(57)【要約】（ａ）少なくとも５０重量パーセントの、４５〜４００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物（ＬＬＤＰＥ）を含む表皮層であって、移行性添加剤を一切含有しない、表皮層と、（ｂ）表皮層上に配置されて、金属化フィルムを形成する金属層と、（ｃ）金属化フィルム上に積層された少なくとも１つの基材層と、を備え、該エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物が、（ｉ）１００重量パーセント以下のエチレン由来単位と、（ｉｉ）３０重量パーセント未満の１つ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位と、を含む多層構造体が提供される。【選択図】図１
2016523193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも５０重量パーセントの、４５〜４００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物（ＬＬＤＰＥ）を含む表皮層であって、移行性添加剤を一切含有しない、表皮層と、
（ｂ）前記表皮層上に配置されて、金属化フィルムを形成する金属層と、
（ｃ）前記金属化フィルム上に積層された少なくとも１つの基材層と、を備える、多層構造体であって、
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物が、（ｉ）１００重量パーセント以下のエチレン由来単位と、（ｉｉ）３０重量パーセント未満の１つ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位と、を含む、前記多層構造体。
【請求項２】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物が、７５〜２００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、前記エチレン系ポリマー組成物の骨格中に存在する炭素原子１０００個当たり０．１５ビニル未満のビニル不飽和度、２〜２０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．９０３〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜４の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、請求項１に記載の前記多層構造体。
【請求項３】
前記少なくとも１つの基材層が、ポリエチレン、キャストポリプロピレン、二軸配向ポリプロピレン、及び二軸配向ポリエチレンテレフタレートからなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１に記載の前記多層構造体。
【請求項４】
前記金属化フィルムが、１つ以上の追加のポリエチレン層を更に備える、請求項１に記載の前記多層構造体。
【請求項５】
前記金属化フィルムが、接着剤積層または押出積層によって前記基材上に積層され、前記多層構造体が、前記表皮層が１つ以上の移行性添加剤を含有することを除いて同一である組成物を有する多層構造体と比較して、より良好な付着強度及びより低度な金属移行を示す、請求項１に記載の前記多層構造体。
【請求項６】
前記構造体が、袋または包装フィルムである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の前記多層構造体。
【請求項７】
前記構造体が、ある形状に積層、印刷、及び／または形成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の前記多層構造体。
【請求項８】
前記多層フィルムが、キャストフィルムプロセスまたは吹込フィルムプロセスによって生成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の前記多層構造体。
【請求項９】
前記金属化フィルムが、２〜３の光学密度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の前記多層構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改善された金属接着性を有する金属化ポリエチレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン（ＰＥ）から作製される市販の金属化包装フィルムは、それらの最終用途を限定する不十分な金属接着性及び付着強度の問題を抱えている。これらの金属化ＰＥフィルムは、表皮層（複数可）中にＰＥを有し、これは、ＰＥの低分子量画分及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の低分子量高コモノマー画分を含有し得る。かかるＰＥ系金属化フィルムは、積層化中の課題となる金属化表皮層に対する不十分な金属接着性を起因とする極めて不十分な付着強度、ならびに金属移行を起因とする不十分なバリア特性を典型的に示す。所望の剛性を有し、改善された金属接着特性も有する金属化ポリオレフィンフィルムを生成することが望ましいであろう。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、多層構造体である。
