(57)【要約】  本発明はプリフォーム２０を加熱するための加熱システム１０及び対応する方法を記載する。プリフォームはネック２２、少なくとも一つの側壁２４、及び底部２６を持つ。加熱システム１０は少なくとも一つのプリフォーム２０を、好適にはプリフォーム２０のネック２２において保持する保持装置７０を有する輸送システムを有し、輸送システムは加熱システム１０内でプリフォーム２０を輸送するように構成される。加熱システムは、プリフォームの側壁２４を加熱するための少なくとも一つのレーザ放射生成ユニット３０と、プリフォームの底部２６を直接加熱するための照明機器とを持つ光供給装置をさらに有する。加熱システム１０はＰＥＴボトルブロー成型の柔軟性を増大するプリフォームの底部２６の改善された加熱を可能にする。
2016516616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネック、少なくとも一つの側壁、及び底部を持つプリフォームを加熱するための加熱システムであって、
少なくとも一つのプリフォームを保持するための保持装置を有する輸送システムであって、前記加熱システム内で前記プリフォームを輸送するように構成される輸送システムと、
光供給装置とを有し、当該光供給装置が、
前記プリフォームの側壁を加熱するための少なくとも一つのレーザ放射生成ユニットと、
前記プリフォームの底部を直接加熱するための照明機器であって、前記レーザ放射生成ユニットから独立して前記プリフォームの底部を加熱するように構成される、照明機器とを有する、
加熱システム。
【請求項２】
前記照明機器が、前記レーザ放射生成ユニット及び／又は前記照明機器によって発せられるレーザ光の方向を変えるように構成される少なくとも一つの反射装置を有する、請求項１に記載の加熱システム。
【請求項３】
前記プリフォームが前記反射装置より上で輸送され得るように、前記反射装置が前記保持装置の下に配置される、請求項２に記載の加熱システム。
【請求項４】
前記反射装置が前記保持装置の一部である、請求項２に記載の加熱システム。
【請求項５】
前記反射装置が少なくとも一つの鏡面反射エリア及び／又は少なくとも一つの拡散反射エリアを有する、請求項２に記載の加熱システム。
【請求項６】
前記反射装置が前記プリフォームから製造される容器の意図した形状に適応される、請求項２に記載の加熱システム。
【請求項７】
前記照明機器が、前記保持装置の下に配置される少なくとも一つの光源を有し、当該光源が前記プリフォームの底部を直接加熱するように構成される、請求項１に記載の加熱システム。
【請求項８】
前記光源が少なくとも第一及び第二のレーザを有する底部レーザ放射生成ユニットを有し、前記第一のレーザが前記プリフォームの底部の第一の部分を加熱するように構成され、前記第二のレーザが前記プリフォームの底部の第二の部分を加熱するように構成される、請求項７に記載の加熱システム。
【請求項９】
前記加熱システムが前記第二のレーザによって発せられるレーザ光から独立して前記第一のレーザによって発せられるレーザ光の強度を制御するように構成される、請求項８に記載の加熱システム。
【請求項１０】
前記照明機器が前記保持装置に結合される少なくとも一つの光源を有し、当該光源が前記プリフォームの底部を直接加熱するように構成される、請求項１に記載の加熱システム。
【請求項１１】
前記保持装置からのびる柱を有し、当該柱が前記プリフォームへ前記光源によって発せられる光の局所配光を提供するように構成される、請求項１０に記載の加熱システム。
【請求項１２】
ネック、少なくとも一つの側壁、及び底部を持つプリフォームを加熱する方法であって、
輸送システムの一部である保持装置を用いて少なくとも一つのプリフォームを保持するステップと、
加熱システム内で前記輸送システムを用いて前記プリフォームを輸送するステップと、
光供給装置を用いて前記プリフォームを加熱するステップであって、前記光供給装置が、
前記プリフォームの側壁を加熱するための少なくとも一つのレーザ放射生成ユニットと、
