(57)【要約】好適な実施形態に従う装置は、電子デバイスの外装面を画定するカバー部材を備え、前記カバー部材は導電部を備え、前記導電部は該導電部が包囲する開口部を画定し、前記開口部は：第１方向にアンテナの第１部分を交差して延在するように構成される第１の開口部と；前記アンテナが画定する領域の外側に配置されるように構成され、前記第１の開口部から、前記第１の開口部とは異なる少なくとも第２方向に延在する第２の開口部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスの外装面を画定するカバー部材を備える装置であって、前記カバー部材は導電部を備え、前記導電部は該導電部が包囲する開口部を画定し、前記開口部は：  
第１方向にアンテナの第１部分を交差して延在するように構成される第１の開口部と；
前記アンテナが画定する領域の外側に配置されるように構成され、前記第１の開口部から、前記第１の開口部とは異なる少なくとも第２方向に延在する第２の開口部と；
を備える装置。
【請求項２】
前記第２方向は前記第１方向と直交する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の開口部は前記第１の開口部の端部に配置される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の開口部および前記第２の開口部は幅を有し、該第２の開口部の幅は該第１の開口部の幅よりも広い、請求項１から３の何れかに記載の装置。
【請求項５】
第３方向にアンテナの第２部分を交差して延在するように構成される第３の開口部と；
前記アンテナが画定する領域の外側に配置されるように構成され、前記第３の開口部から、前記第３の開口部とは異なる第４方向に延在する第４の開口部と
を更に備える、請求項１から４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
少なくとも第１部分を備え、前記開口部に隣接して配置されるアンテナを更に備える、請求項１から５の何れかに記載の装置。
【請求項７】
充電回路を更に備え、前記電子デバイスが無線充電を行えるように、前記アンテナが前記充電回路に接続される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
無線回路を更に備え、前記電子デバイスが近距離無線通信を行えるように、前記アンテナが前記無線回路に接続される、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記アンテナは前記カバー部材の内側に配置される、請求項６から８の何れかに記載の装置。
【請求項１０】
前記アンテナは前記カバー部材の外側に配置される、請求項６から８の何れかに記載の装置。
【請求項１１】
前記カバー部材の内側で前記開口部の少なくとも一部の下側に配置されるカメラを更に備える、請求項１から１０の何れかに記載の装置。
【請求項１２】
前記カバー部材は、前記電子デバイスの背面カバーを形成するように構成される、請求項１から１１の何れかに記載の装置。
【請求項１３】
請求項１から９の何れかに記載の装置を備える、電子デバイス。
【請求項１４】
電子デバイスの外装面を画定するカバー部材を提供することであって、前記カバー部材は導電部を備え、前記導電部は該導電部が包囲する開口部を画定し、前記開口部は：第１方向にアンテナの第１部分を交差して延在するように構成される第１の開口部と；前記アンテナが画定する領域の外側に配置されるように構成され、前記第１の開口部から、前記第１の開口部とは異なる少なくとも第２方向に延在する第２の開口部とを備える、前記提供することを含む、方法。
【請求項１５】
前記第２方向は前記第１方向と直交する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の開口部は前記第１の開口部の端部に配置される、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の開口部および前記第２の開口部は幅を有し、該第２の開口部の幅は該第１の開口部の幅よりも広い、請求項１４から１６の何れかに記載の方法。
【請求項１８】
前記開口部は、第３方向にアンテナの第２部分を交差して延在するように構成される第３の開口部と；前記アンテナが画定する領域の外側に配置されるように構成され、前記第３の開口部から、前記第３の開口部とは異なる第４方向に延在する第４の開口部とを更に備える、請求項１４から１７の何れかに記載の方法。
【請求項１９】
前記開口部に隣接するアンテナを配置することであって、該アンテナは領域を画定し少なくとも第１部分を備える、前記配置することを更に含む、請求項１４から１８の何れかに記載の方法。
【請求項２０】
前記電子デバイスが無線充電を行えるように、前記アンテナを充電回路に接続することを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記電子デバイスが近距離無線通信を行えるように、前記アンテナを無線回路に接続することを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記アンテナは前記カバー部材の内側に配置される、請求項１９から２１の何れかに記載の方法。
【請求項２３】
前記アンテナは前記カバー部材の外側に配置される、請求項１９から２２の何れかに記載の方法。
【請求項２４】
前記カバー部材の内側で前記開口部の少なくとも一部の下側にカメラを配置することを更に含む、請求項１４から２３の何れかに記載の方法。
【請求項２５】
前記カバー部材は、前記電子デバイスの背面カバーを形成するように構成される、請求項１４から２４の何れかに記載の方法。
【請求項２６】
電子デバイスの外装面を画定するカバー部材を備える装置であって、前記カバー部材は導電部を備え、前記導電部は該導電部が包囲する開口部を画定し、前記開口部は：  