【０００４】
一実施形態において、本発明は、（ａ）少なくとも５０重量パーセントの、４５〜４００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物（ＬＬＤＰＥ）を含む表皮層であって、からなる群から選択された移行性添加剤を含有しない表皮層と、（ｂ）表皮層上に配置されて、金属化フィルムを形成する金属層と、（ｃ）金属化フィルム上に積層された少なくとも１つの基材層と、を備える多層構造体（積層体）を提供し、該エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、（ｉ）１００重量パーセント以下のエチレン由来単位と、（ｉｉ）３０重量パーセント未満の１つ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本発明を例示する目的として、代表的な形態が図面で示されるが、本発明が示される正確な配置及び手段に限定されないことが理解される。
【０００６】
【図１】図１は、接着剤積層を使用して作製された、代表的な多層金属化ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートフィルムを例示する概略図である。
【図２】図２は、押出積層を使用して作製された、代表的な多層金属化ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートフィルムを例示する概略図である。
【図３】図３は、発明の多層構造体実施例１の熱間粘着特性を例示するグラフである。
【図４】図４は、発明の多層構造体実施例１の封止強度挙動を例示するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、改善された金属接着性を有する金属化ポリエチレンフィルムである。
【０００８】
本明細書で使用される場合、用語「エチレン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセントを超えるエチレンモノマー由来単位、及び任意選択的に１つ以上のコモノマー由来単位を有するポリマーを指す。
【０００９】
本明細書で使用される場合、用語「ホモポリマー」は、エチレン等の単一の種類のモノマーのみから形成されるポリマーである。
【００１０】
本明細書で使用される場合、用語「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの共重合によって調製されたポリマーを指す。用語インターポリマーには、２つの異なるモノマーから調製されたポリマーを指すのに通常用いられるコポリマー及び２つを超える異なるモノマーから調製されたターポリマー等のポリマーが含まれる。
【００１１】
本明細書で使用される場合、用語「移行性添加剤」とは、個別に及び集合的に、ステアリン酸カルシウム、ＤＨＴ、滑剤、ステアリン酸、帯電防止剤、及び潤滑剤を意味する。
【００１２】
本発明による多層構造体は、（ａ）少なくとも５０重量パーセントの、４５〜４００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物（ＬＬＤＰＥ）を含む表皮層であって、からなる群から選択された移行性添加剤を含有しない表皮層と、（ｂ）表皮層上に配置されて、金属化フィルムを形成する金属層と、（ｃ）金属化フィルム上に積層された少なくとも１つの基材層と、を備える多層構造体（積層体）を含み、該エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、（ｉ）１００重量パーセント以下のエチレン由来単位と、（ｉｉ）３０重量パーセント未満の１つ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位と、を含む。
【００１３】
少なくとも１つの表皮層は、４５〜４００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有する、少なくとも５０重量パーセントのエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物（ＬＬＤＰＥ）を含む。少なくとも５０重量パーセントのＬＬＤＰＥの全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、表皮層中のＬＬＤＰＥの量は、下限値５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、または９５重量パーセントから上限値５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、または１００重量パーセントであり得る。例えば、表皮層中のＬＬＤＰＥの量は、５０〜１００重量パーセントの範囲でもあり得るか、または代替的に、表皮層中のＬＬＤＰＥの量は、７５〜１００重量パーセントの範囲であり得るか、または代替的に、表皮層中のＬＬＤＰＥの量は、５０〜７５重量パーセントの範囲であり得るか、または代替的に、表皮層中のＬＬＤＰＥの量は、７５〜９５重量パーセントの範囲であり得るか、または代替的に、表皮層中のＬＬＤＰＥの量は、少なくとも５０重量パーセントであり得るか、または代替的に、表皮層中のＬＬＤＰＥの量は、少なくとも７５重量パーセントであり得るか、または代替的に、表皮層中のＬＬＤＰＥの量は、少なくとも８５重量パーセントであり得るか、または代替的に、表皮層中のＬＬＤＰＥの量は、少なくとも９５重量パーセントであり得る。
