(57)【要約】  装置は、シャフトと、エンドエフェクタと、関節接合セクションとを含む。関節接合セクションは、シャフトとエンドエフェクタとの間に配置される。関節接合セクションは、近位部分と遠位部分とを含む。遠位部分は、第１のピボット軸周りに近位部分に対して枢動可能である。補強部材は、近位と遠位部分との間に延在する。補強部材は、第２のピボット軸周りに近位部分に対して枢動するように構成される。補強部材は、第３のピボット軸周りに遠位部分に対して枢動するように構成される。関節接合セクションは、枢動セクション及び屈曲セクションの組合せを含み得る。補強部材は、発射ビームが関節接合された関節接合セクションを介して駆動される際に発射ビームが座屈するのを防止し得る。
2016510642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
（ａ）シャフトと、
（ｂ）エンドエフェクタと、
（ｃ）前記シャフトと前記エンドエフェクタとの間に配置される関節接合セクションと、を備え、前記関節接合セクションは、
（ｉ）前記シャフトに固定され、遠位結合機構を含む近位部分と、
（ｉｉ）前記エンドエフェクタに固定された遠位部分であって、前記遠位部分は近位結合機構を含み、前記遠位結合機構及び前記近位結合機構は、第１のピボット軸を提供するために共に枢動可能に結合され、前記エンドエフェクタは、前記第１のピボット軸周りに前記シャフトに対して枢動可能である、遠位部分と、
（ｉｉｉ）前記遠位部分と前記近位部分との間に延在する補強部材と、を含み、前記補強部材は、第２のピボット軸周りに前記近位部分に対して枢動するように構成され、前記補強部材は、第３のピボット軸周りに前記遠位部分に対して枢動するように構成される、装置。
【請求項２】
前記遠位結合機構は、クレビスを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記補強部材に固定された起動部材を更に備え、前記補強部材は、前記起動部材からの動きに反応して前記関節接合セクションを駆動するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記起動部材は、前記シャフトに対して長手方向に並進可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記起動部材は、前記シャフトの中心を通って延在している長手方向軸線から長手方向にずれる、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記補強部材は、前記起動部材と結合された側方の突出部を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
発射ビームを更に備え、前記発射ビームは、前記関節接合セクションを通って長手方向に並進するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記補強部材は、溝を画定し、前記発射ビームは、前記溝内に位置決めされる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記補強部材は、前記関節接合セクションが関節接合構成にあるときに前記発射ビームを曲がり経路に沿って案内するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記曲がり経路は、前記ピボット軸から側方にずれる、請求項９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
様々な手術器具が、組織切断用の要素と、（例えば組織を凝固させるか若しくは封着するために）高周波（ＲＦ）エネルギーを組織に透過する１つ以上の要素とを含む。そのような電気外科用器具の一例が、オハイオ州シンシナティ（Cincinnati）のエシコン・エンド−サージェリィ社（Ethicon Endo-Surgery, Inc.）によるエンシール（ENSEAL）（登録商標）組織封着装置である。そのような装置及び関連した諸概念の更なる実施例が、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２００２年１２月３１日付与の、米国特許第６，５００，１７６号、発明の名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２００６年９月２６日付与の、米国特許第７，１１２，２０１号、発明の名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２００６年１０月２４日日付与の、米国特許第７，１２５，４０９号、発明の名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｅｎｄ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２００７年１月３０日付与の、米国特許第７，１６９，１４６号、発明の名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｐｒｏｂｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２００７年３月６日付与の、米国特許第７，１８６，２５３号、発明の名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｊａｗ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２００７年３月１３日付与の、米国特許第７，１８９，２３３号、発明の名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２００７年５月２２日日付与の、米国特許第７，２２０，９５１号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｕｓｅ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２００７年１２月１８日付与の、米国特許第７，３０９，８４９号、発明の名称「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  ａ  ＰＴＣ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆａｂｒｉｃａｔｉｏｎ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２００７年１２月２５日付与の、米国特許第７，３１１，７０９号、発明の名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２００８年４月８日付与の、米国特許第７，３５４，４４０号、発明の名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２００８年６月３日付与の、米国特許第７，３８１，２０９号、発明の名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」で開示されている。
【０００２】
電気外科切断器具及び関連した諸概念の更なる例が、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１１年４月１４日公開の、米国公開第２０１１／００８７２１８号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ｆｉｒｓｔ  ａｎｄ  Ｓｅｃｏｎｄ  Ｄｒｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ａｃｔｕａｔａｂｌｅ  ｂｙ  ａ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１２年４月５日公開の、米国公開第２０１２／００８３７８３号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｊａｗ  Ｍｅｍｂｅｒ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１２年５月１０日公開の、米国公開第２０１２／０１１６３７９号、発明の名称「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１２年３月２９日公開の、米国公開第２０１２／００７８２４３号、発明の名称「Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１２年３月２９日公開の、米国公開第２０１２／００７８２４７号、発明の名称「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｊｏｉｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１３年１月３１日公開の、米国公開第２０１３／００３０４２８号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｈａｓｅ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｂｉａｓ」及び、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１３年１月３１日公開の、米国公開第２０１３／００２３８６８号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  Ｄｕａｌ  Ｈｅｌｉｘ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」で開示されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
様々な外科用器具が製作及び使用されているが、本件発明者らよりも前に誰も添付の特許請求の範囲で記述する本発明を製作又は使用していないと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
本明細書は、本技術を具体的に指摘し、かつ明確にその権利を請求する、特許請求の範囲によって完結するが、本技術は、以下の特定の実施例の説明を、添付図面と併せ読むことで、より良く理解されるものと考えられ、図面では、同様の参照符号は、同じ要素を特定する。
【図１】例示的な電気医療器具の側面立面図を示す。
【図２】開放構成の図１の器具のエンドエフェクタの斜視図を示す。
【図３】開放構成の図１の器具のエンドエフェクタの別の斜視図を示す。
