(57)【要約】【課題】土留め仮施設工事の切梁連結構造の提供。【解決手段】本発明は、土留め仮施設工事の切梁連結構造に関し、本発明に係る土留め仮施設工事の切梁連結構造は、互いに対向する土留め壁体の間を横切って配置され、前記土留め壁体の腹起しに連結される切梁と、一側は前記腹起しに連結され、他側は前記切梁の長手方向の端部からそれぞれ両側に隔てられて設けられる傾斜梁と、前記傾斜梁を連結するＰＳ（Ｐｒｅｓｔｒｅｓｓｅｄ）鋼線とが含まれることを特徴とする。以上のような本発明によれば、腹起しに加えられる水平方向の荷重を相殺させるために、この水平方向の荷重と反対の荷重を加えるＰＳ鋼線で連結部材を緊張させて、腹起しに不要な水平方向の荷重が加えられるのを防止することができるという利点がある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する土留め壁体の間を横切って配置され、前記土留め壁体の腹起しに連結される切梁と、
一側は前記腹起しに連結され、他側は前記切梁の長手方向の端部からそれぞれ両側に隔てられて設けられる傾斜梁と、
前記傾斜梁を連結するＰＳ（Ｐｒｅｓｔｒｅｓｓｅｄ）鋼線とが含まれることを特徴とする土留め仮施設工事の切梁連結構造。
【請求項２】
前記傾斜梁は、
前記腹起しに設けられる連結部材と、
一側は前記連結部材に連結され、他側は前記切梁に連結される延長フレームとが含まれることを特徴とする請求項１に記載の土留め仮施設工事の切梁連結構造。
【請求項３】
前記連結部材は、
前記腹起しに横方向に設けられる水平結合部と、
該水平結合部に傾斜して連結され、前記延長フレームに対して垂直に延びて長手方向の外側面が前記延長フレームの一側端部を支持する第１支持フレームと、
前記水平結合部に傾斜して連結され、前記延長フレームと一直線をなすように延長形成され、前記第１支持フレームの長手方向の内側面を支持する第２支持フレームとを含むことを特徴とする請求項２に記載の土留め仮施設工事の切梁連結構造。
【請求項４】
前記ＰＳ鋼線は、前記第１支持フレームの内側面または第２支持フレームの外側面を互いに連結することを特徴とする請求項３に記載の土留め仮施設工事の切梁連結構造。
【請求項５】
前記ＰＳ鋼線が前記連結部材に平行に連結されるように前記ＰＳ鋼線の両側端部にそれぞれ連結され、前記第１支持フレームまたは第２支持フレームが傾斜した角度に対応する傾斜面を有する定着連結部材が含まれることを特徴とする請求項４に記載の土留め仮施設工事の切梁連結構造。
【請求項６】
前記定着連結部材は、
水平部と、
該水平部の一側端部に垂直に形成され、前記ＰＳ鋼線の設けられる設置通孔が形成された垂直部とが含まれることを特徴とする請求項５に記載の土留め仮施設工事の切梁連結構造。
【請求項７】
前記垂直部は、前記第１支持フレームまたは第２支持フレームによって前記ＰＳ鋼線が干渉されることが防止されるように、前記第１支持フレームまたは第２支持フレームより広い幅を有することを特徴とする請求項６に記載の土留め仮施設工事の切梁構造。
【請求項８】
前記ＰＳ鋼線の緊張力が前記内壁側に加えられるように、前記連結部材の間の腹起しに突出形成される偏心梁がさらに含まれることを特徴とする請求項３に記載の土留め仮施設工事の切梁構造。
【請求項９】
前記ＰＳ鋼線は、前記第１支持フレームの内側面と外側面を貫通して設けられることを特徴とする請求項３に記載の土留め仮施設工事の切梁構造。
【請求項１０】
前記ＰＳ鋼線は、前記第１支持フレームと第２支持フレームの内側面と外側面を貫通して設けられることを特徴とする請求項３に記載の土留め仮施設工事の切梁構造。
【請求項１１】
前記ＰＳ鋼線は、前記水平結合部の外側端部に定着具を介してそれぞれ固定されることを特徴とする請求項３に記載の土留め仮施設工事の切梁構造。
【請求項１２】
