(57)【要約】  使用時において、揮発性物質を適切に揮散させることができるとともに、子供による悪戯等を防止できる揮散用容器１００を提供する。揮発性物質を外部に揮散させる揮散用容器１００であって、揮発性物質を収納する本体１０と、揮発性物質の揮散孔２１を有し、本体１０にねじ込んで装着する蓋体２０とを備え、蓋体２０を本体１０にねじ込んだとき、互いに係合して蓋体２０が逆回転する方向に抵抗を発生させる一対の仮ロック機構３０（３１，３２）が蓋体２０と本体１０との間に設けられ、仮ロック機構３０（３１，３２）の少なくとも一方が段状に構成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性物質を外部に揮散させる揮散用容器であって、
前記揮発性物質を収納する本体と、
前記揮発性物質の揮散孔を有し、前記本体にねじ込んで装着する蓋体と、
を備え、
前記蓋体を前記本体にねじ込んだとき、互いに係合して前記蓋体が逆回転する方向に抵抗を発生させる一対の仮ロック機構が前記蓋体と前記本体との間に設けられ、前記仮ロック機構の少なくとも一方が段状に構成されている揮散用容器。
【請求項２】
前記仮ロック機構は、前記蓋体と前記本体との間における周上の一箇所に設けられている請求項１に記載の揮散用容器。
【請求項３】
前記仮ロック機構は、前記蓋体を前記本体に合わせた状態から前記蓋体を１〜１．５回転させてねじ込んだときに互いに係合するように設けられている請求項１又は２に記載の揮散用容器。
【請求項４】
前記仮ロック機構は、締付トルクが１０ｋｇｆ・ｍ以上で互いに係合するように構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の揮散用容器。
【請求項５】
前記仮ロック機構による抵抗を越えてさらに前記蓋体をねじ込んだとき、互いに係合して前記蓋体が逆回転することを防止する一対の本ロック機構が前記蓋体と前記本体との間に設けられている請求項１〜４の何れか一項に記載の揮散用容器。
【請求項６】
前記本ロック機構は、締付トルクが１３ｋｇｆ・ｍ以上で互いに係合するように構成されている請求項５に記載の揮散用容器。
【請求項７】
前記蓋体は、前記本体より弾性率が大きい材料で構成されている請求項１〜６の何れか一項に記載の揮散用容器。
【請求項８】
前記蓋体は、前記本体より柔軟な素材で構成されたパッキンを備えている請求項１〜７の何れか一項に記載の揮散用容器。
【請求項９】
前記揮発性物質は、２０℃における蒸気圧が０．０１〜５０Ｐａとなるように選択される請求項１〜８の何れか一項に記載の揮散用容器。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の揮散用容器を使用した飛翔害虫忌避装置であって、
前記揮発性物質として、吸水性ポリマーに、飛翔害虫忌避成分、忌避効果持続成分、及び水を含む飛翔害虫忌避香料組成物を吸収させた水性ゲルビーズタイプの飛翔害虫忌避剤を収納した飛翔害虫忌避装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮発性物質を外部に揮散させる揮散用容器、及び当該揮散用容器を使用した飛翔害虫忌避装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
害虫を駆除又は忌避するため、常温で揮発性を有する防虫剤が市販されている。また、最近では、防虫剤に揮発性を有する芳香剤（香料成分）を添加した商品も開発されている。防虫剤や芳香剤等の揮発性を有する物質（揮発性物質）を取り扱う商品では、通常、揮発性物質を容器本体に入れ、容器開口部をシール等で密封した状態で販売されている。使用時には、容器開口部のシールを剥がし、容器本体に蓋を装着することになる。容器本体への蓋の装着方法は、ねじ込み式、押込み式、接着式等、種々考案されているが、子供による悪戯等を防止するため、一旦装着した蓋が容器本体から容易に外れないようにする必要がある。ここで、ねじ込み式の容器は、蓋を容器本体に装着すると上下方向に分離し難く、さらに装着が簡単であるため、揮発性物質の容器として広く採用されている。
【０００３】
従来、ねじ込み式の容器として、容器本体に設けられたネジ部にキャップを螺合させ、容器本体の開口部を開閉可能にした芳香剤用容器があった（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１の芳香剤用容器は、未使用時は容器本体に芳香剤を入れた状態で開口部がシール材により密封されており、使用時に容器本体からキャップを一旦取り外し、シール材を剥がして開口部を開放状態にしてから容器本体にキャップを装着し、芳香剤を外部に揮散させる。
【０００４】
一方、揮発性物質専用の容器ではないが、容器本体の開口部に蓋を螺合させる容器において、容器本体と蓋との間にロック機構を設けたものも知られている（例えば、特許文献２を参照）。特許文献２の容器では、容器本体側のねじ山の終端付近に二つの係止用の突起を並べて設けるとともに、蓋側のねじ山の終端付近に一つの係止用の突起を設け、容器本体に蓋を最後までねじ込むと蓋側の突起が容器本体側の二つの突起の間に嵌り込み、蓋が容器本体から容易に外れないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２５２９５号公報
【特許文献２】実開昭５７−１７９５５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
揮発性物質を収納する容器には、揮発性物質を適切に揮散させつつ所定の揮散孔以外からは揮発性物質を漏らさない密封性、子供による悪戯等を防止する安全性、揮発性物質に対する適合性等が要求される。
【０００７】
