(57)【要約】  本発明は、モバイル機器ユーザー用バックパックを開示する。本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパックは、本体部と、前記本体部の前方面に対面して隣接する支持板部と、前記本体部の前方面または側方面に設けられ、前記支持板部と前記本体部を回動方式により結合するヒンジ部と、前記支持板部を開放位置に固定させる多重位置固定ユニット部と、を含み、前記支持板部は、前記ヒンジ部及び前記多重位置固定ユニット部により、前記本体部に対して回動方式により結合されることによって開放角度が調節されることを特徴とする。【選択図】図１
2016521604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル機器ユーザー用バックパックにおいて、
本体部と、
前記本体部の前方面に対面して隣接する支持板部と、
前記本体部の前方面または側方面に設けられ、前記支持板部と前記本体部を回動方式により結合するヒンジ部と、
前記支持板部を開放位置に固定させる多重位置固定ユニット部と、を含み、
前記支持板部は、前記ヒンジ部及び前記多重位置固定ユニット部により、前記本体部に対して回動方式により結合されることによって開放角度が調節されるモバイル機器ユーザー用バックパック。
【請求項２】
前記支持板部は、上部面の少なくとも一部分に弾性層部材をさらに備える請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バックパック。
【請求項３】
前記支持板部が開放された状態で前記モバイル機器が滑り落ちることを防止するための係止部材がさらに備えられる請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バックパック。
【請求項４】
前記ヒンジ部が前記側方面に設けられ、前記ヒンジ部と前記多重位置固定ユニット部とが一体型に具現化される請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バックパック。
【請求項５】
前記ヒンジ部が前記前方面に設けられ、前記ヒンジ部と前記多重位置固定ユニット部とが一体型に具現化される請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バックパック。
【請求項６】
前記ヒンジ部が前記側方面に設けられ、前記多重位置固定ユニット部が前記前方面に設けられることにより、前記ヒンジ部と前記多重位置固定ユニット部が分離型に具現化される請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バックパック。
【請求項７】
前記多重位置固定ユニット部が直線形状ラチェットアセンブリまたはホイール形状ラチェットアセンブリとして具現化される請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バックパック。
【請求項８】
前記モバイル機器ユーザー用バックパックは、前記支持板部、ヒンジ部、多重位置固定ユニット部のうちの少なくとも１つ以上を支持する支持フレームを前記本体部の少なくとも一部分にさらに備える請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バックパック。
【請求項９】
前記モバイル機器ユーザー用バックパックは、少なくとも一側面にハードシェルをさらに含む請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バックパック。
【請求項１０】
前記モバイル機器ユーザー用バックパックは、前記支持板部を前記ヒンジ部に連結する延長アーム部材をさらに含む請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バックパック。
【請求項１１】
前記延長アーム部材は、長さの調節が可能である請求項１０に記載のモバイル機器ユーザー用バックパック。
【請求項１２】
前記モバイル機器ユーザー用バックパックは、前記支持板部の下端と前記前方面との間に、前記モバイル機器が下方に落花すること防止するための落下防止部材をさらに含む請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バックパック。
【請求項１３】
前記前方面は、前記本体部の後方面よりも幅が狭くなるように、前記本体部の上部断面が台形状を有する請求項１に記載のモバイル機器ユーザー用バックパック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル機器ユーザー用バックパックに関する。
【０００２】
より詳細には、本発明は、長さ、回動および回動角度の調節が可能なヒンジ型の支持板部をバックパック本体部の一側面に設けることによって、モバイル機器を非常に安定的且つ便利に使用することができ、使用時に正しい姿勢を保つことができるため健康維持に役立ち、ブックスタンドとして使用されるなどの付加的な機能も重ね備えたモバイル機器ユーザー用バックパックに関する。
【背景技術】
【０００３】
多くのモバイル機器（ｍｏｂｉｌｅ  ｄｅｖｉｃｅ）ユーザーは、片手または両手でモバイル機器を持って使用する。ユーザーが椅子やソファーなどに座ってモバイル機器を使用するとき、モバイル機器を持った姿勢で長時間いると、手や腕の筋肉が疲れてしまう。このため、多くのユーザーは、手や腕を下方に落とすなど、図１１のような悪い姿勢をとることになる。このような悪い姿勢でモバイル機器を長時間使用していると、体に悪影響が及ぼす。また、画面と目の距離が近くなるため、ユーザーの目はずっと下向きになり、眼軸が下方に伸びて近視になりやすくなる。このため、ユーザーは、モバイル機器を長時間使用すればするほど首ディスク、腰ディスク、肘疾患、手根管症候群および視力低下などの慢性疾患にかかる可能性が高くなる。
【０００４】
一方、モバイル機器の使用を好む若い世代を含めた多くの人々は、バックパック（ｂａｃｋｐａｃｋ）を選好している。バックパックは、サスペンダーにより肩に掛けるか背負うように構成されている。バックパックは、一般的なカバンに比べて収納スペースが大きいため、相対的に多くのものを入れて運搬することができ、一般的な手持ちカバン（ｈａｎｄ−ｃａｒｒｙ  ｂａｇ）とは異なり、両手を自由に使用することができるメリットがある。
【０００５】