第１方向にアンテナの第１部分を交差して延在するように構成される第１の開口部と；
前記アンテナが画定する領域の外側に配置されるように構成される第２の開口部と；
を備え、前記第１の開口部および前記第２の開口部は幅を有し、該第２の開口部の幅は該第１の開口部の幅よりも広い、装置。
【請求項２７】
添付図面を参照して及び／又は添付図面に示された通り、実質的に本明細書に記載される装置。
【請求項２８】
添付図面を参照して及び／又は添付図面に示された通り、実質的に本明細書に記載される方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は無線通信装置及び無線通信方法に関する。特に、それらの実施形態は、携帯用電子デバイスにおける装置に関する。
【背景】
【０００２】
電子デバイス等の装置は、電子デバイスと他のデバイスとの無線通信、及び／又は、無線充電を可能にするアンテナ構成を含むことができる。アンテナ構成は、通常、電子デバイスのカバーの中に提供され、環境により、及び、ユーザとの接触から生じるダメージからアンテナ構成を保護する。
【０００３】
電子デバイスのカバーは、電子デバイスの外装面の少なくとも一部を画定し、少なくとも部分的に金属又は他の導電体を含むことができる。このようなカバーは比較的強く、さらに、魅力的な美観を与えることができる。しかし、カバー内の導電体が、アンテナ構成の効率及びレンジを低減させる可能性がある。
【０００４】
それ故、これに代わる装置の提供が望まれる。
【摘要】
【０００５】
必ずしも全てではないが本発明の種々の実施形態によれば、電子デバイスの外装面を画定するカバー部材を備える装置であって、前記カバー部材は導電部を備え、前記導電部は該導電部が包囲する開口部を画定し、前記開口部は：第１方向にアンテナの第１部分を交差して延在するように構成される第１の開口部と；前記アンテナが画定する領域の外側に配置されるように構成され、前記第１の開口部から、前記第１の開口部とは異なる少なくとも第２方向に延在する第２の開口部とを備える、装置が提供される。
【０００６】
前記第２方向は前記第１方向に直交してもよい。
【０００７】
前記第２の開口部は前記第１の開口部の端部に配置されてもよい。
【０００８】
前記第１の開口部および前記第２の開口部は幅を有し、該第２の開口部の幅は該第１の開口部の幅よりも広くてもよい。
【０００９】
前記開口部は、第３方向にアンテナの第２部分を交差して延在するように構成される第３の開口部と；前記アンテナが画定する領域の外側に配置されるように構成され、前記第３の開口部から、前記第３の開口部とは異なる第４方向に延在する第４の開口部とを更に備えてもよい。
【００１０】
前記装置は、アンテナであって少なくとも第１部分を備え、前記開口部に隣接して配置されるアンテナを更に備えてもよい。
【００１１】
前記装置は充電回路を更に備え、前記アンテナが前記充電回路に接続されてもよい。
【００１２】
前記装置は無線回路を更に備え、前記アンテナが前記無線回路に接続されてもよい。
【００１３】
前記アンテナは前記カバー部材の内側に配置されてもよい。
【００１４】
前記アンテナは前記カバー部材の外側に配置されてもよい。
【００１５】
前記装置は、前記カバー部材の内側で前記開口部の少なくとも一部の下側に配置されるカメラを更に備えてもよい。
【００１６】
前記カバー部材は、前記電子デバイスの背面カバーを形成するように構成されてもよい。
【００１７】
本発明における種々の、但し全てである必要のない実施形態によれば、前段落の何れかに記載の装置を備える電子デバイスが提供される。
【００１８】
必ずしも全てではないが本発明の種々の実施形態によれば、電子デバイスの外装面を画定するカバー部材を提供することであって、前記カバー部材は導電部を備え、前記導電部は該導電部が包囲する開口部を画定し、前記開口部は：第１方向にアンテナの第１部分を交差して延在するように構成される第１の開口部と；前記アンテナが画定する領域の外側に配置されるように構成され、前記第１の開口部から、前記第１の開口部とは異なる少なくとも第２方向に延在する第２の開口部とを備える、前記提供することを含む、方法が提供される。
【００１９】
前記第２方向は前記第１方向に直交してもよい。
【００２０】
前記第２の開口部は前記第１の開口部の端部に配置されてもよい。
【００２１】
前記第１の開口部および前記第２の開口部は幅を有し、該第２の開口部の幅は該第１の開口部の幅よりも広くてもよい。
【００２２】
前記開口部は、第３方向にアンテナの第２部分を交差して延在するように構成される第３の開口部と；前記アンテナが画定する領域の外側に配置されるように構成され、前記第３の開口部から、前記第３の開口部とは異なる第４方向に延在する第４の開口部とを更に備えてもよい。
【００２３】
前記方法は、前記開口部に隣接するアンテナを配置することであって、該アンテナは領域を画定し少なくとも第１部分を備える、前記配置することを更に含んでもよい。
【００２４】
前記方法は、前記アンテナを充電回路に接続することを更に含んでもよい。
【００２５】
前記方法は、前記アンテナを無線回路に接続することを更に含んでもよい。
【００２６】
前記アンテナは前記カバー部材の内側に配置されてもよい。
【００２７】
前記アンテナは前記カバー部材の外側に配置されてもよい。
【００２８】
前記方法は、前記カバー部材の内側で前記開口部の少なくとも一部の下側にカメラを配置することを更に含んでもよい。
【００２９】
前記カバー部材は、前記電子デバイスの背面カバーを形成するように構成されてもよい。
【００３０】
