(57)【要約】本発明は、ナイロンフィルムに関し、パウチ状に製造する際に深さ特性に優れたナイロンフィルムに関する。より詳細には、縦方向モジュラスおよび横方向モジュラスが高く、バランスに優れ、成形性に優れたナイロンフィルムに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向モジュラスおよび横方向モジュラスが下記の式１を満たし、縦方向モジュラスと横方向モジュラスとの比が下記の式２を満たし、ナイロン樹脂の相対粘度が２．６〜３．６の範囲内である、ナイロンフィルム。
［式１］
５０≦Ｍ１
５０≦Ｍ２
（前記式１中、Ｍ１は、フィルムを縦方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）であり、Ｍ２は、フィルムを横方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）である。）
［式２］
０．９≦Ｍｒ≦１．１
（前記式２中、Ｍｒ＝縦方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）／横方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）である。）
【請求項２】
縦方向モジュラスおよび横方向モジュラスが下記の式３を満たす、請求項１に記載のナイロンフィルム。
［式３］
５０≦Ｍ１≦５００
５０≦Ｍ２≦５００
（前記式３中、Ｍ１は、フィルムを縦方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）であり、Ｍ２は、フィルムを横方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）である。）
【請求項３】
厚さが１０〜１００μｍである、請求項１に記載のナイロンフィルム。
【請求項４】
ゼオライト、アルミナ、シリカ、カオリン、Ｎａ２Ｏ、ＣａＯから選択されるいずれか一つまたは二つ以上の無機粒子を含む、請求項１に記載のナイロンフィルム。
【請求項５】
前記無機粒子は、全体のフィルム内に１００〜３０００ｐｐｍ含まれる、請求項５に記載のナイロンフィルム。
【請求項６】
環状ダイで押出し、チューブラ方式で二軸延伸して製造される、請求項１に記載のナイロンフィルム。
【請求項７】
上述の方法で測定されたナイロンフィルムの成形深さが５ｍｍ以上である、請求項１に記載のナイロンフィルム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のナイロンフィルムを含む、電池用パウチ。
【請求項９】
ａ）ナイロンチップを溶融し、環状ダイで押出するステップと、
ｂ）前記押出されたフィルムを２．８５〜３倍率で同時二軸延伸するステップと、
ｃ）延伸されたフィルムを１８０〜２００°Ｃの温度で熱処理するステップと、を含む、ナイロンフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記延伸の際に、温度が２５０〜２７０°Ｃである、請求項９に記載のナイロンフィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記熱処理の際に、３〜８％の弛緩率でフィルムに弛緩を付与する、請求項９に記載のナイロンフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナイロンフィルムに関し、パウチ状に製造する際に深さ特性に優れたナイロンフィルムに関する。
【０００２】
より詳細には、モジュラスが高く、縦方向モジュラスと横方向モジュラスとのバランスに優れ、成形性に優れたナイロンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００３】
ナイロンフィルムは、他のフィルムに比べてガスバリア性に優れ、主に、真空食品包装、風船などの材料として多く使用されており、最近、薬品包装用、電池用パウチ用途としての使用も増加している。
【０００４】
現在、電池用パウチとしては、ナイロンフィルムやＰＥＴフィルムにアルミニウム箔およびＣＰＰフィルムがラミネートされて使用されている。このようなフィルムは、携帯電話のような小型二次電池にも使用されており、電気自動車と家庭用電力貯蔵装置のような大容量電池に使用することが徐々に増加している。なお、ナイロンフィルムの成形性を改善することが求められている。
【０００５】
従来、成形性およびスリップ性を改善するためにフィルムの表面に脂肪酸アミド系成分をコーティングする方法（日本公開特許公報第２００２‐２１６７１４号、２００２．０８．０２）が提案され、若しくは、成形の際にしわ抑制部材を用いてパウチの成形性を改善している（韓国公開特許公報第１０‐２００８‐００８１８４５号、２００８．０９．１０）。