前記定着具の外部を覆うキャップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の土留め仮施設工事の切梁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土留め仮施設工事の切梁連結構造に関し、より詳細には、腹起しに加えられる水平方向の荷重を相殺させるために、この水平方向の荷重と反対の荷重を加えるＰＳ鋼線で連結部材を緊張させて、腹起しに不要な水平方向の荷重が加えられるのを防止することができる土留め仮施設工事の切梁連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、地下鉄工事や構造物の築造のための地盤掘削時、掘削背面の土砂崩壊防止および変位抑制を通じて隣接周辺地盤の安全性を維持するための通常の方法として、仮設土留め工事を施行する。
【０００３】
特に、最近、都心近接施工が頻繁になっているにつれ、地盤掘削による隣接地盤の沈下および周辺建物の安全性に対する要求が持ち上がっており、これにより、仮設土留め工事の重要性が増大している。
【０００４】
通常、既存の地下鉄工事や建物の地下層を作るために布掘りをする場合の施工方法は、まず、計画された平面に沿って設計深さまで穴を掘り、垂直パイルを設置する。
【０００５】
その垂直パイルの設置が終わると、部分的に掘削をし、主桁と覆工板を設置するが、覆工板の設置が終わると、後の工事は掘削作業と掘削に伴う切梁の設置が繰り返されながら工事が進行する。
【０００６】
したがって、このような仮施設を設計するために、掘削段階別の土圧と切梁に作用する荷重を繰り返し計算して、最大値に耐えられるように切梁を設置するが、このような方式で設計と施工をすれば切梁の数が多く必要になり、ほとんどの場合、２−３ｍ以内に非常にぎっしりと配置される。
【０００７】
前記のようにぎっしりと配置された切梁は、切羽内で建設資材の運搬や、重装備の搬入および工事作業を妨げる非常に重大な障害要因になっており、以後、本構造物が設置される際は、型枠作業や鉄筋作業に大きな支障をきたしており、本構造物に多数の穴が生じることを避けられないため、完成した地下構造物の防水に深刻な問題が発生している。
【０００８】
垂直パイルとしては、鋼材Ｈパイルを用いた仮施設方法のほか、穴の穿孔後、コンクリートを詰め込むコンクリートパイルを用いる工法もあり、鋼材パイルとコンクリートパイルを同時に並行して用いる工法、またはシートパイルを用いる工法もあるが、地盤に穴を掘った後、パイルで壁面を形成して地盤の荷重を支持させる基本原理には大差がない。
【０００９】
また、プレフレックス梁を垂直パイルとして用いた方法もあり、シートパイルにＨパイルを付けて剛性を増加させる方法もある。
【００１０】
一方、地下構造物を建設するための仮施設工法のうち、前に言及された切梁がない方法として、アースアンカーを用いて鋼材パイルを支持する工法がある。
【００１１】
この方法は、パイルの裏側地盤中に傾斜穴を穿孔して鋼線や鋼棒を挿入し、挿入された鋼棒の端部分を、機械的な方法や、エポキシ、セメントグラウティングなどの化学的な方法を用いて定着した後、鋼棒を緊張させて鋼材パイルを固定させる方法である。
【００１２】
このような方法で施工された仮施設は、内部空間を十分に確保可能で、工事の難易度が改善されるなどの利点がある工法である。
【００１３】
しかし、この工法の最大の欠点は、この工法が複雑な市内で適用される場合、ほぼ大部分の場合、隣接敷地を侵犯して苦情が発生する余地が多いという点であり、工事費が高いという点も大きな問題の一つである。
【００１４】
特許文献１（発明の名称：鋼管切梁のＹ型連結構造、登録日：２００７．０３．１６）には、腹起しに与える力を分散して伝達できるように両側腹起しに傾斜して設けられる２つの鋼管切梁と、前記両側腹起しの内側に所定距離離隔して位置する二重鋼管切梁と、前記２つの鋼管切梁と二重鋼管切梁との間に位置し、２つの鋼管切梁および二重鋼管切梁に連結される連結体と、前記２つの鋼管切梁および二重鋼管切梁にそれぞれ接合し、前記連結体にそれぞれ接触して前記連結体に締結される基礎板とを含むことを特徴とする。
【００１５】
前記のような従来技術による鋼管切梁のＹ型連結構造は、図１２に示されているように、二重鋼管切梁の荷重が鋼管切梁に分散することを特徴とするが、二重鋼管切梁から加えられる垂直分力は、鋼管切梁と腹起しとの結合した部位に備えられた火打ち楔に垂直分力と水平分力として作用する。