特に、バックパックを使用するモバイル機器ユーザーは、パソコンまたはタブレットＰＣなどのような比較的に重いモバイル機器類をバックパック内に携帯しながら頻繁に使用するため、上述の問題点はさらに深刻化するおそれがある。
【０００６】
上述のモバイル機器に関連したバックパックに関し、（特許文献１）（考案の名称：リュックサック型ＡＶシステム）では、ＡＶ機器をバックの内部に入れ、屋内外および車内で使用する構成が開示されている。（特許文献２）（発明の名称：バックの紐に連結される物体固定据置台）では、音声通信用モバイル機器をバックパックのサスペンダーに据え置く構成が開示されている。（特許文献３）（考案の名称：カバンに着脱可能なタブレットＰＣケース）では、カバンの一面にタブレットＰＣなどを据え置く構成が開示されている。（特許文献４）（考案の名称：スマートフォン据置用持ち手カバン）では、溝部が設けられたカバンの持ち手にスマートフォンを差し込んで固定する構成が開示されている。（特許文献５）（発明の名称：Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  ｌａｐｔｏｐ  ａｎｄ  ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ  ｃａｒｒｙｉｎｇ  ｃａｓｅｓ）では、バックパックまたはショルダーバッグの内部にパソコンを携帯し、バッグを着用した状態でバックの前方部を開放してパソコンを使用する構成が開示されている
【０００７】
しかし、前記のモバイル機器に関連したバックパックを開示している先行技術は、一部のポータブル電子機器への適用が可能であるが、モバイル機器ユーザーに発生する前記問題点を十分に解決することが困難であり、すべてのモバイル機器ユーザーの便宜性を向上させる上では不十分であった。
【０００８】
このため、前記問題点を解決するための新たな方案が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】韓国登録実用新案第０３０２８３３号公報
【特許文献２】韓国公開特許第１０−２００６−０１１２９０２号公報
【特許文献３】韓国登録実用新案第０４５３２１９号公報
【特許文献４】韓国公開実用新案広報第２０−２０１２−０００８８２９号公報
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１２／０１７５３９６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述した問題点を解決するためのものであって、長さ、回動および回動角度の調節が可能なヒンジ型の支持板部をバックパック本体部の一側面に設けることによって、モバイル機器を非常に安定的且つ便利に使用することができ、使用時に正しい姿勢を保つことができるため健康維持に役立ち、ブックスタンドとして使用されるなどの付加的な機能も重ね備えたモバイル機器ユーザー用バックパックを提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の特徴によるモバイル機器ユーザー用バックパックは、本体部と、前記本体部の前方面に対面して隣接する支持板部と、前記本体部の前方面または側方面に設けられ、前記支持板部と前記本体部を回動方式により結合するヒンジ部と、前記支持板部を開放位置に固定させる多重位置固定ユニット部と、を含み、前記支持板部は、前記ヒンジ部及び前記多重位置固定ユニット部により、前記本体部に対して回動方式により結合されることによって開放角度が調節されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパックは、下記のような効果を奏する。
【００１３】
１．モバイル機器を非常に安定的且つ便利に使用することができ、使用時に正しい姿勢を保つことができるため健康維持に役立つ。
【００１４】
２．本発明のバックパックを身体前方に着用して起立した状態でも、支持板部を適宜に開放することによりモバイル機器を乗置して使用することができる。
【００１５】
３．本発明のバックパックに取り付けられる支持板部は、モバイル機器のほかにブックなどを載置するブックスタンドとしての付加的な機能を有することができる。この場合でも、ユーザーは正しい姿勢を保つことができるため、便利性だけではなく健康維持に大きく役立つ。
【００１６】
本発明の更なるメリットは、添付の図面と共に以下の詳細な説明から明らかになる。なお、図面における同一の又は類似する参照番号は、同一の構成要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックの構成を例示する斜視図である。
【図２ａ】本発明の第１の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックの側面図である。
【図２ｂ】本発明の第１の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックの正面図である。
【図２ｃ】図２ｃは、本発明の第１の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックに使用される多重位置固定ユニット部を説明するための部分切開図である。
【図３】図１に示された本発明の第１の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックの対案的な実施形態を例示する斜視図である。
【図４】図１〜図３に示された本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパックに使用される支持板部に、弾性層部材と係止部材がさらに備えられる構成を例示する部分断面図である。
【図５ａ】本発明の第２の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパック及びそれに使用される支持板部の構成と開放動作を説明するための側面図である。
【図５ｂ】本発明の第２の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパック及びそれに使用される支持板部の構成と開放動作を説明するための側面図である。
【図５ｃ】本発明の第２の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパック及びそれに使用される支持板部の構成と開放動作を説明するための側面図である。
【図５ｄ】図５ａ〜図５ｃに示された本発明の第２の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックに使用される長さ調節型延長アーム部材の他の実施形態を示す断面図である。