【０００６】
しかし、前記特許文献１は、スリップ性を付与するために更なるコーティング工程が必要となり、ラミネートフィルムを作製する際にコーティング成分が工程設備に転写することから作製後、工程設備の掃除作業が求められるため、生産性が低下する問題がある。また、前記特許文献２には、パウチ成形性を改善するために加工方法について具体的に言及されているが、ナイロンフィルムの特徴については具体的に言及されていない。
【０００７】
したがって、本発明の発明者らは、更なるコーティング工程なしにナイロンフィルムのモジュラス特性を高めて成形性を向上させるために鋭意研究を重ねた結果、パウチ成形の際に頂点部位でフィルムの引張強度が同一でなければならないため、縦方向モジュラスと横方向モジュラスが一致するようにフィルムを製造しようとした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本公開特許公報第２００２‐２１６７１４号（２００２．０８．０２）
【特許文献２】韓国公開特許公報第１０‐２００８‐００８１８４５号（２００８．０９．１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、モジュラスが高く、縦方向モジュラスと横方向モジュラスが類似しており、電池用パウチ状に製造する際に成形深さ特性に優れたナイロンフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記のような目的を達成するための本発明は、縦方向モジュラスおよび横方向モジュラスが下記の式１を満たし、縦方向モジュラスと横方向モジュラスとの比が下記の式２を満たし、硫酸（９５％）で測定されたナイロン樹脂の相対粘度が２．６〜３．６の範囲内であるナイロンフィルムに関する。
［式１］
５０≦Ｍ１
５０≦Ｍ２
（前記式１中、Ｍ１は、フィルムを縦方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）であり、Ｍ２は、フィルムを横方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）である。）
［式２］
０．９≦Ｍｒ≦１．１
（前記式２中、Ｍｒ＝縦方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）／横方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）である。）
【００１１】
また、本発明は、ａ）ナイロンチップを溶融し、環状ダイで押出するステップと、ｂ）前記押出されたフィルムを２．８５〜３倍率で同時二軸延伸するステップと、ｃ）延伸されたフィルムを１８０〜２００°Ｃの温度で熱処理するステップと、を含むナイロンフィルムの製造方法に関する。
【００１２】
また、本発明は、前記ナイロンフィルムを含む電池用セルパウチに関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るナイロンフィルムは、モジュラスが高く、縦方向モジュラスと横方向モジュラスが類似していることを特徴とし、パウチ状に成形する際に深さ特性に優れた効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の具体的な説明のために一様態を挙げて説明する。
【００１５】
本発明の一様態は、縦方向モジュラスおよび横方向モジュラスが下記の式１を満たし、縦方向モジュラスと横方向モジュラスとの比が下記の式２を満たすナイロンフィルムである。
［式１］
５０≦Ｍ１
５０≦Ｍ２
（前記式１中、Ｍ１は、フィルムを縦方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）であり、Ｍ２は、フィルムを横方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）である。）
［式２］
０．９≦Ｍｒ≦１．１
（前記式２中、Ｍｒ＝縦方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）／横方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）である。）
【００１６】
本発明の他の様態は、縦方向モジュラスおよび横方向モジュラスが下記の式１を満たし、縦方向モジュラスと横方向モジュラスとの比が下記の式２を満たし、無機粒子を含むナイロンフィルムである。