前記プリフォームの底部を加熱するための照明機器とを有する、ステップと、
前記照明機器から独立して前記レーザ放射生成ユニットを制御するステップと
を有する、方法。
【請求項１３】
前記プリフォームの底部の少なくとも第一の部分と第二の部分が独立して加熱されるように前記照明機器を制御するステップを有する、請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はボトルブロー成型工程においてＰＥＴプリフォームを加熱するための加熱システム、及びボトルブロー成型工程においてＰＥＴプリフォームを加熱する対応する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＳ２０１２／０１６０８２２Ａ１は、半径、材料厚、及び材料吸収スペクトルを特徴とするプリフォームを加熱する方法を開示し、当該方法は、所望の温度プロファイルに依存して、プリフォーム半径及び材料厚に基づくプリフォームにとって所望の有効吸収係数を選択するステップ；有効吸収係数を満たす吸収スペクトルの吸収係数に基づいてコンパイルされる波長スペクトルを持つ放射を有するレーザ放射ビームを生成するステップ、及びレーザ放射ビームをプリフォームに向けてプリフォームを加熱するステップを有する。
【０００３】
ＦＲ２９７６８４１Ａ１は成形プリフォームから中空体を製造するために電磁放射を用いてプラスチック材料のプリフォームを加熱する方法を開示する。
【０００４】
ＥＰ２４２５９５９Ａ１は、発光極大を持つ波長範囲内の電磁放射を発する一次ラジエータを持つ加熱レーンを有する装置を開示する。加えて別の発光極大を持つ別の波長範囲内の電磁放射を発する二次ラジエータが設けられる。上記方法は加工プリフォームの最終形態に加熱プロセスを適応させる限られた可能性を提供するのみである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従ってボトルブロー成型工程中にプリフォームを加熱する改良された加熱システム及び対応する方法を提供することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一の態様によれば、ネック、少なくとも一つの側壁及び底部を持つプリフォームを加熱するための加熱システムが提示され、加熱システムは少なくとも一つのプリフォームを好適にはプリフォームのネックにおいて保持する保持装置を持つ輸送システムを有する。輸送システムは加熱システム内でプリフォームを輸送するように構成される。加熱システムはさらに光供給装置を有する。光供給装置はプリフォームの側壁を加熱するための少なくとも一つのレーザ放射生成ユニットと、プリフォームの底部を直接加熱するための照明機器を有する。
【０００７】
レーザ放射生成ユニットは一つ以上のレーザ、好適には一つ以上のレーザアレイを有し、保持装置を通ってのびるプリフォームの仮想軸（例えば円筒形プリフォームの場合円柱軸）に本質的に垂直なレーザ光を発する。従ってレーザ放射生成ユニットのレーザは好適には加熱システムを通るプリフォームの経路を囲む加熱システムの側面若しくは側壁に組み込まれ得る。レーザの好適なタイプは赤外（ＩＲ）レーザ光を発する面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）である。高品質レーザ及び特にレーザアレイが好ましいコストで提供され得るように、ＶＣＳＥＬはウェハスケール工程で製造され得る。さらに、ＶＣＳＥＬはＩＲ放射が好適にはプリフォームのみによって吸収される波長域に同調されることができるという利点を持つ。
【０００８】
レーザ放射生成ユニット若しくは加熱システムはボトルブロー成型工程に適応している加熱プログラムを生成するために、レーザ放射生成ユニットを駆動するためのドライバを有する。この点においてボトルは、プリフォームに基づいて製造され得るいかなる種類の容器をも意味する。レーザ放射生成ユニットは、ドライバを用いて独立して駆動され得る２、３、４若しくはそれ以上のレーザアレイを有し得る。従ってドライバは意図したボトル形状に適応されているボトル加熱を、及び最終的にはボトルブロー成型工程を可能にするために、レーザ若しくはアレイの部品を駆動するように構成され得る。