【００１４】
ＬＬＤＰＥ表皮層成分
表皮層は、（ａ）１００パーセント以下、例えば、少なくとも７０パーセント、または少なくとも８０パーセント、または少なくとも９０重量パーセントのエチレン由来単位、及び（ｂ）３０パーセント未満、例えば、２５パーセント未満、または２０パーセント未満、または１０重量パーセント未満の１つ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含む、少なくとも５０重量パーセント（重量％）のＬＬＤＰＥ（エチレン／α−オレフィンインターポリマー）組成物を含む。用語「エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセントを超える重合エチレンモノマーを含有し、任意選択的に少なくとも１つのコモノマーを含有し得るポリマーを指す。
【００１５】
α−オレフィンコモノマーは典型的には、２０個以下の炭素原子を有する。例えば、α−オレフィンコモノマーは、好ましくは３〜１０個の炭素原子、及びより好ましくは３〜８個の炭素原子を有し得る。代表的なα−オレフィンコモノマーには、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、及び４−メチル−１−ペンテンが含まれるが、これらに限定されない。１つ以上のα−オレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群、または代替的に、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選択され得る。
【００１６】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、４５超〜４００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有することを特徴とする。４５〜４００の全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、ＣＤＣは、下限値４５、７５、１５０、２０５、２９５、または３７５から上限値５０、１００、２７５、３４５、または４００の範囲であり得る。例えば、ＣＤＣは、４５〜４００、または代替的に７５〜３００、または代替的に７５〜２００、または代替的に８５〜１５０、または代替的に８５〜１２５の範囲であり得る。
【００１７】
特定の実施形態において、ＬＬＤＰＥは、７５〜２００の範囲のＣＤＣ、エチレン系ポリマー組成物の骨格中に存在する炭素原子１０００個当たり０．１５ビニル未満のビニル不飽和度、２〜２０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．９０３〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。
【００１８】
特定の実施形態において、ＬＬＤＰＥは、２〜２０、例えば２〜１０、または２〜６、または２．５〜４の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）を有することを特徴とする。
【００１９】
特定の実施形態において、ＬＬＤＰＥは、０．９０３〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。例えば、密度は、下限値０．９０３、０．９０５、０．９０８、０．９１０、または０．９１２ｇ／ｃｍ３から上限値０．９２５、０．９３５、０．９４０、０．９４５、０．９５０ｇ／ｃｍ３であり得る。
【００２０】
別の実施形態において、ＬＬＤＰＥは、１．８〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。例えば、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、下限値１．８、２、２．１、または２．２から上限値２．５、２．７、２．９、３．２、または３．５であり得る。
【００２１】
さらに別の実施形態において、ＬＬＤＰＥは、０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。例えば、メルトインデックス（Ｉ２）は、下限値０．１、０．２、０．５、または０．８ｇ／１０分から上限値１．２、１．５、１．８、２．０、２．２、２．５、３．０、４．０、４．５、または５．０ｇ／１０分であり得る。
【００２２】