【図４】閉鎖構成であり、かつブレードが遠位位置にある状態の図２のエンドエフェクタの断面端面図を示す。
【図５】図１の器具に組み入れるのに好適な代表的な代替の発射ビームの遠位端の部分斜視図を示す。
【図６】図１の器具に組み入れるのに好適な例示的な関節接合継手の斜視図を示す。
【図７】図６の関節接合継手の分解図を示す。
【図８】図６の関節接合継手の関節接合ガイドの斜視図を示す。
【図９】図８の線９−９に沿って切り取った図８の関節接合ガイドの横断面図を示す。
【図１０】図６の関節接合継手の図６の線１０−１０に沿って切り取った底部横断面図を示す。
【図１１】第１の位置に関節接合された図６の関節接合継手の、図６の線１０−１０に沿って切り取った底部横断面図を示す。
【図１２】第２の位置に関節接合された図６の関節接合継手の、図６の線１０−１０に沿って切り取った底部横断面図を示す。
【図１３】図１の器具に組み入れるのに好適な別の例示的な関節接合継手の斜視図を示す。
【図１４】第１の位置に関節接合された図１３の関節接合継手の底部平面図を示す。
【図１５】第２の位置に関節接合された図１３の関節接合継手の底部平面図を示す。
【図１６】第３の位置に関節接合された図１３の関節接合継手の底部平面図を示す。
【図１７】第４の位置に関節接合された図１３の関節接合継手の底部平面図を示す。
【図１８】図１の器具に組み入れるのに好適な別の例示的な関節接合継手の斜視図を示す。
【図１９】図１８の関節接合継手の、図１５の線１９−１９に沿って切り取った頂部横断面図を示す。
【図２０】第１の位置に関節接合された図１８の関節接合継手の、図１８の線１９−１９に沿って切り取った頂部横断面図を示す。
【図２１】第２の位置に関節接合された図１５の関節接合継手の、図１８の線１９−１９に沿って切り取った頂部横断面図を示す。
【０００５】
図面は、決して限定することを意図するものではなく、本技術の様々な実施形態は、必ずしも図面に示されないものも含めた、様々な他の方法で実施可能なことが想到される。本明細書に組み込まれ、その一部を形成する添付図面は、本技術の幾つかの態様を示し、説明文と共に、本技術の原理を説明する役割を果たすものであるが、それを理解した上で、本技術は、示される厳密な配置構成に限定されるものではない。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
下記の特定の技術例記述は、本発明の範囲を制限するために使用するべきではない。本技術のその他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び有利点は、例として、本技術を実施するために想到される最良の形態の１つである以下の説明から、当業者には明らかとなるであろう。理解されるように、本明細書で説明される本技術は、全て本技術から逸脱することなく、その他種々の明白な態様が可能である。したがって、図面及び説明は、制限的なものではなく、例示的な性質のものとして見なすべきである。
【０００７】
更に理解されることとして、本明細書に記載されている教示、表現、実施形態、例などのうちの任意の１つ又は２つ以上が、本明細書に記載されている他の教示、表現、実施形態、例などのうちの任意の１つ又は２つ以上と組み合わされ得る。したがって、以下の教示、表現、実施形態、実施例などは、互いに関して分離して考慮されるべきではない。本明細書の教示を組み合わせることができる種々の適切な方法は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかであろう。そのような修正及び変形は、特許請求の範囲内に含まれることを意図する。
【０００８】
本開示の明瞭さのために、「近位」及び「遠位」という用語は、遠位外科用エンドエフェクタを有する外科用器具を握持する外科医又は他のオペレータに対して本明細書で定義する。「近位」という用語は、外科医又は他のオペレータにより近い要素の位置を指し、「遠位」という用語は、外科用器具の外科手術用エンドエフェクタにより近く、かつ、外科医又は他のオペレータから更に離れた要素の位置を指す。
【０００９】
Ｉ．関節接合機構を有する例示的な電気外科用装置
図１〜図４は、米国特許第６，５００，１７６号、米国特許第７，１１２，２０１号、米国特許第７，１２５，４０９号、米国特許第７，１６９，１４６号、米国特許第７，１８６，２５３号、米国特許第７，１８９，２３３号、米国特許第７，２２０，９５１号、米国特許第７，３０９，８４９号、米国特許第７，３１１，７０９号、米国特許第７，３５４，４４０号、米国特許第７，３８１，２０９号、米国公開第２０１１／００８７２１８号、米国公開第２０１２／００８３７８３号、米国公開第２０１２／０１１６３７９号、米国公開第２０１２／００７８２４３号、米国公開第２０１２／００７８２４７号、米国公開第２０１３／００３０４２８号、及び／又は、米国公開第２０１３／００２３８６８号の教示の一部に従って構築されかつ動作可能である例示的な電気外科用器具（１０）を示す。その中に記載され、以下により詳細に記載されるように、電気外科用器具（１０）は、実質的に同時に、組織を切断し、組織（例えば、血管など）を封止又は溶接するように動作可能である。換言すれば、電気外科用器具（１０）は、電気外科用器具（１０）が、組織を接合するホッチキスの線を提供する代わりに、双極無線周波数エネルギーの適用を通して組織溶接を提供することを除き、エンドカッター型のホッチキスと同様に動作する。また、電気外科用器具（１０）は、Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯｈｉｏのＥｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．によるＥＮＳＥＡＬ（登録商標）組織封止装置との様々な構造的及び機能的類似性を有してもよいことも理解されたい。更に、電気外科用器具（１０）は、参照により本明細書に組み込まれる、他の引用文献のいずれかにおいて教示される装置との様々な構造的及び機能的類似性を有してもよい。本明細書の引用文献の教示、Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯｈｉｏのＥｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．によるＥＮＳＥＡＬ（登録商標）組織封止装置と、電気外科用器具（１０）に関する以下の教示との間にある程度の重複が存在する範囲内で、本明細書の説明のいずれかを自認した従来技術であると見なす意図はない。事実、以下の幾つかの教示は、本明細書の引用文献の教示、及びＣｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯｈｉｏのＥｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．によるＥＮＳＥＡＬ（登録商標）組織封止装置の範囲を越える。
【００１０】
Ａ．例示的なハンドピース及びシャフト
本実施例の電気外科用器具（１０）は、ハンドピース（２０）と、ハンドピース（２０）から遠位に延在するシャフト（３０）と、シャフト（３０）の遠位端に配置されるエンドエフェクタ（４０）と、を含む。本実施例のハンドピース（２０）は、ピストルグリップ（２２）と、枢動トリガ（２４）と、起動ボタン（２６）と、関節接合制御（２８）と、を含む。トリガ（２４）は、以下により詳細に記載されるように、エンドエフェクタ（４０）を選択的に作動させるように、ピストルグリップ（２２）に向かって、及びそれから離れるように枢動可能である。起動ボタン（２６）は、以下に同様により詳細に記載されるように、エンドエフェクタ（４０）と連通している無線周波数回路を選択的に起動させるように動作可能である。幾つかのバージョンでは、また、起動ボタン（２６）は、ボタン（２６）が同時に押されない限り、トリガ（２４）を完全に作動させることができないというような、トリガ（２４）に対する機械的ロックアウトとしての機能も果たす。どのようにそのようなロックアウトの実施例が提供され得るかは、本明細書の引用文献の１つ以上に開示されている。加えて又は代替的に、トリガ（２４）は、トリガ（２４）が同時に引かれていない限りボタン（２６）を事実上起動することができないようにボタン（２６）に対する電気的及び／又は機械的ロックアウトの役目をすることができる。ピストルグリップ（２２）、トリガ（２４）、及びボタン（２６）は、任意の好適な方法で修正、置換、補完などされてもよく、本明細書のそのような構成要素の説明は、例証に過ぎないことを理解されたい。
【００１１】
本実施例のシャフト（３０）は、剛性外側シース（３２）と、関節接合セクション（３６）と、を含む。関節接合セクション（３６）は、シース（３２）によって画定される長手方向軸線に対して様々な角度で、エンドエフェクタ（４０）を選択的に偏向するように動作可能である。幾つかのバージョンでは、関節接合セクション（３６）及び／又は外側シース（３２）の何らかの他の部分は、外部周りに配置された可撓外側シース（例えば、熱収縮チューブなど）を含む。シャフト（３０）の関節接合セクション（３６）は、様々な形態をとってもよい。あくまで一例として、関節接合セクション（３６）は、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる米国公開第２０１２／００７８２４７号の１つ以上の教示に従って構成され得る。別の単に例示的な実施例として、関節接合セクション（３６）は、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１２年３月２９日公開の、米国公開第２０１２／００７８２４８号、発明の名称「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｊｏｉｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」の１つ以上の教示に従って構成され得る。本明細書の教示を考慮することで、関節接合セクション（３６）がとり得る様々な他の好適な形態が、当業者に明らかになるであろう。器具（１０）の幾つかのバージョンが関節接合セクション（３６）を単に欠く場合があることも理解するべきである。
【００１２】
