(57)【要約】方法およびコンピュータシステムは、ビジネス顧客のためにリソース性能を報告し、追跡する。コンピュータシステムは、顧客の事業所で計量されたリソースについての時間あたりの使用量情報を含む、ユーティリティ事業体の顧客に関連付けられたリソースに関する使用量データを受信する。コンピュータシステムは、事業所がいつ客に対して開いているかを記す操業時間情報を含む、事業所に関連する操業データを受信する。コンピュータシステムは、（ｉ）客に対して開いている時間の事業所におけるリソースの使用量、および（ｉｉ）客に対して閉じている時間の事業所におけるリソースの使用量に関する情報を含む、受信された使用量データおよび受信された操業データを用いて事業所のリソース性能データを決定する。コンピュータシステムは、リソースの顧客にこの情報の報告を発行する。
2016527584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネス顧客のためにリソース性能を追跡するコンピュータで実行される方法であって、
顧客にリソースを提供するユーティリティ事業体の前記顧客に関連するリソースの使用量を記述した使用量データをプロセッサによって受信するステップであって、前記使用量データは、複数の隣接する期間における前記リソースの使用量についての情報を含み、各期間は、約６時間を下回り、使用量データは、顧客の事業所で計量されている、ステップと、
事業所が客に対して開いているときの時刻を記述した情報を含む事業所の操業を記述する操業データをプロセッサによって受信するステップと、
受信された使用量データおよび受信された操業データを用いて事業所のリソース性能データをプロセッサによって決定するステップであって、前記リソース性能データは、（ｉ）客に対して開いているときの時刻中の事業所におけるリソースの使用量および（ｉｉ）客に対して閉じているときの時刻中の事業所におけるリソースの使用量についての情報を含む、ステップと、
リソース性能データの顧客への報告を、プロセッサによって生成するステップと、
を含む、コンピュータで実行される方法。
【請求項２】
前記リソース性能データは、前記事業所での、前記客に対して開いているときの時刻と前記客に対して閉じているときの時刻との間の前記リソース使用量の比較をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項３】
前記操業データを受信するステップは、ローカルディレクトリサービスのプロバイダから前記操業データを受信するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項４】
前記操業データを受信するステップは、前記操業データを前記ビジネスの電子出版物から導出するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項５】
前記操業データを受信するステップは、前記ビジネスの出版物より前記操業データを導出したソースから操業データを受信するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項６】
前記操業データを受信するステップは、前記事業所の操業時間のデータベースを維持する第三者サービスプロバイダから前記操業データを受信するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項７】
前記操業データを受信するステップは、前記事業所が客に対して開いているときの操業の時刻を記述した情報を含む前記操業データを、受信された前記使用量データに基づいて決定するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項８】
類似事業所のリソース性能データをプロセッサによって受信するステップと、
前記顧客の前記リソース性能データと併せ、前記類似事業所のリソース性能データの前記顧客への報告をプロセッサによって発行するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項９】
前記リソースの第１の価格についての情報と第１のリソース価格に関連する第１組の時刻と前記第１の価格より高い前記リソースの第２の価格と第２のリソース価格に関連する第２組の時刻とを含む、前記リソースの価格データをプロセッサにより受信するステップと、
前記価格データおよび前記操業データに基づき高価格の時間をプロセッサにより決定するステップであって、前記高価格の時間は、前記事業所が客に対して開いている時刻が前記第２のリソース価格に関連する前記時刻と重複するときの時刻である、ステップと、
前記高価格の時間中における前記リソースの使用量の事前に定義された部分が、前記事業所が客に対して閉じているときの時刻に移された場合に実現されるであろう節約をプロセッサにより推定するステップと、
前記推定された節約の前記顧客への報告を、前記リソース性能データの前記顧客への報告と併せて、プロセッサにより生成するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１０】
前記使用量データは、電気使用量データ、ガス使用量データ、オイル使用量データ、まき使用量データ、廃棄物除去使用量データ、水使用量データ、下水道使用量データ、ごみ除去使用量データ、リサイクル除去使用量データ、電話使用量データ、およびブロードバンド使用量データの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１１】
各期間は、約１時間を上回らない、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１２】
リソースを顧客に提供するユーティリティ事業体の前記顧客による前記リソースの使用量を報告するコンピュータ化された方法であって、
第１の事業所を記述する特性データをプロセッサによって受信するステップであって、前記特性データは、前記第１の事業所の少なくとも１つの専門分類を含む、ステップと、
複数の第２の事業所を記述する特性データをプロセッサによって受信するステップであって、前記特性データは、前記複数の第２の事業所の各事業所それぞれの少なくとも１つの専門分類を含む、ステップと、
前記複数の第２の事業所の少なくともいくつかによるリソースの使用量を記述する使用量データをプロセッサによって受信するステップであって、前記リソースは、ユーティリティ事業体によって提供される、ステップと、
前記複数の第２の事業所から、複数の選択された第２の事業所をプロセッサによって選択するステップであって、その結果、選択された第２の事業所のそれぞれが、前記第１の事業所の第１の専門分類に等しい第１の専門分類を有する、ステップと、
前記複数の選択された第２の事業所の数が所定の値を下回る場合に、前記複数の第２の事業所から選択された追加的に選択された事業所でプロセッサにより前記複数の選択された第２の事業所を増補するステップであって、その結果、それぞれの追加的に選択された事業所が、前記第１の事業所の第２の専門分類に等しい第２の専門分類を有し、前記第２の専門分類は、前記第１の専門分類とは異なる、ステップと、
前記第１の事業所による前記リソースの使用量を記述する使用量データと前記複数の選択された第２の事業所の少なくとも１つの事業所による前記リソースの使用量を記述する使用量データとを含む報告をプロセッサによって生成するステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記第１の専門分類は、第１の市場特性に対応し、前記第２の専門分類は、第２の異なる市場特性に対応する、請求項１２に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１４】
前記第１の専門分類は、第１のＮＡＩＣＳコードに対応し、前記第２の専門分類は、第２の異なるＮＡＩＣＳコードに対応する、請求項１２に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１５】
前記第１の専門分類は、第１のＳＩＣコードに対応し、前記第２の専門分類は、第２の異なるＳＩＣコードに対応する、請求項１２に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１６】
前記第１の専門分類は、第１の下位専門分類に対応し、前記第２の専門分類は、第２の異なる下位専門分類に対応し、前記第１の専門分類は、前記第１の下位専門分類に階層的に関連する、請求項１２に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１７】
前記所定の値は、１である、請求項１２に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１８】
前記使用量データは、電気使用量データ、ガス使用量データ、オイル使用量データ、まき使用量データ、廃棄物除去使用量データ、水使用量データ、下水道使用量データ、ごみ除去使用量データ、リサイクル除去使用量データ、電話使用量データ、およびブロードバンド使用量データの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１９】
第１の事業所のリソース性能の報告であって、
前記第１の事業所が客に対して開いている時刻中における前記第１の事業所での第１のリソース使用量を表す第１の図要素と、
前記第１の事業所が客に対して閉じている時刻中における前記第１の事業所での第２のリソース使用量を表す第２の図要素と、
前記第１のリソース使用量の前記第２のリソース使用量に対する比較を表す第３の図要素と、
を含む、報告。
【請求項２０】
第２の事業所が客に対して開いている時刻中における複数の第２の事業所による第３のリソース使用量を表す第４の図要素と、
前記第２の事業所が客に対して閉じている時刻中における前記複数の第２の事業所による第４のリソース使用量を表す第５の図要素と、
前記第１のリソース使用量の前記第３のリソース使用量に対する比較を表す第６の図要素と、
をさらに含む、請求項１９に記載の報告。
【請求項２１】
少なくとも１つのコンピュータ上に読み込まれたとき、ビジネス顧客のためにリソース性能を追跡するプロセスを確立する指示でエンコードされた少なくとも１つの非一過性コンピュータ可読媒体であって、前記プロセスは、
リソースを顧客に提供するユーティリティ事業体の顧客に関連するリソースの使用量を記述する使用量データを受信するように構成されたプロセスであって、前記使用量データは、複数の隣接する期間に対する前記リソースの使用量についての情報を含み、それぞれの期間は、約６時間を下回り、前記使用量データは、前記顧客の事業所において計量される、プロセスと、
前記事業所が客に対して開いている時刻を記述した情報を含む前記事業所の操業を記述する操業データを受信するように構成されたプロセスと、
前記受信された使用量データおよび前記受信された操業データを用い、前記事業所のリソース性能データを決定するように構成されたプロセスであって、前記リソース性能データは、（ｉ）客に対して開いているときの時刻の事業所におけるリソースの使用量、および（ｉｉ）客に対して閉じているときの時刻の事業所におけるリソースの使用量、に関する情報を含む、プロセスと、
リソース性能データの顧客への報告を生成するように構成されたプロセスと、
を含む、少なくとも１つの非一過性コンピュータ可読媒体。
【請求項２２】
少なくとも１つのコンピュータ上に読み込まれたとき、リソースを顧客に提供するユーティリティ事業体の顧客のリソース使用量を報告するプロセスを確立する指示でエンコードされた少なくとも１つの非一過性コンピュータ可読媒体であって、前記プロセスは、
第１の事業所を記述する特性データを受信するように構成されたプロセスであって、前記特性データは、前記第１の事業所の少なくとも１つの専門分類を含む、プロセスと、
複数の第２の事業所を記述する特性データを受信するように構成されたプロセスであって、前記特性データは、前記複数の第２の事業所の各事業所におけるそれぞれ少なくとも１つの専門分類を含む、プロセスと、
