(57)【要約】  この発明は商品の原産地の証明のシステムに関し、本システムは、銀行支払ネットワーク（４）と、エントリポイント端末（Ｅ１）と、銀行支払ネットワークエレメント（Ｂ１）と、検証エレメント（Ｇ１）とを備える。ネットワークエレメント（Ｂ１）は、エントリポイント端末（Ｅ１）に送られるべき認証媒体（Ｄ１）を発行するように構成され、認証媒体（Ｄ１）は識別番号を含む。エントリポイント端末（Ｅ１）は、商品の原産地の証明の要求のときに、認証媒体（Ｄ１）から、識別番号を抽出又はキャプチャリングし、識別番号を有する原産地の証明の要求を、銀行ネットワークを介して、ネットワークエレメント（Ｂ１）に送信するように構成され、ネットワークエレメント（Ｂ１）は、識別要素を、物品の原産地を検証するように構成された検証エレメント（Ｇ１）に転送する。
2016500867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行支払ネットワークと、エントリポイント端末と、前記銀行支払ネットワークのエレメントと、検証エレメントとを備える、製品の原産地の証明のシステムであって、
前記銀行支払ネットワークのエレメントは、前記エントリポイント端末に送られるべき認証媒体を発行するように構成され、前記認証媒体は識別番号を含み、そのフォーマットは前記銀行支払ネットワークによって受け入れられるものと適合し、
前記エントリポイント端末は、製品の原産地の証明の要求のときに、前記認証媒体から識別番号を抽出又はキャプチャリングして、識別番号を有する原産地の証明の要求を、前記銀行支払ネットワークに送信するように構成され、
前記検証エレメントは、前記銀行支払ネットワークのエレメントによって発行された識別番号又は当該識別番号へのリファレンスをメモリに保持し、原産地の証明の要求に関連付けられた識別番号又は当該識別番号へのリファレンスを受信し、原産地の証明の要求に関連付けられた、受信された識別番号又は当該識別番号へのリファレンスがメモリに位置するかを検証することによって、原産地の証明が要求されている製品の原産地を検証するように構成される、
システム。
【請求項２】
前記銀行支払ネットワークのエレメントは更に、前記エントリポイント端末から、原産地の証明の要求のときに抽出又はキャプチャリングされた識別番号を受信するように構成され、且つ、受信された識別番号を、又は受信された識別番号に対する、当該識別番号へのリファレンスを、前記検証エレメントに伝送するように構成される、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
原産地の証明の要求に関連付けられた、受信された識別番号又は当該識別番号へのリファレンスがメモリに位置する場合、前記検証エレメントは、原産地の証明の確認を、前記エントリポイント端末に向けて送信するように構成される、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記エントリポイント端末は、原産地の証明の確認に対する受領書を印刷する印刷ユニットに接続される、
請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記エントリポイントは更に、原産地の証明のための要求者に対する識別子を、前記銀行支払ネットワークのエレメントに、又は前記検証エレメントに送信するように構成される、
請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記要求者に対する識別子を受信した後、前記銀行支払ネットワークのエレメント又は前記検証エレメントは、対象の製品の原産地の証明の要求を行うことを要求者が許可されるかを検証するように構成される、
請求項５記載のシステム。
【請求項７】
対象の製品に対する証明は、マーチャントが許可される場合のみにおいて有効にされるように構成される、
請求項６記載のシステム。
【請求項８】
対象の製品の証明を実行することを要求者が許可されない場合において、前記銀行支払ネットワークのエレメントは更に、識別番号の受領を記録し、且つこの事実を前記検証エレメントに送信するように構成される、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記銀行支払ネットワークのエレメント又は前記検証エレメントは更に、識別番号又は当該識別番号へのリファレンスと関連付けられた製品の原産地の証明の要求が禁止されてないかを検証するように構成される
請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
対象の製品の原産地の証明の許可の要求が禁止されている場合において、前記銀行支払ネットワークのエレメント又は前記検証エレメントは更に、このことについて前記エントリポイントに通知するように構成される、