【００１６】
これにより、二重鋼管切梁から加えられる荷重の垂直分力が増加するほど、前記鋼管切梁が水平方向に隔てられようとする現象が発生するため、このような鋼管切梁の水平方向の荷重が腹起しに伝達されて仮設土留め工事に有益でないという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−０６９８８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、腹起しに加えられる水平方向の荷重を相殺させるために、この水平方向の荷重と反対の荷重を加えるＰＳ鋼線で連結部材を緊張させて、腹起しに不要な水平方向の荷重が加えられるのを防止することができる土留め仮施設工事の切梁連結構造を提供することである。
【００１９】
また、連結部材の間に偏心梁を設け、ＰＳ鋼線の緊張力を利用して切梁から加えられる水平分力を除去すると同時に、腹起しを内壁に加圧して、より安定的に仮設土留め工事を行うことができる土留め仮施設工事の切梁連結構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の問題を解決するために、本発明に係る土留め仮施設工事の切梁連結構造は、互いに対向する土留め壁体の間を横切って配置され、前記土留め壁体の腹起しに連結される切梁と、一側は前記腹起しに連結され、他側は前記切梁の長手方向の端部からそれぞれ両側に隔てられて設けられる傾斜梁と、前記傾斜梁を連結するＰＳ（Ｐｒｅｓｔｒｅｓｓｅｄ）鋼線とが含まれることを特徴とする。
【００２１】
また、前記傾斜梁は、前記腹起しに設けられる連結部材と、一側は前記連結部材に連結され、他側は前記切梁に連結される延長フレームとが含まれることを特徴とする。
【００２２】
また、前記連結部材は、前記腹起しに横方向に設けられる水平結合部と、該水平結合部に傾斜して連結され、前記延長フレームに対して垂直に延びて長手方向の外側面が前記延長フレームの一側端部を支持する第１支持フレームと、前記水平結合部に傾斜して連結され、前記延長フレームと一直線をなすように延長形成され、前記第１支持フレームの長手方向の内側面を支持する第２支持フレームとを含むことを特徴とする。
【００２３】
また、前記ＰＳ鋼線は、前記第１支持フレームの内側面または第２支持フレームの外側面を互いに連結することを特徴とする。
【００２４】
また、前記ＰＳ鋼線が前記連結部材に平行に連結されるように前記ＰＳ鋼線の両側端部にそれぞれ連結され、前記ＰＳ鋼線の両側端部に設けられる定着連結部材が含まれることを特徴とする。
【００２５】
また、前記定着連結部材は、前記第１支持フレームまたは第２支持フレームが傾斜した角度に対応する傾斜面を有することを特徴とする。
【００２６】
また、前記定着連結部材は、水平部と、該水平部の一側端部に垂直に形成され、前記ＰＳ鋼線の設けられる設置通孔が形成された垂直部とが含まれることを特徴とする。
【００２７】
また、前記垂直部は、前記第１支持フレームまたは第２支持フレームによって前記ＰＳ鋼線が干渉されることが防止されるように、前記第１支持フレームまたは第２支持フレームより広い幅を有することを特徴とする。
【００２８】
また、前記ＰＳ鋼線の緊張力が前記内壁側に加えられるように、前記連結部材の間の腹起しに突出形成される偏心梁がさらに含まれることを特徴とする。
【００２９】
また、前記ＰＳ鋼線は、前記第１支持フレームの内側面と外側面を貫通して設けられることを特徴とする。
【００３０】
また、前記ＰＳ鋼線は、前記第１支持フレームと第２支持フレームの内側面と外側面を貫通して設けられることを特徴とする。
【００３１】
また、前記ＰＳ鋼線は、前記水平結合部の外側端部に定着具を介してそれぞれ固定されることを特徴とする。
【００３２】
また、前記定着具の外部を覆うキャップをさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
以上のような本発明によれば、腹起しに加えられる水平方向の荷重を相殺させるために、この水平方向の荷重と反対の荷重を加えるＰＳ鋼線で連結部材を緊張させて、腹起しに不要な水平方向の荷重が加えられるのを防止することができるという利点がある。