前記複数の第２の事業所の少なくともいくつかによる前記リソースの使用量を記述する使用量データを受信するように構成されたプロセスであって、前記リソースは、ユーティリティ事業体によって提供される、プロセスと、
前記複数の第２の事業所から、複数の選択された第２の事業所を選択するように構成されたプロセスであって、その結果、選択された各第２の事業所が、前記第１の事業所の第１の専門分類と等しい第１の専門分類を有する、プロセスと、
前記複数の選択された第２の事業所の数が所定の値を下回る場合に、前記複数の選択された第２の事業所を前記複数の第２の事業所から選択された追加的に選択された事業所で増補するように構成されたプロセスであって、その結果、それぞれの追加的に選択された事業所が、前記第１の事業所の第２の専門分類に等しい第２の専門分類を有し、前記第２の専門分類は、前記第１の専門分類とは異なる、プロセスと、
前記第１の事業所による前記リソースの使用量を記述する使用量データおよび前記複数の選択された第２の事業所の少なくとも１つの事業所による前記リソースの使用量を記述する使用量データを含む報告を生成するように構成されたプロセスと、
を含む、少なくとも１つの非一過性コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本願は、“Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｆｏｒ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ，”と題され、２０１３年５月１０日に出願された、米国仮特許出願第６１／８２２，０６７号、および、“Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｆｏｒ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ，”と題され、２０１４年４月１５日に出願された、米国特許出願第１４／２５３，２５８号の利益を主張するものであり、これらのそれぞれの内容全体は、あらゆる目的のために、本明細書中に援用される。
【０００２】
本発明は、エネルギー使用量に関し、より具体的には、ビジネスのためにエネルギー性能を追跡し、報告することに関する。
【背景技術】
【０００３】
エネルギー使用量を低減し、エネルギーの使用に関連する経費を削減させるようにビジネスのエネルギー性能を追跡することが概して知られている。ビジネスのためにエネルギー性能を追跡する商業的に利用可能なサービスおよびエネルギー管理ソリューションがある。このようなサービスやシステムは、概して、ビジネスの所有者または管理者によって調達される。このように、ビジネスは、そのエネルギー性能を追跡するための努力をいったん開始したときにのみ利益を得るであろう。
【０００４】
ビジネスのためのエネルギー削減の取り組みを開始させるユーティリティ事業体には利点がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のある実施形態は、ビジネス顧客のためにリソース性能を追跡するコンピュータで実行される方法を提供する。本方法の操作は、プロセッサにより実行され得る。本方法は、顧客にリソースを提供するユーティリティ事業体の顧客に関連するリソースの使用量を記述する使用量データをプロセッサにより受信するステップを含む。使用量データは、複数の隣接する期間におけるリソースの使用量についての情報を含む。各期間は、約６時間を下回る。例えば、期間は１時間でもよい。使用量データは、顧客の事業所で計量されている。プロセッサは、事業所の操業を記述する操業データを受信する。操業データは、事業所が客に対して開いているときの時刻を記述した情報を含む。時刻は、時、分、１日の部分、または任意の他の好適な単位で表され得る。
【０００６】
プロセッサは、受信された使用量データおよび受信された操業データを用いて事業所についてのリソース性能データを決定する。リソース性能データは、（ｉ）客に対して開いているときの時刻の事業所におけるリソースの使用量、および（ｉｉ）客に対して閉じているときの時刻の事業所におけるリソースの使用量についての情報を含む。プロセッサは、リソース性能データの顧客への報告を生成する。
【０００７】
リソース性能データは、客に対して開いているときの時刻と客に対して閉じているときの時刻との事業所でのリソース使用量の比較をさらに含み得る。
【０００８】
操業データを受信するステップは、ローカルディレクトリのサービスプロバイダから操業データを受信すること、操業データをビジネスの電子出版物から導出すること、ビジネスの出版物より操業データを導出したソースから操業データを受信すること、事業所の操業時間のデータベースを維持する第三者サービスプロバイダから操業データを受信すること、または事業所が客に対して開いているときの操業の時刻を記述した情報を含む操業データを、受信された使用量データに基づいて決定することを含み得る。
【０００９】
本方法はまた、類似事業所のリソース性能データをプロセッサによって受信するステップも含み得る。プロセッサは、顧客のリソース性能データと併せ、類似事業所のリソース性能データの顧客への報告を発行する。
【００１０】
本方法は、リソースの価格データをプロセッサにより受信するステップを含んでもよい。価格データは、リソースの第１の価格についての情報と、第１のリソース価格に関連する第１組の時刻と、第１の価格より高いリソースの第２の価格と、第２のリソース価格に関連する第２組の時刻とを含み得る。プロセッサは、価格データおよび操業データに基づき高価格の時間を決定する。高価格の時間は、事業所が客に対して開いているときが、第２のリソース価格に関連する時刻と重複するときの時刻であり得る。プロセッサは、高価格の時間中におけるリソースの使用量の事前に定義された部分が、事業所が客に対して閉じているときの時刻に移された場合に実現されるであろう節約を推定し得る。プロセッサは、推定された節約の顧客への報告を、リソース性能データの顧客への報告と併せて、生成し得る。
【００１１】
使用量データは、電気使用量データ、ガス使用量データ、オイル使用量データ、まき使用量データ、廃棄物除去使用量データ、水使用量データ、下水道使用量データ、ごみ除去使用量データ、リサイクル除去使用量データ、電話使用量データ、および／またはブロードバンド使用量データを含み得る。
【００１２】
各期間は、１時間を上回らなくてもよい。
【００１３】
本発明の別の実施形態は、リソースを顧客に提供するユーティリティ事業体の顧客によるリソースの使用量を報告するコンピュータ化された方法を提供する。本方法は、第１の事業所を記述する特性データをプロセッサによって受信するステップを含む。特性データは、第１の事業所の少なくとも１つの専門分類を含む。本方法はまた、複数の第２の事業所を記述する特性データをプロセッサによって受信するステップを含む。特性データは、複数の第２の事業所の各事業所それぞれの少なくとも１つの専門分類を含む。本方法はまた、複数の第２の事業所の少なくともいくつかによるリソースの使用量を記述する使用量データをプロセッサによって受信するステップも含む。リソースは、ユーティリティ事業体によって提供される。
【００１４】
プロセッサは、複数の第２の事業所から、複数の選択された第２の事業所を選択する。選択された第２の事業所のそれぞれは、第１の事業所の第１の専門分類に等しい第１の専門分類を有する。複数の選択された第２の事業所の数が所定の値を下回る場合には、プロセッサは、複数の選択された第２の事業所を追加的に選択された事業所で増補する。追加的に選択された事業所は、複数の第２の事業所から選択される。追加的に選択された事業所のそれぞれは、第１の事業所の第２の専門分類に等しい第２の専門分類を有する。第２の専門分類は、第１の専門分類と異なる。
【００１５】
プロセッサは、第１の事業所によるリソースの使用量を記述する使用量データと複数の選択された第２の事業所の少なくとも１つの事業所によるリソースの使用量とを記述する使用量データを含む報告を生成する。
【００１６】
第１の専門分類は、第１の市場特性に対応し得、第２の専門分類は、第２の異なる市場特性に対応し得る。
【００１７】
第１の専門分類は、第１のＮＡＩＣＳコードに対応し得、第２の専門分類は、第２の異なるＮＡＩＣＳコードに対応し得る。
【００１８】
第１の専門分類は、第１のＳＩＣコードに対応し得、第２の専門分類は、第２の異なるＳＩＣコードに対応し得る。
【００１９】
第１の専門分類は、第１の下位専門分類に対応し得、第２の専門分類は、第２の異なる下位専門分類に対応し得る。第１の専門分類は、第１の下位専門分類に階層的に関連し得る。
【００２０】
随意に、プロセッサは、複数の第２の事業所から、複数の選択された第２の事業所をプロセッサによって選択し、選択された第２の事業所のそれぞれが、少なくとも１つの基準に照らして第１の事業所と同様になるようにする。類似性は、少なくとも１つの基準の各基準について、（ｉ）選択された第２の事業所の特性と第１の事業所の特性との間の一致および／または（ｉ）選択された第２の事業所の特性と第１の事業所の少なくとも１つの特性に基づくプロセッサによって決定される範囲との間の一致として定義され得る。複数の選択された第２の事業所の数が所定の値を下回る場合には、プロセッサは、少なくとも１つの基準からある基準を取り除くおよび／または少なくとも１つの基準の少なくとも１つの範囲を拡大する等して、少なくとも１つの基準の少なくとも１つを緩和し得る。
【００２１】
所定の値は、１でもよい。
【００２２】
使用量データは、電気使用量データ、ガス使用量データ、オイル使用量データ、まき使用量データ、廃棄物除去使用量データ、水使用量データ、下水道使用量データ、ごみ除去使用量データ、リサイクル除去使用量データ、電話使用量データ、およびブロードバンド使用量データの少なくとも１つを含み得る。
【００２３】
本発明のさらに別の実施形態は、第１の事業所についてのリソース性能の報告を提供する。本報告は、第１の図要素、第２の図要素、および第３の図要素を含む。第１の図要素は、第１の事業所が客に対して開いている時刻中における第１の事業所での第１のリソース使用量を表す。第２の図要素は、第１の事業所が客に対して閉じている時刻中における第１の事業所での第２のリソース使用量を表す。第３の図要素は、第１のリソース使用量の第２のリソース使用量に対する比較を表す。
【００２４】
報告は、第４図要素、第５の図要素、および第６の図要素を含み得る。第４の図要素は、第２の事業所が客に対して開いている時刻中における複数の第２の事業所による第３のリソース使用量を表し得る。第５の図要素は、第２の事業所が客に対して閉じている時刻中における複数の第２の事業所による第４のリソース使用量を表し得る。第６の図要素は、第１のリソース使用量の第３のリソース使用量に対する比較を表し得る。
【００２５】
報告は、第２のリソース使用量の第４のリソース使用量に対する比較を表す第７の図要素を含み得る。
【００２６】
本発明のある実施形態は、少なくとも１つの非一過性コンピュータ可読媒体を提供する。媒体は、少なくとも１つのコンピュータ上に読み込まれたとき、ビジネス顧客のためにリソース性能を追跡するプロセスを確立する指示でエンコードされている。本プロセスは、リソースを顧客に提供するユーティリティ事業体の、顧客に関連するリソースの使用量を記述する使用量データを受信するように構成されたプロセスを含む。使用量データは、複数の隣接する期間におけるリソースの使用量についての情報を含む。各期間は、約６時間を下回る。使用量データは、顧客の事業所で計量されている。プロセスは、事業所の操業を記述する操業データを受信するように構成される。操業データは、事業所が客に対して開いているときの時刻を記述した情報を含む。プロセスは、受信された使用量データおよび受信された操業データを用いて、事業所のリソース性能データを決定するように構成される。リソース性能データは、（ｉ）客に対して開いているときの時刻の事業所におけるリソースの使用量、および（ｉｉ）客に対して閉じているときの時刻の事業所におけるリソースの使用量、に関する情報を含む。プロセスは、リソース性能データの顧客への報告を生成するように構成される。
