(57)【要約】  閉ループ貯留価値支払手段を、第三者電子商取引システムを介して、商人に代わって発行、販売及び管理することができる。閉ループ貯留価値支払手段が第三者電子商取引システムを介して購入されたときに、ペイメントアグリゲータが購入を通知され、閉ループ貯留価値支払手段を活性化することができる。商人に代わり、プリンタまたは他の製造業者は、購入を通知され、閉ループ貯留価値支払手段が物理的カードで実現され、購入に応答してオンデマンドで作成され、その後、購入する顧客に発送することができる。
2016523410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商人データを格納するように構成された物理的データストア、及び、
物理的データストアと通信するコンピューティング装置を備え、コンピューティング装置は、少なくとも、
閉ループ貯留価値支払手段の発行を望む商人から商人データを取得し、
商人データをペイメントアグリゲータシステムに送り、商人に代わって、閉ループ貯留価値支払手段を使用して行われる取引を処理し、
電子商取引システムを介して閉ループ貯留価値支払手段の取得を申入れさせ、
顧客による貯留価値支払手段の取得に応答して閉ループ貯留価値支払手段の作成を開始し、更に、
取得に応答して閉ループ貯留価値支払手段の顧客に対するフルフィルメントを開始するよう構成される、
システム。
【請求項２】
閉ループ貯留価値支払手段の作成を開始するため、コンピューティング装置は、更に、少なくとも、
閉ループ貯留価値支払手段の購入をプリンタに通知し、更に、
閉ループ貯留価値支払手段の物理的実現の印刷のための情報をプリンタに送る、
ように構成される、請求項１のシステム。
【請求項３】
システムは第１関係者によって操作され、プリンタは第２関係者によって操作され、システム及びプリンタはネットワークを通じてデータ通信する、請求項２のシステム。
【請求項４】
閉ループ貯留価値支払手段の作成を開始するため、コンピューティング装置は更に、少なくとも、
閉ループ貯留価値支払手段の取得を製造者に通知し、更に、
閉ループ貯留価値支払手段の物理的実現の製造のための情報を製造者に送る、
ように構成される請求項１のシステム。
【請求項５】
閉ループ貯留価値支払手段のフルフィルメントを開始するため、コンピューティング装置は更に、顧客に利用可能な閉ループ貯留価値支払手段のデジタル的実現を作成する、
ように構成される、請求項１のシステム。
【請求項６】
閉ループ貯留価値支払手段のデジタル的実現は、携帯コンピューティング装置で実行したときに、携帯コンピューティング装置に、閉ループ貯留価値支払手段に関する情報を、商人によって操作される販売時点情報管理システムに送信させる、モバイルアプリケーションを備える、請求項５のシステム。
【請求項７】
閉ループ貯留価値支払手段の作成を開始するため、コンピューティング装置は更に、少なくとも、
閉ループ貯留価値支払手段の取得をペイメントアグリゲータシステムに通知し、
閉ループ貯留価値支払手段の台帳を作成する命令をペイメントアグリゲータシステムに与え、更に、
閉ループ貯留価値支払手段を活性化する命令をペイメントアグリゲータシステムに与える、
ように構成される、請求項１のシステム。
【請求項８】
システムは第１関係者によって操作され、ペイメントアグリゲータシステムは第２関係者によって操作され、システム及びペイメントアグリゲータシステムはネットワークを介してデータ通信する、請求項７のシステム。
【請求項９】
コンピューティング装置を介して、貯留価値支払手段の発行を望む商人から商人データを取得し、
コンピューティング装置を介して、商人データをペイメントアグリゲータシステムに送り、商人に代わって、貯留価値支払手段を使用して行われる取引を処理し、
コンピューティング装置を介して、商人に代わって、貯留価値支払手段の作成を開始し、更に、
コンピューティング装置を介して、貯留価値支払手段のフルフィルメントを開始する、
コンピュータによって実現される方法。
【請求項１０】
コンピューティング装置を介して、貯留支払手段のフルフィルメントを開始することは、貯留価値支払手段の製造を命令し、商人が製造された貯留価値支払手段を顧客に提供できるように、製造した貯留価値支払手段の商人への発送を命令することを、備える、請求項９のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１１】
更に、コンピューティング装置を介して、貯留価値支払手段を電子商取引システム上にリストアップさせる、請求項９のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１２】
コンピューティング装置を介して、貯留価値支払手段のフルフィルメントを開始することは、電子商取引システムから顧客による貯留価値支払手段の購入に続いて貯留価値支払手段の作成を命令すること、及び、製造した貯留価値支払手段の顧客に対する発送を命令することを含む、請求項１１のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１３】
更に、コンピューティング装置を介して、複数の貯留価値支払手段に関するデータを電子台帳に問合せ、更に、
コンピューティング装置を介して、複数の貯留価値支払手段に関するデータに少なくとも基づいてアカウント活動報告を作成することを、備える、請求項９のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１４】
貯留価値支払手段を作成することは、更に、コンピューティング装置を介して、商人データ、及び、貯留価値支払手段を購入した顧客に関するデータを、そのペイメントアグリゲータシステムに送ることを備える、請求項９のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１５】
貯留価値支払手段は、携帯コンピューティング装置上で実行されたときに、携帯コンピューティング装置に、貯留価値支払手段に関する情報を、商人が操作する販売時点情報管理システムに送信させるモバイルアプリケーションを使用してアクセスできる、請求項９のコンピュータによって実現される方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯留価値支払手段のフルフィルメントを開始する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの売り手、商人または企業（ここでは全体的に商人という）は、ギフトカード手段等のプリペイドまたは貯留価値支払手段（ｓｔｏｒｅｄ  ｖａｌｕｅ  ｐａｙｍｅｎｔ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）を顧客に提案することを望む。このような貯留価値支払手段は、貯留価値支払手段を提供する企業または他の企業から商品またはサービスを購入またはレンタルするために使用することができる。大企業は十分な数の顧客または取引量を有し、プリペイドまたは貯留価値支払手段を提供し、処理するために自己のインフラを操作するだけの価値を得ることができる。中小企業は、同様な貯留価値支払手段を提供することを望むかもしれないが、しかし、経済的にサービスを提供するために十分な顧客または取引量を有していない可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
中小企業のための貯留価値支払手段が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の態様の１つは、商人データを格納するように構成された物理的データストア、及び、物理的データストアと通信するコンピューティング装置を備える。コンピューティング装置は、少なくとも、閉ループ貯留価値支払手段の発行を望む商人から商人データを取得し、商人データをペイメントアグリゲータシステムに送り、商人に代わって、閉ループ貯留価値支払手段を使用して行われる取引を処理し、電子商取引システムを介して閉ループ貯留価値支払手段の取得を申入れさせ、顧客による貯留価値支払手段の取得に応答して閉ループ貯留価値支払手段の作成を開始し、更に、取得に応答して閉ループ貯留価値支払手段の顧客に対するフルフィルメントを開始するよう構成される、システムである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、中小企業のための貯留価値支払手段のフルフィルメントを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、電子商取引システムを通じて販売するための閉ループ貯留価値支払手段を提供する、ネットワークページ等のユーザインターフェースの実施例の図式図である。