必ずしも全てではないが本発明の種々の実施形態によれば、電子デバイスの外装面を画定するカバー部材を備える装置であって、前記カバー部材は導電部を備え、前記導電部は該導電部が包囲する開口部を画定し、前記開口部は：第１方向にアンテナの第１部分を交差して延在するように構成される第１の開口部と；前記アンテナが画定する領域の外側に配置されるように構成される第２の開口部とを備え、前記第１の開口部および前記第２の開口部は幅を有し、該第２の開口部の幅は該第１の開口部の幅よりも広い、装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
前述の簡単な説明を理解するために有用な種々の実施例の理解に資するべく、例として次の添付図面を参照する。
【図１】種々の実施例による電子デバイスの概略図を示す。
【図２】種々の実施例による装置の平面図を示す。
【図３】動作中における図２に示した装置の平面図を示す。この図には、電流及び磁力線が示されている。
【図４Ａ−Ｄ】種々の実施例による種々の装置の平面図を示す。
【図４Ｅ−Ｈ】種々の実施例による種々の装置の平面図を示す。
【図５】種々の実施例による別の装置の側面図を示す。
【図６】種々の実施例によるまた別の装置の側面図を示す。
【図７】種々の実施例による装置の製造方法のフロー図を示す。
【図８】種々の実施例による更にまた別の装置の平面図を示す。
【図９】種々の実施例によるまた別の装置の平面図を示す。
【詳細説明】
【００３２】
以下の記述において、「接続する」及び「結合する」という表現並びにそれらの派生語は、協働可能なように接続または結合されることを意味する。当然のことながら、介在するコンポーネントは（介在するコンポーネントが何もない場合も含め）任意の数または組合せで存在できる。さらに、当然のことながら、こうした接続又は結合は、物理的ガルバーニ接続及び／又は電磁接続であってもよい。
【００３３】
図２，３，４Ａ〜４Ｈ，５，６，８，９は装置を示す。この装置は、電子デバイス１０の外装面を画定するカバー部材２４を備え、このカバー部材２４は導電部３４によって包囲される開口部４６を画定する導電部３４を含む。この開口部４６は、第１方向３２においてアンテナ２６の第１部分３８を交差して延在するように構成される第１開口部４８と、アンテナ２６によって画定される領域の外側に配置されるように構成される第２の開口部５０とを備え、この第２の開口部５０は、少なくとも第１の開口部４８から第２方向３０に伸び、この第２方向３０は第１方向３２と異なる。
【００３４】
さらに、図２，３，４Ａ〜４Ｈ，５，６，８，９は装置を示す。この装置は、電子デバイス１０の外装面を画定するカバー部材２４を備え、このカバー部材２４は導電部３４によって包囲される開口部４６を画定する導電部３４を含む。この開口部４６は、第１方向３２にアンテナ２６の第１部分３８を交差して延在するように構成される第１の開口部４８、アンテナ２６によって画定される領域の外側に配置されるように構成される第２の開口部５０を含む。ここで、第１の開口部４８及び第２の開口部５０は、第１方向３２に対して直角方向に幅を有する。ここで、第２の開口部５０の幅は、第１の開口部４８の幅より大きい。
【００３５】
より詳細には、図１は電子デバイス１０を示している。この電子デバイス１０は、携帯型電子デバイス（例えば、セルラ方式携帯電話やタブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末又はハンドヘルドコンピュータ）や据置型電子デバイス（例えば、パーソナルコンピュータやセルラネットワークの基地局）、携帯マルチメディアデバイス（例えば、音楽プレーヤーやビデオプレーヤー、ゲームコンソール等）、又はこうしたデバイス用のモジュールといった装置であれば如何なるものでもよい。本明細書では、「モジュール」という用語は、末端製造業者又はユーザによって追加される所定のパーツ又はコンポーネントを除くユニットまたは装置を表わす。
【００３６】
電子デバイス１０は、アンテナ構成１２と無線周波数回路１４、回路（circuitry）１６、接地部材１８、カバー２０を備える。
【００３７】
アンテナ構成１２は、電磁信号の送受信、送信のみ又は受信のみを行うように構成される１つ又は複数のアンテナを備える。無線周波数回路１４は、アンテナ構成１２と回路１６との間に接続され、受信機、送信機、送受信機のうち少なくとも１つを備えることができる。回路１６は、無線周波数回路１４に信号を提供したり、そこから信号を受け取ったりすることができる。電子デバイス１０は、アンテナ構成１２と無線周波数回路１４との間での１つ又は複数の整合回路やフィルター、スイッチ、他の無線周波数回路要素、又はこれらの組合せを備えることもできる。
【００３８】
無線周波数回路１４とアンテナ構成１２は、複数の動作周波数帯域で動作するように構成されてもよい。例えば、動作周波数帯域には、（以下には限定されないが）ロング・ターム・エボリューション（Long Term Evolution、LTE。米国では734〜746 MHz及び869〜894 MHz、それ以外の国では791〜821 MHz及び925〜960 MHz。）；振幅変調無線（AM、0.535-1.705 MHz）；周波数変調無線（FM、76〜108 MHz）；Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（２４００〜２４８３．５ＭＨｚ）；ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ：ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）（２４００〜２４８３．５ＭＨｚ）；高性能ローカルエリアネットワーク（ＨＬＡＮ：ｈｉｐｅｒ  ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）（５１５０〜５８５０ＭＨｚ）；全地球測位システム（ＧＰＳ：ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）（１５７０．４２〜１５８０．