(57)【要約】  スマートデバイスの作業費用を各目的間で配分するためのシステム、スマートデバイス、および方法。スマートデバイスによって実行される作業に関する作業情報を記録する。作業は、分類情報および作業情報に基づいて、各目的間で配分される。装置が実行する配分された作業の費用は、作業情報および料金表情報に基づいて、各目的について決定される。
2016532940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のメモリを備えるスマートデバイスであって、前記第１のメモリが、前記スマートデバイスによって実行される作業に関する作業情報を記録するための第１のアプリケーションを記憶するスマートデバイスと、
第２のメモリを備えるコンピュータであって、前記スマートデバイスと通信し、前記第２のメモリが、前記第１のアプリケーションから前記作業情報を受信し、前記作業情報に基づいて、複数の目的から選択された目的に前記作業を配分するための第２のアプリケーションを記憶するコンピュータと
を備えるシステム。
【請求項２】
前記第２のメモリが分類情報を含み、前記第２のアプリケーションが、前記作業情報および前記分類情報に基づいて、前記選択された目的に前記作業を配分するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２のアプリケーションが、前記作業情報に基づいて、仕事目的および個人目的を含む前記複数の目的から前記選択された目的に前記作業を配分するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２のメモリが、前記作業の全体的な金銭的費用を記載する料金表情報を含み、前記第２のアプリケーションが、前記作業情報および前記料金表情報に基づいて、前記選択された目的向けの前記配分された作業の実際の金銭的費用を決定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のアプリケーションが、前記スマートデバイスの構成、前記作業において前記スマートデバイスが使用する通信のチャネル、作業のタイプ、前記作業用の通信の前記チャネルの接続タイプ、前記作業用の通信の前記チャネルを通過する通信の量、前記通信の内容、前記作業用の前記通信の受信者、前記作業用の前記通信の開始者、および前記作業用の前記通信の時点での前記スマートデバイスの場所のうち、１つまたは複数を含む作業情報を記録するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２のアプリケーションが、１つまたは複数のアプリケーションから前記分類情報を取得するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２のアプリケーションが、パーソナルクラウド、企業情報技術環境、管理者、および前記スマートデバイスのユーザのうち、１つまたは複数から前記分類情報を取得するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記分類情報が連絡先情報を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
前記連絡先情報が、前記複数の目的のいずれに前記連絡先情報が関連するのかを示す指定を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記選択された目的が個人目的であり、前記第２のアプリケーションが、前記パーソナルクラウドから前記分類情報が取得されるのに応答して前記作業を前記個人目的に配分するように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記選択された目的が仕事目的であり、前記第２のアプリケーションが、前記企業情報技術環境から前記分類情報が取得されるのに応答して前記作業を前記仕事目的に配分するように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
作業情報が、以下の作業すなわち、前記スマートデバイスが実行または受信するセルラー音声通話、前記スマートデバイスが送信または受信するテキストメッセージ、前記スマートデバイスを用いてウェブサイトをブラウジングすることによるデータ消費、前記スマートデバイス上の第３のアプリケーションを使用することによるデータ消費、前記スマートデバイス上の音声認識アプリケーションを使用することによるデータ消費、前記スマートデバイス上の地図作成アプリケーションを使用することによるデータ消費、前記スマートデバイスに他の装置をテザリングすることによるデータ消費、前記スマートデバイス上の、ボイスオーバインターネットプロトコルアプリケーションを使用することによるデータ消費、前記スマートデバイス上のｅメールアプリケーションを使用することによるデータ消費、前記スマートデバイスを用いて購入することによるデータ消費、前記スマートデバイスを用いてなされる前記購入のうち１つまたは複数に関連する情報を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
セルラー音声通話作業についての作業情報が、前記セルラー音声通話の持続時間および前記通話での装置の第１の電話番号を含み、分類情報が、連絡先電話番号および各連絡先電話番号向けに指定された目的を含み、前記第２のアプリケーションが、前記選択された目的を設定することにより、前記連絡先電話番号の中から、前記装置の前記第１の電話番号に一致する第２の電話番号の前記指定された目的に、前記セルラー音声通話作業を配分するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項１４】
テキストメッセージ作業についての作業情報が、前記テキストメッセージが送信または受信された相手先の装置の第１の電話番号を含み、分類情報が、連絡先電話番号および各連絡先電話番号向けに指定された目的を含み、前記第２のアプリケーションが、前記選択された目的を設定することにより、前記連絡先電話番号の中から、前記装置の前記第１の電話番号に一致する第２の電話番号の前記指定された目的に、前記テキストメッセージ作業を配分するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項１５】
ウェブサイトブラウジング作業についての作業情報が、ウェブサイトの第１のｕｒｌおよび前記ウェブサイトをブラウジングすることによって消費されるデータの量を含み、分類情報が、ウェブサイトのｕｒｌおよび各ウェブサイトのｕｒｌ向けに指定された目的を含み、前記第２のアプリケーションが、前記選択された目的を設定することにより、前記ウェブサイトのｕｒｌの中から、前記ウェブサイトの前記第１のｕｒｌに一致する第２のウェブサイトのｕｒｌの前記指定された目的に、前記ウェブサイトブラウジング作業を配分するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項１６】
ｅメール作業についての作業情報が、第１のｅメールアドレスおよび前記ｅメールを送信または受信することによって消費されるデータの量を含み、分類情報が、連絡先のｅメールアドレスおよび各連絡先ｅメールアドレス向けに指定された目的を含み、前記第２のアプリケーションが、前記選択された目的を設定することにより、前記連絡先ｅメールアドレスの中から、前記第１のｅメールアドレスに一致する第２のｅメールアドレスの前記指定された目的に、前記ｅメール作業を配分するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項１７】
アプリケーション作業についての作業情報が、アプリケーションによって消費されるデータの量および前記アプリケーションが通信していた第１のインターネットプロトコルアドレスを含み、分類情報が、インターネットプロトコルアドレスのリストおよび各インターネットプロトコルアドレス向けに指定された目的を含み、前記第２のアプリケーションが、前記選択された目的を設定することにより、インターネットプロトコルアドレスの前記リストの中から、前記第１のインターネットプロトコルアドレスに一致する第２のインターネットプロトコルアドレスの前記指定された目的に、前記アプリケーション作業を配分するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項１８】
アプリケーション作業についての作業情報が、アプリケーションによって消費されるデータの量および前記アプリケーションの名前または固有の識別表示を含み、分類情報が、アプリケーションのリストおよび各アプリケーション向けに指定された目的を含み、前記第２のアプリケーションが、前記選択された目的を設定することにより、アプリケーションの前記リストの中から、前記第１のアプリケーションに一致する第２のアプリケーションの前記指定された目的に、前記アプリケーション作業を配分するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記スマートデバイスが、近距離無線通信装置または無線周波数認識装置を備え、前記第２のアプリケーションが、購入作業のための前記近距離無線通信装置または前記無線周波数認識装置の使用を検出するように構成され、前記購入作業についての作業情報が、前記購入作業の結果として消費されるデータの量、および前記購入作業に応答して前記スマートデバイスが通信していた第１のインターネットプロトコルアドレスを含み、分類情報が、インターネットプロトコルアドレスのリストおよび各インターネットプロトコルアドレス向けに指定された目的を含み、前記第２のアプリケーションが、前記選択された目的を設定することにより、インターネットプロトコルアドレスの前記リストの中から、前記第１のインターネットプロトコルアドレスに一致する第２のインターネットプロトコルアドレスの前記指定された目的に、前記購入作業を配分するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項２０】
購入作業についての作業情報が、前記購入作業の結果として消費されるデータの量、および前記購入作業に応答して前記スマートデバイスが通信していた第１のインターネットプロトコルアドレスを含み、分類情報が、インターネットプロトコルアドレスのリストおよび各インターネットプロトコルアドレス向けに指定された目的を含み、前記第２のアプリケーションが、前記選択された目的を設定することにより、インターネットプロトコルアドレスの前記リストの中から、前記第１のインターネットプロトコルアドレスに一致する第２のインターネットプロトコルアドレスの前記指定された目的に、前記購入作業を配分するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項２１】
ボイスオーバインターネットプロトコル作業についての作業情報が、ボイスオーバインターネットプロトコルのセッションでの装置の第１の連絡先、および前記ボイスオーバインターネットプロトコルのセッションの結果として消費されるデータの量を含み、分類情報が、連絡先のリストおよび各連絡先向けに指定された目的を含み、前記第２のアプリケーションが、前記選択された目的を設定することにより、連絡先の前記リストの中から、前記第１の連絡先に一致する第２の連絡先の前記指定された目的に、前記ボイスオーバインターネットプロトコル作業を配分するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項２２】
インスタントメッセージ作業についての作業情報が、インスタントメッセージのセッションでの装置の第１の連絡先、および前記インスタントメッセージのセッションの結果として消費されるデータの量を含み、分類情報が、連絡先のリストおよび各連絡先向けに指定された目的を含み、前記第２のアプリケーションが、前記選択された目的を設定することにより、連絡先の前記リストの中から、前記第１の連絡先に一致する第２の連絡先の前記指定された目的に、前記インスタントメッセージ作業を配分するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項２３】
メモリと、
前記メモリ内に記憶されたアプリケーションと
を備え、
前記アプリケーションが、スマートデバイスによって実行される作業についての作業情報を記録し、前記作業情報に基づいて、複数の目的から選択された目的に前記作業を配分するスマートデバイス。
【請求項２４】
前記メモリが分類情報を含み、前記アプリケーションが、前記作業情報および前記分類情報に基づいて、前記選択された目的に前記作業を配分するように構成される、請求項２３に記載のスマートデバイス。
【請求項２５】
前記メモリが、前記作業の全体的な金銭的費用を記載する料金表情報を含み、前記アプリケーションが、前記作業情報および前記料金表情報に基づいて、前記選択された目的向けの前記配分された作業の実際の金銭的費用を決定するように構成される、請求項２３に記載のスマートデバイス。
【請求項２６】
複数の目的から選択された目的に、スマートデバイスの作業を配分するための方法であって、
前記スマートデバイスが実行する作業についての作業情報を取得するステップと、
前記作業情報に対応する分類情報を取得するステップと、