【０００９】
ＰＥＴプリフォームの形状及び意図したボトル形状に加熱プロファイルをさらに適応させるために照明機器が追加される。多くのＰＥＴボトル形状の場合、特にプリフォームの底部領域が、特殊な顧客要求のスタンド、凹部、及び同様のものを可能にするために、極端まで延伸ブローされなければならない。従って、プリフォームの底部領域の温度はボトルブロー成型工程の最重要パラメータの一つであり、そのため付与エネルギーをよりよく制御することが非常に望ましい。従って照明機器はプリフォームの底部の直接加熱を提供する。光、及び従って熱はプリフォームの底部に直接付与されることができ、規定の局所加熱を可能にする。直接加熱とは事前にプリフォームと相互作用することなく（例えばプリフォームによってガイド若しくは屈折される光）、光がプリフォームの底部に達することを意味する。直接加熱は従って、照明機器によって提供される加熱プロファイルが、加熱及びボトルブロー成型工程後のボトルの底部の意図した形状に適応することを可能にし得る。
【００１０】
照明機器はレーザ放射生成ユニットから独立してプリフォームの底部を加熱するように構成される。後者は放射光がプリフォームの底部に向けられるように構成される一つ以上の光源を用いることによって構成され得る。放射光はプリフォームの底部に直接達し得るか、又は鏡などの反射装置を用いてガイドされ得る。プリフォームの直接照射は保持装置に組み込まれる又はプリフォームの底部の下に置かれる一つ若しくは複数の光源を用いて生成され得る。プリフォームの底部の間接照射はレーザ放射生成ユニットと同様の加熱システムの側面に組み込まれる光源によって生成され得る。光は、規定の加熱プロファイルでのプリフォームの底部の直接加熱が実現されるように、プリフォームの軸と垂直に発せられ、一つ以上の反射装置を用いてプリフォームの底部に向け直され得る。光放射は代替的にレーザ放射生成ユニットのレーザによって発せられるレーザ光に対して傾斜され得る。傾斜の角度はレーザの位置、例えば加熱システムの底部への距離に依存し得る。
【００１１】
照明装置のために使用される一つ若しくは複数の光源は、従来のハロゲンランプ又はレーザ放射生成ユニットのために使用されるレーザ若しくはレーザアレイであり得る。ランプベースの方法はより単純で低コストかもしれないが、ハロゲンランプの広いＩＲスペクトルのためにエネルギーのほとんどがプリフォームの表面層において付与され、これらを再結晶化温度を超える（通常１４０℃を超える）温度に加熱するが、内部ボリュームは依然１２０℃の目標温度未満であるという欠点を伴う。さらに、かかるハロゲンランプの比較的低い加熱効率のために、ＩＲ放射のほとんどはプリフォームの加熱に役立たないが、炉環境全部の温度を上昇させる。しかしながら、限られた量の追加エネルギーのみがプリフォームの底部において要求されるので、これらの欠点は対処可能であり得る。レーザの方法は上記の通り選択的波長スペクトルを提供し、レーザ光が方向付けられ容易に扱われることができるというさらなる利点を持ち得る。従ってレーザ光は従来のハロゲンランプによって発せられる光と比較してよりフォーカスして適用され得る。
【００１２】
プリフォームの底部を直接加熱するために使用される光はレーザ放射生成ユニットを用いても発せられ得る。照明機器はこの場合レーザ放射生成ユニットによって発せられるレーザ光をプリフォームの底部へ向け直すように構成される少なくとも一つの反射装置を有する。レーザ放射生成ユニットのレーザを駆動するために使用されるドライバはこの場合プリフォームの底部を直接加熱するために使用される光も制御する。これはレーザ放射生成ユニットが独立して制御され得る複数のレーザ若しくはレーザアレイを有しない場合にプリフォームの底部を加熱するために使用されるレーザ光について限られた制御のみがあり得るという効果を持ち得る。後者はボトルブロー成型工程後のＰＥＴボトルの最終形態に適応される反射装置を用いて補償され得る。照明ユニットは、上記の通りドライバを用いて独立して駆動され得る複数のレーザ若しくはレーザアレイを持つレーザ放射生成ユニットの場合、鏡のような反射装置として受動光学ユニットのみから成り得る。
