(57)【要約】  世界の特定地域に対応する地域データセンターシステム。データセンターシステムは、サービスへの地域固有の要求がデータセンターのいずれかによって満たされてもよいようにそれぞれ構成される、複数のデータセンターを含む。データセンターの１つまたは複数はまた、受信される地域固有の要求について負荷分散を行ってもよい。負荷分散を行うために、受信データセンターは、要求をそれ自体が処理してもよいが、しかし場合によっては、要求が地域データセンターシステム内の別のデータセンターによって処理されるべきであると判定してもよい。
2016510929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータセンターを備えるシステムであって、
前記複数のデータセンターは、特定地域に対応するサービスへの地域固有の要求が、前記複数のデータセンターのいずれかによって満たすことができるように構成され、前記複数のデータセンターは、少なくとも第１、第２および第３のデータセンターを含み、
前記第１のデータセンターは、前記特定地域に対応し、前記第１のデータセンターによって受信される複数の地域固有の要求について、少なくとも、
前記第１のデータセンターによって受信される前記地域固有の要求の少なくともいくつかについて、前記地域固有の要求が前記第２のデータセンターによって処理されるべきであると判定する前記第１のデータセンターのアクト
を行うことによって、負荷分散を行うように構成される、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記特定地域に対応し、前記第１のデータセンターによって受信される前記複数の地域固有の要求の少なくともいくつかについて、前記第１のデータセンターはさらに、
前記第２のデータセンターへの反映のために前記地域固有の要求を前記第３のデータセンターに転送するアクト
を行うように構成される、システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、前記第２のデータセンターによって処理されるべきと前記第１のデータセンターが判定する前記地域固有の要求の少なくともいくつかについて、前記負荷分散はさらに、最初に前記第３のデータセンターから反映されることなく前記地域固有の要求を前記第２のデータセンターに転送するアクトを行うことによって行われる、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、前記第１のデータセンターによって受信される前記地域固有の要求の少なくともいくつかは、前記の第２または第３のデータセンターを使用することなく前記第１のデータセンターによって処理される、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、前記第１のデータセンターはさらに、少なくとも、
前記第１のデータセンターによって受信される地域固有の要求の少なくともいくつかについて、前記地域固有の要求が前記第３のデータセンターによって処理されるべきであると判定する前記第１のデータセンターのアクト、および
前記第３のデータセンターによって処理されるべきと前記第１のデータセンターが判定する前記地域固有の要求の少なくともいくつかについて、前記第３のデータセンターへの反映のために前記地域固有の要求を前記第２のデータセンターに転送するアクト
を行うことによって前記負荷分散を行うように構成される、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、前記の第１、第２および第３のデータセンターのそれぞれは、レイテンシエンベロープ内で動作することを検証されており、前記レイテンシエンベロープにおいて、前記レイテンシエンベロープ内の前記データセンターのいずれかの間で通信する際のレイテンシは、特定のしきい値を下回ることが検証されている、システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、前記負荷分散は、プロトコルスタックでのネットワーク層で行われる、システム。
【請求項８】
特定地域に対応するサービスへの複数の地域固有の要求を第１のデータセンターで受信するアクトであって、前記複数の地域固有のサービス要求は、前記第１のデータセンター、第２のデータセンターおよび第３のデータセンターを含む複数のデータセンターのいずれかによって満たすことができる、アクトと、
受信される前記複数の地域固有のサービス要求の少なくともいくつかについて、
負荷分散される前記複数の地域固有のサービス要求の少なくともいくつかについて、前記第２のデータセンターが前記要求を処理すべきであると判定するアクト
を行うことによって、受信される前記複数の地域固有のサービス要求の前記少なくともいくつかについて負荷分散を行う前記第１のデータセンターのアクトと
を含む方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、負荷分散を行う前記第１のデータセンターの前記アクトはさらに、