【図２】図２は、本開示の種々の実施形態によるネットワーク環境の図式的なブロック図である。
【図３】図３は、本開示の種々の実施形態による図２のネットワーク環境におけるクライアントコンピューティング装置で提供されるユーザインターフェースの実施例の図式図である。
【図４】図４は、本開示の種々の実施形態による図２のネットワーク環境におけるコンピューティング環境で実行される仲介アプリケーションにより機能的に実現される１つの実施例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本開示の種々の実施形態による図２のネットワーク環境で採用されるコンピューティング環境の１つの実施例を提供する概略的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の多くの態様は以下の図面を参照することにより、よりよく理解することができる。図中の構成部材は必ずしも一定の尺度ではなく、代わりに、強調して本開示の原理を明らかにするものである。更に、図中、同様な参照番号は複数の図を通じて対応する部材に付してある。
【０００８】
開示する種々の実施形態は、１人または複数の関係者に代わって閉ループ貯留価値支払手段（ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ  ｓｔｏｒｅｄ  ｖａｌｕｅ  ｐａｙｍｅｎｔ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）を販売するものであり、これ以外で行う場合は、これらの関係者にとって不経済となる。開ループ支払手段の例は、銀行またはクレジットカード会社が発行し、異なる事業体または供給者によって商品に換えられる（ｒｅｄｅｅｍ）貯留価値支払手段である。対照的に、閉ループ支払手段は、特別な商人または販売者等の特別な供給者または事業者によってまたは代わりに発行され、発行した供給者によって商品に換えられる（ｒｅｄｅｅｍ）貯留価値支払手段である。
【０００９】
本開示の実施形態には、中小企業等の商人または販売者が仲介システムに登録し、閉ループ貯留価値支払手段を発行及び処理するために仲介システムに必要な情報を提供する。したがって、商人または販売者は貯留価値支払手段自体の発行を交付または管理する必要はない。更に、商人または販売者が供給する情報は、閉ループ貯留価値支払手段で行われる取引を処理する１つまたは複数のペイメントアグリゲータ（ｐａｙｍｅｎｔ  ａｇｇｒｅｇａｔｏｒ）に提供され、特に中小企業にとって、この管理は困難でコスト高となる。したがって、商人または販売者も、貯留価値支払手段の取引自体を処理する必要はない。
【００１０】
本開示の更に他の態様によると、商人または販売者の代わりに発行及び管理される閉ループ貯留価値支払手段は、第三者の電子商取引システムを介して販売するために提供することができる。したがって、貯留価値支払手段のための追加の販売チャンネルが、商人または販売者の持つ物理的位置及び／または電子商取引サイトを超えて提供される。第三者の電子商取引システムを通じて閉ループ貯留価値支払手段を購入すると、ペイメントアグリゲータは購入を通知され、閉ループ貯留価値支払手段を活性化することができる。いくつかの実施形態では、プリンタまたは他の製造業者も購入を通知され、物理的カードで具現される手段のような閉ループ貯留価値支払手段が、例えば販売に応じてオンデマンドで作製することができる。このような物理的カードは、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル、アクリロニトリルブタジエンスチレン、またはポリカーボネート等のプラスチックで形成することができる。更に他の実施形態では、閉ループ貯留価値支払手段は、例えば１つまたは複数の集積回路を備えた物理的カードである「スマート」カードで具現することができる。更に他の実施形態では、閉ループ貯留価値支払手段は、ラジオ周波数（ＲＦＩＤ）タグを含むフォッブ（ｆｏｂ）等の装置で具現される。以下の説明では、仲介システム及び商人または販売者に代わってこのような閉ループ貯留価値支払手段の発行、販売及び管理するためのその構成要素の一般説明が提供され、その説明及び作用について以下に説明する。
【００１１】
図１を参照すると、ウェブページまたは他のネットワークページ等の例示的なユーザインターフェース１００が、タブレット等のクライアント装置１０３に表示されている。ユーザインターフェース１００により、クライアント装置１０３のユーザが電子取引システムを通じて閉ループ貯留価値支払手段１０６を購入することができる。上述のように、閉ループ貯留価値支払手段１０６は、特別な商人、企業または同様な事業体でのみ商品に換えられる（ｒｅｄｅｅｍａｂｌｅ）手段であることができる。十分大きな商人のための閉ループ貯留価値支払手段１０６は以前から存在しており、電子商取引システムにより即時のフルフィルメント（ｆｕｌｆｉｌｌｍｅｎｔ）の準備ができ、その後、買い手により使用することができる。しかし、中小企業の場合には、閉ループ貯留価値支払手段１０６は容易には利用できないことがある。したがって、仲介システムは、後述のような１人または複数の関係者で貯留価値支払手段１０６の作製を調整することができる。
【００１２】
図２を参照すると、種々の実施形態によるネットワーク環境２００が示されている。ネットワーク環境２００は、コンピューティング環境２０３、クライアント装置２０６、プリンタ２０９及びペイメントアグリゲータシステム２１３を有し、これらはネットワーク２０８を介して互いにデータ通信を行っている。ネットワーク２０８は、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、有線ネットワーク、無線ネットワーク、ケーブルネットワーク、衛星ネットワークまたは他の好適なネットワーク、または、このようなネットワークの２つまたはそれ以上の組合せを含む。
【００１３】
コンピューティング環境２０３は、例えば、サーバコンピュータまたはコンピューティング機能を提供する他の任意のシステムを有することができる。代わりに、コンピューティング環境２０３は、１つまたは複数のサーババンクまたはコンピュータバンク、または他の配置とすることのできる複数のコンピューティング装置を採用することができる。このようなコンピューティング装置は、単一の設備（ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ）に設置することができ、または、多くの異なる地理的位置に分配することができる。例えば、コンピューティング環境２０３は、ホスティングまたは「クラウド」コンピューティングリソース、グリッドコンピューティングリソース、及び／または、他の分散型コンピューティング装置を一緒に有することのできる複数のコンピューティング装置を含むことができる。場合によっては、コンピューティング環境２０３は、処理、ネットワーク、記憶、または他のコンピューティング関連リソースの割り当てられた容量が経時的に変化することのできる弾力的コンピューティングリソースに対応することができる。
【００１４】
種々のアプリケーション及び／または他の機能が、種々の実施形態によるコンピューティング環境２０３で実行することができる。更に、種々のデータを、コンピューティング環境２０３にリモートまたはローカルにアクセス可能なデータストア２１６に格納することができる。データストア２１６は認められるように、複数のデータストア２１６を代表することができる。データストア２１６に格納されたデータは、例えば、後述する種々のアプリケーション及び／または機能エンティティの操作（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）に関連付けられる。
【００１５】
コンピューティング環境２０３で実行されるコンポーネントは、例えば、電子商取引アプリケーション２１９、仲介アプリケーション２２３、及び他のアプリケーション、サービス、処理、システム、エンジン、または、詳細には説明しない機能が含まれる。電子商取引アプリケーション２１９は、閉ループ貯留価値支払手段２２６等のアイテムをネットワーク２０８上で購入するのを容易とするために実行することができる。電子商取引アプリケーション２１９は、更に、後述するように閉ループ貯留価値支払手段２２６等のアイテムの購入を容易とするために、商人のネットワーク存在に関する種々の後置機能（ｂａｃｋｅｎｄ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を実行することができる。例えば、電子商取引アプリケーション２１９は、後述するように購入、レンタル、ダウンロード、リースまたは他の消費形態のアイテムの選択を目的として、クライアント装置２０６に提供されるウェブページまたは他の形式のネットワークコンテンツ等のネットワークページ２２９を作成する。