この点、特許文献１の芳香剤用容器は、未使用状態では容器本体の開口部がシール材で密封されており、内容物が外部に放出されないようにしてあるため、使用前の安全性は確保されていると考えられる。ところが、使用時には、シール材を剥がして容器本体の開口部を開放し、キャップを容器本体の側面の凸部に係合させた状態とするものであるため、子供の力でも容器本体からキャップを容易に取り外すことができてしまう。なお、特許文献１の芳香剤容器には、キャップの脱離を防止するためのロック機構等の構成は見られない。
【０００８】
特許文献２の容器は、容器本体と蓋との間に突起によるロック機構が設けられているため、未開封時での子供による悪戯等を防止する効果はあると考えられる。しかしながら、この容器は揮発性物質を収納することを想定していないため、そのまま揮散用容器として使用することには問題がある。この容器に揮発性物質を収納して外部に揮散させようとすると、蓋を半開きにする必要がある。この場合、ロック機構は無効になるため、蓋を容易に取り外すことができてしまう。また、揮発性物質は、容器本体と蓋との僅かな隙間からも外部に漏出し得るため、単純にロック機構を設けただけでは、揮散用容器としての機能を十分に果たすことは困難である。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、使用時において、揮発性物質を適切に揮散させることができるとともに、子供による悪戯等を防止できる揮散用容器を提供することを目的とする。さらに、本発明は、当該揮散用容器を使用した飛翔害虫忌避装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明に係る揮散用容器の特徴構成は、
揮発性物質を外部に揮散させる揮散用容器であって、
前記揮発性物質を収納する本体と、
前記揮発性物質の揮散孔を有し、前記本体にねじ込んで装着する蓋体と、
を備え、
前記蓋体を前記本体にねじ込んだとき、互いに係合して前記蓋体が逆回転する方向に抵抗を発生させる一対の仮ロック機構が前記蓋体と前記本体との間に設けられ、前記仮ロック機構の少なくとも一方が段状に構成されていることにある。
【００１１】
本構成の揮散用容器によれば、蓋体を本体にねじ込んだとき、互いに係合して蓋体が逆回転する方向に抵抗を発生させる一対の仮ロック機構が蓋体と本体との間に設けられているため、蓋体を本体にねじ込むと仮ロック機構に抵抗が発生し、蓋体の逆回転が抑制されて子供による悪戯等を防止することができる。ここで、仮ロック機構は対で構成されるものであるが、そのうちの少なくとも一方が段状に構成されているため、蓋体を本体にねじ込むと段階的に力が掛かることとなり、使用者は蓋体の締付状態を感覚的に認識することができる。また、このような段階的に蓋体を締め付ける方式は、一度に蓋体を締め付ける方式と比較して、少ない力で蓋体の締め付けが可能となるため、蓋体の締付作業を楽なものにしながら、蓋体と本体との間に確実に抵抗が発生する状態に導くことができる。
【００１２】
本発明に係る揮散用容器において、
前記仮ロック機構は、前記蓋体と前記本体との間における周上の一箇所に設けられていることが好ましい。
【００１３】
本構成の揮散用容器によれば、蓋体と本体との間における周上の一箇所に仮ロック機構を設けることにより、蓋体と本体との間に余分な物体が存在せず、本体に対して蓋体を締め付けたとき両者間に隙間が発生し難いため、揮発性物質が揮散孔以外から漏出し難い容器とすることができる。
【００１４】
本発明に係る揮散用容器において、
前記仮ロック機構は、前記蓋体を前記本体に合わせた状態から前記蓋体を１〜１．５回転させてねじ込んだときに互いに係合するように設けられていることが好ましい。
【００１５】
本構成の揮散用容器によれば、蓋体を本体に合わせた状態から蓋体を１〜１．５回転させてねじ込むだけで蓋体と本体との間に抵抗が発生する状態にできることから、少ない労力で確実に蓋体の締付作業を行うことができる。
【００１６】
本発明に係る揮散用容器において、
前記仮ロック機構は、締付トルクが１０ｋｇｆ・ｍ以上で互いに係合するように構成されていることが好ましい。
【００１７】
本構成の揮散用容器によれば、仮ロック機構は、締付トルクが１０ｋｇｆ・ｍ以上で互いに係合するように構成されていることから、一般的な成人であれば蓋の締付作業や開封作業を十分に行うことができ、しかも締付トルクが１０ｋｇｆ・ｍ以上であれば、子供による悪戯等も防止することができる。
【００１８】
本発明に係る揮散用容器において、
前記仮ロック機構による抵抗を越えてさらに前記蓋体をねじ込んだとき、互いに係合して前記蓋体が逆回転することを防止する一対の本ロック機構が前記蓋体と前記本体との間に設けられていることが好ましい。
【００１９】
本構成の揮散用容器によれば、前記仮ロック機構に加えて、蓋体が逆回転することを防止する一対の本ロック機構が設けられている。この本ロック機構も対で構成されており、仮ロック機構による抵抗を越えてさらに蓋体をねじ込んだとき、一対の本ロック機構が互いに係合して蓋体が逆回転することを防止するものであるから、子供だけでなく成人の力でも開封できない状態にまで蓋を締め付けることができる。従って、蓋の誤開封や、本体に収納した揮発性物質の漏出を確実に防止することができる。
【００２０】
本発明に係る揮散用容器において、
前記本ロック機構は、締付トルクが１３ｋｇｆ・ｍ以上で互いに係合するように構成されていることが好ましい。
【００２１】
本構成の揮散用容器によれば、本ロック機構は、締付トルクが１３ｋｇｆ・ｍ以上で互いに係合するように構成されていることから、子供による悪戯や誤ロック操作を防止できるとともに、一般的な成人であればロック操作が可能である。従って、使用時における安全性と利便性とを両立させることができる。
【００２２】
本発明に係る揮散用容器において、
前記蓋体は、前記本体よりも弾性率が大きい材料で構成されていることが好ましい。
【００２３】