前記第２のデータセンターによって処理されるべきと前記第１のデータセンターが判定する前記複数の地域固有のサービス要求の少なくともいくつかについて、前記第２のデータセンターへの反映のために前記地域固有の要求を前記第３のデータセンターに転送するアクトを含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記の第１、第２および第３のデータセンターのそれぞれは、レイテンシエンベロープ内で動作することを検証されており、前記レイテンシエンベロープにおいて、前記レイテンシエンベロープ内の前記データセンターのいずれかの間で通信する際のレイテンシは、特定のしきい値を下回ることが検証されている、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]「クラウドコンピューティング」は、遍在する、便利なオンデマンドネットワークが、構成可能なコンピューティングリソース（例えば、ネットワーク、サーバー、記憶装置、アプリケーション、およびサービス）の共有プールにアクセスすることを可能にするためのモデルである。構成可能なコンピューティングリソースの共有プールは、仮想化を介して迅速に準備され、低管理努力またはサービスプロバイダー相互作用でリリースされ、次いでそれに応じて拡大縮小されることもある。クラウドコンピューティングモデルは、様々な特徴（例えば、オンデマンドセルフサービス、広域ネットワークアクセス、リソースプール化、高速融通性、計数サービス、その他）、サービスモデル（例えば、サービス型ソフトウェア（「ＳａａＳ」）、サービス型プラットフォーム（「ＰａａＳ」）、サービス型インフラストラクチャー（「ＩａａＳ」））、および展開モデル（例えば、プライベートクラウド、コミュニティクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウド、その他）から構成されることもある。クラウドコンピューティングモデルを実施する環境は、しばしばクラウドコンピューティング環境と呼ばれる。
【０００２】
[0002]クラウドコンピューティング環境は、処理能力、メモリ、記憶装置、帯域幅、その他などの、膨大な量のコンピューティングリソースをそれぞれ有する、いくつかのデータセンターを含むこともある。データセンターは例えば、何百もの個人を雇い、おそらく何百もしくは何千ものサーバーまたはサーバーのラックを含む高機能の事業拠点のこともある。各データセンターは、世界の特定地域内に、地域またはレイテンシに敏感でかつその特定地域で提示されるクラウドサービスを支援する傾向があるクラウドサービスのために置かれる。クラウドコンピューティングに対する需要が、その地域で増加すると、データセンターは、かなり大きいこともあるが、データセンターの利用もまた、データセンターの大部分が利用される点まで増加する可能性がある。
【発明の概要】
【０００３】
[0003]本明細書で述べられる少なくとも１つの実施形態は、世界の特定地域に対応する地域データセンターシステムに関する。データセンターシステムは、サービスへの地域固有の要求がデータセンターのいずれかによって満たされてもよいようにそれぞれ構成される、複数のデータセンターを含む。データセンターの１つまたは複数はまた、受信される地域固有の要求について負荷分散を行ってもよい。負荷分散を行うために、受信データセンターは、要求をそれ自体が処理してもよいが、しかし場合によっては、要求が、地域データセンターシステム内の１つまたは複数の他のデータセンターによって処理されるべきであると判定してもよい。そのような地域データセンターシステムの使用は、データセンターのいずれか１つがコンピューティングリソースを使い果たすことになるというリスクを低減しながら、システムが単一データセンターの役割を果たすことを可能にする。
【０００４】
[0004]この概要は、「詳細な説明」において以下でさらに述べられる概念の選択を簡略化された形で導入するために提供される。この概要は、特許請求される主題の重要な特徴または本質的特徴を識別することを意図されておらず、また特許請求される主題の範囲を決定する目的として使用されることも意図されていない。
【０００５】
[0005]上記の利点および特徴ならびに他の利点および特徴が得られてもよい方法を述べるために、様々な実施形態のより詳しい説明が、添付の図面を参照することによって与えられることになる。これらの図面が、見本の実施形態だけを描写し、従って本発明の範囲を限定すると考えられるべきでないということを理解して、実施形態は、付随する図面の使用を通じて具体性および詳細を加えて述べられ、説明されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】[0006]本明細書で述べられるいくつかの実施形態が用いられてもよいコンピューティングシステムを抽象的に例示する図である。
【図２】[0007]複数のクライアントが、複数のデータセンターを有するクラウドコンピューティング環境と相互作用する環境を抽象的に例示する図である。
【図３Ａ】[0008]特定地域に対応するサービスへの要求が、地域データセンターシステム内のデータセンターのいずれかによって処理され、満たされてもよいようにそれぞれ構成される複数のデータセンターを含む地域データセンターシステムを例示する図である。
【図３Ｂ】[0009]地域固有のサービス要求を処理するために含まれる関連フローを例示する図であり、受信データセンターは、そのフローの中で処理データセンターを選択する。
【図３Ｃ】[0010]地域データセンターシステムおよび地域固有のサービス要求のために含まれる関連フローを例示する図であり、受信データセンターは、そのサービス要求のための処理データセンターとして別のデータセンターを選択する。
【図４】[0011]地域データセンターシステム内のデータセンターのいずれかが、特定地域に対応する地域固有の要求について負荷分散を行うための方法のフローチャートを例示する図である。