【図６ａ】本発明の第３の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックに使用される支持板部の構成を例示する側面図である。
【図６ｂ】本発明の第３の実施形態によるモバイル機器ユーザー用バックパックに使用される支持板部の構成を例示する正面図である。
【図６ｃ】本発明の第３の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックに使用される支持板部の多重位置固定ユニット部を説明するための詳細図である。
【図６ｄ】図３に示される実施形態と図６ａと図６ｂに示される実施形態を組み合わせて構成される本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパックの他の実施形態を例示する斜視図である。
【図６ｅ】図３に示される実施形態と図６ａと図６ｂに示される実施形態を組み合わせて構成される本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパックのまた他の実施形態を例示する斜視図である。
【図７】本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパックの内部にさらに備えられる支持フレームの一実施形態を例示する斜視図である。
【図８ａ】本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパックの前方面の一部にハードシェル支持フレームがさらに備えられる実施形態を例示する斜視図である。
【図８ｂ】本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパックの前方面にハードシェル支持フレームがさらに備えられる他の実施形態を例示する斜視図である。
【図９】本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパックの支持板部が下向きに設置される他の実施形態を例示する斜視図である。
【図１０】本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパックの一部の横断面が台形状に構成される実施形態を例示する斜視図である。
【図１１】ユーザーのモバイル機器使用時の一般的な着座姿勢を示す側面図である。
【図１２】本発明のモバイル機器ユーザー用バックパックを使用するユーザーの椅子着座時の好ましい姿勢を示す側面図である。
【図１３】本発明のモバイル機器ユーザー用バックパックを使用するユーザーの起立時の好ましい姿勢を示す側面図である。
【図１４】本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパックをデスク上に載置した状態で使用するときの好ましい姿勢を示す側面図である。
【発明の実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施形態及び図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックの構成を例示する斜視図である。
【００２０】
図１を参照すると、本発明の一実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパック１０は、バックパック本体部（ｂｏｄｙ）１００と、支持板部（ｂｏａｒｄ）２００と、ヒンジ部（ｈｉｎｇｅ）２２０と、多重位置固定ユニット部（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｆｉｘ  ｕｎｉｔ）２４０とを含んで構成される。このような図１に示された本発明は、一般的な形態のバックパックに適用された一実施形態を例示していることに留意すべきである。以下、モバイル機器ユーザー用バックパック１０を、必要に応じて便宜上「バックパック１０」と称する。
【００２１】
前記本体部１００は、バックパック１０のメインボディに該当し、手で持ち上げるための手持ち１８０または肩に掛けるためのサスペンダー（ｓｕｓｐｅｎｄｅｒ）１７０を備え、必要に応じて１つ以上のポケット（図示せず）などを備えることができる。本体部１００は、前方面１１０、後方面１２０、側方面１３０、上面１４０および底面１５０で構成される。
【００２２】
第１の実施形態
図２ａは、本発明の第１の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックの側面図であり、図２ｂは、本発明の第１の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックの正面図である。
【００２３】
図２ａ及び図２ｂを図１と併せて参照すると、ユーザーが移動するなどしてバックパック１０の支持板部２００を使用しない場合、支持板部２００は、本体部１００の前方面１１０と並んで対面し、閉鎖状態で隣接して保管される。支持板部２００は、前方面１１０または側方面１３０の両側に設けられるヒンジ部２２０により本体部１００と回動可能に（ｐｉｖｏｔａｌｙ）  結合される。これにより、支持板部２００は、ヒンジ部２２０を中心として前方面１１０に対して所定の角度だけ回転して開放される。図１、図２ａ及び図２ｂでは、それぞれヒンジ部２２０が本体部１００の側方面１３０に設けられているが、図３では、ヒンジ部２２０が本体部１００の前方面１１０に設けられていることに留意すべきである。つまり、本発明のバックパック１０では、ヒンジ部２２０を本体部１００の前方面１１０または側方面１３０のいずれかに設置することができる。このようなヒンジ部２２０は、後述する多重位置固定ユニット部２４０とともに支持板部２００の少なくとも一部分を支持する機能を提供する。
【００２４】
図２ｃは、本発明の第１の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックに使用される多重位置固定ユニット部を説明するための部分切開図である。
【００２５】