幾つかのバージョンでは、また、シャフト（３０）は、ノブ（３４）を介して、ハンドピース（２０）に対して、シース（３２）によって画定される長手方向軸線を中心に回転可能でもある。そのような回転は、エンドエフェクタ（４０）及びシャフト（３０）の一体回転を提供してもよい。幾つかの他のバージョンでは、ノブ（３４）は、関節接合セクション（３６）、又は、関節接合セクション（３６）の近位のシャフト（３０）のいかなる部分も回転させることなく、エンドエフェクタ（４０）を回転させるように動作可能である。別の単なる例証的な実施例として、電気外科用器具（１０）は、シャフト（３０）及びエンドエフェクタ（４０）の単一のユニットとしての回転能力を提供する一回転制御、及び関節接合セクション（３６）、又は、関節接合セクション（３６）の近位のシャフト（３０）のいかなる部分も回転させることなく、エンドエフェクタ（４０）の回転能力を提供する別の回転制御を含んでもよい。本明細書の教示を考慮することで、他の好適な回転スキームが、当業者に明らかになるであろう。もちろん、回転可能な特徴は、所望により、単に省略されてもよい。
【００１３】
本実施例の関節接合継手（２８）は、シース（３０）によって画定される長手方向軸線に対して様々な角度で、エンドエフェクタ（４０）を選択的に位置付けるように動作可能である。関節接合制御（２８）は本実施例において回転ダイヤルの形態であるが、関節接合制御（２８）は多数の他の形態をとり得ることができることを理解されたい。あくまでも一例として、ハンドピース（２０）の関節接合制御（２８）及び他の構成部品がとり得る一部の単に例示的な形が、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、米国公開第２０１２／００７８２４３号、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１２年３月２９日公開の、米国公開第２０１２／００７８２４４号、発明の名称「Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」、米国公開第２０１３／００２３８６８号の１つ以上の教示に従って構成され得る。本明細書の教示を考慮することで、関節接合制御（２８）がとり得る様々な尚も他の好適な形態が、当業者に明らかになるであろう。器具（１０）の幾つかのバージョンが関節接合制御（２８）を単に欠く場合があることも理解するべきである。
【００１４】
Ｂ．例示的なエンドエフェクタ
本実施例のエンドエフェクタ（４０）は、第１の掴み具（４２）と、第２の掴み具（４４）と、を備える。本実施例では、第１の掴み具（４２）は、シャフト（３０）に対して実質的に固定され、一方、第２の掴み具（４４）は、第１の掴み具（４２）に向かって、及びそれから離れるようにシャフト（３０）に対して枢動する。用語「枢動する」の使用は、一定の軸線周りの枢動を必ずしも必要とすると読み取るべきではない。幾つかのバージョンでは、第２の掴み具（４４）は、第２の掴み具（４４）が第１の掴み具（４２）の方に移動するときに細長いスロット又は溝に沿って摺動するピン（又は、類似の機構）によって画定される軸線周りに枢動する。そのようなバージョンでは、ピボット軸は、第２の掴み具（４４）が同時にその軸周りに枢動する間にスロット又は溝によって画定された経路に沿って並進する。そのような摺動／並進枢動は、「枢動」、「枢動する」「枢動の」、「枢動可能な」、「枢動している」などの用語内に包含されることを理解されたい。もちろん、幾つかのバージョンは、一定のままであって、スロット又は溝など内で並進しない軸線周りの第２の掴み具（４４）の枢動を提供し得る。
【００１５】
幾つかのバージョンでは、ロッド又はケーブルなどの作動装置は、作動装置ロッド／ケーブルなどのシャフト（３０）を通る長手方向移動が、シャフト（３０）及び第１の掴み具（４２）に対する第２の掴み具（４４）の枢動を提供するように、シース（３２）を通って延在し、枢動連結具（４３）で第２の掴み具（４４）と接合されてもよい。もちろん、掴み具（４２、４４）は、代わりに、任意の他の好適な種類の移動を有してもよく、任意の他の好適な方法で作動されてもよい。一例として、及び以下により詳細に記載されるように、幾つかのバージョンでは、作動装置ロッド／ケーブルなどが単に排除され得るように、掴み具（４２、４４）は、発射ビーム（６０）の長手方向並進によって作動され、したがって閉鎖されてもよい。
【００１６】
図２〜図４に最も良く見られるように、第１の掴み具（４２）は、長手方向に延在する細長いスロット（４６）を画定し、一方、また、第２の掴み具（４４）も、長手方向に延在する細長いスロット（４８）を画定する。加えて、第１の掴み具（４２）の上面は、第１の電極表面（５０）を提示し、一方、第２の掴み具（４４）の下面は、第２の電極表面（５２）を提示する。電極表面（５０、５２）は、シャフト（３０）の長さに沿って延在する１つ以上の導電体（図示せず）を介して、電源（８０）と連通している。これらの導体は、ハンドピース（２０）から近位に延在するケーブル（８４）を介して電源（８０）及び制御装置（８２）と結合される。電源（８０）は、無線周波数電流が、電極表面（５０、５２）の間を流れ、それによって掴み具（４２、４４）の間に捕捉される組織を通るように、第１の電極表面（５０）に第１の極性で、及び第２の電極表面（５２）に第２の（逆の）極性で無線周波数エネルギーを供給するように動作可能である。幾つかのバージョンでは、発射ビーム（６０）は、掴み具（４２、４４）の間に捕捉される双極無線周波数エネルギーの供給のための、電極表面（５０、５２）と協働する（例えば、地帰路として）導電体としての機能を果たす。電源（８０）は、本明細書の１つ以上の引用文献に記載されるように、ないしは別の方法で、電気外科用器具（１０）の外部であってもよく、又は電気外科用器具（１０）と一体（例えば、ハンドピース（２０）内など）であってもよい。制御装置（８２）は、電源（８０）から電極表面（５０、５２）への電力の供給を調節する。また、制御装置（８２）も、本明細書の１つ以上の引用文献に記載されるように、ないしは別の方法で、電気外科用器具（１０）の外部であってもよく、又は電気外科用器具（１０）と一体（例えば、ハンドピース（２０）内など）であってもよい。また、電極表面（５０、５２）は、様々な代替の位置、構成、及び関係で提供されてもよいことも理解されたい。
【００１７】
あくまでも一例として、電源（８０）及び／又は制御装置（８２）は、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１１年１０月２４日日出願の、米国特許仮出願第６１／５５０，７６８号、発明の名称「Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１１年４月７日公開の、米国公開第２０１１／００８２４８６号、発明の名称「Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１１年４月１４日公開の、米国公開第２０１１／００８７２１２号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１１年４月１４日公開の、米国公開第２０１１／００８７２１３号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１１年４月１４日公開の、米国公開第２０１１／００８７２１４号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１１年４月１４日公開の、米国公開第２０１１／００８７２１５号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１１年４月１４日公開の、米国公開第２０１１／００８７２１６号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１１年４月１４日公開の、米国公開第２０１１／００８７２１７号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」の教示の少なくとも一部に従って構成され得る。電源（８０）及び制御装置（８２）についての他の好適な構成が、本明細書の教示に鑑みれば当業者に明らかであろう。
【００１８】
図４に最も良く見られるように、第１の掴み具（４２）の下面は、スロット（４６）に隣接する、長手方向に延在する陥凹（５８）を含み、一方、第２の掴み具（４４）の上面は、スロット（４８）に隣接する、長手方向に延在する陥凹（５９）を含む。図２は、複数のセレーション状歯（４６）を含む、第１の掴み具（４２）の上面を示す。組織を必ずしも引き裂くことなく、掴み具（４２、４４）の間に捕捉される組織の把持を向上するために、第２の掴み具（４４）の下面は、セレーション（４６）と入れ子の補完的セレーションを含んでもよいことを理解されたい。換言すると、セレーションは、一般的に鈍的又はそうではない場合には非外傷性であり得ることを理解されたい。図３は、第２の掴み具（４４）内に主に突起であるセレーション（４８）を有する、第１の掴み具（４２）内の主に陥凹であるセレーション（４６）の例を示す。もちろん、セレーション（４６、４８）は、任意の他の好適な形態をとってもよく、又は完全に単に省略されてもよい。また、セレーション（４６、４８）は、例えば、プラスチック、ガラス、及び／若しくはセラミックなどの非導電性又は絶縁性の材料で形成されてもよく、組織が掴み具（４２、４４）に詰まるのを実質的に防止する、ポリテトラフルオロエチレン、潤滑剤等の処理、又は幾つかの他の処理を含んでもよいことも理解されたい。
【００１９】
もちろん、所望により、また、電気外科用器具（１０）を切開処置で使用することもできるが、シャフト（３０）及びエンドエフェクタ（４０）は、電気外科用器具（１０）が最小限に侵襲的な手術で使用可能であるように、掴み具（４２、４４）が閉鎖位置にある状態で、様々な内径を有するトロカールに適合して通り抜けるように寸法決定され、構成される。あくまでも一例として、掴み具（４２、４４）は閉位置にあって、シャフト（３０）及びエンドエフェクタ（４０）は、ほぼ５ｍｍの外径を提示し得る。あるいは、シャフト（３０）及びエンドエフェクタ（４０）は、任意の他の好適な外径（例えば、ほぼ２ｍｍ〜ほぼ２０ｍｍなど）を提示し得る。
【００２０】
別の単なる例証的な変形として、掴み具（４２、４４）のいずれか又は掴み具（４２、４４）の両方は、水蒸気、煙、及び／若しくは他のガス／蒸気などを手術部位から引き出すように動作可能である、少なくとも１つポート、通路、導管、並びに／又は他の機構を含んでもよい。そのような機構は、外部源又はハンドピース（２０）内の源などの吸引源と連通していてもよい。加えて、エンドエフェクタ（４０）は、電極表面（５０、５２）が起動される際にエンドエフェクタ（４０）によってもたらされる、隣接組織への熱拡散の程度又は範囲を低減する、１つ以上の組織冷却機構（図示せず）を含んでもよい。本明細書の教示を考慮することで、そのような冷却機構がとり得る様々な好適な形態が、当業者に明らかになるであろう。
【００２１】