本構成の揮散用容器によれば、蓋体は、本体よりも弾性率が大きい材料で構成されているため、蓋体を本体にねじ込んで仮ロック機構又は本ロック機構が対を成して当接すると、蓋体が弾性変形して確実に係合状態にすることができる。また、蓋体が本体に締め付けられると、蓋体の弾性によって両者間に密着効果が生じ、その結果、蓋体と本体との間に隙間が発生し難くなり、揮発性物質の漏出を確実に防止することができる。
【００２４】
本発明に係る揮散用容器において、
前記蓋体は、前記本体より柔軟な素材で構成されたパッキンを備えていることが好ましい。
【００２５】
本構成の揮散用容器によれば、蓋体は、本体より柔軟な素材で構成されたパッキンを備えているため、蓋体を本体にねじ込んで装着すると、パッキンを介して本体と蓋体とが密着する。その結果、本体に対する蓋体の締め付け性が向上するとともに、一体化した揮散用容器を安定させることができる。
【００２６】
本発明に係る揮散用容器において、
前記揮発性物質は、２０℃における蒸気圧が０．０１〜５０Ｐａとなるように選択されることが好ましい。
【００２７】
本構成の揮散用容器によれば、揮発性物質は、２０℃における蒸気圧が０．０１〜５０Ｐａとなるように選択されるため、常温で揮発性を有する防虫剤や芳香剤等の容器として特に適したものとなる。
【００２８】
上記課題を解決するための本発明に係る飛翔害虫忌避装置の特徴構成は、
上記の何れか一つに記載の揮散用容器を使用した飛翔害虫忌避装置であって、
前記揮発性物質として、吸水性ポリマーに、飛翔害虫忌避成分、忌避効果持続成分、及び水を含む飛翔害虫忌避香料組成物を吸収させた水性ゲルビーズタイプの飛翔害虫忌避剤を収納したことにある。
【００２９】
本構成の飛翔害虫忌避装置によれば、本発明の揮散用容器に、揮発性物質として飛翔害虫忌避効果のある水性ゲルビーズタイプの飛翔害虫忌避剤を収納したものであるから、安全性及び利便性に優れた飛翔害虫忌避装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、第一実施形態に係る揮散用容器の斜視図であり、（ａ）本体から蓋体を外した状態、（ｂ）蓋体を裏側から見た状態を夫々示している。
【図２】図２は、第一実施形態において、本体に蓋体をねじ込んで一対の仮ロック機構を係合させる順序を示した仮ロック機構の高さ位置における揮散用容器の断面図であり、仮ロック機構の（ａ）係合前の状態、（ｂ）係合途中の状態、（ｃ）係合後の状態を夫々示している。
【図３】図３は、第二実施形態に係る揮散用容器の斜視図であり、（ａ）本体から蓋体を外した状態、（ｂ）蓋体を裏側から見た状態を夫々示している。
【図４】図４は、第二実施形態において、本体に蓋体をねじ込んで一対の本ロック機構を係合させる順序を示した仮ロック機構及び本ロック機構の高さ位置における揮散用容器の断面図であり、本ロック機構の（ａ）係合前の状態、（ｂ）係合途中の状態、（ｃ）係合後の状態を夫々示している。
【図５】図５は、第三実施形態に係る揮散用容器の断面図である。
【図６】図６は、密着構造としてパッキンを設けた蓋体を裏側から見た斜視図である。
【図７】図７は、第一実施形態に係る揮散用容器を使用した飛翔害虫忌避装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の揮散用容器に関する実施形態について、図１〜図６を参照しながら説明する。本発明の飛翔害虫忌避装置については、図７を参照しながら簡潔に説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施形態や図面に記載される構成に限定されることを意図しない。
【００３２】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態に係る揮散用容器１００の斜視図である。（ａ）は、本体１０から蓋体２０を外した状態を示している。（ｂ）は、蓋体２０を裏側から見た状態を示している。揮散用容器１００は、後述する揮発性物質を外部に揮散させるために使用する容器であり、本体１０と、蓋体２０とを備えている。
【００３３】
本体１０は、開口部１１を備えた有底の筒状体であり、その内部に後述する揮発性物質を収納することができる。本体１０の開口部１１付近の外周面には、後述の蓋体２０が螺着するための本体側ネジ部１２が形成されている。本体側ネジ部１２の長さ（本体側ネジ部１２の始端１２ａから終端１２ｂに至る距離）は、本体１０の外周の１〜１．５周分に相当する。本体側ネジ部１２の終端１２ｂの延長方向には、終端１２ｂから所定距離を離して本体側仮ロック部３１が設けられている。本体側仮ロック部３１は、後述の蓋体２０に設けられている蓋体側仮ロック部３２と組み合わされて、一対の仮ロック機構３０を構成する。
【００３４】
本体１０を構成する材料は、本体１０の内部に収納する揮発性物質を変質させず、且つ収納した揮発性物質によって本体１０自身が劣化、浸食、腐食等を受けない材料であればよい。そのような材料として、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテル・エーテル・ケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテル・ケトン・ケトン（ＰＥＫＫ）、及びポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等の熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂（ＰＦ）、ユリア樹脂（ＵＦ）、メラミン樹脂（ＭＦ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、及びポリウレタン樹脂（ＰＵＲ）等の熱硬化性樹脂が挙げられる。これらの樹脂のうち、強度及び透明性において優れているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。なお、揮発性物質が有機溶媒等を含む場合は、樹脂を溶解させる虞があるため、樹脂の代わりに、例えば、金属、ガラス、セラミックス等の無機材料で本体１０を構成することも可能である。