請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記検証エレメントに関連するいかなる情報も、識別番号から、又は原産地の証明の要求に関連する前記銀行支払ネットワークにおいて巡回する他のデータから、知られることは可能ではなく、前記検証エレメントの識別は、前記銀行支払ネットワークのエレメントからのみ知られる、
請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記認証媒体は、バンキングタイプのカードで構成される、
請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
識別番号は、当該認証媒体上に印刷されるが、「スクラッチオフ」処理によって隠される、
請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
前記認証媒体は、識別番号が記録される磁気ストリップ、及び／又は識別番号が記録される電子ユニットを有する、
請求項１記載のシステム。
【請求項１５】
前記エントリポイントは、要求者において導入される電子支払端末であり、また前記認証媒体を読取るように適合される、
請求項１記載のシステム。
【請求項１６】
前記銀行支払ネットワークのエレメントは、前記検証エレメントを含む、
請求項１記載のシステム。
【請求項１７】
銀行支払ネットワークと、エントリポイント端末と、前記銀行支払ネットワークのエレメントと、検証エレメントとを備えるシステムにおいて、製品の原産地を証明する方法であって、
前記銀行支払ネットワークのエレメントによって、前記エントリポイント端末に送られるべき認証媒体を発行するステップであって、前記認証媒体は識別番号を含み、そのフォーマットは前記銀行支払ネットワークによって受け入れられるものと適合する、ステップと、
前記エントリポイント端末によって、製品の原産地の証明の要求のときに、前記認証媒体から識別番号を抽出又はキャプチャリングするステップと、
識別番号を有する原産地の証明の要求を、前記銀行支払ネットワークに送信するステップと、
前記検証エレメントによって、前記銀行支払ネットワークのエレメントによって発行された識別番号又は当該識別番号へのリファレンスをメモリに保持するステップと、
前記検証エレメントによって、原産地の証明の要求に関連する識別番号又は当該識別番号へのリファレンスを受信するステップと、
原産地の証明の要求に関連する、受信された識別番号又は当該識別番号への受信されたリファレンスがメモリに位置するかを検証することによって、原産地の証明が要求されている製品の原産地を検証するステップと、
を含む方法。
【請求項１８】
製品の原産地の証明のための装置であって、それ自身を銀行支払ネットワークに接続する手段を有する装置であって、
エントリポイント端末に送られるべき認証媒体を発行する手段であって、前記認証媒体は識別番号を含み、そのフォーマットは、前記銀行支払ネットワークによって受け入れられるものと適合する、手段と、
前のステップにおいて生成された識別番号をメモリに保持する手段と、
前記エントリポイント端末から、前記銀行支払ネットワークを介して、原産地の証明の要求のときに前記エントリポイント端末によって抽出又はキャプチャリングされた識別番号を受信する手段と、
前記エントリポイント端末から受信された識別番号の番号がメモリに位置するかを検証することによって、原産地の証明が要求されている製品の原産地を検証する手段と、
を備える装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の製品又は商品、例えば時計、革商品、又はワイン、例えば特に、販売業者及び特別に許可されたマーチャントによって販売された高級品、本質的に高い価値が付加された製品の、原産地の証明のシステムに関する。本発明はまた、上記システムにおいて商品の原産地の証明を実行する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、全ての種類の高級品のための産業分野は絶えず発展してる。需要は毎年定常的に成長し、特定の国の出現は更にこの現象を際立たせる。このことが表す多額の資金は、多くの侵害者又は他の「剽窃者」の強い関心を呼び起こす。
【０００３】
この需要の成長に関する課題は、地球上のいかなる場所でも最良の期限内且つ最良の安全条件で商品の流通を保証することと、最終消費者の期待と調和して原産地を保証することである。国毎に非常に大きく異なり複雑な法律及び税金を遵守することもまた重要である。現在のところ、ドキュメントは手作業で、時として電子的な形式で、作成される。そのようなリポートは、郵送により、電子メールにより、又はインターネットサイトを介して、それが引き起こす全てのリスクを伴って、送信可能である。しかしながらこれは効果的且つ総合的な管理を難しくする。このネットワークにおける種々の当事者は、時間、技術的知識、及び注意を必要とするある量の作業を行う必要がある。今日、商品のための原産地の証明のシステムの自動的且つコンピュータ化された管理は現実の問題を引き起こす。特に、販売業者又は彼らの従業員は、彼らのショップにおけるコンピュータに、又は多くの場合秘密であり且つ保護された情報に、常にアクセス可能であるわけではない。