【図５】[0012]追加のデータセンターを地域データセンターシステムに加えるための方法のフローチャートを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
[0013]本明細書で述べられる少なくとも１つの実施形態に従って、地域データセンターシステムが、述べられる。地域データセンターは、各構成データセンターがサービスへの地域固有の要求を処理することができるように、世界の特定地域に対応する複数のデータセンターを含む。データセンターの１つまたは複数はまた、受信される地域固有の要求について負荷分散を行ってもよい。負荷分散を行うために、受信データセンターは、要求をそれ自体が処理してもよいが、しかし場合によっては、要求が地域データセンターシステム内の１つまたは複数の他のデータセンターによって処理されるべきであると判定してもよい。
【０００８】
[0014]コンピューティングシステムのいくらかの導入的議論が、図１に関して述べられることになる。次いで、地域データセンターの原理が、図２から図５に関して述べられることになる。
【０００９】
[0015]コンピューティングシステムは、今ではますます多種多様な形を取っている。コンピューティングシステムは例えば、ハンドヘルドデバイス、アプライアンス、ラップトップコンピューター、デスクトップコンピューター、メインフレーム、分散コンピューティングシステム、または従来コンピューティングシステムと考えられていなかったデバイスさえであってもよい。この説明および請求項では、用語「コンピューティングシステム」は、少なくとも１つの物理的かつ有形のプロセッサー、およびプロセッサーによって実行されてもよいコンピューター実行可能命令をその上に有することができる物理的かつ有形のメモリを含む任意のデバイスまたはシステム（またはそれらの組み合わせ）を含むとして広く定義される。メモリは、任意の形を取ってもよく、コンピューティングシステムの性質および形に依存してもよい。コンピューティングシステムは、ネットワーク環境にわたって分散されてもよく、複数の構成コンピューティングシステムを含んでもよい。
【００１０】
[0016]図１で例示されるように、その最も基本的な構成では、コンピューティングシステム１００は典型的には、少なくとも１つの処理ユニット１０２およびメモリ１０４を含む。メモリ１０４は、物理的システムメモリであってもよく、それは、揮発性、不揮発性、またはその２つのいくらかの組み合わせであってもよい。用語「メモリ」はまた、物理的記憶媒体などの不揮発性大容量記憶装置を指すために本明細書で使用されてもよい。もしコンピューティングシステムが、分散されるならば、処理、メモリおよび／または記憶能力も、同様に分散されてもよい。本明細書で使用される場合、用語「モジュール」または「コンポーネント」は、コンピューティングシステムで実行されるソフトウェアオブジェクトまたはルーチンを指すことができる。本明細書で述べられる異なるコンポーネント、モジュール、エンジン、およびサービスは、コンピューティングシステムで実行されるオブジェクトまたはプロセスとして（例えば、個別のスレッドとして）実装されてもよい。
【００１１】
[0017]次に来る説明では、実施形態は、１つまたは複数のコンピューティングシステムによって行われるアクトを参照して述べられる。もしそのようなアクトが、ソフトウェアで実装されるならば、アクトを行う関連コンピューティングシステムの１つまたは複数のプロセッサーは、実行されるコンピューター実行可能命令を有することに応答してコンピューティングシステムの動作を監督する。そのような動作の例は、データの操作を含む。コンピューター実行可能命令（および操作されるデータ）は、コンピューティングシステム１００のメモリ１０４に記憶されてもよい。コンピューティングシステム１００はまた、例えばネットワーク１１０を通じてコンピューティングシステム１００が他のメッセージプロセッサーと通信することを可能にする通信チャネル１０８を含有してもよい。
【００１２】
[0018]本明細書で述べられる実施形態は、以下でさらに詳細に論じられるように、例えば１つまたは複数のプロセッサーおよびシステムメモリなどのコンピューターハードウェアを含む、専用または汎用コンピューターを備えるまたは利用してもよい。本明細書で述べられる実施形態はまた、コンピューター実行可能命令および／またはデータ構造を運ぶまたは記憶するための物理的コンピューター可読媒体および他のコンピューター可読媒体も含む。そのようなコンピューター可読媒体は、汎用または専用コンピューターシステムによってアクセスされてもよい任意の入手可能な媒体とすることができる。コンピューター実行可能命令を記憶するコンピューター可読媒体は、物理的記憶媒体である。コンピューター実行可能命令を運ぶコンピューター可読媒体は、伝送媒体である。それ故に、例としてであって、限定でなく、本発明の実施形態は、少なくとも２つの明らかに異なる種類のコンピューター可読媒体、すなわちコンピューター記憶媒体および伝送媒体を備えることができる。
【００１３】
[0019]コンピューター記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭもしくは他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶装置、または所望のプログラムコード手段をコンピューター実行可能命令もしくはデータ構造の形で記憶するために使用されてもよく、汎用もしくは専用コンピューターによってアクセスされてもよい任意の他の媒体を含む。