【００３５】
本体１０の構成材料として樹脂材料を使用する場合、射出成型、押出成型、ブロー成型、圧縮成型等の成型法により本体１０を作製することができる。本体１０の成型を行うと、本体１０には本体側ネジ部１２及び本体側仮ロック部３１も同時に形成される。
【００３６】
本体１０の大きさは、直径については、子供による悪戯等を防止する観点から、一般的な成人であれば把持できるが、子供には把持し難い大きさである６〜９ｃｍ程度とすることが好ましい。高さについては、本体１０の安定性を確保する観点から、５〜１０ｃｍ程度とすることが好ましい。本体１０の外観は、収納した揮発性物質の状態を外部から視認できるように、透明又は半透明に構成することが好ましい。ただし、揮発性物質が光によって分解され易いものである場合は、本体１０を任意の色で着色したり、遮光性のシールを貼り付けたりすることも可能である。
【００３７】
蓋体２０は、本体１０の開口部１１を覆う円盤型の筒状体として構成される。蓋体の内周面には、本体１０の本体側ネジ部１２と係合可能な蓋体側ネジ部２２が形成されている。蓋体側ネジ部２２の終端２２ｂの延長方向には、終端２２ｂから所定距離を離して蓋体側仮ロック部３２が設けられている。蓋体側仮ロック部３２は、本体１０に設けられている本体側仮ロック部３１と組み合わされて、前述したように一対の仮ロック機構３０を構成する。仮ロック機構３０については、後で詳しく説明する。蓋体２０の上面には、本体１０の内部に収納された揮発性物質を外部に放出させるための揮散孔２１が設けられている。揮散孔２１の形状及び個数は任意とすることができる。
【００３８】
蓋体２０を構成する材料は、本体１０の内部に収納する揮発性物質を変質させず、且つ収納した揮発性物質によって蓋体２０自身が劣化、浸食、腐食等を受けない材料であればよく、先に説明した本体１０を構成する材料と同様のものを使用することができる。ただし、蓋体２０は本体１０より弾性率が大きくなるように、本体１０の構成材料に応じて、蓋体２０の構成材料を選択することが好ましい。例えば、本体１０の構成材料としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を選択した場合、蓋体２０の材料として、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）より弾性率が大きいポリプロピレン（ＰＰ）を選択することができる。
【００３９】
蓋体２０は、本体１０と同様の各種成型法により作製することができる。蓋体２０の成型を行うと、蓋体２０には蓋体側ネジ部２２及び蓋体側仮ロック部３２も同時に形成される。
【００４０】
蓋体２０の大きさは、本体１０に合わせて設定される。直径については、本体１０の開口部１１を確実に覆うように、５〜９ｃｍ程度とすることが好ましい。高さについては、本体１０の本体側ネジ部１２と確実に螺着させるため、１〜３ｃｍ程度とすることが好ましい。蓋体２０の外観は、本体１０と同様に透明又は半透明に構成してもよく、あるいは蓋体２０を任意の色で着色したり、遮光性のシールを貼り付けたりすることも可能である。
【００４１】
本発明の揮散用容器１００において特徴的な構成である一対の仮ロック機構３０について説明する。この揮散用容器１００では、本体１０に蓋体２０をねじ込むことにより、本体１０側の本体側仮ロック部３１と蓋体２０側の蓋体側仮ロック部３２とが係合し、一対の仮ロック機構３０として機能する。図２は、本体１０に蓋体２０をねじ込んで一対の仮ロック機構３０を係合させる順序を示した揮散用容器１００の仮ロック機構３０の高さ位置における断面図である。（ａ）は、仮ロック機構３０が係合する前の状態を示している。（ｂ）は、仮ロック機構３０が係合している途中の状態を示している。（ｃ）は、仮ロック機構３０が係合した後の状態を示している。図２の断面図では、仮ロック機構３０の状態を分かり易くするため、本体側ネジ部１２及び蓋体側ネジ部２２の表示は省略してある。
【００４２】
本実施形態の揮散用容器１００は、本体１０に設けられる本体側仮ロック部３１が外側に突出する（すなわち、蓋体２０の内周面に向かって突出する）ように段状に構成され、蓋体２０に設けられる蓋体側仮ロック部３２が内側に突出する（すなわち、本体１０の外周面に向かって突出する）ように楔形に構成されている。本体１０に蓋体２０をねじ込むにあたり、蓋体２０を本体１０の開口部１１に合わせる。このとき、図２（ａ）に示すように、蓋体２０側の蓋体側仮ロック部３２と本体１０側の本体側仮ロック部３１とが対峙する状態になるまで、本体１０に対して蓋体２０を相対回転させる。次に、本体１０に蓋体２０をねじ込むことにより本体１０に対して蓋体２０をさらに相対回転させると、図２（ｂ）に示すように、蓋体側仮ロック部３２と本体側仮ロック部３１とが当接する。このとき、本体側仮ロック部３１は段状（本実施形態では二段）に構成されているため、蓋体２０が弾性変形しながら楔形の蓋体側仮ロック部３２が本体側仮ロック部３１の一段目に乗り上げた状態となる。そして、この状態から蓋体２０をさらにねじ込むと、蓋体２０の弾性変形がさらに進行し、蓋体側仮ロック部３２は本体側仮ロック部３１の二段目に乗り上げる。その後、蓋体側仮ロック部３２が本体側仮ロック部３１を越えた時点で蓋体２０は弾性変形した状態から元の状態に復帰し、図２（ｃ）に示すように、本体側仮ロック部３１と蓋体側仮ロック部３２との係合状態が達成される。この係合状態は、本体１０から蓋体２０を取り外し可能な仮ロック状態ではあるが、蓋体側仮ロック部３２の後部と本体側仮ロック部３１の後部とが一定の範囲に亘って当接し、蓋体２０が逆回転する方向に抵抗が発生する。従って、蓋体２０が本体１０に対して緩むことが抑制される。
【００４３】