［式１］
５０≦Ｍ１
５０≦Ｍ２
（前記式１中、Ｍ１は、フィルムを縦方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）であり、Ｍ２は、フィルムを横方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）である。）
［式２］
０．９≦Ｍｒ≦１．１
（前記式２中、Ｍｒ＝縦方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）／横方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）である。）
【００１７】
より具体的に、前記ナイロンフィルムは、縦方向モジュラスおよび横方向モジュラスが下記の式３を満たすことができる。
［式３］
５０≦Ｍ１≦５００
５０≦Ｍ２≦５００
（前記式３中、Ｍ１は、フィルムを縦方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）であり、Ｍ２は、フィルムを横方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）である。）
【００１８】
また、本発明において、前記ナイロンフィルムの製造に使用されたナイロン樹脂の相対粘度（硫酸（９５％）で測定）は、２．６〜３．６の範囲内であることができる。
【００１９】
本発明者らは、ナイロンフィルムを用いて電池用パウチを製造する際に深さの深い成形を可能にするために鋭意研究を重ねた結果、縦方向モジュラスおよび横方向モジュラスが前記の式１および式２を満たすように調節し、且つナイロンフィルムを製造する際にマスターバッチのコンパウンド樹脂として使用されるナイロン樹脂の相対粘度を特定の範囲に調節することにより、成形性が非常に向上し、深さ特性が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２０】
本発明の一様態において、前記縦方向モジュラスおよび横方向モジュラスは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準じて測定されており、幅１０ｍｍ、長さ５００ｍｍの試験片を延伸速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度２３°Ｃ、相対湿度５０％の条件で延伸する際に塑性変形が発生しない５％延伸で測定された値を意味する。
【００２１】
この際、縦方向モジュラスおよび横方向モジュラスが５０ＭＰａ以上であることが好ましく、具体的には、モジュラスが高いほど好ましいが、５０〜５００ＭＰａであってもよい。モジュラスが前記範囲を満たす範囲でセルパウチ状に成形する際に成形深さが５ｍｍ以上となり、成形性がより向上することができる。
【００２２】
また、縦方向モジュラスと横方向モジュラスとの比が０．９〜１．１であることが好ましく、１に近いほど、セルパウチ状に成形する際に角および頂点で同様に延伸されて均一な物性を有するパウチを成形することができるため好ましい。
【００２３】
本発明の一様態において、ナイロンフィルムは、制限されるものではないが、具体的に、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６／６６の共重合体、ナイロン６／６６／６１０共重合体、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン６Ｔ、ナイロン６／６Ｔ共重合体、ナイロン６６／ＰＰ共重合体、ナイロン６６／ＰＰＳ共重合体、６‐ナイロンのメトキシメチル化物、６‐６１０‐ナイロンのメトキシメチル化物および６１２‐ナイロンのメトキシメチル化物などを使用してもよい。
【００２４】
また、本発明のナイロンフィルムは、二軸延伸されたフィルムであってもよく、同時二軸延伸で製造されたものであってもよい。ナイロンフィルムの縦方向モジュラスと横方向モジュラスとのバランス化の面において同時二軸延伸が好ましい。
【００２５】
ナイロンフィルムの厚さは、１０〜１００μｍ、具体的には５〜５０μｍの範囲内で適切な厚さに製造して使用可能である。
【００２６】
ナイロンフィルムに使用されるベース樹脂は、相対粘度が３．０〜３．８であることが好ましい。相対粘度が３未満の場合には、ナイロンフィルムの製膜後、フィルムの物性が低下することがあり、３．８を超える場合には、溶融押出の際に流動性が良好でなく、延伸の際に延伸性が足りず、求められるフィルムの物性を満たすことができないことがある。
【００２７】
