(57)【要約】  本発明は、光学フィルム、これを含む偏光板及び液晶ディスプレイ装置に関する。本発明の例示的な光学フィルムは、所定条件を満足する正及負の一軸性位相差フィルムを使用して目的する波長分散特性を有することができる。また、光学フィルムは、希望する波長分散特性を有するので、精巧な光学物性の調節が要求される多様な分野に活用されることができる。例えば、光学フィルムは、ディスプレイ装置などで反射防止及び視認性の確保などのために使用される偏光板に有用に利用されることができる。
2016501384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層されている、下記一般式１を満足して面内位相差値が正数である正の一軸性位相差フィルムと、下記一般式１を満足して面内位相差値が負数である負の一軸性位相差フィルムと、を含み、
前記一軸性位相差フィルムの面内位相差は、下記数式１〜数式３を満足する光学フィルム。
［一般式１］
ｎｘ≠ｎｙ≒ｎｚ
［数式１］
│Ｒ１（λ）│  ＞  │Ｒ２（λ）│
［数式２］
Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）  ＜  Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）
［数式３］
│Ｒ（４５０）│  ＜  │Ｒ（６５０）│
一般式１で、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、各々位相差フィルムのｘ、ｙ及びｚ方向の屈折率であり、数式１で、│Ｒ１（λ）│は、正または負の一軸性フィルムのうちいずれか一つのフィルムのλｎｍの波長の光に対する面内位相差の絶対値であり、│Ｒ２（λ）│は、前記正または負の一軸性位相差フィルムのうち他の一つのフィルムのλｎｍの波長の光に対する面内位相差の絶対値であり、λは、４５０、５５０または６５０であり、数式２で、Ｒ１（４５０）及びＲ１（５５０）は、各々正または負の一軸性フィルムのうち面内位相差の絶対値が大きいフィルムの４５０ｎｍ及び５５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差値であり、Ｒ２（４５０）及びＲ２（５５０）は、各々正または負の一軸性フィルムのうち面内位相差の絶対値が小さいフィルムの４５０ｎｍ及び５５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差値であり、数式３で、│Ｒ（４５０）│は、Ｒ１（４５０）とＲ２（４５０）の和の絶対値であり、│Ｒ（６５０）│は、Ｒ１（６５０）とＲ２（６５０）の和の絶対値である。
【請求項２】
一軸性位相差フィルムの面内位相差は、下記数式４を満足する請求項１に記載の光学フィルム。
［数式４］
０．８１  ≦  Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）  ≦  ０．９９
数式４で、Ｒ（４５０）は、Ｒ１（４５０）とＲ２（４５０）の和であり、Ｒ（５５０）は、Ｒ１（５５０）とＲ２（５５０）の和である。
【請求項３】
一軸性位相差フィルムの面内位相差は、下記数式５を満足する請求項１または２に記載の光学フィルム。
［数式５］
０．０１  ≦  Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）  ≦  １．１９
数式５で、Ｒ（５５０）は、Ｒ１（５５０）とＲ２（５５０）の和であり、Ｒ（６５０）は、Ｒ１（６５０）とＲ２（６５０）の和であり、前記Ｒ１（６５０）は、正または負の一軸性フィルムのうち面内位相差の絶対値が大きいフィルム６５０ｎｍ波長の光に対する面内位相差値であり、Ｒ２（６５０）は、正または負の一軸性フィルムのうち面内位相差の絶対値が小さいフィルム６５０ｎｍ波長の光に対する面内位相差値である。
【請求項４】
前記正の一軸性位相差フィルムの光軸と前記負の一軸性位相差フィルムの光軸が成す角度は、−５度〜５度になるように配置されている請求項１から３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記正の一軸性位相差フィルムは、正常波長分散特性を有し、前記負の一軸性位相差フィルムは、正常波長分散特性、フラット波長分散特性または逆波長分散特性を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記正の一軸性位相差フィルムは、フラット波長分散特性を有し、前記負の一軸性位相差フィルムは、正常波長分散特性または逆波長分散特性を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記正の一軸性位相差フィルムは、逆波長分散特性を有し、前記負の一軸性位相差フィルムは、正常波長分散特性、フラット波長分散特性または逆波長分散特性を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
Ｒ１（５５０）とＲ２（５５０）の和が、１１０ｎｍ〜２２０ｎｍまたは−１１０ｎｍ〜−２２０ｎｍである請求項１から７のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記正の一軸性位相差フィルムの５５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差が、９５ｎｍ〜１４５ｎｍまたは２００ｎｍ〜２９０ｎｍである請求項１から８のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記負の一軸性位相差フィルムの５５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差が、−２２０ｎｍ〜−２９０ｎｍまたは−９５ｎｍ〜−１４５ｎｍである請求項１から９のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記正の一軸性位相差フィルムは、棒状液晶化合物を含む液晶フィルムまたは光学異方性高分子フィルムである請求項１から１０のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記負の一軸性位相差フィルムは、ディスコチック液晶化合物またはコレステリック液晶化合物を含む液晶フィルムまたは光学異方性高分子フィルムである請求項１から１１のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
直線偏光子と、