別の実施形態において、ＬＬＤＰＥは、５０，０００〜２５０，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有する。例えば、分子量（Ｍｗ）は、下限値５０，０００、６０，０００、７０，０００ダルトンから上限値１５０，０００、１８０，０００、２００，０００、または２５０，０００ダルトンであり得る。
【００２３】
特定の実施形態において、ＬＬＤＰＥは、４未満、例えば、３未満、または２〜２．８の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有する。
【００２４】
特定の実施形態において、ＬＬＤＰＥは、エチレン系ポリマー組成物の骨格中に存在する炭素原子１０００個当たり０．１５ビニル未満のビニル不飽和度を有する。
【００２５】
特定の実施形態において、ＬＬＤＰＥは、炭素原子１０００個当たり０．０２〜３長鎖分枝（ＬＣＢ）の範囲の長鎖分枝頻度を有する。
【００２６】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、エチレン系ポリマー組成物の１００万部当たり、多価アリールオキシエーテルの金属錯体を含む触媒系から残留する１００部以下、例えば、１０重量部未満、８重量部未満、５重量部未満、４重量部未満、１重量部未満、０．５重量部未満、または０．１重量部未満の金属錯体残渣を含む。エチレン系ポリマー組成物中の多価アリールオキシエーテルの金属錯体を含む触媒系から残留する金属錯体残渣は、蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）によって測定され得、参照標準に較正される。ポリマー樹脂粉粒体は、好ましい方法でのＸ線測定のために、高温で、約３／８インチの厚みを有するプラークに圧縮成型され得る。０．１ｐｐｍ未満等の極めて低い濃度の金属錯体では、ＩＣＰ−ＡＥＳが、エチレン系ポリマー組成物中に存在する金属錯体残渣を決定するのに好適な方法であろう。
【００２７】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１つ以上の他のポリマー及び／または１つ以上の添加剤等の追加の成分を更に含んでもよい。かかる添加剤には、増色剤、色素剤、充填剤、例えばＴｉＯ２またはＣａＣＯ３等、乳白剤、造核剤、プロセス助剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、プロセス助剤、紫外線安定剤、抗遮断剤、及びそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。エチレン系ポリマー組成物は、かかる添加剤を含むエチレン系ポリマー組成物の重量に基づいて、合計で約０．１〜約１０重量パーセントのかかる添加剤を含有し得る。
【００２８】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、パージを除いて、３５℃〜１２０℃の範囲の温度で単峰性の分布または二峰性の分布を含むコモノマー分布プロファイルを有する。
【００２９】
いずれの従来型エチレン（共）重合反応プロセスを用いて、エチレン系ポリマー組成物を生成してもよい。かかる従来型エチレン（共）重合反応プロセスには、１つ以上の従来型反応器、例えば、流動床気相反応器、環状反応器、撹拌槽反応器、バッチ反応器を、平行で、直列で、及び／またはそれらの組み合わせで使用する、気相重合プロセス、スラリー相重合プロセス、溶液相重合プロセス、及びそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。
【００３０】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、（ａ）第１の反応器または複数部反応器の第１の部分において、第１の触媒の存在下でエチレンと任意選択的に１つ以上のα−オレフィンとを重合させて、半結晶性エチレン系ポリマーを形成することと、（ｂ）少なくとも１つの他の反応器または複数部反応器の後の部において、有機金属系触媒を含む第２の触媒の存在下で新たに供されたエチレンと任意選択的に１つ以上のα−オレフィンとを反応させ、それにより、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を形成することと、のステップを含むプロセスによって調製され、ステップ（ａ）または（ｂ）の触媒系のうちの少なくとも１つが、以下の式に対応する多価アリールオキシエーテルの金属錯体を含み、
【００３１】
【化１】
2016523193.tif 000003
【００３２】
式中、Ｍ３は、Ｔｉ、Ｈｆ、またはＺｒ、好ましくはＺｒであり、Ａｒ４は、各々の存在において独立して置換されたＣ９−２０のアリール基であり、この置換基は、各々の存在において独立してアルキル基、シクロアルキル基、及びアリール基、ならびにそれらのハロ置換誘導体、トリヒドロカルビルシリル置換誘導体、及びハロヒドロカルビル置換誘導体からなる群から選択されるが、但し、少なくとも１つの置換基が、それが結合するアリール基との共平面性を有せず、
Ｔ４は各々の存在において独立して、Ｃ２−２０のアルキレン基、シクロアルキレン基もしくはシクロアルケニレン基、またはそれらの不活性的に置換された誘導体であり、
