(57)【要約】無線ＬＡＮシステムにおいてＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）が送受信を行う方法において、ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）を行うステップと、前記ＣＣＡの結果、所定レベル以上の電力が検出された場合、ＡＰに区間設定に関する要請を送信するステップと、前記要請に対する応答として区間情報を受信するステップとを有し、前記所定レベル以上の電力が上りリンク送信に起因したものである場合、前記受信した区間情報は前記上りリンク送信に関連するＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）の区間情報と同期化したものである、送受信方法を提供する。【選択図】図１６
2016509815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮシステムにおいてＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）が送受信を行う方法であって、
ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）を行うステップと、
前記ＣＣＡの結果、所定レベル以上の電力が検出された場合、ＡＰに区間設定に関する要請を送信するステップと、
前記要請に対する応答として区間情報を受信するステップと、
を有し、
前記所定レベル以上の電力が上りリンク送信に起因したものである場合、前記受信した区間情報は、前記上りリンク送信に関連するＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）の区間情報と同期化したものである、送受信方法。
【請求項２】
前記所定レベル以上の電力が下りリンク送信に起因したものである場合、前記受信した区間情報で前記ＳＴＡのチャネルアクセスは禁止される、請求項１に記載の送受信方法。
【請求項３】
前記受信した区間情報のリンク方向は、前記上りリンク送信に関連するＢＳＳの区間情報のリンク方向と同一である、請求項１に記載の送受信方法。
【請求項４】
前記受信した区間情報は、ＲＡＷ（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｗｉｎｄｏｗ）に関連するものである、請求項１に記載の送受信方法。
【請求項５】
前記ＳＴＡは、自身のＡＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）に該当するスロットで、前記スロットを含むＲＡＷに該当するリンク方向に送信又は受信のいずれかを行う、請求項４に記載の送受信方法。
【請求項６】
前記区間情報は、ビーコンフレームを通じて送信される、請求項４に記載の送受信方法。
【請求項７】
前記受信した区間情報は、ＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）時間区間である、請求項１に記載の送受信方法。
【請求項８】
前記ＳＴＡは、前記ＴＸＯＰ時間区間において、前記ＴＸＯＰ時間区間に設定されたリンク方向に送信又は受信のいずれかを行う、請求項７に記載の送受信方法。
【請求項９】
前記ＴＸＯＰ時間区間にＴＸＯＰトランケーション（ＴＸＯＰ  ｔｒｕｎｃａｔｉｏｎ）が適用される場合、前記ＴＸＯＰトランケーションに関する情報は、前記上りリンク送信に関連するＢＳＳのＡＰに伝達される、請求項７に記載の送受信方法。
【請求項１０】
前記ＳＴＡの属したＢＳＳが前記上りリンク送信に関連するＢＳＳのＡＰのカバレッジを含む場合、前記ＳＴＡは、前記上りリンク送信に関連するＢＳＳのＡＰのカバレッジの外側に位置する、請求項１に記載の送受信方法。
【請求項１１】
前記上りリンク送信に関連するＳＴＡが送信するＲＴＳ（Ｒｅａｄｙ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームを受信するステップをさらに有し、
前記ＳＴＡが前記ＲＴＳフレームを受信してから所定時間以内にＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームを受信しないと、前記ＳＴＡは前記上りリンク送信に関連するＢＳＳにおけるＡＰのカバレッジの外側に位置すると判断する、請求項９に記載の送受信方法。
【請求項１２】
前記区間設定に関する要請は、前記上りリンク送信に関連するＢＳＳで用いられるビームパターンと異なるビームパターンに対する要請を含む、請求項１に記載の送受信方法。
【請求項１３】
前記ＡＰにプローブ要請フレームを送信するステップをさらに有し、
前記プローブ要請フレームは、前記プローブ要請フレームに対するダイレクトプローブ応答を受信するか否かを示す指示を含む、請求項１に記載の送受信方法。
【請求項１４】
前記指示は、前記ＳＴＡがＤＴ（Ｄｅｌａｙ  ｔｏｌｅｒａｎｔ）ＳＴＡであるか又はＤＳ（Ｄｅｌａｙ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ）ＳＴＡであるかによって決定される、請求項１３に記載の送受信方法。
【請求項１５】
無線通信システムにおけるＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）装置であって、
送受信モジュールと、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）を行い、前記ＣＣＡの結果、所定レベル以上の電力が検出された場合、ＡＰに区間設定に関する要請を送信し、前記要請に対する応答として区間情報を受信するように構成され、前記所定レベル以上の電力が上りリンク送信に起因したものである場合、前記受信した区間情報は、前記上りリンク送信に関連するＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）の区間情報と同期化したものである、ＳＴＡ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、無線通信システムに関し、特に、無線ＬＡＮシステムにおいて信号送受信方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発展に伴って様々な無線通信技術が開発されている。中でも、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）は、無線周波数技術に基づいて個人携帯用情報端末機（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ；ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、携帯用マルチメディアプレーヤー（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ；ＰＭＰ）などのような携帯用端末機を用いて家庭、企業又は特定サービス提供地域において無線でインターネットにアクセスできるようにする技術である。
【０００３】
無線ＬＡＮで脆弱点とされてきた通信速度の限界を克服するために、最近の技術標準では、ネットワークの速度と信頼性を増大させるとともに無線ネットワークの運営距離を拡張したシステムを導入している。例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎでは、データ処理速度が最大５４０Ｍｂｐｓ以上である高処理率（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ；ＨＴ）を支援し、送信エラーを最小化し、且つデータ速度を最適化するために、送信端及び受信端の両方に多重アンテナを使用するＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔｓ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔｓ）技術の適用が導入されている。
【０００４】
次世代通信技術としてＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）通信技術が議論されている。ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＷＬＡＮシステムにおいても、Ｍ２Ｍ通信を支援するための技術標準がＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｈとして開発されている。Ｍ２Ｍ通信では、非常に多数の機器が存在する環境でたまに少量のデータを低速で通信するシナリオを考慮することができる。
【０００５】
無線ＬＡＮシステムにおける通信は、全ての機器間に共有される媒体（ｍｅｄｉｕｍ）で行われる。Ｍ２Ｍ通信のように機器の個数が増加する場合、電力の無駄遣い及び干渉の発生を低減するために、チャネルアクセスメカニズムをより効率的に改善する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明では、ステーションが他の基本サービスセットのステーションに及ぼす干渉を減らすための信号送受信方法が開示される。
【０００７】
本発明で遂げようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１技術的な側面は、無線ＬＡＮシステムにおいてＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）が送受信を行う方法であって、ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）を行うステップと、前記ＣＣＡの結果、所定レベル以上の電力が検出された場合、ＡＰに区間設定に関する要請を送信するステップと、前記要請に対する応答として区間情報を受信するステップとを有し、前記所定レベル以上の電力が上りリンク送信に起因したものである場合、前記受信した区間情報は前記上りリンク送信に関連するＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）の区間情報と同期化したものである、送受信方法である。
【０００９】
本発明の第２技術的な側面は、無線通信システムにおけるＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）装置であって、送受信モジュールと、プロセッサとを備え、前記プロセッサは、ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）を行い、前記ＣＣＡの結果、所定レベル以上の電力が検出された場合、ＡＰに区間設定に関する要請を送信し、前記要請に対する応答として区間情報を受信するように構成され、前記所定レベル以上の電力が上りリンク送信に起因したものである場合、前記受信した区間情報は前記上りリンク送信に関連するＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）の区間情報と同期化したものである、ＳＴＡ装置である。
【００１０】
前記所定レベル以上の電力が下りリンク送信に起因したものである場合、前記受信した区間情報で前記ＳＴＡのチャネルアクセスは禁止されてもよい。
【００１１】
前記受信した区間情報のリンク方向は、前記上りリンク送信に関連するＢＳＳの区間情報のリンク方向と同一であってもよい。
【００１２】
前記受信した区間情報は、ＲＡＷ（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｗｉｎｄｏｗ）に関するものであってもよい。
【００１３】
前記ＳＴＡは、自身のＡＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）に該当するスロットで、前記スロットを含むＲＡＷに該当するリンク方向に送信又は受信のいずれかを行うことができる。
【００１４】
前記区間情報はビーコンフレームを通じて送信されてもよい。
【００１５】
前記受信した区間情報は、ＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）時間区間であってもよい。
【００１６】
前記ＳＴＡは、前記ＴＸＯＰ時間区間で、前記ＴＸＯＰ時間区間に設定されたリンク方向に送信又は受信のいずれかを行うことができる。
【００１７】
前記ＴＸＯＰ時間区間にＴＸＯＰトランケーション（ＴＸＯＰ  ｔｒｕｎｃａｔｉｏｎ）が適用される場合、前記ＴＸＯＰトランケーションに関する情報は、前記上りリンク送信に関連するＢＳＳのＡＰに伝達されてもよい。
【００１８】
前記ＳＴＡの属したＢＳＳが前記上りリンク送信に関連するＢＳＳのＡＰのカバレッジを含む場合、前記ＳＴＡは前記上りリンク送信に関連するＢＳＳにおけるＡＰのカバレッジの外側に位置してもよい。
【００１９】
前記上りリンク送信に関連するＳＴＡが送信するＲＴＳ（Ｒｅａｄｙ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームを受信するステップをさらに有し、前記ＳＴＡが前記ＲＴＳフレームを受信してから所定時間以内にＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームを受信しない場合、前記ＳＴＡは前記上りリンク送信に関連するＢＳＳにおけるＡＰのカバレッジの外側に位置すると判断することができる。
【００２０】
前記区間設定に関する要請は、前記上りリンク送信に関連するＢＳＳで用いられるビームパターンと異なるビームパターンに対する要請を含むことができる。
【００２１】
前記ＡＰにプローブ要請フレームを送信するステップをさらに有し、前記プローブ要請フレームは、前記プローブ要請フレームに対するダイレクトプローブ応答を受信するか否かを示す指示を含むことができる。
【００２２】