前記直線偏光子の一面に積層されている、下記一般式１を満足して面内位相差値が正数である正の一軸性位相差フィルムと、下記一般式１を満足して面内位相差値が負数である負の一軸性位相差フィルムと、を含み
前記一軸性位相差フィルムの面内位相差は、下記数式１〜数式３を満足する光学フィルムを含む偏光板。
［一般式１］
ｎｘ≠ｎｙ≒ｎｚ
［数式１］
│Ｒ１（λ）│  ＞  │Ｒ２（λ）│
［数式２］
Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）  ＜  Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）
［数式３］
│Ｒ（４５０）│  ＜  │Ｒ（６５０）│
一般式１で、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、各々位相差フィルムのｘ、ｙ及びｚ方向の屈折率であり、数式１で、│Ｒ１（λ）│は、正または負の一軸性フィルムのうちいずれか一つのフィルムのλｎｍの波長の光に対する面内位相差の絶対値であり、│Ｒ２（λ）│は、前記正または負の一軸性位相差フィルムのうち他の一つのフィルムのλｎｍの波長の光に対する面内位相差の絶対値であり、λは、４５０、５５０または６５０であり、数式２で、Ｒ１（４５０）及びＲ１（５５０）は、各々正または負の一軸性フィルムのうち面内位相差の絶対値が大きいフィルムの４５０ｎｍ及び５５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差値であり、Ｒ２（４５０）及びＲ２（５５０）は、各々正または負の一軸性フィルムのうち面内位相差の絶対値が小さいフィルムの４５０ｎｍ及び５５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差値であり、数式３で、│Ｒ（４５０）│は、Ｒ１（４５０）とＲ２（４５０）の和の絶対値であり、│Ｒ（６５０）│は、Ｒ１（６５０）とＲ２（６５０）の和の絶対値である。
【請求項１４】
前記正の一軸性位相差フィルムの光軸と前記負の一軸性位相差フィルムの光軸は、−５度〜５度の角度を成して、前記直線偏光子の光吸収軸と前記正の一軸性位相差フィルムの光軸は、０度〜９０度を成す請求項１３に記載の偏光板。
【請求項１５】
前記直線偏光子の光吸収軸と前記正の一軸性位相差フィルムの光軸は、４０度〜５０度を成す請求項１４に記載の偏光板。
【請求項１６】
請求項１３から１５のいずれか１項に記載の偏光板を含むディスプレイ装置。
【請求項１７】
反射型液晶ディスプレイ、半透過反射型液晶ディスプレイまたは有機発光素子である請求項１６に記載のディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、これを含む偏光板及び液晶ディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルム（ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  ｆｉｌｍ）は、例えば、特許文献１（特開１９９６−３２１３８１号公報）などで示したように、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）の視野角特性を向上させるために液晶セルの一側または両側に配置されることができる。また、位相差フィルムは、反射型ＬＣＤやＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）などで反射防止及び視認性の確保などのために使われることができる。
【０００３】
位相差フィルムは、位相遅延特性にしたがって、１／２波長または１／４波長の位相差フィルムなどがある。しかし、従来の１／２または１／４波長の位相差フィルムは、位相差が波長ごとに変わって、これによって、１／２または１／４波長の位相差フィルムで作用する波長の範囲が一部の範囲にだけ制限される問題点がある。例えば、５５０ｎｍ波長の光に対しては１／４波長の位相差フィルムで機能するフィルムであっても４５０ｎｍまたは６５０ｎｍ波長の光に対しては１／４波長の位相差フィルムとして機能しない場合が多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、光学フィルム、これを含む偏光板及び液晶ディスプレイ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の例示的な光学フィルムは、積層されている正の一軸性位相差フィルム及び負の一軸性位相差フィルムを含む。図１は、例示的な光学フィルム１を示した図として、正の一軸性位相差フィルム１０１と負の一軸性位相差フィルム１０２が互いに積層されている状態を示している。
【０００６】
位相差フィルム１００は、図２に示したように、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）を有することができる。前記でｘ軸は、例えば、フィルムの面内のいずれか一方向を意味し、ｙ軸は、前記ｘ軸に直交する面内の方向を意味し、ｚ軸は、前記ｘ軸とｙ軸によって形成される平面の法線の方向、例えば、フィルムの厚さ方向を意味することができる。一つの例示で、前記ｘ軸は、フィルムの遅相軸（ｓｌｏｗ  ａｘｉｓ）と平行な方向であり、ｙ軸は、フィルムの進相軸（ｆａｓｔ  ａｘｉｓ）と平行な方向であることができる。
【０００７】
本明細書で用語「一軸性位相差フィルム」は、前記ｎｘ、ｎｙ及びｎｚのうち一方向の屈折率が他の二つの方向の屈折率と異なっている位相差フィルムを意味することができる。例示的な一軸性位相差フィルムは、下記一般式１の条件を満足する位相差フィルムであることができる。
【０００８】
［一般式１］
ｎｘ≠ｎｙ≒ｎｚ
【０００９】
一般式１で、符号≒は、両側の数値が実質的に同一なことを意味し、実質的に同一であるとは、±５以内、±３以内、±１以内または±０．５以内の誤差を考慮したことである。
【００１０】
一般式１の条件を満足する一軸性位相差フィルムは、面内位相差を有する。面内位相差値は、例えば、下記一般式２で規定されることができる。
【００１１】
［一般式２］
Ｒｉｎ＝ｄ×（ｎｅ−ｎｏ）
【００１２】