前記作業情報および前記分類情報に基づいて、前記選択された目的に前記スマートデバイスの前記作業を配分するステップと
を含む方法。
【請求項２７】
前記作業の全体的な金銭的費用を記載する料金表情報を取得するステップと、
前記料金表情報および前記作業情報に基づいて、前記選択された目的向けの前記配分された作業の実際の金銭的費用を決定するステップと
をさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記分類情報が、前記スマートデバイスのユーザ、管理者、パーソナルクラウド、および企業情報技術環境のうち、１つまたは複数から取得される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記選択された目的が個人目的であり、前記パーソナルクラウドから前記分類情報が取得されるのに応答して、前記作業が前記個人目的に配分される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記選択された目的が仕事目的であり、前記第２のアプリケーションが、前記企業情報技術環境から前記分類情報が取得されるのに応答して前記作業を前記仕事目的に配分するように構成される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
分類情報が連絡先情報を含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項３２】
前記連絡先情報が、前記複数の目的のいずれに前記連絡先情報が関連するのかを示す指定を含む、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記複数の目的が、仕事目的および個人目的を含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項３４】
前記作業がセルラー音声通話を含み、前記作業情報が、前記セルラー音声通話での装置の第１の電話番号および前記セルラー音声通話の方向を含み、分類情報が、連絡先電話番号および各連絡先電話番号向けに指定された目的を含み、前記セルラー音声通話作業を配分するステップが、前記連絡先電話番号から、前記装置の前記第１の電話番号に一致する第２の電話番号の前記指定された目的に、前記選択された目的を設定するステップを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項３５】
テキストメッセージ作業についての作業情報が、前記テキストメッセージが送信または受信された相手先の装置の第１の電話番号を含み、分類情報が、連絡先電話番号および各連絡先電話番号向けに指定された目的を含み、前記テキストメッセージ作業を配分するステップが、前記連絡先電話番号から、前記装置の前記第１の電話番号に一致する第２の電話番号の前記指定された目的に前記選択された目的を設定するステップを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項３６】
ウェブサイトブラウジング作業についての作業情報が、ウェブサイトの第１のｕｒｌおよび前記ウェブサイトをブラウジングすることによって消費されるデータの量を含み、分類情報が、ウェブサイトのｕｒｌおよび各ウェブサイトのｕｒｌ向けに指定された目的を含み、前記ウェブサイトブラウジング作業を配分するステップが、前記ウェブサイトのｕｒｌから、前記ウェブサイトの前記第１のｕｒｌに一致する第２のウェブサイトのｕｒｌの前記指定された目的に前記選択された目的を設定するステップを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項３７】
ｅメール作業についての作業情報が、第１のｅメールアドレスおよび前記ｅメールを送信または受信することによって消費されるデータの量を含み、分類情報が、連絡先のｅメールアドレスおよび各連絡先ｅメールアドレス向けに指定された目的を含み、前記ｅメール作業を配分するステップが、前記連絡先ｅメールアドレスから、前記第１のｅメールアドレスに一致する第２のｅメールアドレスの前記指定された目的に前記選択された目的を設定するステップを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項３８】
アプリケーション作業についての作業情報が、アプリケーションによって消費されるデータの量および前記アプリケーションが通信していた第１のインターネットプロトコルアドレスを含み、分類情報が、インターネットプロトコルアドレスのリストおよび各インターネットプロトコルアドレス向けに指定された目的を含み、前記アプリケーション作業を配分するステップが、インターネットプロトコルアドレスの前記リストの中から、前記第１のインターネットプロトコルアドレスに一致する第２のインターネットプロトコルアドレスの前記指定された目的に前記選択された目的を設定するステップを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項３９】
アプリケーション作業についての作業情報が、アプリケーションによって消費されるデータの量および前記アプリケーションの名前または固有の識別表示を含み、分類情報が、アプリケーションのリストおよび各アプリケーション向けに指定された目的を含み、前記アプリケーション作業を配分するステップが、アプリケーションの前記リストの中から、前記第１のアプリケーションに一致する第２のアプリケーションの前記指定された目的に前記選択された目的を設定するステップを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項４０】
購入作業についての作業情報が、前記購入作業の結果として消費されるデータの量、および前記購入作業に応答して前記スマートデバイスが通信していた第１のインターネットプロトコルアドレスを含み、分類情報が、インターネットプロトコルアドレスのリストおよび各インターネットプロトコルアドレス向けに指定された目的を含み、前記購入作業を配分するステップが、インターネットプロトコルアドレスの前記リストの中から、前記第１のインターネットプロトコルアドレスに一致する第２のインターネットプロトコルアドレスの前記指定された目的に前記選択された目的を設定するステップを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項４１】
前記購入作業が、前記スマートデバイスの近距離無線通信機能または無線周波数識別機能を使用してなされる購入である、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記購入作業が、アプリケーションの購入またはアプリ内購入である、請求項４０に記載の方法。
【請求項４３】
ボイスオーバインターネットプロトコル作業についての作業情報が、ボイスオーバインターネットプロトコルのセッションでの装置の第１の連絡先、および前記ボイスオーバインターネットプロトコルのセッションの結果として消費されるデータの量を含み、分類情報が、連絡先のリストおよび各連絡先向けに指定された目的を含み、前記ボイスオーバインターネットプロトコル作業を配分するステップが、連絡先の前記リストの中から、前記装置の前記第１の連絡先に一致する第２の連絡先の前記指定された目的に前記選択された目的を設定するステップを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項４４】
インスタントメッセージ作業についての作業情報が、インスタントメッセージのセッションでの装置の第１の連絡先、および前記インスタントメッセージのセッションの結果として消費されるデータの量を含み、分類情報が、連絡先のリストおよび各連絡先向けに指定された目的を含み、前記インスタントメッセージ作業を配分するステップが、連絡先の前記リストの中から、前記装置の前記第１の連絡先に一致する第２の連絡先の前記指定された目的に前記選択された目的を設定するステップを含む、請求項２６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、「ＭＯＢＩＬＥ  ＣＯＳＴ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ（ＭＣＭ）  ＳＯＬＵＴＩＯＮ，ＰＲＯＣＥＳＳ，ＭＥＴＨＯＤ，ＳＹＳＴＥＭ，ＡＰＰ，ＤＥＶＩＣＥ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＣＯＭＰＵＴＥＲ  ＲＥＡＤＡＢＬＥ  ＭＥＤＩＵＭ」と題する、２０１３年７月２１日出願の米国仮特許出願第６１／８５６，７２０号明細書の優先権を主張し、この出願は、参考としてその全体を本明細書に援用する。
【０００２】
本開示は一般に、コンピューティング装置の分野に関する。より詳細には、本開示は、コンピューティング装置の作業、およびそれに関連するコストに関する。
【背景技術】
【０００３】
モバイルスマートフォンなどのコンピューティング装置は、様々なチャネルを介して通信信号を送受信する。こうしたチャネルには、たとえば、ＷｉＦｉネットワーク、イーサネット（登録商標）ネットワーク、およびセルラーネットワークが含まれ得る。セルラーネットワークに関しては、コンピューティング装置は、シンプルメッセージングサービス（ＳＭＳ）またはマルチメディアメッセージングサービス（ＭＭＳ）上でのデータ、音声、およびテキストメッセージを含む通信の様々なチャネルを介して通信してもよい。キャリアすなわちネットワークオペレータは、通信のチャネルを提供し、ある期間における通信の選択チャネルの使用量に従って課金する。たとえば、キャリアは、送受信されたデータの量（バイトまたはメガバイトで測定）、通話の持続時間（分または秒）、ならびに送信および／または受信したテキストの総数に基づいて課金してもよい。
【０００４】
コンピューティング装置は通常、その装置に関連するプランすなわち料金表を有しており、この料金表は、コンピューティング装置または一群のコンピューティング装置による、データ、音声、およびテキストのいずれかの消費量に対してキャリアが請求することになる金額に関する、キャリアすなわちネットワークオペレータとの取り決めである。たとえば、料金表により、通話時間に制限のない夜間および週末の市内音声通話、通話時間に制限のある昼間の市内音声通話、通話時間に制限のある長距離音声通話、数に制限のあるテキストメッセージ、および１ヶ月間固定料金での一定量のデータを可能にしてもよい。コンピューティング装置が、最大限の時間、テキストメッセージ数、またはデータ量を超えて消費する場合、キャリアは、追加料金を請求するか、または料金表に従って超過料金を請求してもよい。
【０００５】
仕事と個人の両方の目的で、コンピューティング装置をそれぞれ１つしか使用していない個人の数が増えている。個人は、その装置を所有し、データ、音声、およびテキストを通信するため、キャリアすなわちネットワークオペレータと契約してもよい。あるいは、雇用主が、装置を所有し、キャリアと契約するが、その装置を自分の従業員に提供してもよい。
【０００６】
仕事と個人の両方の目的で装置を１つしか使用していないことに関連して、利点がいくつかある。しかし、データトラフィック、テキストメッセージ、音声通話時間など装置作業のコストを、仕事目的と個人目的の間で配分することが難しくなる可能性がある。したがって、コンピューティング装置が実行する作業の結果として生じるコストを計算する容易な方法があることが望ましく、その結果、従業員は、仕事目的で従業員の装置を操作することに対して、その雇用主から適切に支払いを受けることができ、雇用主は、個人目的で雇用主の装置を操作することに対して、従業員に適切に請求することができ、契約業者は、事業所得を計算するために経費計上できるキャリアの請求額を識別することができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
スマートデバイスの作業費用を各目的間で配分するためのシステム、スマートデバイス、および方法を開示する。スマートデバイスが実行する作業に関する作業情報を、スマートデバイス上のアプリケーションが記録する。たとえば、作業には、セルラー音声通話（セルラー音声通話作業とも呼ばれる）を実行することを含んでもよく、対応する作業情報には、たとえば、通話の持続時間および通話がなされた電話番号が含まれ得る。個人目的や仕事目的など、１つまたは複数の目的のために作業が実行される。それぞれの作業には関連する金銭費用がかかり、一般的な言葉ではこれを料金表と言い表す。作業は、選択された目的に配分され、仕事目的に関連するものと指定された連絡先の電話番号や作業情報など、分類情報に基づいてそのように実行してもよい。分類情報は、ユーザが提供してもよく、またはＦＡＣＥＢＯＯＫ（商標）サーバなどのパーソナルクラウド、もしくは顧客関係管理サーバなどの企業情報技術環境のシステムもしくはサーバから得てもよい。分類情報の情報源を使用して、特定の目的に関連するものとして連絡先情報を指定してもよく、またこの情報源を使用して、特定の目的に作業を配分してもよい。配分された作業の費用は、作業情報および料金表情報に基づいて、１つまたは複数の目的について決定される。スマートデバイス上のアプリケーション、またはコンピュータ上で走っている別個のアプリケーションは、作業情報を各目的に配分し、分類情報を取得し、各目的における作業の費用を決定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の一実施形態による、各目的間でスマートデバイスの作業を配分するためのシステムの図を示す。