前記指示は、前記ＳＴＡがＤＴ（Ｄｅｌａｙ  ｔｏｌｅｒａｎｔ）ＳＴＡであるかＤＳ（Ｄｅｌａｙ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ）ＳＴＡであるかによって決定されてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ある基本サービスセットにおける信号送受信が隣接した他のサービスセットに与える干渉を低減することができる。また、干渉の影響を減らすことによって、基本サービスセットの配置／運用に関する自由度を増加させることができる。
【００２４】
本発明から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない別の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
本明細書に添付する図面は、本発明に関する理解を提供するためのものであり、本発明の様々な実施の形態を示し、明細書の記載と共に本発明の原理を説明するためのものである。
【図１】図１は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの例示的な構造を示す図である。
【図２】図２は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの他の例示的な構造を示す図である。
【図３】図３は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの更に他の例示的な構造を示す図である。
【図４】図４は、無線ＬＡＮシステムの例示的な構造を示す図である。
【図５】図５は、無線ＬＡＮシステムにおけるリンクセットアップ過程を説明するための図である。
【図６】図６は、バックオフ過程を説明するための図である。
【図７】図７は、隠されたノード及び露出されたノードを説明するための図である。
【図８】図８は、ＲＴＳとＣＴＳを説明するための図である。
【図９】図９は、電力管理動作を説明するための図である。
【図１０】図１０乃至図１２は、ＴＩＭを受信したＳＴＡの動作を詳細に説明するための図である。
【図１１】図１０乃至図１２は、ＴＩＭを受信したＳＴＡの動作を詳細に説明するための図である。
【図１２】図１０乃至図１２は、ＴＩＭを受信したＳＴＡの動作を詳細に説明するための図である。
【図１３】図１３は、グループベースＡＩＤについて説明するための図である。
【図１４】図１４及び図１５は、ＲＡＷを説明するための図である。
【図１５】図１４及び図１５は、ＲＡＷを説明するための図である。
【図１６】図１６及び図１７は、本発明の実施例が適用され得る干渉状況を例示する図である。
【図１７】図１６及び図１７は、本発明の実施例が適用され得る干渉状況を例示する図である。
【図１８】図１８乃至図２３は、本発明の実施例を説明するための図である。
【図１９】図１８乃至図２３は、本発明の実施例を説明するための図である。
【図２０】図１８乃至図２３は、本発明の実施例を説明するための図である。
【図２１】図１８乃至図２３は、本発明の実施例を説明するための図である。
【図２２】図１８乃至図２３は、本発明の実施例を説明するための図である。
【図２３】図１８乃至図２３は、本発明の実施例を説明するための図である。
【図２４】図２４は、本発明の一実施例に係る無線装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る好適な実施の形態を添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのもので、本発明の唯一の実施の形態を示すためのものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含む。しかし、このような具体的な細部事項なしにも本発明が実施され得るということが当業者には理解される。
【００２７】
以下の実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、特別な言及がない限り、選択的なものと考慮すればよい。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合していない形態で実施されてもよく、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられてもよい。
【００２８】
以下の説明で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されるものであり、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更してもよい。
【００２９】
場合によって、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置は省略されたり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で図示されることもある。また、本明細書全体を通じて同一の構成要素には同一の図面符号を付して説明する。
【００３０】
本発明の実施例は、無線アクセスシステムであるＩＥＥＥ８０２システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）システム、並びに３ＧＰＰ２システムの少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の実施例において、本発明の技術的思想を明確にするために説明を省いた段階又は部分は、上記の文書によって裏付けることができる。また、本文書で開示している用語はいずれも上記の標準文書によって説明することができる。
【００３１】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線アクセスシステムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ（登録商標）  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。明確性のために、以下では３ＧＰＰＬＴＥ及び３ＧＰＰＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、本発明の技術的思想がこれに制限されるものではない。
【００３２】
（ＷＬＡＮシステムの構造）
図１は、本発明を適用できるＩＥＥＥ８０２．１１システムの例示的な構造を示す図である。
【００３３】
ＩＥＥＥ８０２．１１構造は複数個の構成要素を含むことができ、それら構成要素の相互作用によって上位層に対してトランスペアレントなＳＴＡ移動性を支援するＷＬＡＮを提供することができる。基本サービスセット（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ；ＢＳＳ）はＩＥＥＥ８０２．１１ＬＡＮにおける基本的な構成ブロックに該当し得る。図１では、２個のＢＳＳ（ＢＳＳ１及びＢＳＳ２）が存在し、それぞれのＢＳＳのメンバーとして２個のＳＴＡが含まれること（ＳＴＡ１及びＳＴＡ２はＢＳＳ１に含まれ、ＳＴＡ３及びＳＴＡ４はＢＳＳ２に含まれる）を例示的に示している。図１で、ＢＳＳを示す楕円は、当該ＢＳＳに含まれたＳＴＡが通信を維持するカバレッジ領域を示すものと理解してもよい。この領域をＢＳＡ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｒｅａ）と称することができる。ＳＴＡがＢＳＡの外へ移動すると、当該ＢＳＡ内の他のＳＴＡと直接通信できなくなる。
【００３４】
ＩＥＥＥ８０２．１１ＬＡＮにおいて最も基本的なタイプのＢＳＳは、独立したＢＳＳ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ＢＳＳ；ＩＢＳＳ）である。例えば、ＩＢＳＳは、２個のＳＴＡだけで構成された最小の形態を有することができる。また、最も単純な形態であるとともに他の構成要素が省略されている図１のＢＳＳ（ＢＳＳ１又はＢＳＳ２）がＩＢＳＳの代表的な例示に該当する。このような構成は、ＳＴＡ同士が直接通信できる場合に可能である。また、このような形態のＬＡＮは、あらかじめ計画して構成されるものではなく、ＬＡＮが必要な場合に構成され、これをアド−ホック（ａｄ−ｈｏｃ）ネットワークと呼ぶこともできる。
【００３５】
ＳＴＡの電源オン／オフ、ＳＴＡのＢＳＳ領域への入／出などによって、ＢＳＳにおいてＳＴＡのメンバーシップが動的に変更することがある。ＢＳＳのメンバーになるためには、ＳＴＡは同期化過程を用いてＢＳＳにジョインすればよい。ＢＳＳ基盤構造の全てのサービスにアクセスするためには、ＳＴＡはＢＳＳに連携されなければならない。このような連携（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）は動的に設定され、分配システムサービス（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＤＳＳ）の利用を含んでもよい。
【００３６】
図２は、本発明を適用できるＩＥＥＥ８０２．１１システムの他の例示的な構造を示す図である。図２は、図１の構造において、分配システム（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＤＳ）、分配システム媒体（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｍｅｄｉｕｍ；ＤＳＭ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；ＡＰ）などの構成要素が追加された形態である。
【００３７】
ＬＡＮにおいて直接的なステーション−対−ステーションの距離はＰＨＹ性能によって制限されることがある。このような距離の限界が充分な場合もあれば、より遠い距離のステーション間の通信が必要な場合もある。拡張されたカバレッジを支援するために分配システム（ＤＳ）を構成することができる。
【００３８】
ＤＳは、ＢＳＳ同士が相互接続される構造を意味する。具体的に、図１のようにＢＳＳが独立して存在する代わりに、複数個のＢＳＳで構成されたネットワークの拡張された形態の構成要素としてＢＳＳが存在してもよい。
【００３９】
ＤＳは論理的な概念であり、分配システム媒体（ＤＳＭ）の特性によって特定できる。これと関連して、ＩＥＥＥ８０２．１１標準では無線媒体（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｍｅｄｉｕｍ；ＷＭ）と分配システム媒体（ＤＳＭ）とを論理的に区別している。それぞれの論理的媒体は互いに異なる目的のために使用され、互いに異なる構成要素によって使用される。ＩＥＥＥ８０２．１１標準の定義では、このような媒体を互いに同一なものとも、互いに異なるものとも制限しない。このように複数個の媒体が論理的に互いに異なるという点で、ＩＥＥＥ８０２．１１ＬＡＮ構造（ＤＳ構造又は他のネットワーク構造）の柔軟性を説明することができる。すなわち、ＩＥＥＥ８０２．１１ＬＡＮ構造は様々に具現することができ、それぞれの具現例の物理的な特性によって独立的に当該ＬＡＮ構造を特定することができる。
【００４０】
ＤＳは複数個のＢＳＳのシームレス（ｓｅａｍｌｅｓｓ）な統合を提供し、あて先へのアドレスを扱うために必要な論理的サービスを提供することによって移動機器を支援することができる。
【００４１】
ＡＰとは、連携されているＳＴＡに対してＷＭを通してＤＳへのアクセスを可能にし、且つＳＴＡ機能性を有する個体を意味する。ＡＰを介してＢＳＳ及びＤＳ間のデータ移動を行うことができる。例えば、図２に示すＳＴＡ２及びＳＴＡ３は、ＳＴＡの機能性を有するとともに、連携されているＳＴＡ（ＳＴＡ１及びＳＴＡ４）をＤＳにアクセスさせる機能を持つ。また、いかなるＡＰも基本的にＳＴＡに該当するため、ＡＰはいずれもアドレス可能な個体である。ＷＭ上での通信のためにＡＰによって用いられるアドレスとＤＳＭ上での通信のためにＡＰによって用いられるアドレスは必ずしも同一である必要はない。
【００４２】
ＡＰに連携されているＳＴＡのいずれか一つから当該ＡＰのＳＴＡアドレスに送信されるデータは、常に非制御ポート（ｕｎｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｐｏｒｔ）で受信され、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘポートアクセス個体によって処理されてもよい。また、制御ポート（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｐｏｒｔ）が認証されると、送信データ（又は、フレーム）はＤＳに伝達されてもよい。
【００４３】
図３は、本発明を適用できるＩＥＥＥ８０２．１１システムのさらに他の例示的な構造を示す図である。図３では、図２の構造にさらに広いカバレッジを提供するための拡張されたサービスセット（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ；ＥＳＳ）を概念的に示す。
【００４４】
任意の（ａｒｂｉｔｒａｒｙ）大きさ及び複雑度を有する無線ネットワークがＤＳ及びＢＳＳで構成されてもよい。ＩＥＥＥ８０２．１１システムではこのような方式のネットワークをＥＳＳネットワークと称する。ＥＳＳは、一つのＤＳに接続されたＢＳＳの集合に該当し得る。しかし、ＥＳＳはＤＳを含まない。ＥＳＳネットワークはＬＬＣ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層でＩＢＳＳネットワークとして見える点に特徴がある。ＥＳＳに含まれるＳＴＡは互いに通信することができ、移動ＳＴＡはＬＬＣにトランスペアレントに一つのＢＳＳから他のＢＳＳに（同一ＥＳＳ内で）移動することができる。
【００４５】
ＩＥＥＥ８０２．１１では、図３におけるＢＳＳの相対的な物理的位置について何ら仮定しておらず、次のようないずれの形態も可能である。ＢＳＳは部分的に重なってもよく、これは、連続したカバレッジを提供するために一般に用いられている形態である。また、ＢＳＳは物理的に接続していなくてもよく、論理的にはＢＳＳ同士間の距離に制限はない。また、ＢＳＳ同士は物理的に同一位置に位置してもよく、これはリダンダンシーを提供するために用いることができる。また、一つ（又は、一つ以上の）ＩＢＳＳ又はＥＳＳネットワークが一つ（又は一つ以上の）ＥＳＳネットワークとして同一空間に物理的に存在してもよい。これは、ＥＳＳネットワークが存在する位置にアド−ホックネットワークが動作する場合、互いに異なる機関（ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ）によって物理的に重なるＩＥＥＥ８０２．１１ネットワークが構成される場合、又は、同一位置で２つ以上の互いに異なるアクセス及び保安政策が必要な場合などにおける、ＥＳＳネットワーク形態に該当し得る。