Ｒ２１は各々の存在において独立して、水素を数えず最大５０原子の水素、ハロ基、ヒドロカルビル基、トリヒドロカルビルシリル基、トリヒドロカルビルシリルヒドロカルビル基、アルコキシ基、もしくはジ（ヒドロカルビル）アミノ基であり、
Ｒ３は各々の存在において独立して、水素を数えず最大５０原子の水素、ハロ基、ヒドロカルビル基、トリヒドロカルビルシリル基、トリヒドロカルビルシリルヒドロカルビル基、アルコキシ基、もしくはアミノ基であるか、あるいは同一のアリレン環上の２つのＲ３基が共に、または同一もしくは異なるアリレン環上のＲ３及びＲ２１基が共に、２つの位置においてアリレン基に結合する二価リガンド基を形成するか、もしくは２つの異なるアリレン環を１つに結合させ、
ＲＤは各々の存在において独立して、水素を数えず、最大２０原子のハロ基もしくはヒドロカルビル基もしくはトリヒドロカルビルシリル基であり、または２つのＲＤ基が共に、ヒドロカルビレン基、ヒドロカルバジイル基、ジエン基、もしくはポリ（ヒドロカルビル）シリレン基である。
【００３３】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、以下の代表的なプロセスに従って、溶液重合によって生成され得る。
【００３４】
全ての原材料（エチレン、１−オクテン）及び加工溶剤（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標Ｉｓｏｐａｒ  Ｅで市販される狭沸点範囲の高純度のイソパラフィン系溶剤）は、反応環境に導入される前に分子ふるいによって精製される。水素が、高純度グレードとして加圧されたシリンダー中に供され、更なる精製は行われない。反応器モノマー供給物（エチレン）流は、反応圧力を超える圧力、およそ７５０ｐｓｉｇまで機械的圧縮機によって加圧される。溶剤及びコモノマー（１−オクテン）供給物は、反応圧力を超える圧力、およそ７５０ｐｓｉｇまで機械的容積型ポンプによって加圧される。個別の触媒成分は、精製溶剤（Ｉｓｏｐａｒ  Ｅ）によって指定の成分濃度まで手動でバッチ希釈され、反応圧力を超える圧力、およそ７５０ｐｓｉｇまで加圧される。全ての反応供給物の流動が、コンピューター自動弁制御システムによって独立して制御される質量流量計によって測定される。
【００３５】
連続式溶液重合反応器系は、直列構成で動作する２つの液体充満、非断熱、等温、循環、及び独立して制御されるループ反応器からなり得る。各反応器は、全ての新たな溶剤、モノマー、コモノマー、水素、及び触媒成分供給物を独立して制御する。各反応器への合わせられた溶剤、モノマー、コモノマー、及び水素供給物は、この供給物流を熱交換機に通過させることによって、５℃〜５０℃の間の温度、典型的には４０℃に独立して温度制御される。重合反応器への新たなコモノマー供給物は、コモノマーを、第１の反応器、第２の反応器、または共通溶剤の３つの選択肢のうちの１つに添加するように手動で配置され得、その後溶剤供給物の分配に比例して、両方の反応器の間で分配され得る。各重合反応器への新たな供給物の全てが、反応器当たり２箇所の反応器中に注入され、それぞれの注入箇所の反応器容積は概ね等しい。新たな供給物は、典型的には新たな供給質量流量全体の半量を受ける各注入器によって制御される。触媒成分は、特別に考案された注入針を通って重合反応器中に注入され、その各々は、反応器の前に接触する時間がないまま、反応器内の同一の相対箇所中に別々に注入される。主要な触媒成分の供給は、反応器のモノマー濃度を指定された目標に維持するためにコンピューター制御される。２つの共触媒成分は、主要な触媒成分に対する計算された指定のモル比に基づいて供給される。各々の新たな（供給物または触媒のいずれかの）注入場所の直後で、供給物流は、静的混合要素によって循環重合反応器の内容物と混合される。各反応器の内容物は、反応熱の大部分の除去を担う熱交換機を通して、及び指定の温度での等温反応環境の維持を担う冷媒側の温度によって連続的に循環される。各反応器ループ周囲の循環は、ねじポンプによって提供される。第１の重合反応器からの（溶剤、モノマー、コモノマー、水素、触媒成分、及び溶融ポリマーを含有する）流出物は、第１の反応器ループから出て、（第１の反応器の圧力を指定の目標値に維持することを担う）制御弁を通過して、類似の設計である第２の重合反応器中に注入される。この流れが反応器を出る際、例えば水などの反応を停止するための失活剤と接触される。加えて、抗酸化剤等の種々の添加剤が、この時点で添加され得る。次に、この流れは、別の静的混合要素のセットを通過して、触媒失活剤及び添加剤を均等に分散する。
【００３６】
添加剤の添加に続いて、（溶剤、モノマー、コモノマー、水素、触媒成分、及び溶融ポリマーを含有する）流出物は、熱交換機を通過して、ポリマーの他のより低い沸点反応成分からの分離に備えてその流れの温度を上昇させる。次に、その流れは、二段階の分離及び脱揮発系に入り、そこでポリマーが、溶剤、水素、ならびに未反応モノマー及びコモノマーから取り除かれる。再循環流は、再び反応器に入る前に精製される。分離及び脱揮発されたポリマー溶融物は、水中での造粒用に特別に考案されたダイを通って汲み出され、均一の固体粒に切り取られ、乾燥の上、ホッパー中に移される。
【００３７】
追加の層