【図２】本開示の別の実施形態による、スマートデバイスの作業費用を計算するための方法の図を示す。
【図３】本開示による、図１に示した計測および料金確定のアプリケーションの一実施形態を示す。
【図４】本開示による、各目的間で図１に示すスマートデバイスでなされる購入の費用を配分するための方法の流れ図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１には、本開示の一実施形態による、各目的間でスマートデバイス１０２の作業を配分するためのシステム１００の図を示す。スマートデバイス１０２は、携帯電話、タブレット、パーソナルコンピュータ、スマートテレビ、ルータ、または任意の同様な電子装置など、プログラムすることができる任意のコンピュータ制御デバイスでもよい。スマートデバイス１０２は、メモリ１０４、およびコンピュータ処理装置（ＣＰＵ）１０６を備える。メモリは、ＣＰＵ１０６が実行する監視アプリケーション１０８を含む。スマートデバイス１０２は、たとえば、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーション（ＧＳＭ（登録商標））規格または他の任意の同様な規格を使用する無線セルラー接続、有線接続、ＷｉＦｉ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続など様々な接続タイプを介して、ネットワークオペレータ（キャリアとも呼ばれる）１１０にアクセスすることができる。ネットワークオペレータ１２０は、スマートデバイス１０２をインターネット１２２に接続して、スマートデバイス１０２とインターネット１２２の間をデータまたは情報が通過できるようにする。ネットワークオペレータ１２０はまた、スマートデバイス１０２を他の装置１２４に接続して、それらの間をテキストメッセージおよび音声通話の形の情報が通過できるようにする。監視アプリケーション１０８は、スマートデバイス１０２が実行する１つまたは複数の作業に関する情報を、作業情報として収集または記録する。各作業は、たとえば、セルラー音声通話をかけたり受けたりすること、テキストメッセージを送受信すること、インターネットのウェブページを閲覧すること、ｅメールを送受信することなどを含んでもよい。作業は、スマートデバイス１０２が実行する活動または事象であり、作業情報は、この事象に関連する情報である。たとえば、発信されるセルラー音声通話に対して、監視アプリケーションは、その通話の電話番号および持続時間を記録してもよい。各作業を記録するのに、金銭費用のかかることがある。
【００１０】
システム１００はまた、ＡＭＡＺＯＮ  ＷＥＢ  ＳＥＲＶＩＣＥＳ（商標）など、バックエンド情報技術システムまたはクラウドサーバ環境と通信してもよく、またはその一部でもよい。コンピュータ１１０はまた、スマートデバイス１０２と通信する。コンピュータ１１０およびスマートデバイス１０２は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して、またはネットワークオペレータ１２０とのスマートデバイス１０２のデータ接続を用いてインターネット１２２を介して互いに直接通信してもよい。コンピュータ１１０は、メモリ１１２およびＣＰＵ１１４を備える。メモリ１１２は、ＣＰＵ１１４が実行する計測および料金確定のアプリケーション１１８を含む。計測および料金確定のアプリケーション１１８は、とりわけ、監視アプリケーション１０８と情報を交換する。
【００１１】
コンピュータ１１０は、記憶装置環境１１６と通信してもよい。記憶装置環境１１６を使用して、計測および料金確定のアプリケーション１１８が受信し、収集し、または生成する情報を記憶してもよい。一実施形態では、ネットワークオペレータ１２０は、スマートデバイス１０２によってデータがインターネットとの間でやり取りされる前に、プロキシサーバまたはゲートウェイサーバを介してデータトラフィックを渡してもよい。本開示の一実施形態によれば、コンピュータはスマートデバイス１０２でもよく、計測および料金確定のアプリケーション１１８の機能は、スマートデバイス１０２上の監視アプリケーション１０８内にあってもよい。
【００１２】
計測および料金確定のアプリケーション１１８は、企業情報技術（ＩＴ）環境１２６、およびパーソナルクラウド１４４と通信してもよい。計測および料金確定のアプリケーション１１８は、企業ＩＴ環境１２６、パーソナルクラウド１４４、スマートデバイス１０２のユーザ、および何者かによって手動で準備または提供される他の情報のうちの１つまたは複数からの分類情報を収集または受信して、１つまたは複数の目的の間でスマートデバイス１０２の作業を決定または配分する。ある作業をある目的に配分することは、この作業が実行された特定の目的または理由に関連するものとして、その作業を分類し、クラス分けし、または特定することを意味する。これは、たとえば目的の記述または識別名で作業情報を補うことを含んでもよい。この用語の目的は、スマートデバイス１０２のユーザによって、直接的または間接的に、スマートデバイス１０２が各作業を実行できるようになる理由を指す。ユーザは、たとえば仕事目的または個人目的で、スマートデバイスが作業を実行できるようにしてもよい。仕事目的で実行される作業は、スマートデバイスのユーザのビジネスを推進するための、スマートデバイスが実行する行動でもよい。この行動は、ユーザ組織内でのユーザの職務に関連してもよい。
【００１３】
企業ＩＴ環境１２６は、たとえば、アプリケーションを実行する単一コンピュータを備えてもよく、または広域にわたって企業環境内に配置された数多くのサーバであって、それぞれが複数のアプリケーションを実行するサーバを備えてもよい。企業ＩＴ環境１２６は、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＡＣＴＩＶＥ  ＤＩＲＥＣＴＯＲ（商標）などの軽量ディレクトリアクセスプロトコル（ＬＤＡＰ）サーバ１２８、クライアント関係管理（ＣＲＭ）サーバ１３０、電話およびユニファイドコミュニケーションのシステム１３２、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＥＸＣＨＡＮＧＥ  ＳＥＲＶＥＲ（商標）やＯＵＴＬＯＯＫ（商標）／ＬＯＴＵＳ  ＮＯＴＥＳ（商標）などの電子メール（ｅメール）システム１３４、給与および経費管理システム１３６、従業員給付システム１３８、スマートデバイスのセキュリティシステム１４０、企業資源計画（ＥＲＰ）システム１４２、他の情報技術システムなどを含んでもよい。計測および料金確定のアプリケーション１１８がアクセスしてもよい他のシステムには、人的資源（Ｈ／Ｒ）システムが含まれる。ＥＲＰシステムは、（それだけには限らないが、売掛金勘定、買掛金勘定、提携、およびベンダの管理システムを含む）任意のシステムでもよく、このシステムは、計測および料金確定のアプリケーション１１８が使用して、仕事目的および個人目的を含む各目的間で、スマートデバイス１０２の作業を配分する助けとなり得る情報を含む。
【００１４】
パーソナルクラウド１４４は、公開されているウェブサービス、ソーシャルメディアサービス、およびＦＡＣＥＢＯＯＫ（商標）、ＬＩＮＫＥＤＩＮ（商標）、ＧＭＡＩＬ（商標）、ＴＷＩＴＴＥＲ（商標）、ＴＵＭＢＬＲ、ＨＯＴＭＡＩＬ（商標）、ＹＡＨＯＯ  ＭＡＩＬ（商標）、ＧＯＯＧＬＥ  ＤＯＣＳ（商標）、ＯＦＦＩＣＥ  ３６５（商標）、ＩＮＳＴＡＧＲＡＭ（商標）、ＶＩＢＥＲ（商標）、ＬＩＮＥ（商標）、ＭＹＳＰＡＣＥ（商標）、ＷＨＡＴＳＡＰＰ（商標）などのソーシャルネットワーキングサービスを含む。スマートデバイス１０２のユーザは、個人アカウントをもっていてもよく、これは個人情報を含み、パーソナルクラウド１４４を介してサービスが提供される。
【００１５】
計測および料金確定のアプリケーション１１８は、提示環境１４６を介して制御してもよい。提示環境１４６によって、ユーザは、そのスマートデバイス１０２に関連する作業情報、ならびに個人目的および仕事目的の関連費用を閲覧できるようになってもよい。提示環境１４６は、スマートデバイス１０２自体でもよい。提示環境１４６はまた、標準化された報告およびカスタマイズされた報告の閲覧を可能にしてもよい。
【００１６】
図２には、本開示の一実施形態による図１のシステムを備えるスマートデバイスの作業に関連する、仕事上の費用および個人的な費用を決定するための方法２００の流れ図が示してある。監視アプリケーション１０８は、スマートデバイス１０２の１つまたは複数の作業を、作業情報としてログ記録または記録する（２０２）。この作業情報は、計測および料金確定のアプリケーション１１８に伝達される（２０４）。計測および料金確定のアプリケーション１１８は、一連の規則を作業情報に適用して、１つまたは複数の目的（複数の目的とも呼ばれる）から選択された目的にこの作業を配分する（２０６）。実際には、目的を配分することは、配分された目的に関連する特定のグループ内の対応する作業情報をクラス分けすることを含む。複数の目的は、仕事目的および個人目的でもよい。複数の目的のうちの１つは、「要決定」または未分類の目的でもよい。作業は、作業情報および分類情報に基づいて配分してもよい。次いで、計測および料金確定のアプリケーション１１８は、作業情報と料金表情報を結合して、配分された作業の金銭費用を計算する（２０８）。計測および料金確定のアプリケーション１１８は、同じ目的に配分された全ての作業の費用を合計し、それぞれの目的毎の集計を提示してもよい。同じ目的に配分された全ての作業の費用の合計が、各目的のそれぞれについて報告される（２１０）。
【００１７】
作業情報。スマートデバイス１０２が実行する作業についての作業情報を記録するステップ（２０２）において、監視アプリケーション１０８は、スマートデバイス１０２の構成、スマートデバイス１０２とネットワークオペレータ１２０の間の通信に関連する情報、それぞれの作業のタイプ、それぞれの通信のタイプ、それぞれの通信のチャネル、それぞれの通信の量、それぞれの通信の内容、それぞれの通信の受信者および開始者、ならびにこの通信のときにスマートデバイス１０２がどこに位置していたかを記録してもよい。どの作業情報が収集されるかは、ひとつには、配分される作業のタイプに依存する。作業のタイプには、それだけには限らないが、セルラー音声通話作業、ＳＭＳ／ＭＭＳテキストメッセージ作業、ウェブサイトブラウジング作業からのデータ消費、アプリケーション作業からのデータ消費、音声認識アプリケーション作業を使用することからのデータ消費、地図作成アプリケーション作業からのデータ消費、テザリング作業からのデータ消費、ＶＯＩＰアプリケーション作業からのデータ消費、ｅメール作業からのデータ消費、および購入作業が含まれる。
【００１８】
たとえば、作業情報は、通話に費やした時間、通話の受発信番号、および通話に関連する連絡先情報、ウェブページを閲覧している間に送受信されるデータの量およびそのウェブページのＵＲＬ、スマートデバイス１０２が、セルラーネットワーク接続、ＷｉＦｉ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続、およびテザリング接続を保っていた時間、セルラーネットワーク接続が存在していたときのＬＡＣコード、接続に変化があるときのＧＰＳ座標値を含んでもよい。
【００１９】
監視アプリケーション１０８によって作業情報が収集される作業のタイプそれぞれについて、以下でさらに述べる。
【００２０】
監視アプリケーションの初期化。本開示の一実施形態では、スマートデバイス１０２に監視アプリケーション１０８をインストールすると、またはその後周期的に、監視アプリケーション１０８は、スマートデバイス１０２についての作業情報を収集または記録し、それを計測および料金確定のアプリケーション１１８に提供する。作業情報は、計測および料金確定のアプリケーション１１８によって、装置のデータベース内に記憶してもよい（図３に関連して以下に述べる）。
【００２１】
作業情報は、スマートデバイス１０２の電話番号、国際移動体装置識別番号（ＩＭＥＩ）、スマートデバイス１０２の国コード、スマートデバイス１０２市外局番、スマートデバイス１０２のシリアルナンバー、およびスマートデバイス１０２に関連するセルラーネットワークオペレータを含んでもよい。この情報は、スマートデバイス１０２のＳＩＭカードから取り出してもよい。この情報は、スマートデバイス１０２がローミングしているかどうか判定する助けとなってもよい。
【００２２】
インストールされると、またはその後は周期的に、計測および料金確定のアプリケーション１１８はまた、スマートデバイス１０２から分類情報を収集してもよい。分類情報は、たとえば、連絡先およびアプリケーション（インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスに関連する）を含む。図３に関して以下でさらに述べるように、分類情報は、仕事目的または個人目的に関連するものとして、手動または自動で分類またはクラス分けしてもよい。監視アプリケーション１０８はまた、計測および料金確定のアプリケーション１１８が割り当てるカテゴリを分類または確認するための、スマートデバイス１０２のユーザの連絡先およびアプリケーションのリストを、そのユーザに提供してもよい。連絡先およびアプリケーションが間違って分類されたか、または分類されなかった場合、ユーザは、適切なカテゴリを選択してもよく、このカテゴリによって、計測および料金確定のアプリケーション１１８が維持する連絡先およびアプリケーションのリストを、監視アプリケーション１０８が更新できるようになる。