一般式２で、Ｒｉｎは、面内位相差値であり、ｄは、位相差フィルムの厚さであり、ｎｅは、異常屈折率（ｅｘｔｒａ−ｏｒｄｉｎａｒｙ  ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  ｉｎｄｅｘ）であり、ｎｏは、正常屈折率（ｏｒｄｉｎａｒｙ  ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  ｉｎｄｅｘ）である。前記異常屈折率は、上述した三つの方向の屈折率のうち屈折率が異なる一方向の屈折率であり、正常屈折率は、屈折率が同一な二つの方向の屈折率を意味することができる。一つの例示で、前記異常屈折率は、ｘ軸方向の屈折率であり、正常屈折率は、ｙ軸方向の屈折率を意味することができる。
【００１３】
一つの例示で、正の一軸性位相差フィルムは、前記一般式２の面内位相差値（Ｒｉｎ）が正数のフィルムであり、前記負の一軸性位相差フィルムは、前記一般式２の面内位相差値（Ｒｉｎ）が負数のフィルムであることができる。正の一軸性位相差フィルムは、例えば、＋Ａ位相差フィルムと称することができ、負の一軸性位相差フィルムは、例えば、−Ａ位相差フィルムと称することができる。
【００１４】
一つの例示で、光学フィルムは、これに含まれる正の一軸性位相差フィルム及び負の一軸性位相差フィルムを多様な組合せで含むことで、目的とする波長分散特性を示すことができる。
【００１５】
ここで、波長分散特性は、下記一般式３の関係を満足する正常波長分散（ｎｏｒｍａｌ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）特性、下記一般式４の関係を満足するフラット波長分散（ｆｌａｔ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）特性及び下記一般式５の関係を満足する逆波長分散（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）特性の３種類に分けられる。
【００１６】
［一般式３］
Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＞Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）
【００１７】
［一般式４］
Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＝  Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）
【００１８】
［一般式５］
Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）
【００１９】
一般式３、４及び一般式５で、Ｒ（４５０）は、該当位相差フィルムが示す４５０ｎｍ波長の光に対する位相差であり、Ｒ（５５０）は、該当位相差フィルムが示す５５０ｎｍ波長の光に対する位相差であり、Ｒ（６５０）は、該当位相差フィルムが示す６５０ｎｍ波長の光に対する位相差を意味することができる。前記位相差は、例えば、前記一般式２により計算される面内位相差であることができる。
【００２０】
図３を参照して正常波長分散特性、フラット波長分散特性及び逆波長分散特性を説明することができる。図３は、一つの例示である位相差フィルムの波長の長さによるＲ（λ）／Ｒ（５５０）の変化量を示す。図３を参照すれば、Ｎで表示され正常波長分散特性を有する位相差フィルムの場合、光の波長が長くなるほど位相差値が減少する傾向を示し、Ｒで表示される逆波長分散特性を有する位相差フィルムの場合、波長が長くなるほど位相差値が増加する傾向を示している。しかし、Ｆで表示されるフラット波長分散特性を有する位相差フィルムの場合は、波長変化による位相差値の変化がほとんどないことが分かる。
【００２１】
一つの例示で、光学フィルムは、正の一軸性位相差フィルムの光軸と負の一軸性位相差フィルムの光軸が成す角度は、平行に、例えば、−５〜５度、−３〜３度、−１〜１度になるように配置されることができる。
【００２２】
本明細書で用語「光軸」は、遅相軸（ｓｌｏｗ  ａｘｉｓ）または進相軸（ｆａｓｔ  ａｘｉｓ）を意味し、特規定しない限り、遅相軸を意味することができる。また、本明細書で角度を定義しながら使用する「垂直」、「水平」、「直交」または「平行」のような用語は、各々目的効果を損傷させない範囲内で実質的な垂直、水平、直交または平行を意味することができる。前記各用語は、例えば、製造誤差（ｅｒｒｏｒ）または偏差（ｖａｒｉａｔｉｏｎ）などを考慮したものである。したがって、例えば、前記各々は、約±１５度以内の誤差、約±１０度以内の誤差、約±５度以内の誤差または約±３度以内の誤差を含むことができる。
【００２３】
正及び負の一軸性位相差フィルムの光軸を平行に配置した光学フィルムは、図４を参照して説明することができる。すなわち、図４に示したように、正の一軸性位相差フィルム１０１及び負の一軸性位相差フィルム１０２は、例えば、その光軸（図の両矢印）が同一な方向に置かれた状態で上下に位置し、このような配列を維持した状態で積層されて光学フィルムとして製造されることができる。
【００２４】
一つの例示で、正の一軸性位相差フィルム及び負の一軸性位相差フィルムの光軸が平行に配置された状態で含む光学フィルムは、一般式６を通じて位相差値を予測することができる。
【００２５】
［一般式６］
Ｒ（λ）  ＝  Ｒ１（λ）  ＋  Ｒ２（λ）
【００２６】
前記一般式６で、Ｒ（λ）は、波長λｎｍでの前記光学フィルムの位相差値であり、Ｒ１（λ）は、前記正または負の一軸性位相差フィルムのうちいずれか一つのフィルムの波長λｎｍでの位相差値であり、Ｒ２（λ）は、前記正または負の一軸性位相差フィルムのうち他の一つのフィルムの波長λｎｍでの位相差値である。したがって、正及び負の一軸性位相差フィルムの光軸を平行に配置すれば、光学フィルムの波長分散特性を一層容易に調節することができる。
【００２７】
一つの例示で、前記一軸性位相差フィルムの面内位相差は、例えば、下記数式１〜数式３を満足することができる。
【００２８】
［数式１］
│Ｒ１（λ）│  ＞  │Ｒ２（λ）│
【００２９】
［数式２］
Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）  ＜  Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）
【００３０】
［数式３］
│Ｒ（４５０）│  ＜  │Ｒ（６５０）│
【００３１】