【００１６】
仲介アプリケーション２２３は、１人または複数の商人（電子商取引アプリケーション２１９を通じて閉ループ貯留価値支払手段２２６の販売を望む者）、プリンタ２０９（デジタル形態に代えまたは追加して物理的形態でこの手段が配布されている場合）、ペイメントアグリゲータシステム２１３、及び、電子商取引アプリケーション２１９間の情報交換を容易とすることができる。仲介アプリケーション２２３は、更に詳述するように、顧客に対する閉ループ貯留価値支払手段２２６の販売、プリンタ２０９による印刷、及び、更に詳述するようにペイメントアグリゲータシステム２１３による登録を許可するのに十分な商人データ２３３を得ることができる。いくつかの実施形態では、仲介アプリケーション２２３は、閉ループ貯留価値支払手段２２６が発行される者に代わって商人または販売者が操作する販売時点情報管理システムを介して、閉ループ貯留価値支払手段２２６の処理を容易にすることができる。
【００１７】
いくつかの実施形態では、仲介アプリケーション２２３が通知機能を有することができる。例えば、仲介アプリケーション２２３は、閉ループ貯留価値支払手段２２６が電子商取引アプリケーション２１９を介して購入されたときに、商人に通知することができる。仲介アプリケーション２２３は、更に、閉ループ貯留価値支払手段２２６に貯留された残高が閾値よりも少なくなると、購入者または保持者に通知することができる。いくつかの実施形態では、仲介アプリケーション２２３は、更に、閉ループ貯留価値支払手段２２６の購入者または保持者による残高照会または貯留価値支払手段２２６間の資金移動を可能とすることができる。
【００１８】
データストア２１６に格納されたデータは、例えば、閉ループ貯留価値支払手段２２６、ネットワークページ２２９、商人データ２３３、アカウント活動報告（ａｃｃｏｕｎｔ  ａｃｔｉｖｉｔｙ  ｒｅｐｏｒｔ）２３６及び潜在的に他のデータを含むことができる。閉ループ貯留価値支払手段２２６は、物理的カードまたは携帯アプリケーションに支払機能と共に埋め込まれ、ロイヤルティポイント等の貨幣または他の換金可能な通貨のストアとして作用する基礎アカウントに関連する１つまたは複数のタイプの手段を含むことができる。アカウントは予め、閉ループ貯留価値支払手段２２６の購入価格または売られたときの閉ループ貯留価値支払手段２２６の「額面」などの供託合計金に等しい価値２２７があると評価することができる。実施形態には、アカウントは、追加の合計金額または通貨をアカウントに預金または入金することにより「補充」することができるものがある。各閉ループ貯留価値支払手段２２６は、対応するアカウント番号２２８で特定することができる。
【００１９】
貯留価値カード支払手段は、支払手段の発行者が提供するアイテム、品物またはサービスにのみ換えられる場合には「閉ループ」と考えることができる。対照的に、支払手段発行者以外の関係者によって提供されるアイテム、品物またはサービスに換えられる場合は「開ループ」と考えることができる。一方、実施形態には、閉ループ貯留価値支払手段２２６の発行者が更に閉ループ貯留価値支払手段２２６の売り手でよいものもあり、他の実施形態では、売り手は貯留価値支払手段を発行者の代わりに提供する第三者であってもよいものもある。このように、閉ループ貯留価値支払手段２２６は、発行者の商人データ２３３に関連させることができる。
【００２０】
ネットワークページ２２９は、静的コンテンツまたはクライアント装置２０６または他の装置で要求されたときに動的にネットワークページを作成するコードを含むことができる。コードは、例えばＰＨＰ（登録商標）、ＰＥＲＬ（登録商標）、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ（登録商標）、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｒｕｂｙ等の任意の好適なプログラミング言語で書くことができる。更に、ネットワークページ２２９は、クライアント装置２０６内で実行または解釈実行されるように構成されたコードを有し、ネットワークページ２２９の動的レンダリングを容易とすることができる。このようなコードは実行可能と称することができ、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｊａｖａまたは他の言語等の適宜のプログラミング言語で書くことができる。静的要素は、例えばハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）、拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）及び／またはネットワークページ２２９を作成するのに適した他の適宜の言語で表現することができる。
【００２１】
商人データ２３３は、商人の名前、当座預金口座（ＤＤＡ）の口座番号２２８、または商人に関連する他の取引用銀行口座用口座番号、銀行口座に関する銀行支店コード、商人の販売時点情報管理基盤（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ  ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）に関する情報及び他の同様な情報を含むことができる。本開示の実施形態には、更に、クレジットスコア、信用状況報告、及び、他の信用リスクデータ等の商人に関する金融情報を含むことができるものがある。
【００２２】
アカウント活動報告２３６は、商人の代わりに電子商取引アプリケーション２１９を通じて売られた１つまたは複数の閉ループ貯留価値支払手段２２６に関するデータを含むことができる。アカウント活動報告２３６は、販売したまたは発行済の閉ループ貯留価値支払手段２２６の総数を含むことができる。アカウント活動報告２３６は更に、発行済でまだ商品と引き換えられていない金銭または通貨の総量を含むことができる。いくつかの実施形態では、アカウント活動報告２３６は更に、商人が、アカウント番号２２８、取引履歴、及び、個々の閉ループ貯留価値支払手段２２６の発行済残高を含む、個々の閉ループ貯留価値支払手段２２６に関するデータを見ることができる。いくつかの実施形態では、個々の閉ループ貯留価値支払手段２２６のアカウント活動報告２３６が、購入した及び／または活性化した閉ループ貯留価値支払手段２２６の購入者または保持者に利用可能としまたは提供することができる。
【００２３】
クライアントコンピューティング装置２０６は、ネットワーク２０８に連結することのできる複数のクライアント装置２０６を代表することができる。クライアント装置２０６は、例えば、コンピュータシステム等のプロセッサをベースとしたシステムを含むことができる。このようなコンピュータシステムは、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯端末、携帯電話、スマートホン、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ウェブパッド、タブレットコンピュータシステム、ゲーム機、電子ブックリーダ、または、図１に示すクライアント装置１０３等の同様な能力を有する他の装置の形態で具現することができる。クライアント装置２０６は、ディスプレイ２３９を有することができる。ディスプレイ２３９は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、気体プラズマベースのフラットパネルディスプレイ、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ、電気泳動インク（Ｅ  ｉｎｋ）ディスプレイ、ＬＣＤプロジェクタ、または、他の形式のディスプレイ装置等の１つまたは複数の装置を含むことができる。
【００２４】
クライアント装置２０６は、クライアントアプリケーション２４３及び／または他のアプリケーション等の種々のアプリケーションを実行するように構成することができる。クライアントアプリケーション２４３は、クライアント装置２０６で実行され、例えばコンピューティング環境２０３及び／または他のサーバで扱われるネットワークコンテンツにアクセスし、これにより、ディスプレイ２３９上にユーザインターフェース２４６を表現することができる。ユーザインターフェース２４６は、図１に記載の例示的ユーザインターフェース１００等の多数のユーザインターフェースに対応することができる。このため、クライアントアプリケーション２４３は、例えばブラウザ、専用アプリケーション等を含んでもよく、ユーザインターフェース２４６はネットワークページ２２９、アプリケーション画面等を含んでもよい。クライアント装置２０６は、例えば電子メールアプリケーション、ソーシャルネットワークアプリケーション、ワードプロセッサ、スプレッドシート、音声電話アプリケーション、モバイルアプリケーション、及び／または、他のアプリケーション等のクライアントアプリケーション２４３を超えてアプリケーションを実行するように構成することができる。