４２ＭＨｚ）；米国移動体通信用グローバル・システム（ＵＳ−ＧＳＭ：ＵＳ−Ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）８５０（８２４−８９４ＭＨｚ）および１９００（１８５０〜１９９０ＭＨｚ）；欧州移動体通信用グローバル・システム（ＥＧＳＭ：Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）９００（８８０〜９６０ＭＨｚ）および１８００（１７１０〜１８８０ＭＨｚ）；欧州広帯域符号分割多重接続（ＥＵ−ＷＣＤＭＡ：Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ｗｉｄｅｂａｎｄ  ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）９００（８８０〜９６０ＭＨｚ）；パーソナル通信ネットワーク（ＰＣＮ：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ／ＤＣＳ）１８００（１７１０〜１８８０ＭＨｚ）；米国広帯域符号分割多重接続（ＵＳ−ＷＣＤＭＡ）１７００（送信：１７１０〜１７５５ＭＨｚ，受信：２１１０〜２１５５ＭＨｚ）および１９００（１８５０〜１９９０ＭＨｚ）；ＷＣＤＭＡ（登録商標）２１００（送信：１９２０〜１９８０ＭＨｚ，受信：２１１０〜２１８０ＭＨｚ）；パーソナル通信サービス（ＰＣＳ：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｓｅｒｖｉｃｅ）１９００（１８５０〜１９９０ＭＨｚ）；時分割同期符号分割多重接続（ＴＤ−ＳＣＤＭＡ：ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）（１９００ＭＨｚ〜１９２０ＭＨｚ，２０１０ＭＨｚ〜２０２５ＭＨｚ）；超広帯域（ＵＷＢ：ｕｌｔｒａ  ｗｉｄｅｂａｎｄ）低域側（３１００〜４９００ＭＨｚ）；ＵＷＢ高域側（６０００〜１０６００ＭＨｚ）；デジタル・ビデオ・ブロードキャスト−ハンドヘルド（ＤＶＢ−Ｈ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｉｄｅｏ  ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−ｈａｎｄｈｅｌｄ）（４７０〜７０２ＭＨｚ）；ＤＶＢ−Ｈ米国（１６７０〜１６７５ＭＨｚ）； デジタル・ラジオ・モンディエール（ＤＲＭ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｒａｄｉｏ  ｍｏｎｄｉａｌｅ）（０．１５〜３０ＭＨｚ）；ワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロ ウェーブ・アクセス（ＷｉＭａｘ：Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  ａｃｃｅｓｓ）（２３００〜２４００ＭＨｚ，２３０５〜２３６０ＭＨｚ，２４９６〜２６９０ＭＨｚ，３３００〜３４００ＭＨｚ，３４００〜３８００ＭＨｚ，５２５０〜５８７５ＭＨｚ）；デジタルオーディオ放送（ＤＡＢ：ｄｉｇｉｔａｌ  ａｕｄｉｏ  ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）（１７４．９２８〜２３９．２ＭＨｚ，１４５２．９６〜１４９０．６２ＭＨｚ）；無線自動識別低周波（ＲＦＩＤ  ＬＦ：ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｌｏｗ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）（０．１２５〜０．１３４ＭＨｚ）；無線自動識別高周波（ＲＦＩＤ  ＨＦ：ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｈｉｇｈ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）（１３．５６ＭＨｚ）；無線自動識別超高周波（ＲＦＩＤ  ＵＨＦ：ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｕｌｔｒａ  ｈｉｇｈ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）（４３３ＭＨｚ，８６５〜９５６ＭＨｚ，２４５０ＭＨｚ）、誘導電力標準規格（inductive power standard ）（Qi）周波数が含まれてもよい。
【００３９】
所定のプロトコルを用いてアンテナが効率的に動作できる周波数帯域とは、アンテナの反射損失が動作閾値より小さい周波数範囲である。例えば、こうした効率的な動作は、アンテナの反射損失が-4dB又は-6dBより良好な（即ち、より小さい）ときに生じうる。
【００４０】
回路１６は、処理回路、メモリ回路、音声入力デバイス（例えば、マイク）及び音声出力デバイス（例えば、スピーカ）等の入出力デバイス、ディスプレイ、カメラ、充電回路、ユーザ入力デバイス（タッチスクリーンディスプレイ、及び／又は１つ又は複数のボタン若しくはキー等）を備えてもよい。
【００４１】
無線周波数回路１４及び回路１６を提供するアンテナ構成１２及び電子コンポーネントは、接地部材１８（例えば、プリント配線基板）を介して相互接続されていてもよい。接地部材１８は、プリント配線基板の１つ又は複数の層を用いることで、アンテナ構成１２の接地面として使用することができる。他の実施形態では、電子デバイス１０の別の導電部（例えば、バッテリカバーやカバー２０の内装のシャーシ）がアンテナ構成１２の接地部材１８として使用されることもある。実施例によっては、接地部材１８は、電子デバイス１０の複数の導電部で形成され、各部がプリント配線基板を備えていてもよい。接地部材１８は平面でもよく、非平面でもよい。
【００４２】