図２ｃを図２ａ及び図２ｂと併せて参照すると、多重位置固定ユニット部２４０は、例えば直線形状ラチェットアセンブリ（ｌｉｎｅａｒ  ｒａｔｃｈｅｔ  ａｓｓｅｍｂｌｙ）として具現化される。このような直線形状ラチェットアセンブリは、外部材２４６と、前記外部材２４６と摺動可能に結合される内部材２４２とからなる。内部材２４２の上端は、ヒンジ方式により支持板部２００の外側面２０２（図１〜図３には図示されず、図４参照）と回動自在に結合される。また、外部材２４６の下端も、ヒンジ方式により本体部の前方面１１０上に回動自在に結合される。外部材２４６は、内部材２４２が完全に挿入される程度に十分な収容空間を備えている。つまり、内部材２４２は、外部材２４６の収容空間内で摺動式に直線運動が可能なように構成される。内部材２４２の両側面には、下方に偏向された歯車（ｔｅｅｔｈ）状の複数の突出部２４４が備えられており、外部材２４６には、複数の突出部２４４と噛み合うストッパー（ｓｔｏｐｐｅｒ）２４５が備えられている。ストッパー２４５は、解除ボタン２４８と結合され、回転軸２４７を中心として回動するように構成される。解除ボタン２４８の内側には、バネ２４９が備えられており、解除ボタン２４８に対して内側から外側の方向に偏向される弾性力を印加する。これにより、内部材２４２に備えられた複数の突出部２４４とストッパー２４５は、バネ２４９の弾性力により互いにしっかりと締結されることになり、解除ボタン２４８の締結状態が解除されない限り、外部材２４６の収容空間内に内部材２４２が挿入されないように内部材２４２の移動が制限される。また、図２ｃに示されたように、解除ボタン２４８を矢印方向（外側から内側の方向）に押すと、内部材２４２の突出部２４４と締結されているストッパー２４５が内側から外側の方向に開くことになり、突出２４４とストッパー２４５の締結状態が解除される。これにより、内部材２４２が外部材２４６の収容空間内で自由に移動される。つまり、図２ａ〜図２ｃにおいて、支持板部２００の閉鎖状態で解除ボタン２４８を押し、突出部２４４とストッパー２４５との締結状態を解除することにより、内部材２４２の移動が自在となり、支持板部２００を所望の角度だけ開放させることができる。また、解除ボタン２４８から手を離すと、ストッパー２４７は突出部２４４と自然に締結され、所望の開放位置で支持板部２００を固定させることができる。一方、内部材２４２は、外部材２４６から抜け出る方向（図２ａの上方向）には自由に移動可能である。このため、突出部２４４とストッパー２４７との締結に関らず、支持板部２００を図２ａに示された保管位置に戻すことができる。つまり、支持板部２００は、上方向である一方向には、自由に移動される。
【００２６】
バックパック１０と支持板部２００の開放角度は、ユーザー各々の身長及び好む姿勢によって可変する。したがって、ユーザーは、後述する図１２〜図１４に示されたような着座姿勢または起立姿勢で、本発明のバックパック１０の前方面１１０を便宜に応じて垂直、水平、または傾斜状態に位置させてから支持板部２００の開放角度を適宜に調節して使用することができる。
【００２７】
上述のように、図１及び図２ａ〜図２ｃにおいて、支持板部２００は、例えば直線形状ラチェットアセンブリのような多重位置固定ユニット部２４０によりバックパック１０の前方面１１０に対して所定の角度だけ回転して開放されてから  、所定の位置にしっかりと固定される。これにより、支持板部２００は、その自体の重さだけではなく、支持板部２００上のモバイル機器、手、または腕による荷重を十分に支持することができるため、ユーザーは、支持板部２００上において、後述する図１２〜図１４のような安定的で且つ好ましい姿勢を便利に維持した状態でモバイル機器を使用することができる。
【００２８】
上述した図１〜図４の実施形態では、側方面１３０に設けられるヒンジ部２２０と前方面１１０に設けられる多重位置固定ユニット部２４０とが、分離型に具現化される。
【００２９】
上述した支持板部２００と多重位置固定ユニット部２４０は、例えばプラスチック樹脂素材または金属素材を使用することにより軽量型として具現化されることが好ましい。また、図１〜図２ｃの実施形態では、支持板部２００の開放角度を調整するための本発明の多重位置固定ユニット部２４０が、直線形状ラチェットアセンブリとして具現されているが、当業者であれば、テレスコープ（ｔｅｌｅｓｃｏｐｅ）構造方式またはスライドレール（ｓｌｉｄｅ  ｒａｉｌ）方式などを利用した公知の構成によりさまざまに具現可能であることを十分に理解することができる。
【００３０】
図３は、図１に示された本発明の第１の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックの対案的な実施形態を例示する斜視図である。
【００３１】
図３を参照すると、図３に示された本発明の対案的な実施形態に係るバックパック１０は、支持板部２００に連結されて結合されるヒンジ部２２０が、側方面１３０ではなく前方面１１０上に設けられることを除いては、図１に示された本発明の第１実施形態に係るバックパック１０と実質的に同一である。このため、図３に示された本発明の対案的な実施形態に係るバックパック１０の具体的な構成及び動作に関する詳細な説明は省略する。
【００３２】
一方、支持板部２００上にモバイル機器を載置して動画などを観る場合など、ユーザーが手または腕を使用しない場合（つまり、モバイル機器を持たずに使用する場合）、モバイル機器が支持板部２００の下方に滑り落ちることを防止する必要がある。
【００３３】
図４は、図１〜図３に示された本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパックに使用される支持板部２００に、弾性層部材２０８と係止部材２０９がさらに備えられる構成を例示する部分断面図である。
【００３４】
図４に示されたように、上述した支持板部２００の内側面２０４上の少なくとも一部または全体にわたって、例えばゴム、スポンジ、ラテックス樹脂、軟質ＰＶＣ、発泡性ウレタン樹脂、またはエアクッションなどのような公知の弾性素材の弾性層部材２０８をさらに備えることができる。このような弾性層部材２０８は、支持板部２００上に載置したユーザーの手または腕の皮膚及び骨筋肉を柔らかく支えるクッション機能を提供することにより、ユーザーがモバイル機器を長時間使用するとき、疲労感を感じることなく快適に使用することができる。また、弾性層部材２０８は、モバイル機器への衝撃とそのケースに生じる傷を減少させることができるため、モバイル機器自体を保護する機能を提供することもできる。
【００３５】
上述した図１〜図４と後述するすべての図では、本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパック１０の支持板部２００上に弾性層部材２０８が備えられている構成が例示されているが、当業者であれば、弾性層部材２０８を備えずに支持板部２００のみを使用する構成も可能であることを十分に理解することができる。