【００１４】
[0020]「ネットワーク」は、コンピューターシステムおよび／またはモジュールおよび／または他の電子デバイスの間で電子データの移送を可能にする１つまたは複数のデータリンクとして定義される。情報が、ネットワークまたは他の通信接続（有線か、無線、または有線もしくは無線の組み合わせ）を通じてコンピューターに転送されるまたは提供されるとき、コンピューターは、その接続を伝送媒体として適切に見る。伝送媒体は、所望のプログラムコード手段をコンピューター実行可能命令またはデータ構造の形で運ぶために使用されてもよく、汎用または専用コンピューターによってアクセスされてもよいネットワークおよび／またはデータリンクを含むことができる。上記の組み合わせもまた、コンピューター可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００１５】
[0021]さらに、様々なコンピューターシステムコンポーネントに達すると、コンピューター実行可能命令またはデータ構造の形のプログラムコード手段は、伝送媒体からコンピューター記憶媒体に（またはその逆に）自動的に転送されてもよい。例えば、ネットワークまたはデータリンクを通じて受信されるコンピューター実行可能命令またはデータ構造は、ネットワークインターフェースモジュール（例えば、「ＮＩＣ」）内のＲＡＭにバッファリングされ、次いで最終的にコンピューターシステムＲＡＭおよび／またはコンピューターシステムでの揮発性のより少ないコンピューター記憶媒体に転送されてもよい。それ故に、コンピューター記憶媒体は、また伝送媒体も（または主としてさえ）利用するコンピューターシステムコンポーネントに含まれてもよいことを理解すべきである。
【００１６】
[0022]コンピューター実行可能命令は例えば、プロセッサーで実行されるとき、汎用コンピューター、専用コンピューター、または専用処理デバイスにある機能またはある群の機能を行わせる命令およびデータを備える。コンピューター実行可能命令は例えば、二進数、アセンブリ言語などの中間フォーマット命令、またはソースコードさえであってもよい。主題は、構造的特徴および／または方法論的アクトに固有の言語で述べられているけれども、添付の請求項で定義される主題は、必ずしも述べられる特徴または上述のアクトに限定されるとは限らないことを理解すべきである。むしろ、述べられる特徴およびアクトは、請求項を実装する例示的形として開示される。
【００１７】
[0023]当業者は、本発明が、パーソナルコンピューター、デスクトップコンピューター、ラップトップコンピューター、メッセージプロセッサー、ハンドヘルドデバイス、マルチプロセッサーシステム、マイクロプロセッサーに基づくまたはプログラム可能な消費者向け電気機器、ネットワークＰＣ、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、携帯電話、ＰＤＡ、ポケットベル、ルーター、スイッチ、および同様のものを含む、多くの種類のコンピューターシステム構成を有するネットワークコンピューティング環境で実施されてもよいことを認識するであろう。本発明はまた、ネットワークを通じてリンクされる（有線データリンクか、無線データリンクによって、または有線および無線データリンクの組み合わせによって）ローカルコンピュータシステムおよびリモートコンピュータシステムが、両方ともタスクを行う分散システム環境で実施されてもよい。分散システム環境では、プログラムモジュールは、ローカルメモリ記憶デバイスおよびリモートメモリ記憶デバイスの両方に置かれてもよい。
【００１８】
[0024]図２は、本明細書で述べられる原理が用いられてもよい環境２００を抽象的に例示する。環境２００は、インターフェース２０２を使用してクラウドコンピューティング環境２１０と相互作用する複数のクライアント２０１を含む。環境２００は、３つのクライアント２０１Ａ、２０１Ｂおよび２０１Ｃを有するとして例示されるが、省略記号２０１Ｄは、本明細書で述べられる原理が、インターフェース２０２を通じてクラウドコンピューティング環境２１０とインターフェースで接続するクライアントの数に限定されないことを表す。クラウドコンピューティング環境２１０は、サービスをクライアント２０１にオンデマンドで提供してもよく、それ故にクラウドコンピューティング環境２１０からサービスを受信するクライアント２０１の数は、時間とともに変化してもよい。
【００１９】
[0025]各クライアント２０１は例えば、図１のコンピューティングシステム１００について上で述べられたように構造化されてもよい。別法としてまたは加えて、クライアントは、インターフェース２０２を通じてクラウドコンピューティング環境２１０とインターフェースで接続するアプリケーションまたは他のソフトウェアモジュールであってもよい。インターフェース２０２は、アプリケーションプログラムインターフェースを使用することができる任意のコンピューティングシステムまたはソフトウェアエンティティがクラウドコンピューティング環境２１０と通信してもよいような方法で定義されるアプリケーションプログラムインターフェースであってもよい。
【００２０】