【０００４】
スペア品及び商品の代替ルートの「グレーマーケット」の存在はちょうど流通ネットワークの欠点と同様であり、このネットワークにおける全てのプレーヤに対する多額の損失金額を表す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、商品の原産地の証明のシステムであって、効果的であり且つこれらの商品を販売するマーチャントにとって利用しやすいシステムを提案することによって、上述の問題点を解決することにある。特に、本発明は、国際的規模で動作可能であり且つそれを利用できるマーチャントの数を制限しないシステムを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的のために、本発明の第１の態様は、主題として、銀行支払ネットワークと、エントリポイント端末と、銀行支払ネットワークのエレメントと、検証エレメントとを備える、製品の原産地の証明のシステムを有し、当該システムにおいて、
銀行支払ネットワークのエレメントは、エントリポイント端末に送られるべき認証媒体を発行するように構成され、認証媒体は識別番号を含み、そのフォーマットは銀行支払ネットワークによって受け入れられるものと適合し、
エントリポイント端末は、製品の原産地の証明の要求のときに、認証媒体から識別番号を抽出又はキャプチャリングして、識別番号を有する原産地の証明の要求を、銀行支払ネットワークに送信するように構成され、
検証エレメントは、銀行支払ネットワークのエレメントによって発行された識別番号又は当該識別番号へのリファレンスをメモリに保持し、原産地の証明の要求に関連付けられた識別番号又は当該識別番号へのリファレンスを受信し、原産地の証明の要求に関連付けられた、受信された識別番号又は当該識別番号へのリファレンスがメモリに位置するかを検証することによって、原産地の証明が要求されている製品の原産地を検証するように構成される。
【０００７】
従って、本発明によれば、銀行ネットワークを使用することによって商品の原産地の証明を実行する、効果的且つ相対的に簡単なシステムが得られる。第１のエレメントは実際には、単一の物理的なエレメントであることができ、又はそれは少なくとも２つの物理的なエレメントで構成可能である。それらの使用のときに全ての認証ドキュメントが識別されるため、また銀行ネットワークから受信されるデータによって、交換される情報によって販売の正確な位置を非常に正確に特定することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、主題として、銀行支払ネットワークと、エントリポイント端末と、銀行支払ネットワークのエレメントと、検証エレメントとを備えるシステムにおいて、製品の原産地を証明する方法含み、当該方法は、
銀行支払ネットワークのエレメントによって、エントリポイント端末に送られるべき認証媒体を発行するステップであって、認証媒体は識別番号を含み、そのフォーマットは銀行支払ネットワークによって受け入れられるものと適合する、ステップと、
エントリポイント端末によって、製品の原産地の証明の要求のときに、認証媒体から識別番号を抽出又はキャプチャリングするステップと、
識別番号を有する原産地の証明の要求を、銀行支払ネットワークに送信するステップと、
検証エレメントによって、銀行支払ネットワークのエレメントによって発行された識別番号又は当該識別番号へのリファレンスをメモリに保持するステップと、
検証エレメントによって、原産地の証明の要求に関連する識別番号又は当該識別番号へのリファレンスを受信するステップと、
原産地の証明の要求に関連する、受信された識別番号又は当該識別番号への受信されたリファレンスがメモリに位置するかを検証することによって、原産地の証明が要求されている製品の原産地を検証するステップと、
を含む。
【０００９】
本方法の第３の態様は、主題として、製品の原産地の証明のための装置を有し、当該装置はそれ自身を銀行支払ネットワークに接続する手段を有し、また当該装置は、
エントリポイント端末に送られるべき認証媒体を発行する手段であって、認証媒体は識別番号を含み、そのフォーマットは、銀行支払ネットワークによって受け入れられるものと適合する、手段と、
前のステップにおいて生成された識別番号をメモリに保持する手段と、