【００４６】
図４は、無線ＬＡＮシステムの例示的な構造を示す図である。図４では、ＤＳを含む基盤構造ＢＳＳの一例が示されている。
【００４７】
図４の例示で、ＢＳＳ１及びＢＳＳ２がＥＳＳを構成する。無線ＬＡＮシステムにおいてＳＴＡはＩＥＥＥ８０２．１１のＭＡＣ／ＰＨＹ規定に従って動作する機器である。ＳＴＡはＡＰＳＴＡ及び非−ＡＰ（ｎｏｎ−ＡＰ）ＳＴＡを含む。Ｎｏｎ−ＡＰＳＴＡは、ラップトップコンピュータ、移動電話機のように、一般に、ユーザが直接扱う機器に該当する。図４の例示で、ＳＴＡ１、ＳＴＡ３、ＳＴＡ４はｎｏｎ−ＡＰＳＴＡに該当し、ＳＴＡ２及びＳＴＡ５はＡＰＳＴＡに該当する。
【００４８】
以下の説明で、ｎｏｎ−ＡＰＳＴＡは、端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ）、無線送受信ユニット（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ／Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｕｎｉｔ；ＷＴＲＵ）、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＭＳ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、移動加入者局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＭＳＳ）などと呼ぶこともできる。また、ＡＰは、他の無線通信分野における基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＢＳ）、ノード−Ｂ（Ｎｏｄｅ−Ｂ）、発展したノード−Ｂ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ−Ｂ；ｅＮＢ）、基底送受信システム（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＢＴＳ）、フェムト基地局（Ｆｅｍｔｏ  ＢＳ）などに対応する概念である。
【００４９】
（リンクセットアップ過程）
図５は、一般のリンクセットアップ（ｌｉｎｋ  ｓｅｔｕｐ）過程を説明するための図である。
【００５０】
ＳＴＡがネットワークに対してリンクをセットアップし、データを送受信するためには、まず、ネットワークを発見（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）し、認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）を行い、連携（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈ）し、保安（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）のための認証手順などを行わなければならない。リンクセットアップ過程をセッション開始過程、セッションセットアップ過程と呼ぶこともできる。また、リンクセットアップ過程における発見、認証、連携、保安設定の過程を総称して連携過程と呼ぶこともできる。
【００５１】
図５を参照して例示的なリンクセットアップ過程について説明する。
【００５２】
段階Ｓ５１０で、ＳＴＡはネットワーク発見動作を行うことができる。ネットワーク発見動作はＳＴＡのスキャニング（ｓｃａｎｎｉｎｇ）動作を含むことができる。すなわち、ＳＴＡがネットワークにアクセスするためには、参加可能なネットワークを探さなければならない。ＳＴＡは無線ネットワークに参加する前に、互換可能なネットワークを識別しなければならないが、特定領域に存在するネットワーク識別過程をスキャニングという。
【００５３】
スキャニング方式には、能動的スキャニング（ａｃｔｉｖｅ  ｓｃａｎｎｉｎｇ）と受動的スキャニング（ｐａｓｓｉｖｅ  ｓｃａｎｎｉｎｇ）がある。
【００５４】
図５では例示として能動的スキャニング過程を含むネットワーク発見動作を示す。能動的スキャニングにおいて、スキャニングを行うＳＴＡはチャネルを移りながら周辺にどのＡＰが存在するかを探索するためにプローブ要請フレーム（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）を送信し、それに対する応答を待つ。応答者（ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ）は、プローブ要請フレームを送信したＳＴＡに、プローブ要請フレームに対する応答としてプローブ応答フレーム（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）を送信する。ここで、応答者は、スキャニングされているチャネルのＢＳＳで最後にビーコンフレーム（ｂｅａｃｏｎ  ｆｒａｍｅ）を送信したＳＴＡであってもよい。ＢＳＳでは、ＡＰがビーコンフレームを送信するため、ＡＰが応答者となり、ＩＢＳＳでは、ＩＢＳＳ内のＳＴＡが交互にビーコンフレームを送信するため、応答者が一定でない。例えば、１番チャネルでプローブ要請フレームを送信し、１番チャネルでプローブ応答フレームを受信したＳＴＡは、受信したプローブ応答フレームに含まれたＢＳＳ関連情報を保存し、次のチャネル（例えば、２番チャネル）に移動して同一の方法でスキャニング（すなわち、２番チャネル上でプローブ要請／応答の送受信）を行うことができる。
【００５５】
図５には示していないが、スキャニング動作は受動的スキャニング方式で行われてもよい。受動的スキャニングにおいて、スキャニングを行うＳＴＡはチャネルを移りながらビーコンフレームを待つ。ビーコンフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１において管理フレーム（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｒａｍｅ）の一つであり、無線ネットワークの存在を知らせ、スキャニングを行うＳＴＡが無線ネットワークを探して無線ネットワークに参加できるように、周期的に送信される。ＢＳＳでＡＰがビーコンフレームを周期的に送信する役割を担い、ＩＢＳＳではＩＢＳＳ内のＳＴＡが交互にビーコンフレームを送信する。スキャニングを行うＳＴＡはビーコンフレームを受信すると、ビーコンフレームに含まれたＢＳＳに関する情報を保存し、他のチャネルに移動しながら各チャネルでビーコンフレーム情報を記録する。ビーコンフレームを受信したＳＴＡは、受信したビーコンフレームに含まれたＢＳＳ関連情報を保存し、次のチャネルに移動して同一の方法で次のチャネルでスキャニングを行うことができる。
【００５６】
能動的スキャニングと受動的スキャニングとを比較すれば、能動的スキャニングが受動的スキャニングに比べてディレー（ｄｅｌａｙ）及び電力消耗が小さいという利点がある。
【００５７】
ＳＴＡがネットワークを発見した後に、段階Ｓ５２０で認証過程を行うことができる。このような認証過程は、後述する段階Ｓ５４０の保安セットアップ動作と明確に区別するために、第１の認証（ｆｉｒｓｔ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）過程と呼ぶことができる。
【００５８】
認証過程は、ＳＴＡが認証要請フレーム（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）をＡＰに送信し、これに応答してＡＰが認証応答フレーム（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）をＳＴＡに送信する過程を含む。認証要請／応答に用いられる認証フレーム（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ）は管理フレームに該当する。
【００５９】
認証フレームは、認証アルゴリズム番号（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ｎｕｍｂｅｒ）、認証トランザクションシーケンス番号（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｎｕｍｂｅｒ）、状態コード（ｓｔａｔｕｓ  ｃｏｄｅ）、検問テキスト（ｃｈａｌｌｅｎｇｅ  ｔｅｘｔ）、ＲＳＮ（Ｒｏｂｕｓｔ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、有限循環グループ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｇｒｏｕｐ）などに関する情報を含むことができる。これは、認証要請／応答フレームに含み得る情報の一例示に過ぎず、他の情報に置き換わったり、追加の情報がさらに含まれたりしてもよい。
【００６０】
ＳＴＡは認証要請フレームをＡＰに送信することができる。ＡＰは、受信した認証要請フレームに含まれた情報に基づいて、当該ＳＴＡに対する認証を許容するか否かを決定することができる。ＡＰは認証処理の結果を認証応答フレームを介してＳＴＡに提供することができる。
【００６１】
ＳＴＡが成功的に認証された後に、段階Ｓ５３０で連携過程を行うことができる。連携過程は、ＳＴＡが連携要請フレーム（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）をＡＰに送信し、それに応答してＡＰが連携応答フレーム（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）をＳＴＡに送信する過程を含む。
【００６２】
例えば、連携要請フレームは、様々な能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）に関する情報、ビーコン聴取間隔（ｌｉｓｔｅｎ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）、ＳＳＩＤ（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｅｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、支援レート（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｒａｔｅｓ）、支援チャネル（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌｓ）、ＲＳＮ、移動性ドメイン、支援オペレーティングクラス（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｌａｓｓｅｓ）、ＴＩＭ放送要請（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｐ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）、相互動作（ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ）サービス能力などに関する情報を含むことができる。
【００６３】
例えば、連携応答フレームは、様々な能力に関する情報、状態コード、ＡＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤ）、支援レート、ＥＤＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）パラメータセット、ＲＣＰＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＳＮＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、移動性ドメイン、タイムアウト間隔（連携カムバック時間（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｃｏｍｅｂａｃｋ  ｔｉｍｅ））、重畳（ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ）ＢＳＳスキャンパラメータ、ＴＩＭ放送応答、ＱｏＳマップなどの情報を含むことができる。
【００６４】
これは連携要請／応答フレームに含み得る情報の一例に過ぎず、他の情報に置き換わったり、追加の情報がさらに含まれたりしてもよい。
【００６５】
ＳＴＡがネットワークに成功的に連携された後に、段階Ｓ５４０で保安セットアップ過程を行うことができる。段階Ｓ５４０の保安セットアップ過程は、ＲＳＮＡ（Ｒｏｂｕｓｔ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）要請／応答を用いた認証過程ということもでき、上記の段階Ｓ５２０の認証過程を第１の認証（ｆｉｒｓｔ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）過程とし、段階Ｓ５４０の保安セットアップ過程を単純に認証過程と呼ぶこともできる。
【００６６】
段階Ｓ５４０の保安セットアップ過程は、例えば、ＥＡＰＯＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  ＬＡＮ）フレームを介した４−ウェイ（ｗａｙ）ハンドシェーキングを通じて、プライベートキーセットアップ（ｐｒｉｖａｔｅ  ｋｅｙ  ｓｅｔｕｐ）をする過程を含むことができる。また、保安セットアップ過程は、ＩＥＥＥ８０２．１１標準で定義しない保安方式によって行われてもよい。
【００６７】
（ＷＬＡＮの進化）