【００２３】
インストールされると、または周期的に、監視アプリケーション１０８はまた、スマートデバイスの現在位置を、勤務場所、自宅場所、または別の場所としてクラス分けするよう、スマートデバイス１０２のユーザに依頼してもよい。その場所を「別の場所」としてユーザが識別する場合、監視アプリケーション１０８は、少なくとも１つの場所を仕事場所として、また別の場所を自宅場所としてユーザが選択するまで、このユーザの現在位置を識別するよう周期的にユーザを促し続けてもよい。仕事場所または自宅場所をユーザが選択すると、監視アプリケーション１０８は、スマートデバイス１０２の現在の市外局番（ＬＡＣ）、およびスマートデバイス１０２の全地球測位システム（ＧＰＳ）の座標を記録する。仕事または自宅をユーザが選択する場合、このユーザは、可能なら、ＳＳＩＤ、暗号化タイプ、パスワード、およびユーザ本人確認を含め、仕事または自宅のＷｉＦｉ情報を入力するよう促されることもある。ＷｉＦｉホットスポットまたは基地局に関する情報がユーザによって提供され、ＷｉＦｉが利用可能になる場合、監視アプリケーション１０８は、セルラーのデータ接続を無効にし、ＷｉＦｉ接続を有効にし、ＷｉＦｉホットスポットにログオンする。監視アプリケーション１０８は、ＬＡＣおよびＷｉＦｉ接続を監視し、変化が生じるとセルラーのデータ接続が再び使用可能になり、ＷｉＦｉが無効になる。ＷｉＦｉが利用可能になるとセルラーのデータ接続を無効にすることで、ＷｉＦｉ接続を介したデータトラフィックを経路指定して、金銭費用および消費電力費用を削減する助けとなり、スマートデバイス１０２の電池寿命を保持する助けとなる。
【００２４】
接続状況。作業情報はまた、それだけには限らないが、セルラーネットワーク接続、ＷｉＦｉ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続、およびテザリング接続を含め、スマートデバイス１０２の接続状況を含んでもよい。スマートデバイス１０２がセルラーネットワークに登録されると、ＬＡＣコード、セルラーオペレータ名、事象の最初の開始時刻および／または日付（開始状態）、ＧＰＳ機能をオンおよび／または利用可能にできる場合はＧＰＳ座標とともに、その事象または作業を記録してもよい。セルラーネットワークが変化し、かつ／またはもはやセルラー接続がなくてもよいとき、事象の時刻および／または日付を記録してもよい（終了状態）。スマートデバイス１０２がＷｉＦｉネットワークに登録されると、ＬＡＣコード、セルラーオペレータ名、ＷｉＦｉのＳＳＩＤ、ＷｉＦｉのＭＡＣアドレス、装置のＩＰアドレス、ＤＮＳおよび／または他の関連情報、事象の最初の開始時刻および／または日付（開始状態）、ＧＰＳ機能をオンおよび／または利用可能にできる場合はＧＰＳ座標とともに、その事象を記録してもよい。ＷｉＦｉネットワークが変化し、かつ／またはもはやＷｉＦｉ接続がなくてもよいとき、事象の時刻および／または日付を記録してもよい（終了状態）。スマートデバイス１０２がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）装置に接続されると、ＬＡＣコード、セルラーオペレータ名、ＷｉＦｉのＳＳＩＤ、ＷｉＦｉのＭＡＣアドレス、スマートデバイス１２０のＩＰアドレス、ＤＮＳおよび／または他の関連情報、事象の最初の開始時刻および／または日付（開始状態）、ＧＰＳ機能をオンおよび／または利用可能にできる場合はＧＰＳ座標とともに、その事象を記録してもよい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続が変化し、かつ／またはもはやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続がなくてもよいとき、同様に事象の時刻および／または日付を記録してもよい（終了状態）。
【００２５】
配分作業。計測および料金確定のアプリケーション１１８には、１つまたは複数の規則が設けられ、またはそれによって構成される。各規則は自動化プロセスを提供し、このプロセッサによって、計測および料金確定のアプリケーション１１８が、スマートデバイス１０２の作業を個人目的や仕事目的などの目的に配分またはクラス分けする。規則がないと、作業情報を手動で評価し、各目的間でスマートデバイス１０２の作業を配分することが、著しく困難で、煩わしく、また遅くなるはずである。規則は、全てのスマートデバイス１０２に適用してもよい。
【００２６】
以下は、計測および料金確定のアプリケーションが適用してもよい潜在的な規則の例である。「ｈｏｔｍａｉｌ．ｃｏｍ」ドメインとの間のｅメールを含む全ての作業は、個人目的に配分される。「ｈｏｔｍａｉｌ．ｃｏｍ」ドメインを有するｅメールを含む全ての連絡先は、個人目的に分類される。任意のＥＲＰ／企業ＩＴシステム内の全ての連絡先は、仕事目的に分類される。あるタイプのアプリケーションは全て、仕事目的と個人目的のいずれかに分類してもよい。企業の住所録からのｅメールを含む全ての作業は、仕事目的に分類される。企業の住所録から得られる全ての連絡先は、仕事目的に分類される。公的に提供されたｅメールシステムに関連するドメインを有する任意の連絡先は、個人目的として分類される。ＥＲＰ／企業ＩＴシステム内の任意の連絡先に対応する任意のドメインは、仕事目的として分類される。特定のユーザまたはスマートデバイス１０２の特定のウェブサイトは、仕事目的として、または個人目的として分類してもよい。同じ部署のユーザの特定のウェブサイトは、仕事目的として、または個人目的として分類してもよい。ユーザは、通常は個人目的として分類されるはずだが、仕事で出張するときには仕事目的として分類される電話番号のリストをもっていてもよい。普通なら個人目的として分類されるはずのある種のアプリケーションは、ユーザが仕事で移動するときには仕事目的として分類される（たとえば、ＳＫＹＰＥ（商標））。従業員は、家庭のＷｉＦｉを仕事目的で使用することに対して支払いを受ける。ある種の作業を自動的に配分することができない場合、他の方法でユーザによって指定されて、各ユーザが自己検閲してシステムを使用するよう仕向けるまで、この作業は個人目的と考えられる。
【００２７】
図３には、図１のシステム１００に示した計測および料金確定のアプリケーション１１８の一実施形態による、計測および料金確定のアプリケーション３００の図が示してある。計測および料金確定のアプリケーション３００は、連絡先マネージャ３０２、請求書発行システム３０４、および報告エンジン３０６を含む。計測および料金確定のアプリケーション３００は、分類情報を含むいくつかのデータベースを保持していて、作業情報に基づいて仕事目的と個人目的の間で作業を自動的に配分する助けとなる。分類情報は、企業ＩＴ環境１２６およびパーソナルクラウド１４４を含め、いくつかのソースから受け取られる。分類情報は、データベース内で処理され、保持される。分類情報を規則と混み合わせて、対応する作業情報を使用して作業を配分する。データベースは、コンピュータ１００のメモリ１１２、または記憶装置環境１１６内に存在してもよい。データベースは、連絡先データベース３０８、アプリケーションデータベース３１０、装置データベース３１２、ウェブサイトデータベース３１４、および購入データベース３１６を含んでもよい。
【００２８】
連絡先マネージャ３０２は、連絡先データベース３０８を保持する。この連絡先データベース３０８は、各ユーザまたは各スマートデバイス１０２に固有の連絡先情報を含む。任意のユーザまたはスマートデバイス１０２についての連絡先データベース３０８内の連絡先情報は、システム１００の一部分である他の任意のスマートデバイス１０２の監視アプリケーション１０８にとってアクセス可能または利用可能でもよく、また企業ＩＴ環境１２４内のサーバまたはシステムにとって利用可能でもよい。このようにして、ユーザまたはスマートデバイス１０２の連絡先情報を使用して、別のスマートデバイス１０２の作業を配分する助けとしてもよい。連絡先データベース３０８は、企業およびスマートデバイス１０２のユーザがそれぞれ関係をもっている、組織および個人の名前、ならびに、それだけには限らないが、その電話番号、ファックス番号、ｅメールアドレス、自宅の郵便宛先、仕事の郵便宛先、他の任意の連絡モード、その連絡先情報が得られた場所または情報源、および連絡先情報が仕事目的に関連しているのか、個人目的に関連しているのかを示す指定を含む関連する詳細を含む。この指定は、同じ企業からの（１つまたは複数の）個々の連絡先に適用してもよく、または、電話番号もしくはｅメールアドレスなどによる、個人もしくは企業用の連絡の特定モード向けでもよい。
【００２９】
連絡先情報は、連絡先マネージャ３０２によって収集または受信され、連絡先データベース３０８に記憶される。さらに上記の通り、スマートデバイス１０２がシステム１００に追加されるとき、または監視アプリケーション１０８がスマートデバイス１０２にインストールされるとき、連絡先マネージャ３０２は、初めに連絡先情報を収集してもよい。連絡先マネージャ３０２はまた、連続してもしくは周期的に、または収集される元の任意の情報源において連絡先情報が変化するときに、連絡先情報を収集または再収集してもよい。連絡先マネージャ３０２はまた、スマートデバイス１０２上、および企業ＩＴ環境１２内に生じる、仕事目的の分類と個人目的の分類の間での変更を含めた連絡先情報への全ての変更の履歴を保持してもよい。連絡先マネージャ３０２はまた、連絡先のそれぞれを、仕事目的、個人目的、それとも未知の目的のいずれかにフィルタリングまたは分類する。連絡先情報はまた、スマートデバイス１０２のユーザ、またはシステム管理者など他の任意の人によって、手動で仕事目的または個人目的にフィルタリングまたは分類することができる。スマートデバイス１０２、企業ＩＴ環境１２６、パーソナルクラウド１４４、および、モバイル装置か、それとも局番システムもしくは均等物を使用する固定回線に対応するものとして電話番号を指定する規制機関を含む他のウェブサイトを含め、様々な場所または情報源から、連絡先マネージャ３０２によって連絡先情報を収集または受信してもよい。連絡先マネージャ３０２は、ＡＰＩを介した様々な手段によって連絡先情報を取得してもよい。連絡先マネージャ３０２はまた、ＡＰＩが利用可能でない場合は、ウェブページから連絡先情報を取得してもよい。
【００３０】
企業ＩＴ環境１２６から連絡先情報を受信または検索（取得とも呼ばれている）してもよい場所には、それだけには限らないが、ｅメールシステム、ＬＤＡＰサーバ、ＣＲＭサーバ、電話およびユニファイドコミュニケーションのシステム、給与および経費管理システム、従業員給付システム、企業ＰＢＸシステム、ボイスオーバインターネットプロトコル（ＶＯＩＰ）システムが含まれる。パーソナルクラウド１４４から連絡先情報を取得してもよい場所には、ＳＫＹＰＥ（商標）などのＶＯＩＰクライアント、ＦＡＣＥＢＯＯＫ（商標）などのソーシャルネットワークウェブサイト、ＬＩＮＫＥＤＩＮ（商標）などのプロフェッショナルネットワーキングウェブサイト、ＧＭＡＩＬ（商標）などのｅメールサービス、およびスマートデバイス１０２によってインストールまたはアクセスされるアプリケーションが含まれる。
【００３１】
連絡先情報がパーソナルクラウド１４４から取得されるとき、連絡先マネージャ３０２は、規則が存在する場合、連絡先が仕事目的に関連するものとして分類されるＬＩＮＫＥＤＩＮ（商標）または同様のプロフェッショナルネットワーキングサービスから連絡先を受信しない場合には、内部の各連絡先を個人目的に関連するものとして分類する規則を適用してもよい。連絡先情報が企業ＩＴ環境１２６から受信されるとき、連絡先マネージャ３０２は、規則が存在する場合、連絡先のそれぞれを仕事目的に関連するものとして分類する規則を適用してもよい。スマートデバイス１０２から受信される連絡先情報は、住所録またはＳＩＭカードからでもよい。
【００３２】
連絡先全体を仕事目的または個人目的のいずれかに分類するのではなく、連絡先マネージャ３０２は、規則が存在する場合、連絡先における連絡先の各モード（電話番号など）を分類する規則を適用する。連絡先はまた、たとえば「＠ｈｏｔｍａｉｌ．ｃｏｍ」などのパーソナルクラウドのｅメールアドレスを有する場合には、連絡先マネージャ３０２によって個人目的として自動的に指定または分類されてもよい。連絡先マネージャ３０２はまた、企業のｅメールシステム内のｅメールアドレスを有し、スマートデバイス１０２またはどこか他の場所に記憶された連絡先を含め、前述の例の連絡先に記憶されたｅメールアドレスのいずれにも一致しないある種の連絡先を分類してもよい。
【００３３】