【００１３】
反射装置は少なくとも一つの鏡面反射面、拡散反射面若しくはそれらの組み合わせを有し得る。従来の鏡のような鏡面反射面は例えばレーザ光が指向的に反射されるという利点を持ち得る。従ってボトルブロー成型工程中にプリフォームの底部において規定の加熱プロファイルを提供することがより容易であり得る。
【００１４】
反射装置は、プリフォームが反射装置より上に運ばれ得るように保持装置の下に配置され得る。この配置はレーザ放射生成ユニットと組み合わせて使用され得るが、例えばプリフォームの下の（複数の）レーザ、保持装置と組み合わされる若しくは保持装置に組み込まれる（複数の）レーザ、及び／又はレーザ放射生成ユニットと独立して動作する加熱システムの側壁に組み込まれる（複数の）レーザなど、レーザ放射生成ユニットのレーザから独立しているレーザのような光源を照明機器が有する場合も使用され得る。
【００１５】
反射装置は代替的に保持装置内に組み込まれ得る。反射装置はこの場合プリフォームの底部へ光を向け直すプリフォーム内の鏡面反射面及び／又は拡散反射面であり得る。反射面はプリフォーム内の保持装置からのびる柱上に置かれ得る。反射面はこの場合表面に、従ってプリフォームの底部により近くなり得る。反射面を保持する柱は、それによって吸収される放射エネルギーを最小化するためにそれ自体透明であるか若しくは反射性であるべきである。底部の加熱は、プリフォームの底部の加熱が意図したボトル形状に、特に加熱とボトルブロー成型工程後のボトルの底部の意図した形状に適応されるように反射面の形状を構成することによってさらに改善され得る。
【００１６】
照明機器が、プリフォームの底部を直接加熱するために保持装置の下に配置される少なくとも一つの光源を有する場合、光源が少なくとも第一及び第二のレーザを有することが有利であり得る。第一のレーザはプリフォームの底部の第一の部分を加熱するように構成され、第二のレーザはプリフォームの底部の第二の部分を加熱するように構成される。一つよりも多くのレーザを使用することはプリフォームの底部がより定義された方法で加熱されることができるという利点を持ち得る。加熱システム、若しくはより正確には照明機器の（複数の）光源を駆動するドライバはさらに、第二のレーザによって発せられるレーザ光から独立して第一のレーザによって発せられるレーザ光の強度を制御するように構成され得る。互いに独立して制御され得るレーザ若しくはレーザアレイはプリフォームの底部の加熱プロファイルをほとんど一つ一つ定義するために使用され得る。特に独立して制御され得る多数の小型ＶＣＳＥＬを有するレーザアレイは高分解能のレーザ光パターンを可能にし得る。代替的に若しくは付加的にＶＣＳＥＬのグループ若しくはＶＣＳＥＬアレイは異なる加熱ゾーンが可能になるように並行して制御され得る。共通制御される及び独立制御されるＶＣＳＥＬの組み合わせは、最終的なＰＥＴボトルの形状が均一エリア（例えば最終的なＰＥＴボトルの円筒形部分）と、例えば不規則形状を持つエリアをと有する場合に有利であり得る。温度プロファイルはプリフォームの底部に"インプリント"され得るので、最終的なＰＥＴボトル底部のデザインのより広範なオプションを可能にする。レーザ若しくはレーザアレイはレーザより上のプリフォームの存在を検出するセンサ装置に結合され得る。各レーザ若しくは各サブアレイの制御がプリフォームの位置に適応され得るように正確な方法で位置を検出するために特にカメラが使用され得る。それに従ってレーザを制御するためにプリフォームの底部の加熱プロファイルを検出するためにスペクトルのＩＲ部分において感度を持つカメラも使用され得る。