上述のとおり、一対の仮ロック機構３０の係合は、蓋体２０の弾性変形を利用して行われるため、蓋体２０は、本体１０よりも弾性率が大きい材料で構成されていることが好ましい。蓋体２０の弾性率が本体１０の弾性率より大きくなるように夫々の材料を選択すると、蓋体２０を本体１０にねじ込んで本体側仮ロック部３１と蓋体側仮ロック部３２とが互いに当接した後、蓋体２０が弾性変形することにより一対の仮ロック機構３０が確実に係合状態となる。また、蓋体２０が本体１０に締め付けられると、蓋体２０の弾性によって両者間に密着効果が生じ、その結果、蓋体２０と本体１０との間に隙間が発生し難くなり、揮発性物質の漏出を確実に防止することができる。
【００４４】
本実施形態における係合状態（仮ロック状態）は、蓋体２０を本体１０に合わせた状態から蓋体２０を１〜１．５回転させてねじ込んだときに達成される。従って、少ない労力でも確実に蓋体２０の締付作業を行うことができる。係合状態では、本体側仮ロック部３１と蓋体側仮ロック部３２とは一対の仮ロック機構３０として機能し、蓋体２０が本体１０に対して容易に逆回転して緩まることが抑制される。このため、子供による悪戯等を防止することができる。
【００４５】
本実施形態では、一対の仮ロック機構３０のうち本体側仮ロック部３１が段状に構成されているため、蓋体２０を本体１０にねじ込むと段階的に力が掛かることとなり、使用者は仮ロック状態になるまで蓋体２０の締付状態を感覚的に認識することができる。また、このような段階的に蓋体２０を締め付ける方式は、一度に蓋体２０を締め付ける方式と比較して、少ない力で蓋体２０の締め付けが可能となるため、蓋体２０の締付作業を楽なものにしながら、蓋体２０と本体１０との間に確実に抵抗が発生する状態に導くことができる。なお、一対の仮ロック機構３０のうち蓋体側仮ロック部３２の方を段状に構成しても同様の効果が得られる。
【００４６】
本実施形態では、一対の仮ロック機構３０を構成する本体側仮ロック部３１及び蓋体側仮ロック部３２は、図２に示すように、蓋体２０と本体１０との間における周上の一箇所に設けられる。すなわち、本体側仮ロック部３１は本体１０の外周面に一つ設けられ、蓋体側仮ロック部３２は蓋体２０の内周面に一つ設けられる。この場合、蓋体２０と本体１０との間に余分な物体が存在せず、本体１０に対して蓋体２０を締め付けたとき両者間に隙間が発生し難くなる。このため、揮発性物質が蓋体２０の揮散孔２１以外から漏出し難い揮散用容器１００とすることができる。なお、本発明は、一対の仮ロック機構３０を蓋体２０と本体１０との間における周上に複数設けることを排除するものではない。仮ロック機構３０を複数設けた場合は、本体側仮ロック部３１と蓋体側仮ロック部３２との係合力が高まる。従って、本体１０と蓋体２０との間により強力な抵抗を発生させたい場合には、仮ロック機構３０を複数設けることが有効となる。仮ロック機構３０を複数設けるにあたっては、係合力を均等化するため、蓋体２０と本体１０との間における周上に一定間隔で設けることが好ましい。
【００４７】
本実施形態では、一対の仮ロック機構３０を構成する本体側仮ロック部３１及び蓋体側仮ロック部３２は、締付トルクが１０ｋｇｆ・ｍ以上で互いに係合するように構成されている。１０ｋｇｆ・ｍの締付トルクは、一般的な成人であれば蓋体２０の締付作業や開封作業を十分に行うことができるが、子供では蓋体２０を容易に緩ませられない程度の大きさである。従って、子供による悪戯等を効果的に防止することができる。
【００４８】
＜第二実施形態＞
図３は、本発明の第二実施形態に係る揮散用容器２００の斜視図である。（ａ）は、本体１０から蓋体２０を外した状態を示している。（ｂ）は、蓋体２０を裏側から見た状態を示している。第二実施形態の揮散用容器２００は、第一実施形態の揮散用容器１００に一対の本ロック機構４０を設けたものである。従って、本ロック機構４０以外の構成については第一実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４９】
本ロック機構４０は、本体１０に対して蓋体２０を完全に締め付けたときに蓋体２０が逆回転することを防止するものである。本ロック機構４０は、本体１０側に設けられた本体側本ロック部４１と、蓋体２０側に設けられた蓋体側本ロック部４２とから構成される。本体側本ロック部４１は、本体側ネジ部１２の終端１２ｂの延長方向にある本体側仮ロック部３１よりさらに先の延長線上において、外側に突出する（すなわち、蓋体２０の内周面に向かって突出する）楔形の部材として設けられる。蓋体側本ロック部４２は、蓋体側ネジ部２２の終端２２ｂの延長方向にある蓋体側仮ロック部３２よりさらに先の延長線上において、内側に突出する（すなわち、本体１０の外周面に向かって突出する）楔形の部材として設けられる。本ロック機構４０の係合状態（本ロック状態）を達成するためには、本体１０に対して蓋体２０をねじ込んで本体側仮ロック部３１と蓋体側仮ロック部３２とを係合させ、その状態からさらに蓋体２０をねじ込んで本体側本ロック部４１と蓋体側本ロック部４２とを係合させる。以下、本ロック機構４０による揮散用容器２００の本ロック手順について、図４を参照して説明する。
【００５０】
図４は、本体１０に蓋体２０をねじ込んで一対の本ロック機構４０を係合させる順序を示した仮ロック機構３０及び本ロック機構４０の高さ位置における揮散用容器２００の断面図である。（ａ）は、本ロック機構４０が係合する前の状態を示している。（ｂ）は、本ロック機構４０が係合している途中の状態を示している。（ｃ）は、本ロック機構４０が係合した後の状態を示している。図４の断面図では、仮ロック機構３０及び本ロック機構４０の状態を分かり易くするため、本体側ネジ部１２及び蓋体側ネジ部２２の表示は省略してある。
【００５１】