【００３６】
図４を図１〜図３と併せて参照すると、モバイル機器が滑り落ちることを防止（支持板部２００の開放状態）するために、支持板部２００の内側面２０４の下部または弾性層部材２０８の下部に係止部材２０９がさらに備えられる。図４において、係止部材２０９は、未使用時に本体部１００などと干渉しないように、ヒンジ方式により支持板部２００の内側面２０４に折り畳まれて保管される埋込型構成が例示されている。前記係止部材２０９は、支持板部２００上の位置を任意に変更できるように、マグネット付き方式などにより構成することも可能である。
【００３７】
また、支持板部２００と前方面１１０との間に離隔空間が生じ、この離隔空間を介してモバイル機器が滑り落ちる可能性がある。このため、支持板部２００の下端と前方面１１０との間に、例えば布または柔らかな織物、ネット、レザー、延性プラスチックなどのような可撓性素材の落下防止部材（図示せず）をさらに設け、モバイル機器が下方に落下することを防止するように構成することもできる。
【００３８】
第２の実施形態
図５ａ〜図５ｃは、本発明の第２の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパック及びそれに使用される支持板部の構成と開放動作を説明するための側面図である。
【００３９】
図５ａ〜図５ｃを参照すると、側方面１３０に設けられるヒンジ部２２０と、前方面１１０に設けられる多重位置固定ユニット部２４０とが分離型に具現化される図１〜図４の実施形態の構成と異なり、本発明の第２の実施形態に係るバックパック１０では、側方面１３０においてヒンジ部２２０と多重位置固定ユニット部２４０とが一体型に具現化される。
【００４０】
より具体的に、図５ａ〜図５ｃを再度参照すると、回動方式の多重位置固定ユニット部２４０は、ヒンジ部２２０と同軸上で回動可能に結合される。また、回動方式の多重位置固定ユニット部２４０は、ギアホイール（ｇｅａｒｅｄ  ｗｈｅｅｌ）２４２、ストッパー（ｓｔｏｐｐｅｒ  ｏｒ  ｐａｗｌ）２４４、解除カム（ｄｉｓｅｎｇａｇｉｎｇ  ｃａｍ）２４６およびプッシュピン（ｐｕｓｈｐｉｎ）２４８を含むホイール形状ラチェットアセンブリ（ｒａｔｃｈｅｔ  ｗｈｅｅｌ  ａｓｓｅｍｂｌｙ）として具現化される。ギアホイール２４２は、支持板部２００がＡ位置（図５ａ参照）〜Ｃ位置（図５ｃ参照）間の任意の位置で固定されるように、ギアホイール２４２の外周部の一部に複数のギア（ｇｅａｒ）を形成している。ストッパー２４４は、ギアホイール２４２の一方向への回転（図５ａの時計回り）を抑えるためのものであり、偏向力を付与する復元バネ２４５と結合する。前記復元バネ２４５によりギアホイール２４２の中心方向に復元力が作用し、外力により解除されない限り、ストッパー２４４は、ギアホイール２４２と噛みあって締結される。  ギアホイール２４２は、前記ストッパー２４４により時計回り回転は抑えられるが、反時計回り回転は許容される。また、ギアホイール２４２は、解除カム２４６が反時計回りに回転すると、ストッパー２４４を時計回りに回転させることにより、ストッパー２４４との締結を解除状態とする（図５ａ参照）。プッシュピン２４８は、ギアホイール２４２の外周部内側でギアホイール２４２と一体に結合されており、ギアホイール２４２の回転にしたがって回転するように構成される。前記ギアホイール２４２が定められた区間内で時計回りに回転運動を行うと、これに従ってプッシュピン２４８も回転することになり、プッシュピン２４８が解除カム２４６と接触して解除カム２４６を回転させる（図５ｂ参照）。逆に、プッシュピン２４８が反時計回りに回転して解除カム２４６を押すことにより解除カム２４６が回転してストッパー２４４を反時計方向に押し、ストッパー２４４と噛み合っているギアとの締結が解除されてギアホイール２４２が自由に回転される（図５ａ参照）。このような方式によりギアホイール２４２と結合されている支持板部２００は、反時計回りへの自由回転が許容されるため、所望の開放位置（開放角度）に支持板部２００を固定させることができる。
【００４１】
上述したように、図５ａ〜図５ｃに示された実施形態では、延長アーム部材２１０により、前記ホイール形状ラチェットアセンブリ２４０と支持板部２００がしっかりと結合するように構成される。また、多重位置固定ユニット部２４０は、ヒンジ部２２０と同軸上で回動可能に結合される一体型構成であるため、図１および図３の実施形態に比べて本発明の構成及び動作をより簡素化することができる。
【００４２】
また、支持板部２００上にモバイル機器、ユーザーの手及び腕を載置した状態で使用すると、支持板部２００により大きな荷重が印加され、ホイール形状ラチェットアセンブリ方式の多重位置固定ユニット部２４０に時計回りに大きな回転力が作用することになる。このため、ホイール形状ラチェットアセンブリ方式の多重位置固定ユニット部２４０内のストッパー２４４は、ギアホイール２４２を十分に支持するように構成されることにより、多重位置固定ユニット部２４０及び支持板部２００が時計周りに回転することを防止する。
【００４３】
一方、ユーザーは、図５ｂに示されたＢ位置において、前記多重位置固定ユニット部２４０を反時計回りに少しずつ回転させて支持板部２００の回転角度を調整することにより、所望の回転角度で支持板部２００を固定させることができる。支持板部２００をＣ位置（図５ｃ参照）からＢ位置（図５ｂ参照）に移動させるには、支持板部２００を反時計回りに回動させ、プッシュピン２４８を解除カム２４６の小さい突起部と接触させることにより、解除カム２４６が反時計方向に回転するように作動させる。これにより、解除カム２４６は、ストッパー２４４を時計回りに回転させ、ストッパー２４４が噛み合っているギアホイール２４２のギアから抜け出して相互の締結状態が解除されることにより、支持板部２００が時計回りに自由に回転できるようになる。支持板部２００を時計回りに回動させ、支持板部２００がＢ位置（全開位置）に達すると、プッシュピン２４８は解除カム２４６の大きな突起部と再び接触することにより、解除カム２４６を時計回りに回転させる。その結果、解除カム２４６がストッパー２４４から離隔され、ストッパー２４４がギアホイール２４２のギアと締結されることになるため、支持板部２００の時計方向への回転運動が抑えられる。復元バネ２４５によりギアホイール２４２の中心方向に力が加えられるため、解除カム２４６がストッパー２４４と離隔されると、ストッパー２４４はギアホイール２４２のギアに噛み合うようになる。このため、支持板部２００は、時計周りに回転することができないが、反時計回りには自由に回転できるようになる。すなわち、図５ａ〜図５ｃから分かるように、支持板部２００は、反時計周りへの回転運動により多重位置でさまざまな開放角度の固定が可能となる。