本発明の一様態において、前記ナイロンフィルムは、ゼオライト、アルミナ、シリカ、カオリン、Ｎａ２Ｏ、ＣａＯから選択されるいずれか一つまたは二つ以上の無機粒子をさらに含み、スリップ性を向上したものであってもよい。
【００２８】
前記無機粒子は、全体のフィルム内に１００〜３０００ｐｐｍ、具体的には１０００〜２５００ｐｐｍ含むことができ、前記範囲で、成形性に影響を与えず、スリップ性に優れたナイロンフィルムを提供することができる。
【００２９】
前記無機粒子は、制限されるものではないが、平均粒径が０．０５〜２μｍであるものを使用してもよく、マスターバッチを製造して使用するものであってもよい。マスターバッチのコンパウンディングに使用されるナイロン樹脂の相対粘度（硫酸（９５％）で測定）は、２．６〜３．６であることが好ましい。相対粘度が２．６未満になると、粒子の分散性には優れるものの、ナイロンフィルムのベース樹脂と混合する際に粘度差が大きくなり、ナイロンフィルムの製膜後、印刷や接着コーティングの際に印刷や接着コーティングが部分的に行われていない網点を形成し、最終製品の品位を低下させうる。また、相対粘度が３．６を超えると、粒子の分散性が低下し、求められるフィルムの物性を満たせないこともある。
【００３０】
本発明の一様態において、前記ナイロンフィルムは、環状ダイで押出され、チューブラ方式で二軸延伸して製造することができる。
【００３１】
より具体的には、本発明のナイロンフィルムを製造する方法の一様態について説明すると、ａ）ナイロンチップを溶融し、環状ダイで押出するステップと、ｂ）前記押出されたフィルムを２．８５〜３倍率で同時二軸延伸するステップと、ｃ）延伸されたフィルムを１８０〜２００°Ｃの温度で熱処理するステップと、を含むことができる。
【００３２】
また、前記ａ）ステップにおいて、ナイロンチップとともに、無機粒子が含まれたマスターバッチチップをともに混合して溶融してもよい。
【００３３】
前記無機粒子が含まれたマスターバッチチップは、ナイロン樹脂と、無機粒子を二軸型の押出機で２４０〜２５０°Ｃで混合したものであってもよい。この際、前記マスターバッチチップを製造する際に使用されるナイロン樹脂は、前記ａ）ステップで使用されるナイロンチップと同一または相違していてもよく、相対粘度（硫酸（９５％）で測定）は２．６〜３．６であることが好ましい。前記無機粒子は、全体のマスターバッチに対して０．５〜１０重量％使用することが好ましく、全体のフィルム内に５〜１０重量％のマスターバッチチップが含まれるようにマスターバッチチップの含有量を調節して投入することが好ましい。
【００３４】
本発明の一様態において、前記ｂ）ステップにおいて、同時二軸延伸を行うことにより、縦方向モジュラスと横方向モジュラスとの比が式２を満たす範囲のナイロンフィルムを製造することができる。前記延伸時の温度は、２５０〜２７０°Ｃ、より具体的には、２６０〜２６５°Ｃであってもよい。延伸倍率として、縦方向および横方向に２．８５〜３倍延伸してもよい。また、前記のようにチューブラ方式で延伸してもよく、本発明はこれに制限されず、当業界において通常適用可能な他の同時二軸延伸方法を適用してもよい。
【００３５】
本発明の一様態において、前記の式１および２を満たすナイロンフィルムを製造するためには、熱処理温度を調節する必要があり、本発明の一様態では、熱処理温度を２１０°Ｃ未満、好ましくは２００°Ｃ以下、具体的には１８０〜２００°Ｃに調節することにより、前記の式１および式２の両方を満たすナイロンフィルムを製造することができた。熱処理温度が２１０°Ｃを超える場合、縦方向モジュラスが横方向モジュラスより高く、縦方向モジュラスと横方向モジュラスとのバランスが維持されないこともある。
【００３６】
また、前記熱処理の際に、必要に応じて、フィルムに弛緩を付与してもよく、弛緩率が３〜８％であることが、目的とするモジュラスを有するフィルムが製造できることから好ましい。
【００３７】
本発明に係るナイロンフィルムは、後述する成形深さの測定方法で評価するときに成形深さが５ｍｍ以上、具体的には５〜６ｍｍである優れた成形性を示すことができる。
【００３８】
本発明は、前記ナイロンフィルムを含む電池用パウチも含む。
【００３９】
本発明において、前記電池用パウチは、ナイロンフィルム層、アルミニウム箔層、ポリプロピレン層からなることができる。
【００４０】
以下、本発明のより具体的な説明のために実施例を挙げて説明するところ、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
本発明のフィルムの物性は、以下のような方法で測定した。
【００４２】
１）モジュラス
モジュラス測定：Ｉｎｓｔｒｏｎ装備で測定