図４から理解されるように、本体側本ロック部４１は、本体側仮ロック部３１に対して上面視で約９０度ずらした位置に設けられている。これに対し、蓋体側本ロック部４２は、蓋体側仮ロック部３２に対して上面視で約１８０度ずらした位置に設けられている。このように、本体側本ロック部４１及び蓋体側本ロック部４２を設ける位置に一定の角度差をつけることで、一対の仮ロック機構３０が先に係合し、その後に一対の本ロック機構４０が係合することを可能としている。具体的に説明すると、図４（ａ）に示すように、一対の仮ロック機構３０が係合する直前の状態では、一対の本ロック機構４０を構成する本体側本ロック部４１と蓋体側本ロック部４２とは約９０度の角度で離間した状態にある。次に、一対の仮ロック機構３０を係合させ、蓋体側仮ロック部３２を本体側仮ロック部３１の位置から先に進めると、図４（ｂ）に示すように、蓋体側本ロック部４２が本体側本ロック部４１の直前にまで移動して対峙した状態となる。そして、図４（ｃ）に示すように、本体１０に対して蓋体２０をさらにねじ込むと、蓋体側本ロック部４２が本体側本ロック部４１を越えて本ロック状態が達成される。本ロック状態では、蓋体側本ロック部４２の後部と本体側本ロック部４１の後部とが略全体に亘って当接し、蓋体２０が逆回転できない状態となる。従って、本体１０から蓋体２０を取り外すことは、子供の力では当然のこと、成人の力でも実質的に不可能となる。なお、本体側本ロック部４１と蓋体側本ロック部４２とを係合させるために必要な締付トルクは、１３ｋｇｆ・ｍ以上に設定することが好ましい。これにより、子供による悪戯や誤ロック操作を防止できるとともに、一般的な成人であればロック操作が可能である。従って、揮散用容器２００の使用時における安全性と利便性とを両立させることができる。
【００５２】
＜第三実施形態＞
図５は、本発明の第三実施形態に係る揮散用容器３００の断面図である。図５の断面図では、仮ロック機構３０の状態を分かり易くするため、本体側ネジ部１２及び蓋体側ネジ部２２の表示は省略してある。第三実施形態の揮散用容器３００は、第一実施形態の揮散用容器１００に設けられる一対の仮ロック機構３０において、本体側仮ロック部３１及び蓋体側仮ロック部３２の両方を段状に構成したものである。それ以外の構成については第一実施形態と同様であるため、詳細な説明や図面は省略する。
【００５３】
一対の仮ロック機構３０を構成する本体側仮ロック部３１及び蓋体側仮ロック部３２の両方を段状に構成した場合でも、蓋体２０の締付状態を感覚的に認識できるという効果や、蓋体２０の締付作業を楽なものにしながら、蓋体２０と本体１０との間に確実に抵抗が発生する状態に導くという効果を同様に得ることができる。しかも、本体側仮ロック部３１と蓋体側仮ロック部３２との両方を段状に構成した場合は、互いの段状部分が嵌まり合うことで、段階的な力の掛かり方がより明確に感じられ、締め付け状態の確認がより容易となる。
【００５４】
＜揮散用容器の密着構造＞
上記の各実施形態に係る揮散用容器１００，２００，３００においては、本体１０に対する蓋体２０の締め付け性及び安定性を向上させるため、密着構造を設けることができる。図６は、密着構造としてパッキン２３を設けた蓋体２０を裏側から見た斜視図である。同図は、第一実施形態に係る揮散用容器１００の蓋体２０にパッキン２３を設けた例であり、（ａ）は、パッキン２３の装着前の状態、（ｂ）は、パッキン２３の装着後の状態を夫々示している。パッキン２３は、蓋体２０の内側面に接するとともに、蓋体２０を本体１０に装着したときに本体１０の開口部に接するよう円環状に構成される。また、パッキン２３の円環の内側には、蓋体２０からパッキン２３を取り外すときに把持するための摘み部２３ａが形成される。蓋体２０にパッキン２３を装着した状態で、蓋体２０を本体１０にねじ込んで装着すると、本体１０側の本体側仮ロック部３１と蓋体２０側の蓋体側仮ロック部３２とが係合し、このときパッキン２３を介して本体１０と蓋体２０とが密着する。その結果、本体１０に対する蓋体２０の締め付け性が向上するとともに、一体化した揮散用容器１００を安定させることができる。蓋体２０に設けられるパッキン２３は、本体１０との良好な密着性を実現するため、本体１０の構成材料と同等の素材、あるいは本体１０の構成材料より柔軟な素材で構成することが好ましい。そのような素材として、例えば、シリコーンゴム、フッ素系ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、天然ゴム等のゴム材料や、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等の樹脂材料等が挙げられる。なお、揮散用容器１００に設ける密着構造は、本体１０に対する蓋体２０の締め付け性及び安定性を向上させるものであればよく、上述のパッキン２３の代わりとして、例えば、蓋体２０の内側にグリース等の粘着性物質を塗布することも可能である。
【００５５】
＜揮発性物質＞
本発明の揮散用容器１００は、例えば、蚊、蚋、ユスリカ、ハエ類、コバエ類等の飛翔害虫を忌避するために使用する飛翔害虫忌避装置として利用することができる。この場合、揮散用容器１００の内部に揮発性を有する飛翔害虫忌避剤を収納する。飛翔害虫忌避剤は、そのままの状態で揮散用容器１００に収納することも可能であるが、揮発性が高いものでは容器からの揮散量をコントロールし難い場合がある。そこで、飛翔害虫忌避剤の取扱いを容易にするため、適量の飛翔害虫忌避剤を水に溶解させて水溶液を調製し、これをゲルビーズに保持させた水性ゲルビーズの形態で収納することが好ましい。水性ゲルビーズタイプの飛翔害虫忌避剤は、吸水性ポリマーに、飛翔害虫忌避成分、忌避効果持続成分、及び水を含む飛翔害虫忌避香料組成物を吸収させることにより調製される。この場合、飛翔害虫忌避成分が揮発性を有する物質であるが、本発明では、当該飛翔害虫忌避成分、又は当該飛翔害虫忌避成分を含有する飛翔害虫忌避香料組成物を揮発性物質として取り扱う。揮発性物質は、２０℃における蒸気圧が０．０１〜５０Ｐａとなるように選択される。以下、揮発性物質の一部又は全部を構成する飛翔害虫忌避成分について説明する。