数式１で、│Ｒ１（λ）│は、正または負の一軸性フィルムのうちいずれか一つのフィルム（以下、第１フィルム）のλｎｍの波長の光に対する面内位相差の絶対値であり、│Ｒ２（λ）│は、前記正または負の一軸性位相差フィルムのうち他の一つのフィルム（以下、第２フィルム）のλｎｍの波長の光に対する面内位相差の絶対値であり、λｎｍの波長は、例えば、４５０、５５０または６５０ｎｍの波長であることができる。また、符号Ｒ１（λ）は、第１フィルムのλｎｍの波長の光に対する位相差値であり、Ｒ２（λ）は、第２フィルムのλｎｍの波長の光に対する面内位相差値を意味する。すなわち、数式２で、Ｒ１（４５０）及びＲ１（５５０）は、各々第１フィルムの４５０ｎｍ及び５５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差値であり、Ｒ２（４５０）及びＲ２（５５０）は、各々第２フィルムの４５０ｎｍ及び５５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差値を意味することができる。数式３で、│Ｒ（４５０）│は、Ｒ１（４５０）とＲ２（４５０）の和の絶対値であり、│Ｒ（６５０）│は、Ｒ１（６５０）とＲ２（６５０）の和の絶対値を意味することができる。
【００３２】
前記数式１〜数式３を満足する一軸性位相差フィルムは、例えば、４５０、５５０または６５０ｎｍの波長のうち少なくともいずれか一つの波長の光、好ましくは、すべての波長の光に対する面内位相差の絶対値が大きい位相差フィルムの５５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差値に対する４５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差値の割合が、他の位相差フィルムの前記の割合より小さくて、前記正の一軸性位相差フィルムと負の位相差フィルム各々の４５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差の和の絶対値が、６５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差の絶対値より小さいことを意味することができる。
【００３３】
数式１及び数式２を満足する正の一軸性位相差フィルムと負の一軸性位相差フィルムを積層して光学フィルムを形成すれば、全体的に逆波長分散特性（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）を有する光学フィルム、例えば、数式３を満足する光学フィルムを形成することができる。
【００３４】
すなわち、数式１のように、光学フィルムの正の位相差フィルム及び負の位相差フィルムで面内位相差の絶対値がさらに大きいフィルムのＲ（４５０）／Ｒ（５５０）が、数式２のように、面内位相差の絶対値がさらに小さいフィルムのＲ（４５０）／Ｒ（５５０）より小さいようにして積層する場合、数式３を満足する光学フィルムの提供が可能である。
【００３５】
光学フィルムは、数式３で定義されたように、│Ｒ（６５０）│が│Ｒ（４５０）│より大きい値を有するフィルムであることができる。一つの例示で、前記光学フィルムの面内位相差値は、下記数式４または下記数式５を満足することができる。
【００３６】
［数式４］
０．８１  ≦  Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）  ≦  ０．９９
【００３７】
［数式５］
０．０１  ≦  Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）  ≦  １．１９
【００３８】
数式４で、Ｒ（４５０）は、Ｒ１（４５０）とＲ２（４５０）の和であり、Ｒ（５５０）は、Ｒ１（５５０）とＲ２（５５０）の和であり、数式５で、Ｒ（５５０）は、Ｒ１（５５０）とＲ２（５５０）の和であり、Ｒ（６５０）は、Ｒ１（６５０）とＲ２（６５０）の和であり、前記Ｒ１（４５０）、Ｒ１（５５０）及びＲ１（６５０）は、各々正または負の一軸性フィルムのうち面内位相差の絶対値が大きいフィルムにおける４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差値であり、Ｒ２（４５０）、Ｒ２（５５０）及びＲ２（６５０）は、正または負の一軸性フィルムのうち面内位相差の絶対値が小さいフィルムにおける６５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差値を意味することができる。
【００３９】
一つの例示で、光学フィルムは、前記数式４または数式５に示したように、Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）がＲ（４５０）／Ｒ（５５０）より大きい値を有するフィルムであることができる。例えば、光学フィルムのＲ（４５０）／Ｒ（５５０）は、０．８１〜０．９９、０．８２〜０．９８、０．８３〜０．９７、０．８４〜０．９６、０．８５〜０．９５、０．８６〜０．９４、０．８７〜０．９３、０．８８〜０．９２または０．８９〜０．９１であり、Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）は、前記Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）より大きい値を有し、１．０１〜１．１９、１．０２〜１．１８、１．０３〜１．１７、１．０４〜１．１６、１．０５〜１．１５、１．０６〜１．１４、１．０７〜１．１３、１．０８〜１．１２または１．０９〜１．１１であることができる。
【００４０】
前記数式３を満足する光学フィルムを提供するために、数式１及び数式２を満足する多様な正及び負の一軸性位相差フィルムを組み合わせることができる。例えば、多様な波長分散特性を有する一軸性位相差フィルムを組み合わせることができる。
【００４１】
一つの例示で、正の一軸性位相差フィルムが正常波長分散特性を有する場合、負の一軸性位相差フィルムは、正常波長分散特性、フラット波長分散特性及び逆波長分散特性のうちいずれか一種類の特性を有することができる。具体的に、正常波長分散特性を有する負の一軸性位相差フィルムの位相差は、特別に限定されない。しかし、フラット波長または逆波長分散特性を有する負の一軸性位相差フィルムの場合、前記正常波長分散特性を有する正の一軸性位相差フィルムの位相差の絶対値より大きい絶対値の位相差を有する負の一軸性位相差フィルムを使用することができる。このような位相差フィルムは、前記数式１及び数式２を満足することで、前記数式３を満足する光学フィルムを提供することができる。
【００４２】