[0026]クラウドコンピューティング環境は、分散されてもよく、国際的に分散されかつ／または複数の組織を横断して保有されるコンポーネントを有してさえよい。この説明および次に来る請求項では、「クラウドコンピューティング」は、構成可能なコンピューティングリソース（例えば、ネットワーク、サーバー、記憶装置、アプリケーション、およびサービス）の共有プールへのオンデマンドネットワークアクセスを可能にするためのモデルとして定義される。「クラウドコンピューティング」の定義は、適切に展開されるときにそのようなモデルから得ることができる他の多数の利点のいずれにも限定されない。
【００２１】
[0027]例えば、クラウドコンピューティングは現在、構成可能なコンピューティングリソースへの遍在する、便利なオンデマンドアクセスを提示するために市場で用いられている。さらに、構成可能なコンピューティングリソースの共有プールは、仮想化を介して迅速に準備され、低管理努力またはサービスプロバイダー相互作用でリリースされ、次いでそれに応じて拡大縮小されてもよい。
【００２２】
[0028]クラウドコンピューティングモデルは、オンデマンドセルフサービス、広域ネットワークアクセス、リソースプール化、高速融通性、計数サービス、その他などの様々な特徴から構成されてもよい。クラウドコンピューティングモデルはまた、例えばサービス型ソフトウェア（「ＳａａＳ」）、サービス型プラットフォーム（「ＰａａＳ」）、およびサービス型インフラストラクチャー（「ＩａａＳ」））などの様々なサービスモデルの形になってもよい。クラウドコンピューティングモデルはまた、プライベートクラウド、コミュニティクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウド、その他などの異なる展開モデルを使用して展開されてもよい。この説明および請求項では、「クラウドコンピューティング環境」は、クラウドコンピューティングが用いられる環境である。
【００２３】
[0029]システム２１０は、処理、メモリ、記憶装置、帯域幅、その他などの、対応するコンピューティングリソースをそれぞれ含む複数のデータセンター２１１を含む。データセンター２１１は、より大きいデータセンター２１１Ａ、２１１Ｂおよび２１１Ｃを含むが、省略記号２１１Ｄは、データセンター群２１１内の最初のデータセンターの数に関して制約がないことを表す。また、データセンター２１１は、より小さいデータセンター２１１ａから２１１ｉも含むが、省略記号２１１ｊは、データセンター群２１１内のより小さいデータセンターの数に関して制約がないことを表す。データセンター２１１のそれぞれはおそらく、図１のコンピューティングシステム１００について上で述べられたようにそれぞれ構造化されてもよい非常に多くのホストコンピューティングシステムを含んでもよい。データセンター２１１は、地理的に分散されてもよく、もしクラウドコンピューティング環境２００が地球に及ぶならば、おそらく世界全体にわたってさえ分散されてもよい。
【００２４】
[0030]クラウドコンピューティング環境２００はまた、サービス２１２も含む。示される例では、サービス２００は、５つの個別サービス２１２Ａ、２１２Ｂ、２１２Ｃ、２１２Ｄおよび２１２Ｅを含むが、省略記号２１２Ｆは、本明細書で述べられる原理が、システム２１０でのサービスの数に限定されないことを表す。サービス調整システム２１３は、データセンター２１１およびサービス２１２と通信し、それによってクライアント２０１によって要求されるサービス、および要求されるサービスの前提条件のこともある他のサービス（認証、課金、その他などの）を提供する。
【００２５】
[0031]図３Ａは、特定地域に対応するサービスへの要求（以下ではまた「地域固有の要求」または「地域固有のサービス要求」とも呼ばれる）が地域データセンターシステム内のデータセンターのいずれかによって処理され、満たされてもよいようにそれぞれ構成される複数のデータセンターを含む地域データセンターシステム３００を例示する。例示されるシステム３００は、５つのデータセンター３０１から３０５を含むとして示される。しかしながら、これは、例示目的のためだけである。省略記号３０６は、ここで述べられる原理が、そのような構成データセンターの数にかかわらず、複数の構成データセンターを含む任意のデータセンターシステムに当てはまることを表す。
【００２６】
[0032]データセンターのそれぞれの間の通信は、データセンター間の通信がいくらかの確率で特定のしきい値を下回るレイテンシで動作するような特定のレイテンシエンベロープ内で動作することを検証される。特定のレイテンシしきい値は好ましくは、地域固有のサービス要求を提出する平均的顧客が、単一データセンターとは対照的に、複数の分散データセンターから成る地域データセンターシステムを有意に区別することができないほど十分に小さい。例えば、レイテンシしきい値は、数ミリ秒以下の程度のこともある。それ故に、データセンター３０１から３０６はおそらく、互いに何マイルも離れて分散されることもあるが、それらは、顧客の観点からすれば単一データセンターとして動作するように見えることもある。
【００２７】