【００５６】
飛翔害虫忌避成分は、（ａ）一般式（Ｉ）：
ＣＨ３−ＣＯＯ−Ｒ１  ・・・  （Ｉ）
（Ｒ１：炭素数が６〜１２のアルコール残基）
で表される酢酸エステル化合物、及び／又は一般式（ＩＩ）：
Ｒ２−ＣＨ２−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２  ・・・  （ＩＩ）
（Ｒ２：炭素数が４〜７のアルキル基、アルコキシ基、シクロアルキル基、シクロアルコキシ基、又はフェノキシ基）
で表されるアリルエステル化合物から選ばれる一種以上の香料成分と、
（ｂ）モノテルペン系アルコールもしくは炭素数が１０の芳香族アルコールから選ばれる一種以上の香料成分と、を含有する。
【００５７】
一般式（Ｉ）で表される酢酸エステル化合物としては、例えば、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、ｐ−ｔｅｒｔ−ペンチルシクロヘキシルアセテート、トリシクロデセニルアセテート、ベンジルアセテート、フェニルエチルアセテート、スチラリルアセテート、アニシルアセテート、シンナミルアセテート、テルピニルアセテート、ジヒドロテルピニルアセテート、リナリルアセテート、エチルリナリルアセテート、シトロネリルアセテート、ゲラニルアセテート、ネリルアセテート、ボルニルアセテート、及びイソボルニルアセテート等が挙げられる。これらの酢酸エステル化合物は、単独で使用してもよいし、任意に組み合わせて使用してもよい。
【００５８】
一般式（ＩＩ）で表されるアリルエステル化合物としては、例えば、アリルヘキサノエート、アリルヘプタノエート、アリルオクタノエート、アリルイソブチルオキシアセテート、アリルｎ−アミルオキシアセテート、アリルシクロヘキシルアセテート、アリルシクロヘキシルプロピオネート、アリルシクロヘキシルオキシアセテート、アリルフェノキシアセテート等が挙げられる。これらのアリルエステル化合物は、単独で使用してもよいし、任意に組み合わせて使用してもよい。
【００５９】
モノテルペン系アルコールもしくは炭素数が１０の芳香族アルコールとしては、例えば、テルピネオール、ゲラニオール、ジヒドロミルセノール、ボルネオール、メントール、シトロネロール、ネロール、リナロール、エチルリナロール、チモール、オイゲノール、及びｐ−メンタン−３，８−ジオール等が代表的である。これらのモノテルペン系アルコールもしくは炭素数が１０の芳香族アルコールは、単独で使用してもよいし、任意に組み合わせて使用してもよい。
【００６０】
飛翔害虫忌避香料組成物は、飛翔害虫忌避香料として、上記以外の香料成分、例えば、リモネン等のモノテルペン系炭化水素、メントン、カルボン、プレゴン、カンファー、ダマスコン等のモノテルペン系ケトン、シトラール、シトロネラール、ネラール、ペリラアルデヒド等のモノテルペン系アルデヒド、シンナミルフォーメート、ゲラニルフォーメート等のエステル化合物、フェニルエチルアルコール、ジフェニルオキサイド、インドールアロマ等を適宜添加してもよく、さらには、上記香料成分を含む種々の精油類、例えば、ジャスミン油、ネロリ油、ペパーミント油、ベルガモット油、オレンジ油、ゼラニウム油、プチグレン油、レモン油、シトロネラ油、レモングラス油、シナモン油、ユーカリ油、レモンユーカリ油、タイム油等を適宜添加してもよい。
【００６１】
飛翔害虫忌避香料組成物は、飛翔害虫忌避香料の揮散後の忌避効果持続成分として、２０℃における蒸気圧が０．２〜２０Ｐａである一種以上のグリコール及び／又はグリコールエーテルを配合することが好ましい。その具体例として、プロピレングリコール（１０．７Ｐａ）、ジプロピレングリコール（１．３Ｐａ）、トリプロピレングリコール（０．６７Ｐａ）、ジエチレングリコール（３Ｐａ）、トリエチレングリコール（１Ｐａ）、１，３−ブチレングリコール、ヘキシレングリコール（６．７Ｐａ）、ベンジルグリコール（２．７Ｐａ）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（３Ｐａ）、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、及びトリプロピレングリコールモノメチルエーテルが挙げられる。物質名の後のカッコ内の数値は、２０℃における蒸気圧を表している。これらの忌避効果持続成分のうち、ジプロピレングリコールが好ましく使用される。なお、上記のグリコール及び／又はグリコールエーテルは、単独で使用してもよいし、任意に組み合わせて使用してもよい。
【００６２】
飛翔害虫忌避香料組成物に、例えば、殺虫成分、消臭成分、除菌・抗菌成分等の他の機能性成分を配合することも可能である。殺虫成分としては、常温揮散性ピレスロイド系のエムペントリン、プロフルトリン、トランスフルトリン、メトフルトリン等が挙げられる。消臭成分としては、イネ科、ツバキ科、イチョウ科、モクセイ科、クワ科、ミカン科、キントラノオ科、カキノキ科の中から選ばれる植物抽出物が代表的である。また、「緑の香り」と呼ばれる青葉アルコールや青葉アルデヒド等を添加してリラックス効果を付与することもできる。これらの機能性成分は、単独で使用してもよいし、任意に組み合わせて使用してもよい。
【００６３】
水性ゲルビーズタイプの飛翔害虫忌避剤を調製する際には、吸水性ポリマーを含浸させる飛翔害虫忌避香料組成物（含浸液）に界面活性剤を配合しておくことが好ましい。界面活性剤は、飛翔害虫忌避香料組成物をゲルビーズの内部に確実に保持させ、その徐放化に寄与する。その結果、長期間安定した飛翔害虫忌避効果を発揮することが可能となる。界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン高級アルキルエーテル類（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル等の非イオン系界面活性剤や、ラウリルアミンオキサイド、ステアリルアミンオキサイド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキサイド等の高級アルキルアミンオキサイド系界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤は、単独で使用してもよいし、任意に組み合わせて使用してもよい。