【００２５】
プリンタ２０９は、閉ループ貯留価値支払アカウントにアクセスするために使用可能な閉ループ貯留価値支払手段２２６の物理的形式（ｆｏｒｍ）を印刷するように構成されるハードウェア装置を含むことができる。このような物理的形式は、磁気ストライプカード、引換コード（ｒｅｄｅｍｐｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ）を表示するカード、バーコードを表示するカード、または同様なカードを含むことができ、または、ステッカーまたは他の物理的オブジェクトをこのようなコードと共に含むことができる。プリンタ２０９は、閉ループ貯留価値支払手段２２６が購入されたことの通知を仲介アプリケーション２２３から受けたことに応答して、銀行から支払カード（ｐａｙｍｅｎｔ  ｃａｒｄ）を生成するように構成することができる。プリンタ２０９は更に、閉ループ貯留価値支払手段２２６の支払カードの印刷が、必要に応じて行われるように、「オンデマンド」で印刷するように構成することができ、これは、１人の商人に代わって単一の支払カードのみを印刷することを含むことができる。
【００２６】
プリンタ２０９は、支払カードの作成を支援する種々のアプリケーションを実行するように構成することができる。例えば、印刷アプリケーション２４９は、プリンタ２０９内で、第１商人用の第１支払カードから第２商人用の第２支払カードの印刷に、同様にオンデマンド印刷で、印刷を切換可能に実行することができる。印刷アプリケーション２４９は、更に、閉ループ貯留価値支払手段２２６が電子商取引アプリケーション２１９を通じて購入されたことの仲介アプリケーション２２３から送られた通知の受領を実行することができる。印刷アプリケーション２４９は更に、仲介アプリケーション２２３または集約アプリケーション（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）２５３等の他のアプリケーションに、物理的支払カードを印刷したことを知らせるように構成することができる。
【００２７】
ペイメントアグリゲータシステム２１３は、閉ループ貯留価値支払手段２２６を使用して行われる取引を処理することができる。ペイメントアグリゲータシステム２１３は、例えば、サーバコンピュータ、または、１つまたは複数の販売時点情報管理システム（図示しない）とネットワーク２０８を介してデータ通信するコンピューティング能力を有する他のシステムを含むことができる。これに代え、ペイメントアグリゲータシステム２１３は、例えば１つまたは複数のサーババンクまたはコンピュータバンク、または、他の装置で配置される複数のコンピューティング装置を採用することもできる。このようなコンピューティング装置は、単一の施設または多くの地理的に異なる場所に配置することができる。例えば、ペイメントアグリゲータシステム２１３は、ホスティングまたは「クラウド」コンピューティングリソース、グリッドコンピューティングリソース及び／または他の分散コンピューティング配置を一緒に含むことができる複数のコンピューティング装置を有することができる。いくつかの例では、ペイメントアグリゲータシステム２１３は、処理、ネットワーク、記憶、または、他のコンピューティング関連リソースの分担能力が経時的に変化できる柔軟コンピューティングリソースに対応することができる。
【００２８】
種々のアプリケーション及び／または他の機能は、集約アプリケーション２５３を含む種々の実施形態によるペイメントアグリゲータシステム２１３で実行することができる。更に、種々のデータが、リモートまたはローカルでペイメントアグリゲータシステム２１３にアクセス可能なアグリゲータデータストア２５６に格納することができる。アグリゲータデータストア２５６は、認められるように複数のアグリゲータデータストア２５６を代表することができる。アグリゲータデータストア２５６に格納されたデータは、台帳２５９のように、後述する集約アプリケーション２５３及び仲介アプリケーション２２３の操作に関連させることができる。
【００２９】
集約アプリケーション２５３は、発行済閉ループ貯留価値支払手段２２６のアカウント、発行済閉ループ貯留価値支払手段２２６の追跡アカウント残高（ｔｒａｃｋ  ａｃｃｏｕｎｔ  ｂａｌａｎｃｅｓ）、閉ループ貯留価値支払手段２２６に関連するアカウントに取込んだ価値及び引落した価値、発行済閉ループ貯留価値支払手段２２６で行われるプロセス支払（ｐｒｏｃｅｓｓ  ｐａｙｍｅｎｔｓ）、及び、発行済閉ループ貯留価値支払手段２２６を使用して行われる購入のための支払資金または信用の作成を行うことができる。集約アプリケーション２５３は、更に、ペイメントアグリゲータシステム２１３で実行し、他の関連する機能を遂行することができる。当業者に認められるように、ペイメントアグリゲータシステム２１３のオペレータは、いくつかの実施形態では、発行済閉ループ貯留価値支払手段２２６に関連するアカウントの作成及び管理に、銀行取引、国及び／または連邦規則にしたがって責任を負うことがある。
【００３０】
台帳２５９は、発行済閉ループ貯留価値支払手段２２６を追跡するリスト、表、または、他のデータ構造を含むことができる。商人に代わって発行される各閉ループ貯留価値支払手段２２６に対して、台帳２５９は、閉ループ貯留価値支払手段２２６のアカウント番号２２８、閉ループ貯留価値支払手段２２６の価値２２７に対応する勘定残高、取引履歴、及び、潜在的な他のデータを格納することができる。これは、追跡される発行済閉ループ貯留価値支払手段２２６の価値２２７の変更を可能とする。いくつかの実施形態では、単一または「主」台帳２５９が全ての発行済閉ループ貯留価値支払手段２２６に対して使用される。本開示の他の実施形態では、独特の台帳２５９を使用してそれぞれの閉ループ貯留価値支払手段２２６を追跡する。
【００３１】
図２に示す実施形態は、コンピューティング環境２０３、クライアント装置２０６、プリンタ２０９及びペイメントアグリゲータシステム２１３を、開示を容易とするために物理的に分離した構成要素として示してあるが、図示以外の実施形態で、コンピューティング環境２０３、クライアント装置２０６、プリンタ２０９及びペイメントアグリゲータシステム２１３の１つまたは複数を一緒に組み合わせることができることが理解される。例えば、本開示のいくつかの実施形態は、プリンタ２０９またはペイメントアグリゲータシステム２１３の一方をコンピューティング環境２０３に含むことができる。他の実施形態は、プリンタ２０９及びペイメントアグリゲータシステム２１３の双方をコンピューティング環境２０３内に含むことができる。このような組合せは、コンピューティング環境２０３、クライアント装置２０６、プリンタ２０９及びペイメントアグリゲータシステム２１３を別箇の異なる関係者が所有し、操作しまたはそれ以外に制御する場合でも生じることがある。
【００３２】
次に、ネットワーク環境２００の種々の構成要素の作用について全体的に説明する。初めに、クライアント装置２０６は、商人、売り手またはクライアント装置２０６の同様なユーザを仲介アプリケーション２２３で登録することができる。登録要求の一部として、商人データ２３３を仲介アプリケーション２２３に供給し、仲介アプリケーション２２３によりデータストア２１６に格納することができる。登録は、例えばユーザインターフェース２４６の一部としてクライアント装置２０６、のディスプレイ２３９に描画された１つまたは複数のネットワークページ２２９との相互作用の結果として生じる。いくつかの実施形態では、登録処理の一部に、電子商取引アプリケーション２１９を通じて販売または他の取得用の１つまたは複数の閉ループ貯留価値支払手段２２６のリストを含むことができる。換言すると、登録はリストに載せるプロセスの一部として生じることができる。
【００３３】
登録の際、仲介アプリケーション２２３は、商人データ２３３を、ペイメントアグリゲータシステム２１３に配置された集約アプリケーション２５３に送ることができる。商人データ２３３の受取りに応答して、集約アプリケーション２５３は、商人に対応する台帳２５９に１つまたは複数のエンティティを作成することができる。このような台帳２５９内のエンティティは、集約アプリケーション２５３が、商人に代わって電子商取引アプリケーション２１９を通じて売られた閉ループ貯留価値支払手段２２６を使用するその後の取引を追跡及び処理するのを可能とする。
【００３４】