エントリポイント端末から、銀行支払ネットワークを介して、原産地の証明の要求のときにエントリポイント端末によって抽出又はキャプチャリングされた識別番号を受信する手段と、
エントリポイント端末から受信された識別番号の番号がメモリに位置するかを検証することによって、原産地の証明が要求されている製品の原産地を検証する手段と、
を備える。
本発明の他の態様は従属請求項において見られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明は、模式的に表す添付の図面を参照して、非限定的な例の手段によって与えられる以下の記載を読むことにより、良好に理解される。
【図１】本発明の一例に係る商品の原産地の証明のシステムを、図表の手段で示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１を参照し、本発明に係るシステム及びその対応する方法の１つの非限定的な実施形態について、より詳細に以下に説明する。
【００１２】
より詳細には、本発明に係る例示的な実施形態に係る商品の原産地の証明を実行する方法は、以下のステップを含む。
Ａ）銀行支払ネットワークの第１パートナーによって、証明媒体とも呼ばれ得る認証媒体を発行するステップ。この認証媒体は、「個人識別番号（ＰＩＮ）」又は「固有識別番号（ＵＩＤ）」とも呼ばれる識別番号を含み、その１つ又は複数のフォーマットは、銀行支払ネットワークによって受け入れられるものと適合する。
Ｂ）生成された識別番号を、識別番号のテーブル又はリストを保持するエレメントにいてメモリに格納するステップ。
Ｃ）認証媒体を受信者に送るステップ。この受信者は、マーチャント、販売者、購入者、顧客、管理機構、又は原産地の証明を要求することを望む任意の他のエンティティであることができる。
Ｄ）原産地の証明の要求を行うことを望むエンティティに、商品を送るステップ。
Ｅ）原産地の証明の要求のときに、識別番号を、銀行支払ネットワークを介して、第１パートナーの情報処理システムに送信するステップ。当該送信は、要求者がアクセス可能であるこの銀行支払ネットワークのエントリポイントから行われる。
Ｆ）第１パートナーによって、銀行ネットワークを介して識別番号を受信し、また場合により、販売と関連があるデータを集めるステップ。
Ｇ）第１パートナーの情報処理システムによって、この識別番号の受領の事実を登録するステップ。
Ｈ）第１パートナーによる識別番号の受領の後、この識別番号又は対象の商品へのリファレンスを、場合により販売に関連する他のデータと共に、上述のテーブルを保持するエレメントに伝送するステップ。
Ｉ）テーブルを参照することによって、検討中の商品の原産地を検証すること。
Ｊ）原産地の確認を要求者に送信するステップ。
Ｋ）要求者によって、原産地の証明を印刷するステップ。
【００１３】
より一般的な方法において、明示的な又は暗号化された情報の返信によって商品の原産地を保証するために、情報は、二重フラックスによって、テーブルを保持するエレメントに、そして原産地の証明の要求者である受信者に送信される。商品の各々は、特定の方法によって隠された又は隠されていない１つ又は複数の固有識別番号に関連付けられる。また、例えば製品の組み合わせを構成する複数の商品に対する固有識別番号を有することができる。この識別番号は銀行カードタイプの媒体上に印刷される。この識別番号は登録され、その１つ又は複数のフォーマットは、銀行支払ネットワークによって受け入れられるものと適合する。
【００１４】
一般に原産地の証明に適する認証媒体それ自体の識別番号は製品の製造業者又は販売業者によって使用される製品のためのリファレンスとは異なるが、必ずしも異なるわけではない。ルックアップテーブルはまた提供可能であり、これは例えば、第１パートナーによって、又は物品の製造業者によって、又は別のエレメントによって生成可能であり、これによって識別番号と製品リファレンスとの間に関連付けが行われることができる。このルックアップテーブルは取引事業者に位置することができ、又は、第１パートナーの、すなわち認証メディアの発行者又は商品の供給者の、情報処理システムに直接的に導入されることができる。従って最終の関連付けは商品と識別番号との間で行われる。
【００１５】
銀行支払ネットワークは、彼らの顧客がこれらの物品の購入のときに銀行支払を実行することができるようにするために、検討中の商品を販売するマーチャントにおいて導入される国内の又は国際的なネットワークである、ということが理解される。ほんの一例として、銀行支払ネットワークは、アメリカンエキスプレス（登録商標）、マスターカード（登録商標）、又はＶＩＳＡ（登録商標）の企業によって管理される国際的なネットワークである。このネットワークによって、我々は、商品の販売の地理的位置及び追跡の全ての要素を伝送することができる。
【００１６】