いくつかの実施形態において、多層フィルムは、表皮層に加えて、１つ以上のポリマー層を備える。かかる１つ以上の追加の層は、エチレン系ポリマーからなる群から選択される１つ以上の成分を含む。
【００３８】
一実施形態において、多層フィルムは、本明細書に記載されるようなＬＬＤＰＥを含む第２の層を更に備える。代替の実施形態において、多層フィルムは、０．９４〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含む第２の層を更に備える。代替の実施形態において、多層フィルムは、表皮層、ＨＤＰＥを含む（図１及び２に例示されるような）コア層、及び０．９２〜０．９２３ｇ／ｃｍ３の密度を有する、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む封止層を備える。
【００３９】
基材
基材は、多層構造体において使用するのに好適ないずれの１つ以上の材料を含んでもよい。かかる材料には、例えば、熱可塑性物質が含まれる。好適な熱可塑性物質は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、キャストポリプロピレン、二軸配向ポリプロピレン、及びそれらの２つ以上の任意の組み合わせを含む。
【００４０】
金属化
外側の表皮層の金属化は、いずれの適切な技術を使用して達成されてもよい。いくつかの実施形態において、ＬＬＤＰＥの表皮層（複数可）は、金属化の前に、コロナ処理及びプラズマ処理等によって事前処理され得る。金属化は、物理的蒸着プロセスによって行われ得る。かかるプロセスにおいて、金属は、真空下で熱され、蒸発される。次に、金属は、表皮ＬＬＤＰＥ層上で凝結する。
【００４１】
いくつかの実施形態において、得られた金属化表皮層は、少なくとも２．０の光学密度を示す。少なくとも２．０の全ての値及び部分範囲が、本明細書に開示され、本明細書に開示され、例えば、金属化表皮層の光学密度は、下限値２．０、２．１、２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、または２．８から上限値２．０、２．１、２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、または２．８の範囲であり得る。例えば、金属化表皮層の光学密度は、少なくとも２．０からの範囲であり得、または代替的に、金属化表皮層の光学密度は、少なくとも２．０からの範囲であり得、または代替的に、金属化表皮層の光学密度は、少なくとも２．４からの範囲であり得、または代替的に、金属化表皮層の光学密度は、少なくとも２．６からの範囲であり得、または代替的に、金属化表皮層の光学密度は、２．０〜２．８であり得、または代替的に、金属化表皮層の光学密度は、２．０〜２．５であり得、または代替的に、金属化表皮層の光学密度は、２．４〜２．８であり得、または代替的に、金属化表皮層の光学密度は、２．３〜２．７であり得る。
【００４２】
概して、多層物品の最終使用用途に応じて、いずれの適切な金属が使用されてもよい。一般的に使用される金属には、アルミニウム、ニッケル、及びクロムが含まれる。
【００４３】
多層構造体
種々の実施形態による多層構造体は、フィルム、袋、及び包装フィルムからなる群から選択され得る。
【００４４】
代替の実施形態において、本発明は、前述の実施形態に記載のいずれかに従って構造体を提供するが、この物品が、ある形状に積層、印刷、及び／または形成されることを除く。
【００４５】
代替の実施形態において、本発明は、前述の実施形態に記載のいずれかに従って物品を提供するが、この物品が、キャストプロセスまたは吹込フィルムプロセスによって生成されるフィルムであることを除く。
【００４６】
代替の実施形態において、本発明は、金属化表皮層が２〜３の光学密度を有することを除いて、前述の実施形態に記載のいずれかに従って物品を提供する。２〜３の全ての値及び部分範囲が、本明細書に開示され、本明細書に含まれ、例えば、光学密度は、下限値２、２．１、２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、２．８、または２．９から上限値２．１、２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、２．８、２．９、または２であり得る。例えば、金属化表皮層が、２〜３の光学密度を有し得、または代替的に、金属化表皮層が、２．５〜３の光学密度を有し得、または代替的に、金属化表皮層が、２〜２．５の光学密度を有し得、または代替的に、金属化表皮層が、２．３〜２．７の光学密度を有し得る。
【実施例】
【００４７】
以下の実施例は、本発明を例示するが、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【００４８】
全ての本発明の実施例において、使用された抗遮断添加剤は、ポリエチレン担体樹脂中２０％の有効成分である、Ａｍｐａｃｅｔ（タイ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ，Ｒａｙｏｎｇ−Ｔｈａｉｌａｎｄから市販されるＡＮＴＩＢＬＯＣＫ６３  １００６３−Ｋであった。
【００４９】
発明の多層フィルム実施例１