【００１７】
照明機器が保持装置に組み込まれる少なくとも一つの光源を有する加熱システムは、プリフォームの底部が容易に直接加熱され得るという利点を持ち得る。プリフォームと一つ若しくは複数の光源の相対位置は変化しない。特にレーザのような指向性光を発する光源が有利であり得る。プリフォームの意図した加熱プロファイルを可能にするためにプリフォームへの熱供給を適応させるために、経時的にのみ変化し得る固定加熱プロファイルが提供され得る。
【００１８】
光は反射面の文脈において上述したのと同様の柱を用いてプリフォームの底部付近に供給され得る。柱はプリフォームの底部へ光をガイドするための光ガイドとして使用され得る。代替的に例えばレーザなどの一つ若しくは複数の光源は、プリフォームの底部において局所熱パターンを提供するためにプリフォームの底部付近に柱の頂上にさえ配置され得る。各レーザは光源内の他のレーザから独立して制御可能であり得る。代替的に若しくは付加的に柱及び柱の先端における光源は特定タイプのプリフォーム及び／又はボトル形状専用であり得る。従って柱は保持装置の交換可能部分であり得る。
【００１９】
さらなる態様によればネック、少なくとも一つの側壁及び底部を持つプリフォームを加熱する方法が提供され、方法は以下のステップを有する：
‐輸送システムの一部である保持装置を用いて少なくとも一つのプリフォームを保持するステップ、
‐加熱システム内で輸送システムを用いてプリフォームを輸送するステップ、
‐光供給装置を用いてプリフォームを加熱するステップ、光供給装置は、
‐プリフォームの側壁を加熱するための少なくとも一つのレーザ放射生成ユニットと、
‐プリフォームの底部を独立して加熱するための照明機器とを有する。
【００２０】
方法はプリフォームの底部の加熱プロファイルを改良するために照明機器から独立してレーザ放射生成ユニットを制御するステップをさらに有する。プリフォームの底部の少なくとも第一の部分と第二の部分が互いに独立して加熱されるように照明機器を制御することさえ可能であり、これは多種多様な形状のボトルの底部を、従ってボトルそれ自体を可能にし得る。
【００２１】
請求項１の加熱システムと請求項１２の方法は、特に従属請求項に定義される同様及び／又は同一の実施形態を持つことが理解されるものとする。
【００２２】
本発明の好適な実施形態は各独立請求項と従属請求項の任意の組み合わせでもあり得ることが理解されるものとする。
【００２３】
さらなる有利な実施形態は以下に定義される。
【００２４】
本発明のこれらの及び他の態様は以降に記載の実施形態から明らかとなり、それらを参照して解明される。
【００２５】
本発明は例として添付の図面を参照して実施形態に基づいて記載される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明にかかる加熱システムの第一の実施形態の略断面図を示す。
【図２】本発明にかかる加熱システムの第二の実施形態の略断面図を示す。
【図３】本発明にかかる加熱システムの第三の実施形態の略断面図を示す。
【図４】本発明にかかる加熱システムの第四の実施形態の略断面図を示す。
【図５】本発明にかかる加熱システムの第五の実施形態の略断面図を示す。
【図６】本発明にかかる加熱システムの第六の実施形態の略断面図を示す。
【図７】本発明にかかる加熱システムの第七の実施形態の略断面図を示す。
【図８】本発明にかかる加熱システムの第八の実施形態の略断面図を示す。
【図９】本発明にかかる加熱システムの第九の実施形態の略断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図面において、類似する数字は全体を通して類似するオブジェクトをあらわす。図中のオブジェクトは必ずしも原寸通りに描かれていない。
【実施例１】
【００２８】
本発明の様々な実施形態が図面を用いて記載される。
【００２９】