無線ＬＡＮで通信速度の限界を克服するために比較的最近に制定された技術標準としてＩＥＥＥ８０２．１１ｎがある。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎは、ネットワークの速度と信頼性を増大させ、且つ無線ネットワークの運営距離を拡張することに目的がある。より具体的に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎは、データ処理速度が最大５４０Ｍｂｐｓ以上である高処理率（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ；ＨＴ）を支援し、送信エラーを最小化し、且つデータ速度を最適化するために、送信端、受信端の両方とも多重アンテナを使用するＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔｓ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔｓ）技術に基づいている。
【００６８】
無線ＬＡＮの普及が活性化され、さらにそれを用いたアプリケーションが多様化するに伴って、最近ではＩＥＥＥ８０２．１１ｎが支援するデータ処理速度よりも高い処理率を支援するための新しい無線ＬＡＮシステムの必要性が台頭している。超高処理率（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ；ＶＨＴ）を支援する次世代無線ＬＡＮシステムは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ無線ＬＡＮシステムの次のバージョン（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ）であり、ＭＡＣサービスアクセスポイント（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；ＳＡＰ）で１Ｇｂｐｓ以上のデータ処理速度を支援するために最近に新しく提案されているＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムの一つである。
【００６９】
次世代無線ＬＡＮシステムは、無線チャネルを効率的に利用するために複数のＳＴＡが同時にチャネルにアクセスするＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｕｓｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）方式の送信を支援する。ＭＵ−ＭＩＭＯ送信方式によれば、ＡＰが、ＭＩＭＯペアリング（ｐａｉｒｉｎｇ）された一つ以上のＳＴＡに同時にパケットを送信することができる。
【００７０】
また、ホワイトスペース（ｗｈｉｔｅ  ｓｐａｃｅ）で無線ＬＡＮシステム動作を支援することが議論されている。例えば、アナログＴＶのデジタル化による遊休状態の周波数帯域（例えば、５４〜６９８ＭＨｚ帯域）のようなＴＶホワイトスペース（ＴＶＷＳ）での無線ＬＡＮシステムの導入は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｆ標準として議論されている。しかし、これは例示に過ぎず、ホワイトスペースは、許可されたユーザ（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｕｓｅｒ）が優先して使用できる許可された帯域といえる。許可されたユーザは、許可された帯域の使用が許可されたユーザのことを意味し、許可された装置（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）、プライマリユーザ（ｐｒｉｍａｒｙ  ｕｓｅｒ）、優先的ユーザ（ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ  ｕｓｅｒ）などと呼ぶこともできる。
【００７１】
例えば、ＷＳで動作するＡＰ及び／又はＳＴＡは、許可されたユーザに対する保護（ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）機能を提供しなければならない。例えば、ＷＳ帯域で特定帯域幅を有するように規約（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）上分割されている周波数帯域である特定ＷＳチャネルを、マイクロホン（ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）のような許可されたユーザが既に使用している場合、許可されたユーザを保護するために、ＡＰ及び／又はＳＴＡは当該ＷＳチャネルに該当する周波数帯域は使用することができない。また、ＡＰ及び／又はＳＴＡは、現在フレーム送信及び／又は受信のために使用している周波数帯域を許可されたユーザが使用するようになると、当該周波数帯域の使用を中止しなければならない。
【００７２】
そのため、ＡＰ及び／又はＳＴＡは、ＷＳ帯域における特定周波数帯域の使用が可能か否か、すなわち、当該周波数帯域に許可されたユーザが存在するか否かを把握する手順を先行しなければならない。許可されたユーザが特定周波数帯域に存在するか否かを把握することをスペクトルセンシング（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｅｎｓｉｎｇ）という。スペクトルセンシングメカニズムとして、エネルギー探知（ｅｎｅｒｇｙ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式、信号探知（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式などが活用される。受信信号の強度が一定値以上であれば、許可されたユーザが使用中であると判断したり、ＤＴＶプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）が検出されると、許可されたユーザが使用中であると判断したりすることができる。
【００７３】
また、次世代通信技術としてＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）通信技術が議論されている。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでもＭ２Ｍ通信を支援するための技術標準がＩＥＥＥ８０２．１１ａｈとして開発されている。Ｍ２Ｍ通信は、一つ以上のマシン（Ｍａｃｈｉｎｅ）が含まれる通信方式を意味し、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）又は事物通信と呼ばれることもある。ここで、マシンとは、人間の直接的な操作や介入を必要としない個体（ｅｎｔｉｔｙ）を意味する。例えば、無線通信モジュールが搭載された検針機（ｍｅｔｅｒ）や自動販売機のような装置を含めて、ユーザの操作／介入無しで自動でネットワークに接続して通信を行うことができるスマートフォンのようなユーザ機器もマシンの例示に該当し得る。Ｍ２Ｍ通信は、デバイス間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）通信）、デバイスとサーバー（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ）間の通信などを含むことができる。デバイスとサーバー間の通信の例示としては、自動販売機とサーバー、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ）装置とサーバー、電気、ガス又は水道検針機とサーバー間の通信が挙げられる。その他にも、Ｍ２Ｍ通信ベースのアプリケーション（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）には、保安（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）、運送（ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ）、ヘルスケア（ｈｅａｌｔｈ  ｃａｒｅ）などが含まれてもよい。このような適用例の特性を考慮すると、一般に、Ｍ２Ｍ通信は、数多くの機器が存在する環境でたまに少量のデータを低速で送受信することを支援できるものでなければならない。
【００７４】
具体的に、Ｍ２Ｍ通信は多数のＳＴＡを支援できるものでなければならない。現在定義されている無線ＬＡＮシステムでは、一つのＡＰに最大２００７個のＳＴＡが連携される場合を仮定するが、Ｍ２Ｍ通信ではそれよりも多い個数（約６０００個）のＳＴＡが一つのＡＰに連携される場合を支援する方案が議論されている。また、Ｍ２Ｍ通信では低い送信速度を支援／要求するアプリケーションが多いと予想される。これを円滑に支援するために、例えば、無線ＬＡＮシステムでは、ＴＩＭ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｐ）要素に基づいてＳＴＡが自身に送信されるデータの有無を認知できるが、ＴＩＭのビットマップサイズを減らす方案が議論されている。また、Ｍ２Ｍ通信では送信／受信間隔が非常に長いトラフィックが多いと予想される。例えば、電気／ガス／水道の使用量のように長い周期（例えば、１ケ月）ごとに大変少ない量のデータをやり取りすることが要求される。そのため、無線ＬＡＮシステムでは、一つのＡＰに連携され得るＳＴＡの個数が非常に多くなっても、一つのビーコン周期の間にＡＰから受信するデータフレームが存在するＳＴＡの個数が大変少ない場合を効率的に支援する方案が議論されている。
【００７５】
このように無線ＬＡＮ技術は急速に進化しつつあり、前述の例示に加えて、直接リンクセットアップ、メディアストリーミング性能の改善、高速及び／又は大規模の初期セッションセットアップの支援、拡張された帯域幅及び動作周波数の支援などのための技術が開発されている。
【００７６】
（媒体アクセスメカニズム）
ＩＥＥＥ８０２．１１に基づく無線ＬＡＮシステムにおいて、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の基本アクセスメカニズムは、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）メカニズムである。ＣＳＭＡ／ＣＡメカニズムは、ＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣの分配調整機能（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ、ＤＣＦ）とも呼ばれるが、基本的に「ｌｉｓｔｅｎ  ｂｅｆｏｒｅ  ｔａｌｋ」アクセスメカニズムを採用している。このような類型のアクセスメカニズムによれば、ＡＰ及び／又はＳＴＡは送信を開始するに先立ち、所定の時間区間（例えば、ＤＩＦＳ（ＤＣＦ  Ｉｎｔｅｒ−Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）の間に無線チャネル又は媒体（ｍｅｄｉｕｍ）をセンシング（ｓｅｎｓｉｎｇ）するＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）を行うことができる。センシングの結果、媒体が遊休状態（ｉｄｌｅ  ｓｔａｔｕｓ）と判断されると、当該媒体を通じてフレーム送信を始める。一方、媒体が占有状態（ｏｃｃｕｐｉｅｄ  ｓｔａｔｕｓ）と感知されると、当該ＡＰ及び／又はＳＴＡは自身の送信を開始せず、媒体アクセスのための遅延期間（例えば、任意バックオフ周期（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ  ｐｅｒｉｏｄ））を設定して待った後、フレーム送信を試みることができる。任意バックオフ周期の適用から、複数のＳＴＡはそれぞれ異なった時間待った後にフレーム送信を試みることが期待されるため、衝突（ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）を最小化することができる。
【００７７】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコルはＨＣＦ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を提供する。ＨＣＦはＤＣＦとＰＣＦ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に基づく。ＰＣＦは、ポーリング（ｐｏｌｌｉｎｇ）ベースの同期式アクセス方式で、全ての受信ＡＰ及び／又はＳＴＡがデータフレームを受信できるように周期的にポーリングする方式のことをいう。また、ＨＣＦは、ＥＤＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）とＨＣＣＡ（ＨＣＦ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）を有する。ＥＤＣＡは、提供者が複数のユーザにデータフレームを提供するためのアクセス方式を競合ベースとするものであり、ＨＣＣＡは、ポーリングメカニズムを用いた非競合ベースのチャネルアクセス方式を用いるものである。また、ＨＣＦは、ＷＬＡＮのＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を向上させるための媒体アクセスメカニズムを含み、競合周期（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ；ＣＰ）、非競合周期（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｒｅｅ  Ｐｅｒｉｏｄ；ＣＦＰ）のいずれにおいてもＱｏＳデータを送信することができる。
【００７８】
図６は、バックオフ過程を説明するための図である。
【００７９】