本開示の一実施形態によれば、連絡先マネージャ３０２は、この規則が設けられている場合、連絡先情報を仕事目的および個人目的として、どのようにしてより正確に分類すべきかを学習することができる。連絡先情報が収集されるたびに、連絡先マネージャ３０２は、この連絡先情報（電話番号、ｅメールアドレスなど）が、連絡先データベース３０８内に既に存在するかどうか判定する。連絡先情報が存在する場合、連絡先データベース３０８内の連絡先情報に既に割り当てられているカテゴリが、連絡先マネージャ３０２によって、その情報源に基づいて連絡先情報に割り当てられるカテゴリと比較される。分類が一致する場合、その連絡先情報に特有のカウンタがインクリメントされる。カウンタが閾値数に達する場合、その連絡先情報の分類は検証されたものと考えられる。手動で回避しない限り、連絡先マネージャ３０２は、検証済みの連絡先情報の分類を自動的に再分類する。しかし、連絡先データベース３０８に示されたカテゴリと異なるカテゴリを、ある種の連絡先情報に適用すべきだと決定される場合、未検証の連絡先情報を連絡先マネージャ３０２によって再分類してもよい。これにより、連絡先マネージャ３０２は、システム１００の他のユーザによって、同じ連絡先情報の分類に基づいて連絡先情報を、どのようにしてより正確に分類すべきかを学習できるようになる。
【００３４】
本開示の他の実施形態によれば、計測および料金確定のアプリケーション３００は、システム１００の一部であるスマートデバイス１０２全てにわたって、特定の電話番号がダイアルされ、電話番号がテキストメッセージで送られ、ｅメールアドレスがｅメールで送られ、ウェブサイトが閲覧され、アプリケーションがダウンロードされる回数を監視してもよい。この回数が閾値数に達すると、関連する電話番号、ｅメールアドレス、ウェブサイト、およびアプリケーションが仕事として自動的に指定され、計測および料金確定のアプリケーション１１８が、閾値を満たしたとの通知を送信する。次いで、この自動指定は、たとえばシステム管理者によって承認または却下されてもよい。
【００３５】
監視アプリケーション１０８は、スマートデバイス１０２でのｅメールクライアントのアドレス帳にアクセスして、連絡先マネージャ３０２が管理する連絡先データベース３０８を使用してスマートデバイス１０２のアドレス帳での連絡先と、ｅメールクライアントのアドレス帳と、企業ＩＴ環境１２６とを自動的に同期できるようにするｅメールプラグインを含んでもよい。
【００３６】
計測および料金確定のアプリケーション３００は、連絡先データベース３０８内の連絡先情報に割り当てられた仕事カテゴリおよび個人カテゴリを使用して、ある種のスマートデバイス１０２の作業を仕事目的と個人目的の間で自動的に配分し、スマートデバイス１０２の個人目的および仕事目的の量または金銭的価値を決定する助けとなる。連絡先情報を使用して、少なくとも以下のタイプのスマートデバイス使用、すなわちセルラー音声、ＳＭＳおよびＭＭＳテキストメッセージ、ウェブサイトにアクセスすることによるデータ使用、ＶＯＩＰによるデータ使用、地図作成によるデータ使用、ある種の音声認識機能によるデータ使用、ならびにｅメールの送受信によるデータ使用を配分してもよい。他のスマートデバイス作業は、連絡先情報以外の情報に基づいて、仕事目的および個人目的に配分する必要が生じることがある。他のスマートデバイス作業には、それだけには限らないが、アプリケーションによるデータ使用、音声認識機能によるデータ使用、他の装置をスマートデバイス１０２にテザリングすることによるデータ使用、スマートデバイス１０２を用いてなされる購入によるデータ使用、スマートデバイス１０２を用いてなされる購入の結果として生じる請求が含まれる。
【００３７】
作業費用の計算。作業費用を計算するステップ（２０８）が実行されている間、計測および料金確定のアプリケーション１１８が、作業情報とともに料金表情報を使用して、各作業、または配分された目的のそれぞれについてまとめた全ての作業の費用を決定または計算する。料金表は、一般には、キャリアの通信ネットワークすなわち通信チャネルを使用する１つまたは複数のスマートデバイスによるデータ、音声、およびテキストの消費量について、キャリアすなわちネットワークオペレータがどのように課金することになるのかを記載した１組の契約条項または規則である。料金表は、たとえば、セルラー、高速インターネット、固定回線、およびＷｉＦｉの通信方法など、任意の通信方法について存在してもよい。一実施形態では、計測および料金確定のアプリケーション１１８は、スマートデバイス１０２についての作業情報と料金表情報を組み合わせて、スマートデバイス１０２の配分された作業の目的それぞれの金銭費用を決定する。スマートデバイス１０２の作業に金銭的価値を置くことにより、ユーザは、個人のスマートデバイスの仕事作業に対して支払いを受けてもよく、または仕事用のスマートデバイスの個人作業に対して支払ってもよい。料金表は、スマートデバイス１０２上のアプリケーション１０８に入力してもよく、または提示環境１４６を介してコンピュータ１１０上の計測および料金確定のアプリケーション１１８に入力してもよい。料金表情報は、たとえば、ある期間での毎秒または毎分毎の音声通話料金、ある期間に送受信されたメッセージの数毎のＳＭＳまたはメッセージの料金、および、ある期間に送受信されたデータのバイト数またはメガバイト数で測定されたデータ料金などの一般費用情報からなる。音声通話が発信であろうと着信であろうと、メッセージおよびデータが送信されていようと受信されていようと、料金は、スマートデバイスの場所、スマートデバイスが通信している他の装置の場所に基づいて異なっていてもよい。国内通話、国際通話、ローミング通話、および長距離通話のそれぞれの着信コールおよび発信コールについて、音声通話向けの様々な料金が存在してもよい、データおよびＳＭＳメッセージにおける様々な料金は、市内、市外、国際間、およびローミング中に送受信されるデータについて存在してもよい。料金表情報はまた、スマートデバイス１０２に対してユーザが支払った額、ユーザのキャリア契約の期間数、キャリアのネットワーク上でスマートデバイス１０２を使用することに対してユーザがキャリアに支払う定期的な基本費用（たとえば月額費用）を含んでもよい。計測および料金確定のアプリケーション１１８は、料金表情報とスマートデバイスの作業情報とを組み合わせて、作業費用を決定する。たとえば、スマートデバイス１０２が、音声通話、またはテキストメッセージの送受信、またはデータの送受信をおこなっているときにローミングしていたかどうかにかかわらず、計測および料金確定のアプリケーション１１８は、ＳＩＭ状況のうちの１つまたは複数に基づいて、装置が動作していたセルラーオペレータ名、ならびにＬＡＣおよびＧＰＳ座標を知るはずである。スマートデバイス１０２がローミングしていたと、計測および料金確定のアプリケーション１１８が決定する場合、この計測および料金確定のアプリケーション１１８は、ローミングに対応する料金表に基づいて費用を決定するはずである。料金表情報はまた、特定のアプリケーションの使用、および特定のウェブサイトへの訪問について、キャリアの取引条件を記載してもよい。ネットワークオペレータまたは被指名人はまた、たとえあったとしても、ウェブサイトまたはアプリケーションに関連するデータトラフィックを「無料」として、月々のデータ消費割当てに加算されないようにしてもよい。計測および料金確定のアプリケーション１１８に料金表情報を提供して、スマートデバイス１０２の一定のユーザに対してネットワークオペレータ１２０が請求する金額すなわち費用を設定してもよい。
【００３８】
請求処理および報告。作業が配分され、費用が決定されると、請求書発行システム３０４が、使用情報と費用情報を一緒に組み合わせ、または合計する。請求書発行システム３０４はまず、料金表の請求期間と一致する期間について、スマートデバイス１０２に関連する個人用および仕事用の消費量を計算してもよい。次いで、個人用および仕事用の消費量を使用して、請求期間での個人目的および仕事目的の実際の金銭的費用を計算し、ユーザ向けの請求書を発行してもよい。請求書およびその基になる消費量計算は、提示環境１４６を介してアクセス可能でもよく、出費を提示するためｅメールでユーザに送ってもよい。一実施形態では、ユーザのプライバシーを保護するのに役立つよう、仕事向けに配分された作業および費用のみが報告される。請求書発行システムはまた、Ｈ／Ｒ，給与および経費の管理システムなどのＥＲＰシステムに、計算済みの費用を自動的に提供することによって、自動化された経費管理を可能にしてもよい。次いで、個人作業または仕事作業の金銭的費用を、経費提示システムまたは給与システムに組み込んでもよい。
【００３９】
料金表情報を作業情報と組み合わせて、スマートデバイスの作業に関連する費用を計算するための様々な方法がある。情報を組み合わせる方式は、料金表情報に記載された料金表に依存する。たとえば、セルラー音声通話についての料金表を設けてもよい。料金表は、ある一定の無料昼間分数に対する月額、およびこの無料昼間分数を超えて消費される昼間の各通話分数に対する１分毎の料金を設けてもよい。無料昼間分数を超えて仕事目的および個人目的で消費される昼間分数を記載する、配分された作業の情報が存在してもよい。一実施形態では、計測および料金確定のアプリケーション１１８は、仕事目的に消費された無料昼間分数と、個人目的に消費された無料昼間分数との比率に従って固定月額を分割し、各目的における超過分数が乗算された超過分数についての１分毎の価格の費用をそれぞれの結果に加算することによって、各目的それぞれ向けの作業の費用を決定する。料金表情報を作業情報に組み合わせる方式は、計測および料金確定のアプリケーション１１８に設けてもよい。
【００４０】
報告エンジン３０６は、計測および料金確定のアプリケーション１１８と通信するスマートデバイス１０２の（作業および費用を含む）報告を作成する。この報告は、通話記録、ＳＭＳ記録、ｅメール記録、アプリケーション記録、ウェブサイト記録などからの情報を示してもよく、この情報は、個人目的と仕事目的の間で配分された消費量および作業活動を含む。この報告は、１つのスマートデバイス１０２、または複数のスマートデバイス１０２の集合体向けでもよく、使用タイプ、部門、機能、およびＰ＆Ｌによって作成してもよい。報告をカスタマイズしてもよい。
【００４１】
請求書発行システムおよび報告エンジンは、スマートデバイス１０２の作業の費用を自動的に見積もる。従業員が、個人のスマートデバイスについて、その雇用主に金銭的な貸しがある場合、請求期間での仕事作業全体に関連する金額が計算される。経費管理／給与システムと統合することによって、従業員には、支払われるべき金額が自動的に返済される。個人作業について雇用主が費用回収したい場合、次回の給与／経費提示額からこの金額が自動的に差し引かれる。
【００４２】
セルラー音声通話作業。本開示の一実施形態によれば、連絡先データベース３０８に含まれる連絡先情報を使用して、個人目的と仕事目的の間でセルラー音声通話作業が配分される。監視アプリケーション１０８は、たとえば、ＡＰＩまたはスマートデバイス１０２が保持している通話履歴もしくは通話記録からの、音声通話に関連する作業情報を取得する。セルラー音声通話の作業情報には、通話持続時間、通話に関連する電話番号、通話に関連する連絡先、通話の日時、ならびに、ＬＡＣコード、セルラーネットワーク名、および通話時点でのスマートデバイス１０２のＧＰＳ座標が含まれ得る。セルラー音声通話の作業情報は、計測および料金確定のアプリケーション１１８に送られ、このアプリケーション１１８が、連絡先データベース３０８内の連絡先情報を相互参照して、対応する連絡先または電話番号が連絡先マネージャ３０２によってデータベース内でどのようにして分類されるかによって、通話が個人目的だったのか、それとも仕事目的だったのか判定しようと試みる。通話を自動的に配分できる場合、計測および料金確定のアプリケーション１１８は、セルラー音声通話作業の持続時間を対応する目的に割り当てる。実際には、連絡先情報を受け取る場所を使用して、特定の音声通話作業を仕事目的に割り当てるのか、それとも個人目的に割り当てるのか判定する。連絡先情報の場所が、たとえば企業ＩＴ環境１２６内のシステムまたはサーバなど仕事に関連している場合、その連絡先情報に対応するセルラー音声通話作業は、計測および料金確定のアプリケーション１１８によって仕事として分類される。対照的に、連絡先情報を受け取った場所が、パーソナルクラウド１４４（プロフェッショナルネットワーキングサービスを除く）内のシステムもしくはサーバ、またはサービスからである場合、その連絡先情報に対応するセルラー音声通話は個人目的に配分される。連絡先が仕事または個人に関連している場合、その連絡先情報に対応する通話は、計測および料金確定のアプリケーション１１８によって、それぞれ仕事用または個人用として分類される。通話作業情報に関連する電話番号または連絡先を、連絡先データベース３０８内に配置することができない場合、計測および料金確定のアプリケーション１１８は、仕事目的もしくは個人目的として、または連絡先データベース３０８内の既存の連絡先との通話に関連するものとして通話を分類するよう、監視アプリケーション１０８がユーザを促すようにしてもよい。監視アプリケーション１０８はまた、通話情報に基づいて新規の連絡先を作成するようユーザを促してもよい。新規の連絡先が作成される場合、その連絡先情報を連絡先データベース３０８に保存して、スマートデバイスの使用を自動的に分類する助けとなるよう、システム１００内の全てのスマートデバイス１０２に利用できるようにしてもよい。監視アプリケーション１０８が、スマートデバイス１０２上の通話の履歴または記録にアクセスできない場合、監視アプリケーション１０８は、スマートデバイス１０２上のテレフォニスタックに関連するハードウェアおよび／またはソフトウェアＡＰＩを監視してもよい。通話が発生すると、ハードウェアおよびソフトウェアの状態の変化が記録され、この通話と関連付けられる。次いで、監視アプリケーション１０８は、通話の持続時間を測定してもよい。監視アプリケーション１０８は、通話の持続時間、通話の日付、および通話に関連する電話番号を記録し、この情報を計測および料金確定のアプリケーション１０８に提供して、前述のプロセスに従って配分する。