図１及び２は本発明にかかる加熱システム１０の第一及び第二の実施形態の略断面図を描く。プリフォーム２０を加熱するための加熱システム１０はプリフォームの側壁２４を加熱するためのレーザ放射生成ユニット３０を有する。プリフォームは保持装置（不図示）を用いて保持される。図２に描かれる非レーザ光４５を供給する従来のハロゲンランプ４０、又は図１に描かれる炉若しくは加熱システム１０の残りの部分において採用されるレーザ光５５を供給するＶＣＳＥＬアレイのような何らかのタイプの高出力レーザアレイ５０のいずれか、二つの可能なアプローチがプリフォームの底部を直接加熱するために考えられる。ランプベースの方法はより単純で低コストであり得るが、上記の欠点全てを伴う。しかしながら、限られた量の追加エネルギーのみが要求されるので、低効率及び、環境の、従って加熱システム１０の意図せぬ加熱のようなこれらの欠点はコストを考慮すれば許容可能であり得る。
【００３０】
他方でレーザの方法は多数の追加オプションを提供する。セグメント化された熱源により、実際にプリフォーム２０の下にあるレーザのみをオンにすることが可能である（従ってセットアップを様々なプリフォーム幅に適応できるようにする）。さらに、異なるレーザセグメントについて異なる動作パワーを選択することによって、温度プロファイルがプリフォームの底部２６に"インプリント"され得るので、最終的なＰＥＴボトル底部のデザインにより広範なオプションを可能にし得る。最後に、（ハロゲンランプの代わりに）よりよく制御可能なレーザを採用することはプリフォームスレッド（描かれた炉デザインではプリフォームのネック２２にある）の過熱を回避するのに役立つ。
【００３１】
図３及び４は本発明にかかる加熱システムの第三及び第四の実施形態の略断面図を示す。
【００３２】
追加の熱源が採用されないとする場合、多くの場合プリフォームの底部２６を直接加熱するためにレーザ放射生成ユニット３０の既存の高出力ＶＣＳＥＬアレイを利用することが可能である。典型的には、ボトルブロー成型炉及び従って加熱システム１０は使用されるプリフォーム２０のほとんどにとって必要な高さよりも高い高さを持つ設置されたレーザモジュールを持つ。このように、炉は広範囲のプリフォーム高を加熱する柔軟性を持つ。従って、最大モジュール長よりも短いプリフォーム２０が加熱される場合、残りの低いレーザゾーンはプリフォーム底部を直接加熱するために利用され得る。
【００３３】
これは最も好都合に、方向を変更する平面鏡６１として反射装置によって実現され得る。この鏡６１は炉の壁に対して４５°近い角度で配置されるべきである。作動されるべき追加レーザゾーンの適切な選択により、自由空間へのさらなるエネルギー損失なしにプリフォーム底部の正確な幅が照射されることができる。図３においてレーザ放射生成ユニット３０の全レーザ若しくはレーザアレイはプリフォーム２０を加熱するために使用される。構成の幾何学的形状（レーザ間距離、プリフォーム２０への距離、及び炉若しくは加熱システム１０の幅）に依存して、図４に図示の通りプリフォームを直接照射するゾーンと鏡６１を介してプリフォームの底部２６を照射するゾーンの間の一部のゾーンがオフにされる（＝"ギャップ"）ことも可能であり得る。図４の中間矢印と、図４の上部点線矢印によって描かれるプリフォームの底部２６の右側を照射するレーザ間のレーザがオフにされる。この構成の改良において、オンにされる追加レーザゾーンの実際の数と位置は加熱装置１０の既知の寸法とプリフォーム２０のユーザ指定の幾何学的形状から自動的に決定され得る。一実施例として、ギャップのサイズと、プリフォームの側壁２４を直接照射するゾーンのパワーレベル設定に対するプリフォームの底部２６を加熱するための追加ゾーンのパワーレベル設定は、レーザ放射生成ユニット３０のドライバを有する加熱システム１０の制御ユニットによって計算され得る。
【００３４】
図５及び６は本発明にかかる加熱システムの第五及び第六の実施形態の略断面図を示す。
【００３５】