マーチャントは全て所与の流通ネットワークに参加し、また非常に正確に識別される。銀行支払ネットワークへの彼らの接続は、地理的な位置特定を可能にする。ある場合では、マーチャントが正式な流通ネットワークの外部にいるために、又はマーチャントの地域が簡単な位置特定を実行するには大きすぎるために、マーチャントは識別されない。この特定の場合において、本発明に従って、位置特定を精密化するために補足的なステップを追加することが提案される。このステップは、マーチャントをネットワークにおいて正確に位置付けることを可能にする販売と関連がある取引よりも前に、証明カードを使用することを含む。
【００１７】
証明カードは、商品の発送の前に、流通ネットワークの管理者によってマーチャントに送られる。二重フラックスによる情報の交換により、位置を正確に特定すること、及びデータベースを展開することが可能となる。より正確には、販売者が正式な流通ネットワークにいない場合、販売者は最初に、１回の使用のための、彼の電子支払端末（ＥＰＴ）において初回に彼が使用する必要がある証明カードを受け取る。２つのパーティ（ネットワークの管理者と販売ポイント）の間の情報の交換によって、販売ポイントの位置を正確に知ることが可能となり、また許可される販売ポイントを有効にすることが可能となる。この動作は同様に、広い地域又は多層の販売ポイントに位置付けられた種々のＥＰＴの位置を特定するために使用される。従って、これによって、位置特定を、改善及び精密化することができる。
【００１８】
また本発明により、実行されるべき販売ポイントの地理的な識別、又は実行されるべき販売の追跡が可能となる。一般的な方法で、地理的な識別は、銀行支払ネットワークを使用して行われる。電子支払端末（これは従ってエントリポイントである）上の各取引とともに、装置（ＥＰＴ）及び／又はマーチャントに関連するデータはネットワークを介して送信されて、銀行処理装置によって検査される。これらのデータは、例えば、取引が行われている国のコード及び／又は都市のコード、取引に対するコード、金額、時刻等である。マーチャントは常に彼の地方銀行を用いて彼のＥＰＴを制御し、また銀行処理装置は識別及び検査の全ての動作を実行する点に注意すべきである。それは、これらのデータを使用してそのデータベースを展開する。全てのこれらのデータは銀行支払ネットワーク上で利用可能であり、これによって、販売ポイントの地理的位置を特定して、販売の追跡を実行することが可能となる。
【００１９】
マーチャント、流通における参加者、又は流通事業者は、ストア若しくはショップ、任意の販売ポイント、ブティック、展示会における売店、及び商品の販売を実行可能な任意のエンティティである、ということが一般的な方法で理解される。マーチャントは、自然人又は会社であることができる。会社の場合において、顧客から集金することを許可された従業員はマーチャントと同一視される。ＶＩＳＡ又はマスターカードタイプの支払ネットワークを説明するために使用される用語によれば、マーチャントの銀行はレシーバと呼ばれる。なぜならばそれは、銀行支払ネットワークを介してマーチャントの銀行口座上の売上額を受信するものだからである。マーチャントは、見返りとして、それが対象とするパーティに対する販売の追跡のデータを受信できる。従って、追跡は確認の形式で維持される。
【００２０】
認証媒体は、磁気ストリップを上にプリント可能であり及び／又は磁気ストリップを備えることが可能であり、及び／又は通信手段に接続されるチップ等の電子ユニットが組み込まれる、任意の媒体であるということが理解される。これらの通信手段は、抵抗性又は非接触式であることができ、例えばアンテナである。この媒体は、１枚の紙、プラスチックカード、製品パッケージ、又は製品それ自体であることができる。プラスチックカードは、例えば、共通のバンキングフォーマットの電子カードである。特に、地理的識別アプリケーション及び販売活動の認証のアプリケーションを管理する電子ユニットを組み込む媒体の場合であって、当該媒体において、識別番号が記録され、且つアンテナ又はエミッタが（例えば無線周波数又は赤外線の通信手段を備えた）非接触式の電子支払端末と通信するためにこの電子ユニットと接続される場合において、認証媒体は、紙のドキュメント、電子ラベル、若しくは電子カード、若しくは任意の形式のプレート、又はトランスポンダタイプの任意の他のオブジェクトであることができる。この媒体はまた、マーチャントに提供されるこれらの製品の識別番号を、流通サービスの管理者から、又は対象の製品に対して商標を使用する会社から、受信するための通信手段を備えたマーチャントの携帯電話若しくは別の電子機器であることができる。この携帯電話又は他の電子装置は好ましくは、ＥＰＴとの通信の手段を備える。特別な実施形態において、認証媒体は、商品又はそのパッケージ上に配置された単一の磁気ストリップから成る。別の特別な実施形態において、認証媒体は、電子ユニットと、その通信装置、特にアンテナ、とのみから成り、それは製品それ自体又はそのパッケージに組み込まれる。製品又はそのパッケージは従って、媒体としての機能を果たす。