[0033]データセンターは、同じサイズである必要がないが、しかし地域データセンターシステム３００の所有者および／または管理者によって望まれる任意の仕方でサイズを決められてもよい。例えば、一実施形態では、地域は、ほんの単一のより大きいデータセンターだけから始めてもよい。次いで、需要がその特定地域で増えると、追加のデータセンターが加えられてもよい。その場合、おそらく追加のデータセンターは、より大きい最初のデータセンターよりも計算能力が小さくてもよい。例えば、図３では、データセンター３０１は、より小さいデータセンター３０２から３０５よりも大きいとして示される。おそらくデータセンター３０１は、地域の最初のデータセンターであり、データセンター３０２から３０５は、需要が特定地域で増加したとき、その後に加えられた。一実施形態では、データセンター３０２から３０５の少なくとも１つは、最初のデータセンター３０１よりも半分未満の計算能力を有することもある。追加のデータセンターを地域データセンターシステムに加えるための方法は、図５を参照して以下で述べられることになる。例えば、データセンター３０１は、図２のデータセンター２１１Ａこともあり、一方データセンター３０２から３０５は、例えば図２のデータセンター２１１ａ、２１１ｂ、２１１ｃおよび２１１ｄのこともある。別法として、データセンターシステム３００は、サービス調整システム２１３の観点からすれば単一データセンターであると概念的に考えられてもよい。
【００２８】
[0034]図４は、地域データセンターシステム内のデータセンターのいずれかが、特定地域に対応する地域固有の要求について負荷分散を行うための方法４００のフローチャートを例示する。方法４００は、図３Ａの地域データセンターシステム３００内で行われてもよいので、方法４００は、図３Ａをしばしば参照して今から述べられることになる。
【００２９】
[0035]例えば、地域データセンター３００のデータセンターは、方法４００を行う。図３Ａでは、データセンター３０１は、データセンター３０１が受信する地域固有のサービス要求に関して本方法を行う。しかしながら、本明細書で述べられる原理は、地域データセンターシステム３００によって受け持たれる特定地域のための地域固有のサービス要求を受信するように構成されるデータセンターの特定のサブセットに限定されない。例えば、おそらくデータセンター３０１は、地域データセンターシステム３００内で満たされるべき地域固有のサービス要求を受信する地域データセンターシステム３００の唯一のデータセンターである。その一方で、おそらく地域データセンターシステム３００のすべてのデータセンターは、地域データセンターシステム３００内で満たされるべき地域固有のサービス要求を受信してもよい。その間で、おそらく地域データセンターシステム３００のデータセンターのサブセットだけが、地域データセンターシステム３００内で満たされるべき地域固有のサービス要求を受信してもよい。とにかく、方法４００は、地域データセンターシステム３００内のそのような要求を受信するように構成される任意のデータセンターによって同時に行われてもよい。
【００３０】
[0036]図３Ａおよび図３Ｂの具体的な例を参照すると、データセンター３０１は、矢印３１０によって表されるように地域データセンターシステム３００によって受け持たれる特定地域のための地域固有のサービス要求を受信する（アクト４０１）。これらの地域固有のサービス要求３１０は、地域データセンターシステム３００内のデータセンターのいずれかによって満たされてもよい。
【００３１】
[0037]受信データセンター（すなわち、地域固有のサービス要求を受信するデータセンター）は次いで、受信される地域固有のサービス要求の少なくともいくつかの処理について負荷分散を行う（アクト４１０）。例えば、いくつかの地域固有のサービス要求については負荷分散を行わないなんらかの理由があってもよい。例えば、いくつかの要求は、状態に敏感なこともあり、データセンターの特定の１つ内に存在するデータまたは他の状態に依存することもある。しかしながら、データセンターによって受信される地域固有のサービス要求の他のものについては、データセンターは、地域固有のサービス要求の処理について負荷分散を行う（アクト４１０）。例えば、図３Ａを参照すると、データセンター３０１は、入ってくる地域固有のサービス要求３１０の処理の負荷分散を行う。
【００３２】
[0038]図４を参照すると、アクト４１０の内容は、地域固有のサービス要求の処理の負荷分散を行うことの一部であるアクトを含む（アクト４１０）。例えば、この負荷分散の一部として、受信データセンターは、地域固有のサービス要求の処理を実際に行うためにデータセンターの１つまたは複数を選択する（アクト４１１）。選択されるデータセンターはまた、本明細書では「処理データセンター」とも呼ばれることになる。
【００３３】
[0039]例えば、図３Ａを参照すると、受信データセンター３０１は、矢印３１１によって表されるように、地域固有のサービス要求のいくつかのための処理データセンターとしてそれ自体を選択することもある。別法としてまたは加えて、受信データセンター３０１はまた、矢印３１２によって表されるように、地域固有のサービス要求のいくつかのための処理データセンターとしてデータセンター３０２を選択し、そのような地域固有のサービス要求をデータセンター３０２に転送することもある。受信データセンター３０１はまた、矢印３１３によって表されるように、地域固有のサービス要求のいくつかのための処理データセンターとしてデータセンター３０３を選択し、そのような地域固有のサービス要求をデータセンター３０３に転送することもある。受信データセンター３０１はまた、矢印３１４によって表されるように、地域固有のサービス要求のいくつかのための処理データセンターとしてデータセンター３０４を選択し、そのような地域固有のサービス要求をデータセンター３０４に転送することもある。受信データセンター３０１はまた、矢印３１５によって表されるように、地域固有のサービス要求のいくつかのための処理データセンターとしてデータセンター３０５を選択し、そのような地域固有のサービス要求をデータセンター３０５に転送することもある。