【００２７】
本発明の別の実施形態は、少なくとも１つの非一過性コンピュータ可読媒体を提供する。媒体は、少なくとも１つのコンピュータ上に読み込まれたとき、リソースを顧客に提供するユーティリティ事業体の顧客のリソース使用量を報告するプロセスを確立する指示でエンコードされる。本プロセスは、第１の事業所を記述する特性データを受信するように構成されたプロセスを含む。特性データは、第１の事業所の少なくとも１つの専門分類を含む。プロセスは、複数の第２の事業所を記述する特性データを受信するように構成される。特性データは、複数の第２の事業所の各事業所におけるそれぞれ少なくとも１つの専門分類を含む。プロセスは、複数の第２の事業所の少なくともいくつかによるリソースの使用量を記述する使用量データを受信するように構成される。リソースは、ユーティリティ事業体によって提供される。プロセスは、複数の第２の事業所から、複数の選択された第２の事業所を選択するように構成される。選択された各第２の事業所は、第１の事業所の第１の専門分類と等しい第１の専門分類を有する。プロセスは、複数の選択された第２の事業所の数が所定の値を下回る場合には、プロセスが複数の選択された第２の事業所を、追加的に選択された事業所で増補するように構成される。追加的に選択された事業所は、複数の第２の事業所から選択される。それぞれの追加的に選択された事業所は、第１の事業所の第２の専門分類に等しい第２の専門分類を有する。第２の専門分類は、第１の専門分類と異なる。プロセスは、第１の事業所によるリソースの使用量を記述する使用量データおよび複数の選択された第２の事業所の少なくとも１つの事業所によるリソースの使用量を記述する使用量データを含む報告を生成するように構成される。
【００２８】
本発明のさらに別の実施形態は、ビジネス顧客のためにリソース性能を追跡するシステムを提供する。本システムは、プロセッサと、通信ポートと、プロセッサにより実行可能なプロセスを実施するための指示を格納するメモリとを含む。本プロセスは、顧客にリソースを提供するユーティリティ事業体の顧客に関連するリソースの使用量を記述した使用量データをプロセッサによって受信することを含む。使用量データは、複数の隣接する期間におけるリソースの使用量についての情報を含む。各期間は、約６時間を下回る。使用量データは、顧客の事業所で計量されている。プロセッサは、事業所の操業を記述する操業データを受信する。操業データは、事業所が客に対して開いているときの時刻を記述した情報を含む。プロセッサは、受信された使用量データおよび受信された操業データを用いて事業所のリソース性能データを決定する。リソース性能データは、（ｉ）客に対して開いているときの時刻中の事業所におけるリソースの使用量および（ｉｉ）客に対して閉じているときの時刻中の事業所におけるリソースの使用量についての情報を含む。プロセッサは、リソース性能データの顧客への報告を生成する。プロセッサは、通信ポートを介して、報告を顧客に送信する。
【００２９】
本発明のある実施形態は、顧客にリソースを提供するユーティリティ事業体の顧客のリソース使用量を報告するためのシステムを提供する。本システムは、プロセッサと、通信ポートと、プロセッサにより実行可能なプロセスを実施するための指示を格納するメモリとを含む。本プロセスは、第１の事業所を記述する特性データをプロセッサによって受信することを含む。特性データは、第１の事業所の少なくとも１つの専門分類を含む。プロセッサは、複数の第２の事業所を記述する特性データを受信する。特性データは、複数の第２の事業所の各事業所におけるそれぞれ少なくとも１つの専門分類を含む。プロセッサは、複数の第２の事業所の少なくともいくつかによるリソースの使用量を記述する使用量データを受信する。リソースは、ユーティリティ事業体によって提供される。プロセッサは、複数の第２の事業所から、複数の選択された第２の事業所を選択する。選択された各第２の事業所は、第１の事業所の第１の専門分類と等しい第１の専門分類を有する。複数の選択された第２の事業所の数が所定の値を下回る場合には、プロセッサは、複数の選択された第２の事業所を追加的に選択された事業所で増補する。追加的に選択された事業所は、複数の第２の事業所から選択される。それぞれの追加的に選択された事業所は、第１の事業所の第２の専門分類に等しい第２の専門分類を有する。第２の専門分類は、第１の専門分類と異なる。プロセッサは、第１の事業所によるリソースの使用量を記述する使用量データおよび複数の選択された第２の事業所の少なくとも１つの事業所によるリソースの使用量を記述する使用量データを含む報告を生成する。報告は、通信ポートを介して、第１の事業所に送信される。
【００３０】
本発明は、下記の具体的な実施形態の詳細な記述を図面と併せて参照することによりより深く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、ある実施形態により、ビジネス顧客のためにリソース性能を追跡する方法のフローチャート図を模式的に図示する。
【図２】図２は、様々な実施形態による方法を利用するシステムを図式的に示す。
【図３Ａ】図３Ａは、ユーティリティメーター示度の使用量データの実施例のプロットである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、操業データの実施例で、事業所が客に対して開いているときの操業時間を含む。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ｂの操業データと関連付けられた図３Ａの使用量データ実施例である。
【図４】図４は、ある実施形態による図３Ｃの開業時間使用量データおよび閉業時間使用量データの比較プロットである。
【図５Ａ】図５Ａは、例証的実施形態による電子メール報告を図示する。
【図５Ｂ】図５Ｂは、別の実施形態による電子メール報告を図示する。
【図５Ｃ】図５Ｃは、別の実施形態による電子メール報告を図示する。
【図５Ｄ】図５Ｄは、別の実施形態による電子メール報告を図示する。
【図５Ｅ】図５Ｅは、ある実施形態による電子メール報告を図示する。
【図５Ｆ】図５Ｆは、ある実施形態によるビジネス情報を入力する顧客のためのユーザインタフェースを図示する。
【図５Ｇ】図５Ｇは、ある実施形態による類似事業所を決定するパラメータを調整するためのユーザインタフェースを図示する。
【図６Ａ】図６Ａ−６Ｃは、顧客の事業所および類似事業所のエネルギー使用量データのプロットである。
【図６Ｂ】図６Ａ−６Ｃは、顧客の事業所および類似事業所のエネルギー使用量データのプロットである。
【図６Ｃ】図６Ａ−６Ｃは、顧客の事業所および類似事業所のエネルギー使用量データのプロットである。
【図７】図７は、ある実施形態により類似事業所を決定することで、リソースの消費者の使用量を報告するためのコンピュータ化された方法を示す。
【図８】図８は、ある実施形態によるコンピュータ化された方法の適用を示す。
【図９】図９は、北米産業分類システム（ＮＡＩＣＳ）の一部を図示する。
【図１０】図１０は、ある例証的実施形態によるコンピュータシステムを図示する。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
用語「小中規模ビジネス」（本明細書では、用語「小規模ビジネス」と互換的に用いられる）は、概して、顧客による平均リソース使用量（例えば、電力使用量）が所定の限度内であるビジネス取引を有する顧客へのユーティリティ事業体の指定を意味する。小中規模ビジネスは、商業（例えば、小売、サービス、建設等）、産業（例えば、製造業）、ならびに行政府および行政機能（例えば、郵便局、事務局、警察署等）を含んでもよい。例えば、ユーティリティ事業体は、ビジネスが各月３００キロワットまたはそれを下回るピーク需要時の使用量を有する場合、これを小規模と指定する。当然ながら、ユーティリティ事業体によって提供される指定に基づく他の限度も存在する。
【００３３】
「ローカルディレクトリサービスプロバイダ」とは、ビジネスの特性情報の記録を維持する第三者サービスを意味し、ビジネスの特性情報は、
・ビジネスタイプ（小売、サービス、レストラン、映画館、法律サービス、会計サービス、歯科医院等）、
・専門またはサブタイプ（例えば、レストランの場合、サブタイプは、料理の種類、出前サービスの利用可能性、構内のみのサービス等を含み得る。）
・概略ビジネス情報（例えば、操業時間、住所、従業員数、事業所のサイズ等）、および
・事業所情報（例えば、加熱の種類、事業所の年数、エアコンの存在、事業所の規模、太陽光発電システムの存在等）等を含む。
【００３４】
「事業所」とは、ビジネスが操業される建物または土地を意味する。
【００３５】
「類似事業所」とは、顧客の事業所として所定の数の共通特性を有する小中規模の事業所を意味する。顧客は、概して、ユーティリティ事業体の顧客を指し、報告が作成されようとする対象の個人または法人である。
【００３６】
「事業所」とは、ビジネスが操業される建物または土地を意味する。
【００３７】
「リソース」とは、ユーティリティ事業体によって提供されるもので、電気、水、および天然ガスを含み得る。
【００３８】
概して、既存および新規の小中規模ビジネスにとって、エネルギー効率をより高めるうえで、いくつかの障害がある。例えば、ビジネス所有者は、エネルギー性能追跡が自らのビジネス運営にもたらす利点について、理解が不十分であり得る。ビジネス所有者は、ｉ）自らのビジネスのエネルギー性能を追跡するためのサービスを維持すること、あるいはｉｉ）自らのビジネスのためエネルギー性能の追跡ソリューションを展開することのための知識または（財政的または時間的）リソースを欠き得る。他の財政または規制上の制約も存在し得る。ビジネスの所有者または管理者の参加をほとんどまたは全く必要とせずに、ビジネスの操業に関するエネルギー情報を提供することにより、ビジネスを操業する上でエネルギー効率的となるための障壁は取り除かれるまたは実質的に軽減される。
【００３９】
他の利点もまた、考慮されている。ユーティリティ事業体は、典型的には、小規模ビジネスとなっている顧客口座の記録を維持するにもかかわらず、ビジネス顧客に居住顧客へのものと同じタイプの請求書を送る。本実施形態は、ユーティリティ事業体が、その高度メータインフラ（ＡＭＩ）システムおよびそのデータベースからの情報およびデータを活用し、小中規模ビジネス顧客に、新規のサービスまたはエネルギー効率の高いプログラムを提供することを可能にし得る。このように、ユーティリティ事業体は、場合に応じた一体型の解決策をビジネス顧客に提供することにより、ＡＭＩプロジェクトおよびスマートグリッドへの自らの投資の価値を実現し得る。
【００４０】
図１は、ある実施形態によりビジネス顧客のためにリソース性能を追跡する方法のフローチャート図を模式的に図示す。「顧客」は、概して、ユーティリティ事業体からリソースの配送を含むサービスを享受する法人または個人を指す。図２は、様々な実施形態による方法を利用するシステムを模式的に図示する。図１および２は、互いに併せて記述される。
【００４１】
コンピュータシステム２０２（「サーバ２０２」として表示）は、顧客に関連するリソースについての使用量データ２０４をユーティリティサーバ２０６から受信し得る（ステップ１０２）。リソースは、ユーティリティ事業体が顧客に提供する任意のタイプのものでよく、電気、天然ガス、水等を含む。使用量データ２０４は、顧客の事業所２０８で計量され、ユーティリティ事業体のデータサーバ２０６ａに格納される時間あたりのリソース使用量情報を含み得る。当然ながら、使用量データ２０４は、事業所２０８における計量からコンピュータシステム２０２により直接導出されてもよい。メータは、通信式メータまたは高度メータインフラ（ＡＭＩ）メータであり得る。サーバ２０６は、通信ネットワーク（例えばインターネット）を介し、例えば、電子メール、ダウンロードされたＦＴＰファイル、ＸＭＬフィード、または計量フィードを通して、使用量データ２０４を受信し得る。しかしながら、他の実施形態では、グローバル通信ネットワークは使用されない。代わりに、リソース使用量データは、例えば、普通郵便で送られる。