図３及び４に図示の概念の変形として、放物面鏡６３も利用され得る。かかる構成は追加ゾーンからのレーザ光５５を例えばプリフォームの半球状の底部２６の中心にフォーカスし得る。このように、プリフォームの底部２６における屈折に起因する不均一性の低下が期待され得る。この概念のささいな欠点はプリフォームの底部２６の半分しかこのように照射されることができないことであり得る。しかしながら、プリフォーム２０は加熱システム１０を通る道中その長軸まわりに絶えず回転されるので、この欠点は全加熱工程のうちになくなるはずである。図６に示す別の実施形態において、図５に示す構成と比較してこの欠点をさらに軽減するために、放物面鏡６３（照射するレーザユニット３０からより遠いプリフォーム２０の部分のため）がレーザ放射生成ユニット３０のレーザにより近いプリフォーム部分のための平面鏡６１と組み合わされることができる。かかる構成はどれ位の放射がフォーカスされどれ位の放射がプリフォーム２０の長軸に沿って供給されるかのバランスをとることによってプリフォームの底部２６における所望の温度プロファイルを実現するためにいくらかのさらなる制御オプションを提供し得る。
【００３６】
図７及び８は本発明にかかる加熱システム１０の第七及び第八の実施形態の略断面図を示す。
【００３７】
各プリフォーム２０は加熱システム１０を通る道中で保持装置７０によって保持される。この保持装置７０は典型的にはプリフォーム２０に良好なグリップを提供するために何らかのはめ込まれたｏリングを持つ金属から成る。この保持装置７０を介して、プリフォームの回転も実現される。保持装置の底面はプリフォームのネック２２の面に近い。この保持装置７０の底面が反射コーティングを備えるとき、炉空洞内の放射のより多くがプリフォーム２０の方へ、特にプリフォームの底部２６の方へ反射される（最近では過熱防止のため追加冷却を要する、保持装置７０によって吸収される代わりに）。
【００３８】
一般に、かかる反射コーティングは二つのタイプがあり得る。図７に図示の通り鏡面反射エリア６５を提供する反射コーティングは単純な反射の法則（入射角が出射角に等しい）に従って放射を反射する。かかるコーティングは多かれ少なかれ放射を浅い角度でプリフォームの底部２６の方へ向ける図１、図３及び図４に記載の手段との組み合わせで特に有用であり得る。しかしより急な角度で入射する放射の場合も、かかる鏡は加熱システム１０の全体の効率を改善し得る。
【００３９】
別のタイプの反射コーティングは図８に描く通り拡散反射エリア６２を提供し得る。大抵、かかるコーティングはより小さい総反射率を持つ。しかしながら、特殊な場合（例えばランバート拡散反射面の場合）、拡散反射された放射は反射面に垂直な好適な方向を持つ。従って、かかる反射コーティングはプリフォームの底部２６の領域から来る全放射をプリフォームの底部２６の方へ反射しないが、これは加熱システム１０の他の部分から来る放射のかなりの部分も向け直す。全体で、これは既に正しい方向から来ている放射を利用することしかできない鏡面反射面の場合と比較して、プリフォームの底部２６における付与エネルギーをさらに増加し得る。
【００４０】
図７及び８に図示の両代替例は保持装置７０からプリフォームの底部２６へのびる柱と組み合わせても使用され得る。プリフォームの底部２６の隣の柱の先端はプリフォームの底部２６へ光を反射する拡散反射エリア６２及び／又は鏡面反射エリア６５を有し得る。柱は、反射エリア６２、６５によって反射される放射の主要部分がプリフォームの底部２６へ向け直され得るので、放射のより効率的な使用を可能にし得る。さらに、反射エリア６２、６５の形状はプリフォームの底部２６において予め定義される加熱パターンを提供するために底部の意図した形状に適応され得る。意図したボトル形状に応じて異なる加熱プロファイルを提供するために柱若しくは保持装置７０は交換可能であり得る（例えばねじ山を持つ柱）ことが有利であり得る。柱自体による（反射エリア６２、６５と保持装置７０の間の空間における）過度のエネルギー吸収を避けるために、柱は反射コーティングで被覆されるか若しくはレーザ放射に透明な材料から作られ得る。