カバー２０は電子デバイス１０の１つ又は複数の外装可視面を画定する外装面を有し、空洞を画定する内装面も有する。空洞は、アンテナ構成１２や無線周波数回路１４、回路１６、接地部材１８のような電子デバイス１０の電子コンポーネントを収めるように構成される。
【００４３】
図２は、種々の実施例による装置２２の平面図を示す。装置２２はカバー部材２４及びアンテナ２６を含む。いくつかの実施例では装置２２はアンテナ２６を含まない場合があり、図２におけるアンテナ２６の図示は、カバー部材２４に対するアンテナ２６の位置を説明することを可能にするために提供されることを理解されるべきである。
【００４４】
図２にはさらに、直交座標軸２８が示されている。直交座標軸２８には、互いに直交するＸ軸３０とＹ軸３２とが含まれる。
【００４５】
カバー部材２４は、図１に示されているカバー２０の一部であり、電子デバイス１０の外装面の少なくとも一部を画定する。カバー部材２４は、Ｘ軸３０及びＹ軸３２によって画定される平面と平行に配置される。カバー部材２４は導電部３４を含み、導電部３４の外装を覆うプラスチック等の他の部分を含むことができる。いくつかの実施例では、カバー部材２４は電子デバイスの背面カバーでもよい。（携帯電話又はタブレットコンピュータ等の携帯型電子デバイス用の背面カバーでもよい。）
【００４６】
アンテナ２６は、アンテナ構成１２の少なくとも一部を形成する。アンテナ２６は任意適当なアンテナであってよく、例えば、ループアンテナであってもよい。いくつかの実施例では、アンテナ２６が図１に示されている無線周波数回路１４と組み合わされ、電子デバイス１０が近距離無線通信（NFC；near field communication）を実行することを可能にする。他の実施例では、アンテナ２６は回路１６の中の充電回路と組み合わされ、例えば、スタンダードQi（ワイヤレス・パワー・コンソーシアム）を介して、電子デバイスが無線充電を実行することを可能にする。
【００４７】
この実施例では、アンテナ２６は複数の回旋（渦巻き）を含むループアンテナであり、その中で開放部（opening）３６を画定する。アンテナ２６は長方形であり、第１部分３８、第２部分４０、第３部分４２、第４部分４４を有する。第１部分３８では、アンテナ２６がＸ軸３０と平行に伸びている。第２部分４０では、アンテナ２６がＹ軸３２と平行に伸びている。第３部分４２では、アンテナ２６がＸ軸３０と平行に伸びている。第４部分４４では、アンテナ２６がＹ軸３２と平行に伸びている。他の実施例では、アンテナ２６は異なる形状を有してよい（例えば、アンテナ２６が円形又は楕円形であってもよく、図面で確認したときに任意の多角形を有していてもよい。）と理解されるべきである。
【００４８】
この実施例では、アンテナ２６はカバー部材２４の下部に配置され、電子デバイス１０が組み立てられる場合、アンテナ２６はカバー２０の内側に（換言すると、カバー２０の中に）配置される。他の実施例では、アンテナ２６はカバー部材２４の上部に配置されてよく、電子デバイス１０が組み立てられる場合、アンテナ２６はカバー２０の外側に配置される。
【００４９】
実施例によっては、アンテナ２６が、Ｘ軸３０とＹ軸３２によって画定される平面に対して平行でなくてもよく、Ｘ軸３０とＹ軸３２によって画定される平面とアンテナ２６とが成す角度が０度でなくてもよい。さらに、アンテナ２６は平面でなくてもよく、三次元全てに伸長する種々の部分を有していてよい。いくつかの実施例では、アンテナ２６の第１部分３８のみがカバー部材２４の導電部３４と隣接して配置される場合がある。（換言すると、アンテナ２６の残りの部分は、導電部３４から隔離して配置される。）
【００５０】
導電部３４は、開口部４６を画定する。開口部４６は導電部３４によって包囲されている（図面でみた場合）。換言すると、開口部４６は導電部３４のいずれの側縁部にも開放部を形成しない。開口部４６は導電部３４全体に広がって、導電部３４の内部に非導電領域を形成する。カバー部材２４は１つ又は複数の非導電層を含んでもよい。この非導電層は、開口部４６の内部、上部、下部に伸びる。（そして、例えば、開口部４６を経由する電子デバイス１０への浸水及び／又は埃の進入を防止する。）
【００５１】
開口部４６は第１の開口部４８と第２の開口部５０とを含む。第１の開口部４８は導電部３４でスロットを形成する。この導電部３４は、図面でみた場合、アンテナ２６の開放部３６内に配置されている第１の端部５２を有する。第１の開口部４８は、アンテナ２６の第１部分３８と交差する第１方向に（Ｙ軸３２と平行に）延在する。そして、第２の端部５４を有し、この第２の端部５４はアンテナ２６の領域の外側に配置される。この実施例では、第１の開口部４８はアンテナ２６の第１部分３８に対して垂直に向いている。他の実施例では、第１の開口部４８はアンテナ２６の第１部分３８に対して異なる角度（０度ではない角度）で向いていてもよい。
【００５２】
第２の開口部５０は導電部３４にスロットも形成し、カバー部材２４及びアンテナ２６が組み立てられるときに、アンテナ２６が画定する領域の外側に配置されるように構成される。第２の開口部５０は、第１の開口部４８の第２の端部５４から少なくとも第２方向（Ｘ軸３０と平行）に延在し、この第２方向は第１方向と異なる。この実施例では、第２の開口部50は第１の開口部４８に対して垂直に向いている。
【００５３】
他の実施例では、第２の開口部５０は異なる角度（０度ではない）で第１の開口部４８から伸びてもよい。さらに、第２の開口部５０は第１の開口部４８の第２の端部５４に位置しない場合があり、その代わりに、第１の端部５２と第２の端部５４との間の位置で、アンテナ２６によって画定される領域の外側にある位置から伸長する場合がある。
【００５４】
第１の開口部４８及び第２の開口部５０は、Ｘ軸３０方向に幅を有する。第２の開口部５０の幅は第１の開口部４８の幅より大きい。いくつかの実施例では、第１及び第２の開口部４８，５０の幅は、それらの長さによって変化してもよい。これらの実施例では、第２の開口部５０の最大幅は第１の開口部４８の最大幅より大きい。