登録後のいくつかの時点で、閉ループ貯留価値支払手段２２６は、販売されまたはそれ以外で提供される。いくつかの実施形態では、販売は、ユーザインターフェース２４６を表示するネットワークページ２２９との相互作用の結果として電子商取引アプリケーション２１９を介して行うことができ、このユーザインターフェース２４６を介して電子商取引アプリケーション２１９が閉ループ貯留価値支払手段２２６を販売する。他の実施形態では、商人は、その前提として商人の代わりに発行される閉ループ貯留価値支払手段２２６を販売することができ、仲介アプリケーション２２３を通して販売した時点または後で活性化（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）、が生じる。
【００３５】
いくつかの実施形態では、閉ループ貯留価値支払手段２２６の販売に続いて、仲介アプリケーション２２３は、プリンタ２０９内で実行する印刷アプリケーション２４９に販売を通知する。通知の一部として、仲介アプリケーション２２３は閉ループ貯留価値支払手段２２６に関する商人データ２３３を含むことができる。
【００３６】
印刷アプリケーション２４９は、その後、プリンタ２０９に閉ループ貯留価値支払手段２２６を物理的形態で印刷させ、物理的な支払カード、ギフトカード、割引カード、給与カード、カフェテリアカード、トラベルカード、ロイヤルティカードまたは閉ループ貯留価値支払手段２２６に関連する資金にアクセス可能な同様なカードを作製する。１つの特定の実施形態では、プリンタ２０９は物理的カードを白紙から印刷する。プリンタ２０９は、「ジャストインタイム」または「オンデマンド」方式で印刷でき、これにより、カードは閉ループ貯留価値支払手段２２６が販売されたときに印刷されるのみである。他の実施形態では、プリンタ２０９は、各商人の閉ループ貯留価値支払手段２２６の申入れに対して一括してカードを印刷することができる。カード等の支払手段の作製に際し、印刷アプリケーション２４９は仲介アプリケーション２２３に応答して、支払手段が作製されたことを確認することができる。
【００３７】
他の実施形態では、閉ループ貯留価値支払手段２２６は、電子財布、携帯支払アプリケーションまたは電子的にアクセス可能な支払アカウント等のデジタル媒体で具現することができる。このような実施形態では、クライアント装置２０６で実行するクライアントアプリケーション２４３は、閉ループ貯留価値支払手段２２６にアクセスするのに使用することができる。例えば、クライアントアプリケーション２４３は、近接場通信（ＮＦＣ）、高周波識別（ＲＦＩＤ）または同様な無線通信技術を使用して、クライアント装置２０６により、閉ループ貯留価値支払手段２２６に関する情報を店頭端末（ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−ｓａｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）に伝達させることができる。このような技術は、閉ループ貯留価値支払手段２２６が、スマートカードまたはフォッブ等の上述したような物理的装置に具現された実施形態でも採用することができる。他の実施例として、クライアントアプリケーション２４３は、商品引換コード（ｒｅｄｅｍｐｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ）、バーコードまたは同様なコードを、クライアント装置２０６のディスプレイ２３９に描画させることもできる。このようなコードは、店頭端末が、コードを読み、スキャンし、または、その他の認識ができ、閉ループ貯留価値支払手段２２６に関する情報を受取るように、閉ループ貯留価値支払手段２２６に関する情報を符号化することができる。
【００３８】
仲介アプリケーション２２３は、更に、集約アプリケーション２５３に閉ループ貯留価値支払手段２２６の販売を知らせることができる。通知は、全体的に、閉ループ貯留価値支払手段２２６が商品と引き換えられる商人、閉ループ貯留価値支払手段２２６の価値２２７、貯留価値支払手段２２６を識別するために使用するアカウント番号２２８、及び、集約アプリケーション２５３が閉ループ貯留価値支払手段２２６で行われる取引を管理可能とするための適宜の他の必要データを識別する。集約アプリケーション２５３の通知は、上述のように印刷アプリケーション２４９に通知が提供される前、同時、または後に行うことができる。閉ループ貯留価値支払手段２２６が台帳２５９に登録されると、集約アプリケーション２５３は、仲介アプリケーション２２３に応答して、集約アプリケーション２５３が閉ループ貯留価値支払手段２２６を使用して行う取引を処理する準備ができていることを確認する。
【００３９】
仲介アプリケーション２２３は、後述するように、それぞれタスクを完了した印刷アプリケーション２４９及び集約アプリケーション２５３から確認及び／または応答を受けるのを待つことができる。このような確認及び／または応答を印刷アプリケーション２４９及び集約アプリケーション２５３から受領すると、仲介アプリケーション２２３は、閉ループ貯留価値支払手段２２６の購入を実行できることを電子商取引アプリケーション２１９に通知する。
【００４０】
続いて、閉ループ貯留価値支払手段２２６は、店頭端末（図示しない）または同様なシステムを使用して商品と引き換えることができる。いくつかの実施形態では、閉ループ貯留価値支払手段２２６は更に、商取引ウェブサイトを通じて購入する間に商品と引き換えることができる。これらの取引は、処理する集約アプリケーション２５３に送ることができ、台帳２５９内の閉ループ貯留価値支払手段２２６の価値２２７に基づいて全体としてまたは部分的に承認または拒否することができる。
【００４１】
仲介アプリケーション２２３は更に１つまたは複数のアカウント活動報告２３６を作成することができる。仲介アプリケーション２２３は、集約アプリケーション２５３またはアグリゲータデータストア２５６に直接問い合わせ、アカウント活動報告２３６を蓄積するために必要な情報を取ってくることができる。このようなアカウント活動報告２３６は、クライアント装置２０６で要求されたネットワークページ２２９等のユーザインターフェース２４６で発行者に提供することができる。
【００４２】
次に図３を参照すると、図２に記載のユーザインターフェース２４６の実施形態に対応する例示的なユーザインターフェース３００を示してある。この説明的な実施例では、ユーザインターフェース３００は、クライアント装置２０６（図２）のディスプレイ２３９（図２）に描画されたネットワークページ２２９（図２）を有する。記載されたユーザインターフェース３００は、閉ループ貯留価値支払手段２２６（図示しない）の商人／発行者がアカウント活動報告２３６（図２）を見るのを可能とする。商人は、発行されたアカウントまたは手段の総数、残高を有するアカウントの番号、及び、残高のないアカウントの番号を含む閉ループ貯留価値支払手段２２６に関連する種々の統計データを見ることができる。いくつかの実施形態では、ユーザインターフェース３００は、商人が、取引履歴及びアカウント残高を含む個々のアカウントのアカウント活動を見ることを可能とすることができる。
【００４３】
次に図４を参照すると、種々の実施形態による仲介アプリケーション２２３の操作の一例を提供するフローチャートが示されている。なお、図４のフローチャートは、ここに記載のように、仲介アプリケーション２２３の操作を実行するために採用することのできる種々の異なるタイプの機能装置の実施例を提供するに過ぎないものであることを理解されたい。代案として、図４のフローチャートは、１つまたは複数の実施形態によるコンピューティング環境２０３（図２）で実行される方法の構成要素の例を表現するものとしてみることができる。
【００４４】
ボックス４０３から開始すると、仲介アプリケーション２２３は、電子商取引アプリケーション２１９（図２）を介して閉ループ貯留価値支払手段２２６の提供を望む商人の登録を開始する。登録に必要な商人データ２３３はネットワークページ２２９（図２）または同様なユーザインターフェース２４６を介して得ることができる。登録処理の一部として、ユーザインターフェース２４６は、商人の名前、閉ループ貯留価値支払手段２２６の販売に関する嗜好、及び信用に関連する情報を求めるように構成することができる。例えば、嗜好は、閉ループ貯留価値支払手段２２６が販売すべき「額面価格」または額面金額（ｄｅｎｏｍｉｎａｔｉｏｎ（ｓ））を含んでもよい。信用関連情報は、閉ループ貯留価値支払手段２２６の販売に対する信用リスクを判断するために、信用報告書または商人の信用報告書を取得する十分な情報を含むことができる。
【００４５】