表皮層、コア層の第１の側面上で表皮層に隣接するコア層、及びコア層の第２の側面上でコア層に隣接する封止層を有する三層フィルム。表２に示される特性を有する５０ｋｇの実験ＬＬＤＰＥ（実験ＥＰＥ１）を使用して、表皮層（金属化される層）及び封止層中に実験ＥＰＥ１を有する三層の吹込フィルムを作製した。コア層は、ＥＬＩＴＥ（商標）５９６０Ｇであった。三層吹込フィルムを作製するために使用された吹込フィルム工機は、以下の通りである：直径４００ｍｍのダイ、２．２ｍｍのダイギャップ、２．５のＢＵＲ及びＩＢＣによる気泡冷却、４２０ｋｇ／時間の生産量、最大２２００ｍｍのフィルム幅、４０ミクロンのフィルム厚、１：１．５：１の層比、ならびに約４６ダインのコロナ処理を有する、ＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）用の三層吹込フィルムねじ式押出機。溶融温度を２２５℃及びダイ温度を２２０℃に保った。以下の表１は、三層及び発明の多層フィルム実施例１を生成するために使用された吹込フィルム工機のダイの各々の領域温度（℃）を提供する。
【００５０】
【表１】
2016523193.tif 000004
【００５１】
表２は、発明の実施例の生成において使用された樹脂の密度Ｉ２及びそれらの供給元を提供する。表３は、発明の多層フィルム実施例１の構造体を示し、多層フィルムにおける各層の組成情報を提供する。
【００５２】
【表２】
2016523193.tif 000005
【００５３】
【表３】
2016523193.tif 000006
【００５４】
１０〜６バーの真空下及び摂氏６００度前後で、発明の多層フィルム実施例１を、プラズマ金属化剤を使用して金属化し、発明の金属化フィルム実施例１を形成した。２．６の光学密度を達成した。
【００５５】
ポリウレタン系接着剤による接着剤積層を用いて、１０ミクロンの化学的にコーティングされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに発明の金属化フィルム実施例１を積層して、発明の多層構造体１の実施例を生成した。表４は、発明の多層構造体実施例１の選択された物理的特性データを提供する。
【００５６】
【表４】
2016523193.tif 000007
【００５７】
ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９に従って水蒸気透過速度（ＷＶＴＲ）を決定するための条件は、以下の通りであった：温度＝３７．８℃、相対湿度＝１００％、試料サイズ＝１０ｃｍ２、及び担体ガス＝Ｎ２。ＡＳＴＭ  Ｔ３９８５に従って酸素透過速度（ＯＴＲ）を決定するための条件は、以下の通りであった：温度＝２３．０℃、相対湿度＝０％、試料サイズ＝１００ｃｍ２、及び担体ガス＝Ｎ２。発明の多層構造体１は、０．６２ｇｍ／ｍ２／日のＷＶＴＲ及び２．９２ｃｃ／ｍ２／日のＯＴＲを有した。
【００５８】
付着強度
以下の方法に従って、付着強度試料の調製及び測定を行った。
【００５９】
試料の調製
１．試験される積層体から１インチの試料片を切り取る。試料はいずれの方向で切り取ってもよい。
２．各２つの基材について、引張試験機が試験の開始時にゼロを読み取るように、引張試験機の顎部の間に適合するのに十分な長さの離層タブが必要となる。積層範囲の開始点は、そのタブの方向に対して垂直である必要があり、これは「Ｔ型剥離」とも称される。
３．離層は、複数の方法で実施され得る。有機溶剤を使用して、１インチの試料点を離層して、タブを顎部に固定するためにわずかに付着を除去し得る。
【００６０】
付着強度測定
１．ゼロに設定された引張試験機の顎部に試料を配置する。
２．引張試験機のクロスヘッド速度を２５０ｍｍ／分に設定する。
３．付着強度測定及び破断状況を記録する。
【００６１】
表４は、接着剤積層を使用して、発明の多層構造体１を生成する場合に達成される良好な付着強度も例示する。さらに、発明の多層構造体実施例１に関して積層化の間、金属移行は観察されなかった。
【００６２】
封止幅（ｍｍ）：２５、封止時間（秒）：０．５、封止圧力（Ｎ／ｍｍ２）：０．２７５、剥離速度（ｍｍ／秒）：２００であるＪ＆Ｂ熱間粘着性試験機４０００上で、発明の多層構造体実施例１の熱間粘着性を測定した。図３は、発明の多層構造体実施例１の熱間粘着特性を例示し、それは、５．５Ｎ／２５ｍｍの熱間粘着値を示した。
【００６３】
封止幅（ｍｍ）：２５、封止時間（秒）：０．５、封止圧力（Ｎ／ｍｍ２）：０．２７５、条件時間（時間）：およそ２４、Ｚｗｉｃｋの試験速度（ｍｍ／分）：５０である、Ｊ＆Ｂ熱間粘着性試験機４０００上で、発明の実施例の封止強度を測定した。図４は、発明の多層構造体実施例の封止強度挙動を例示し、それは、４ｋｇ／２５ｍｍ超の封止強度を有した。
【００６４】
発明の実施例２
表４に示される樹脂を使用して、第２の三層吹込フィルムである発明の多層フィルム実施例２も作製した。
【００６５】
【表４】
2016523193.tif 000008
【００６６】