【００５５】
図３は、動作中における図２に示した装置２２の平面図を示す。図３には、電流及び磁力線が示されている。アンテナ２６は、明確にする目的で概略的に（即ち、矩形状に）描かれている。
【００５６】
参照番号５６が付された矢印は、アンテナ２６における電流の反時計回りの流れを表す。参照番号５８が付された矢印は、導電部３４の底面における電流の時計回りの流れを表す。参照番号６０が付された矢印は、第１の開口部４８周辺の導電部３４の上面における電流の反時計回りの流れを表す。参照番号６２が付された矢印は、第２の開口部５０周辺の導電部３４の上面における電流の時計回りの流れを表す。
【００５７】
参照番号６４が付され、アンテナ２６の開放部３６及び第１の開口部４８の中に示された矢印は、アンテナ２６の磁場の向きを表す。このアンテナ２６の磁場の向きは、この図面の外側に向いており、この図面の奥から手前の向きである（すなわち、Ｘ軸３０及びＹ軸３２に対して直交する）。参照番号６６が付された矢印は、第１の開口部４８に沿うアンテナ２６の磁場の向きを表す。そして、この磁場の向きは＋Ｙ向きである。参照番号６８が付され、第２の開口部５０の中に配置された矢印は、アンテナ２６の磁場の向きを表す。このアンテナ２６の磁場の向きは、図面の内側に向いており、この図面の手前から奥の向きを見る向きである（すなわち、Ｘ軸３０及びＹ軸３２に対して直交する）。
【００５８】
動作中、アンテナ２６には、矢印５６によって示される反時計回りの向きに電流が流れる。アンテナ２６によって生成される磁場６４，６６，６８は、導電部３４において（矢印５８及び６０によって示される）渦電流を形成する。図２を参照した上記説明のように、第１の開口部４８はアンテナ２６の第１部分３８を交差して延在する。その結果、渦電流５８，６０は第１の開口部４８によって遮断され、第１の開口部４８の左側を導電部３４の底面から上面に向かって渦電流を流し、第１の開口部４８の右側を導電部３４の上面から底面に向かって渦電流を流すこととなる。さらに、導電部３４の上面における渦電流は、矢印６２によって示されるように第２の開口部５０周辺を流れる。
【００５９】
導電部３４における開口部４６は、いくつかの利点を提供する。第一に、第１の開口部４８は、渦電流５８，６０と交差するように構成される。そして、それら渦電流５８，６０が（その中に開口部４６を有しない導電部と比較して）より長い経路を流れるようにする。経路が長くなるほど、導電部３４のインピーダンスは増加して渦電流５８，６０は小さくなり、その結果、渦電流５８，６０によって生じる磁場も小さくなる。渦電流５８，６０によって生じる磁場は、アンテナ２６によって生じる磁場６４，６６，６８を減衰させるように干渉するため、第１の開口部４８を設けることによって、アンテナ２６によって生じる磁場６４，６６，６８の強度を有利に高めることができる。
【００６０】
第二に、アンテナ２６の領域外に配置される第２の開口部５０は、アンテナ２６周辺の磁場６４，６６，６８に対して自然帰還経路（natural return path）を有利に提供する。これにより、アンテナ２６は、（導電部が第２の開口部５０を含まない装置と比較して）より強い磁場６４，６６，６８を持つことができる。アンテナ２６の磁場６４，６６，６８は、第２の開口部５０の幅を大きくすること（すなわち、Ｘ軸３０における第２の開口部５０のサイズを大きくすること）によって強められる。さらに、第２の開口部５０の領域を拡げることによって、アンテナ２６の磁場を強くすることができる。
【００６１】
図４Ａ〜４Ｈは、種々の実施例による種々の装置の平面図を示す。図４Ａ〜４Ｈに示される種々の装置は装置２２と同様のものであり、同じ構成要素には同一の参照番号が使用されている。さらに、種々の装置のためのデカルト座標軸２８が示されている。
【００６２】
図４Ａは装置２２１の平面図を示す。装置２２１は、開口部４６が第３の開口部７０を含む点で装置２２と異なる。この第３の開口部７０は、アンテナ２６の第３部分４２を交差して−Ｙ方向に延在するように構成される。開口部４６はさらに、第４の開口部７２を含む。この第４の開口部７２は、アンテナ２６によって画定される領域の外に配置されるように構成させている。第４の開口部７２は、第３の開口部７０からＸ軸３０に伸びる。第３及び第４の開口部７０，７２は、Ｘ軸３０と平行な対称軸についてそれぞれ、第１及び第２の開口部４８，５０と対称である。
【００６３】
図４Ｂは装置２２２の平面図を示している。この装置２２２は、開口部４６が開口部４６の中央において第１の開口部４８と第３の開口部７０との間の楕円形の開口部７４を含む点で、装置２２１と異なる。
【００６４】
図４Ｃは装置２２３の平面図を示している。この装置２２３は、第１の開口部４８の第１の端部５２が、円形の開口部７６を画定する点で装置２２と異なる。
【００６５】
図４Ｄは装置２２４の平面図を示している。この装置２２４は、第４の開口部７２が第３の開口部７０からＸ軸３０方向に伸びておらず、第３の開口部７０と同じ幅を有する点で装置２２１と異なる。
【００６６】
図４Ｅは装置２２５の平面図を示している。この装置２２５は、開口部４６が開口部４６の中央において第１の開口部４８と第３の開口部７０との間の長方形の開口部７８を含む点で、装置２２１と異なる。
【００６７】
図４Ｆは装置２２６の平面図を示している。この装置２２６は、第２の開口部５０の端部が、アンテナ２６の第２及び第４部分４０，４４に向かって−Ｙ方向に伸びている点、アンテナ２６の領域の外側にある部分を有している点、アンテナ２６の上又は下に伸びることのできる部分を有している点で装置２２３と異なる。
【００６８】
図４Ｇは装置２２７の平面図を示す。この装置２２７は、第２の開口部５０及び第４の開口部７２がＸ軸３０のみに伸びておらず、その代替として、アンテナ２６に向かって内側にカーブする点で装置２２２と異なる。
【００６９】