【００２１】
銀行支払ネットワークにおけるエントリポイントは好ましくは、マーチャントの販売ポイントにおいて導入されたこのネットワークの電子支払端末である、ということが理解される。別の変形例において、支払ネットワークにおけるエントリポイントは、少なくとも販売された物品の識別番号がＶＩＳＡ又はマスターカードのカード番号と同一の方法で入力されるがこの物品の原産地の証明を有効にするために、保護されたインタフェースを介して、このネットワークへのアクセスを与えるインターネットサイトから成ることができる。なお、銀行支払ネットワークによって受け入れられる任意のエントリのポイントは、物品の原産地の証明が要求されることができるこのエントリポイントの範囲で使用可能である。
【００２２】
銀行支払ネットワークのパートナーは特に、銀行口座を管理し且つこのネットワークのメンバー又はパートナーである銀行及びその他の金融機関である、ということが理解される。検討中の商品の識別番号であってこのネットワークと適合するフォーマットを有する識別番号を発行する銀行支払ネットワークのパートナーは、発行者とも呼ばれる。
【００２３】
銀行支払ネットワークの場合において、発行者は一般に、銀行取引を行うためのネットワークのフォーマットでカード番号を含む銀行カードを発行する。カードは一般に自然人又は法人（発行者の顧客）の名義で発行される、この自然人又は法人は、彼又は彼女がそのカードを所有してそれを処分するため、持参人と呼ばれる。支払のときにおいて、購入者は一般に、彼に関する銀行カードを携行する。本発明の枠組み内において、発行者の顧客は流通サービスの管理者である。流通サービスのこの管理者は、従来の支払ネットワークの意味では、銀行カードの持参人ではない。実際には、ある場合において、この管理者は発行された認証媒体を、又はより一般に原産地の証明のために提供された識別番号を有する発行された認証媒体を、決して持たない、ということが可能である。持参人は、認証媒体の発行の後、関連する製品の販売までの時間の経過中において、変化する。最初に、認証メディアは、流通サービスの管理者に対して、若しくは対象の製品のための生産部門に対して直接的に、又はまた例えば製品のためのパッケージングを行う若しくは流通を実行する会社に対して、発行可能である。次いで、認証媒体は、それがマーチャントとともにない限り製品の後を追い、次いでマーチャントは、製品の販売まで、この認証媒体の管理人になる。販売の後、認証媒体は一般に、原産地の証明が本発明に従って実行された後、製品を要求しているマーチャントの顧客に戻る。
【００２４】
その簡単な動作方法で、識別番号は認証媒体上に印刷されて、場合により、それが出現するために第１のレイヤがスクラッチされる必要があるような方法（「スクラッチオフ」）で隠される。識別番号が隠されるという事実は、システムの安全を高めるという目的を有する。識別番号はまた認証媒体の磁気ストリップにおいてエンコードされるため、この情報は、ＥＰＴによって読取られ、最後に識別番号はまたＥＰＴのキーボード上で取得可能である。また、対象のアプリケーションに応じて、識別番号がＥＰＴ上でマニュアルで与えられれば十分でもある。ひとたびＥＰＴが識別番号を知ると、ＥＰＴは識別番号を銀行支払ネットワークを介して第１パートナーに送信する。上で更に説明したように、商品の原産地の検証は、発行された識別番号を含むテーブル又はリストを保持するエレメントによって実現される。言い換えると、このエレメントはテーブルを参照して、このテーブルにおいて、エレメントが受信したばかりの識別番号が発見された場合、それは従って原産地は保証されることができる。テーブルにおいてこのような識別番号が発見されない場合、原産地の検証は行われることができない。従って、テーブルを保持するこのエレメントは、このテーブルにおいて「照合」を実行する。この方法で、原産地の証明が保証されることができる。
【００２５】
別の変形例において、認証媒体は商品に直接的に位置付けられる。前述したように、識別番号は、ＥＰＴ上においてキャプチャリングされるべきものである。「照合」は、上で更に説明したのと同じ方法で実行される。
【００２６】
方法の別の変形例が存在し、この変形例によれば、銀行事業者は、番号付けのＵＩＤシリーズを前もってブロックする。この番号付けの範囲は、「照合」が銀行支払ネットワークの管理者によって直接的に行われるような方法で、ホスト及び保護される。従って、原産地の証明は、より保護された環境で保証される。
【００２７】
絶対的に非限定的な例として与えられる、本発明の一実施形態に係る具体的な場合について、特に図１を援用して以下に説明する。図１は、商品の原産地の証明のための、本発明に従って使用される銀行支払ネットワークを、模式的に表す。