一つの例示で、正の一軸性位相差フィルムがフラット波長分散特性を有する場合、負の一軸性位相差フィルムは、正常波長分散特性または逆波長分散特性を有することができる。具体的に、正常波長分散特性を有する負の一軸性位相差フィルムの場合、前記フラット波長分散特性を有する正の一軸性位相差フィルムの位相差の絶対値より小さい絶対値の位相差を有する負の一軸性位相差フィルムを使用することができる。また、逆波長分散特性を有する負の一軸性位相差フィルムは、前記フラット波長分散特性を有する正の一軸性位相差フィルムの位相差の絶対値より大きい絶対値の位相差を有する負の一軸性位相差フィルムを使用することができる。このような位相差フィルムは、前記数式１及び数式２を満足することで、前記数式３を満足する光学フィルムを提供することができる。
【００４３】
一つの例示で、正の一軸性位相差フィルムが逆波長分散特性を有する場合、負の一軸性位相差フィルムは、正常波長分散特性、フラット波長分散特性及び逆波長分散特性のうちいずれか一種類の特性を有することができる。具体的に、正常波長またはフラット波長分散特性を有する負の一軸性位相差フィルムは、逆波長分散特性を有する正の一軸性位相差フィルムの位相差の絶対値より小さい絶対値の位相差を有することができる。このような位相差フィルムは、前記数式１及び数式２を満足することで、前記数式３を満足する光学フィルムを構成することができる。しかし、前記逆波長分散特性を有する負の一軸性位相差フィルムの位相差は、特別に限定されない。
【００４４】
一つの例示で、光学フィルムは、正及び負の一軸性位相差フィルムを含むことで、その光学フィルム自体が正または負の一軸性位相差フィルムとして機能することができる。したがって、光学フィルムは、例えば、前記一般式２の面内位相差値で正または負の値を有することができる。
【００４５】
一つの例示で、光学フィルムは、１／４波長の位相遅延特性を有することができる。用語「ｎ波長の位相遅延特性」は、少なくとも一部の波長範囲内で、入射光をその入射光の波長のｎ倍ほど位相遅延させることができる特性を意味することができる。具体的に、光学フィルムの波長分散特性を考慮して、１／４の位相差値は、例えば、前記数式３のＲ（５５０）が、１００ｎｍ〜２２０ｎｍ、１２０ｎｍ〜１７０ｎｍ、１３０ｎｍ〜１５０ｎｍ、−１１０ｎｍ〜−２２０ｎｍ、−１２０ｎｍ〜−１７０ｎｍまたは−１３０ｎｍ〜−１５０ｎｍであることができる。
【００４６】
光学フィルムに使用される正の一軸性位相差フィルムは、当業界で使用されるものを制限なしに使用することが可能である。例えば、正の一軸性位相差フィルムは、棒状液晶化合物を含む液晶フィルムまたは光学異方性高分子フィルムであることができる。
【００４７】
前記液晶フィルムは、例えば、棒状液晶化合物が水平配向された状態で重合されて含まれたものであることができる。本明細書で用語「水平配向」は、液晶化合物を含む液晶フィルムの光軸が液晶フィルムの平面に対して、約０度〜約２５度、約０度〜約１５度、約０度〜約１０度、約０度〜約５度または約０度の傾斜角を有する場合を意味することができる。
【００４８】
一つの例示で、液晶フィルムは、ネマチック液晶相を示す重合性液晶化合物を配向した後、重合した液晶フィルムであることができる。この時、重合性液晶化合物を配向する方法は、当業界で使用する方法で、例えば、光配向方法またはラビング配向方法などを利用することができる。
【００４９】
前記光学異方性高分子フィルムは、例えば、延伸により光学異方性を付与することができる光透過性の高分子フィルムを適切な方式で延伸したフィルムであることができる。また、光学異方性を有する限り、無延伸の高分子フィルムも前記高分子フィルムとして使用することができる。一つの例示で、前記高分子フィルムには、光透過率が７０％以上、８０％以上または８５％以上であり、吸収剤キャスト方式で製造されるフィルムを使用することができる。高分子フィルムは、通常、均質な延伸フィルムの生成可能性を考慮して、厚さが３ｍｍ以下、１μｍ〜１ｍｍまたは、５μｍ〜５００μｍ程度のフィルムを使用することができる。
【００５０】
高分子フィルムの例では、ポリエチレンフィルムまたはポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ポリノルボルネンフィルムなどのサイクリックオレフィンポリマー（ＣＯＰ：Ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリビニルアルコールフィルムまたはトリアセチルセルロース（ＴＡＣ：Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルムなどのセルロースエステル系ポリマーフィルム、サイクリックオレフィンコポリマー（ＣＯＣ：ｃｙｃｌｉｃ  ｏｌｅｆｉｎ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）、ポリカーボネート（ＰＣ：ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）や前記ポリマーを形成する単量体のうち２種以上の単量体の共重合体フィルムなどを例示することができる。一つの例示で、高分子フィルムには、環状オレフィンポリマーフィルムを使用することができる。前記環状オレフィンポリマーとしては、ノルボルネンなどの環状オレフィンの開環重合体またはその水素添加物、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとアルファ−オレフィンのような他の共単量体の共重合体、または前記重合体または共重合体を不飽和カルボキシル酸やその誘導体などで変性させたグラフト重合体などを例示することができるが、これに限定されるものではない。
【００５１】
光学フィルムに含まれる正の一軸性位相差フィルムは、例えば、１／２または１／４波長の位相遅延特性を有することができ、例えば、１／２波長の位相遅延特性を有する場合に正の一軸性位相差フィルムは、５５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差が、２００ｎｍ〜２９０ｎｍまたは２２０ｎｍ〜２７０ｎｍであることができる。１／４波長の位相遅延特性を有する場合に正の一軸性位相差フィルムは、面内位相差が、５５０ｎｍの波長の光に対して、９５ｎｍ〜１４５ｎｍまたは１０５ｎｍ〜１２０ｎｍであることができる。
【００５２】
また、正の一軸性位相差フィルムは、例えば、１ｍｍ以下、１μｍ  〜５００μｍまたは５μｍ〜３００μｍ程度の厚さを有することができるが、これは目的によって変更されることができる。
【００５３】