図４Ｈは、装置２２８の平面図を示す。この装置２２８は、第１及び第２の開口部４８，５０が長方形の開口部７８から＋Ｙ方向に伸び、台形を形成する点で装置２２５と異なる。さらに、第３及び第４の開口部７０，７２は、長方形の開口部７８から−Ｙ方向に伸びており、第３及び第４の開口部７０，７２もまた台形を形成する。
【００７０】
図５は、種々の実施例による別の装置２２９の側面図を示す。装置２２９は、カバー部材２４とアンテナ２６、フェライトシート８０、カメラ８２を備える。アンテナ２６は、フェライトシート８０とカバー部材２４とで挟まれている。カメラ８２は、フェライトシート８０の下に配置される。そのため、アンテナ２６、フェライトシート８０、カメラ８２は、カバー部材２４に対して内側に配置される。いくつかの実施例では、カメラ８２はさらに前述の層を突き出て、外装面と接触してもよい。すなわち、カメラ８２の少なくとも一部が、フェライト８０、アンテナ２６、カバー部材２４によって包囲されてもよい。
【００７１】
先の段落で説明したように、カバー部材２４はこのとき、開口部４６を画定する導電部３４を含む（図２，図３，図４Ａ〜４Ｈのいずれかに示したような形であってもよいし、これらと異なる形をしていてもよい。）。フェライトシート８０及びアンテナ２６はそれぞれ、それらを通して開放部を有し、カメラ８２はフェライトシート８０、アンテナ２６、開口部４６において開放部と位置合わせされ、光が装置２２９の外装からカメラ８２に通過することを可能にする。
【００７２】
図６は、種々の実施例によるまた別の装置２２の側面図を示す。装置２２１０は図５に示された装置２２９と同様のものであり、同じ構成要素には同一の参照番号が使用されている。フェライト８０がカバー部材２４とアンテナ２６との間に配置される点で、装置２２１０は装置２２９と異なる。さらに、アンテナ２６及びフェライトシート８０は、カバー部材２４の外側に配置され、ハウジング８４によって覆われる。カメラ８２は、カバー部材２４と隣接して配置され、カバー部材２４の内側に配置される。
【００７３】
装置２２１０は、アンテナ２６及びフェライトシート８０が、カバー部材２４の外側に提供され、そのため、電子デバイス１０内部のスペースを占領しない点において利点を提供する。上記は、製造者が電子デバイス１０を比較的薄く製造することを可能にする。
【００７４】
図５及び図６に示されるカメラ８２は選択自由な構成であり、装置２２９及び２２１０に含まれなくてもよいことを理解されたい。
【００７５】
図７は、種々の実施例による装置２２，２２１〜２２１０の製造方法のフロー図を示す。ブロック８６において、その方法はカバー部材２４を提供することを含み、このカバー部材２４は開口部４６を画定する導電部３４を含む。種々の実施例において、導電部３４は成形プラスチックによって形成されてもよく、この成形プラスチック上に金属が形成される（metallisation）。この金属形成は、例えば、レーザーダイレクトストラクチャリング（LDS）、相互接続成形デバイス（MID：moulded interconnect device）、又は、プラスチックの支持物に対して導電部を有する屈曲フィルム回路を取り付けることにより行われる。別の実施例では、導電部３４は、シートメタルの一つ、型打ちした金属部分、印刷された配線盤の層、ダイカスト等であってもよい。
【００７６】
ブロック８８において、本方法は、開口部４６に隣接させてアンテナ２６を配置することを含む。アンテナ２６は、第１の開口部４８がアンテナ２６の第１部分３８に広がり、第２の開口部５０がアンテナ２６の領域外に位置するように、配置される。
【００７７】
ブロック９０において、本方法は、カメラ８２をカバー部材２４の内側にあるようにし、カバー部材２４及びアンテナ２６でカメラ８２が開口部及び開放部と位置合わせされるように配置することを（選択自由に）含む。
【００７８】
図7に示されるブロックは、方法におけるステップ及び／又はコンピュータプログラムにおけるコード区分を表してもよい。例えば、図7に示した方法を実行する機構を制御するために、コントローラがコンピュータプログラムを使用してもよい。ブロックを特定の順序で図示することは、必須順序又は推奨順序の存在を必ずしも示唆していない。こうしたブロックの順序や配置構成は変更することができる。また、一部のブロックを省略することも可能である。
【００７９】
本明細書において「含む、備える」という用語は、排他的な意味ではなく、包括的な意味で使用される。「Ｙを含むＸ」に関しては全て、「Ｘは１つのＹしか含むことができない」又は「複数のＹを含むことができる」を意味する。排他的な意味を有する「含む、備える」を意図する場合は、「〜を１つのみ含むこと」と言及することにより、文脈内で明確にされよう。
【００８０】
本発明の詳細な説明では、リファレンスを様々な実施例にしている。実施例に関する特徴または機能の説明は、これらの特徴または機能が、その実施例に認められることを示す。本明細書中の「実施例」「例えば」「〜できる、〜場合がある」といった単語の使用は、明示的であれ非明示的であれ、特徴及び機能が、少なくとも記載された実施例に存在することを意味する。実施例としての記載及び不記載にかかわらず、これら特徴及び機能が、他の一部または全ての実施例に存在する可能性があるが、必ずしもそうではないことを意味する。このように、「実施例」「例えば」「〜できる、〜の場合がある」は、ある例示群における特定の事例であることを指す。上記特定の事例の特性は、その事例のみの特性である場合、または上記例示群に属する一部の群の特性である場合がある。すなわち、上記特定の事例の特性は、例示群中の例示の全特性とは限らないが特性の一部を含む。
【００８１】