いくつかの実施形態は、ユーザインターフェース２４６は、更に、登録手続の一部として商人の販売時点管理基盤に関する情報を求めるよう構成することができる。これは、商人が店頭端末を有することだけでなく、商人が使用するまたは利用可能な販売時点管理システムのメーカ、モデル及びタイプがどのようなものであるかを含むことができる。これはまた、商人が任意の現在の支払プロセッサまたはアグリゲータとの確立された関係を有しているかどうかを含むことができる。登録している商人が、販売時点管理基盤と仲介アプリケーション２２３との互換性を欠き、または、支払プロセッサまたはアグリゲータとの関係を欠いていることを示す場合は、仲介アプリケーション２２３は、互換性のある販売時点管理基盤または支払プロセッサを認識する他のユーザインターフェース２４６を提供することができる。
【００４６】
次にボックス４０６を参照すると、仲介アプリケーション２２３は、閉ループ貯留価値支払手段２２６（図２）を作製するための情報を集める。このような情報は、ネットワークページ２２９または同様なユーザインターフェース２４６を介して得ることができる。このような情報には、例えば銀行口座または取引口座番号を含むことができ、これに、閉ループ貯留価値支払手段２２６の販売からの資金を預け入れることができる。
【００４７】
ボックス４０９に進むと、仲介アプリケーション２２３は、電子商取引アプリケーション２１９に、閉ループ貯留価値支払手段２２６の販売が開始できることを通知する。
【００４８】
ボックス４１３に続けると（及び、顧客が電子商取引アプリケーション２１９を介して閉ループ貯留価値支払手段２２６を購入したと仮定すると）、仲介アプリケーション２２３は、電子商取引アプリケーション２１９を介する販売に応答して、プリンタ２０９及びペイメントアグリゲータシステム２１３に、閉ループ貯留価値支払手段２２６の作製を指示する。したがって、仲介アプリケーション２２３は、プリンタ２０９で実行している印刷アプリケーション２４９に販売を通知する。通知の一部として、仲介アプリケーション２２３は、閉ループ貯留価値支払手段２２６に関する商人データ２３３を含む。
【００４９】
仲介アプリケーション２２３は更に、閉ループ貯留価値支払手段２２６の販売をペイメントアグリゲータシステム２１３に通知する。通知は、全体的に、閉ループ貯留価値支払手段２２６で商品を引き換えることのできる商人、閉ループ貯留価値支払手段２２６の価値２２７、貯留価値支払手段２２６を識別するために使用されるアカウント番号２２８、及び、閉ループ貯留価値支払手段２２６で行われる取引を管理するペイメントアグリゲータシステム２１３で集約アプリケーション２５３を実行可能とするための他の必要なデータを確認する。
【００５０】
次にボックス４１６に移動すると、仲介アプリケーション２２３は、電子商取引アプリケーション２１９を介して販売した閉ループ貯留価値支払手段２２６のフルフィルメントを開始する。フルフィルメントの一部として、仲介アプリケーション２２３は、購入者に直送するため、顧客への発送先住所をプリンタ２０９（またはプリンタ２０９のオペレータ）に提供する。
【００５１】
しかし、当業者であれば、閉ループ貯留価値支払手段２２６は、顧客が購入する前に、例えば仲介アプリケーション２２３で商人による登録の後に、商人に代わって印刷することができることが認められる。このような実施形態では、仲介アプリケーション２２３は、顧客の発送先住所に対する先に印刷された閉ループ貯留価値支払手段２２６のフルフィルメントを開始する。プリンタ２０９は、電子商取引アプリケーション２１９のプロバイダまたは仲介アプリケーション２２３に関連するフルフィルメントセンタに配置し、プロバイダのフルフィルメントネットワークを介してフルフィルメントセンタから顧客に発送することができる。更に他の実施形態では、商人の代わりに、例えば仲介アプリケーション２２３に商人による登録に続いて印刷された閉ループ貯留価値支払手段２２６は、１つまたは複数の商人位置に発送することができ、したがって、手段はこのような場所で購入することができる。更に、当業者は、閉ループ貯留価値支払手段２２６が携帯支払アプリケーション等のデジタル形態で具現される他の実施形態において、仲介アプリケーション２２３が、顧客に関連するコンピューティング装置に、携帯支払アプリケーションの顧客に対する電子振替（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｔｒａｎｓｆｅｒ）の開始、または、顧客のコンピューティング装置にインストールする携帯支払アプリケーションを利用可能にすること、により閉ループ貯留価値支払手段２２６のフルフィルメントを開始できることが認められる。
【００５２】
図５を参照すると、本開示の実施形態によるコンピューティング環境２０３の図式的なブロック線図が示されている。コンピューティング環境２０３は、１つまたは複数のコンピューティング装置５００を含むことができる。各コンピューティング装置５００は、例えばプロセッサ５０３及びメモリ５０６を有する少なくとも１つのプロセッサ回路を含むことができ、これらの双方はローカルインターフェース５０９に連結することができる。このため、各コンピューティング装置５００は、例えば少なくとも１つのサーバコンピュータまたは同様な装置を含むことができる。ローカルインターフェース５０９は、例えば、認められるように、付随するアドレス／コントロールバスまたは他のバス構造を有するデータバスを含むことができる。
【００５３】
メモリ５０６に、データ及びプロセッサ５０３で実行される複数のソフトウェア構成要素の双方を格納することができる。特に、メモリ５０６に格納され、プロセッサ５０３で実行可能であるものは、電子商取引アプリケーション２１９、仲介アプリケーション２２３及び潜在的な他のアプリケーションである。更に、メモリ５０６に格納されるものは、データストア２１６及び他のデータである。更に、オペレーティングシステム５１１をメモリ５０６内に格納でき、プロセッサ５０３で実行可能である。
【００５４】
なお、明らかなように、他のアプリケーションをメモリ５０６に格納し、プロセッサ５０３で実行可能であることが理解される。ここで説明する構成要素は、ソフトウェアの形態で実行され、例えば、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｏｂｊｅｔｉｖｅ  Ｃ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、ＰＨＰ（登録商標）、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎ（登録商標）、Ｒｕｂｙ、Ｆｌａｓｈ（登録商標）、または他のプログラミング言語等多数のプログラミング言語のいずれかを用いることができる。
【００５５】
多数のソフトウェアコンポーネントは、メモリ５０６に格納し、プロセッサ５０３で実行することができる。この点について、用語「実行可能」は、最終的にプロセッサ５０３でランすることができる形式のプログラムファイルを意味する。実行可能プログラムの例には、例えば、メモリ５０６のランダムアクセス部分にロード可能でプロセッサ５０３でラン可能なフォーマットで機械コード、メモリ５０６のランダムアクセス部分にロード可能でプロセッサ５０３で実行されるオブジェクトコード等の適切なフォーマットで表現できるソースコード、または、他の実行可能プログラムで翻訳され、メモリ５０６のランダムアクセス部分内に命令を作成し、プロセッサ５０３で実行されるソースコード等、に翻訳可能なコンパイルされたプログラムでもよい。実行可能プログラムは、例えばランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードドライブ、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢフラッシュドライブ、メモリカード、コンパクトディスク（ＣＤ）またはデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）等の光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、または、他の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体を含むメモリ５０６の適宜部分またはコンポーネントに格納することができる。
【００５６】