幾つかのバージョンでは、エンドエフェクタ（４０）は、隣接組織の温度、隣接組織の電気抵抗又はインピーダンス、隣接組織全体にわたる電圧、隣接組織によって掴み具（４２、４４）に掛けられる力などを含むがこれらに限定されない様々なパラメータをエンドエフェクタ（４０）にて感知するように構成される１つ以上のセンサ（図示せず）を含む。あくまでも一例として、エンドエフェクタ（４０）は、電極（５０、５２）に隣接して及び／又は外に位置する、１つ以上の正特性（ＰＴＣ）サーミスタ本体（５４、５６）（例えば、ＰＴＣポリマーなど）を含んでもよい。センサからのデータは、制御装置（８２）に通信されてもよい。制御装置（８２）は、そのようなデータを様々な方法で処理してもよい。あくまでも一例として、制御装置（８２）は、少なくとも一部において、エンドエフェクタ（４０）の１つ以上のセンサから取得されるデータに基づき、電極表面（５０、５２）に供給される無線周波数エネルギーを調節する、ないしは別の方法で変化させてもよい。加えて、又は代替として、制御装置（８２）は、少なくとも一部において、エンドエフェクタ（４０）の１つ以上のセンサから取得されるデータに基づき、音響及び／又は視覚フィードバック装置（例えば、スピーカ、ライト、表示画面など）を介して、１つ以上の状態をユーザーに警告してもよい。また、幾つか種類のセンサは、必ずしも制御装置（８２）と通信している必要はなく、エンドエフェクタ（４０）での純粋に局部的な影響を単に提供してもよいことも理解されたい。例えば、エンドエフェクタ（４０）のＰＴＣサーミスタ本体（５４、５６）は、組織及び／又はエンドエフェクタ（４０）の温度が上昇する際に、電極表面（５０、５２）でのエネルギー供給を自動的に減少させ、それによって、過熱の可能性を低減してもよい。幾つかのそのようなバージョンでは、ＰＴＣサーミスタ要素は、電源（８０）及び電極表面（５０、５２）と直列であり、ＰＴＣサーミスタは、温度が閾値を超えるのに反応して、増加したインピーダンスを提供する（電流の流量を減少させる）。更に、電極表面（５０、５２）は、センサ（例えば、組織インピーダンスなどを感知するためなど）として使用されてもよいことを理解されたい。本明細書の教示を考慮することで、電気外科用器具（１０）に組み込まれ得る様々な種類のセンサが、当業者に明らかになるであろう。同様に、本明細書の教示を考慮することで、制御装置（８２）によって、ないしは別の方法で、センサからのデータを用いて行うことができる様々なことが、当業者に明らかになるであろう。また、本明細書の教示を考慮することで、エンドエフェクタ（４０）の他の好適な変形も、当業者に明らかになるであろう。
【００２２】
Ｃ．例示的な発射ビーム
また、図２〜図４にも見られるように、本実施例の電気外科用器具（１０）は、エンドエフェクタ（４０）の長さの部分に沿って長手方向に移動可能である、発射ビーム（６０）を含む。発射ビーム（６０）は、シャフト（３０）内に同軸上に位置付けられ、シャフト（３０）の長さに沿って延在し、シャフト（３０）内（本実施例では、関節接合セクション（３６）を含む）で長手方向に並進するが、とはいえ、発射ビーム（６０）及びシャフト（３０）は、任意の他の好適な関係を有してもよいことを理解されたい。幾つかのバージョンでは、発射ビーム（６０）の近位端は、シャフト（３０）内の発射チューブ、又は、他の構造体に固定され、発射チューブ、又は、他の構造体が、シャフト（３０）の残りを通って、シャフト（３０）がトリガ（２４）の動きによって駆動されるハンドピース（２０）まで延在する。発射ビーム（６０）は、鋭い遠位ブレード（６４）と、上フランジ（６２）と、下フランジ（６６）と、を含む。図４に最も良く見られるように、遠位ブレード（６４）は、掴み具（４２、４４）のスロット（４６、４８）を通って延在し、上フランジ（６２）は、掴み具（４４）の上の陥凹（５９）内に位置し、下フランジ（６６）は、掴み具（４２）の下の陥凹（５８）内に位置する。遠位ブレード（６４）及びフランジ（６２、６６）の構成は、発射ビーム（６０）の遠位端で「Ｉ形ビーム」型の断面を提供する。本実施例では、フランジ（６２、６６）は、発射ビーム（６０）の長さのごく一部のみに沿って長手方向に延在するが、フランジ（６２、６６）は、発射ビーム（６０）の任意の好適な長さに沿って長手方向に延在してもよいことを理解されたい。加えて、フランジ（６２、６６）は、掴み具（４２、４４）の外側に沿って位置付けられているが、フランジ（６２、６６）は、代替として、掴み具（４２、４４）内に形成される対応するスロット内に配置されてもよい。例えば、それぞれの掴み具（４２、４４）が、「Ｔ字」形状のスロットを画定し、遠位ブレード（６４）の部分が、それぞれの「Ｔ字」形状のスロットの１つの垂直部分内に配置され、フランジ（６２、６６）が、「Ｔ字」形状のスロットの水平部分内に配置されてもよい。本明細書の教示を考慮することで、様々な他の好適な構成及び関係が、当業者に明らかになるであろう。
【００２３】
遠位ブレード（６４）は、遠位ブレード（６４）が掴み具（４２、４４）の間に捕捉される組織を容易に切断するように、実質的に鋭い。また、本実施例では、遠位ブレード（６４）は、電気的に接地されており、本明細書の他の場所に記載されるように、無線周波数エネルギーに帰路を提供する。幾つかの他のバージョンでは、遠位ブレード（６４）は、活性電極としての機能を果たす。加えて、又は代替として、遠位ブレード（６４）は、超音波エネルギー（例えば、約５５．５ｋＨｚの調和振動など）で選択的にエネルギーを与えられてもよい。
【００２４】
発射ビーム（６０）の「Ｉ形ビーム」型の構成は、発射ビーム（６０）が遠位に進行する際、掴み具（４２、４４）を閉鎖する。特に、フランジ（６２）は、発射ビーム（６０）が近位位置（図１〜図３）から遠位位置（図４）に進行する際、掴み具（４４）を、掴み具（４４）内に形成される陥凹（５９）に押し当てることによって、枢動させて掴み具（４２）に向かって促す。この発射ビーム（６０）による掴み具（４２、４４）への閉鎖効果は、遠位ブレード（６４）が掴み具（４２、４４）内に捕捉される組織に到達する前に生じてもよい。発射ビーム（６０）がそのような段階を経験することで、トリガ（２４）を握持して最大発射ストロークを通して発射ビーム（６０）を作動させるために要求される力が低減され得る。換言すれば、幾つかのそのようなバージョンでは、発射ビーム（６０）は、掴み具（４２、４４）の間に捕捉される組織の切断からの抵抗を経験する前に、組織上で掴み具（４２、４４）を実質的に閉鎖するために必要とされる初期抵抗を既に克服していてもよい。もちろん、任意の他の好適な段階が提供されてもよい。
【００２５】
本実施例では、フランジ（６２）は、発射ビーム（６０）が近位位置に後退させられる際に掴み具（４４）を開放し、発射ビーム（６０）が近位位置に留まる際に掴み具（４４）を開放状態に保持するように、掴み具（４４）の近位端の傾斜機構に対してカム係合するように構成される。このカム係合能力は、掴み具（４２、４４）を閉鎖位置から強制的に離すことによって、組織の層を分離するため、鈍的剥離などを実施するためなどのエンドエフェクタ（４０）の使用を容易にし得る。幾つかの他のバージョンでは、掴み具（４２、４４）は、バネ又は他の種類の弾性機構によって、開放位置に弾性的に付勢される。本実施例では、掴み具（４２、４４）は、発射ビーム（６０）が並進させられる際に閉鎖又は開放するが、他のバージョンは、掴み具（４２、４４）及び発射ビーム（６０）の独立した動きを提供してもよいことを理解されたい。あくまでも一例として、掴み具（４２、４４）を発射ビーム（６０）とは独立して選択的に作動させるために、１つ以上のケーブル、ロッド、ビーム、又は他の機構が、シャフト（３０）を通って延在してもよい。そのような掴み具（４２、４４）作動機構は、ハンドピース（２０）の専用機構によって、別々に制御されてもよい。あるいは、トリガ（２４）に発射ビーム（６０）を制御させることに加えて、トリガ（２４）によって、そのような掴み具作動機構が制御されてもよい。また、発射ビーム（６０）は、ユーザーがトリガ（２４）上のそれらのグリップを緩める際に、発射ビーム（６０）が近位に後退するように、近位位置に弾性的に付勢されてもよいことも理解されたい。
【００２６】
図５は、発射ビーム（６０）に対して難なく代用され得る例示的な代替発射ビーム（７０）を示す。この実施例では、発射ビーム（７０）は、二光波のプレート（９０、９２）間に間置されるブレードインサート（９４）を含む。ブレードインサート（９４）は、ブレードインサート（９４）が掴み具（４２、４４）間で捕捉される組織を難なく切断するように鋭利な遠位縁部（９６）を含む。鋭利な遠位縁部（９６）は、プレート（９０、９２）内に形成された近位に延伸する陥凹（９３）によって露出される。１組のピン（７２、７４、７６）が、プレート（９０、９２）内に横方向に配置される。ピン（７２、７４）は、共に、事実上、上部フランジ（６２）の代用品の役目をし、一方、ピン（７６）は、事実上、下部フランジ（６６）の代用品の役目をする。したがって、発射ビーム（７０）がスロット（４６、４８）を通って遠位に並進される際、ピン（７２、７４）は、掴み具（４４）の溝（５９）に当接し、ピン（７６）は、掴み具（４２）の溝（５８）に当接する。本例のピン（７２、７４、７６）は、それぞれ、ピン（７２、７４、７６）によって画定された軸線周りにプレート（９０、９２）内で回転するように更に構成される。ピン（７２、７４、７６）のそのように回転可能であることが、掴み具（４２、４４）の摩擦の低減を提供し得、その結果、発射ビーム（７０）を遠位に及び近位に掴み具（４２、４４）で並進させるために必要とされる力が低減されることを理解されたい。ピン（７２）は、ピン（７２）がスロット（９８）に沿って並進可能なようにプレート（９０、９２）を通って形成された斜めの細長いスロット（９８）内に配置される。特に、ピン（７２）は、発射ビーム（７０）が遠位に並進する際にスロット（９８）の近位部分内に配置される。発射ビーム（７０）が近位に並進するとき、ピン（７２）は、スロット（９８）内で遠位に、かつ、上方へ摺動し、ピン（７２、７６）間の垂直方向の分離が増大し、次に、掴み具（４２、４４）によって印加された圧縮力が低減され、かつ、それによって発射ビーム（７０）を退避させるために必要とされる力が低減される。もちろん、発射ビーム（７０）は、任意の他の好適な構成を有してもよい。あくまで一例として、発射ビーム（７０）は、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、米国公開第２０１２／００８３７８３号の１つ以上の教示に従って構成され得る。
【００２７】
Ｄ．例示的な動作