【００２８】
この図１には、商品又は製品Ｐ１及びＰ２の原産地の証明又は検証のシステム２が表されている。商品はマーチャントＣ１及びＣ２によって販売され、マーチャントの数は限定されない。原産地の証明のこのシステムは銀行支払ネットワーク４で構成され、製品Ｐ１，Ｐ２はそれぞれ認証媒体Ｄ１，Ｄ２に関連付けられる。識別番号（ＸＸＸ）はこの認証媒体の上に記載され、又は識別番号（ＸＸＸ）は認証媒体の中に記録され、その1つ又は複数のフォーマットは上記銀行支払ネットワークによって受け入れられるものと適合する。認証媒体は、この好ましい例において、電子カードで構成される。カードＤ１は電子ユニットを有する一方で、カードＤ２は磁気ストリップを有するのみである。
【００２９】
製品のうちの任意の１つに対する原産地の証明の要求は、要求者Ｃ１又はＣ２がそれぞれアクセス可能な銀行支払ネットワークのエントリのポイントＥ１又はＥ２から行われることができ、要求者Ｃ１又はＣ２は、この例において、検討中の商品を販売するマーチャントである。図１に示す実施形態において、アクセスのポイントＥ１はＥＰＴによって構成され、またアクセスのポイントＤ２＜原文のまま、Ｅ２＞はコンピュータによって示されるウェブサイト上で保護されたインタフェースで構成される。このウェブサイトはネットワーク４に属し、また銀行支払ネットワークを介して行われる取引に関連するデータの処理及び通信のためのシステム６にリンクされる。なお、保護されたインタフェースは、変形例において、インターネットを介することなくシステム６に直接的に接続可能である。ＥＰＴ  Ｅ１は、電子カードＤ１の電子ユニットにおいて、記録されたバンキングフォーマットで、識別番号を読取るように構成される。変形例において（図示せず）、アクセスのポイントＥ１は、カードＤ１上の磁気ストリップを読取るように構成される。アクセスのポイントＥ２に対しては、この目的のために提供される保護されたインタフェースのページ上に識別番号ＸＸＸを入力することが必要である。従って、この番号はカードＤ２上に書き込まれる。他のタイプのエントリポイントは、特に携帯電話の手段によって、特に通話回線を介してアクセス可能であるサーバ又はネットワーク電話サービス４であると予見可能である。
【００３０】
方法を通して、銀行支払ネットワーク４は、少なくとも製品Ｐ１又はＰ２の識別番号ＸＸＸを、エントリポイントＥ１又はＥ２から、このネットワーク４の第１パートナーの情報処理システムＳ１に、保有者Ｇ１に対してこの識別番号を発行している銀行Ｂ１に、送信するように構成される。この第１パートナーの情報処理システムＳ１は、識別番号がそこに送信されている事実を記録する。第１パートナーの情報処理システムＳ１はまた、銀行支払ネットワーク４から、販売に関連するデータ（日付、時刻、金額、国、及び／又は都市、等）を受信できる。これらのデータは識別番号と同時に受信可能である。
【００３１】
図１の例において、保有者Ｇ１は、例えば、商標Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，及びＭ４を所有する種々の会社によって依頼された会社である。また、「保有者」を、証明サービス、又は流通サービスの検証エレメント若しくは管理者と呼ぶことができる。カードの読取りの後、保有者Ｇ１は、発行者から、少なくとも、この口座に関して有効にされた保証カード又は保証書に関連する識別番号を受信し、又は保有者Ｇ１は、これらの識別番号に対応する商品に対するリファレンスを受信する。
【００３２】
従って、第１パートナーＢ１の情報処理システムは、保有者Ｇ１に、受信された識別番号を送信し、又は受信された識別番号に対する、この識別番号に対応する商品に対するリファレンス（例えば、モデルリファレンス、シリーズ番号、又はピース番号）を送信する。実際には、一般に、認証媒体それ自体の識別番号は、製品の製造業者又は販売業者によって使用される製品リファレンスとは異なる。特定の製品と識別番号との間の関連付けを行うために、識別番号と製品リファレンスとの間に関連付けが行われることを可能にするルックアップテーブルが提供可能である。この例におけるこのルックアップテーブルは保有者Ｇ１に位置するが、それは、保有者Ｇ１又は彼の顧客が、彼が受信している対応する識別番号の発行者から製品に対するリファレンスを直接的に受信するような方法で、第１パートナーの、すなわち認証メディアの発行者の、情報処理システム内に直接的に導入され得る。
【００３３】
図１には更に、彼自身の情報処理システムＳ２を有する別のパートナーＢ２が示されている。このパートナーＢ２は、別の保有者に対しては発行者としての役割を果たし、及び／又は、別のマーチャントに対しては受信者としての役割を果たす。
【００３４】