図６を参照して任意バックオフ周期に基づく動作について説明する。占有（ｏｃｃｕｐｙ又はｂｕｓｙ）状態だった媒体が遊休（ｉｄｌｅ）状態に変更されると、複数のＳＴＡはデータ（又はフレーム）送信を試みることができる。この時、衝突を最小化するための方案として、ＳＴＡはそれぞれ任意バックオフカウントを選択し、それに該当するスロット時間だけ待機した後、送信を試みることができる。任意バックオフカウントは、擬似−任意整数（ｐｓｅｕｄｏ−ｒａｎｄｏｍ  ｉｎｔｅｇｅｒ）値を有し、０乃至ＣＷ範囲の値のいずれか一つに決定され得る。ここで、ＣＷは、競合ウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ）パラメータ値である。ＣＷパラメータは初期値としてＣＷｍｉｎが与えられるが、送信失敗の場合（例えば、送信されたフレームに対するＡＣＫを受信できなかった場合）に２倍の値を取ることができる。ＣＷパラメータ値がＣＷｍａｘになると、データ送信に成功するまでＣＷｍａｘ値を維持しながらデータ送信を試みることができ、データ送信に成功する場合にはＣＷｍｉｎ値にリセットされる。ＣＷ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘ値は２ｎ−１（ｎ＝０，１，２，…）に設定されることが好ましい。
【００８０】
任意バックオフ過程が始まると、ＳＴＡは、決定されたバックオフカウント値によってバックオフスロットをカウントダウンする間に続けて媒体をモニタする。媒体が占有状態とモニタされるとカウントダウンを止めて待機し、媒体が遊休状態になると残りのカウントダウンを再開する。
【００８１】
図６の例示で、ＳＴＡ３のＭＡＣに送信するパケットが到達した場合に、ＳＴＡ３はＤＩＦＳだけ媒体が遊休状態であることを確認し、直ちにフレームを送信することができる。一方、残りのＳＴＡは、媒体が占有（ｂｕｓｙ）状態であることをモニタして待機する。その間にＳＴＡ１、ＳＴＡ２及びＳＴＡ５のそれぞれでも送信するデータが発生することがあり、それぞれのＳＴＡは、媒体が遊休状態とモニタされると、ＤＩＦＳだけ待機した後に、それぞれ選択した任意バックオフカウント値によってバックオフスロットのカウントダウンを行うことができる。図６の例示では、ＳＴＡ２が最も小さいバックオフカウント値を選択し、ＳＴＡ１が最も大きいバックオフカウント値を選択した場合を示す。すなわち、ＳＴＡ２がバックオフカウントを終えてフレーム送信を始める時点でＳＴＡ５の残余バックオフ時間はＳＴＡ１の残余バックオフ時間よりも短い場合を例示する。ＳＴＡ１及びＳＴＡ５は、ＳＴＡ２が媒体を占有する間に暫くカウントダウンを止めて待機する。ＳＴＡ２の占有が終了して媒体が再び遊休状態になると、ＳＴＡ１及びＳＴＡ５はＤＩＦＳだけ待機した後に、止めていたバックオフカウントを再開する。すなわち、残余バックオフ時間だけの余りのバックオフスロットをカウントダウンした後にフレーム送信を始めることができる。ＳＴＡ５の残余バックオフ時間がＳＴＡ１よりも短かったため、ＳＴＡ５がフレーム送信を始めるようになる。一方、ＳＴＡ２が媒体を占有する間にＳＴＡ４でも送信するデータが発生することがある。このとき、ＳＴＡ４の立場では、媒体が遊休状態になるとＤＩＦＳだけ待機した後、自身が選択した任意バックオフカウント値によるカウントダウンを行ってフレーム送信を始めることができる。図６の例示では、ＳＴＡ５の残余バックオフ時間がＳＴＡ４の任意バックオフカウント値と偶然に一致する場合を示し、この場合、ＳＴＡ４とＳＴＡ５間に衝突が発生することがある。衝突が発生する場合はＳＴＡ４、ＳＴＡ５両方ともＡＣＫを受けることができず、データ送信に失敗することになる。この場合、ＳＴＡ４とＳＴＡ５はＣＷ値を２倍に増やした後に任意バックオフカウント値を選択してカウントダウンを行うことができる。一方、ＳＴＡ１は、ＳＴＡ４とＳＴＡ５の送信によって媒体が占有状態である間に待機しているが、媒体が遊休状態になると、ＤＩＦＳだけ待機した後、残余バックオフ時間が経過するとフレーム送信を開始することができる。
【００８２】
（ＳＴＡのセンシング動作）
前述したように、ＣＳＭＡ／ＣＡメカニズムは、ＡＰ及び／又はＳＴＡが媒体を直接センシングする物理的キャリアセンシング（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｅｎｓｉｎｇ）の他、仮想キャリアセンシング（ｖｉｒｔｕａｌ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｅｎｓｉｎｇ）も含む。仮想キャリアセンシングは、隠されたノード問題（ｈｉｄｄｅｎ  ｎｏｄｅ  ｐｒｏｂｌｅｍ）などのように媒体アクセスで発生しうる問題を補完するために用いられる。仮想キャリアセンシングのために、無線ＬＡＮシステムのＭＡＣはネットワーク割り当てベクトル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ；ＮＡＶ）を用いることができる。ＮＡＶは、現在媒体を利用していたり又は利用する権限のあるＡＰ及び／又はＳＴＡが、媒体を使用可能な状態になるまで残っている時間を、他のＡＰ及び／又はＳＴＡに示す（ｉｎｄｉｃａｔｅ）値である。したがって、ＮＡＶに設定された値は、当該フレームを送信するＡＰ及び／又はＳＴＡによって媒体の利用が予定されている期間に該当し、ＮＡＶ値を受信するＳＴＡは、当該期間において媒体アクセスが禁止される。ＮＡＶは、例えば、フレームのＭＡＣヘッダ（ｈｅａｄｅｒ）の「ｄｕｒａｔｉｏｎ」フィールドの値によって設定されてもよい。
【００８３】
また、衝突可能性を低減するために堅牢な衝突検出（ｒｏｂｕｓｔ  ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  ｄｅｔｅｃｔ）メカニズムが導入された。これについて図７及び図８を参照して説明する。実際にキャリアセンシング範囲と送信範囲は同一でないこともあるが、説明の便宜のために両者は同一であると仮定する。
【００８４】
図７は、隠されたノード及び露出されたノードを説明するための図である。
【００８５】
図７（ａ）は、隠されたノードに対する例示であり、ＳＴＡＡとＳＴＡＢとが通信中にあり、ＳＴＡＣが送信する情報を持っている場合である。具体的に、ＳＴＡＡがＳＴＡＢに情報を送信している状況であるにもかかわらず、ＳＴＡＣがＳＴＡＢにデータを送る前にキャリアセンシングを行う際、媒体が遊休状態にあると判断することがある。これは、ＳＴＡＡの送信（すなわち、媒体占有）をＳＴＡＣの位置ではセンシングできないこともあるためである。このような場合、ＳＴＡＢはＳＴＡＡとＳＴＡＣの情報を同時に受け、衝突が発生することになる。このとき、ＳＴＡＡをＳＴＡＣの隠されたノードということができる。
【００８６】
図７（ｂ）は、露出されたノード（ｅｘｐｏｓｅｄ  ｎｏｄｅ）の例示であり、ＳＴＡＢがＳＴＡＡにデータを送信している状況で、ＳＴＡＣがＳＴＡＤに送信する情報を持っている場合である。この場合、ＳＴＡＣがキャリアセンシングを行うと、ＳＴＡＢの送信によって媒体が占有された状態であると判断することができる。そのため、ＳＴＡＣがＳＴＡＤに送信する情報を持っていても、媒体占有状態とセンシングされたため、媒体が遊休状態になるまで待たなければならない。しかし、実際にはＳＴＡＡはＳＴＡＣの送信範囲外にあるため、ＳＴＡＣからの送信とＳＴＡＢからの送信とがＳＴＡＡの立場では衝突しないこともあり、こり場合、ＳＴＡＣは、ＳＴＡＢが送信を止めるまで余計に待機することになる。このとき、ＳＴＡＣをＳＴＡＢの露出されたノードということができる。
【００８７】
図８は、ＲＴＳとＣＴＳを説明するための図である。
【００８８】
図７のような例示的な状況で衝突回避（ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  ａｖｏｉｄａｎｃｅ）メカニズムを効率的に利用するために、ＲＴＳ（ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  ｓｅｎｄ）とＣＴＳ（ｃｌｅａｒ  ｔｏ  ｓｅｎｄ）などの短いシグナリングパケット（ｓｈｏｒｔ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｐａｃｋｅｔ）を利用することができる。両ＳＴＡ間のＲＴＳ／ＣＴＳは周囲のＳＴＡがオーバーヒヤリング（ｏｖｅｒｈｅａｒｉｎｇ）できるようにし、この周囲のＳＴＡが上記両ＳＴＡ間の情報送信の有無を考慮するようにすることができる。例えば、データを送信しようとするＳＴＡがデータを受けるＳＴＡにＲＴＳフレームを送信すると、データを受けるＳＴＡはＣＴＳフレームを周囲の端末に送信することによって、自身がデータを受けることを知らせることができる。
【００８９】
図８（ａ）は、隠されたノード問題を解決する方法に関する例示であり、ＳＴＡＡとＳＴＡＣがいずれもＳＴＡＢにデータを送信しようとする場合を仮定する。ＳＴＡＡがＲＴＳをＳＴＡＢに送ると、ＳＴＡＢはＣＴＳを自身の周囲にあるＳＴＡＡ及びＳＴＡＣの両方に送信する。その結果、ＳＴＡＣはＳＴＡＡとＳＴＡＢのデータ送信が終わるまで待機し、衝突を避けることができる。
【００９０】
図８（ｂ）は、露出されたノード問題を解決する方法に関する例示であり、ＳＴＡＡとＳＴＡＢ間のＲＴＳ／ＣＴＳ送信をＳＴＡＣがオーバーヒヤリングすることによって、ＳＴＡＣは自身が他のＳＴＡ（例えば、ＳＴＡＤ）にデータを送信しても衝突が発生しないと判断することができる。すなわち、ＳＴＡＢは周囲の全ての端末機にＲＴＳを送信し、実際に送るデータを持っているＳＴＡＡのみがＣＴＳを送信するようになる。ＳＴＡＣは、ＲＴＳのみを受信し、ＳＴＡＡのＣＴＳは受信できなかったため、ＳＴＡＡがＳＴＡＣのキャリアセンシング外にあるということがわかる。
【００９１】
（電力管理）
前述したように、無線ＬＡＮシステムではＳＴＡが送受信を行う前にチャネルセンシングを行わなければならないが、チャネルを常にセンシングすることはＳＴＡの持続的な電力消耗を引き起こす。受信状態での電力消耗は送信状態での電力消耗と大差がないため、受信状態を持続することも、電力の制限された（すなわち、バッテリーによって動作する）ＳＴＡには大きな負担となる。したがって、ＳＴＡが持続的にチャネルをセンシングするために受信待機状態を維持すると、無線ＬＡＮ処理率の側面で特別な利点もなく電力を非効率的に消耗することになる。このような問題点を解決するために、無線ＬＡＮシステムではＳＴＡの電力管理（ｐｏｗｅｒ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ＰＭ）モードを支援する。
【００９２】
ＳＴＡの電力管理モードはアクティブ（ａｃｔｉｖｅ）モード及び節電（ｐｏｗｅｒ  ｓａｖｅ；ＰＳ）モードに区別される。ＳＴＡは基本的にアクティブモードで動作する。アクティブモードで動作するＳＴＡは、アウェイク状態（ａｗａｋｅ  ｓｔａｔｅ）を維持する。アウェイク状態は、フレーム送受信やチャネルスキャニングなどの正常動作が可能な状態である。一方、ＰＳモードで動作するＳＴＡは、スリープ状態（ｓｌｅｅｐ  ｓｔａｔｅ）とアウェイク状態（ａｗａｋｅ  ｓｔａｔｅ）に切り替わりながら動作する。スリープ状態で動作するＳＴＡは、最小限の電力で動作し、フレーム送受信もチャネルスキャニングも行わない。
【００９３】
ＳＴＡがスリープ状態でできるだけ長く動作するほど電力消耗が減るため、ＳＴＡの動作期間が増加する。しかし、スリープ状態ではフレーム送受信が不可能なため、無条件に長く動作するわけにはいかない。スリープ状態で動作するＳＴＡがＡＰに送信するフレームを有すると、アウェイク状態に切り替わってフレームを送信すればよい。一方、ＡＰがＳＴＡに送信するフレームがある場合、スリープ状態のＳＴＡはそれを受信できないことはもとより、受信するフレームが存在するということも把握できない。したがって、ＳＴＡは、自身に送信されるフレームが存在するか否かを確認するために（また、存在するならそれを受信するために）、特定周期に従ってアウェイク状態に切り替わる動作が必要なことがある。
【００９４】
図９は、電力管理動作を説明するための図である。
【００９５】
図９を参照すると、ＡＰ２１０は、一定の周期でビーコンフレーム（ｂｅａｃｏｎ  ｆｒａｍｅ）をＢＳＳ内のＳＴＡに送信する（Ｓ２１１、Ｓ２１２、Ｓ２１３、Ｓ２１４、Ｓ２１５、Ｓ２１６）。ビーコンフレームには、ＴＩＭ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｐ）情報要素（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）が含まれる。ＴＩＭ情報要素は、ＡＰ２１０が自身と連携されているＳＴＡに対するバッファされたトラフィックが存在し、フレームを送信する旨を知らせる情報を含む。ＴＩＭ要素には、ユニキャスト（ｕｎｉｃａｓｔ）フレームを知らせるために用いられるＴＩＭと、マルチキャスト（ｍｕｌｔｉｃａｓｔ）又はブロードキャスト（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）フレームを知らせるために用いられるＤＴＩＭ（ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｔｒａｆｆｉｃ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｍａｐ）がある。
【００９６】
ＡＰ２１０は、３回のビーコンフレームを送信する度に１回ずつＤＴＩＭを送信することができる。ＳＴＡ１２２０及びＳＴＡ２２３０はＰＳモードで動作するＳＴＡである。ＳＴＡ１２２０及びＳＴＡ２２３０は、所定の周期のウェイクアップインターバル（ｗａｋｅｕｐ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）ごとにスリープ状態からアウェイク状態に切り替わって、ＡＰ２１０によって送信されたＴＩＭ要素を受信できるように設定されてもよい。それぞれのＳＴＡは、自身のローカルクロック（ｌｏｃａｌ  ｃｌｏｃｋ）に基づいてアウェイク状態に切り替わる時点を計算することができ、図９の例示ではＳＴＡのクロックがＡＰのクロックと一致すると仮定する。
【００９７】