例示的な使用では、エンドエフェクタ（４０）は、トロカールを介して患者に挿入される。エンドエフェクタ（４０）及びシャフト（３０）の部分がトロカールを通して挿入される際、関節接合セクション（３６）は、実質的にまっすぐである。次いで、エンドエフェクタ（４０）を患者内の解剖学的構造に対する所望の位置及び配向に位置付けるために、シャフト（３０）の関節接合セクション（３６）を枢動させる、又は曲げるように、関節接合制御（２８）が操作されてもよい。次いで、トリガ（２４）をピストルグリップ（２２）に向かって握持することによって、解剖学的構造の組織の２つの層が、掴み具（４２、４４）の間に捕捉される。そのような組織の層は、患者内の解剖学的構造（例えば、血管、胃腸管の部分、生殖器系の部分など）を画定する、同一の自然管腔の部分であってもよい。例えば、一方の組織層は、血管の上部を備えてもよく、一方、他方の組織層は、血管の同一の長さ領域に沿った、血管の下部を備えてもよい（例えば、電気外科用器具（１０）を使用する前の血管を通る流体経路が、エンドエフェクタ（４０）によって画定される長手方向軸線に対して垂直であるようになど）。換言すれば、掴み具（４２、４４）の長さは、血管の長さに対して垂直に（又は少なくとも概して横断方向に）配向されてもよい。上述されるように、トリガ（２４）をピストルグリップ（２２）に向かって握持することによって、発射ビーム（６０）が遠位に作動される際、フランジ（６２、６６）は、掴み具（４２）を枢動させるように、掴み具（４４）に向かってカム作用する。掴み具（４２、４４）は、トリガ（２４）がピストルグリップ（２２）の方に完全な動きの範囲を介して引かれる前には組織を実質的Ｉに締着中であり得、トリガ（２４）は、掴み具（４２、４４）の動きの範囲を介してピストルグリップ（２２）の方に枢動し続けることができるようになっている。
【００２８】
組織層が掴み具（４２、４４）の間に捕捉された状態で、ユーザーがトリガ（２４）を更にピストルグリップ（２２）に向かって握持することによって、発射ビーム（６０）が遠位に進行し続ける。発射ビーム（６０）が遠位に進行する際、遠位ブレード（６４）は、同時に、挟持される組織層を切断し、それぞれの分離された下層部分と並置される、分離された上層部分をもたらす。幾つかのバージョンでは、これは、血管の長さに対して概して横断方向に切断された血管をもたらす。掴み具（４２、４４）の真上及び真下のフランジ（６２、６６）の存在は、それぞれ、掴み具（４２、４４）を、閉鎖した、しっかりと挟持する位置に保つことを助長し得ることを理解されたい。特に、フランジ（６２、６６）は、掴み具（４２、４４）の間に著しい圧縮力を維持するのを助長し得る。切断された組織層部分が、掴み具（４２、４４）の間で圧縮された状態で、ユーザーが起動ボタン（２６）を押圧することによって、電極表面（５０、５２）が双極無線周波数エネルギーを用いて起動される。幾つかのバージョンでは、電極（５０、５２）は、掴み具（４２、４４）の電極表面（５０、５２）が、共通の第１の極性で起動され、一方、発射ビーム（６０）が、第１の極性とは逆の第２の極性で起動されるように、電源（８０）と選択的に連結される（例えば、ユーザーがボタン（２６）を押圧することによってなど）。したがって、双極無線周波数電流は、切断される組織層部分の圧縮された領域を通って、発射ビーム（６０）と掴み具（４２、４４）の電極表面（５０、５２）との間を流れる。幾つかの他のバージョンでは、電極表面（５０）が、一方の極性を有し、一方、電極表面（５２）及び発射ビーム（６０）の両方が、他方の極性を有する。いずれのバージョン（少なくとも幾つかの他の中でもとりわけ）でも、電源（８０）によって供給される双極無線周波数エネルギーは、最終的に、発射ビーム（６０）の一方の側上の組織層部分を共に熱溶接し、発射ビーム（６０）の他方の側上の組織層部分を共に熱溶接する。
【００２９】
特定の状況下では、起動された電極表面（５０、５２）によって生成される熱は、掴み具（４２、４４）によって提供される挟持圧と協働して、組織層部分内の膠原質を変性させることができ、変性された膠原質は、組織層部分内に封止を形成することができる。したがって、解剖学的構造を画定する自然管腔の切断された端部は、切断された端部が体液を漏出しないよう、止血するように塞がれる。幾つかのバージョンでは、電極表面（５０、５２）は、発射ビーム（６０）が遠位に並進し始める前であっても、したがって組織が切断される前であっても、双極無線周波数エネルギーを用いて起動されてもよい。例えば、ボタン（２６）が、電源（８０）と電極表面（５０、５２）との間のスイッチとしての機能を果たすことに加えて、トリガ（２４）に対する機械的ロックアウトとしての機能を果たすバージョンでは、そのようなタイミングが提供されてもよい。器具（１０）が使用され得る他の好適な方法は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかであろう。
【００３０】
ＩＩ．例示的な補強関節接合セクション
図６〜図１２は、上述の関節接合セクション（３６）の代わりに使用され得る例示的な補強関節接合セクション（１００）を示す。この例の関節接合セクション（１００）は、並進関節接合ロッド（１１０）と、関節接合ガイド（１２０）と、第１のピボット部材（１３０）と、第２のピボット部材（１４０）とを含む。第１のピボット部材（１３０）は、シャフト（３０）の遠位端に固定され、一方、第２のピボット部材（１４０）は、エンドエフェクタ（４０）の近位端に固定される。第１のピボット部材（１３０）は、陥凹（１３２）と，一体式ピン（１５０）を有する遠位に突出するクレビス舌状部（１３１）と，発射ビームスロット（１３９）とを含む。第２のピボット部材（１４０）は、陥凹（１４２）と、開口部（１５２）を有する近位に突出するクレビス舌状部（１４１）と、発射ビームスロット（１３９）とを含む。クレビス舌状部（１３１）のピン（１５０）は、第１のピボット部材（１３０）及び第２のピボット部材（１４０）が共に枢動可能に結合されるようにクレビス舌状部（１４１）の開口部（１５２）内に配置される。ピン（１５０）は、エンドエフェクタ（４０）がシース（３２）によって画定された長手方向軸線に対して様々な角度にてピボット軸（ＰＡ）周りに側方に偏向することができるようにピボット軸（ＰＡ）を画定する。発射ビーム（６０）は、スロット（１３９、１４９）内に摺動可能に配置され、それによって、エンドエフェクタ（４０）がピボット軸（ＰＡ）周りに側方に偏向されるときでも第１及び第２のピボット部材（１３０、１４０）を通って並進するように動作可能である。
【００３１】
本実施例の関節接合ガイド（１２０）は、実質的に剛性である。図７〜図９でわかるように、関節接合ガイド（１２０）は、１対の湾曲した内面（１２１）と、スロット（１２２）と、側方の突出部（１２４）と、近位ピボット部材（１２６）と、遠位ピボット部材（１２８）とを含む。関節接合ガイド（１２０）は、また、シャフト（３０）とエンドエフェクタ（４０）との間に延在するために１つ以上のワイヤが通され得る溝、スロット、又は、他の機構を含み得る。遠位ピボット部材（１２８）は、第２のピボット部材（１４０）の陥凹（１４２）内で枢動可能に受容される。幾つかのバージョンでは、関節接合ガイド（１２０）は、また、陥凹（１４２）に対して長手方向に摺動可能である。近位ピボット部材（１２６）は、第１のピボット部材（１３０）の陥凹（１３２）内に枢動可能に受容される。したがって、関節接合ガイド（１２０）は、両方のピボット部材（１３０、１４０）に対して枢動可能である。発射ビーム（６０）は、スロット（１２２）内に摺動可能に配置される。側方の予測（１２４）は、起動ロッド（１１０）の開口部（１１２）内に配置される。起動ロッド（１１０）は、第１のピボット部材（１３０）の側方の溝（１３８）内に摺動可能に配置され、かつ、外側シース（３２）によって側方の溝（１３８）内に収容される。起動ロッド（１１０）の近位端は、関節接合制御（２８）を含むがこれに限定されない任意の好適な種類のアクチュエータによって駆動されてもよい。
【００３２】
例示的な使用では、関節接合セクション（１００）は、シース（３２）によって画定された長手方向軸線に対して様々な角度にて側方にエンドエフェクタ（４０）を選択的に偏向させるように動作可能である。図１０〜図１２に示すように、シース（３２）内の関節接合ロッド（１１０）の近位の移動は、第１の方向でのエンドエフェクタ（４０）の側方の移動を引き起こすことになり、シース（３２）内の関節接合ロッド（１１０）の遠位の移動は、第２の方向でのエンドエフェクタ（４０）の側方の移動を引き起こすことになる。上述したように、関節接合ガイド（１２０）の側方の突出部（１２４）は、開口部（１１２）内に配置され、かつ、関節接合ロッド（１１０）の長手方向の移動に反応して開口部（１１２）内で枢動するように構成される。関節接合ロッド（１１０）がシース（３２）内の長手方向に移動されるとき、そのような移動によって、関節接合ガイド（１２０）は、陥凹（１３２、１４２）内で枢動することになる。これによって、第２のピボット部材（１４０）及びエンドエフェクタ（４０）は、同様にピボット軸（ＰＡ）周りに枢動するように駆動されることになる。図１１〜図１２に示すように、関節接合ガイド（１２０）がピボット部材（１２６、１２８）周りに枢動するとき、関節接合ガイド（１２０）は、また、第２のピボット部材（１４０）の陥凹（１４２）内で遠位に摺動することになる。
【００３３】
また、関節接合ガイド（１２０）がエンドエフェクタ（４０）を関節接合するためにピボット部材（１２６、１２８）周りに枢動するとき、発射ビーム（６０）は、スロット内で（１２２）曲がることになる。曲面（１２１）は、発射ビーム（６０）が関節接合ガイド（１２０）内で曲がる隙間を提供する。曲面（１２１）は、また、発射ビーム（６０）が屈曲構成にある間に発射ビーム（６０）を組織を通って遠位に進行するとき、発射ビーム（６０）が座屈するのを防止するための補強を提供する。図１０〜図１１でわかるように、関節接合継手（１００）は、発射ビーム（６０）の経路がピボット軸（ＰＡ）と交差することができるように、つまり、発射ビーム（６０）の経路がピボット軸（ＰＡ）から側方にずれるように構成される。換言すると、発射ビーム（６０）の曲げ半径は、発射ビーム（６０）の経路がピボット軸（ＰＡ）に沿って保たれた場合よりも大きい。より大きい曲げ半径を有することは、発射ビーム（６０）に掛かる摩擦力を低減し得、その結果、遠位に発射ビーム（６０）を駆動するために必要とされる力が低減される。また、関節接合継手（１００）は、関節接合ロッド（１１０）の長手方向位置が固定されるとき、実質的に剛性であり得ることを理解されたい。したがって、たとえオペレータがエンドエフェクタ（４０）で鈍的解剖を実行してこのプロセスにおいて側方の負荷をエンドエフェクタ（４０）に印加したとしても、これらの側方のロードが原因となって、エンドエフェクタ（４０）が、関節接合継手（１００）にてシース（３２）の長手方向軸線から離れるように偏向したりはしないことになる。発射ビーム（６０）を支持することに加えて、関節接合ガイド（１２０）は、また、クレビス舌状部（１３１、１４１）によって提供された接合部を支持し得る。