【００４３】
テキストメッセージ作業本開示の一実施形態によれば、個人目的と仕事目的の間でＳＭＳおよびＭＭＳのテキストメッセージ作業が配分される。セルラー音声通話を配分するのと同様に、監視アプリケーション１０８は、スマートデバイス１０２が送受信するテキストメッセージに関連する情報を取得する。テキストメッセージ作業情報は、ＡＰＩまたはテキストメッセージの履歴もしくは記録から受け取ってもよい。テキストメッセージの作業情報は、メッセージの日時、メッセージの長さ、メッセージに関連する電話番号、もしあればメッセージに関連する連絡先、ＬＡＣコード、セルラーネットワーク名、およびメッセージを送受信して、スマートデバイス１０２がローミングしていたかどうか判定する時点でのスマートデバイス１０２のＧＰＳ座標を含む。テキストメッセージの作業情報は、計測および料金確定のアプリケーション１１８に送られ、このアプリケーション１１８が、連絡先データベース３０８内の連絡先情報などの分類情報を相互参照して、対応する連絡先または電話番号がデータベース内でどのようにして分類されるかによって、テキストメッセージ作業が個人目的だったのか、それとも仕事目的だったのか判定しようと試みる。テキストメッセージ作業を自動的に配分できる場合、計測および料金確定のアプリケーション１１８は、テキストメッセージ作業を対応する目的に割り当てる。電話番号または連絡先を連絡先データベース３０８内に配置することができないので、テキストメッセージを配分または分類できない場合、計測および料金確定のアプリケーション１１８は、仕事目的もしくは個人目的としてテキストメッセージ作業を分類し、または連絡先データベース３０８内の既存の連絡先とテキストメッセージを関連付けるよう、監視アプリケーション１０８がユーザを促すようにしてもよい。監視アプリケーション１０８はまた、テキストメッセージ作業情報に基づいて新規の連絡先を作成するようユーザを促してもよい。新規の連絡先が作成される場合、その連絡先情報（テキストメッセージの送信者または受信者の氏名、企業名、および電話番号を含む）を連絡先データベース３０８に保存して、他のスマートデバイス作業の全てを自動的に分類する助けとなるよう、システム１００内の全てのスマートデバイス１０２に利用できるようにする。監視アプリケーション１０８が、スマートデバイス１０２上のテキストメッセージの履歴または記録にアクセスできない場合、監視アプリケーション１０８は、スマートデバイス１０２上のテレフォニスタックに関連するハードウェアおよび／またはソフトウェアＡＰＩを監視してもよい。テキストメッセージ作業が発生すると、ハードウェアおよびソフトウェアの状態の変化が記録され、このテキストメッセージ活動と関連付けられる。次いで、監視アプリケーション１０８は、送受信されたテキストメッセージの数、テキストメッセージの長さ、テキストメッセージが送受信された日時、ならびに、テキストメッセージおよび他の関連するテキストメッセージ情報に関連する電話番号を含むログ記録を作成してもよい。
【００４４】
ウェブサイトのブラウジング作業。本開示の一実施形態によれば、スマートデバイス１０２を使用するウェブサイトのブラウジング作業の結果として生じるデータトラフィックの量が、仕事目的と個人目的の間で配分される。監視アプリケーション１０８は、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、テザリング、およびセルラー接続を介してスマートデバイス１０２が送受するデータトラフィックの量、訪れているウェブサイトのＩＰアドレスおよび／またはドメインネーム、ならびに訪れているウェブサイトの（オペレーティングシステムまたはウェブブラウザのＡＰＩを介した）ＵＲＬ、スマートデバイスのセルラーデータ接続の状況（スマートデバイス１０２がローミングしているかどうかを含む）、関連するＬＡＣ、ＷｉＦｉデータ接続の状況、ならびに接続されたＷｉＦｉルータのＭＡＣアドレスなど、ウェブサイトをブラウジングすることに関連する作業情報を取得する。監視アプリケーション１０８は、ブラウジング作業情報を計測および料金確定のアプリケーション１１８に送り、このアプリケーション１１８が、連絡先データベース３０８内の連絡先情報、およびウェブサイトデータベース３１４内のウェブサイト情報を相互参照して、訪れたウェブサイトが個人目的だったのか、それとも仕事目的だったのか判定しようと試みる。計測および料金確定のアプリケーション１１８は、ウェブサイトと同じドメインネームをもつｅメールアドレスを有する連絡先の分類に従って、ウェブサイトブラウジング作業を配分してもよい。たとえば、連絡先マネージャは、ＣＲＭシステムからの顧客として「ｊｏｎ．ｄｏｅ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」をインポートし、仕事用の連絡先として指定してもよい。したがって、「ａｂｃ．ｃｏｍ」のウェブサイトを訪れることに関連するウェブサイトブラウジング作業は、仕事目的として指定されるはずである。企業、アフィリエイト、供給業者、パートナー、および顧客のイントラネットおよびインターネットのウェブサイトを訪れることに関連するウェブサイトブラウジング作業も、仕事目的用として分類してもよい。各ユーザはまた、仕事用および個人用のウェブページのカスタマイズされたリストをもっていてもよく、これを、仕事用または個人用として手動で分類してもよく、ウェブサイトデータベース３１４に記憶してもよい。たとえば、マーケティング管理職は、仕事に関連するマーケティングの測定基準のために、ｗｗｗ．ｆａｃｅｂｏｏｋ．ｃｏｍのウェブサイトを監視することが必要になる場合があり、したがって、このウェブサイトをこうしてブラウジングすることに関連する作業は、個人目的ではなく仕事目的として分類されるはずである。スマートデバイス１０２のオペレーティングシステムもウェブブラウザも、ＡＰＩをもっていない場合、監視アプリケーション１０８は、ウェブブラウザが開かれた時刻および閉じられた時刻を記録する。次いで、監視アプリケーション１０８、または計測および料金確定のアプリケーション１１８は、他の全てのソースがもたらすスマートデバイス１０２のデータ消費を差し引いて、ウェブブラウザが開いていた期間中のウェブブラウザのデータ消費を決定することができる。データ消費の他のソースには、スマートデバイス１０２に存在するアプリケーション、オペレーティングシステム、地図作成ソフトウェア、音声認識ソフトウェア、およびデータトラフィックの原因となるハードウェア構成要素が含まれる。一実施形態では、最近訪れたウェブサイトが、計測および料金確定のアプリケーション１１８によって自動的に分類されていないか、またはユーザもしくはシステム１００の管理者によって手動で分類されていない場合、監視アプリケーション１０８は、最近訪れたウェブサイトを、個人目的または仕事目的として指定または分類するようユーザに要求する。スマートデバイス１０２のインターネットトラフィックが、プロキシサーバまたはゲートウェイサーバによってフィルタリングされる場合、計測および料金確定のアプリケーション１１８は、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、およびスマートデバイス１０２のユーザを識別するのに必要となり得る他の任意の情報を記録してもよい。次いで、この情報は、ウェブサイトデータベース３１４と比較して、対応するユーザに関係づけられた特定のスマートデバイス１０２に活動を割り当ててもよい。プロキシサーバまたはゲートウェイサーバを介してスマートデバイス１０２との間でやり取りされるトラフィックの量が、ＩＰアドレスとともに記録されてタイムスタンプを押され、このＩＰアドレスを用いてスマートデバイス１０２が通信して、トラフィックを仕事または個人のカテゴリに配分すべきかどうか判定する。
【００４５】
アプリケーション作業。本開示の一実施形態によれば、アプリケーション作業の結果として生じるデータトラフィックが、仕事目的と個人目的の間で配分される。アプリケーションには、それだけには限らないが、スマートデバイス１０２のオペレーティングシステム、およびオペレーティングシステムに組み込まれた任意のアプリケーション、ユーザに販売する前にスマートデバイス１０２にプレインストールされているネイティブアプリケーション、ならびにユーザがスマートデバイス１０２にインストールするアプリケーションが含まれる。アプリケーションは、ある種の作業をスマートデバイス１０２に実行してもよく（アプリケーション作業）、結果としてスマートデバイス１０２がデータを消費することになる場合がある。たとえば、スマートデバイス１０２のオペレーティングシステムなどのアプリケーションは、オペレーティングシステムの新バージョン、パッチ、バグフィックスなど装置を更新するために、オペレーティングシステムの製造業者または相手先商標製造業者（ＯＥＭ）との間で周期的にＰＩＮＧをやり取りしてもよい。ＰＩＮＧをやり取りしたり、更新を受信したりすることで、スマートデバイス１０２はデータを消費することになる。たとえば、ｉＯＳ（商標）のオペレーティングシステムには、その製造業者であるＡＰＰＬＥ（商標）から更新が提供される。オペレーティングシステムはまた、クラウドベースのサーバと通信して、ある種の機能を提供してもよい。監視アプリケーション１０８は、それだけには限らないが、もしあれば、各アプリケーションが消費するデータトラフィックの量、セルラーネットワークまたはＷｉＦｉなどの通信方法、各アプリケーションが通信するポート、アプリケーション名、アプリケーション発売元名、アプリケーションのバージョン、アプリケーションがそれを用いて使用可能になってきたポータル（ＩＴＵＮＥＳ（商標）、ＧＯＯＧＬＥ  ＰＬＡＹ（商標）、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）  ＭＡＲＫＥＴＰＬＡＣＥ（商標）など）が提供するアプリケーションの固有コード、アプリケーションが必要とするＩＰアドレス、およびＩＰアドレスが企業ＩＴ環境１２６の外部にあるのか内部にあるのか、アプリケーションのタイプまたはカテゴリ、データのどの部分が着信および発信だったのか、スマートデバイス１０２がローミングしていたのかどうか、関連するＬＡＣ、ＷｉＦｉのデータ接続状況、ならびにＷｉＦｉルータの関連するＭＡＣアドレスを含むアプリケーション情報を記録する。固有コードは、オペレーティングシステムのプロバイダから提供されてもよく、これにはアプリケーションが書かれている。アプリケーションのカテゴリまたはタイプには、ＶＯＩＰ、ＣＲＭ，旅行などが含まれる。監視アプリケーション１０８は、計測および料金確定のアプリケーション１１８にアプリケーション情報を送信し、このアプリケーション１１８が、アプリケーションによって生成されたデータトラフィックを仕事用または個人用に配分する。計測および料金確定のアプリケーション１１８は、各スマートデバイス１０２またはユーザ用のアプリケーションデータベース３１０を保持してもよく、これは、各アプリケーションのカテゴリを含む��プリケーション情報を含む。計測および料金確定のアプリケーション１１８は、アプリケーション情報とアプリケーションデータベース３１０を相互参照して、アプリケーションが生成するデータを自動的に仕事用または個人用に配分する助けとなる。アプリケーションデータベース３１０内にリスト記載されたアプリケーションは、それがどこで発行されたかによって、仕事用または個人用として分類してもよい。アプリケーションが仕事目的で購入または作成された場合、このアプリケーションは仕事用として指定してもよく、したがって、そのアプリケーションに関連する任意のデータトラフィックは仕事用として分類されるはずである。アプリケーションが企業のアプリケーションストアを介して入手可能になっていた場合、このアプリケーションは仕事用として指定してもよい。アプリケーションが、まずスマートデバイス１０２にインストールされる場合、監視アプリケーション１０８は、このアプリケーションが仕事用として指定されるのか、それとも個人用として指定されるのか判定してもよい。アプリケーションが個人用として指定される場合、監視アプリケーション１０８は、そのアプリケーションを使用することで生じる費用を負担すべきことをユーザに通知してもよい。アプリケーションがアプリケーションデータベース３１０にリスト記載されない場合、ユーザは、このアプリケーションを仕事目的または個人目的として分類するよう監視アプリケーション１０８に要求される。オペレーティングシステムなどのアプリケーションは、管理者によって仕事用または個人用として分類されてもよい。次いで、アプリケーションのカテゴリをアプリケーションデータベース３１０に記録して、アプリケーションの使用を自動的に分類する助けとなるよう、システム１００内の全てのスマートデバイス１０２に利用できるようにしてもよい。
【００４６】