例えば、所定のウェイクアップインターバルは、ＳＴＡ１２２０がビーコンインターバルごとにアウェイク状態に切り替わってＴＩＭ要素を受信できるように設定されてもよい。そのため、ＳＴＡ１２２０は、ＡＰ２１０が最初にビーコンフレームを送信する時（Ｓ２１１）にアウェイク状態に切り替わり得る（Ｓ２２１）。ＳＴＡ１２２０は、ビーコンフレームを受信してＴＩＭ要素を取得することができる。取得されたＴＩＭ要素が、ＳＴＡ１２２０に送信されるフレームがある旨を示すと、ＳＴＡ１２２０は、ＡＰ２１０にフレーム送信を要請するＰＳ−Ｐｏｌｌ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅ−Ｐｏｌｌ）フレームをＡＰ２１０に送信することができる（Ｓ２２１ａ）。ＡＰ２１０は、ＰＳ−Ｐｏｌｌフレームに対応してフレームをＳＴＡ１２２０に送信することができる（Ｓ２３１）。フレーム受信を完了したＳＴＡ１２２０は再びスリープ状態に切り替わって動作する。
【００９８】
ＡＰ２１０が二番目にビーコンフレームを送信するにあたり、他の装置が媒体にアクセスするなどして媒体が占有された（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）状態であるから、ＡＰ２１０は正確なビーコンインターバルに合わせてビーコンフレームを送信できず、遅延された時点に送信することがある（Ｓ２１２）。この場合、ＳＴＡ１２２０はビーコンインターバルに合わせて動作モードをアウェイク状態に切り替えるが、遅延送信されるビーコンフレームを受信できず、再びスリープ状態に切り替わる（Ｓ２２２）。
【００９９】
ＡＰ２１０が三番目にビーコンフレームを送信する時、当該ビーコンフレームはＤＴＩＭと設定されたＴＩＭ要素を含むことができる。ただし、媒体が占有された（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）状態であるから、ＡＰ２１０はビーコンフレームを遅延して送信する（Ｓ２１３）。ＳＴＡ１２２０は、ビーコンインターバルに合わせてアウェイク状態に切り替わって動作し、ＡＰ２１０によって送信されるビーコンフレームからＤＴＩＭを取得することができる。ＳＴＡ１２２０が取得したＤＴＩＭは、ＳＴＡ１２２０に送信されるフレームはなく、他のＳＴＡのためのフレームが存在する旨を示す場合を仮定する。この場合、ＳＴＡ１２２０は、自身が受信するフレームがないことを確認し、再びスリープ状態に切り替わって動作することができる。ＡＰ２１０はビーコンフレーム送信後にフレームを該当のＳＴＡに送信する（Ｓ２３２）。
【０１００】
ＡＰ２１０は、四番目にビーコンフレームを送信する（Ｓ２１４）。ただし、ＳＴＡ１２２０は、それ以前の２回にわたるＴＩＭ要素受信から、自身に対するバッファされたトラフィックが存在するという情報が取得できなかったため、ＴＩＭ要素受信のためのウェイクアップインターバルを調整してもよい。又は、ＡＰ２１０によって送信されるビーコンフレームにＳＴＡ１２２０のウェイクアップインターバル値を調整するためのシグナリング情報が含まれた場合、ＳＴＡ１２２０のウェイクアップインターバル値が調整されてもよい。本例示で、ＳＴＡ１２２０はビーコンインターバルごとにＴＩＭ要素受信のために運営状態を切り替えたが、３回のビーコンインターバルごとに１回起床するように運営状態を切り替えるように設定してもよい。したがって、ＳＴＡ１２２０は、ＡＰ２１０が四番目のビーコンフレームを送信し（Ｓ２１４）、五番目のビーコンフレームを送信する時点に（Ｓ２１５）スリープ状態を維持するため、ＴＩＭ要素を取得することができない。
【０１０１】
ＡＰ２１０が六番目にビーコンフレームを送信する時（Ｓ２１６）、ＳＴＡ１２２０はアウェイク状態に切り替わって動作し、ビーコンフレームに含まれたＴＩＭ要素を取得することができる（Ｓ２２４）。ＴＩＭ要素は、ブロードキャストフレームが存在する旨を示すＤＴＩＭであるから、ＳＴＡ１２２０はＰＳ−ＰｏｌｌフレームをＡＰ２１０に送信することなく、ＡＰ２１０によって送信されるブロードキャストフレームを受信することができる（Ｓ２３４）。一方、ＳＴＡ２２３０に設定されたウェイクアップインターバルはＳＴＡ１２２０に比べて長い周期に設定されてもよい。そのため、ＳＴＡ２２３０は、ＡＰ２１０が五番目にビーコンフレームを送信する時点（Ｓ２１５）にアウェイク状態に切り替わってＴＩＭ要素を受信することができる（Ｓ２４１）。ＳＴＡ２２３０は、ＴＩＭ要素から、自身に送信されるフレームが存在することがわかり、フレーム送信を要請するためにＡＰ２１０にＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを送信することができる（Ｓ２４１ａ）。ＡＰ２１０はＰＳ−Ｐｏｌｌフレームに対応してＳＴＡ２２３０にフレームを送信することができる（Ｓ２３３）。
【０１０２】
図９のような節電モードの運営のためにＴＩＭ要素には、ＳＴＡに送信されるフレームが存在するか否かを示すＴＩＭ、又はブロードキャスト／マルチキャストフレームが存在するか否かを示すＤＴＩＭが含まれる。ＤＴＩＭはＴＩＭ要素のフィールド設定によって具現することができる。
【０１０３】
図１０乃至図１２は、ＴＩＭを受信したＳＴＡの動作を詳しく説明するための図である。
【０１０４】
図１０を参照すると、ＳＴＡは、ＡＰからＴＩＭを含むビーコンフレームを受信するためにスリープ状態からアウェイク状態に切り替わり、受信したＴＩＭ要素を解釈して、自身に送信されるバッファされたトラフィックがあることを確認できる。ＳＴＡは、ＰＳ−Ｐｏｌｌフレームの送信のための媒体アクセスのために他のＳＴＡと競合（ｃｏｎｔｅｎｄｉｎｇ）を行った後に、ＡＰにデータフレーム送信を要請するためにＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを送信することができる。ＳＴＡによって送信されたＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを受信したＡＰは、ＳＴＡにフレームを送信することができる。ＳＴＡはデータフレームを受信し、それに対する確認応答（ＡＣＫ）フレームをＡＰに送信することができる。その後、ＳＴＡは再びスリープ状態に切り替わればよい。
【０１０５】
図１０のように、ＡＰは、ＳＴＡからＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを受信した後、所定の時間（例えば、ＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ−Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ））後にデータフレームを送信する即時応答（ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）方式によって動作することができる。一方、ＡＰがＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを受信した後に、ＳＴＡに送信するデータフレームをＳＩＦＳ時間の間に用意できなかった場合は、遅れた応答（ｄｅｆｅｒｒｅｄ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）方式によって動作してもよく、それについて図１１を参照して説明する。
【０１０６】
図１１の例示で、ＳＴＡがスリープ状態からアウェイク状態に切り替わってＡＰからＴＩＭを受信し、競合を経てＰＳ−ＰｏｌｌフレームをＡＰに送信する動作は、図１０の例示と同一である。ＡＰがＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを受信したが、ＳＩＦＳの間にデータフレームを用意できなかった場合、データフレームを送信する代わりにＡＣＫフレームをＳＴＡに送信してもよい。ＡＰは、ＡＣＫフレーム送信後にデータフレームが用意されると、競合を行った後、データフレームをＳＴＡに送信することができる。ＳＴＡはデータフレームを成功的に受信したことを示すＡＣＫフレームをＡＰに送信し、スリープ状態に切り替わればよい。
【０１０７】
図１２は、ＡＰがＤＴＩＭを送信する例示に関するものである。ＳＴＡはＡＰからＤＴＩＭ要素を含むビーコンフレームを受信するためにスリープ状態からアウェイク状態に切り替わってもよい。これらのＳＴＡは、受信したＤＴＩＭから、マルチキャスト／ブロードキャストフレームが送信されることがわかる。ＡＰは、ＤＴＩＭを含むビーコンフレームを送信後に、ＰＳ−Ｐｏｌｌフレームの送受信動作無しで直ちにデータ（すなわち、マルチキャスト／ブロードキャストフレーム）を送信することができる。これらのＳＴＡは、ＤＴＩＭを含むビーコンフレームを受信してから引き続きアウェイク状態を維持しながらデータを受信し、データ受信が完了した後に再びスリープ状態に切り替わればよい。
【０１０８】
（ＴＩＭ構造）
図９乃至図１２を参照して上述したＴＩＭ（又は、ＤＴＩＭ）プロトコルに基づく節電モード運営方法において、ＳＴＡは、ＴＩＭ要素に含まれたＳＴＡ識別情報から、自身のために送信されるデータフレームが存在するか否かを確認することができる。ＳＴＡ識別情報は、ＳＴＡとＡＰとの連携（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）時にＳＴＡに割り当てられた識別子であるＡＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に関する情報であってもよい。
【０１０９】
ＡＩＤは一つのＢＳＳ内ではそれぞれのＳＴＡに対する固有の（ｕｎｉｑｕｅ）識別子として使われる。一例として、現在無線ＬＡＮシステムにおいてＡＩＤとしては１から２００７までのいずれか一つの値を割り当てることができる。現在定義されている無線ＬＡＮシステムでは、ＡＰ及び／又はＳＴＡが送信するフレームにはＡＩＤのために１４ビットを割り当てることができ、ＡＩＤ値は１６３８３まで割り当てることができるが、２００８〜１６３８３は予備（ｒｅｓｅｒｖｅｄ）値として設定されている。
【０１１０】
既存の定義によるＴＩＭ要素は、一つのＡＰに多数（例えば、２００７個を超える）のＳＴＡが連携され得るＭ２Ｍアプリケーションの適用には適していない。既存のＴＩＭ構造をそのまま拡張するとＴＩＭビットマップのサイズが過大になるため、既存のフレームフォーマットでは支援することができず、また、低い伝送レートのアプリケーションを考慮するＭ２Ｍ通信に適していない。また、Ｍ２Ｍ通信では、一つのビーコン周期の間に受信データフレームが存在するＳＴＡの個数は大変少ないと予想される。したがって、このようなＭ２Ｍ通信の適用例を考慮すれば、ＴＩＭビットマップのサイズは大きくなるが、大部分のビットが０値を有する場合が多く発生すると予想されるため、ビットマップを効率的に圧縮する技術が要求される。
【０１１１】
既存のビットマップ圧縮技術として、ビットマップの先頭部分に連続する０を省略し、オフセット（ｏｆｆｓｅｔ）（又は、開始点）値で定義する方案がある。しかし、バッファされたフレームが存在するＳＴＡの個数は少ないが、それぞれのＳＴＡのＡＩＤ値の差が大きい場合には圧縮効率が高くない。例えば、ＡＩＤが１０と２０００の値であるただ２つのＳＴＡに送信するフレームのみがバッファされている場合、圧縮されたビットマップの長さは１９９０であるが、両端を除いてはいずれも０の値を有することになる。一つのＡＰに連携され得るＳＴＡの個数が少ない場合にはビットマップ圧縮の非効率性があまり問題にならないが、ＳＴＡの個数が増加する場合は、このような非効率性が全体システム性能を阻害する要因になりうる。
【０１１２】
これを解決するための方案として、ＡＩＤを複数のグループに分けてより効果的なデータ送信を行うようにすることができる。各グループには、指定されたグループＩＤ（ＧＩＤ）が割り当てられる。このようなグループベースで割り当てられるＡＩＤについて図１３を参照して説明する。
【０１１３】
図１３（ａ）は、グループベースで割り当てられたＡＩＤの一例を示す図である。図１３（ａ）の例示では、ＡＩＤビットマップの先頭部におけるいくつかのビットを、ＧＩＤを示すために用いることができる。例えば、ＡＩＤビットマップにおける先頭の２ビットを用いて４個のＧＩＤを示すことができる。ＡＩＤビットマップの全体長がＮビットである場合、先頭の２ビット（Ｂ１及びＢ２）の値は当該ＡＩＤのＧＩＤを示す。
【０１１４】
図１３（ｂ）は、グループベースで割り当てられたＡＩＤの他の例を示す図である。図１３（ｂ）の例示では、ＡＩＤの位置によってＧＩＤを割り当てることができる。このとき、同一のＧＩＤを使用するＡＩＤはオフセット（ｏｆｆｓｅｔ）及び長さ（ｌｅｎｇｔｈ）の値で表現することができる。例えば、ＧＩＤ１がオフセットＡ及び長さＢで表現されると、ビットマップ上でＡ乃至Ａ＋Ｂ−１のＡＩＤがＧＩＤ１を有するということを意味する。例えば、図１３（ｂ）の例示で、全体１乃至Ｎ４のＡＩＤが４個のグループに分割されると仮定する。この場合、ＧＩＤ１に属するＡＩＤは１乃至Ｎ１であり、このグループに属するＡＩＤはオフセット１及び長さＮ１で表現することができる。次に、ＧＩＤ２に属するＡＩＤをオフセットＮ１＋１及び長さＮ２−Ｎ１＋１で表現することができ、ＧＩＤ３に属するＡＩＤをオフセットＮ２＋１及び長さＮ３−Ｎ２＋１で表現することができ、ＧＩＤ４に属するＡＩＤをオフセットＮ３＋１及び長さＮ４−Ｎ３＋１で表現することができる。
【０１１５】
このようなグループベースで割り当てられるＡＩＤが導入されると、ＧＩＤによって異なる時間区間にチャネルアクセスを許容できるようにすることによって、多数のＳＴＡに対するＴＩＭ要素不足の問題を解決すると同時に、効率的なデータの送受信を行うことができる。例えば、特定時間区間では特定グループに該当するＳＴＡにのみチャネルアクセスが許容され、残り他のＳＴＡにはチャネルアクセスが制限（ｒｅｓｔｒｉｃｔ）されてもよい。このように特定ＳＴＡにのみアクセスが許容される所定の時間区間を、制限されたアクセスウィンドウ（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｗｉｎｄｏｗ；ＲＡＷ）と呼ぶこともできる。
【０１１６】