【００３４】
ＩＩＩ．例示的な代替関節接合セクション
図１０は、上述の関節接合セクション（３６）の代わりに使用され得る別の例示的な関節接合セクション（２００）を示す。この実施例の関節接合セクション（２００）は、フレックス部分（２０２）と、ピボット部分（２０４）と、１対の並進関節接合帯（２１２、２１４）とを含む。フレックス部分（２０２）は、ピボット部分（２０４）の遠位にある。関節接合帯（２１２、２１４）は、両方の部分（２０２、２０４）を通ってシャフト（３０）からエンドエフェクタ（４０）の近位端まで延在する。以下で更に詳細に説明するように、関節接合帯（２１２、２１４）は、関節接合セクション（２００）を介してエンドエフェクタ（４０）の関節接合を提供するために反対方向に長手方向に並進するように動作可能である。そのような関節接合は、まず、ピボット部分（２０４）にて枢動して、その後、フレックス部分（２０２にて曲がることを伴う。エンドエフェクタ（４０）は、それによってシャフト（３０）の長手方向軸線に対して側方に偏向される。関節接合帯（２１２、２１４）の近位端は、先述したように、関節接合制御（２８）によって駆動される。あくまでも一例として、関節接合帯（２１２、２１４）は、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、米国公開第２０１３／００２３８６８号の１つ以上の教示に従って構成され得る。
【００３５】
本実施例のフレックス部分（２０２）は、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、米国公開第２０１２／００７８２４７号の１つ以上の教示に従って構成され得る。特に、フレックス部分（２０２）は、１対の並置された可撓リブ付き部材（２１６）を含み、関節接合帯（２１２、２１４）は、リブ付き部材（２１６）のリブ間に画定された間隙を横切る。リブ付き部材（２１６）の遠心端は、エンドエフェクタ（４０）に固定される。リブ付き部材（２１６）は、図１５及び図１７に示すように屈曲するように構成される。しかしながら、リブ付き部材（２１６）の剛性は、関節接合セクション（２００）がピボット部分にて（２０４）を関節接合した後で関節接合セクション（２００）がフレックス部分にて（２０２）を関節接合することになるようなものである。
【００３６】
ピボット部分（２０４）は、第１のヒンジ材（２２０）及び第２のヒンジ材（２３０）によって形成される。第１のヒンジ材（２２０）は、シャフト（３０）の遠位端に固定され、かつ、近位に突出する陥凹（２２２）を含む。第２のヒンジ材（２３０）は、リブ付き部材（２１６）の近位端に固定され、かつ、近位に突出する突出部（２３２）を含む。突出部（２３２）は、陥凹（２２２）に収まるように構成される。陥凹（２２２）は、突出部（２３２）が陥凹（２２２）内で枢動することを可能にするように構成される。したがって、第２のヒンジ材（２３０）は、突出部によって画定された横方向のピボット軸周りに第１のヒンジ材（２２０）に対して枢動可能である。図１４及び図１６に示すように、第１のヒンジ材（２２０）及び第２のヒンジ材（２３０）は、側方の偏向の有限の範囲を有する。第２のヒンジ材（２３０）は、第２のヒンジ材（２３０）の外側近位縁部が第１のヒンジ材（２２０）の外側遠位縁部と係合するとき、第１のヒンジ材（２２０）に事実上押し付けられることになる。
【００３７】
上述したように、関節接合帯（２１２、２１４）は、関節接合セクション（２００）を起動させるために相対する方向に並進可能である。図１４〜図１５は、関節接合帯（２１２）が関節接合帯（２１２）の側方の方向にエンドエフェクタ（４０）を引くように関節接合帯（２１２）が近位に退避させる一系列を示す。関節接合帯（２１２）の近位の動きの第１の範囲中、ピボット部分（２０４）が最初に起動され、関節接合帯（２１２）の近位の移動によって、第２のヒンジ部材（２３０）が、図１４に示すように第１のヒンジ部材（２２０）に対して枢動するようになっている。フレックス部分（２０２）は、関節接合帯（２１２）の近位の動きのこの第１の範囲中には実質的にまっすぐなままである。関節接合帯（２１２）が近位に退避し続けるにつれて、第２のヒンジ部材（２３０）は、第１のヒンジ部材（２２０）に対して押し付けられ、フレックス部分（２０２）は、図１５に示すように屈曲し始め、その結果、エンドエフェクタ（４０）の更に側方の偏向が得られる。エンドエフェクタ（４０）は、この連作中に関節接合帯（２１４）を遠位に引くことを理解されたい。関節接合帯（２１４）は、関節接合セクション（２００）に対して自由に摺動する。
【００３８】
図１６〜図１７は、関節接合帯（２１４）が関節接合帯（２１４）の側方の方向にエンドエフェクタ（４０）を引くように関節接合帯（２１４）が近位に退避させる一系列を示す。関節接合帯（２１４）の近位の動きの第１の範囲中、ピボット部分（２０４）が最初に起動され、関節接合帯（２１４）の近位の移動によって、第２のヒンジ部材（２３０）が、図１６に示すように第１のヒンジ部材（２２０）に対して枢動するようになっている。フレックス部分（２０２）は、関節接合帯（２１４）の近位の動きのこの第１の範囲中には実質的にまっすぐなままである。関節接合帯（２１４）が近位に退避し続けるにつれて、第２のヒンジ部材（２３０）は、第１のヒンジ部材（２２０）に対して押し付けられ、フレックス部分（２０２）は、図１７に示すように屈曲し始め、その結果、エンドエフェクタ（４０）の更に側方の偏向が得られる。エンドエフェクタ（４０）は、この連作中に関節接合帯（２１２）を遠位に引くことを理解されたい。関節接合帯（２１２）は、関節接合セクション（２００）に対して自由に摺動する。
【００３９】
フレックス部分（２０２）は、発射ビーム（６０）が関節接合セクション（２００）を介して駆動されるときに発射ビーム（６０）の相対的に大きい曲げ半径を提供し得ることを上記から理解されたい。これによって、単一の固定されたピボット点によってのみ画定される関節接合セクションと比較すると、関節接合セクション（２００）を通って発射ビーム（６０）を進行させるために必要とされる力が低減され得る。更に、ピボット部分（２０４）は、関節接合セクション（２００）が単にフレックス部分（２０２）のみからなる場合にはその他の方法では利用可能ではない様々な角自由度を提供することができる。関節接合セクション（２００）は、したがって枢動関節接合構造の性質と共に可撓関節接合構造の性質を兼ね備える。
【００４０】
ＩＶ．例示的な代替補強関節接合セクション
図１５は、上述の関節接合セクション（３６）の代わりに使用され得る別の例示的な代替補強関節接合セクション（３００）を示す。この実施例の関節接合セクション（３００）は、遠位部分（３０２）と、近位部分（３０４）とを含む。遠位部分（３０２）は、エンドエフェクタ（４０）に固定される。近位部分（３０４）は、シャフト（３０）に固定される。遠位及び近位部分（３０２、３０４）は、ピン（３０６）及びリンク（３２０）によって共に枢動可能に結合される。この枢結によって、エンドエフェクタ（４０）は、シャフト（３０）の長手方向軸線から離れるように側方に偏向することができる。そのような枢動による関節接合は、本明細書の教示のいずれかに従って、本明細書で引用される様々な参考文献のいずれかの教示に従って、及び／又は任意の他の好適な方法で駆動されてもよい。
【００４１】
関節接合セクション（３００）は、また、１対の補強シム（３１２、３１４）を含む。補強シム（３１２、３１４）は、遠位部分（３０２）から近位部分（３０４）に延在する。本実施例では、シム（３１２、３１４）の遠心端は、遠位部分（３０２）に固着され、一方、シム（３１２、３１４）の近位端は、近位部分（３０４）内で自由に摺動する。幾つかの他のバージョンでは、シム（３１２、３１４）は、近位部分（３０４）に固着され、かつ、遠位部分内で自由に摺動する。シム（３１２、３１４）は、シム（３１２）を側方に抑制する両方の部分（３０２、３０４）において溝内に位置決めされる。シム（３１２、３１４）は、発射ビーム（６０）が関節接合セクション（３００）を通過するときに発射ビーム（６０）を側方に包含するように位置決めされる。シム（３１２、３１４）は、それによって発射ビーム（６０）への側方の補強を提供する。特に、シム（３１２、３１４）は、エンドエフェクタ（４０）がシャフト（３０）に対して枢動される間に発射ビーム（６０）が関節接合セクション（３００）を通って遠位に進行する際、発射ビーム（６０）が座屈するのを防止する。
【００４２】
図２０に示すように、エンドエフェクタ（４０）が第１の方向に枢動されるとき、シム（３１４）の近位端は、遠位に並進し、一方、シム（３１２）の近位端は、近位に並進する。シム（３１４）は、発射ビーム（６０）が組織内に遠位に進行する際に発射ビーム（６０）が外方に座屈するのを防止する。図２１に示すように、エンドエフェクタ（４０）が第２の方向に枢動されるとき、シム（３１２）の近位端は、遠位に並進し、一方、シム（３１４）の近位端は、遠位に並進する。シム（３１２）は、発射ビーム（６０）が組織内に遠位に進行する際に発射ビーム（６０）が外方に座屈するのを防止する。
【００４３】
Ｖ．その他
明細書に記載される電気外科用器具（１０）のいずれのバージョンも、上述されるものに加えて、又はそれらの代わりに、様々な他の特徴を含んでもよいことを理解されたい。あくまで一例として、本明細書で説明する装置のどれでも、参照により本明細書に組み入れられる様々な参考文献のいずれかで開示されている様々な機構の１つ以上を含むこともできる。
【００４４】
また、本明細書に記載される装置のいずれも、そうでなければ手動で移動される構成要素を駆動する、モータ又は他の電動装置を含むように修正されてもよいことも理解されたい。そのような改変例の様々な実施例が、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２０１２年５月１０日公開の、米国公開第２０１２／０１１６３７９号、発明の名称「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ」で説明されている。本明細書の教示を考慮することで、モータ又は他の電動装置が本明細書の任意の装置に組み込まれ得る、様々な他の好適な方法が、当業者に明らかになるであろう。
【００４５】