この例によれば、銀行支払ネットワーク４による識別番号の送信は、商品の原産地の証明の要求のときに、この要求をエントリポイントＥ１又はＥ２から第１パートナーＢ１（又はＢ２）に送信することによって、実行される。この要求の受信の後、第１パートナーＢ１は要求を保有者Ｇ１に転送し、保有者Ｇ１は彼が保有するテーブルを参照することによって原産地の検証を実行する。要求者Ｃ１から、場合により第１パートナーＢ１を介して受信された識別番号がテーブルにおいて発見された場合、対象の製品の原産地は従って証明されることができる。識別番号がテーブルにおいて発見されない場合、原産地の証明は確認されることはできない。また、要求者Ｃ１は識別番号を保有者Ｇ１に直接的に送信することが可能である。全ての場合において、タグは、要求者Ｃ１によって送信された原産地の証明の要求に含められて、識別番号が要求者から来ていることを示すことができる。
【００３５】
一般に、検討中の物品に対して原産地が検証される場合において、この例における保有者Ｇ１が、場合により第１パートナーＢ１を介して、特にエントリポイントに送信されたメッセージによって物品の原産地を確認する、ということが予見される。
【００３６】
エントリポイントは、物品の原産地の確認に対する受領書を印刷するように構成された印刷ユニットに接続可能である。二重フラックスによる応答は従って有効にされる。
【００３７】
一般的な変形例によれば、要求者Ｃ１又はＣ２に対する識別子はまた、この要求者による識別番号の送信と共に又はこれを伴わずに、第１パートナーＢ１の情報処理システムＳ１に送信される。結果として、第１パートナーＢ１の情報処理システムＳ１は、検討中の商品の要求を実行することを要求者が許可されるかを検証できる。
【００３８】
変形例において、検討中の商品に対する原産地の証明は、要求者が許可された場合にのみ行われる。
【００３９】
別の変形例において、検討中の商品の要求を行うことをマーチャントが許可されない場合において、第１パートナーＢ１の情報処理システムＳ１は、識別番号の受領を記録し、またこの事実を保有者Ｇ１に送信する。
【００４０】
別の変形例において、要求を行うことを要求者が許可されない場合において、第１パートナーＢ１の情報処理システムＳ１は、このことをエントリポイントに示す。
【００４１】
一般的な変形例によれば、第１パートナーＢ１の情報処理システムＳ１は、識別番号に関連付けられる商品の原産地の証明が禁止されてないかを検証する。特に、検討中の商品の原産地の証明が禁止されている場合において、第１パートナーの情報処理システムＳ１はこのことをエントリポイントに示す。
【００４２】
特定の変形例において、検討中の商品の原産地の証明が禁止されている場合において、第１パートナーの情報処理システムＳ１は、この商品に対する識別番号の受領を、保有者Ｇ１に送信する。
【００４３】
認証媒体は、機械式時計等の特にメンテナンスを必要とする製品に対して、原産地の証明の期限日を含むことができる。電子ドキュメントの場合において、期限日は認証媒体に記録可能であり、電子支払端末は、原産地の証明の要求を開始する前に、この日を過ぎているか否を検証する。なお、この期限日はまた、この期限日が経過している場合に、原産地の証明の要求を処理することに同意しない＜原文のまま、処理しないことに同意する＞発行者の情報処理システムに記録可能である。この場合において、要求者Ｃ１は、例えば、検査又はメンテナンスサービスのために製品を返送する必要があり得る。また、要求者Ｃ１は新たな認証媒体を受信し得る、又は期限日は電子認証媒体において再プログラムされ得る。
【００４４】
一般的な変形例によれば、保有者Ｇ１に関連付けられるいかなる情報も、認証媒体に関連付けられる識別番号から、又は対応する物品の原産地の証明に関して銀行支払ネットワークにおいて巡回する他のデータから、知られることは可能でなく、この保有者の識別はこのシステムにおける第１パートナーＢ１からのみ知られる。
【００４５】
一例によれば、認証媒体は、銀行タイプのカードＤ１又はＤ２で構成される。銀行支払ネットワークのエントリポイントはここでは、要求者において導入され、且つカードの磁気ストリップ又は電子ユニットを読取るように適合されたＥＰＴである。
【００４６】
本発明の方法において使用される認証媒体、特にカードＤ１，Ｄ２は、銀行支払ネットワーク４によって受け入れられるものと適合する１つ又は複数のフォーマットを有する識別番号ＸＸＸを含む。本発明によれば、この認証媒体は、銀行支払ネットワークのパートナー（認証媒体の発行者）によって発行される。
【００４７】
いくつかの変形例はまた、本発明の範囲を逸脱することなく、上述の構成の範囲にあると見なされることが可能である。
【図１】
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【国際調査報告】
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