メモリ５０６は、更に、揮発性及び不揮発性メモリの双方及びデータ記憶素子を含むことができる。揮発性素子は、電源喪失時にデータ値を保持しないものである。非不揮発性素子は、電源喪失時にデータを維持するものである。したがって、メモリ５０６は、例えばランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢフラッシュドライブ、メモリカードリーダを介してアクセスされるメモリカード、関連するフロッピーディスクドライブを介してアクセスされるフロッピーディスク、光ディスクドライブを介してアクセスされる光ディスク、適宜のテープドライブを介してアクセスされる磁気テープ、及び／または、他のメモリ素子、または、２つまたは複数のこれらのメモリ素子の組合せを含むことができる。更に、ＲＡＭは、例えば、スタティックランダムアクセルメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、または、磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＮ）及び他のこのようなデバイスを含むことができる。ＲＯＭは、例えば、プログラム可能読取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能なプログラム可能読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラム可能読取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）または他の同様なメモリデバイスを含むことができる。
【００５７】
更に、それぞれ、プロセッサ５０３は、マルチプロセッサ５０３及び／またはマルチプロセッサコア及びメモリ５０６を表すことができ、メモリ５０６は並列処理回路で動作する複数のメモリ５０６を表すことができる。このような場合、ローカルインターフェース５０９は、マルチプロセッサ５０３の適宜の２つの間、適宜のプロセッサ５０３及び適宜のメモリ５０６間、または、適宜のメモリ５０６の２つの間の通信を容易とする好適なネットワークでよい。ローカルインターフェース５０９は、例えば、負荷の平均化を実行することを含むこの通信を調整するように設計された追加システムを含むことができる。プロセッサ５０３は、電気または他の利用可能な構成でよい。
【００５８】
電子商取引アプリケーション２１９、仲介アプリケーション２２３及びここに記載の他の種々のシステムが、上述のように多目的ハードウェアで実行されるソフトウェアまたはコードで具現することができるが、代わりに、これらが、専用ハードウェア、または、ソフトウェア及び／または多目的ハードウェア及び専用ハードウェアの組合せで具現することができる。専用ハードウェアで具現される場合は、それぞれが多数の技術のいずれかまたは組合せを採用する回路または状態遷移機械として実行することができる。これらの技術は、これに制限するものではないが、１つまたは複数のデータ信号を適用したときに種々の論理関数を実行する論理ゲートを有する個別的論理回路、適切な論理ゲートを有する特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、書替え可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のコンポーネント等を含んでもよい。これらの技術は全体的には当業者に周知であり、したがって、ここでは詳細には説明しない。
【００５９】
図４のフローチャートは、仲介アプリケーション２２３の機能及び実施操作を示す。ソフトウェアで具現される場合、各ブロックは、モジュール、セグメントまたはコードであり、特定された論理関数を実行するプログラム命令を含む。プログラム命令は、プログラム言語で記述された人が読める記述、または、コンピュータシステムまたは他のシステムのプロセッサ５０３等の適当な実行システムにより認識可能な数値命令を含む機械コードを有するソースコードの形態で具現することができる。機械コードは、ソースコード等から変換することができる。ハードウェアで具現される場合は、各ブロックは、特定の論理関数を実行する回路または多数の連結された回路を表すことができる。
【００６０】
図４のフローチャートは特定の実施順序を示すが、実施の順序は表現されたものとは異なるものでもよいことが理解される。例えば、図示の順序に対して２つまたはそれ以上のブロックの実施の順序を変えることができる。更に、図４に連続して示す２つまたはそれ以上のブロックは、同時にまたは部分的に同時に実行することができる。更に、いくつかの実施形態では、図４に示す１つまたは複数のブロックは、スキップまたは省略することもできる。更に、有用性強化、会計、性能測定、または、障害探求支援の提供のために、適宜数のカウンタ、状態変数、警告セマフォ、または、メッセージをここに記載の論理の流れに追加することができる。なお、全てのこのようなバリエーションは本開示の範囲に含まれることが理解される。
【００６１】
更に、ここに記載の適宜の論理またはアプリケーションは、ソフトウェアまたはコードを有する電子商取引アプリケーション２１９、仲介アプリケーション２２３、印刷アプリケーション２４９及び集約アプリケーション２５３を含み、例えばコンピュータシステムまたは他のシステムのプロセッサ５０３等の命令実行システムでまたは関連して使用する適宜の持続性コンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）に具現可能なソフトウェアまたはコードを有する。この意味で、論理は、例えば、コンピュータ可読媒体から取得し、命令実行システムで実行可能な命令及び宣言を含む記述を含むことができる。本開示の文脈において、「持続性コンピュータ可読媒体」は、命令実行システムによりまたは関連して使用するためにここに記載の論理またはアプリケーションを包含、格納または維持可能な任意の媒体とすることが可能である。
【００６２】
持続性コンピュータ可読媒体は、例えば磁気、光学、または、半導体媒体等の多くの物理的媒体の任意の１つを含むことができる。好適な持続性コンピュータ可読媒体のより具体的な実施例は、制限するものではないが、磁気テープ、磁気フロッピーディスク、磁気ハードドライブ、メモリカード、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢフラッシュドライブ、または、光ディスクが含まれる。更に、持続性コンピュータ可読媒体は、例えば、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）及びダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）を含むランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、または、磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）とすることができる。更に、持続性コンピュータ可読媒体は、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能なプログラム可能読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラム可能読取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）または他の同様なデバイスを含むことができる。
【００６３】
更に、ここに記載の任意の論理またはアプリケーションは、電子商取引アプリケーション２１９、仲介アプリケーション２２３、印刷アプリケーション２４９、及び、集約アプリケーション２５３を含み、種々の方法で実行及び構築することができる。例えば、記載の１つまたは複数のアプリケーションは、単一アプリケーションのモジュールまたは構成要素として実行することができる。更に、ここに記載の１つまたは複数のアプリケーションは、共有または別個のコンピューティング装置またはこれらの組合せで実行することができる。例えば、ここに記載の複数のアプリケーションは、同じコンピューティング装置５００、または、同じコンピューティング環境２０３内の多数のコンピューティング装置で実行することができる。
【００６４】
例えば「Ｘ，ＹまたはＺの少なくとも１つ」等の分離性の言語は、特別に、それ以外に記載されない限り、文脈から、アイテム、用語等が、Ｘ，ＹまたはＺのいずれか、または、これら（例えばＸ，Ｙ及び／またはＺ）の任意の組合せであることを一般的に示すために使用されているものと理解される。したがって、このような分離性の言語は、特定の実施形態が少なくとも１つのＸ、少なくとも１つのＹ、または、少なくとも１つのＺをそれぞれ示すことを必要とすることを意図するものではなく、暗示すべきものでもない。
【００６５】
本開示の上述の実施形態は、開示の原理を明確に理解するために説明した、単に可能性のある実施例の実現である。本開示の精神及び原理から実質的に離れることなく、多くの変形及び変更を上述の実施形態（複数可）に施すことができる。全てのこのような変更及び変形は、この開示及び以下の条項及び請求の範囲で保護される範囲内で、ここに包含されるべきものである。
【００６６】
本願は、２０１３年６月２４日出願の米国特許出願番号１３／９２５２８３の優先権を主張するものであり、参照することにより、その全体が本明細書に完全に記載されていると同様に含まれる。