【００３４】
また、連結部材の間に偏心梁を設け、ＰＳ鋼線の緊張力を利用して切梁から加えられる水平分力を除去すると同時に、腹起しを内壁に加圧して、より安定的に仮設土留め工事を行うことができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の好ましい実施形態に係る土留め仮施設工事の切梁連結構造が適用された仮設土留め工事を概略的に示す平面図である。
【図２】本発明に係る連結部材にＰＳ鋼線が設けられた様子を示す平面図である。
【図３】本発明に係る連結部材にＰＳ鋼線が設けられた様子を示す平面図である。
【図４】本発明に係るＰＳ鋼線を連結部材に設けるための定着連結部材の様子を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る連結部材の間の腹起しに偏心梁が設けられた様子を示す平面図である。
【図６】本発明に係る腹起しに偏心梁設置時にＰＳ鋼線を設ける様子を示す例示図である。
【図７】本発明に係る腹起しに偏心梁設置時にＰＳ鋼線を設ける様子を示す例示図である。
【図８】本発明に係る腹起しに偏心梁設置時にＰＳ鋼線を設ける様子を示す例示図である。
【図９】本発明に係るＰＳ鋼線が支持フレームを貫通して設けられた様子を示す側面図である。
【図１０】本発明に係るＰＳ鋼線が支持フレームを貫通して設けられた様子を示す側面図である。
【図１１】本発明に係るＰＳ鋼線が固定用板を介して支持フレームに連結される様子を示す正面図である。
【図１２】従来技術による鋼管切梁のＹ型連結構造の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。各図面に提示された同一の符号は、同一の部材を表す。本発明を説明するにあたり、かかる公知の機能あるいは構成に関する具体的な説明は、本発明の要旨をあいまいにしないために省略する。
【００３７】
本発明の好ましい実施形態に係る土留め仮施設工事の切梁連結構造は、切梁１００と、傾斜梁３００と、連結部材３１０と、ＰＳ鋼線４００とが含まれ、後述する切梁１００、傾斜梁３００は、Ｈビーム（ｂｅａｍ）に作製される。
【００３８】
図１には、本発明の好ましい実施形態に係る土留め仮施設工事の切梁連結構造が適用された仮設土留め工事を概略的に示す平面図が示されている。その構造は、長方形の平面構造を有する土留め仮施設工事のために掘削された部位の内壁には土留め壁体が施工され、この土留め壁体の内側には腹起し３０が横方向に設けられる。
【００３９】
また、長方形に掘削された内壁のうち、長さの長い辺の間を直角に横切るように設けられ、内壁から伝達される土圧を支持する切梁１００が設けられる。前記切梁１００の長手方向の両側端部には、腹起し３０と連結構造を略三角形状を有するように、両側から傾斜した状態で支持するための一対の傾斜梁３００が用意される。
【００４０】
前記腹起し３０は、掘削される地盤の大きさによって、単一腹起しまたは二重腹起しを用いてもよいし、腹起し３０には、土圧のモーメントに対応するようにＩＰＳ部材とＰＳ鋼線が設けられてもよい。
【００４１】
また、前記切梁１００は、内壁から伝達される土圧が支持されるように、長手方向の中央部には、切梁１００の両側端部に荷重を加えるジャッキ（図示せず）が設けられてもよい。
【００４２】
図２〜図３には、本発明に係る連結部材にＰＳ鋼線が設けられた様子を示す平面図が示されている。
【００４３】
図２〜図３に示されているように、切梁１００と傾斜梁３００とは、別の連結ブロック１０を介して連結されるが、前記連結ブロック１０は、大体、二等辺三角形を有する。
【００４４】
より詳細に説明すれば、連結ブロック１０の３つの面のうち、互いに異なる方向に同一の傾斜を有する２つの面は傾斜梁３００の他側端部に連結され、残りの１つの面は切梁１００に連結される。
【００４５】
これにより、前記傾斜梁３００は、切梁１００に対して互いに異なる方向に同一の傾斜を有する状態で隔てられる。
【００４６】
ここで、前記傾斜梁３００は、図２〜図３に示されているように、腹起し３０に設けられる連結部材３１０と、該連結部材３１０に連結される延長フレーム３２０とから構成される。