また、本明細書に記載されるいずれの装置も、医療装置自体の中に必要とされる構成要素の全てではないにしても大部分を含有するように修正されてもよいことも理解されたい。より具体的には、本明細書に記載される装置は、ケーブルで外部電源に接続することを要求する代わりに、内部電源又は取り付け可能な電源を使用するように適合されてもよい。どのように医療装置が可搬型電源を含むように適合され得るかの様々な実施例が、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年１１月５日に出願された「Ｅｎｅｒｇｙ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国仮出願第６１／４１０，６０３号に開示されている。本明細書の教示を考慮することで、電源が本明細書の任意の装置に組み込まれ得る様々な他の好適な方法が、当業者に明らかになるであろう。
【００４６】
本明細書における各例については、主に電気外科用器具の状況下で説明されているが、本明細書の様々な教示は、様々な他の種類の装置に容易に適用され得ることを理解されたい。あくまでも一例として、本明細書の様々な教示は、他の形式の電気外科器具、つまり、組織把持器、組織回収パウチ配置器具、手術用ステープラ、クリップアプライヤ、超音波手術器具などに容易に適用され得る。また、理解されたいこととして、本明細書の教示は、本明細書で引用した文献のいずれかに記載された器具のいずれかに容易に適用され得るものであり、そのため、本明細書の教示は、本明細書で引用した文献のいずれかの教示と様々な方式で容易に組み合わされ得る。本明細書の教示が組み込まれ得る他の種類の器具が、当業者には明らかであろう。
【００４７】
教示が本明細書で外科ステープル留め計器に適用されるバージョンでは、本明細書の教示は、以下、即ち、１９８９年２月２１日付与の、米国特許第４，８０５，８２３号、発明の名称「Ｐｏｃｋｅｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｏｒｇａｎ  Ｓｔａｐｌｅｒｓ」、１９９５年５月１６日付与の、米国特許第５，４１５，３３４号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ａｎｄ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」、１９９５年１１月１４日付与の、米国特許第５，４６５，８９５号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」、１９９７年１月２８日付与の、米国特許第５，５９７，１０７号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」、１９９７年５月２７日付与の、米国特許第５，６３２，４３２号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」、１９９７年１０月７日付与の、米国特許第５，６７３，８４０号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」、１９９８年１月６日付与の、米国特許第５，７０４，５３４号、発明の名称「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」、１９９８年９月２９日付与の、米国特許第５，８１４，０５５号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｌａｍｐｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」、２００５年１２月２７日付与の、米国特許第６，９７８，９２１号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａｎ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」、２００６年２月２１日付与の、米国特許第７，０００，８１８号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｅｐａｒａｔｅ  Ｄｉｓｔｉｎｃｔ  Ｃｌｏｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」、２００６年１２月５日付与の、米国特許第７，１４３，９２３号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  ｆｏｒ  ａｎ  Ｕｎｃｌｏｓｅｄ  Ａｎｖｉｌ」、２００７年１２月４日付与の、米国特許第７，３０３，１０８号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉ−Ｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｒａｃｋ」、２００８年５月６日付与の、米国特許第７，３６７，４８５号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」、２００８年６月３日付与の、米国特許第７，３８０，６９５号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｉｒｉｎｇ」、２００８年６月３日付与の、米国特許第７，３８０，６９６号、発明の名称「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｔｗｏ−Ｐｉｅｃｅ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」、２００８年７月２９日付与の、米国特許第７，４０４，５０８号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」、２００８年１０月１４日付与の、米国特許第７，４３４，７１５号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  ｗｉｔｈ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ」、２０１０年５月２５日付与の、米国特許第７，７２１，９３０号、発明の名称「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」、２０１０年１０月２１日公開の、米国公開第２０１０／０２６４１９３号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｎ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」、及び、２０１２年９月２０日公開の、米国公開第２０１２／０２３９０１２号、発明の名称「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」の１つ以上の教示と組み合わされ得、これらの特許の全ての開示は、参照により本明細書に組み入れられることを理解されたい。本明細書の教示が外科用ステープル留め器具に適用され得る他の好適な方法が、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなろう。
【００４８】
教示が本明細書で超音波外科用器具に適用されるバージョンでは、一部のそのような器具は並進発射ビームを欠き得ることを理解されたい。発射ビームを並進させる本明細書で説明する構成部品は、その代わりに、掴み具閉鎖部材を単に並進させ得る。あるいは、このような並進機構は、単に省略され得る。いずれにしても、本明細書の教示が、以下、即ち、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２００６年４月１３日公開の米国特許公開第２００６／００７９８７４号、発明の名称「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐａｄ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」、即ち、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２００７年８月１６日公開の米国特許公開第２００７／０１９１７１３号、発明の名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｎｇ」、即ち、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２００７年１２月６日公開の米国特許公開第２００７／０２８２３３３号、発明の名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  ａｎｄ  Ｂｌａｄｅ」、即ち、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２００８年８月２１日公開の米国特許公開第２００８／０２００９４０号、発明の名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｎｇ」、即ち、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２０１１年１月２０日公開の、米国特許公開第２０１１／００１５６６０号、発明の名称「Ｒｏｔａｔｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ  Ｍｏｕｎｔ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２００２年１２月３１日付与の、米国特許第６，５００，１７６号、発明の名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ」、即ち、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２０１１年４月１４日公開の、米国特許公開第２０１１／００８７２１８号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ｆｉｒｓｔ  ａｎｄ  Ｓｅｃｏｎｄ  Ｄｒｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ａｃｔｕａｔａｂｌｅ  ｂｙ  ａ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」、及び、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２００４年８月３１日付与の、米国特許第６，７８３，５２４号、発明の名称「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」の１つ以上の教示と組み合わされ得ることを理解されたい。本明細書の教示が超音波外科器具に適用され得る他の好適な方法が、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなろう。