【００３４】
[0040]受信データセンターは次いで、地域固有のサービス要求が処理センターに転送される仕方で負荷分散を行う（アクト４２０）。処理データセンターによって扱われるべきそれらの要求について、受信データセンターと処理データセンターとの間に直接の通信チャネルがあるけれども、要求のいくつかは、地域データセンターのなお別のデータセンターを介してディスパッチされてもよい。例えば、受信データセンターは、要求を処理データセンターに伝達するときにランダム化またはラウンドロビン二相通信を使用してもよい。そのようなことは、地域データセンターシステム内のすべてのデータセンター間での帯域幅のより効率的な利用を可能にする。
【００３５】
[0041]図４を参照すると、アクト４２０の内容は、処理データセンターへの地域固有のサービス要求の転送の負荷分散を行うことの一部であるアクトを含む（アクト４２０）。負荷分散のレベルは、例えばプロトコルスタックでのネットワークレベルで生じてもよい。アクト４２０の内容は、地域固有のサービス要求の処理に寄与すべき１つまたは複数のデータセンターのそれぞれについて行われてもよい。
【００３６】
[0042]もし処理データセンターが、受信データセンターと同じであるならば（決定ブロック４２１で「イエス」）、その時受信データセンターは、地域固有のサービス要求のすべてまたは一部をそれ自体が処理して満たすことになる（アクト４３０）。その場合、要求のその部分についての転送プロセスの実質的な負荷分散は、含まれるデータセンター間通信がないので、行われないことになる。
【００３７】
[0043]もし処理データセンターが、受信データセンターと異なるならば（決定ブロック４２１で「ノー」）、受信データセンターはその時、中間データセンターが、地域固有のサービス要求を転送するのに使用されるべきかどうかを判定する（決定ブロック４２２）。もし否であるならば（決定ブロック４２２での「ノー」）、その時負荷分散は、最初に中間データセンターから反映されることなく地域固有の要求を処理データセンターに転送すること（アクト４２３）によってさらに行われる。もし中間データセンターが、地域固有のサービス要求を転送するのに使用されるべきであるならば（決定ブロック４２２での「イエス」）、受信データセンターは、中間データセンターを選択し（アクト４２４）、地域固有のサービス要求が処理される（アクト４３０）ところの処理データセンターへの反映（アクト４２３）のために地域固有の要求を中間データセンターに転送する（アクト４２５）。
【００３８】
[0044]図３Ｂは、地域データセンターシステム３００および地域固有のサービス要求のために含まれる関連フローを例示し、受信データセンター３０１は、そのサービス要求のための処理データセンターとしてデータセンター３０４を選択する。結果として生じる転送動作は、図３Ａで矢印３１４によって抽象的に表される。しかしながら、図３Ｂは、プロトコルスタックのネットワークレベルにおいて受信データセンター３０１から処理データセンター３０４への地域固有のサービス要求の転送を負荷分散するために様々な方法があることを例示する。図３Ｂでの様々なフローは、図４の方法４００を参照して今から説明されることになる。それぞれの場合に、受信データセンター３０１は、地域固有のサービス要求を処理データセンター３０４に転送することを思い出されたい。
【００３９】
[0045]矢印３２２Ａおよび３２２Ｂは、データセンター３０２が中間のものとして選択される（アクト４２４）場合を表し、その場合サービス要求は、矢印３２２Ａによって表されるように中間データセンター３０２に転送され（アクト４２５）、矢印３２２Ｂによって表されるように処理データセンター３０４に反映される（アクト４２３）。
【００４０】
[0046]矢印３２３Ａおよび３２３Ｂは、データセンター３０３が中間のものとして選択される（アクト４２４）場合を表し、その場合サービス要求は、矢印３２３Ａによって表されるように中間データセンター３０３に転送され（アクト４２５）、矢印３２３Ｂによって表されるように処理データセンター３０４に反映される（アクト４２３）。
【００４１】
[0047]矢印３２４は、中間データセンターが選択されない（決定ブロック４２２での「ノー」）場合を表し、その場合地域固有のサービス要求は、中間のものを使用することなく処理データセンター３０４に転送される（アクト４２３）。
【００４２】
[0048]矢印３２５Ａおよび３２５Ｂは、データセンター３０５が中間のものとして選択される（アクト４２４）場合を表し、その場合サービス要求は、矢印３２５Ａによって表されるように中間データセンター３０５に転送され（アクト４２５）、矢印３２５Ｂによって表されるように処理データセンター３０４に反映される（アクト４２３）。
【００４３】
[0049]図３Ｃは、地域データセンターシステム３００および地域固有のサービス要求のために含まれる関連フローを例示し、受信データセンター３０１は、そのサービス要求のための処理データセンターとしてデータセンター３０３を選択する。結果として生じる転送動作は、図３Ａで矢印３１３によって抽象的に表される。しかしながら、図３Ｃは、プロトコルスタックのネットワークレベルにおいて受信データセンター３０１から処理データセンター３０３への地域固有のサービス要求の転送を負荷分散するためにいろいろな方法があることを例示する。図３Ｃでの様々なフローは、図４００の方法４００を参照して今から説明されることになる。
【００４４】