ＧＩＤによるチャネルアクセスについて図１３（ｃ）を参照して説明する。図１３（ｃ）では、ＡＩＤが３個のグループに分けられている場合、ビーコンインターバルによるチャネルアクセスメカニズムを例示的に示す。一番目のビーコンインターバル（又は、一番目のＲＡＷ）は、ＧＩＤ１に属するＡＩＤに該当するＳＴＡのチャネルアクセスが許容される区間であり、他のＧＩＤに属するＳＴＡのチャネルアクセスは許容されない。これを具現するために、一番目のビーコンにはＧＩＤ１に該当するＡＩＤのみのためのＴＩＭ要素が含まれる。二番目のビーコンフレームにはＧＩＤ２を有するＡＩＤのみのためのＴＩＭ要素が含まれ、これによって二番目のビーコンインターバル（又は、二番目のＲＡＷ）の間には、ＧＩＤ２に属するＡＩＤに該当するＳＴＡのチャネルアクセスのみが許容される。三番目のビーコンフレームには、ＧＩＤ３を有するＡＩＤのみのためのＴＩＭ要素が含まれ、これによって三番目のビーコンインターバル（又は、三番目のＲＡＷ）の間には、ＧＩＤ３に属するＡＩＤに該当するＳＴＡのチャネルアクセスのみが許容される。四番目のビーコンフレームには再びＧＩＤ１を有するＡＩＤのみのためのＴＩＭ要素が含まれ、これによって四番目のビーコンインターバル（又は、四番目のＲＡＷ）の間には、ＧＩＤ１に属するＡＩＤに該当するＳＴＡのチャネルアクセスのみが許容される。続いて、五番目以降のビーコンインターバル（又は、五番目以降のＲＡＷ）のそれぞれにおいても、当該ビーコンフレームに含まれたＴＩＭで示される特定グループに属したＳＴＡのチャネルアクセスのみが許容されてもよい。
【０１１７】
図１３（ｃ）では、ビーコンインターバルによって許容されるＧＩＤの順序が循環的又は周期的である例示を示しているが、これに制限されることはない。すなわち、ＴＩＭ要素に特定ＧＩＤに属するＡＩＤのみを含めることによって、特定時間区間（例えば、特定ＲＡＷ）の間に、上記特定ＡＩＤに該当するＳＴＡのみのチャネルアクセスを許容し、残りのＳＴＡのチャネルアクセスは許容しない方式で動作してもよい。
【０１１８】
前述したようなグループベースＡＩＤ割り当て方式は、ＴＩＭの階層的（ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ）構造と呼ぶこともできる。すなわち、全体ＡＩＤ空間を複数個のブロックに分割し、０以外の値を持つ特定ブロックに該当するＳＴＡ（すなわち、特定グループのＳＴＡ）のチャネルアクセスのみが許容されるようにすることができる。これによって、大きいサイズのＴＩＭを小さいブロック／グループに分割して、ＳＴＡがＴＩＭ情報を維持しやすくし、ＳＴＡのクラス、サービス品質（ＱｏＳ）、又は用途によってブロック／グループが管理しやすくなる。図１３の例示では２−レベルの階層を示しているが、２つ以上のレベルの形態で階層的構造のＴＩＭが構成されてもよい。例えば、全体ＡＩＤ空間を複数個のページ（ｐａｇｅ）グループに分割し、それぞれのページグループを複数個のブロックに区別し、それぞれのブロックを複数個のサブ−ブロックに分割することもできる。このような場合、図１３（ａ）の例示の拡張として、ＡＩＤビットマップにおいて先頭のＮ１個のビットはページＩＤ（すなわち、ＰＩＤ）を示し、その次のＮ２個のビットはブロックＩＤを示し、その次のＮ３個のビットはサブ−ブロックＩＤを示し、残りのビットがサブ−ブロック内のＳＴＡビット位置を示す方式で構成されてもよい。
【０１１９】
以下に説明する本発明の例示において、ＳＴＡ（又は、それぞれのＳＴＡに割り当てられたＡＩＤ）を所定の階層的なグループ単位に分割して管理する様々な方式を適用することができ、グループベースのＡＩＤ割り当て方式は上記の例示に制限されない。
【０１２０】
（ＲＡＷ（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｗｉｎｄｏｗ））
ＳＴＡが同時にアクセスを行うことによって発生する衝突は、媒体の活用率を低下させうる。このため、（グループベースの）ＳＴＡのチャネルアクセスを分散させる一方案としてＲＡＷを用いることができる。ＡＰは、ＲＡＷと呼ばれる媒体アクセス区間を、ビーコンインターバルの間に割り当てることができる。これに関する情報（ＲＰＳ（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ｓｅｔ）要素）は、（ショート）ビーコンフレームを用いて送信することができる。ＡＰは、ビーコンインターバルの間に、上記ＲＡＷの他にも、他のグループのための、他のＲＡＷパラメータに関連したＲＡＷを一つ以上さらに割り当てることができる。
【０１２１】
図１４には、ＲＡＷの一例を示す。図１４を参照すると、ＲＡＷに該当する特定グループのＳＴＡは、ＲＡＷで（より正確には、ＲＡＷのスロットのいずれか一つで）アクセスを行うことができる。ここで、特定グループは、後述するＲＡＷグループフィールドなどで指示することができる。すなわち、ＳＴＡは、自身のＡＩＤがＲＡＷグループフィールドなどで示すＡＩＤ範囲に属するか否かによって、特定グループ（ＲＡＷグループ）に該当するか否かが判断できる。例えば、ＳＴＡのＡＩＤが、ＲＡＷに割り当てられた最低のＡＩＤ（Ｎ１）より大きい又は等しく、ＲＡＷに割り当てられた最高のＡＩＤ（Ｎ２）より小さい又は等しい場合、このＳＴＡは、ＲＡＷグループフィールドが示すＲＡＷグループに属しているといえる。ここで、Ｎ１は、ページインデックスサブフィールド及びＲＡＷ開始ＡＩＤサブフィールドの連鎖として、Ｎ２は、ページインデックスサブフィールド及びＲＡＷ終了ＡＩＤサブフィールドの連鎖として決定することができ、各サブフィールドは、ＲＰＳ要素中のＲＡＷグループサブフィールドに含めることができる。
【０１２２】
このように、ＳＴＡが、図１４に例示されたＲＡＷグループに該当する場合（そして、ページされた場合）、自身に割り当てられたスロットでＤＣＦ、ＥＤＣＡに基づいてＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを送信することによってアクセスを行うことができる。ここで、割り当てられたスロットは、ＡＰが、ＲＡＷに含まれたスロットの中から割り当てたいずれかのスロットであってもよい。スロットの割り当ては、図１５に示すような方式で行うことができる。図１５（ａ）及び図１５（ｂ）はいずれも、基本的に、スロットは
【０１２３】
【数１】
2016509815.tif 000003
【０１２４】
によって決定され、ここで、
【０１２５】
【数２】
2016509815.tif 000004
【０１２６】
はＳＴＡのＡＩＤ、
【０１２７】
【数３】
2016509815.tif 000005
【０１２８】
は、ＳＴＡに割り当てられるスロットインデックス、
【０１２９】
【数４】
2016509815.tif 000006
【０１３０】
は、（ショート）ビーコンフレームのＦＣＳフィールドの２つのＬＳＢ（Ｌｅａｓｔ  ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  ｂｙｔｅ）であり、
【０１３１】
【数５】
2016509815.tif 000007
【０１３２】
は、ＲＡＷに含まれたタイムスロットの個数であって、ＲＰＳ要素におけるＲＡＷスロット定義サブフィールド（ＲＡＷ  Ｓｌｏｔ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ｓｕｂｆｉｅｌｄ）から決定され得る値である。図１５（ａ）は、当該ＡＩＤがＴＩＭビットマップにおいて１に設定されているか否かにかかわらずにスロットが割り当てられる場合を、図１５（ｂ）は、ＴＩＭビットマップにおいて１に設定されたＡＩＤにのみスロットが割り当てられる場合を示している。
【０１３３】
上述したような８０２．１１システムにおいて、さらに多数の端末／トラフィックを支援するために特定地域に多数のＡＰを設置する場合、又は特定ＡＰのＢＳＳカバレッジが隣接ＡＰのＢＳＳカバレッジの全体／一部とオーバーラップする場合などには干渉の問題が発生しうる。その詳細を、図１６及び図１７を参照して説明する。図１６には、干渉状況の一例示を示しているが、リンク方向によって深刻な干渉状況が発生しうる。すなわち、同図に示すように、ＳＴＡ−１が上りリンク送信を行う場合、このＳＴＡ−１の上りリンク送信はＳＴＡ−２の下りリンク受信に非常に大きな干渉となりうる。図１７には、他の干渉状況を例示する。図１７では、特に、一つのＢＳＳが他のＢＳＳに含まれている場合を示す。図１７（ａ）を参照すると、ＳＴＡ−ＬがＡＰ−Ｌからの下りリンク信号を受信する時、ＳＴＡ−ＳがＡＰ−Ｓに送信する上りリンク信号が大きな干渉となりうる。また、図１７（ｂ）を参照すると、ＳＴＡ−ＳがＡＰ−Ｓから下りリンク信号を受信する時、ＳＴＡ−ＬがＡＰ−Ｌに送信する上りリンク信号が大きな干渉となりうる。このような例示などを含む干渉状況を解決するために、ＮＡＶなどを設定することにより、特定時間区間でデータトラフィックブランキング（ｄａｔａ  ｔｒａｆｆｉｃ  ｂｌａｎｋｉｎｇ）を用いて干渉管理（ＯＢＳＳ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を行うこともできる。ただし、この場合、ＮＡＶが設定された区間では、当該端末以外の端末のアクセスが禁止され、リソースの活用度が大きく低下する。このため、端末の数及び共存するＢＳＳの数が増加するほどリソースの活用度はさらに低下するはずである。そこで、以下では、このような干渉状況を効率的に扱うための本発明の実施例について説明する。
【０１３４】
（実施例１）
第１の実施例では、互いに影響を与えるＳＴＡ間のリンク方向を一致させる。すなわち、干渉状況に関連するＳＴＡ間の下りリンクトラフィックのための区間と上りリンクトラフィックのための区間を互いに整列（ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）して運用する。具体的に、ＳＴＡは、データを送受信する前に、ＣＣＡ（又は、プリアンブル／フレーム検出など）を行うことができる。その結果、所定レベル以上の電力が検出されると、ＡＰに（上りリンク）区間設定に関連する要請を送信することができる。
【０１３５】
仮に、所定レベル以上の電力が、他のＢＳＳに含まれたＳＴＡの上りリンク送信に起因したものであると、ＡＰは、上記他のＢＳＳの区間情報と同期化した区間情報をＳＴＡに送信することができる。ここで、上記他のＢＳＳの区間情報と同期化した区間情報は、特定リンク方向（例えば、上りリンク又は下りリンクのいずれか）を有するが、これは、上記他のＢＳＳの区間情報に該当するリンク方向と同じものであってもよい。例えば、ＡＰが設定した区間は、上りリンク送信のためのｎ個のビーコンインターバルであってもよく、該ｎ個のビーコンインターバルは、上記他のＢＳＳでも上りリンク送信のために用いられるものであってもよい。上記所定レベル以上の電力が下りリンク送信に起因するものである場合、又はＡＰが判断するに、上りリンクトラフィック送信のための区間設定及び区間設定を要請したＳＴＡのために区間の割り当てが難しい場合には、ＡＰは、チャネルアクセスを制限する旨の応答（又は、ブランキングインターバルに設定された区間情報）を送信することができる。
【０１３６】
ＡＰがＳＴＡに送信する、他のＢＳＳの区間情報と同期化した区間情報は、ＲＡＷ又はＴＸＯＰに関連するものであってもよい。これに関する例示を、図１８に示す。図１８で、ＢＳＳ−１は上記ＡＰとＳＴＡが含まれているＢＳＳを、ＢＳＳ−２は上記他のＢＳＳを意味する。
【０１３７】
図１８を参照すると、ＢＳＳ−１のＡＰは、図示のように、下りリンク送信のためのＲＡＷ、上りリンク送信のためのＲＡＷを設定することができ、ここで、下りリンク送信のためのＲＡＷ、上りリンク送信のためのＲＡＷは、ＢＳＳ−２で設定されるＲＡＷと同期が取れており、リンク方向も一致することができる。ＳＴＡは、自身のＡＩＤに該当するスロットで、該スロットが含まれたＲＡＷに該当するリンク方向に送信又は受信のいずれかを行うことができる。この場合、図１９に示すように、互いに異なるＢＳＳに属したＳＴＡは、同一の時間では両者とも上りリンク送信又は下りリンク送信を行うこととなるため、前述したような、特定ＳＴＡの上りリンク送信が他のＳＴＡの下りリンク受信に大きな干渉を与える状況を避けることができる。ＡＰは、ＢＳＳの境界部に存在するＳＴＡをグループとしてまとめ、それらのためにＲＡＷを割り当てることができる。
【０１３８】
ＡＰが送信する区間情報は、ＴＸＯＰ時間区間（ＴＸＯＰ  ｔｉｍｅ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）であってもよい。ここで、ＴＸＯＰ時間区間は、干渉状況で問題となるＳＴＡ／ＡＰが属しているＢＳＳに設定したＴＸＯＰ時間区間と同期が取れており、設定されたリンク方向も一致するものであってもよい。この場合、ＳＴＡは、ＴＸＯＰ区間において、該ＴＸＯＰ区間に設定されたリンク方向に送信又は受信のいずれかを行うことができる。仮に、ＴＸＯＰ時間区間にＴＸＯＰトランケーション（ＴＸＯＰ  ｔｒｕｎｃａｔｉｏｎ）が適用される場合、該ＴＸＯＰトランケーションに関する情報は、上りリンク送信に関連するＢＳＳのＡＰに伝達されてもよい。具体的に、図１８（ｂ）を参照すると、ＢＳＳ−１で設定されたＴＸＯＰがトランケーションされた場合、ＢＳＳ−１のＡＰはＴＸＯＰ設定をアップデートし、これに関する情報（ＴＸＯＰ  ｔｒｕｎｃａｔｉｏｎ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）はＢＳＳ−２のＡＰに伝達されてもよい。ただし、これはＴＸＯＰアップデートに対する勧告であり、ＢＳＳ−２のＡＰは、図１８に示すように、自身のＴＸＯＰをアップデートしてもよく、又はトラフィック状況に応じてアップデートしなくてもよい。
【０１３９】
上の説明で、ＳＴＡ及びＡＰの属するＢＳＳが上記他のＢＳＳのＡＰのカバレッジを含むとすれば、ＳＴＡは、上記他のＢＳＳのＡＰのカバレッジの外側に位置するものでなければならない。すなわち、上記ＳＴＡが、図１７（ａ）でＳＴＡ−Ｌであるとすれば、ＳＴＡ−Ｌは、図示のように、ＡＰ−Ｓのカバレッジの外側に位置しなければならない。ここで、ＳＴＡ−ＬがＡＰ−Ｓのカバレッジの外側に位置するか否かは、ＳＴＡ−Ｌが、他のＢＳＳのフレーム送／受信の検出に基づいて判断することができる。すなわち、ＳＴＡ−Ｌが、ＳＴＡ−Ｓが送信する所定フレーム（例えば、ＲＴＳフレームなど）を検出した後、所定時間以内に、ＡＰ−Ｓ（例示とは違い、これはＮｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡであってもよい。）が送信するＣＴＳフレームを検出しないと、ＳＴＡ−ＬはＡＰ−Ｓのカバレッジ内に属していないと判断することができる。