スマートデバイス１０２のオペレーティングシステムも、監視すべきアプリケーションもＡＰＩをもっていない場合、監視アプリケーション１０８は、アプリケーションが開かれた時刻および閉じられた時刻を記録する。次いで、監視アプリケーション１０８、または計測および料金確定のアプリケーション１１８は、他の全てのソースがもたらすスマートデバイス１０２のデータ消費を差し引いて、アプリケーションが開いていた期間中のアプリケーションのデータ消費を決定することができる。データ消費の他のソースには、スマートデバイス１０２に存在する他のアプリケーション、オペレーティングシステム、地図作成ソフトウェア、音声認識ソフトウェア、およびデータトラフィックの原因となるハードウェア構成要素が含まれる。一実施形態では、監視アプリケーション１０８は、個人目的または仕事目的としてアプリケーションを指定または分類するようユーザに要求する。プロキシを介してスマートデバイス１０２との間に流れるデータの量を取り込み、かつ／または、タイムスタンプおよび／もしくは日付スタンプを押してもよい。ＩＰアドレスを企業Ａｐｐデータベースと比較してもよく、かつ／または取り込んだ状況を、次いで仕事カテゴリの下に置いてもよい。活動のログ記録はまた、プロキシ／ゲートウェイサーバで実行されてもよい。アプリケーションは、このアプリケーションの作成者／製造業者からのデータトラフィックを送信／受信してもよい。追加および／または代替の着信／発信データトラフィックは、オペレーティングシステムベンダ、アプリケーションに広告を送信する広告エンジン、およびアプリケーションを購入したオンラインストアからのＩＰトラフィックを含むアプリケーション内のサブコンポーネント機能から生成してもよい。
【００４７】
アプリケーションは、ユーザのアクションなしに、データトラフィックを生成する作業を受動的に実行する場合がある。たとえば、ソーシャルネットワーキングのアプリケーションは、状況の更新を自動的にダウンロードしてもよい。一実施形態では、データトラフィックは、どのようにしてアプリケーションが分類されたのかによって配分される。他の実施形態では、ソーシャルネットワーキングのアプリケーションに関連する様々な連絡先が、個人用または仕事用に分類されている場合、連絡先のそれぞれに関連するデータトラフィックを個人用または仕事用に配分することができる。オペレーティングシステムを更新するのに関連するデータトラフィックが生じることもある。データトラフィックは、管理者によって決定された重み付き平均もしくは他の任意の方法、または管理者によって設定された規則によって、仕事用、個人用、または仕事用と個人用の両方に自動的に配分することができる。
【００４８】
音声認識作業。本開示の一実施形態によれば、音声認識アプリケーション作業の結果として生じるデータトラフィックの量が、個人目的と仕事目的の間で配分される。音声認識アプリケーションは、スマートデバイス１０２のオペレーティングシステム、もしくはスマートデバイス１０２上の他のアプリケーションに組み込んでもよく、またはスマートデバイス１０２に存在する独立型アプリケーションでもよい。音声認識アプリケーションには、たとえば、ｉＯＳ（商標）上のＳＩＲＩ（商標）が含まれ得る。全体として本明細書に記載したように、音声認識アプリケーション作業によって生成されるデータトラフィックは、アプリケーション作業によって生成されるデータトラフィックと同様に、個人カテゴリおよび仕事カテゴリに配分してもよい。一実施形態では、ユーザがスマートデバイス１０２を携えて仕事目的で移動しているとき、音声認識アプリケーション作業によって生成されるデータトラフィック全てが仕事用途に配分される。これは、たとえば、ユーザの安全性を高めようと運転しているときに、音声認識ソフトウェアをユーザが使用するよう促すためである。音声認識アプリケーションは、連絡先に関連する音声コマンドを認識するよう、ユーザから要求されることがある。たとえば、ユーザが音声コマンドを与えて、連絡先、電話番号、またはｅメールアドレスに宛てて、通話しても、ＳＭＳメッセージを送信しても、またはｅメールを送信してもよい。ユーザが音声コマンドを与えて、連絡先からのテキストメッセージまたはｅメールを読み上げてもよい。ユーザはまた、音声認識を使用して、テキストメッセージまたはｅメールを介して連絡先に送信するメッセージを口述してもよい。これらの場合には、連絡先データベース３０８に記憶された連絡先情報を使用して、音声コマンドに関連するデータトラフィックを、仕事用または個人用に配分してもよい。一実施形態では、監視アプリケーション１０８は、音声コマンドに関連する作業情報を記録する。音声コマンド作業情報は、連絡先情報、および音声コマンドに関連するデータの量を含んでもよい。監視アプリケーション１０８は、計測および料金確定のアプリケーション１１８に音声コマンド情報を送信し、このアプリケーション１１８は、連絡先情報と連絡先データベース３０８を相互参照して、個人目的と仕事目的の間でデータトラフィックを自動的に配分する助けとなる。一実施形態では、連絡先情報が音声コマンド作業情報内に含まれていない場合、ユーザは、音声認識データトラフィックを仕事用または個人用に分類するよう促される。
【００４９】
地図作成作業。本開示の一実施形態によれば、地図作成アプリケーション作業によって生成されるデータトラフィックが、個人用作業と仕事用作業の間で配分される。地図作成アプリケーションは、スマートデバイス１０２のオペレーティングシステム、もしくはスマートデバイス１０２上の他のアプリケーションに組み込んでもよく、またはスマートデバイス１０２に存在する独立型アプリケーションでもよい。地図作成アプリケーションには、たとえば、ｉＯＳ（商標）用のＮＯＫＩＡ  ＭＡＰＳ（商標）が含まれ得る。地図作成アプリケーションによって生成されるデータトラフィックは、本明細書に記載した他の任意のアプリケーションによって生成される他の任意のデータトラフィックと同様に、個人カテゴリと仕事カテゴリの間で配分してもよい。一実施形態では、ユーザがスマートデバイス１０２を携えて仕事目的で移動しているとき、地図作成アプリケーションによって生成されるデータトラフィック全てが仕事用途に配分される。地図アプリケーションは、連絡先に関連する場所を地図に示すように要求されることがある。たとえば、ユーザは、連絡先の自宅住所または職場住所までの道順を示すよう、地図作成アプリケーションに要求してもよい。したがって、連絡先情報を使用して、地図作成アプリケーションに関連するデータトラフィックを、仕事用または個人用に配分してもよい。一実施形態では、監視アプリケーション１０８は、地図作成アプリケーション作業に関連する作業情報を記録する。地図作業情報は、連絡先情報、および地図作成住所に関連するデータの量を含んでもよい。監視アプリケーション１０８はまた、ＡＰＩを介して地図作成アプリケーションにアクセスして、入力した可能性のある住所を抽出してもよい。そうした住所は、その地図作成からもたらされる一定量のデータトラフィックに関連する。監視アプリケーション１０８は、計測および料金確定のアプリケーション１１８に地図作成情報を送信し、このアプリケーション１１８は、連絡先情報または住所と連絡先データベース３０８を相互参照して、個人目的と仕事目的の間でデータトラフィックを自動的に配分する助けとなる。
【００５０】
住所を連絡先データベース３０８内に配置することができないので、地図作成のデータトラフィックを配分または分類できない場合、計測および料金確定のアプリケーション１１８は、仕事目的もしくは個人目的として住所を分類し、または連絡先データベース３０８内の既存の連絡先と住所を関連付けるよう、監視アプリケーション１０８がユーザを促すようにしてもよい。監視アプリケーション１０８はまた、地図作成情報に基づいて新規の連絡先を作成するようユーザを促してもよい。新規の連絡先が作成される場合、地図作成情報を連絡先データベース３０８内の新規の連絡先に保存して、スマートデバイスの使用を自動的に分類する助けとなるよう、システム１００内の全てのスマートデバイス１０２に利用できるようにしてもよい。
【００５１】
テザリング作業。本開示の一実施形態によれば、テザリング作業、すなわち装置をスマートデバイス１０２にテザリングする結果として生成されるデータトラフィックが、個人用作業と仕事用作業の間で配分される。たとえば、ユーザの配偶者が、休暇中に自分の装置をスマートデバイス１０２にテザリングしてもよい。ＵＳＢ、ＷｉＦｉ、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によってスマートデバイス１０２を別の装置に接続することにより、テザリングを実現することができる。監視アプリケーション１０８は、スマートデバイス１０２のオペレーティングシステムＡＰＩを介して、テザリングされた装置の名前、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、コンピュータ処理装置識別表示、装置名、データトラフィック作業、およびデータトラフィック時間を記録する。監視アプリケーション１０８は、計測および料金確定のアプリケーション１１８にテザリング情報を送信して、個人用または仕事用としてテザリングのデータトラフィックを自動的に分類する助けとなる。計測および料金確定のアプリケーション１１８は、装置データベース３１２を保持してもよい。ユーザの個人用装置として登録されたテザリング済みの装置に関連する全てのデータトラフィックが、個人目的に配分される。テザリングされた装置が装置データベース３１２内にない場合、この装置は、新規装置として識別され、ユーザは、個人用装置または仕事用装置としてこの装置を分類するよう促される。ＣＰＵ  ＩＤ、ＩＭＥＩ番号、電話番号、ＣＣＩＤ番号、シリアルナンバー、および最大数を含む装置情報が、計測および料金確定のアプリケーション１１８によって装置データベース３１２に保存され、その結果、他の任意のスマートデバイス１０２上の監視アプリケーション１０８が、この情報を使用してもよい。
【００５２】
ＶＯＩＰ作業。本開示の一実施形態によれば、スマートデバイス１０２とのテレビ会議、ユニファイドコミュニケーション、およびインスタントメッセージングを含むがそれだけに限定されない、ボイスオーバインターネットプロトコルのセッション動作が、個人用作業と仕事用作業の間で配分される。ＶＯＩＰは、スマートデバイス１０２のオペレーティングシステム、もしくはスマートデバイス１０２上の他のアプリケーションに組み込んでもよく、またはスマートデバイス１０２に存在する独立型アプリケーションでもよい。ＶＯＩＰアプリケーションには、たとえば、ＳＫＹＰＥ（商標）またはＦＡＣＥ  ＴＩＭＥ（商標）が含まれ得る。ＶＯＩＰによって生成されるデータトラフィックは、本明細書に記載した他の任意のアプリケーションによって生成される他の任意のデータトラフィックと同様に、個人カテゴリと仕事カテゴリの間で配分してもよい。ＶＯＩＰセッションは、連絡先である１人または複数の人で実行してもよい場合がある。連絡先情報は、計測および料金確定のアプリケーション１１８によって、連絡先データベース２０８と相互参照して、ＶＯＩＰ通話またはセッションに関連するデータトラフィックを仕事用と個人用の間で配分してもよい。一実施形態では、監視アプリケーション１０８は、ＡＰＩを介してＶＯＩＰ通話の履歴またはログ記録にアクセスして、持続時間、電話番号、連絡先情報など通話の詳細を抽出する。次いで、そのＶＯＩＰ情報を、計測および料金確定のアプリケーション１１８が使用して、通話に関連するデータトラフィックを個人用または仕事用に配分する。ＶＯＩＰ通話を仕事用または個人用として自動的に分類できない場合、監視アプリケーション１０８は、この通話と既に分類されている連絡先とを関連付けて、新規の連絡先を作成し、この連絡先を分類し、または単に通話を仕事用または個人用に分類するようユーザを促す。システム１００内の全ての装置１０２向けに、監視アプリケーション１０８が後に使用するために、ユーザが手動で入力した情報を、計測および料金確定のアプリケーション１１８が連絡先データベース３０８に保存してもよい。
【００５３】