測定方法：ＡＳＴＭ  Ｄ８８２
使用機器：Ｉｎｓｔｒｏｎ  ５５６６
測定条件：延伸速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度２３°Ｃ、相対湿度５０％
試験片の大きさ：幅１０ｍｍ、長さ５００ｍｍ
前記のような方式で伸度５．０％でモジュラス測定を行った。
【００４３】
モジュラス比は、以下のように計算した。
【００４４】
モジュラス比＝縦方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）／横方向に５％延伸して測定されたモジュラス（ＭＰａ）
【００４５】
２）成形深さの評価
ナイロンフィルム／アルミニウム箔（厚さ４０μｍ）／ポリプロピレンフィルム（厚さ４０μｍ）のラミネート作業後、幅３４ｍｍ、長さ５４ｍｍおよび深さ１５ｍｍの形状を有する金型で成形可能なパウチの深さを確認した。破裂が発生した深さを表記した。
【００４６】
［実施例１］
相対粘度が３．６であるナイロン６（コーロンインダストリー社製）に平均粒径が３μｍであるシリカ粒子を全体のマスターバッチに対して８重量％混合し、二軸型の押出機で２４５°Ｃの条件で混合マスターバッチを製造した。
【００４７】
次いで、前記混合マスターバッチをナイロン６（相対粘度３．６、コーロンインダストリー社製）樹脂とともに混合し、混合物内のシリカ粒子の含有量が２４００ｐｐｍになるように混合し環状ダイで２６０°Ｃで押出し、チューブラ方式で縦方向および横方向にそれぞれ２．９５倍に同時二軸延伸した後、２００°Ｃで熱処理を行い、厚さ２５μｍのナイロンフィルムを製造した。
【００４８】
製造されたナイロンフィルムの縦方向モジュラスおよび横方向モジュラス、モジュラス比を測定し、下記の表３に示した。
【００４９】
また、前記のように製造されたフィルムを用いてパウチ（Pouch）を製造し、破裂が発生する深さを測定し、表３に示した。
【００５０】
［実施例２〜８］
下記の表１のように、延伸比と熱処理温度を調節した以外は、実施例１と同様にしてフィルムを製造した。
【００５１】
製造されたナイロンフィルムの縦方向モジュラスおよび横方向モジュラス、モジュラス比を測定し、下記の表３に示した。
【００５２】
また、前記のように製造されたフィルムを用いてパウチ（Pouch）を製造し、破裂が発生する深さを測定し、表３に示した。
【００５３】
［実施例９］
相対粘度が３．３であるナイロン６（コーロンインダストリー社製）に平均粒径が３μｍであるシリカ粒子を全体のマスターバッチに対して８重量％を混合し、二軸型の押出機で２４５°Ｃの条件で混合マスターバッチを製造した。
【００５４】
次いで、前記混合マスターバッチをナイロン６（相対粘度３．３、コーロンインダストリー社製）樹脂とともに混合して混合物内のシリカ粒子の含有量が２４００ｐｐｍになるように混合し、環状ダイで２６０°Ｃで押出し、チューブラ方式で縦方向および横方向にそれぞれ２．８５倍に同時二軸延伸した後、２００°Ｃで熱処理を行い、厚さ２５μｍのナイロンフィルムを製造した。
【００５５】
製造されたナイロンフィルムの縦方向モジュラスおよび横方向モジュラス、モジュラス比を測定し、下記の表３に示した。
【００５６】
また、前記のように製造されたフィルムを用いてパウチ（Pouch）を製造し、破裂が発生する深さを測定し、表３に示した。
【００５７】
［実施例１０〜１２］
下記の表１のように、延伸比と熱処理温度を調節した以外は、実施例９と同様にしてフィルムを製造した。
【００５８】
製造されたナイロンフィルムの縦方向モジュラスおよび横方向モジュラス、モジュラス比を測定し、下記の表３に示した。
【００５９】
また、前記のように製造されたフィルムを用いてパウチ（Pouch）を製造し、破裂が発生する深さを測定し、表３に示した。
【００６０】
［実施例１３］
相対粘度が３．６であるナイロン６（ＢＡＳＦ社製）に平均粒径が３μｍであるシリカ粒子を全体のマスターバッチに対して８重量％を混合し、二軸型の押出機で２４５°Ｃの条件で混合マスターバッチを製造した。
【００６１】
次いで、前記混合マスターバッチをナイロン６（相対粘度３．６、ＢＡＳＦ社製）樹脂とともに混合して混合物内のシリカ粒子の含有量が２４００ｐｐｍになるように混合し、環状ダイで２６０°Ｃで押出し、チューブラ方式で縦方向および横方向にそれぞれ２．９５倍に同時二軸延伸した後、２００°Ｃで熱処理を行い、厚さ２５μｍのナイロンフィルムを製造した。
【００６２】
製造されたナイロンフィルムの縦方向モジュラスおよび横方向モジュラス、モジュラス比を測定し、下記の表３に示した。
【００６３】
また、前記のように製造されたフィルムを用いてパウチ（Pouch）を製造し、破裂が発生する深さを測定し、表３に示した。