【００４７】
一方、前記のように両側に隔てられた傾斜梁３００の一側端部は、それぞれ連結部材３１０を介して腹起しに連結されるが、このような連結部材３１０にはＰＳ鋼線４００が設けられ、連結部材３１０の間に互いに引っ張り合う力、すなわち、緊張力が発生するようにする。
【００４８】
前記ＰＳ鋼線４００によって連結部材３１０の間に発生する緊張力は、切梁１００から内壁に加えられる荷重に応じて、両側に作用する水平分力を相殺させる役割を果たす。図２〜図３に示されているように、前記連結部材３１０には、切梁１００の両側端部から加えられる荷重は、内壁側に作用する垂直分力と、連結部材３１０の外側に作用する水平分力とが存在する。
【００４９】
これにより、前記連結部材３１０に作用する水平分力は、ＰＳ鋼線４００によって相殺されるため、連結部材３１０には内壁側に垂直分力のみ作用する。
【００５０】
前記のように垂直分力と水平分力が発生する理由は、傾斜梁３００が切梁１００に一定角度傾斜して連結されるからである。
【００５１】
また、前記連結部材３１０は、腹起し３０に連結される水平結合部３１１と、該水平結合部３１１に互いに反対方向に傾斜して連結される第１支持フレーム３１２および第２支持フレーム３１３とから構成されて結合した形状が、大体、三角形を有する。
【００５２】
前記第１支持フレーム３１２は、延長フレーム３２０に対して垂直に延長形成され、長手方向の外側面が延長フレーム３２０の他側端部を支持し、前記第２支持フレーム３１３は、傾斜梁３００と一直線をなすように延長形成され、前記第１支持フレーム３１２の内側面を支持する。
【００５３】
前記のように傾斜梁３００と一直線をなす第２支持フレーム３１３によって、切梁１００から加える荷重が連結部材３１０に作用できる。
【００５４】
また、前記ＰＳ鋼線４００は、図２に示されているように、第１支持フレーム３１２の内側面に設けられたり、図３に示されているように、第２支持フレーム３１３の外側面に設けられてもよい。前記ＰＳ鋼線４００の長さが同一の場合、第１支持フレーム３１２の内側面に設けられるよりも第２支持フレーム３１３の外側面に設けられる方が、より大きな緊張力を有する。
【００５５】
一方、前記切梁１００から連結部材３１０に作用する水平分力を効率的に相殺させるには、前記第１支持フレーム３１２または第２支持フレーム３１３に設けられるＰＳ鋼線４００が平行な状態で設けられることが好ましい。これにより、第１支持フレーム３１２の内側面または第２支持フレーム３１３の外側面に設けられるＰＳ鋼線４００の両側端部には、別の定着連結部材５００が備えられることが好ましい。
【００５６】
図４を参照すれば、前記定着連結部材５００の斜視図が示されているが、定着連結部材５００は、第１支持フレーム３１２の内側面または第２支持フレーム３１３の外側面が傾斜した角度に対応する傾斜面５１０を有する。
【００５７】
前記のような傾斜面５１０は、第１支持フレーム３１２の内側面と第２支持フレーム３１３の外側面に設けられ、ＰＳ鋼線４００が連結部材３１０に平行な状態で設けられ、緊張力を維持できるようにする。
【００５８】
また、前記定着連結部材５００は、水平部５０１と、該水平部５０１の一側端部に垂直に形成される垂直部５０２とが備えられる。前記水平部５０１は、ＰＳ鋼線４００の緊張力が作用する方向と同一方向に延長形成され、前記垂直部５０２には、ＰＳ鋼線４００が固定および設置される設置通孔５２０が形成される。
【００５９】
一方、前記のように設置通孔５２０に設けられるＰＳ鋼線４００の、第１支持フレーム３１２または第２支持フレーム３１３による干渉が防止されるように、前記垂直部５０２および水平部５０１の幅を調節することもできる。特に、前記垂直部５０２の幅を第１支持フレーム３１２または第２支持フレーム３１３よりも広く作製し、前記設置通孔５２０の位置を調節すると、ＰＳ鋼線４００と第１支持フレーム３１２または第２支持フレーム３１３との干渉を防止することができる。
【００６０】