ｅメール作業。本開示の一実施形態によれば、ｅメール作業の結果として生成されるデータトラフィックが、仕事目的と個人目的の間で配分される。監視アプリケーション１０８は、ＡＰＩを介して、スマートデバイス１０２上の個人および企業のｅメールクライアントと統合されてもよい。ｅメールクライアントは、１つのクライアントでも複数のクライアントでもよい。それぞれのｅメールにおいて、監視アプリケーション１０８は、送信者および受信者のｅメールアドレス、ｅメールが送信／受信された時刻、添付ファイルを含むｅメールのサイズ、ならびに実際にスマートデバイス１０２にダウンロードされた添付ファイルを含むｅメールのサイズを確定する。ｅメール作業は、本明細書に記載した他の任意のアプリケーションによる他の任意の作業と同様に、個人カテゴリと仕事カテゴリの間で配分してもよい。一実施形態では、ｅメールに含まれるｅメールアドレスが、計測および料金確定のアプリケーション１１８によって連絡先データベース３０８内の連絡先情報と相互参照されて、ｅメール使用に関連するデータトラフィックを仕事用または個人用に分類する。ｅメールが仕事用か個人用か自動的に判定できない場合、監視アプリケーション１０８は、ｅメールを仕事用または個人用として割り当てるようユーザを促し、次いで、それに応じてｅメール内のｅメールアドレスが全て分類される。システム１００の一部分である全てのスマートデバイス１０２が使用するために、ユーザが手動で入力したｅメール作業情報を、計測および料金確定のアプリケーション１１８が連絡先データベース３０８に保存して、スマートデバイスの使用を個人用と仕事用の間で配分する助けとしてもよい。一実施形態では、計測および料金確定のアプリケーション１１８は、ｅメールアドレスのドメイン部分によってｅメールを仕事用または個人用として分類する。「＠ｈｏｔｍａｉｌ．ｃｏｍ」など公開されているドメイン部分を含むｅメールアドレスは、個人用として分類される。企業または私設ドメインであるドメイン部分を含むｅメールアドレスは、仕事用として分類される。ｅメールクライアントはまた、個人用または仕事用として指定してもよく、またそれに応じて分類してもよい。たとえば、ＧＯＯＧＬＥ（商標）は、ｉＰＨＯＮＥ（商標）向けにＧＭＡＩＬ（商標）クライアントを提供する。したがって、ＧＭＡＩＬクライアントとの間で送受信される全てのｅメールが、計測および料金確定のアプリケーション１１８によって仕事用として分類されてもよい。各ｅメールクライアントとの間で送受信される全てのｅメールが、全体として監視され、計測および料金確定のアプリケーション１１８で提供される規則に従って個人用または仕事用として指定される。計測および料金確定のアプリケーション１１８は、ｅメールクライアントおよびそのカテゴリのリストを保持するための、ｅメールクライアントデータベースを含んでもよい。
【００５４】
購入作業。通信するためにスマートデバイス１０２を使用するのに加えて、ユーザはまた、スマートデバイス１０２を用いて購入してもよい（購入作業とも呼ばれる）。たとえば、ユーザは、スマートデバイス１０２の近距離無線通信（ＮＦＣ）または無線周波数識別（ＲＦＩＤ）機能を使用して、小売店から購入してもよい。別の例では、ユーザは、自分のスマートデバイス１０２上で、アプリケーションを購入してもよく、またはアプリ内購入をおこなってもよい。そうした購入を請求して戻して、スマートデバイス１０２に支払い義務が生じるネットワークオペレータの請求書または金額明細書に表示してもよい。本開示の一実施形態では、監視アプリケーション１０８は、いつスマートデバイス１０２を使用して購入される（購入作業とも呼ばれる）のかを識別し、関連する作業情報を収集し、この作業情報を計測および料金確定のアプリケーション１１８に伝達する。次いで、計測および料金確定のアプリケーション１１８は、この作業情報を使用して、購入のタイプ、誰から購入したのか、いつ購入したのか、どこで購入したのかなどの情報に基づいて、ユーザの購入が仕事目的なのか、それとも個人目的なのか判定する。一実施形態では、監視アプリケーション１０８は、通常は購入に対応するＩＰアドレスを有するデータトラフィックを検出することによって、スマートデバイス１０２を使用してなされる購入を検出する。購入作業を検出するのに応答して、監視アプリケーションは、この購入を仕事用または個人用として分類するようユーザを促してもよい。
【００５５】
図４は、本開示の一実施形態による、各目的間でスマートデバイス１０２を用いてなされる購入の費用を配分するための方法４００の流れ図である。スマートデバイス１０２を使用して購入するとき、その購入は、データトラフィックを生成して、仕事用または個人用として分類されてもよい。しかし、生成されたデータトラフィックを使用して、その購入がなされたのが、個人用なのか仕事用なのか自動的に判定してもよい。本開示の一実施形態によれば、監視アプリケーション１０８は、スマートデバイス１０２のＮＦＣまたはＲＦＩＤの機能が使用されたことを検出する（４０２）。検出すると、監視アプリケーション１０８は、この機能を使用する前後の一定期間、スマートデバイス１０２で発生する全てのデータトラフィック活動を記録する（４０４）。この期間は６０秒でもよい。記録される情報には、使用時刻、およびスマートデバイス１０２が通信している他の装置のＩＰアドレスが含まれ得る。このＩＰアドレスは、計測および料金確定のアプリケーション１１８によって保持されたＩＰアドレスと比較または相互参照されて、データトラフィックおよび関連する購入を、仕事用または個人用として配分（４０６）すべきかどうか判定する。ＩＰアドレスがまだ分類されていない場合、監視アプリケーション１０８は、この購入を仕事用または個人用として分類するようユーザを促してもよい。監視アプリケーション１０８はまた、トランザクションの量および税金など他の関連情報を指定するようユーザを促してもよい。次いで、計測および料金確定のアプリケーション１１８は、しばらく経ってスマートデバイス１０２またはシステム内の他のスマートデバイス１０２が使用するよう、ＩＰ情報および選択されたカテゴリを購入データベース３１６に保存する。一実施形態では、監視アプリケーション１０８、ならびに計測および料金確定のアプリケーション１１８は、他のアプリケーションが使用して、情報および機能にアクセスできるＡＰＩを有してもよい。
【００５６】
監視アプリケーション１０８、ならびに計測および料金確定のアプリケーション１１８は、ネットワークオペレータなど別の関係者の請求システムと統合されて、スマートデバイス１０２上で購入し、これがスマートデバイス１０２のユーザに直接請求されるたことを、オペレータに通知（４０８）してもよい。ネットワークオペレータに提供してもよい情報には、スマートデバイス１０２の電話番号、スマートデバイス１０２のＩＭＥＩ番号、スマートデバイス１０２のシリアルナンバー、トランザクションの日時、ローミング状況、ダウンロードされたアプリケーションまたはアップグレードの名前、もしあれば、アプリケーションのバージョン、購入先の関係者の名前、トランザクションの費用、および任意の税金が含まれる。オペレータが、スマートデバイス１０２のユーザと個々の契約を結んでいる場合、監視アプリケーション１０８は、このオペレータと統合する許可をユーザに促してもよい。
【００５７】
一実施形態では、監視アプリケーション１０８は、スマートデバイス１０２を監視し、自動的にある種の行動をとって、スマートデバイス１０２の通信費用を削減する助けとなってもよい。
【００５８】
コンテナ。スマートデバイス１０２は、１つまたは複数のコンテナ（デュアルペルソナとも呼ばれる）を備えてもよく、これにより、コンテナの外側のアプリケーションが、コンテナの内側のアプリケーションにアクセスするのを防止する。監視アプリケーション１０８がアクセス権をもっていないスマートデバイス１０２上のコンテナにアプリケーションがある場合、この監視アプリケーション１０８は、コンテナとの間のデータトラフィックの量を監視する。単一のコンテナは、もっぱら仕事目的用またはもっぱら個人目的用のアプリケーションを含むが、その両方は含まないので、データトラフィックの特定のソースを識別することなく、コンテナとの間の全てのデータトラフィックを、対応する目的に配分することができる。監視アプリケーション１０８は、コンテナへのアクセス権をもっているか、またはコンテナ内にあるので、スマートデバイス１０２の作業を監視してもよい。企業のコンテナがスマートデバイス１０２に存在するか、またはアプリケーションがＡＰＩをもっていないか、または全ての通信および活動の情報がアプリケーションについて決定できない場合、ログ記録された情報をデータベースと比較してもよく、また計測および料金確定のアプリケーション１１８は、ユーザが使用するスマートデバイス１０２に活動を割り当ててもよい。
【００５９】
ＷｉＦｉ切換え。ＷｉＦｉネットワーク上の通信は通常、金銭的価値および消費電力の両方において、セルラーネットワーク上の通信よりも費用がかからない。本開示の一実施形態では、監視アプリケーション１０８により、ユーザが関わらなくても、スマートデバイス１０２が自動的にＷｉＦｉクホットスポットにログオンして通信費用を削減する助けとなる。スマートデバイス１０２が、たとえばユーザの仕事または家庭の場所などでＷｉＦｉホットスポットにログインするとき、監視アプリケーション１０８は、スマートデバイス１０２が使用するセルラー無線ネットワークのＬＡＣ、スマートデバイス１０２のＧＰＳ座標、供給業者の名前および小売店の名前を記録してもよい。次いで、スマートデバイス１０２が、記録されたＧＰＳ座標に近接しているか、またはＬＡＣ内にあるとき、監視アプリケーション１０８は、この情報を使用して、スマートデバイス１０２のＷｉＦｉ機能を自動的に使用可能にし、セルラーネットワーク機能を使用不可にする。ＷｉＦｉを使用可能にし、対応するＷｉＦｉネットワークにログインし、セルラーネットワーク機能を使用不可にすることにより、スマートデバイス１０２は、費用が最も安い可能性があるＷｉＦｉモード（登録商標）の通信を使用するようになる。これによってまた、スマートデバイス１０２によって消費される電力量を削減して、電池寿命を維持する助けとなることができる。スマートデバイス１０２がＷｉＦｉ接続を失うと、スマートデバイス１０２上のセルラーネットワーク機能を使用可能にしてもよい。本開示の一実施形態では、監視アプリケーション１０８は、計測および料金確定のアプリケーション１１８にＷｉＦｉ情報を伝達し、その結果、この情報を記憶することができ、計測および料金確定のアプリケーション１１８と通信する監視アプリケーション１０８を含む他のスマートデバイスと共有することができる。このようにして、計測および料金確定のアプリケーション１１８によって、広域ＷｉＦｉホットスポットのデータベースを保持してもよい。ＷｉＦｉ情報には、たとえば、ＷｉＦｉネットワーク名、パスワード、ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイ、ＤＮＳ、ＤＮＳサフィックス、ＭＡＣアドレス、周囲のセルラーネットワークのＬＡＣ、およびＧＰＳ座標が含まれ得る。
【００６０】
音声通話の中断。本開示の一実施形態によれば、監視アプリケーション１０８は、さらに安価な通話オプションが存在する通話を始めようとしているのを中断し、この相対的に安価な通話オプションを使用して通話をおこなう。たとえば、監視アプリケーション１０８は、長距離通話またはローミング中の通話を中断してもよく、長距離ダイアルカード、無料番号、ＶＯＩＰ通話、または市内通話番号を使用して通話する。相対的に安価なオプションは、通話中の電話番号およびスマートデバイス１０２の場所に応じて変化することがある。したがって、相対的に安価で実現可能な通話オプションを全てユーザが思い出すのは不可能な場合がある。相対的に安価な通話オプションをユーザが手動で有効にするのも、困難になりまたは不便になることがある。一実施形態では、音声通話の費用を削減できる場合、この通話が遮断され、発信通話が記録され、さらに安価なオプションを使用して新規の音声通話セッションが作成される。相対的に安価な通話オプションは、通話がおこなわれる場所によって、コンマまたは他の何らかの記号を使用してポーズを挿入することが必要になる場合がある。相対的に安価な通話オプションの広域データベースは、計測および料金確定のアプリケーション１１８によって維持してもよく、全てのスマートデバイス１０２上の監視アプリケーション１０８に伝達してもよい。
【００６１】
先の記述においては、説明するために、各実施形態を完全に理解できるよう数多くの詳細が説明してある。しかし、これら具体的な詳細は必要とされないことが当業者には明らかになろう。他の例では、よく知られた電気的構造物および電気回路は、理解を曖昧にしないようブロック図の形式で示してある。たとえば、本明細書に記載の実施形態が、ソフトウェアルーチン、ハードウェア回路、ファームウェア、またはそれらの組合せとして実装されるのかどうかに関しては、特定の詳細を提示していない。
【００６２】
本開示の実施形態は、機械読取り可能な媒体（コンピュータ読取り媒体、プロセッサ読取り可能媒体、またはコンピュータ読取り可能なプログラムコードを内部に組み入れたコンピュータ使用可能媒体とも呼ぶ）に記憶されたコンピュータプログラム製品として表すことができる。機械読取り可能な媒体は、ディスケット、コンパクトディスク読取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、メモリデバイス（揮発性もしくは不揮発性）、または同様の記憶メカニズムを含む磁気記憶媒体、光記憶媒体、または電気記憶媒体を含め、任意の適切な、有形の持続的な媒体とすることができる。機械読取り可能な媒体は、実行されると、本開示の一実施形態による方法での各ステップをプロセッサが実行できるようにする、命令、符号系列、構成情報、または他のデータの様々なセットを含むことができる。前述の実装形態を実装するのに必要な他の命令および動作はまた、機械読取り可能な媒体に記憶できることが当業者には理解されよう。機械読取り可能な媒体に記憶された命令は、プロセッサまたは他の適切な処理装置によって実行することができ、回路とインターフェースして前述のタスクを実行することができる。
【００６３】
前述の各実施形態は、単なる例示に過ぎないものである。本明細書に添付の特許請求の範囲によってのみ定義される範囲から逸脱することなく、当業者により、具体的な実施形態に改変、修正、および変更を加えることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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