【００６４】
［実施例１４］
相対粘度が３．３であるナイロン６（ＢＡＳＦ社製）に３μｍのシリカ粒子を全体のマスターバッチに対して８重量％を混合し、二軸型の押出機で２４５°Ｃの条件で混合マスターバッチを製造した。
【００６５】
次いで、前記混合マスターバッチをナイロン６（相対粘度３．３、ＢＡＳＦ社製）樹脂とともに混合して混合物内のシリカ粒子の含有量が２４００ｐｐｍになるように混合し、環状ダイで２６０°Ｃで押出し、チューブラ方式で縦方向および横方向にそれぞれ２．９０倍に同時二軸延伸した後、２００°Ｃで熱処理を行い、厚さ２５μｍのナイロンフィルムを製造した。
【００６６】
製造されたナイロンフィルムの縦方向モジュラスおよび横方向モジュラス、モジュラス比を測定し、下記の表３に示した。
【００６７】
また、前記のように製造されたフィルムを用いてパウチ（Pouch）を製造し、破裂が発生する深さを測定し、表３に示した。
【００６８】
［比較例１〜３］
下記の表２のように、延伸比と熱処理温度を調節した以外は、実施例１と同様にしてフィルムを製造した。
【００６９】
製造されたナイロンフィルムの縦方向モジュラスおよび横方向モジュラス、モジュラス比を測定し、下記の表３に示した。
【００７０】
また、前記のように製造されたフィルムを用いてパウチ（Pouch）を製造し、破裂が発生する深さを測定し、表４に示した。
【００７１】
［比較例４］
相対粘度が３．６であるナイロン６（ＢＡＳＦ社製）に平均粒径３μｍのシリカ粒子を全体のマスターバッチに対して８重量％を混合し、二軸型の押出機で２４５°Ｃの条件で混合マスターバッチを製造した。
【００７２】
次いで、前記混合マスターバッチをナイロン６（相対粘度３．６、ＢＡＳＦ社製）樹脂とともに混合して混合物内のシリカ粒子の含有量が２４００ｐｐｍになるように混合し、環状ダイで２６０°Ｃで押出し、チューブラ方式で縦方向および横方向をそれぞれ３．１０倍に同時二軸延伸した後、２００°Ｃで熱処理を行い、厚さ２５μｍのナイロンフィルムを製造した。
【００７３】
製造されたナイロンフィルムの縦方向モジュラスおよび横方向モジュラス、モジュラス比を測定し、下記の表３に示した。
【００７４】
また、前記のように製造されたフィルムを用いてパウチ（Pouch）を製造し、破裂が発生する深さを測定し、表４に示した。
【００７５】
［比較例５〜６］
下記の表２のように、延伸比と熱処理温度を調節した以外は、実施例１０と同様にしてフィルムを製造した。
【００７６】
製造されたナイロンフィルムの縦方向モジュラスおよび横方向モジュラス、モジュラス比を測定し、下記の表３に示した。
【００７７】
また、前記のように製造されたフィルムを用いてパウチ（Pouch）を製造し、破裂が発生する深さを測定し、表４に示した。
【００７８】
【表１】
2016532764.tif 000002
【００７９】
【表２】
2016532764.tif 000003
【００８０】
【表３】
2016532764.tif 000004
【００８１】
前記表３から分かるように、本発明に係るナイロンフィルムは、モジュラスが５０以上であり、縦方向／横方向のモジュラス比が０．９〜１．１である範囲を示し、このようなナイロンフィルムを用いてセルパウチを製造する場合、成形深さが５ｍｍ以上と、成形性に非常に優れていることが分かった。
【００８２】
【表４】
2016532764.tif 000005
【００８３】
前記表４から分かるように、比較例で延伸比および熱処理温度を調節することで縦方向モジュラスおよび横方向モジュラスが調節され、モジュラスが５０ＭＰａを超えても縦方向モジュラスと横方向モジュラスとの比が１．１４である比較例１は４．６ｍｍで破裂が発生することが分かった。
【００８４】
また、横方向モジュラスが４７．２４ＭＰａであり、モジュラス比が１．２である比較例２は４．６ｍｍで破裂が発生することが分かった。
【００８５】
また、横方向モジュラスが４６．８５ＭＰａであり、モジュラス比が１．４３である比較例３は４．４ｍｍで破裂が発生することが分かった。
【００８６】
また、モジュラス比が１でも縦方向モジュラスおよび横方向モジュラスが５０ＭＰａ以下である比較例４は４．２ｍｍで破裂が発生することが分かった。
【国際調査報告】
2016532764.tif 000006
2016532764.tif 000007
2016532764.tif 000008
2016532764.tif 000009
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2016532764.tif 000011