【００４４】
図５ａ〜図５ｃに示された本発明の第２の実施形態は、本発明によるバックパック１０の構成要素の部品点数が少なく、占有スペースが小さくなるため、構成を単純化することができる点で好ましい。ギアホイール２４２は、本体部１００の側方面１３０の一方または両方に設置することができるが、支持板部２００のバランスを保ちながら安定的に作動させるために、側方面１３０の両側に設置することが好ましい。
【００４５】
図５ｄは、図５ａ〜図５ｃに示された本発明の第２の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックに使用される長さ調節型延長アーム部材のまた他の実施形態を示す断面図である。
【００４６】
図５ｄを参照すると、本発明によるまた他の実施形態では、延長アーム部材２１０”が、たとえば内側アーム２１２、前記内側アーム２１２が線形的に移動可能に結合され、複数の貫通孔２１８を備える外側アーム２１６と、前記外側アーム２１６内に設けられ、前記複数の貫通孔２１８に係止可能に締結される弾性ボタン２１４とを含む。この場合、前記内側アーム２１２を移動させ、所望の位置で貫通孔２１８と締結されるように弾性ボタン２１４の押え状態を解除することにより、延長アーム部材２１０”の長さを調節することができる。
【００４７】
また、上述の図７に示された延長アーム部材２１０”の実施形態の他に、内側アーム２１２と外側アーム２１６の長さを適宜に調節し、公知のボルトとナットにより組み立てることにより、延長アーム部材２１０”の長さを調節することもできる。なお、当業者であれば、上述した方法の他にも、延長アーム部材２１０”の長さを調節できる様々な公知技術による方法を使用可能であることは十分に理解できる。
【００４８】
第３の実施形態
図６ａは、本発明の第３の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックに使用される支持板部の構成を例示する側面図であり、図６ｂは、本発明の第３の実施形態によるモバイル機器ユーザー用バックパックに使用される支持板部の構成を例示する正面図であり、図６ｃは、本発明の第３の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックに使用される支持板部の多重位置固定ユニット部を説明するための詳細図である。これらの図６ａ〜図６ｃに示された本発明の第３の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパック１０でも、側方面１３０においてヒンジ部２２０と多重位置固定ユニット部２４０とが一体型に具現化される。
【００４９】
図６ａ〜図６ｃを図５ａ〜図５ｃと併せて参照すると、まず、図５ａ〜図５ｃに示された本発明の第２の実施形態では、支持板部２００をＡ位置（閉鎖位置）から所望のＣ位置（使用位置）に開放させて使用した後、Ａ位置（閉鎖位置）に戻すためには、解除カム２４６が作動するように支持板部２００をＡ位置（閉鎖位置）に移動させ、続いてＢ位置（全開位置）まで移動させた後、反時計回りに回転させることにより、所望の使用位置（例えば、Ｃ位置）に固定させなければならない。つまり、解除カム２４６を作動させてギアホイール２４２とストッパー２４４の締結を解除させなければならない。
【００５０】
これに対し、図６ａ及び図６ｂに示された本発明の第３の実施形態では、多重位置固定ユニット部２４０が、ギアホイール２４２”、ストッパー２４４”、解除レバー（ｄｉｓｅｎｇａｇｉｎｇ  ｌｅｖｅｒ）２４６”及び引張りワイヤ（ｐｕｌｌｉｎｇ  ｗｉｒｅ）２４８”を含んで構成される。前記支持板部２００の上部には、開口部（ｏｐｅｎｉｎｇ）２０６が設けられており、前記支持板部２００を容易に開閉することができる。また、開口部２０６の内部には、解除レバー２４６”が敷設され、解除レバー２４６”の一端に取付けられた引張りワイヤ２４８”がストッパー２４４”まで引張力を印加できるように連結される。ストッパー２４４”は、コイルバネ２５０”の偏向力によりギアホイール２４２”に締結されるように保持されている。前記開口部２０６内で解除レバー２４６を図６ｂの上方向に押すことによりワイヤー（図６ｃの点線表示）が引っ張られ、続いてワイヤー（点線表示）の末端に接続されているストッパー２４４”が引っ張られることにより、ギアホイール２４２”とストッパー２４４”との締結状態が解除される。これにより、支持板部２００は、時計回りまたは反時計回りに自由に回転することができる。支持板部２００を所望の位置に設定し、解放レバー２４６”を離すと、復元バネ２５０”の復元力によりギアホイール２４２”とストッパー２４４”が噛み合って締結状態になり、支持板部２００が所望の位置でしっかりと固定される。解除レバー２４６”と引っ張りワイヤ２４８”は、支持板部２００の内部に埋め込まれるように薄い素材により具現化されることが好ましい。図６ｃにおいて、ギアホイール２４２”は本体部１００の側方面１３０（図２ａ参照）に付設され、支持板部２００はギアホイール２４２”の中心軸とともに回転するケーシング２４９と延長アーム部材２１０”に結合される。ストッパー２４４”は、延長アーム部材２１０”の内部中空部に内蔵されることが望ましい。上述した本発明の第３の実施形態は、第２の実施形態に比べてバックパック１０に使用される構成要素の部品点数が多少増加するが、支持板部２００がより容易に開閉可能になるため、ユーザーの立場からより好ましい構成である。
【００５１】
一方、上述の本発明の第３の実施形態では、延長アーム部材２１０”が直線形状となっているが、当業者であれば、デザイン上の必要に応じて曲線や角を有する形態にすることもできる。
【００５２】
第４の実施形態
図６ｄは、本発明の第４の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックの構成を例示する斜視図であり、図６ｅは、本発明の第４の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパックのまた他の構成を例示する斜視図である。
【００５３】
前記図６ｄ及び図６ｅに示された本発明の第４の実施形態に係るモバイル機器ユーザー用バックパック１０では、前方面１１０においてヒンジ部２２０と多重位置固定ユニット部２４０とが一体型に具現化される。