光学フィルムに使用される負の一軸性位相差フィルムは、当業界で使用するものを制限なしに使用することが可能である。例えば、負の一軸性位相差フィルムは、ディスコチック液晶（ｄｉｓｃｏｔｉｃ  ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ）化合物またはコレステリック液晶（ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｉｃ  ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ）化合物を含む液晶フィルム；または光学異方性高分子フィルムであることができる。
【００５４】
前記液晶フィルムは、例えば、ディスコチック液晶化合物またはコレステリック液晶化合物が水平配向された状態で重合されて含まれることができる。
【００５５】
一つの例示で、液晶フィルムは、ディスコチック液晶相を示す重合性液晶化合物またはコレステリック液晶相を示す重合性液晶化合物を配向した後、重合した液晶フィルムであることができる。前記重合性液晶化合物は、上述した方法で配向されることができる。
【００５６】
負の一軸性位相差フィルムで使用される光学異方性高分子フィルムは、例えば、上述した正の一軸性位相差フィルムで使用される光学異方性高分子フィルムと同一な方法で光学異方性が付与されることができる。また、負の一軸性位相差フィルムで使用される光学異方性高分子フィルムは、例えば、上述した正の一軸性位相差フィルムで使用される光学異方性高分子フィルムが有する光透過率及び厚さを有することができる。このような負の一軸性位相差フィルムで使用できる高分子フィルムの例としては、ポリスチレン（ｐｏｌｙｓｔｉｌｅｎｅ）などを挙げることができ、このような高分子フィルムを一軸で延伸して使用することができる。
【００５７】
光学フィルムで、前記正の一軸性位相差フィルムとともに含まれる負の一軸性位相差フィルムは、例えば、１／２または１／４波長の位相遅延特性を有することができる。１／２波長の位相遅延特性を有する場合に、負の一軸性位相差フィルムは、５５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差値が、−２００ｎｍ〜−２９０ｎｍまたは−２２０ｎｍ〜−２７０ｎｍであることができる。負の一軸性位相差フィルムが１／４波長の位相遅延特性を有する場合には、５５０ｎｍの波長の光に対する面内位相差値は、−９５ｎｍ〜−１４５ｎｍまたは−１０５ｎｍ〜−１２０ｎｍであることができる。
【００５８】
一つの例示で、光学フィルムは、前記正の一軸性位相差フィルムが１／２波長の位相遅延特性を有すると、前記負の一軸性位相差フィルムは、１／４波長の位相遅延特性を有することができ、前記正の一軸性位相差フィルムが１／４波長の位相遅延特性を有すると、前記負の一軸性位相差フィルムは、１／２波長の位相遅延特性を有することができる。
【００５９】
特別に限定するものではないが、前記負の一軸性位相差フィルムは、例えば、約１ｍｍ以下、１μｍ〜５μｍまたは５μｍ〜３００μｍ程度の厚さを有することができる。
【００６０】
正の一軸性位相差フィルムと負の一軸性位相差フィルムは、例えば、適切な粘着剤または接着剤により互いに付着されて光学フィルムを形成することができる。
【００６１】
一つの例示で、光学フィルムは、正及負の一軸性位相差フィルムの積層フィルム外に当業界で使用できる任意のフィルムをさらに含むことができる。
【００６２】
また、本発明は、偏光板に関する。例示的な偏光板は、直線偏光子及び前記直線偏光子の一面に形成されている前記光学フィルムを含むことができる。すなわち、前記偏光板は、直線偏光子；及び前記直線偏光子の一面に積層されている正の一軸性位相差フィルム及び負の一軸性位相差フィルム含むことができる。前記光学フィルム、正及び負の一軸性位相差フィルムに対する具体的な事項は、上述した内容が同一に適用されることができる。一つの例示で、前記光学フィルムの正の一軸性位相差フィルムが前記直線偏光子の一面に付着されて偏光板が形成されることができる。このような場合に偏光板には、順次配置されている直線偏光子、前記正の一軸性位相差フィルム及び前記負の一軸性位相差フィルムが含まれることができる。図５は、順次配置された直線偏光子２０１、正の一軸性位相差フィルム１０１及び負の一軸性位相差フィルム１０２を含む偏光板２を例示的に示している。
【００６３】
一つの例示で、正の一軸性位相差フィルムの光軸と負の一軸性位相差フィルムの光軸は、互いに平行に、例えば、−５度〜５度または−３度〜３度または−１度〜１度の角度を成すように配置されている。また、直線偏光子の光吸収軸と正の一軸性位相差フィルムの光軸は、０〜９０度、５〜８５度、１０〜８０度、１５〜７５度、２０〜７０度、２５〜６５度、３０〜６０度、３５〜５５度、４０〜５０度または約４５度の角度を成すことができる。
【００６４】
一つの例示で、正の一軸性位相差フィルム１０１と負の一軸性位相差フィルム１０２の光軸（図の両矢印）が、点線（---）で示されている直線偏光子の光吸収軸を基準として約４５度傾いていることを、図６のように表示することができる。一つの例示で、前記光学フィルムが、図４に示されたように、正の一軸性位相差フィルム１０１と負の一軸性位相差フィルム１０２の光軸が平行な状態で積層された構造であれば、前記光学フィルムの光軸の方向は、正の一軸性位相差フィルム１０１及び負の一軸性位相差フィルム１０２の光軸の方向と同一であることができる。したがって、一つの例示で、光軸が所定の角度で調節された光学フィルムは、光軸が所定の角度で傾いた正及び負の一軸性位相差フィルムをそれらの光軸が同一な方向に配列されるように積層することで得ることができる。
【００６５】
前記直線偏光子は、様々な方向に振動する入射光から一方向に振動する光を抽出することができる機能性素子である。直線偏光子は、例えば、ＰＶＡ（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌａｌｃｏｈｏｌ））直線偏光子のような通常の直線偏光子を使用することができる。一つの例示で、直線偏光子は、二色性色素またはヨードが吸着および配向されているポリビニルアルコールフィルムまたはシートであることができる。前記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリビニルアセテートをゲル化して得ることができる。ポリビニルアセテートとしては、ビニルアセテートの単独重合体；及びビニルアセテート及び他の単量体の共重合体などを例示することができる。前記ビニルアセテートと共重合される他の単量体としては、不飽和カルボキシル酸化合物、オレフィン化合物、ビニルエーテル化合物、不飽和スルホン酸化合物及びアンモニウム基を有するアクリルアミド化合物などの１種または２種以上を例示することができる。ポリビニルアセテートのゲル化度は、一般的に約８５モル％〜約１００モル％または９８モル％〜１００モル％程度である。直線偏光子に使用されるポリビニルアルコールの重合度は、一般的に約１，０００〜約１０，０００または約１，５００〜約５，０００であることができる。