【００４２】
コンピュータシステム２０２は、事業所２０８に関連する操業データ２１０を受信し得る。操業データ２１０は、事業所が客に開き閉じるときの操業時間に関連する情報を含み得る。客とは、概して、事業所で操業中のビジネスの顧客を指す。
【００４３】
操業データ２１０は、公的に利用可能なソースから取得され得る。ビジネスは、典型的には、その操作時間を公開する。例えば、事業所の操業時間情報は、電子的に公開され得、例えば、とりわけＧｏｏｇｌｅ、Ｙｅｌｐ、またはＹａｈｏｏ！等のローカルサービスディレクトリ２１２によって維持される。いくつかのローカルサービスディレクトリ２１２は、電子出版物（例えば、ウェブサイト）内にアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）を含み得、これが、電子出版物内の情報を導出するために使用され得る。例えば、ウェブＡＰＩは、ＪＳＯＮまたはＸＭＬで表現されたもの等の要求―応答システムのインタフェース、さらにはウェブブラウザ内の標準化されたＪａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）バインディング（例えば、ＳＯＡＰベースのウェブサービスの付いたサービス指向アーキテクチャ（ＳＯＡ）等のクライアント側のウェブＡＰＩ）を含み得る。「ローカルディレクトリサービスプロバイダ」とは、ビジネスの特性情報の記録を維持する第三者サービスプロバイダを指し、ビジネスの特性情報は、
・ビジネスタイプ（例えば、小売、レストラン、映画館、法律サービス、会計サービス、歯科医院等）、
・専門またはサブタイプ（例えば、レストランの場合、サブタイプは、料理の種類、出前サービスの利用可能性、構内のみのサービス等を含み得る。）
・概略ビジネス情報（例えば、操業時間、住所、従業員数、事業所のサイズ等）、および
・事業所情報（例えば、加熱の種類、建物の年数、エアコンの存在、事業所の規模、太陽光発電システムの存在等）等を含む。
【００４４】
代わりに、コンピュータシステム２０２は、Ｄｕｎ  ＆  Ｂｒａｄｓｔｒｅｅｔ、Ｉｎｆｏｇｒｏｕｐ、またはＦａｃｔｕａｌ等の第三者サービス２１４から操業データ２１０を受信し得る。第三者サービス２１４は、典型的には、ビジネスタイプおよび操業時間情報を含むビジネスに関する情報のデータベースを維持する会社である。操業データ２１０は、第三者サービス２１４から購入されることによって調達され得る。
【００４５】
操業データ２１０は、代替的に、ビジネスによる出版物から直接導出され得る。例えば、ビジネスは、ビジネスのウェブサイト２１６上に、その事業所の操業時間を公開し得る。調査サービス２１８は、ウェブサイト２１６上のビジネス出版物から直接、操作時間情報を自動または手動で導出し得る。
【００４６】
操業データ２１０は、代わりに、コンピュータシステム２０２に動作可能にリンクされたウェブポータル２２０から導出され得る。ビジネスは、より厳密な解析を可能にするために追加的情報を自発的に出し得る。例えば、ビジネスは、そのタイプ、専門、サブマーケット、規模、従業員数、年間売上高、客層、勤務時間、およびスケジュール等に関する特性情報を提供し得る。ビジネスは、建物のサイズ、建物の年数、加熱の種類、冷却の種類等、その設立に関連する情報を提供し得る。情報は、例えば、様々なリソース使用量の比較分析のために他の類似事業所を特定するように使用され得る。
【００４７】
操業データ２１０に加えて、消費者の事業所特性データは、ローカルサービスディレクトリおよび第三者サービスを含む第三者ソースから受信され得る。特性データはまた、固定資産税評価の記録、資産売却の記録、調査、保証書、顧客忠誠プログラム等を通して収集される消費者データの集合等、様々な記録から導出され得る。いくつかの実施形態では、消費者特性データは、通信ネットワーク（例えば、電子メール、ダウンロードされたＦＴＰファイル、およびＸＭＬフィード）を介して、第三者ソースから受信され得る。しかしながら、他の実施形態では、消費者特性データは、普通郵便で受け取られ得る。
【００４８】
コンピュータシステム２０２は、受信された使用量データ２０４と受信された操業データ２１０とに基づいて、事業所２０８によるリソースの使用性能を決定し得る。使用性能は、以下に関する情報を含み得る。（ｉ）客に対して開いているときの時間中での事業所２０８によるリソース使用量、（ｉｉ）客に対して閉じているときの時間中での事業所２０８におけるリソース使用量、（ｉｉｉ）客に対して開いているときの時間と客に対して閉じているときの時間との間の事業所２０８におけるリソース使用量の比率。
【００４９】
図３Ａは、ユーティリティ電気メータ示度の仮想的な使用量データ２０４のプロットである。ｘ軸３０２は、時刻を示し、またｙ軸は、対応するメータ計量値３０４を示す。メータの示度は、電気リソースについてはキロワット時（ｋＷｈ）で表され得る。使用量データは、１日にわたって示される報告期間中の使用量の平均であってもよい。水リソースについてはガロンで表現される示度、天然ガスリソースについては英国熱量単位（ＢＴＵ）またはサーム等、他種のメータ示度が使用され得る。
【００５０】
図３Ｂは、事業所が客に対して開いているときの操業時間３０６（午後１２：００、すなわち、正午〜午後９：００、月曜〜金曜、午前４：００〜午後９：００、土曜）を含む仮想的な操業データ２１０を示す。操業データ２１０から開業時間のみが利用可能である場合、閉業時間は、ビジネスは、開いていない全ての時間で閉じていると仮定することにより求められ得る。
【００５１】
図３Ｃは、図３Ｂの操業データと関連付けられた図３Ａの使用量データを示す。ｘ軸３０８は、時刻を示し、ｙ軸は、対応するリソースの使用量（時間あたりの使用量データ３１０と称す）を示す。操作データ２１０は、対応する使用量データ３１０に関連して示されている。図３Ｃは、開業時間３０６と導出された閉業時間３１２とのデータを示す。
【００５２】
図４は、開業時間の使用量データ４０２と実施形態による図３Ｃの閉業時間の使用量データ４０４との比較プロットである。その他の性能指標は、開業時間の使用量と閉業時間使用量とから導出され得る。例えば、コンピュータシステム２０２は、閉業時間使用量データ４０４の開業時間使用量データ４０２に対する比率を計算し得る。
【００５３】
図１および図２に戻って参照すると、コンピュータシステム２０２は、決定されたリソース性能データの顧客への報告を発行し得る（ステップ１０８）。報告は、様々に形成され得る。例えば、コンピュータシステム２０２は、電子メールメッセージであり得る電子メッセージを生成するか、別のコンピュータシステムに生成するよう指示し得る。報告は、電子メッセージを介して消費者に直接送信され得る。報告はまた、ユーティリティ事業体またはサービスプロバイダ等の仲介者に送信され得、仲介者は、例えば、ユーティリティ請求書の中に報告を含め得る。報告はまた、ウェブポータルを介して消費者が利用できるようにもし得る。当然ながら、報告は、記載されたチャネルを使用して、紙メールで送られ得る。
【００５４】
随意に、報告は、仲介者に送信される報告集の一部であってもよい。仲介者は、報告集をさらなる分析のために利用し得る。例えば、報告集は、促販、効率化プログラム、マーケティング分析等の対象となるビジネス顧客のサブセットを識別するように区切られ得る。報告集は、構造化されたデータファイル（例えば、ＸＭＬファイル）、カンマ区切りのテキストもしくはスプレッドシート、またはバイナリデータであり得る。コンピュータシステム２０２は、仲介者のコンピュータシステムと通信するＡＰＩを採用し得る。ＡＰＩは、ウェブベースでよく、企業のＡＰＩ管理またはデータベースシステム（例えば、オラクル、ＳＱＬサーバ、ＤＢ２、Ｓｙｂａｓｅ、ＭｙＳＱＬ、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ、Ｔｅｒａｄａｔａ、Ｉｎｆｏｒｍｉｘ、Ｉｎｇｒｅｓ、ＳｉｍｐｌｅＤＢ等）の一部であってもよく、スタンドアロンアプリケーションであってもよい。当然ながら、コンピュータシステムとネットワークとの間でデータを伝送する他の手段を用いてもよい。
【００５５】
コンピュータシステム２０２は、類似事業所のリソース性能データを受信し得る。コンピュータシステム２０２は、顧客のリソース性能データと併せて、類似事業所のリソース性能データの顧客への報告を発行し得る。類似事業所とは、報告が準備される事業所と共通する特性を所定の数有する少なくとも１つの施設を指す。
【００５６】
報告
図５Ａは、例示的な実施形態による仮想的な電子メール報告を示す。示されるように、報告５０２は、導入文５０４（図示せず。例えば、図５Ｅを参照）、ユーティリティ事業体名５０５、口座番号５０６、開業時間使用量データ４０２と閉業時間使用量データ４０４とを含むリソース性能情報５０８、開業時間使用量５１２と閉業時間使用量５１４とを含む類似ビジネスとの性能比較情報５１０、トレンド情報５１６、および使用量削減に役立つ１つまたはそれを上回る方法を提案するテキスト５１８を含み得る。リソース性能情報５０８は、比較性能情報５１０に百分率で標準化され、棒グラフとして表現される。
【００５７】
リソース使用量情報５０８および比較情報５１０は、顧客が自らの性能を類似事業所の性能と比較することを可能にする。例えば、事業所の開業時間使用量データ４０２は、１００％と表示される一方、類似事業所の開業時間使用量５１２は、９４％と表示される。言い換えれば、類似事業所は、開業時間中に、対象となる事業所よりも少ない、すなわち、９４％の、エネルギーを使用する。顧客は、自らの事業所におけるエネルギー使用量がわずかに高く、使用量を削減する機会があり得ることを容易に観察し得る。ここでより顕著なことに、事業所の閉業時間使用量データ４０４は、１００％として示される一方、類似事業所の閉業時間使用量５１４は、４８％として示されている。この観察は、事業所の自らの操業が、自らの同業者の操業とは異なることを顧客に知らせる。
【００５８】
実施形態によれば、コンピュータシステム２０２は、開業時間および／または閉業時間中の比較情報５１０に基づく報告５０２に含む提案および推奨を生成し得る。例えば、類似事業所が閉業時間中に閾値を下回る（例えば、５０％）エネルギー量を使用することを比較情報５１０が示す場合、コンピュータシステム２０２は、特定の提案または提案集を生成し得る。類似事業所が開業時間中に閾値を下回る（例えば、８０％）エネルギー量を使用することを比較情報５１０が示す場合、コンピュータシステム２０２は、別の提案または提案集を生成し得る。提案は、さらにビジネスタイプやビジネスに関連する他の情報に基づいてカスタマイズされ得る。
【００５９】
図５Ａでは、テキスト５１８は、使用量削減の説明および／または提案を提供する。加えて、この観察は、顧客による行動を起こさせ得る事業所の操業に関し、客観的に取得されたデータ駆動型情報を顧客に提供する。顧客は、例えば、閉業時間中に事業所のサーモスタットが正常に設定されていない、または事務管理部門の照明もしくは機器がオンのままにされている等を決定するために、ビジネスの操業を調査し得る。加えて、それは、事業所が客に対して開いているときの時刻に終業手続きを行う等、従業員が特定の業務を行うときの時間をシフトする機会があることを提案し得る。
【００６０】
リソース使用量情報５０８および比較情報５１０は、毎月の期間にわたって収集されたデータの平均値であってもよい。当然ながら、平均請求サイクル、会計４半期、年度等の他の期間も使用され得る。
【００６１】
図５Ｂは、別の実施形態による仮想的な電子メール報告５２０を図示する。報告５２０は、棒グラフとして表現された、事業所５２４と類似事業所５２６との間のデータの比較分析５２２を含み得る。比較分析５２２は、以下を含み得る。