【００４１】
拡散反射コーティングのアイデアは加熱システム１０の底部鏡にも適用され得る。上記と同じ議論を用いて、これはプリフォームの底部２６における付与エネルギーの量も増大し得る。プリフォーム２０のない領域におけるエネルギー損失を回避するために、底部鏡は図９に図示の通り鏡面反射鏡（プリフォーム２０のない領域より下）及び拡散反射鏡６４（プリフォーム２０より下）の組み合わせでもあり得る。このように、例えば加熱システムの角における迷放射が主要ボリュームへ向け直されるが、一方プリフォーム２０の下で底部に衝突する放射は改良された加熱プロファイルを提供するためにプリフォームの底部２６の方へ大部分が直接向け直され得る。
【００４２】
勿論、実際の加熱システム１０において、これら手段のいくつかが組み合わされることができる。保持装置７０における鏡面反射コーティングと追加ソース若しくは鏡の組み合わせは既に述べられている。しかし加熱システムのいくらかの長さ（例えば炉の半分、このソース長が十分である場合）のための底部における追加熱源と、炉の残りの部分のための加熱システムの底部における拡散反射鏡６４の組み合わせも、実現可能と思われる。このように、別の熱源のための追加コストが制限されるが、同時にプリフォームの底部２６を加熱するための効果は最大化され得る。別の組み合わせはプリフォームの底部２６に適合する形状（例えばプリフォームの底部半球を中心とする半球）の拡散反射鏡６４であり、これは従って好適にはプリフォームの底部の方へ全放射を反射し得る。保持装置７０に組み込まれるレーザのような光源とプリフォーム２０の下の反射装置の組み合わせも加熱プロファイルを最適化するために使用され得る。反射装置の形状はこの場合プリフォーム２０内のレーザの位置に適応され得る。提示されるアイデアの他の組み合わせは等しく実現可能である。
【００４３】
本発明は図面と上記説明において詳細に図示され記載されているが、かかる図示と記載は例示若しくは説明であって限定ではないとみなされるものとする。
【００４４】
本開示を読むことで、他の変更が当業者に明らかとなる。かかる変更は既に当技術分野で周知の、本明細書に既に記載した特徴の代わりに若しくは加えて使用され得る他の特徴を含み得る。
【００４５】
開示の実施形態への変更は、図面、開示及び添付の請求項の考察から当業者によって理解されもたらされることができる。請求項において、"有する"という語は他の要素若しくはステップを除外せず、不定冠詞"ａ"若しくは"ａｎ"は複数の要素若しくはステップを除外しない。特定の手段が相互に異なる従属請求項に列挙されるという単なる事実は、これら手段の組み合わせが有利に使用されることができないことを示さない。
【００４６】
請求項における任意の参照符号はその範囲を限定するものと解釈されてはならない。
【符号の説明】
【００４７】
１０    加熱システム
２０    プリフォーム
２２    プリフォームのネック
２４    プリフォームの側壁
２６    プリフォームの底部
３０    レーザ放射生成ユニット
４０    ハロゲンランプ
４５    非レーザ光
５０    レーザアレイ
５５    レーザ光
６１    鏡
６２    拡散反射エリア
６３    放物面鏡
６４    拡散反射鏡
６５    鏡面反射エリア
７０    保持装置
１５０  加熱システムの側面に組み込まれたレーザアレイ
【図１】
2016516616.tif 000003
【図２】
2016516616.tif 000004
【図３】
2016516616.tif 000005
【図４】
2016516616.tif 000006
【図５】
2016516616.tif 000007
【図６】
2016516616.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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