【００６４】
吸水性ポリマーには、アクリル酸系吸水性ポリマーを使用することが好ましい。アクリル酸系吸水性ポリマーは、吸水性に優れており、自重の１００倍以上の水を吸収することができる。粒径約２ｍｍ程度のアクリル酸系吸水性ポリマーであれば、含浸液を吸収した後も略透明な状態を維持しつつ、粒径約１０ｍｍ程度にまで膨張し得る。アクリル酸系吸水性ポリマーとしては、アクリル酸／アクリル酸塩共重合体（アクリル酸／アクリル酸ナトリウム塩共重合体やアクリル酸／アクリル酸カリウム塩共重合体等）やアクリルアミド／アクリル酸又はその塩の共重合体が挙げられる。
【００６５】
水性ゲルビーズタイプの飛翔害虫忌避剤の調製では、例えば、開口部を有する適当な容量の透明容器に所定量の吸水性ポリマーを入れ、続いて飛翔害虫忌避香料組成物を含む含浸液を注ぎ込む作業を行う。このとき、水性ゲルビーズタイプの飛翔害虫忌避剤を調製する容器として、本発明の揮散用容器を使用することも可能である。この場合、調製した水性ゲルビーズタイプの飛翔害虫忌避剤を揮散用容器に入れ替える手間が省ける。水性ゲルビーズタイプの飛翔害虫忌避剤の調製に際して、容器への吸水性ポリマー及び含浸液の投入順序は、どちらが先でも構わない。また、含浸液には必要に応じて、溶剤、ＢＨＴ等の安定化剤、イソチアゾリン系等の防腐剤、ビトレックス等の苦味剤、ｐＨ調整剤、着色剤等を適宜配合しておくことも可能である。
【００６６】
水性ゲルビーズタイプの飛翔害虫忌避剤の調製に用いる溶剤としては、例えば、エタノール、イソプロパノール等の低級アルコール、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、ノルマルパラフィン、イソパラフィン等の炭化水素系溶剤等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で使用してもよいし、任意に組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
＜飛翔害虫忌避装置＞
以上のようにして揮発性物質を含む水性ゲルビーズタイプの飛翔害虫忌避剤を調製し、これを本発明の揮散用容器に収納したものは、本発明の飛翔害虫忌避装置として使用することができる。図７は、第一実施形態に係る揮散用容器１００を使用した飛翔害虫忌避装置１００´の斜視図である。この飛翔害虫忌避装置１００´の内部には、水性ゲルビーズタイプの飛翔害虫忌避剤５０が揮散用容器１００の半分程度まで収納されている。飛翔害虫忌避装置１００´は、玄関、台所、トイレ、リビングルーム、寝室等の室内、倉庫、車中等の空間や、庭先、屋外において、アカイエカ、チカイエカ、ヒトスジシマカ等の蚊類、蚋、ユスリカ類、ハエ類、コバエ類（ショウジョウバエ類、ノミバエ類等）、チョウバエ類、イガ類等の飛翔害虫を忌避する用途に使用され、安全性及び利便性に優れたものである。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の揮散用容器は、飛翔害虫忌避装置として利用可能であるが、その他の用途として、例えば、芳香剤の収納容器、調味料の収納容器等にも利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０                    本体
２０                    蓋体
２１                    揮散孔
２３                    パッキン
３０                    仮ロック機構
３１                    本体側仮ロック部
３２                    蓋体側仮ロック部
４０                    本ロック機構
４１                    本体側本ロック部
４２                    蓋体側本ロック部
５０                    水性ゲルビーズタイプの飛翔害虫忌避剤
１００，２００，３００  揮散用容器
１００´                飛翔害虫忌避装置
【図１（ａ）】
2016527147.tif 000003
【図１（ｂ）】
2016527147.tif 000004
【図２（ａ）】
2016527147.tif 000005
【図２（ｂ）】
2016527147.tif 000006
【図２（ｃ）】
2016527147.tif 000007
【図３（ａ）】
2016527147.tif 000008
【図３（ｂ）】
2016527147.tif 000009
【図４（ａ）】
2016527147.tif 000010
【図４（ｂ）】
2016527147.tif 000011
【図４（ｃ）】
2016527147.tif 000012
【図５】
2016527147.tif 000013
【図６（ａ）】
2016527147.tif 000014
【図６（ｂ）】
2016527147.tif 000015
【図７】
2016527147.tif 000016
【国際調査報告】
2016527147.tif 000017
2016527147.tif 000018
2016527147.tif 000019
2016527147.tif 000020
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