・事業所が客に対して開いているときの事業所によるエネルギー使用量の平均、範囲、最大、最小、および標準偏差（開業時間エネルギー使用量５２８と称される）、
・事業所が客に対して閉じているときの事業所によるエネルギー使用量の平均、範囲、最大、最小、および標準偏差（閉業時間エネルギー使用量５３０と称される）、
・類似事業所が客に対して開いているときの類似事業所によるエネルギー使用量の平均、範囲、最大、最小、および標準偏差（他の開業時間エネルギー使用量５３２と称される）、
・類似事業所が客に対して閉じているときの類似事業所によるエネルギー使用量の平均、範囲、最大、最小、および標準偏差（他の閉業時間エネルギー使用量５３４と称される）、
・閉業時間エネルギー使用量５２８と開業時間エネルギー使用量５３０との比率（開の閉百分率５３６と称される）、および
・閉業時間エネルギー使用量５３２と開業時間エネルギー使用量５３４との比率（開の閉百分率５３８と称される）
【００６２】
エネルギー使用量５２８、５３０、５３２、５３４のデータは、百分率として標準化されるよりむしろ、例えば、キロワット時またはＢＴＵ等の、使用量単位で表され得る。代替的に、エネルギー使用量５２８、５３０、５３２、５３４のデータは、コスト（ドル）で表現され得る。このように、エネルギー使用量は、所与のビジネス開業時間中の月の期間にわたる平均支出を示し得る。
【００６３】
エネルギー使用データ５２８、５３０、５３２、５３４は、エネルギーおよびコストを削減する潜在的な行動を顧客に示し得る。例えば、閉業時間エネルギー使用量５２８の比率データは、自らのビジネス操業が、同様の操業環境およびパターンの事業所の操業とは異なることを顧客に示し得る。場合によっては、類似事業所５３８は、競合相手（すなわち、同様または同じ組の客のために商業活動に従事するビジネス体）を含み得る。図に提示されるように、事業所の比率データ５３６は、８１％と示される一方、類似事業所の閉業および開業時間の間のエネルギー使用量の比率データは３２％と示される。この情報は、顧客に対し、自らの操業が同様のビジネスに比べて非常に非効率的であり、顧客が自らのエネルギー使用量を実質的に削減できるはずであることを、容易に伝える。
【００６４】
図５Ｃは、別の実施形態による仮想的な電子メール報告５４０を図示する。電子メール報告５４０は、棒グラフで表された、開業時間４０２中のエネルギー使用量、閉業時間４０４中のエネルギー使用量、および閉業時間５１４中のエネルギー使用量のデータの直接比較を可能にする。エネルギー使用量データは、開業時間４０２中のエネルギー使用量の百分率として標準化され得る。加えて、報告５４０は、事業所４０４および類似事業所５１４の閉業時間中におけるエネルギー使用量データの間の差のグラフ表示５４２を含み得る。
【００６５】
報告５４０は、閉業時間の操業を強調するように情報を整理する。事業所の開業時間５４２中のエネルギー使用量データは、１００％に標準化される。事業所５４４および類似事業所５４６についての閉業時間中のエネルギー使用量データは、開業時間に関係付けて示される。報告５４０は、閉業時間中の事業所と類似事業所（例えば、競合相手を含む）との間のエネルギー使用量の差５４８を図示し得る。例えば、開業時間エネルギー使用量５４２のデータは、１００％と読み得る一方、閉業時間エネルギー使用量５４４は、７２％と読み得、類似事業所の閉業時間エネルギー使用量５４６は５０％と読み得る。閉業時間中のエネルギー使用量の差５４８のデータは、２２％と読み得る。このように、事業所の所有者は、閉業時間中の自らのビジネス操業の効率を開業時間に関連して観察し得る上、さらに、自らの効率が、他の類似ビジネス（例えば、競合相手を含む）に比べて低いことを観察し得る。
【００６６】
顧客が、事業所のエネルギー使用量を減少させるように努めると、類似事業所も、カスタマイズされた同様の報告を受信し得、彼らのエネルギー使用量を削減するための行動を取り得ることが留意される。このように、報告は、ビジネスの所有者または管理者のためにフィードバックループを提供し、それぞれの業界内での操業と一致するよう自らのビジネス操業を修正させるようにする。エネルギー使用量の差５４８は、他の類似ビジネスに適合するようエネルギー使用量を削減するための顧客への観察可能なフィードバックである。顧客は、例えば、競合相手を含む類似ビジネスに関連して、自らの成績を容易に決定し得る。ビジネスの大きな集団にわたると、このフィードバックループは、ビジネスのエネルギー使用量をそれぞれの業界および市場に固有のレベルに標準化し得る。
【００６７】
図５Ｄは、別の実施形態による仮想的な電子メール報告５５０を図示する。電子メール報告５５０は、円グラフとして表現された、開業時間５５２および開業時間５５４のエネルギー使用量のデータを、類似事業所（閉業時間５５６および開業時間５５８）と比較した総使用量の百分率として、視覚的に観察することを可能にする。報告５５０は、例えば、競合相手を含む他の類似ビジネスとの比較として、ビジネスが客に開いている時間の表示５６０をさらに提供し得る。
【００６８】
図５Ｅは、ある実施形態による仮想的な電子メール報告５６２を図示する。報告５６２は、類似事業所を決定するのに使用される要素の詳細な説明５６４を提供し得る。説明５６４は、類似ビジネスの分析に使用される基準を提供し得る。説明５６４は、分析に使用される類似事業所と共通であり得る顧客の事業所に関する情報を提供し得る。このように、説明５６４は、解析が顧客のビジネス操業に関連するという、顧客への信頼を提供する。報告中の類似事業所が実際に同様の状況にあることを顧客に示すことにより、報告は、エネルギーを節約するように顧客を動機付け得る。例えば、顧客は、ピザ販売店であると仮定する。類似事業所を決定するのに、以下を含み得る１組の共通基準が用いられる。（１）事業所が都市部に位置しているかどうか、（２）ピザ販売店、ドーナッツ屋、または他の持ち帰り食品サービスかどうか、（３）ガス加熱を有するかどうか、（４）１０人を下回る従業員を有するかどうか、（５）ビジネスの１０マイル内に位置しているかどうか、および（６）リースかどうか。報告５６２は、分析に用いられる類似事業所の近接性を図示する地図５６６を含み得る。報告５６２は、顧客がビジネスに関する情報を提供できるようにする入力フィールド５６８を含み得る。図５Ｆは、ある実施形態により顧客がビジネス情報を入力するためのユーザインタフェースを図示する。報告中の類似事業所が実際に同様の状況にあることを顧客に示すことにより、報告は、自らのビジネスについてのさらなる情報を、より細やかな検索のため自発的に提供するように顧客を動機付け得る。
【００６９】
ある実施形態では、類似事業所を決定するのに用いられる要素は、継時的に一貫した追跡指標を提供するよう、異なる報告間で同一であり得る。例えば、最初の報告は、比較のための十分な集団サイズを確保するように、少なくとも既定の数の事業所を提供するように構成され得る。しかしながら、後続の報告では、既定の数の事業所の数は、既定の許容範囲内で緩和され得、要素は保持される。類似事業所の母集団サイズは、例えば、少なくとも５０であってもよい。当然ながら、他の数も用いられ得る。報告５６２は、顧客が類似ビジネスの母集団サイズを変更するための入力５７０を提供し得る。報告は、分析が十分な母集団サイズを有することを確実にするように最小と最大を含む範囲を提供し得る。
【００７０】
別の実施形態では、説明５６４は、使用されないが、分析で考慮され得るコンピュータシステム２０２が利用可能な情報を提供し得る。このように、説明５６４は、自らのビジネス操業に関連する情報を、増補、確認、修正、または削除するための機会を顧客に提供する。
【００７１】
図５Ｇは、ある実施形態により類似事業所を決定するパラメータを調整するためのユーザインタフェース５７０を図示する。ユーザインタフェース５７０は、ユーザのビジネスと比較される類似企業の数を選択するか、比較に使用される最も一致するビジネスの数を選択するためユーザによって使用され得る。ビジネスの最小数５７２は、十分に大きい母集団サイズを確保するため、２５に制限され得る。ビジネスの最大数５７４は、近接度により制限されないときの基準を満たす利用可能なビジネスの数で指定され得る。例えば、都市部で、ガス加熱を有して、１０人を下回る従業員を有し、リースされた事業所にある５３２件のピザ販売店がある場合、入力は、分析のために５３２まで可能とし得る。最大は、インタフェースを簡素化するよう５００に四捨五入され得る。代替的に、共通基準による最上位の結果は、結果として提供され得る。
【００７２】
図６Ａ−６Ｃは、顧客の事業所および類似事業所のエネルギー使用量データの仮想的なプロットである。具体的には、図６Ａは、２４時間にわたる顧客６０２のエネルギー使用量に関するデータを、同じ期間にわたる類似事業所６０４のエネルギー使用量とともに示す。図６Ｂは、閉業時間における顧客および類似事業所間の図６Ａのデータの比較を図示する。この実施例では、顧客の事業所は、正午から午後９時まで、客に対して開かれ、午後９時から正午まで、客に対して閉じられる。図６Ｃは、図６Ａのデータのエネルギー使用量分析を図示する。各棒の上の数字は、開業時間６０６および閉業時間６０８中における顧客のエネルギー使用量のデータを、開業時間６１０および閉業時間６１２中における類似事業所のエネルギー使用量とともに提供する。ここで、顧客の開業時間中のエネルギー使用量６０６のデータは１３ｋＷｈで、閉業時間中のエネルギー使用量６０８は９．５ｋＷｈである。これに対し、類似事業所の開業時間中のエネルギー使用量６１０のデータは、１１．９ｋＷｈであり、閉業時間中のエネルギー使用量６１２は、４．２ｋＷｈである。
【００７３】
テキスト５１８（図５Ａ）は、概略リストに基づく顧客のための重要な削減ポイントを強調するように階層化され得る。例えば、概略リストは、エネルギー使用量を削減するのに役立ち得る１０のアクションを含み得る。テキスト５１８は、例えば、事業所および類似事業所の使用量データ３１０および操業データ３１２の分析に基づく概略リストから重要な削減ポイントを選択し得る。重要な削減ポイントは、より多くのテーラードメッセージおよび分析を提供することにより、エネルギー削減アクションを取るように顧客をさらに動機づけ得る。例えば、図３Ｃでは、リソース使用量３１０は、事業所が客に対して開かれる３時間前に増加し始めることが観察される。この移行期間は、環境制御システムを有効にするおよび照明をオンにする等を含む事業所の開業準備時間を表し得る。コンピュータシステムは、顧客の移行時間を類似事業所の移行時間と比較し得る。類似事業よりも、顧客の移行時間が長い場合（例えば、類似事業所が２時間の遷移時間で、顧客のそれが３時間の場合）および総エネルギー使用量が高い場合（例えば、総エネルギー使用量が移行期間中に１０％高い場合）、報告５０２は、移行時間中のエネルギー使用量削減にさらに役立つように、詳細ステートメント５１８を含み得る。ステートメント５１８は、例えば、「貴社の開業時刻前のエネルギー使用は、他の類似事業所より１時間早く始まるようです。貴社は、１時間遅く起動するようにプログラム可能サーモスタットを遅らせることを考えたことがありますか？」と読み得る。
【００７４】
同様に、閉業時間中に、開業時間と閉業時間との間の移行時間が類似事業所よりも長い場合、顧客のビジネスは、閉業準備期間中により多くのリソースを使用している可能性がある。報告は、「閉店時の貴社のエネルギー使用は、他の類似事業所よりも２時間長いようです。貴社は、貴社のサーモスタットを１時間早く遮断するようにプログラミングすることを考えたことがありますか？」と読み得るステートメント５１８を含み得る。
【００７５】
ステートメント５１８は、節約の量（削減されたコスト）または環境への影響を定量化し、ステートメントにそのような情報を連結し得る。例えば、ステートメント５１８は、「貴社の開業時刻前のエネルギー使用は、他の類似事業所よりも１時間早く開始するようです。貴社は、貴社のプログラム可能なサーモスタットを１時間遅らせることを考えたことがありますか？貴社は、この変更で年間１００ドルまで節約できます。」と読み得る。