【００６７】
開示の実施形態は、以下の条項を考慮して表現することができる。
項１．  コンピューティング装置で実行可能なプログラムを具体化する持続性コンピュータ可読媒体であって、プログラムは実行されたときに、コンピューティング装置に少なくとも、
閉ループ貯留価値支払手段の発行を望む商人から商人データを取得させ、
商人データをペイメントアグリゲータシステムに送らせ、これにより、ペイメントアグリゲータシステムは、商人に代わり、商人データを使用して、閉ループ貯留価値支払手段を使用して開始した取引を処理可能であり、更に、
閉ループ貯留価値支払手段を、電子商取引システムを介して販売させ、
閉ループ貯留価値支払手段を顧客が購入したときに、
プリンタに、閉ループ貯留価値支払手段を具現する物理的カードの印刷を命令し、
ペイメントアグリゲータシステムに閉ループ貯留価値支払手段の販売の通知を提供し、これによりペイメントアグリゲータが閉ループ貯留価値支払手段を活性化可能であり、更に、
閉ループ貯留価値支払手段を具現する物理的カードの顧客に対するフルフィルメントを開始させる、持続性コンピュータ可読媒体。
項２．  閉ループ貯留価値支払手段は、携帯コンピューティング装置で実行されるアプリケーションでアクセスすることができる、項１の持続性コンピュータ可読媒体。
項３．  プログラムは、実行されたときに、コンピューティング装置に少なくとも、
顧客による閉ループ貯留価値支払手段の活動に少なくとも基づいて、アカウント活動報告を作製させる、項１の持続性コンピュータ可読媒体。
項４．  商人の代わりに発行された多数の閉ループ貯留価値支払手段が、電子商取引システムを介して異なる顧客により購入され、プログラムは、実行されたときに、コンピューティング装置に少なくとも、
異なる顧客による多数の閉ループ貯留価値支払手段の活動に少なくとも部分的に基づいて、アカウント活動報告を作成させる、項１の持続性コンピュータ可読媒体。
項５．  商人データを格納するように構成された物理的データストア、及び、
物理的データストアと通信するコンピューティング装置を備え、このコンピューティング装置は、少なくとも、
閉ループ貯留価値支払手段の発行を望む商人から商人データを入手し、
商人データをペイメントアグリゲータシステムに送り、商人に代わって閉ループ貯留価値支払手段を使用して行われる取引を処理し、
電子商取引システムを介して閉ループ貯留価値支払手段を取得させ、
顧客による貯留価値支払手段の取得に応答して閉ループ貯留価値支払手段の作成を開始し、更に、
取得に応答して閉ループ貯留価値支払手段の顧客に対するフルフィルメントを開始する、システム。
項６．  閉ループ貯留価値支払手段の作成を開始するため、コンピューティング装置は更に、少なくとも、
閉ループ貯留価値支払手段の取得をプリンタに通知し、更に、
閉ループ貯留価値支払手段の物理的具現を印刷するためにプリンタに情報を送る、項５のシステム。
項７．  システムは第１関係者によって操作され、プリンタは第２関係者によって操作され、システム及びプリンタはネットワークを介してデータ通信する、項６のシステム。
項８．  閉ループ貯留価値支払手段の作成を開始するため、コンピューティング装置は、少なくとも、
閉ループ貯留価値支払手段の取得を製造者に通知し、更に、
閉ループ貯留価値支払手段の物理的具現を製造するための情報を製造者に送るように構成される、項５のシステム。
項９．  閉ループ貯留価値支払手段のフルフィルメントを開始するため、コンピューティング装置は、更に、顧客に利用可能な閉ループ貯留価値支払手段のデジタル具現を作成するように構成される、項５のシステム。
項１０．  閉ループ貯留価値支払手段のデジタル具現は、携帯コンピューティング装置で実行されたときに、携帯コンピューティング装置に、閉ループ貯留価値支払手段に関する情報を、商人によって操作される販売時点情報管理システムへ送信させるモバイルアプリケーションを備える、項９のシステム。
項１１．  閉ループ貯留価値支払手段の作成を開始するため、コンピューティング装置は、少なくとも、
閉ループ貯留価値支払手段の取得をペイメントアグリゲータシステムに通知し、
閉ループ貯留価値支払手段の台帳を作成する命令をペイメントアグリゲータシステムに与え、更に、
閉ループ貯留価値支払手段を活性化する命令をペイメントアグリゲータシステムに与えるように構成される、項５のシステム。
項１２．  システムは、第１関係者で操作され、ペイメントアグリゲータシステムは第２関係者で操作され、システム及びペイメントアグリゲータシステムはネットワークを介してデータ通信する、項１１のシステム。
項１３．  コンピューティング装置は、更に、少なくとも、
複数の閉ループ貯留価値支払手段に関するデータを台帳に問合せし、更に、
複数の閉ループ貯留価値支払手段に関するデータに少なくとも基づいて、アカウント活動報告を作成する、項５のシステム。
項１４．  コンピューティング装置は、更に、少なくとも、ネットワークページに対する他のコンピューティング装置からの要求に応答して、アカウント活動報告を含むネットワークページを作成するように構成される、項１３のシステム。
項１５．  アカウント活動報告は、取得した多数の閉ループ貯留価値支払手段の少なくとも１つに関するデータ、または、複数の閉ループ貯留価値支払手段から引換えに利用可能な通貨の総額を含む、項１３のシステム。
項１６．  アカウント活動報告は、アカウント番号、取引履歴、または、複数の閉ループ貯留価値支払手段のそれぞれのアカウント残高の少なくとも１つを含む、項１３のシステム。
項１７．  コンピューティング装置を介して、貯留価値支払手段の発行を望む商人から商人データを取得し、
コンピューティング装置を介して、商人データをペイメントアグリゲータシステムに送り、商人に代わって、貯留価値支払手段を使用して行われる取引を処理し、
コンピューティング装置を介して、商人に代わって、貯留価値支払手段の作成を開始し、更に、
コンピューティング装置を介して、貯留支払手段のフルフィルメントを開始する、コンピュータによって実現される方法。
項１８．  コンピューティング装置を介して、貯留価値支払手段のフルフィルメントを開始することは、貯留価値支払手段の製造を命令し、商人が製造された貯留価値支払手段を顧客に提供できるように、製造した貯留価値支払手段の商人への発送を命令することを、備える、項１７のコンピュータによって実現される方法。
項１９．  更に、コンピューティング装置を介して、貯留価値支払手段を電子商取引システム上にリストアップさせる、項１７のコンピュータによって実現される方法。
項２０．  コンピューティング装置を介して、貯留価値支払手段のフルフィルメントを開始することは、電子商取引システムから顧客による貯留価値支払手段の購入に続いて貯留価値支払手段の作成を命令すること、及び、製造した貯留価値支払手段の顧客に対する発送を命令することを含む、項１９のコンピュータによって実現される方法。
項２１．  更に、コンピューティング装置を介して、複数の貯留価値支払手段に関するデータを電子台帳に問合せ、更に、
コンピューティング装置を介して、複数の貯留価値支払手段に関するデータに少なくとも基づいてアカウント活動報告を作成することを、備える、項１７のコンピュータによって実現される方法。
項２２．  貯留価値支払手段を作成することは、更に、コンピューティング装置を介して、商人データ、及び、貯留価値支払手段を購入した顧客に関するデータを、そのペイメントアグリゲータシステムに送ることを備える、項１７のコンピュータによって実現される方法。
項２３．  コンピューティング装置及び電子商取引システムは、商人以外の関係者によって操作され、貯留価値支払手段は、商人によって商品に換えられる、項１７のコンピュータによって実現される方法。
項２４．  貯留価値支払手段は、携帯コンピューティング装置上で実行されたときに、携帯コンピューティング装置に、貯留価値支払手段に関する情報を、商人が操作する販売時点情報管理システムに送信させるモバイルアプリケーションを使用してアクセスできる、項１７のコンピュータによって実現される方法。
項２５．  貯留価値支払手段は、閉ループ貯留価値支払手段である、項１７のコンピュータによって実現される方法。
項２６．  商人データは、商人名称、商人の預金口座番号の要求、商人の取引銀行口座番号、商人に関する銀行支店番号、商人の販売時点情報管理基盤情報、または、商人に関する金融情報の少なくとも１つを含む、項１７のコンピュータによって実現される方法。
【図１】
2016523410.tif 000003
【図２】
2016523410.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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