[0050]矢印３３２Ａおよび３３２Ｂは、データセンター３０２が中間のものとして選択される（アクト４２４）場合を表し、その場合サービス要求は、矢印３３２Ａによって表されるように中間データセンター３０２に転送され（アクト４２５）、矢印３３２Ｂによって表されるように処理データセンター３０３に反映される（アクト４２３）。
【００４５】
[0051]矢印３３３は、中間データセンターが選択されない（決定ブロック４２２での「ノー」）場合を表し、その場合地域固有のサービス要求は、中間のものを使用することなく処理データセンター３０３に転送される（アクト４２３）。
【００４６】
[0052]矢印３３４Ａおよび３３４Ｂは、データセンター３０４が中間のものとして選択される（アクト４２４）場合を表し、その場合サービス要求は、矢印３３４Ａによって表されるように中間データセンター３０４に転送され（アクト４２５）、矢印３３４Ｂによって表されるように処理データセンター３０３に反映される（アクト４２３）。
【００４７】
[0053]矢印３３５Ａおよび３３５Ｂは、データセンター３０５が中間のものとして選択される（アクト４２４）場合を表し、その場合サービス要求は、矢印３３５Ａによって表されるように中間データセンター３０５に転送され（アクト４２５）、矢印３３５Ｂによって表されるように処理データセンター３０３に反映される（アクト４２３）。
【００４８】
[0054]前に述べられたように、図３Ａから図３Ｃの例では、おそらくデータセンター３０１は、特定地域にサービスを提供する最初のデータセンターであり、次いで後に、データセンター３０２から３０５が、需要を満たすために加えられた。図５は、特定地域に対応する地域固有のサービス要求を受け持つ地域データセンターシステムでいくつかのデータセンターを増強するための方法５００のフローチャートを例示する。
【００４９】
[0055]特定地域で容認されるべきレイテンシしきい値が、（アクト５０１）で決定される。例えば、このレイテンシしきい値は、地域データセンターシステムの所有者または管理者にとって許容できる任意の値であってもよいが、しかし一実施形態では、数ミリ秒以下である。
【００５０】
[0056]方法３００はまた、１つまたは複数の既存のデータセンターが利用率を上回ると判定すること（アクト５０２）も含む。この判定は好ましくは、既存のデータセンターが完全に利用されるより前に方法５００の残りを行うための準備ができるほど十分に早く行われるべきである。このアクト５０２は、アクト５０１とアクト５０２との間に時間的依存関係がないので、レイテンシしきい値の決定（アクト５０１）と並列に示される。
【００５１】
[0057]オプションとして、方法３００はまた、追加のデータセンターを構築すること（アクト５０３）も含む。この構築（アクト５０３）は、アクト５０１、５０２、および５０３の間に厳密な時間的依存関係がないので、レイテンシしきい値の決定（アクト５０１）および利用率の判定と並列に示されるが、ただし既存のデータセンターの完全な利用が達せられる前に、アクト５０３が必要ならば行われてもよいように、アクト５０２は、十分前もって生じることが好ましいという、すでに記されていることを除く。
【００５２】
[0058]方法５００はまた、特定地域に対応する地域固有のサービス要求を処理するように追加のデータセンターを構成すること（アクト５０５）も含む。これは、追加のデータセンターがそのような要求を実際に受信することを意味せず、追加のデータセンターが、もしそのような要求が受信されるならば、それらを処理する能力があるということだけを意味する。
【００５３】
[0059]オプションとして、方法５００はまた、追加のデータセンターと地域データセンターシステムの１つまたは複数の既存のデータセンターとの間に１つまたは複数の通信チャネルの少なくとも一部分を実際に確立すること（アクト５０４）も含む。この場合もやはり、このアクト５０４と他のアクト５０１から５０３との間に厳密な時間関係はなく、それ故にこのアクトは、再び並列に示される。
【００５４】
[0060]方法５００はまた、追加のデータセンターのレイテンシがレイテンシしきい値を下回ることを確実にするために、追加のデータセンターと地域データセンターシステムの１つまたは複数の既存のデータセンターとの間のネットワークレイテンシを測定すること（アクト５０６）も含む。いったんこれが、確保されると、全体としての地域データセンターは、地域データセンターシステムによって受信される地域固有のサービス要求の少なくともいくつかが、処理のために追加のデータセンターに送られるように構成されてもよい（アクト５０７）。
【００５５】
[0061]それに応じて、システムが外部からは単一データセンターのように見えてもよい、地域データセンターシステムが、述べられる。さらに、データセンターは、需要が増加すると、追加のデータセンターで動的に増強されてもよい。本発明は、その趣旨または本質的特徴から逸脱することなく他の特定の形で具体化されてもよい。述べられる実施形態は、あらゆる点で説明に役立つだけで、制約するものではないと考えるべきである。従って、本発明の範囲は、前述の説明によってよりもむしろ添付の請求項によって示される。請求項の等価性の意味および範囲内に入るすべての変形は、請求項の範囲内に包含されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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