【００７６】
代替的に、通貨単位に代えて、ステートメント５１８は、環境負荷削減量を定量化し得る。例えば、ステートメント５１８は、「貴社の開業時刻前のエネルギー使用は、他の類似事業所より１時間早く開始するようです。貴社は、貴社のプログラム可能なサーモスタットを１時間遅らせることを考えたことがありますか？この節約は、今年、新しい木を植えるのと同等です。」と読み得る。ｋＷｈを含むエネルギー節約を、木からの炭素隔離を含む同等な異種単位に変換する計算は、環境保護庁クリーンエネルギー計算および参照ウェブサイト（ｗｗｗ．ｅｐａ．ｇｏｖ／ｃｌｅａｎｒｇｙ／ｅｎｅｒｇｙ−ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ／ｒｅｆｓ．ｈｔｍｌ）で見出し得る。ＥＰＡ温室効果ガス等価計算は、ｗｗｗ．ｅｐａ．ｇｏｖ／ｃｌｅａｎｒｇｙ／ｅｎｅｒｇｙ−ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ／ｃａｌｃｕｌａｔｏｒ．ｈｔｍｌでオンラインによりこれらの計算を自動で実行するように使用し得る。同ウェブサイトから、１ＫＷ−ｈｒは、７．０５５５×１０−４メートルトンのＣＯ２と同等で、１サームの天然ガスは、０．００５メートルトンのＣＯ２と同等であり、１本の木の都市緑化は、０．０３９メートルトンのＣＯ２節約を提供する。したがって、５５ＫＷ−ｈｒの電力削減は、都市部の木１本と同等である。
【００７７】
本明細書に記載される様々な報告は、顧客へのステートメント中に個別または組み合わせで採用され得る。報告は、リソース使用量情報とこの出願に開示された方法を用いて分析した結果とを含む電子またはハードコピーステートメントであり得る。それは、課金情報をも含み得る。
【００７８】
他の分析結果は、報告と併せて加えられ得る。例えば、様々な報告は、環境制御と非環境制御の負荷とを含む項目別のエネルギー使用情報を報告するのに使用され得る。環境および非環境負荷を項目別に分ける方法は、米国特許出願第１３／８３９，０８２号、名称「Ａ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｔｏ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙ  Ｈｅａｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｏｌｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｐｏｗｅｒ−Ｄｅｍａｎｄ」および米国特許出願公開第２０１１／０１０６４７１号、名称「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｄｉｓａｇｇｒｅｇａｔｉｎｇ  Ｈｅａｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｏｌｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｕｓｅ  Ｆｒｏｍ  Ｏｔｈｅｒ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｕｓｅ」に開示される。これらの出願は、それらの全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００７９】
類似事業所
本発明の実施形態の別の側面は、類似事業所を決定する方法およびシステムを提供する。類似事業所を決定することは、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｔｙｌｅｒ  ＣｕｒｔｉｓおよびＫｙｌｅ  Ｙｏｓｔによって２０１２年５月４日に出願された米国特許出願（公開番号米国第２０１２／０３１０７０８号）に記載されている。
【００８０】
図７は、ある実施形態により、類似事業所を決定することで、リソース消費者の使用量を報告するためのコンピュータ化された方法を図示するフローチャートを含む。本方法は、消費者および１組の事業所のために事業所の特性データを導出するステップで開始する（ステップ７０２）。特性データは、各事業所に関する複数の特性を含む。例えば、特性データは、ビジネスタイプ、分類、ビジネス関連の特性、および事業所の物理的資産に関連した建物のデータ（例えば、物理的資産のサイズ、加熱システム、および／または資産の同様の）を含み得る。
【００８１】
特性データは、以下の非限定的な実施例のリストから選択されるような、各事業所の物理的資産に関連する特性データを含み得る。
・共通の建物および／または工場タイプ、
・共通の検針サイクル、
・共通の加熱燃料、
・共通の建物および／または工場のサイズまたは床面積、
・製造機器を含む、構内にある機器の共通のタイプ
・共通の建物エンベロープおよび事業所特性、
・従業員、訪問者または客の数を含む、建物居住者の共通の数、
・ソーラーパネルシステム（例えば、太陽光発電）の共通の存在、
・空調の共通の存在、
・共通の建物および／または工場の年数、
・１つまたはそれを上回る建物および／または工場従業者の共通のビジネスタイプ、および
・共通の建物および／または工場の場所。
【００８２】
特性データはまた、以下の非限定的な実施例のリストから選択されるような、従業者自身に関する特性データを含み得る。
・事業所内の従業員数、
・従業員の年齢、および
・従業員は、季節従業員、派遣従業員、または独立した契約者であるかどうか。
【００８３】
特性データはまた、以下の非限定的な実施例のリストから選択されるような、ビジネス操業に関する特性データを含み得る。
・都市部または郊外の場所に位置する事業所、
・提供されるビジネスおよびサービスのタイプ、
・ビジネスのサイズ（従業員数、顧客数、ビジネス客の出足、収益等）、
・操業時間、および
・所有またはリース。
【００８４】
ビジネスタイプおよび分類は、サービスのタイプ（例えば、農業、鉱業、建設、製造、小売、輸送および倉庫業、情報、金融および保険、不動産、専門サービス、企業の管理、教育サービス、経営、廃棄物サービス、ヘルスケアおよび社会扶助、芸術、娯楽、レクリエーション、宿泊施設、食品サービス、および行政）、顧客のタイプ（例えば、豪華、標準、バーゲン）、サービスの場所（例えば、オンサイト、オフサイト）を含み得る。サービスのタイプは、付録Ａに提供され参照により本明細書中に組み込まれる北米産業分類システム（ＮＡＩＣＳ）等、人口調査のために定義される分類システムおよび、その全体が参考により本明細書に組み込まれる、労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）により発行される標準産業分類（ＳＩＣ）を含み得る。サービスのタイプはまた、業界によって作り出される分類も含む。例えば、ＹｅｌｐおよびＺａｇａｔ等の企業は、食品、ナイトライフ、ショッピング、バー、ビューティー＆スパ、健康＆医療、自動車、ローカルサービス等のサービスカテゴリを維持する。このような分類は、ビジネスタイプのカテゴリとサブカテゴリとを含み得る。
【００８５】
ビジネスタイプ情報は、公的に利用可能なソースから取得され得る。例えば、ビジネスタイプ、専門、サブ専門は、多数の中でもとりわけ、Ｇｏｏｇｌｅ、Ｙｅｌｐ、Ｙａｈｏｏ！等のローカルサービスディレクトリ２１２によって電子的に公開され維持され得る。ローカルサービスディレクトリ２１２は、電子出版物内の情報を導出するために使用され得る電子出版物（例えば、ウェブサイト）内のアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）を含み得る。例えば、ウェブＡＰＩは、ＪＳＯＮまたはＸＭＬで表現されるような要求―応答システムのためのインタフェースと同様、ウェブブラウザ内で標準化されたＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）バインディング（すなわち、ＳＯＡＰベースのウェブサービスの付いたサービス指向アーキテクチャー（ＳＯＡ）等クライアントサイズのウェブＡＰＩ）を含み得る。
【００８６】
「ローカルディレクトリサービスプロバイダ」とは、以下のようなビジネスの特性情報の記録を維持する、第三者サービスを指す。
・ビジネスタイプ（例えば、小売、サービス、レストラン、映画館、法律サービス、会計サービス、歯科医院等）、
・専門またはサブタイプ（例えば、レストランの場合、サブタイプは、料理の種類、出前サービスの利用可能性、構内のみのサービス等を含み得る。）、
・概略ビジネス情報（例えば、操業時間、住所、従業員数、事業所のサイズ）、
・事業所情報（例えば、加熱の種類、建物の年数、エアコンの存在、事業所の規模、太陽光発電システムの存在等）。
【００８７】
顧客は、建物に関連する任意の関係者（例えば、ビジネス所有者、貸主、またはビジネス管理者）であり得る。
【００８８】
事業所の物理的資産に関連する特定の特性データは、マップ、ストリートビュー画像、衛星画像等の公的に利用可能なソースから取得され得る。例えば、共通または異なる建物エンベロープおよび事業所特性は以下を含み得る。
・入口および窓の数と位置（例えば、北半球に位置する事業所について南向きの窓を含み得る太陽に面した窓の存在）
・ソーラーパネルまたは風力ベースの発電機の存在、
・屋根上の構造物の存在（例えば、煙突、中央環境制御システム）、
・窓空調ユニットの存在と数、
・屋外プールの存在、
・屋根のタイプ（例えば、平面または角度付き）、
・建物の色、床面積、高さ、
・建物の方向と位置（例えば、緯度と経度）、および
・隣接構造物、障害物（例えば、山、標識／看板）、および／または木や群葉からの日陰の存在および程度。
【００８９】
特に、単一の事業所が単一の建物エンベロープ内に存在する郊外または地方の場所では、画像解析から導出されたビジネスエンベロープまたは事業所の情報は、事業所に起因し得る。画像データは、例えば、マッピング、ストリートビュー、ナビゲーション、または衛星画像サービス等の第三者サービスから受信され得る。
【００９０】
本方法はまた、様々な顧客のためにリソース使用量データを受信するステップを含む（ステップ７０４）。例えば、ある実施形態では、リソース使用量データは、キロワット時で報告される電気使用量データを含み得る。追加的または代替的実施形態では、リソース使用量データは、英国熱量単位（ＢＴＵ）で報告される天然ガス、ガロンで報告される加熱油、および／またはポンドで報告される木質ペレットを含み得る。さらに、例証的実施形態では、リソース使用量データは、任意の１つまたはそれを上回る、電気使用量データ、ガス使用量データ、廃棄物使用量データ、水使用量データ、下水道使用量データ、ゴミ使用量データ、データリサイクル使用量データに関するデータを含み得る。
【００９１】
例示的な実施形態では、コンピュータシステムは、事業所の特性データおよび１組の事業所の特性データ間で共通な少なくとも５つの基準に基づいて１組の事業所から顧客の事業所と類似する少なくとも１つの事業所を選択する（ステップ７０６）。共通基準は、顧客の特性データのある特性と他の事業所の特性データのある特性との間の一致であり得る。例えば、共通基準は、顧客の事業所および他の事業所のビジネスが同じタイプのビジネスである（例えば、彼らは両方ともピザ販売店である）ときに存在し得る。別の実施例では、共通基準は、顧客の事業所および他の事業所が食品サービスであるときに存在する。さらに別の実施例では、共通基準は、顧客の事業所および他の事業所が両方とも同じ加熱燃料を使用するときに存在する。例えば、両方の事業所は、事業所の暖房に電気を使用する。したがって、暖房にガスを使用する事業所は、顧客の事業所と類似事業所として選択されないであろう。さらに別の実施例では、共通基準は、顧客の事業所および他の事業所の両方が同様の地理的な位置を有する（例えば、両ビジネスが同じ地域タイプ（すなわち、都市部または郊外）郵便番号、都市、または州に位置する）ときに存在する。