【００６６】
前記偏光板で直線偏光子と光学フィルムは、例えば、適切な公知の粘着体層または接着剤層により互いに付着されていることができる。偏光板で光学フィルムと直線偏光子は、前記接着剤層または粘着剤層を通じて直接付着されていてもよく、必要に応じて、直線偏光子の接着剤層との間または光学フィルムと接着剤層との間にプライマー層をさらに含んで付着されていてもよい。
【００６７】
光学フィルムと直線偏光子を付着する方法は、特別に制限されない。例えば、接着剤または粘着剤組成物を直線偏光子または光学フィルムの一面にコーティングし、直線偏光子と光学フィルムをラミネートした後、接着剤組成物を硬化させるか、または、接着剤または粘着剤組成物を使用した液滴（ｄｒｏｐｐｉｎｇ）方式によって直線偏光子と光学フィルムをラミネートし、組成物を硬化させる方式などを使用することができる。前記組成物の硬化は、例えば、組成物に含まれている成分を考慮して、適切な強度の活性エネルギー線を適切な光量で照射して実行することができる。
【００６８】
前記接着剤層は、例えば、ガラス転移温度が、３６℃以上、３７℃以上、３８℃以上、３９℃以上、４０℃以上、５０℃以上、６０℃以上、７０℃以上、８０℃以上または９０℃以上であることができる。前記ガラス転移温度を有する接着剤層で積層フィルムと直線偏光子を付着させると、耐久性に優れた偏光板を形成することができる。接着剤層のガラス転移温度の上限は、特別に限定されるものではないが、例えば、約２００℃、約１５０℃または約１２０℃程度であることができる。
【００６９】
また、前記接着剤層は、厚さが、６μｍ以下、５μｍ以下または４μｍ以下であることができる。このような厚さで偏光板の耐久性を適切に維持することができる。接着剤層の厚さの下限は、例えば、０．１μｍ、０．３μｍまたは０．５μｍであることができる。
【００７０】
一つの例示で、接着剤層では、陽イオン重合性化合物として脂環式及び／または脂肪族エポキシ化合物を主成分で含み、必要に応じて、オキセタン化合物または陽イオン重合性官能基を有するシラン化合物を希釈剤または添加剤として含む陽イオン硬化型接着剤組成物；ラジカル重合性化合物として前記アクリルアミド系化合物を主成分で含み、必要に応じて、他のラジカル重合性化合物を副成分で含むラジカル硬化型接着剤組成物；またはエポキシ樹脂、または脂環式エポキシ化合物と脂肪族エポキシ化合物の混合物とラジカル重合性化合物を含む混成硬化型接着剤組成物を硬化された状態で含む接着剤を使用することができるが、これに限定されるものではない。前記接着剤組成物に含まれる各成分及び各成分の割合は、前記ガラス転移温度などを考慮して適切に選択することができる。
【００７１】
また、偏光板は、直線偏光子の一面、例えば、直線偏光子の光学フィルムと接する面とは反対側の面に存在するか、あるいは直線偏光子の両面に存在する直線偏光子の保護層をさらに含むことができる。
【００７２】
また、本発明は、ディスプレイ装置に関する。例示的なディスプレイ装置は、前記直線偏光子の保護層を含むことができる。
【００７３】
偏光板を含む前記ディスプレイ装置の具体的な種類は、特別に限定されない。前記装置は、例えば、反射型ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）または半透過反射型ＬＣＤのようなＬＣＤであるか、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）などであることができる。
【００７４】
ディスプレイ装置で前記偏光板の配置形態は、特別に限定されず、例えば、公知の形態を採用することができる。例えば、反射型ＬＣＤで前記偏光板は、外部光の反射防止及び視認の確保のために、ＬＣＤパネルの偏光板のうちいずれか一つの偏光板で使用されることができる。また、ＯＬＥＤでは、やはり外部光の反射防止と視認性の確保のために、前記偏光板は、ＯＬＥＤの電極層の外側に配置されることができる。
【発明の効果】
【００７５】
本発明の例示的な光学フィルムは、所定条件を満足する正及負の一軸性位相差フィルムを使用して目的とする波長分散特性を有することができる。また、光学フィルムは、希望する波長分散特性を有するので、精巧な光学物性の調節が要求される多様な分野に活用されることができる。例えば、光学フィルムは、ディスプレイ装置などで反射防止及び視認性の確保などのために使用される偏光板に有用に利用されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】例示的な光学フィルムの模式図である。
【図２】位相差フィルムのｘ軸、ｙ軸及びｚ軸を説明するための図である。
【図３】位相差フィルム波長分散特性を説明するためのグラフである。
【図４】例示的な位相差フィルムの光軸を説明するための図である。
【図５】例示的な偏光板の模式図である。
【図６】例示的な位相差フィルムの光軸と直線偏光子の光吸収軸の関係を説明するための図である。
【図７】実施例１の光学フィルムに対する光漏洩強度を測定した結果である。
【図８】実施例２の光学フィルムに対する光漏洩強度を測定した結果である。
【図９】比較例１の光学フィルムに対する光漏洩強度を測定した結果である。
【図１０】比較例２の光学フィルムに対する光漏洩強度を測定した結果である。
【図１１】比較例３の光学フィルムに対する光漏洩強度を測定した結果である。
【図１２】比較例４の光学フィルムに対する光漏洩強度を測定した結果である。
【発明を実施するための形態】
【００７７】
以下、実施例を通じて前記光学フィルムをより詳しく説明するが、前記光学フィルムの範囲は、下記提示された実施例に限定されるものではない。
【００７８】
以下、実施例及び比較例の位相差値及び光漏洩強度は、下記の方式で測定した。
【００７９】
１．面内または厚さ方向の位相差値の測定
位相差フィルム、積層フィルムまたは光学フィルムの面内または厚さ方向の位相差値は、１６個のミュラーマトリクス（Ｍｕｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ）を測定することができるＡｘｏｓｃａｎ装置（Ａｘｏｍａｔｒｉｃｓ社製）を使用して測定した。具体的には、前記装置を使用して製造社のマニュアルによって１６個のミュラーマトリクスを求め、これを通じて位相差値を抽出した。