前述の通り、本発明の様々な実施形態が様々な実施例と共に説明されてきたが、当然のこととして、特許請求の範囲にある本発明の範囲を逸脱することなく実施例の変形が可能である。例えば、図８は装置２２１１を示す。図８において、導電部３４は開口部４６を画定し、この開口部４６は、一連の複数の第２の開口部５０、及び／または一連の複数の第４の開口部７２を備える（これら開口部５０及び７２は櫛形の外観を有する）。図８の実施例に追加または代替として、図９は装置２２１２を示す。図９では、導電部３４が開口部４６を画定する。この開口部４６は、第１の開口部４８に隣接し、アンテナ２６によって画定される領域内にある櫛形構造を有する。
【００８２】
これまでに記述してきた事項は、明示的に記述された組合せだけでなく、それ以外の組合せで用いられてもよい。
【００８３】
特定の事項を参照して種々の機能を記述してきたが、こうした機能は、記述の有無を問わずその他の事項によって遂行可能であってもよい。
【００８４】
特定の実施形態を参照して種々の事項を記述してきたが、こうした事項は、記述の有無を問わずその他の実施形態で用いられてもよい。
【００８５】
前述のように本明細書において、とりわけ重要であると考えられる本発明のこうした事項に注目するように努めてきた。しかし、前述した特許されうる全ての事項およびそれらの組合せに対して、参照された添付の図面にそうした事項が特段強調されていたかどうかにかかわらず、本出願人はその保護を求めるものである点を理解されたい。
【図１】
2016527796.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ−Ｄ】
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【図４Ｅ−Ｈ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスの外装面を画定するカバー部材を備える装置であって、前記カバー部材は導電部を備え、前記導電部は該導電部が包囲する開口部を画定し、前記開口部は：  
第１方向にアンテナの第１部分を交差して延在するように構成される第１の開口部と；
前記アンテナが画定する領域の外側に配置されるように構成され、前記第１の開口部から、前記第１の開口部とは異なる少なくとも第２方向に延在する第２の開口部と；
を備える装置。
【請求項２】
前記第２方向は前記第１方向と直交する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の開口部は前記第１の開口部の端部に配置される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の開口部および前記第２の開口部は幅を有し、該第２の開口部の幅は該第１の開口部の幅よりも広い、請求項１から３の何れかに記載の装置。
【請求項５】
第３方向にアンテナの第２部分を交差して延在するように構成される第３の開口部と；
前記アンテナが画定する領域の外側に配置されるように構成され、前記第３の開口部から、前記第３の開口部とは異なる第４方向に延在する第４の開口部と
を更に備える、請求項１から４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
少なくとも第１部分を備え、前記開口部に隣接して配置されるアンテナを更に備える、請求項１から５の何れかに記載の装置。
【請求項７】
充電回路を更に備え、前記電子デバイスが無線充電を行えるように、前記アンテナが前記充電回路に接続される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
無線回路を更に備え、前記電子デバイスが近距離無線通信を行えるように、前記アンテナが前記無線回路に接続される、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記アンテナは前記カバー部材の内側に配置される、請求項６から８の何れかに記載の装置。
【請求項１０】
前記アンテナは前記カバー部材の外側に配置される、請求項６から８の何れかに記載の装置。
【請求項１１】
前記カバー部材の内側で前記開口部の少なくとも一部の下側に配置されるカメラを更に備える、請求項１から１０の何れかに記載の装置。
【請求項１２】
前記カバー部材は、前記電子デバイスの背面カバーを形成するように構成される、請求項１から１１の何れかに記載の装置。
【請求項１３】
請求項１から９の何れかに記載の装置を備える、電子デバイス。
【請求項１４】
電子デバイスの外装面を画定するカバー部材を提供することであって、前記カバー部材は導電部を備え、前記導電部は該導電部が包囲する開口部を画定し、前記開口部は：第１方向にアンテナの第１部分を交差して延在するように構成される第１の開口部と；前記アンテナが画定する領域の外側に配置されるように構成され、前記第１の開口部から、前記第１の開口部とは異なる少なくとも第２方向に延在する第２の開口部とを備える、前記提供することを含む、方法。
【請求項１５】
前記第２方向は前記第１方向と直交する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の開口部は前記第１の開口部の端部に配置される、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
電子デバイスの外装面を画定するカバー部材を備える装置であって、前記カバー部材は導電部を備え、前記導電部は該導電部が包囲する開口部を画定し、前記開口部は：  
第１方向にアンテナの第１部分を交差して延在するように構成される第１の開口部と；
前記アンテナが画定する領域の外側に配置されるように構成される第２の開口部と；
を備え、前記第１の開口部および前記第２の開口部は幅を有し、該第２の開口部の幅は該第１の開口部の幅よりも広い、装置。
【国際調査報告】
2016527796.tif 000013
2016527796.tif 000014
2016527796.tif 000015
2016527796.tif 000016
2016527796.tif 000017