【００９２】
代替的または付加的実施形態では、共通基準は、範囲と別の事業所の特性データとの間の一致である。例えば、ある実施形態では、共通基準は、他の事業所のサイズと顧客の事業所のサイズに基づいて決定される範囲との間の一致である。ある例証的実施形態では、範囲は、顧客の事業所の（平方フィートでの）サイズのプラスマイナス８％である。他の事業所の（平方フィートでの）サイズが、この範囲内にあるならば、事業所のサイズは、顧客の事業所と他の事業所との間の共通基準である。別の実施例では、共通基準は、他の事業所および顧客の事業所の間の距離と距離範囲との間の一致である。例えば、距離範囲は、顧客の事業所の半径２０マイル内の全ての事業所を含み得る。他の事業所が半径２０マイル内にあれば、それは、顧客の事業所と事業所場所基準で一致する。半径２０マイルの外にある事業所は、類似事業所として選択されない。別の実施例では、従業員が１０名を下回る顧客の事業所は、他の事業所が、１〜９人の従業員等、ある範囲の従業者を有する場合に一致し得る。
【００９３】
図７に示す実施形態では、類似顧客の事業所は、５つの共通基準に基づいて選択される。しかしながら、他の実施形態では、類似事業所は、例えば、３、５、１０、または２５の共通基準等、他の数の共通基準に基づいて選択され得る。ある特定の実施形態では、類似事業所は、（１）共通の都市／郊外の場所、（２）ビジネスの共通のタイプ、（３）ビジネスの共通のサイズ、（４）共通の１組の操業時間、５）例えば、事業所の所有またはリース等、共通の財産所有権の状況に基づいて選択される。
【００９４】
選択された類似事業所の数が所定の事業所数を下回る場合（ステップ７０８）、１組の類似ビジネスを増補するための対応が取られる。ある例証的実施形態では、所定の数は５０であり、したがって目標は、顧客の事業所に最も類似する５０の類似事業所を選択することである。最初に選択された事業所の数が５０を下回る場合には、基準は、別の選択プロセス内の別の基準を用いて変更され、より多くのまたは追加の類似ビジネスを検索する。例えば、５つの共通基準を増補するには、共通基準の１つは、類似消費者を選択する共通基準が５つとなるように拡張され得るが、基準の１つは、２つのカテゴリを含み得る。カテゴリは、ＮＡＩＣＳコード、ＳＩＣコード、またはローカルサービスプロバイダによって定義される他の分類コード等、事前に定義された分類システムに基づき得る。このようにして、より多くの事業所は、共通基準を満たすであろう。
【００９５】
ある実施形態では、フルサービスのピザ販売店は、ＮＡＩＣＳコードｎｏ．７２２５１１を有し得る。コード７２２５１１は、ベーグルショップ、簡易食堂、ドーナツ店、ファミリーレストラン、高級レストラン、ピザパーラー、およびステーキハウス等、他種のフルサービスのレストランを含む。初回の検索は、ピザ販売店の共通基準を含み得る。２回目の検索は、ベーグルショップ、簡易食堂、ドーナツ店、ファミリーレストラン、高級レストラン、ピザパーラー、およびステーキハウス等、同じＮＡＩＣＳコード中の少なくとも１つの他のレストランの種類の共通基準を含める等によって、より広い選択基準に基づき得る。
【００９６】
別の実施形態では、２回目の検索は、分類コードツリーの遡上を伴い得る。図９は、北米産業分類システム（ＮＡＩＣＳ）の一部を図示する。例えば、ＮＡＩＣＳコード７２２５１１（９０２）は、ＮＡＩＣＳコード７２２５１（９０４）のサブカテゴリであり、これは、ＮＡＩＣＳコード７２２５１１（すなわち、フルサービスのレストラン）（９０２）、７２２５１３（すなわち、限定されたサービスのレストラン）（９０６）、７２２５１４（すなわち、カフェテリア、グリルビュッフェ、およびビュッフェ）（９０８）、および７２２５１５（スナックとノンアルコール飲料のバー）（９１０）を含む。２回目の検索は、ＮＡＩＣＳコード７２２５１（９０４）を有するビジネスを含み得、これは、７２２５１１（９０２）、７２２５１３（９０６）、７２２５１４（９０８）、および７２２５１５（９１０）を含む。
【００９７】
２回目の検索は、他の分類システムで同等の分類コードを検索することを伴い得る。例えば、ピザ販売店は、ＮＡＩＣＳコードｎｏ．７２２５１１（９０２）を有し得る。ＮＡＩＣＳコードｎｏ．７２２５１１（９０２）は、「飲食店」に関するＳＩＣコードｎｏ．５８１２（９１２）との交差を有する。２回目の検索は、共通基準の１つとしてＳＩＣコードｎｏ．５８１２（９１２）を含み得る。付録Ｂは、ＮＡＩＣＳコードとＳＩＣコードとの間の交差の表を提供する。本付録は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００９８】
追加的または代替的実施形態では、選択された類似事業所の数が所定の数を下回る場合、共通基準を軽減（緩和）するための対応が取られる。軽減は、選択プロセスから少なくとも１つの共通基準を除去することを含み得る。例えば、５つの共通基準を軽減するには、類似事業所を選択するための共通基準が４つのみとなるように、共通基準の１つが除去される。このようにして、より多くの類似事業所は、共通基準を満たすであろう。
【００９９】
追加的または代替的実施形態では、基準は、共通基準の少なくとも１つについて、少なくとも１つの範囲を増加することにより軽減される。例えば、ある例証的実施形態では、事業所近傍の２０マイルの範囲は、より多くの他の事業所が範囲に収まるよう、事業所の５０マイルに増加される。基準がいったん軽減されると、選択プロセスが再度実行される。選択および軽減プロセスは、類似事業所の数が所定数の事業所（例えば、５０の類似事業所）と等しくなるまたは上回るまで繰り返し行われ得る。例えば、４つの共通基準が５０の類似消費者を依然として生成しない場合、例えば、他の共通基準を削除するおよび／または共通基準の少なくとも一方の範囲を増加させることにより、共通基準はさらに軽減される。選択プロセスが、類似事業所の所定数に等しいまたはそれを上回るいくつかの類似事業所をいったん選択すると、類似事業所のリストを使用して電子報告が生成される（ステップ７１２）。
【０１００】
選択プロセス７０６は、様々な方法で実行され得る。例えば、ある実施形態では、距離範囲が２０マイルから５０マイルに増加されたとき、選択プロセス７０６は、顧客の事業所から半径５０マイル内で類似消費者を検索する。別の実施形態では、選択プロセス７０６は、顧客の事業所から２０マイル以内の地域を再分析することを回避し、代わりに、顧客の事業所から２０マイルと５０マイルとの間の地域内で類似事業所を検索する。このように、顧客の事業所の２０マイル以内の地域は前回の繰り返しですでに分析されているので、選択プロセス７０６は、計算時間と労力を節約する。
【０１０１】
図８は、ある実施形態によるコンピュータ化された方法の適用を示す。コンピュータ化された方法は、（１）事業所の地方の場所（郊外／都市の間の場所で選択）、（２）ピザ販売店ビジネス（ビジネスのタイプとして選択）、（３）従業員が１０人を下回るビジネス（事業のサイズとして選択）、（４）２０マイル内の距離、および（５）事業所がリースされている（リースまたは所有の間で選択）の５つの共通基準で始まる（８０２）。本実施形態における類似事業所の所定数は、５０である。これら５つの共通基準を用いて選択プロセスが実行されたとき（８０４）、２５の類似事業所が見出される（８０６）。２５の類似事業所は、所定の５０の類似事業所を下回るため、５つの共通基準は、軽減または増補され得る。２回目の繰り返しのために、距離基準は、２０マイルから５０マイルに３０マイルだけ増加される（８０８）。選択プロセスが再度実行されるとき、追加的な３つの類似事業所が選択される（８１０）。このように、２回目の繰り返し後に見出された類似事業所の総数は２８である。２８の類似事業所は、所定の５０の類似事業所を下回るため、共通基準は、再び軽減または増補される。３回目の繰り返しのため、ビジネスのタイプは、第２のカテゴリで増補される。具体的には、「ピザ販売店」カテゴリは、「ドーナツ店」を含むように増補される（８１２）。選択プロセスが実行されるとき、それは、さらに１０の類似消費者を選択する（８１４）。３５の類似事業所は、所定の５０の類似事業所を下回るため、共通基準は再び軽減または増補される。４回目の繰り返しのため、ビジネスのタイプは、第３のカテゴリ、具体的には、「持ち帰り食品サービス」で増補される（８１６）。選択プロセスが実行されるとき、それは、さらに１９の類似消費者を選択する（８２０）。したがって、この時点での類似事業所の総数は５４となり、選択された類似事業所の数は少なくとも所定数５０となるため、繰り返しプロセスは停止する。
【０１０２】
説明のための仮説では、４回目の繰り返しでさらに４つの事業所が見出された場合には、５４の類似事業所が報告に使用されるであろう。しかしながら、別の実施形態では、追加的な４つの事業所は、例えば、距離や面積に従ってランク付けされ、最良の１５の事業所が、合計５０の類似事業所のうち類似事業所としての１９の一致から選択され得る。
【０１０３】
別の実施形態では、コンピュータ化された方法はさらに、反復プロセスで選択された類似消費者の数に「適応的」であるように構成され得る。図７に関連して上で説明したように、選択された類似消費者の数が所定数を下回る場合、共通基準は、ある程度増補される。図５のコンピュータ化された方法では、それらの共通基準が増補される程度は、選択された類似消費者７０６の数に応じ得る。
【０１０４】
例えば、適応的プロセスは、事業所間の距離、家のサイズに関連付けられた範囲、検針サイクル等の共通基準に適用され得、事業所内のビジネスの数もまた、最後の繰り返しで選択された類似事業所の数および／または全ての繰り返しで選択された類似事業所の数に基づいて増加され得る。さらに別の例証的実施形態では、「適応的」プロセスは、反復プロセスから軽減（例えば、削除）される共通基準の数が、選択された類似事業所の数に応じるように適用される。
【０１０５】
ある共通基準は、他の共通基準よりも、リソース使用量の分析により有意義になり得る。本発明者らは、都市部と郊外の場所が有意義な基準であることを発見した。都市部の事業所は、郊外の場所に比べて、特定タイプの事業構造の中に位置する傾向がある。特に都市部では、複数のビジネスは、単一の建物構造内に存在し得る。ビジネスのタイプも、非常に重要な基準である。ビジネスカテゴリのタイプは、事業所内に客が居るとき、および居ないときを含め様々な操業時間に、ビジネス操業の過程でビジネスがさらされる共通の条件やパターンを提供する。操業時間（例えば、時間依存の市場要因）もまた、ビジネスの操業に影響を与える。例えば、レストランビジネスが朝食サービスを提供する場合、従業員およびスタッフがその場に居なければならない時間は、夕食サービスのみを提供するレストランに比べて同様になる傾向がある。別の重要な基準は、事業所が所有されているまたはリースされているかどうかである。自らの事業所を所有するビジネスは、構造に多くを投資する傾向がある一方、借主は、利用可能な設定を単に調整し得る。別の基準は、事業所の物理的なエンベロープである。例えば、南向きの窓を有する事業所は、照明のためより多くの太陽光を、そして冬の間には熱を受け得る。そのような事業所は、照明および暖房のためにより少ないリソースを使用し得る。一方、南向きの窓は、空調の負荷を増加させ得る。
【０１０６】
別の実施形態では、検索７０６のための共通基準の増補は、類似性指標に基づき得る。類似性指標は、式１に示すような形式を有し得る。
Ｓ＝ａ＿１＊Ｆａｃｔｏｒ＿１＋ａ＿２＊ｆａｃｔｏｒ＿２＋ａ＿ｎ＊ｆａｃｔｏｒ＿ｎ  （式１）
【０１０７】
係数ａ＿１、ａ＿２およびａ＿ｎは、０〜１の範囲にある重み値を示し得る一方、ｎは、指標を生成するために用いられる要素（ｆａｃｔｏｒ）の数である。要素は、共通の記述、共通ＮＡＩＣＳコード、共通ＳＩＣコード、および共通のローカルサービスディレクトリの記述を含み得る。
【０１０８】