【００８０】
２．光漏洩強度の測定
光漏洩強度は、実施例または比較例の光学フィルムをＰＶＡ（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ））偏光子の一面に付着し、傾斜角５０度での反射度をスペクトロメーター（ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）（Ｎ＆Ｋ）で測定した後、これによって、ＰＶＡ偏光子から漏洩する光の強度をすべての動径角（ａｚｉｍｕｔｈａｌ  ａｎｇｌｅ）で測定して評価した。光漏洩強度は、すべての動径角で最大輝度を基準（ｃｏｎｔｒｏｌ）としてＡＵ（Ａｒｂｉｔｒａｒｙ  ｕｎｉｔ）で規定する。
【００８１】
＜実施例１＞
面内位相差値が、４５０ｎｍで２６２．５ｎｍ、５５０ｎｍで２５０ｎｍ、６５０ｎｍで２３７．５ｎｍである正の一軸性位相差フィルムと、面内位相差値が、４５０ｎｍで−１２０ｎｍ、５５０ｎｍで−１００ｎｍ、６５０ｎｍで−８０ｎｍである負の一軸性位相差フィルムを、これらの光軸が平行に配列されるように積層して、実施例１の光学フィルムを製造した。
【００８２】
また、光学フィルムの正の一軸性位相差フィルムをＰＡＶ偏光子と付着して偏光板を製造し、光学フィルム側に光を照射しながらＰＶＡ偏光子から漏洩する光の強度をすべての動径角から前記方式で測定した。偏光板の製造時には、ＰＶＡ偏光子の光吸収軸と正の一軸性位相差フィルムの遅相軸が、偏光子側で観察したとき、反時計方向に約４５度を成すように付着した。実施例１の光学フィルムの光漏洩強度の測定結果は、図７に示した。
【００８３】
＜実施例２＞
面内位相差値が、４５０ｎｍで１２５ｎｍ、５５０ｎｍで１００ｎｍ、６５０ｎｍで７５ｎｍである正の一軸性位相差フィルムと、面内位相差値が、４５０ｎｍで−２７０ｎｍ、５５０ｎｍで−２５０ｎｍ、６５０ｎｍで−２３０ｎｍである負の一軸性位相差フィルムを、これらの光軸が平行に配列されるように積層して、実施例２の光学フィルムを製造した。
【００８４】
また、光学フィルムの正の一軸性位相差フィルムをＰＡＶ偏光子と付着して偏光板を製造し、光学フィルム側に光を照射しながらＰＶＡ偏光子から漏洩する光の強度をすべての動径角から前記方式で測定した。偏光板の製造時には、ＰＶＡ偏光子の光吸収軸と正の一軸性位相差フィルムの遅相軸が、偏光子側で観察したとき、反時計方向に約４５度を成すように付着した。実施例２の光学フィルムの光漏洩強度の測定結果は、図８に示した。
【００８５】
＜比較例１＞
面内位相差値が、５５０ｎｍで１００ｎｍである正の一軸性位相差フィルムと、面内位相差値が、５５０ｎｍで２５０ｎｍ、及び厚さ方向の位相差値が、５５０ｎｍで−６０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムを、これらの光軸が平行に配列されるように積層して、比較例１の光学フィルムを製造した。
【００８６】
また、光学フィルムの正の一軸性位相差フィルムをＰＡＶ偏光子と付着して偏光板を製造し、光学フィルム側に光を照射しながらＰＶＡ偏光子から漏洩する光の強度をすべての動径角から前記方式で測定した。偏光板の製造時には、ＰＶＡ偏光子の光吸収軸と正の一軸性位相差フィルムの遅相軸が、偏光子側で観察したとき、反時計方向に約４５度を成すように付着した。比較例１の光学フィルムの光漏洩強度の測定結果は、図９に示した。
【００８７】
＜比較例２＞
面内位相差値が、５５０ｎｍで２５０ｎｍ、及び厚さ方向の位相差値が、５５０ｎｍで−６０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムと、面内位相差値が、５５０ｎｍで２５０ｎｍ、及び厚さ方向の位相差値が、５５０ｎｍで−６０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムを、これらの光軸が平行に配列されるように積層して、比較例２の光学フィルムを製造した。
【００８８】
また、光学フィルムの正の一軸性位相差フィルムをＰＡＶ偏光子と付着して偏光板を製造し、光学フィルム側に光を照射しながらＰＶＡ偏光子から漏洩する光の強度をすべての動径角から前記方式で測定した。偏光板の製造時には、ＰＶＡ偏光子の光吸収軸と正の一軸性位相差フィルムの遅相軸が、偏光子側で観察したとき、反時計方向に約４５度を成すように付着した。比較例２の光学フィルムの光漏洩強度の測定結果は、図１０に示した。
【００８９】
＜比較例３＞
面内位相差値が、４５０ｎｍで３００ｎｍ、５５０ｎｍで２５０ｎｍ、６５０ｎｍで２２５ｎｍである正の一軸性位相差フィルムと、面内位相差値が、４５０ｎｍで−１２０ｎｍ、５５０ｎｍで−１００ｎｍ、６５０ｎｍで−９０ｎｍである負の一軸性位相差フィルムを、これらの光軸が平行に配列されるように積層して、比較例３の光学フィルムを製造した。
【００９０】
また、光学フィルムの正の一軸性位相差フィルムをＰＡＶ偏光子と付着して偏光板を製造し、光学フィルム側に光を照射しながらＰＶＡ偏光子から漏洩する光の強度をすべての動径角から前記方式で測定した。偏光板の製造時には、ＰＶＡ偏光子の光吸収軸と正の一軸性位相差フィルムの遅相軸が、偏光子側で観察したとき、反時計方向に約４５度を成すように付着した。比較例３の光学フィルムの光漏洩強度の測定結果は、図１１に示した。
【００９１】
＜比較例４＞
面内位相差値が、４５０ｎｍで３４０ｎｍ、５５０ｎｍで２５０ｎｍ、６５０ｎｍで２２５ｎｍである正の一軸性位相差フィルムと、面内位相差値が、４５０ｎｍで−１２０ｎｍ、５５０ｎｍで−１００ｎｍ、６５０ｎｍで−９０ｎｍである負の一軸性位相差フィルムを、これらの光軸が平行に配列されるように積層して、比較例４の光学フィルムを製造した。
【００９２】
また、光学フィルムの正の一軸性位相差フィルムをＰＡＶ偏光子と付着して偏光板を製造し、光学フィルム側に光を照射しながらＰＶＡ偏光子から漏洩する光の強度をすべての動径角から前記方式で測定した。偏光板の製造時には、ＰＶＡ偏光子の光吸収軸と正の一軸性位相差フィルムの遅相軸が、偏光子側で観察したとき、反時計方向に約４５度を成すように付着した。比較例４の光学フィルムの光漏洩強度の測定結果は、図１２に示した。
【符号の説明】
【００９３】
１：光学フィルム
１０１：正の一軸性位相差フィルム
１０２：負の一軸性位相差フィルム
１００：位相差フィルム
２：偏光板
２０１：直線偏光子
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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