寄生させる。
【０１３３】
特定の時間の後、殺虫率％を求める。１００％は総ての幼虫が死滅したことを意味し、０％は死滅した幼虫がいなかったことを意味する。このようにして決定された殺虫率値を、Ｃｏｌｂｙ式（シート１参照）を用いて再計算する。
【０１３４】
本出願によれば、この試験において、例えば、以下の組合せは単独の化合物に比べて相乗作用を示す。
【表１０】
2016521268.tif 000026
【０１３５】
【表１１】
2016521268.tif 000027
【０１３６】
実施例Ｃ３
ヨトウガ−噴霧試験
溶媒：  ７８．０重量部のアセトン
１．５重量部のジメチルホルムアミド
乳化剤：０．５重量部のアルキルアリールポリグリコールエーテル
【０１３７】
活性化合物の好適な調製物を作製するために、１重量部の活性化合物を示された量の溶媒および乳化剤と混合し、この濃縮液を乳化剤含有水で所望の濃度に希釈する。卵懸濁液の好適な調製物を作製するために、卵を乳化剤含有水で所望の濃度に希釈する。
【０１３８】
トウモロコシ(Zea mays)の葉片に、所望の濃度の有効成分の調製物を噴霧する。乾燥したら、それらの葉片にヨトウガ(Spodoptera frugiperda)の幼虫を寄生させる。
【０１３９】
特定の時間の後、殺虫率％を求める。１００％は総ての幼虫が死滅したことを意味し、０％は死滅した幼虫がいなかったことを意味する。このようにして決定された殺虫率値を、Ｃｏｌｂｙ式（シート１参照）を用いて再計算する。
【０１４０】
本出願によれば、この試験において、例えば、以下の組合せは単独の化合物に比べて相乗作用を示す。
【０１４１】
【表１２】
2016521268.tif 000028
【国際調査報告】
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