【００５４】
図６ｄ及び図６ｅを図３〜図６ａと併せて参照すると、図６ｄに示された実施形態は、図３に示された第１の実施形態と、図５ａ〜図５ｃに示された第２実施形態と、図６ａに示された第３の実施形態との構成を部分的に組み合わせることにより具現される。つまり、図３の多重位置固定ユニット部２４０は、直線形状ラチェットアセンブリとして具現されているが、図６ｄの多重位置固定ユニット部２４０は、ホイール形状ラチェットアセンブリとして具現化されている。図６ｄの多重位置固定ユニット部２４０として使用されるホイール形状ラチェットアセンブリは、幅の広いギアホイール２４２”（細い実線表示）とストッパー２４４”とがケーシング２４９”の内部に内蔵され、ケーシング２４９”は、本体部１００の前方面１１０に設置されるように構成される。また、前記ギアホイール２４２”は、回転軸２２２によりヒンジ部２２０に回動方式により連結されるように構成される。前記ギアホイール２４２”の回転運動は、前記ストッパー２４４”を手動で操作することにより制御することができ、必要に応じて第３の実施形態の締結解除方法を採用することもできる。支持板部２００は、延長アーム部材２１０と結合された前記回転軸２２２とともに回動されるため、支持板部２２０の開閉及び開放位置の固定は、上述した第１の実施形態〜第３の実施形態と同様に具現される。
【００５５】
一方、図６ｅを参照すると、図６ｄに示されたヒンジ部２２０を多重位置固定ユニット部２４０に内蔵することにより、ヒンジ部２２０と固定ユニット部２４０とが一体型に構成される。図６ｅの実施形態は、上述した第２の実施形態及び第３の実施形態と類似しているため、詳細な説明は省略する。前記第４の実施形態の構成により、本発明のバックパック１０をより簡素且つ便利な構成として具現することができる。
【００５６】
上述した本発明の実施形態に係るバックパック１０は、一般的に、織物素材、合成樹脂、革素材のような柔らかな外皮からなるソフトシェルバックパック（ｓｏｆｔ  ｓｈｅｌｌ  ｂａｃｋｐａｃｋ）またはＰＶＣ、ＰＥ、およびＰＰのようなプラスチック樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、またはＦＲＰ樹脂のような高剛性エンジニアリング樹脂、または金属素材などのような硬くて剛性（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）の高い外皮からなるハードシェルバックパック（ｈａｒｄ  ｓｈｅｌｌ  ｂａｃｋｐａｃｋ）として具現化することができる。
【００５７】
上述のように、バックパック１０の本体部１００がソフトシェルバックパックとして具現化される場合は、バックパック１０の本体部１００で一定の形状を保持することが難しくなり、支持板部２００及び多重位置固定ユニット部２４０が十分な支持力を確保できなくなることがある。したがって、支持板部２００及び多重位置固定ユニット部２４０が十分な支持力を確保できるように、後述する図７及び図８ａに示された剛性の支持フレーム（ｓｕｐｐｏｒｔ  ｆｒａｍｅ）を本体部１００の前方面１１０の内部または外部に備えることが好ましい。
【００５８】
図７は、本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパックの内部にさらに備えられる支持フレームの一実施形態を例示する斜視図である。図７において、支持フレーム１９０は、太い実線で、本体部１００は細い実線で示されている。
【００５９】
図７を参照すると、本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパック１０は、上述した第１の実施形態〜第３の実施形態において、バックパック１０の本体部１００が支持板部２００、ヒンジ部２２０および多重位置固定ユニット部２４０をしっかりと支持できるように、  ヒンジ部２２０の固定が可能な支持フレーム１９０を本体部１００の内部または外部の両側面上にさらに備えることができる。これにより、本体部１００がソフトシェルバックパックとして具現化される場合でも、ヒンジ部２２０または多重位置固定ユニット部２４０が前記支持フレーム１９０と結合される構成により、ヒンジ部２２０及び多重位置固定ユニット部２４０が十分な支持力を確保することができる。前記支持フレーム１９０の素材は、ＰＶＣ、ＰＥおよびＰＰのようなプラスチック樹脂、ポリカーボネート樹脂またはＦＲＰ樹脂のような高剛性エンジニアリング樹脂、ベークライト、木材、合板または様々な金属素材などにすることができる。また、前記支持フレーム１９０の形状は、板材、線材、棒材またはこれらの組み合わせにより、バックパックの仕様とデザインに応じてさまざまな形状にすることができる。
【００６０】
図８ａは、本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパックの前方面の一部にハードシェル支持フレームがさらに備えられる実施形態を例示する斜視図である。
【００６１】
図８ａを参照すると、本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパック１０は、前方面１１０の一部にハードシェル支持フレーム１９０をさらに含む。このようなハードシェル支持フレーム１９０は、バックパック１０の内部または外部に設けられ、外部の衝撃からバックパック１０の内部に収容される物品を保護する機能をさらに提供することができる。
【００６２】
図８ｂは、本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパックの前方面にハードシェル支持フレームがさらに備えられる他の実施形態を例示する斜視図である。
【００６３】
図８ｂを参照すると、本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパック１０は、前方面１１０の一部分に前方開口部１９２を形成し、前方開口部１９２の内側にはモバイル機器を保管する収納ポケット１９４を含むことができる。前方開口部１９２は、上述した本発明の支持板部２００により覆われるため、支持板部２００を開放した状態で収納ポケット１９４内のモバイル機器を取り出すことが便利であるだけではなく、外部からの強い衝撃による収納ポケット１９４内のモバイル機器の損傷を防止することができる。
【００６４】
図９は、本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパックの支持板部が下向きに設置される他の実施形態を例示する斜視図である。