図１０は、例証的実施形態によるコンピュータシステム２０２を模式的に図示する。サーバ２０２は、プロセッサ１００２、メモリ１００４、および通信ポート１００６を含む。プロセッサ１００２は、メモリ１００４に格納された任意の１つまたはそれを上回る下記のソフトウェアモジュールを用いてプログラムされ得る。
・リソース使用量データを受信するためのユーティリティ通信モジュール。
・事業所の特性データを受信するための第三者ソース通信モジュール。
・ウェブサイトをサポートするためのウェブサイトモジュール。
・事業所およびリソース使用量データの特性データを格納するための格納モジュール。
・顧客のリソース使用量データおよび顧客の特性データを導出するための導出モジュール。
・類似事業所を選択するための選択モジュール。
・事業所の開業および閉業時間の性能を決定するための分析モジュール。
・事業所の環境および非環境制御負荷を決定するための項目分けモジュール。
・消費者および他の類似消費者のリソース使用量データを表示する報告を生成するための報告モジュール。
・例えば、ウェブサイトまたは電子メールを介して顧客に報告を通信するための顧客通信モジュール。
・普通郵便を介して顧客に送られる報告のための印刷モジュール。
【０１０９】
通信ポート１００６は、別のコンピュータシステム、ネットワークルーティング／パケット切り替え機器、プログラマブルロジックデバイス、別の電子コンピューティングデバイス等の一部であり得る外部通信ポート１００８に動作可能にリンクされ得る。リンクは、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク、またはそれらの組み合わせの一部であってもよく、ＩＥＥＥ−８０２等の任意の様々な標準プロトコルならびに独自のプロトコルのいずれかを含み得る。
【０１１０】
報告は、様々な方法で顧客に伝達され得る。ある実施例では、報告は、顧客の電子メールアカウントへの電子メール（ｅメール）を介して、顧客に送信される。別の実施例では、顧客は、ハードコピー形式の報告を普通郵便を介して受ける。さらに別の例証的実施形態では、顧客は、ウェブサイト上で、自らプロフィールにログインし、ウェブページ内でレポートを閲覧することができる。いくつかの実施形態では、報告は、リソース使用請求書の一部である。他の実施形態では、報告は、請求書とは別に、顧客に提供される。
【０１１１】
「プロセッサ」および「サーバ」等の用語は、本発明のある実施形態において使用され得るデバイスを説明するために本明細書で使用され得、文脈によって別様に要求されない限り、本発明を任意の特定のデバイスタイプまたはシステムに限定するものと解釈されるべきではないことに留意されたい。したがって、システムは、限定ではないが、クライアント、サーバ、コンピュータ、器具、または他のタイプのデバイスを含んでもよい。そのようなデバイスは、典型的には、通信ネットワークを経由して通信するための１つまたはそれを上回るネットワークインターフェースと、それに応じて、デバイスおよび／またはシステム機能を行うように構成される、プロセッサ（例えば、メモリおよび他の周辺機器を伴うマイクロプロセッサおよび／または特定用途向けハードウェア）とを含む。通信ネットワークは、概して、公共および／またはプライベートネットワークを含んでもよく、ローカルエリア、広域、大都市圏、ストレージ、および／または他のタイプのネットワークを含んでもよく、限定ではないが、アナログ技術、デジタル技術、光技術、無線技術、ネットワーク化技術、およびインターネットワーキング技術を含む、通信技術を採用してもよい。
【０１１２】
制御プログラムの種々の構成要素は、個々に、または組み合わせて、実装されてもよい。例えば、各構成要素が、実装されてもよく、あるいは専用サーバまたは一式のサーバが、分散様式において構成されてもよい。
【０１１３】
また、デバイスは、通信プロトコルおよびメッセージ（例えば、システムによって作成、伝送、受信、記憶、および／または処理されたメッセージ）を使用してもよく、そのようなメッセージは、通信ネットワークまたは媒体によって伝達されてもよいことに留意されたい。文脈によって別様に要求されない限り、本発明は、任意の特定の通信メッセージタイプ、通信メッセージフォーマット、または通信プロトコルに限定されるものと解釈されるべきではない。したがって、通信メッセージは、概して、限定ではないが、フレーム、パケット、データグラム、ユーザデータグラム、セル、または他のタイプの通信メッセージを含んでもよい。文脈によって別様に要求されない限り、具体的通信プロトコルの参照は、例示的であって、代替実施形態は、必要に応じて、そのような通信プロトコルの変形例（例えば、随時行われ得るプロトコルの修正または拡張）あるいは公知または将来開発のいずれかの他のプロトコルを採用してもよいことを理解されたい。
【０１１４】
また、論理フローは、本発明の種々の側面を実証するために本明細書に説明され得、本発明を任意の特定の論理フローまたは論理実装に限定するものと解釈されるべきではないことに留意されたい。説明される論理は、全体的結果を変更せずに、または別様に、発明の真の範囲から逸脱することなく、異なる論理ブロック（例えば、プログラム、モジュール、インタフェース、機能、またはサブルーチン）に区画化されてもよい。多くの場合、論理要素は、全体的結果を変更せずに、または別様に、発明の真の範囲から逸脱することなく、追加される、修正される、省略される、異なる順序で行われる、または異なる論理構造（例えば、論理ゲート、ループプリミティブ、条件付き論理、および他の論理構造）を使用して実装されてもよい。
【０１１５】
本発明は、限定ではないが、プロセッサと併用するためのコンピュータプログラム論理（例えば、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、または汎用コンピュータ）、プログラマブル論理デバイスと併用するためのプログラマブル論理（例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ））、離散構成要素、集積回路（例えば、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ））、または任意のそれらの組み合わせを含む、任意の他の手段を含む、多くの異なる形態で具現化されてもよい。本発明の典型的実施形態では、主に、説明される論理は全て、コンピュータ実行可能形態に変換され、コンピュータ可読媒体内等に記憶され、オペレーティングシステムの制御下でマイクロプロセッサによって実行される、一式のコンピュータプログラム命令として実装される。
【０１１６】
本明細書に前述される機能性の全部または一部を実装する、コンピュータプログラム論理は、限定ではないが、ソースコード形態、コンピュータ実行可能形態、および種々の中間形態（例えば、アセンブラ、コンパイラ、リンカ、またはロケータによって生成される形態）を含む、種々の形態で具現化されてもよい。ソースコードは、種々のオペレーティングシステムまたはオペレーティング環境と併用するための種々のプログラミング言語（例えば、オブジェクトコード、アセンブリ言語、あるいはＦＯＲＴＲＡＮ、Ｃ、Ｃ＋＋、ＪＡＶＡ（登録商標）、またはＨＴＭＬ等の高レベル言語）のいずれかに実装される、一連のコンピュータプログラム命令を含んでもよい。ソースコードは、種々のデータ構造および通信メッセージを定義および使用してもよい。ソースコードは、コンピュータ実行可能形態であってもよく（例えば、インタープリタを介して）、またはソースコードは、コンピュータ実行可能形態に変換されてもよい（例えば、トランスレータ、アセンブラ、またはコンパイラを介して）。
【０１１７】
コンピュータプログラムは、恒久的または一時的にのいずれかにおいて、半導体メモリデバイス（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、またはフラッシュプログラマブルＲＡＭ）、磁気メモリデバイス（例えば、ディスケットまたは固定ディスク）、光学メモリデバイス（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ）、ＰＣカード（例えば、ＰＣＭＣＩＡカード）、または他のメモリデバイス等の有形記憶媒体内に任意の形態（例えば、ソースコード形態、コンピュータ実行可能形態、または中間形態）で固定されてもよい。コンピュータプログラムは、限定ではないが、アナログ技術、デジタル技術、光技術、無線技術、ネットワーク化技術、およびインターネットワーキング技術を含む、種々の通信技術のいずれかを使用して、コンピュータに伝送可能な信号における任意の形態で固定されてもよい。コンピュータプログラムは、付随の印刷または電子文書を伴う可撤性記憶媒体（例えば、市販のソフトウェア）として、任意の形態で配信される、コンピュータシステムを用いて事前にロードされる（例えば、システムＲＯＭまたは固定ディスク上に）、あるいはサーバまたは電子掲示板から、通信システム（例えば、インターネットまたはＷｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を経由して、配信されてもよい。
【０１１８】
本明細書に前述される機能性の全部または一部を実装する、ハードウェア論理（プログラマブル論理デバイスと併用するためのプログラマブル論理を含む）は、従来の手動方法を使用して設計されてもよく、あるいはＣｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ（ＣＡＤ）、ハードウェア記述言語（例えば、ＶＨＤＬまたはＡＨＤＬ）、またはＰＬＤプログラミング言語（例えば、ＰＡＬＡＳＭ、ＡＢＥＬ、またはＣＵＰＬ）等の種々のツールを使用して、電子的に設計される、取り込まれる、シミュレートされる、または文書化されてもよい。
【０１１９】
プログラマブル論理は、恒久的または一時的のいずれかにおいて、半導体メモリデバイス（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、またはＦｌａｓｈ−ＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅＲＡＭ）、磁気メモリデバイス（例えば、ディスケットまたは固定ディスク）、光学メモリデバイス（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ）、または他のメモリデバイス等の有形記憶媒体内に固定されてもよい。プログラマブル論理は、アナログ技術、デジタル技術、光学技術、無線技術（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、ネットワーク化技術、およびインターネットワーキング技術を含むが、それらに限定されない、種々の通信技術のいずれかを使用して、コンピュータに伝送可能である信号内に固定されてもよい。プログラマブル論理は、付随の印刷または電子文書を伴う、可撤性記憶媒体（例えば、市販のソフトウェア）として配信される、コンピュータシステムを用いて事前にロードされる（例えば、システムＲＯＭまたは固定ディスク上に）、あるいはサーバまたは電子掲示板から、通信システム（例えば、インターネットまたはＷｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を経由して配信されてもよい。当然ながら、本発明の実施形態は、ソフトウェア（例えば、コンピュータプログラム製品）およびハードウェアの両方の組み合わせとして実装されてもよい。本発明のさらに他の実施形態は、全体的にハードウェアまたは全体的にソフトウェアとして実装されてもよい。
【０１２０】
前述の本発明の実施形態は、単に、例示的であることが意図され、多数の変形例および修正が、当業者に明白となるであろう。そのような変形例および修正は全て、本発明の範囲内であることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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