図５には、前述した連結部材３１０の間の腹起し３０に偏心梁６００が設けられた様子を示す平面図が示されているが、図５に示されているように、連結部材３１０の間の腹起しに偏心梁６００が設けられる場合、ＰＳ鋼線４００の緊張力が内壁側に作用する。
【００６１】
前記偏心梁６００は、腹起し３０に設けられるが、前記切梁１００側に突出形成され、弦のような原理で腹起し３０を加圧し、このように加圧された腹起し３０は、内壁を加圧して土圧を支持する。
【００６２】
また、前記のように偏心梁６００が設けられる場合、ＰＳ鋼線４００が、平行な状態ではない、弦のように切梁に向かって突出するため、ＰＳ鋼線４００の両側端部が、図４に示された定着連結部材５００を用いて固定されてもよい。しかし、図６〜図８に示されているように、定着具７００を介して連結部材３１０の多様な箇所に固定されてもよい。
【００６３】
図６に示されているように、ＰＳ鋼線４００の両側端部が第１支持フレーム３１２の内側面に固定されたり、図７に示されているように、ＰＳ鋼線４００の両側端部が第２支持フレーム３１３の外側面に固定されてもよい。
【００６４】
前記のように、ＰＳ鋼線４００の両側端部が第１支持フレーム３１２の内側面に固定されたり、第２支持フレーム３１３の外側面に固定される場合、図９〜図１０に示されているように、第１支持フレーム３１２または第２支持フレーム３１３のフランジ（ｆｌａｎｇｅ）Ｆ部分を貫通して設けられてもよい。
【００６５】
また、前記のように第１支持フレーム３１２または第２支持フレーム３１３を貫通してＰＳ鋼線４００を設ける方法のほか、図１１に示されているように、第１支持フレーム３１２または第２支持フレーム３１３のフランジＦの外側に、別の固定用板７１０を用いてＰＳ鋼線４００が固定される方法である。その他にも、第１支持フレーム３１２または第２支持フレーム３１３のフランジＦにＰＳ鋼線４００が挿入される溝を形成させる方法もある。
【００６６】
さらに、前記固定用板７１０の代わりに、Ｌ型鋼を用いて、Ｈビームに作製される第１支持フレーム３１２または第２支持フレーム３１３のフランジＦ部分にボルト固定させた後、Ｌ型鋼にＰＳ鋼線４００を固定させたり、第１支持フレーム３１２または第２支持フレーム３１３のウェブ（ｗｅｂ）Ｗ部分に２つのＬ型鋼を互いにボルト固定させてもよい。
【００６７】
また、図８に示されているように、ＰＳ鋼線４００の両側端部が水平結合部３１１の外側端部に固定されてもよい。
【００６８】
前記のようにＰＳ鋼線４００の端部が水平結合部３１１の外側端部に固定される場合、水平結合部３１１の長手方向の一部分と第１支持フレーム３１２を貫通することが好ましいが、水平結合部３１１のみを貫通することも可能である。
【００６９】
また、前記ＰＳ鋼線４００の端部には、前述した定着連結部材５００と同じ役割を果たす定着具７００が備えられ、水平結合部３１１の外側端部に固定されることが好ましく、定着具７００の外部にキャップ７０１を覆うことで結合部位を保護するのが良い。
【００７０】
図面と明細書において最適な実施形態が開示された。ここで、特定の用語が使われたが、これは単に本発明を説明するための目的で使われたものであり、意味の限定や特許請求の範囲に記載された本発明の範囲を制限するために使われたものではない。そのため、本技術分野における通常の知識を有する者であれば、これから多様な変形および均等な他の実施形態が可能であることを理解するであろう。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は、添付した特許請求の範囲の技術的思想によって定められなければならない。
【図１】
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【図２】
2016528406.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2016528406.tif 000013
【図１２】
2016528406.tif 000014
【国際調査報告】
2016528406.tif 000015
2016528406.tif 000016
2016528406.tif 000017
2016528406.tif 000018