【００６５】
図９を参照すると、本発明によるバックパック１０では、下向きになっている支持板部２００を使用時に反時計回りに回転させて開放することを除いては、図５ａ〜図６ｃに示された実施形態と実質的に同一である。図５ａ〜図６ｃの実施形態と比較して、図９に示された本発明によるバックパック１０では、支持板部２００の位置及び回転方向を除いては、ヒンジ部２２０及び多重位置固定ユニット部２４０の構成と動作が、上述した第１の実施形態〜第３実施形態と実質的に同じであることに留意すべきである。
【００６６】
図１０は、本発明によるモバイル機器ユーザー用バックパックの一部の横断面が台形状に構成される実施形態を例示する斜視図である。
【００６７】
図１０を参照すると、本発明によるバックパック１０の本体部１００において、前方面１１０及び側方面１３０の一部の外観が変形されている。より具体的には、ユーザーがモバイル機器を使用するために支持板部２００に腕を載置した場合、ユーザの両腕は中央に寄せられ、上からみて三角形状となる。このことから、本体部１００の前方面１１０の幅が後方面１２０の幅より狭くなる形態を有することが便利であることを十分に理解することができる。すなわち、図１０に示された実施形態では、前方面１１０が後方面１２０よりも幅が狭くなるように、本体部１１０の上部断面が台形または半円形（図示せず）に具現化されることが好ましい。特に、女性が男性に比べて肩の幅が狭いため、図１０に示されたような構造を使用する場合、本体部１１０の側方面１３０がユーザの腕を干渉することを解消することができるという更なるメリットがある。
【００６８】
図１２は、本発明のモバイル機器ユーザー用バックパックを使用するユーザーの椅子着座時の好ましい姿勢を示す側面図である。
【００６９】
図１２を図１〜図１０と併せて参照すると、モバイル機器ユーザーが椅子に座って本発明のバックパック１０を使用する場合、ユーザーの胸部にバックパック１０の上端部をかけ、ユーザーの太ももの上にバックパック１０の下端部をかけてから、支持板部２００を所望の開放角度だけ開くことにより、ユーザーは開放された支持板部２００の上にモバイル機器を載置することができる。これにより、ユーザーは、本発明の支持板部２００を備えたバックパック１０を使用することにより、正しい姿勢を保ちながら非常に安定的で且つ便利にモバイル機器を使用することができる。
【００７０】
図１３は、本発明のモバイル機器ユーザー用バックパックを使用するユーザーの起立時の好ましい姿勢を示す側面図である。
【００７１】
図１３を図１〜図１０と併せて参照すると、ユーザーは、本発明のバックパックを身体前方に着用して起立した状態でも、支持板部２００を適宜に開放することによりモバイル機器を乗置して使用することができる。
【００７２】
図１４は、本発明のモバイル機器ユーザー用バックパックをデスクの上に載置した状態でモバイル機器を使用する好ましい姿勢を示す側面図である。
【００７３】
図１４を参照すると、本発明のバックパック１０は、支持板部２００上に本などを載せることができ、ブックスタンドとして兼用される。ユーザーは、本発明のバックパック１０の支持板部２００をブックスタンドとして使用する場合でも、正しい姿勢を保つことができるため、利便性だけではなく健康維持にも役立つメリットがある。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本明細書において例示された構成及び方法により、本発明の範囲を逸脱しない範囲内で様々な変形が可能であるため、前記詳細な説明に含有される、または添付図面に示される全ての事柄は、例示的なものであり、本発明を制限するものではない。したがって、本発明の範囲は、上述した例示的な実施形態のいずれによっても制限されるべきではなく、以下の請求の範囲およびその均等物のみによって規定されるべきである。
【図１】
2016521604.tif 000003
【図２ａ】
2016521604.tif 000004
【図２ｂ】
2016521604.tif 000005
【図２ｃ】
2016521604.tif 000006
【図３】
2016521604.tif 000007
【図４】
2016521604.tif 000008
【図５ａ】
2016521604.tif 000009
【図５ｂ】
2016521604.tif 000010
【図５ｃ】
2016521604.tif 000011
【図５ｄ】
2016521604.tif 000012
【図６ａ】
2016521604.tif 000013
【図６ｂ】
2016521604.tif 000014
【図６ｃ】
2016521604.tif 000015
【図６ｄ】
2016521604.tif 000016
【図６ｅ】
2016521604.tif 000017
【図７】
2016521604.tif 000018
【図８ａ】
2016521604.tif 000019
【図８ｂ】
2016521604.tif 000020
【図９】
2016521604.tif 000021
【図１０】
2016521604.tif 000022
【図１１】
2016521604.tif 000023
【図１２】
2016521604.tif 000024
【図１３】
2016521604.tif 000025
【図１４】
2016521604.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２ｃ】
2016521604.tif 000027
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016521604.tif 000028
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５ａ】
2016521604.tif 000029
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５ｂ】
2016521604.tif 000030
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５ｃ】
2016521604.tif 000031
【国際調査報告】
2016521604.tif 000032
2016521604.tif 000033
2016521604.tif 000034
2016521604.tif 000035