ＲＥＬＥＮＥ１０２０ＦＡ２０は、Ｒｅｌｉａｎｃｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｌｔｄ．（インド）から市販される低密度ポリエチレン樹脂である。混合区域、直径３２５ｍｍのダイ、２．５ｍｍのダイギャップ、２．０のＢＵＲ、ＩＢＣによる気泡冷却、１９５ｋｇ／時間の生産量、最大１２３０ｍｍのフィルム幅、４０ミクロンのフィルム厚、１：１．５：１の層比、及び約５０ダインのコロナ処理を有する、ＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥ用の商業的三層吹込フィルムねじ式工機上で、発明の多層フィルム実施例２を作製した。表５は、発明の多層フィルム実施例２の調製における吹込フィルム工機の領域温度（℃）を提供する。
【００６７】
【表５】
2016523193.tif 000009
【００６８】
得られた発明の多層フィルム実施例２は、表６に示される構造体を有した。
【００６９】
【表６】
2016523193.tif 000010
【００７０】
プラズマ金属化剤を使用して、発明の多層フィルム実施例２を金属化して、２．２の光学密度を得、発明の金属化フィルム実施例２を生成した。発明の金属化フィルム実施例２を１２ミクロンのＰＥＴフィルム上に積層して、発明の多層構造体実施例２を生成した。
【００７１】
発明の多層フィルム実施例２を１５ミクロンの二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム上にも積層して、発明の多層構造体実施例３を生成した。押出積層プロセスを用いて、結合性樹脂としてのＬＤＰＥにより発明の多層構造体実施例２及び３の両方を作製した。
【００７２】
発明の多層構造体実施例２または３のいずれにおいても金属移行は観察されず、ＰＥに対する優良な金属接着性を示した。
【００７３】
発明の多層構造体実施例２及び３の付着強度は、表７に示される。
【表７】
2016523193.tif 000011
【００７４】
試験方法
試験方法には、以下が含まれる。
ＡＳＴＭ方法Ｄ−７９２に従って、樹脂密度を測定した。
ＡＳＴＭ方法Ｄ−１２３８に従って、（エチレン系樹脂の）Ｉ２を測定した。
【００７５】
本発明は、その真意及び本質的な特質から逸脱することなく他の形態において具現化されてもよく、したがって、前述の明細書よりもむしろ、本発明の範囲を示している添付の特許請求の範囲が参照されるべきである。
【図１】
2016523193.tif 000012
【図２】
2016523193.tif 000013
【図３】
2016523193.tif 000014
【図４】
2016523193.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも５０重量パーセントの、４５〜４００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物（ＬＬＤＰＥ）を含む表皮層であって、移行性添加剤を一切含有しない、表皮層と、
（ｂ）前記表皮層上に配置されて、金属化フィルムを形成する金属層と、
（ｃ）前記金属化フィルム上に積層された少なくとも１つの基材層と、を備える、多層構造体であって、
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物が、（ｉ）１００重量パーセント以下のエチレン由来単位と、（ｉｉ）３０重量パーセント未満の１つ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位と、を含む、前記多層構造体。
【請求項２】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物が、７５〜２００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、前記エチレン系ポリマー組成物の骨格中に存在する炭素原子１０００個当たり０．１５ビニル未満のビニル不飽和度、２〜２０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．９０３〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜４の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、請求項１に記載の前記多層構造体。
【請求項３】
前記少なくとも１つの基材層が、ポリエチレン、キャストポリプロピレン、二軸配向ポリプロピレン、及び二軸配向ポリエチレンテレフタレートからなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１に記載の前記多層構造体。
【請求項４】
前記金属化フィルムが、接着剤積層または押出積層によって前記基材上に積層され、前記多層構造体が、前記表皮層が１つ以上の移行性添加剤を含有することを除いて同一である組成物を有する多層構造体と比較して、より良好な付着強度及びより低度な金属移行を示す、請求項１に記載の前記多層構造体。
【請求項５】
前記構造体が、袋または包装フィルムである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の前記多層構造体。
【国際調査報告】
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