【０１４０】
図１７（ａ）で、仮に、ＳＴＡ−ＳがＣＣＡ（又は、プリアンブル／フレーム検出など）を行い、特定レベル以上の電力が検出される場合、ＢＳＳ−Ｌで下りリンク送信が起こっていると判断し、ＡＰ−Ｌへの上りリンク送信（又は、下りリンクトラフィック送信が制限／回避された区間）のための区間設定（ＲＡＷ、ＴＸＯＰなど）を要請することができる。ＡＰ−Ｓは、このような要請に応じて、上述したような応答を送信することができる。さらに、仮にＡＰ−ＬがＳＴＡ−Ｌに送る下りリンクトラフィック送信が特定レベル以上の電力と検出される場合には、下りリンク／上りリンクトラフィックアラインメントでは解決し難い場合であるため、ＮＡＶ設定によって自身のデータ送信をブランキングしたり、又は他のＢＳＳのＡＰへ新しい接続を試みることもできる。
【０１４１】
（実施例２）
第２の実施例は、ビームパターンに関する。より詳しくは、隣接した２つのＳＴＡのために互いに異なるビームパターンを運用することができる。例えば、物理的に分けられた３個のセクター（ｓｅｃｔｏｒ）があると仮定するとき、隣接ＢＳＳは互いに調整（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）を通じてＢＳＳ調整によるセクター化されたビームパターン運用（ＢＳＳ−ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ｓｅｃｔｏｒｉｚｅｄ  ｂｅａｍ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を行う。
【０１４２】
図１６に示す状況における実施例２の運用を詳しく説明すると、次のとおりである。ＳＴＡ−２が隣接ＢＳＳからＯＢＳＳを感知した場合（すなわち、他のＢＳＳＳＩＤを含むデータ送信が行われていることを感知）、該当のチャネルアクセス区間を全てＮＡＶ設定するのではなく、上記データ送信が使用しているビームパターンをチェックし、このビームパターンとは異なるビームパターンによる送信をＡＰ−２に要請することができる。この要請に対して、ＡＰ−２は、当該ビームパターンによる使用が可能か否か確認した後、応答を送信することができる。仮に、ＳＴＡ−２への送信に失敗し続く場合、ＡＰ−２は、ＳＴＡ−２からの要請がなくても、使用していたビームパターンとは異なるビームパターンの使用を考慮することができる。ＡＰによるビームパターンの変更は、ＳＴＡにそれを知らせるためのシグナリングを伴うことができる。仮に、ＳＴＡ−１がＯＢＳＳを感知した場合、自身の上りリンク送信のセクター化されたビームパターンを隣接ビームパターンと異なるように設定して送信したり、又は送信電力を調整することができる。このような具現のために、ステーションとＡＰ間には互いにセクター化されたビームパターンの運用が可能か否かに関する能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）交渉が行わなければならない。仮に、固定した位置のＳＴＡである場合（例えば、Ｓｍａｒｔ  ｍｅｔｅｒ、ｈｏｍｅ−ｅｑｕｉｐｐｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ／ｓｅｎｓｏｒなど）、セクター化されたビームパターンのための能力交渉は、最初のリンクセットアップ（接続／認証など）の段階で行うことができる。このように、セクター化されたビームパターンの運用が可能であれば、独立したセクター化されたビームパターンの個数だけＴＸＯＰ設定／運用が可能であろう。
【０１４３】
図２０に、セクター化されたビームパターンが適用されてもよい環境の他の例示を示す。図２０を参照すると、ＡＰ−ＬとＳＴＡ−Ｌのデータ送受信がＡＰ−ＳとＳＴＡ−Ｓのデータ送受信に干渉を与えることがわかる。ＡＰ−ＳとＳＴＡ−Ｓの側面で、ＡＰ−ＬとＳＴＡ−Ｌ間の送受信が持続して検出されることから、ＢＳＳ−Ｓ内でチャネルアクセスが難しい状況であると判断されると、ＡＰ−ＳはＡＰ−Ｌに、セクター化されたビームパターンを要請する要請信号（ｒｅｑｕｅｓｔ  ｓｉｇｎａｌ）を送ることができる。これを受信したＡＰ−Ｌは、ＳＴＡ−Ｌとセクター化されたビーム訓練シーケンス／フレーム（ｓｅｃｔｏｒｉｚｅｄ  ｂｅａｍ  ｔｒａｉｎｉｎｇ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ／ｆｒａｍｅ）送信区間を初期化し、周期的に或いは特定時間で訓練シーケンス／フレームを交換することができる（これは、ＮＤＰ  ＲＴＳ／ＣＴＳタイプであってもよく、送信区間情報や周期情報をＡＰ−Ｓへの応答フレームに含めることにより、ＡＰ−ＳやＳＴＡ−Ｓがこの訓練フレームをスキャンできるようにする）。仮にＡＰ−ＳやＳＴＡ−Ｓの立場で、ＡＰ−ＬとＳＴＡ−Ｌ間の特定セクター化されたビームパターンを用いたフレーム交換が自身に影響を与えないと判断されると（すなわち、有効な干渉として作用しないと判断）、当該セクター化されたビームパターン（又は、ｓｅｃｔｏｒ  ＩＤ）情報をＡＰ−Ｌにフィードバックすることができる。このような情報を受信したＡＰ−ＬとＳＴＡ−Ｌは、当該セクター化されたビームパターンを用いて送受信を行うことができる。仮に、可能なセクター化されたビームパターンがないと、ＡＰ−ＬはＡＰ−Ｓに、チャネルアクセスを制限するフィードバック応答及びブランキング区間を設定することができる。ＡＰ−ＳとＳＴＡ−Ｓ間の通信が終わる（デートトラフィック送受信が終わる）と、ＡＰ−Ｌにそれを示す信号（ｅｎｄ  ｏｆ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎなど）をシグナルすることができる。
【０１４４】
（実施例３）
第３の実施例は、改善されたプローブ要請、応答フレームの送受信に関する。以下の説明は、前述の実施例１及び２に適用することができる。以下の説明でＳＴＡ２、ＳＴＡ４は、遅延に敏感な（ｄｅｌａｙ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ、ＤＳ）ＳＴＡであり、ＳＴＡ１、ＳＴＡ３は、遅延に強靭な（ｄｅｌａｙ−ｔｏｌｅｒａｎｔ、ＤＴ）ＳＴＡであるとする。これは、ＳＴＡの能力又はトラフィックパターン／サービスタイプによって分類されてもよく、又は装置タイプ／クラスによってあらかじめ定められていてもよい。
【０１４５】
ＳＴＡはプローブ要請フレームを送信することができる。ここで、プローブ要請フレームは、装置クラス／タイプ（ＤＴ／ＤＳ、ｓｅｎｓｏｒ／ｏｆｆｌｏａｄｉｎｇなど）、トラフィックパターン／サービスタイプ（ｒｅａｌ  ｔｉｍｅ  ｔｒａｆｆｉｃ  ｓｕｃｈ  ａｓ  ＶｏＩＰ／ＨＴＴＰ  ｔｒａｆｆｉｃ／ｓｔｒｅａｍｉｎｇなど）、装置能力（Ｄｅｖｉｃｅ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）の一つ以上に基づいて、プローブ要請に対してダイレクト（ｄｉｒｅｃｔ）にプローブ応答を受けるか／受けようとするかを示す指示（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を含むことができる。すなわち、図２１を参照すると、ＳＴＡ１及びＳＴＡ３は、自身が送信するプローブ要請フレームに対してダイレクト（又は、ｕｎｉｃａｓｔ）プローブ応答フレームを送信するように要請する指示（例えば、ＤＳ端末、センサー端末、実時間トラフィックを送信する端末など）を、プローブ要請フレームに含めて送信することができる。ＳＴＡ２及びＳＴＡ４は、自身が送信するプローブ要請フレームに対する応答を送らなくてもよい（又は、これを許容する）ことを意味する指示（例えば、ＤＴ端末、ｏｆｆｌｏａｄｉｎｇ端末、ｎｏｎ−ｒｅａｌ  ｔｉｍｅ  ｔｒａｆｆｉｃを送信する端末など）を、プローブ要請フレームに含めて送信することができる。図２２に、上述した指示のためのプローブ応答指示情報要素の一例を示す。
【０１４６】
ＳＴＡから（プローブ応答指示フィールドなどを通じて）プローブ応答指示を受信したＡＰは、プローブ応答フレームを要請したＳＴＡに（遊休のチャネルアクセス機会を獲得した後）プローブ応答フレームを送信することができる。このとき、プローブ応答指示でダイレクトプローブ応答を要請していないと、このようなプローブ応答指示に関連するＳＴＡ（例えば、図２１のＳＴＡ２及びＳＴＡ４）をターゲットにして１つのプローブ応答フレームをブロードキャストすることができる。さらにいうと、ＡＰは、特定区間／タイミングを基準に、プローブ応答フレームをブロードキャストするＳＴＡを決定することができる。ここで、特定区間／タイミングとして、次のＴＢＴＴ（又は、直前ＴＢＴＴ）から所定オフセットまでの区間を挙げることができる。又は、プローブ応答フレームを要請したＳＴＡのプローブ要請フレームを全て受信した後、プローブ応答フレームを送信してもよい。仮に１つのプローブ応答フレームを受信するＳＴＡのプローブ要請フレームのコンテンツとプローブ応答フレームのコンテンツとが異なる場合、同じコンテンツを有する端末を束ねてプローブ応答フレームを送信することもできる。又は、ダイレクトプローブ応答を要請しないＳＴＡには次のビーコンフレームが受信されるようにすることもできる。
【０１４７】
図２３には、ダイレクトプローブ応答フレームを要請していないＳＴＡに次の（フル）ビーコンを通じてシステム情報を取得させる例示を示す。ただし、図示とは違い、（フル）ビーコンフレームではなくショートフレームフォーマットを用いて、ダイレクトプローブ応答フレームを要請していないＳＴＡに応答を送信することもできる。又は、次の（フル）ビーコンフレーム送信以前にＦＩＬＳ（ｆａｓｔ  ｉｎｉｔｉａｌ  ｌｉｎｋ  ｓｅｔｕｐ）フレームを送信することもできる。したがって、ＳＴＡは、上の例示されたフレーム（ショートフレームフォーマット、ＦＩＬＳフレームなど）を受信した場合にはこれを通じて、上の例示されたフレームを受信できなかった場合には次のビーコンフレームを通じてシステム情報を取得することができる。
【０１４８】
（本発明の実施例に係る装置の構成）
図２４は、本発明の一実施例に係る無線装置の構成を示すブロック図である。
【０１４９】
ＡＰ  １０は、プロセッサ１１、メモリ１２、送受信器１３を備えることができる。ＳＴＡ  ２０は、プロセッサ２１、メモリ２２、送受信器２３を備えることができる。送受信器１３，２３は、無線信号を送信／受信することができ、例えば、ＩＥＥＥ８０２システムに基づく物理層を具現することができる。プロセッサ１１，２１は、送受信器１３，２１に接続してＩＥＥＥ８０２システムに基づく物理層及び／又はＭＡＣ層を具現することができる。プロセッサ１１，２１は、前述した本発明の様々な実施例に係る動作を行うように構成することができる。また、前述した本発明の様々な実施例に係るＡＰ及びＳＴＡの動作を具現するモジュールがメモリ１２，２２に格納され、プロセッサ１１，２１によって実行されてもよい。メモリ１２，２２は、プロセッサ１１，２１の内部に設けられてもよく、又はプロセッサ１１，２１の外部に設けられてプロセッサ１１，２１と公知の手段によって接続されてもよい。
【０１５０】
上記のようなＡＰ及びＳＴＡ装置の具体的な構成は、前述した本発明の様々な実施例で説明した事項が独立して適用されたり又は２つ以上の実施例が同時に適用されるように具現することができて、重複する内容は明確性のために説明を省略する。
【０１５１】
上述した本発明の実施例は、様々な手段を用いて具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０１５２】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１５３】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明した機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態として具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶してプロセッサによって駆動することができる。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、既に公知の様々な手段によってプロセッサとデータを授受することができる。
【０１５４】
以上、開示された本発明の好適な実施の形態に関する詳細な説明は、当業者が本発明を具現し実施できるように提供された。上記では、本発明の好適な実施の形態を参照して説明したが、当該技術の分野における熟練した当業者にとっては、添付の特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を様々に修正及び変更させることができるということは明らかである。したがって、本発明は、ここに開示された実施の形態に制限されるものではなく、ここに開示された原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を与えるためのものである。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明に係る様々な実施方案は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１システムに適用される例を中心に説明したが、ＩＥＥＥ  ８０２．１１システム以外の様々な無線接続システムにも同様に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３（ａ）】
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【図１３（ｂ）】
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【図１３（ｃ）】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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2016509815.tif 000037
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