【００４９】
本明細書で述べる教示、表現、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上は、本明細書で述べるその他の教示、表現、実施形態、実施例などのいずれか１つ又は２つ以上と組み合わせることができることを理解されたい。したがって、上記の教示、表現、実施形態、実施例などは、互いに対して分離して考慮されるべきではない。本明細書の教示を組み合わせることができる種々の適切な方法は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかであろう。そのような修正及び変形は、特許請求の範囲内に含まれることを意図する。
【００５０】
理解されたいこととして、参照により本明細書に組み込まれると述べられた任意の特許、公報、又は他の開示資料は、部分的にあるいは全体的に、その組み込まれた資料が既存の定義、記載内容、又は本開示に示した他の開示資料と矛盾しない範囲で本明細書に組み込まれる。そのように及び必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載されている開示は、参照により本明細書に援用される任意の矛盾する事物に取って代わるものとする。本明細書に参照により援用するものとされているが、既存の定義、見解、又は本明細書に記載された他の開示内容と矛盾する全ての内容、又はそれらの部分は、援用された内容と既存の開示内容との間にあくまで矛盾が生じない範囲でのみ援用するものとする。
【００５１】
上述の装置のバージョンは、医療専門家によって行われる従来の治療及び処置での用途だけでなく、ロボット支援された治療及び処置での用途も有することができる。あくまでも一例として、本明細書の様々な教示は、ロボットによる外科用システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムに容易に組み込まれ得る。同様に、当業者は、本明細書の様々な本明細書の教示が、その開示が、本明細書において、参照により組み入れられる、２００４年８月３１日付与の、米国特許第６，７８３，５２４号、発明の名称「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」の様々な教示と難なく組み合わされ得ることを認識するであろう。
【００５２】
上述のバージョンは、１回の使用後に処分されるように設計されてもよく、あるいは、それらは、複数回使用されるように設計されることもできる。バージョンは、いずれの場合も、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整することができる。再調整されることは、装置を分解する工程、それに続いて特定の部品を洗浄又は交換する工程、並びにその後に再組み立てする工程の任意の組み合わせを含み得る。特に、装置の幾つかのバージョンは分解されてもよく、また、装置の任意の数の特定の部片又は部品が、任意の組み合わせで選択的に交換されるか、あるいは取り外されてもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換の際、装置の幾つかのバージョンは、再調整用の施設で、又は外科的処置の直前にユーザーによって、その後の使用のために再組み立てされてよい。当業者であれば、装置の再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術を使用できる点は理解されるであろう。そのような技術の使用、及びその結果として得られる再調整された装置は、全て、本出願の範囲内にある。
【００５３】
あくまでも一例として、本明細書で説明したバージョンは、処置の前及び／又は後に滅菌してもよい。１つの滅菌技術では、装置は、プラスチック又はＴＹＶＥＫバッグなど、閉じて密閉された容器に入れられる。次いで、容器及び装置は、γ放射線、Ｘ線、又は高エネルギー電子など、容器を透過することができる放射線場に設置されてよい。放射線は、装置上及び容器内の細菌を死滅させることができる。次に、滅菌された装置は、後の使用のために、滅菌した容器内に保管されてもよい。装置はまた、限定されるものではないが、β若しくはγ放射線、エチレンオキシド、又は蒸気を含めて、当該技術分野で既知の他の任意の技術を使用して滅菌されてもよい。
【００５４】
本発明の様々な実施形態について図示し説明したが、本明細書で説明した方法及びシステムの更なる改変が、当業者による適切な変更により、本発明の範囲を逸脱することなく達成され得る。そのような考えられる修正の幾つかが述べられており、また、その他の修正が当業者には明らかであろう。例えば、上で議論した例、実施形態、幾何学的形状、材料、寸法、比率、工程などは、例示的なものであり、必須ではない。したがって、本発明の範囲は以下の特許請求の範囲において考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示、説明した構造及び動作の細部に限定されないものとして理解されるべきである。
【００５５】
〔実施の態様〕
（１）  装置であって、
（ａ）シャフトと、
（ｂ）エンドエフェクタと、
（ｃ）前記シャフトと前記エンドエフェクタとの間に配置される関節接合セクションと、を備え、前記関節接合セクションは、
（ｉ）前記シャフトに固定され、遠位結合機構を含む近位部分と、
（ｉｉ）前記エンドエフェクタに固定された遠位部分であって、前記遠位部分は近位結合機構を含み、前記遠位結合機構及び前記近位結合機構は、第１のピボット軸を提供するために共に枢動可能に結合され、前記エンドエフェクタは、前記第１のピボット軸周りに前記シャフトに対して枢動可能である、遠位部分と、
（ｉｉｉ）前記遠位部分と前記近位部分との間に延在する補強部材と、を含み、前記補強部材は、第２のピボット軸周りに前記近位部分に対して枢動するように構成され、前記補強部材は、第３のピボット軸周りに前記遠位部分に対して枢動するように構成される、装置。
（２）  前記遠位結合機構は、クレビスを含む、実施態様１に記載の装置。
（３）  前記補強部材に固定された起動部材を更に備え、前記補強部材は、前記起動部材からの動きに反応して前記関節接合セクションを駆動するように構成される、実施態様１に記載の装置。
（４）  前記起動部材は、前記シャフトに対して長手方向に並進可能である、実施態様３に記載の装置。
（５）  前記起動部材は、前記シャフトの中心を通って延在している長手方向軸線から長手方向にずれる、実施態様３に記載の装置。
【００５６】
（６）  前記補強部材は、前記起動部材と結合された側方の突出部を含む、実施態様３に記載の装置。
（７）  発射ビームを更に備え、前記発射ビームは、前記関節接合セクションを通って長手方向に並進するように構成される、実施態様１に記載の装置。
（８）  前記補強部材は、溝を画定し、前記発射ビームは、前記溝内に位置決めされる、実施態様７に記載の装置。
（９）  前記補強部材は、前記関節接合セクションが関節接合構成にあるときに前記発射ビームを曲がり経路に沿って案内するように構成される、実施態様７に記載の装置。
（１０）  前記曲がり経路は、前記ピボット軸から側方にずれる、実施態様９に記載の装置。
【００５７】
（１１）  前記補強部材は、前記関節接合セクションが関節接合構成にあるときに前記発射ビームが前記関節接合セクションを通って進行する際の前記発射ビームの座屈を防止するように構成される、実施態様７に記載の装置。
（１２）  前記補強部材の側方部分は、前記関節接合セクションが関節接合構成にあるときに前記遠位部分に対して側方に延在するように構成される、実施態様１に記載の装置。
（１３）  前記補強部材の側方部分は、前記関節接合セクションが関節接合構成にあるときに前記近位部分に対して側方に延在するように構成される、実施態様１に記載の装置。
（１４）  前記エンドエフェクタは、ＲＦエネルギーを組織に印加するように動作可能な少なくとも１つの電極を含む、実施態様１に記載の装置。
（１５）  前記エンドエフェクタは、組織を圧縮するように動作可能な掴み具を含む、実施態様１に記載の装置。
【００５８】
（１６）  装置であって、
（ａ）シャフトと、
（ｂ）エンドエフェクタと、
（ｃ）前記シャフトと前記エンドエフェクタとの間に配置される関節接合セクションと、を備え、前記関節接合セクションは、
（ｉ）屈曲セクションと、
（ｉｉ）近位部分と遠位部分とを含む枢動セクションと、を含み、前記遠位部分は、ピボット軸周りに前記近位部分に対して枢動可能であり、
前記屈曲セクションは、前記枢動セクションから長手方向にずれる、装置。
（１７）  前記屈曲セクションは、前記枢動セクションの遠位にある、実施態様１６に記載の装置。
（１８）  前記屈曲セクションは、前記エンドエフェクタに固定され、前記枢動セクションの前記近位部分は、前記シャフトに固定され、前記枢動セクションの前記遠位部分は、前記屈曲セクションに固定される、実施態様１７に記載の装置。
（１９）  前記屈曲セクションは、リブ付き部材を含む、実施態様１６に記載の装置。
（２０）  装置であって、
（ａ）シャフトと、
（ｂ）エンドエフェクタであって、
（ｉ）第１の電極を有する第１の掴み具と、
（ｉｉ）第２の電極を有する第２の掴み具であって、前記第１及び第２の電極は、ＲＦエネルギーを組織に印加するように動作可能である、第２の掴み具と、
（ｉｉｉ）前記第１の掴み具と前記第２の掴み具との間で圧縮された組織を切断するように動作可能である発射ビームと、を含む、エンドエフェクタと、
（ｃ）関節接合セクションであって、前記発射ビームは前記関節接合セクションを通って延在し、前記関節接合セクションは、前記シャフトと前記エンドエフェクタとの間に配置され、前記関節接合セクションは、
（ｉ）前記シャフトに固定された近位部分と、
（ｉｉ）前記エンドエフェクタに固定され、前記シャフトによって画定された長手方向軸線から離れるように偏向し、それによって前記エンドエフェクタを関節接合するように動作可能である、遠位部分と、
（ｉｉｉ）前記発射ビーム近傍に側方に位置決めされた１対の補強部材と、を含む、関節接合セクションと、を備え、前記補強部材は、前記関節接合セクションが関節接合構成にあるときに前記発射ビームへの側方の支持を提供するように構成される、装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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