(57)【要約】  手術器具及びその使用方法の実施形態が開示される。開示される手術器具（２）の実施形態は、ハンドルと、ハンドルから先端側に延出する長尺状シャフトアセンブリと、を含んでもよい。長尺状シャフトアセンブリは関節動作可能部分を含んでもよい。関節動作制御部は長尺状シャフトアセンブリと対応付けられてもよい。関節動作制御部（１０）は、長尺状シャフトアセンブリが第１の関節動作位置に配置されている第１の位置と、長尺状シャフトアセンブリが第２の関節動作位置に配置されている第２の位置との間において移動可能であってもよい。手術器具は、ロック部材（１１２）を備えたファスナ留置システムを含んでもよい。関節動作制御部が第１の位置にある際、関節動作制御部はロック部材の動きを阻止してもよい。関節動作制御部が第２の位置にある際、関節動作制御部は、また、ロック部材の動きを可能にしてもよい。
2016510649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
前記ハンドルから先端側に延出する長尺状シャフトアセンブリであって、関節動作可能部分を含む、長尺状シャフトアセンブリと、
前記長尺状シャフトアセンブリと対応付けられた関節動作制御部であって、前記長尺状シャフトアセンブリが第１の関節動作位置に配置されている第１の位置と、前記長尺状シャフトアセンブリが第２の関節動作位置に配置されている第２の位置との間において移動可能である、関節動作制御部と、
ロック部材を含むファスナ留置システムであって、前記関節動作制御部が前記第１の位置にある際に前記関節動作制御部が前記ロック部材の動きを阻止し、前記関節動作制御部が前記第２の位置にある際に前記関節動作制御部が前記ロック部材の動きを可能にするファスナ留置システムと、
を含む、手術器具。
【請求項２】
前記第２の関節動作位置が前記第１の関節動作位置に対して関節式に動作する、請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記第１の関節動作位置が非関節動作位置である、請求項２に記載の手術器具。
【請求項４】
前記ロック部材の阻止動作が前記ファスナ留置システムの対応するドライブシャフトの動きを妨げる、請求項１に記載の手術器具。
【請求項５】
前記関節動作制御部が直線運動によって前記第１の位置と前記第２の位置との間において移動可能である、請求項１に記載の手術器具。
【請求項６】
前記関節動作制御部が回転運動によって前記第１の位置と前記第２の位置との間において移動可能である、請求項１に記載の手術器具。
【請求項７】
前記関節動作制御部が前記第２の位置にある際、前記関節動作制御部が前記ロック部材の動作の方向から離れる方に移動する、請求項１に記載の手術器具。
【請求項８】
ハンドルと、
前記ハンドルから先端側に延出する長尺状シャフトアセンブリであって、関節動作可能部分を含む、長尺状シャフトアセンブリと、
前記長尺状シャフトアセンブリと対応付けられた関節動作制御部であって、前記長尺状シャフトアセンブリが第１の関節動作位置に配置されている第１の位置と、前記長尺状シャフトアセンブリが第２の関節動作位置に配置されている第２の位置との間において移動可能であり、阻止部を含む、関節動作制御部と、
ロック部材を含むファスナ留置システムであって、前記関節動作制御部が前記第１の位置にある際に前記関節動作制御部の前記阻止部が前記ロック部材と整列し、前記関節動作制御部が前記第２の位置にある際に前記関節動作制御部の前記阻止部が前記ロック部材と整列しない、ファスナ留置システムと、
を含む、手術器具。
【請求項９】
前記第２の関節動作位置が前記第１の関節動作位置に対して関節式に動作する、請求項８に記載の手術器具。
【請求項１０】
前記第１の関節動作位置が非関節動作位置である、請求項９に記載の手術器具。
【請求項１１】
前記関節動作制御部の前記阻止部が前記ロック部材と整列すると、前記関節動作制御部の前記阻止部が前記ロック部材の動きを妨げる、請求項８に記載の手術器具。
【請求項１２】
前記ロック部材の動きを妨げると、前記ファスナ留置システムの対応するドライブシャフトの動きを妨げる、請求項１１に記載の手術器具。
【請求項１３】
前記関節動作制御部が非阻止部を更に含み、前記関節動作制御部が前記第２の位置にある際に前記関節動作制御部の前記非阻止部が前記ロック部材と整列する、請求項８に記載の手術器具。
【請求項１４】
前記関節動作制御部の前記非阻止部が前記ロック部材と整列すると、前記関節動作制御部の前記非阻止部が前記ロック部材の動きを可能にする、請求項１３に記載の手術器具。
【請求項１５】
前記関節動作制御部の前記非阻止部が前記ロック部材の動きに適応するようなサイズ及び形状である、請求項１３に記載の手術器具。
【請求項１６】
前記ロック部材が前記非阻止部内に嵌合するようなサイズ及び形状である、請求項１５に記載の手術器具。
【請求項１７】
前記非阻止部が複数の非阻止部を含み、前記ロック部材が前記複数の非阻止部に対応する複数のロック部材を含む、請求項１３に記載の手術器具。
【請求項１８】
前記関節動作制御部の前記阻止部が前記関節動作制御部の外部表面を含む、請求項８に記載の手術器具。
【請求項１９】
前記関節動作制御部が直線運動及び回転運動の少なくとも１つによって前記第１の位置と前記第２の位置との間において移動する、請求項８に記載の手術器具。
【請求項２０】
手術器具を操作する方法であって、
ハンドルと、
前記ハンドルから先端側に延出する長尺状シャフトアセンブリであって、関節動作可能部分を含む、長尺状シャフトアセンブリと、
前記長尺状シャフトアセンブリと対応付けられた関節動作制御部であって、前記長尺状シャフトアセンブリが第１の関節動作位置に配置されている第１の位置と、前記長尺状シャフトアセンブリが第２の関節動作位置に配置されている第２の位置との間において移動可能であり、阻止部を含む、関節動作制御部と、
ロック部材を含むファスナ留置システムと、
を含む、手術器具を用意するステップと、
前記阻止部を前記ロック部材と整列させるために前記関節動作制御部を前記非関節動作位置へと移動するステップと、
前記阻止部を前記ロック部材と整列しない状態に移動するために前記関節動作制御部を前記関節動作位置へと移動するステップと、
を含む、方法。
【請求項２１】
前記第２の関節動作位置が前記第１の関節動作位置に対して関節式に動作する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の関節動作位置が非関節動作位置である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記関節動作制御部が非阻止部を更に含み、前記関節動作制御部を前記関節動作位置へと移動するステップが前記非阻止部を前記ロック部材と整列させるステップを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記ロック部材の少なくとも一部を前記非阻止部の少なくとも一部へと移動するステップを更に含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記阻止部を前記ロック部材と整列させるために前記関節動作制御部を前記非関節動作位置へと移動するステップが、前記ファスナ留置システムの作動を妨げるために前記ロック部材の動きを妨げるステップを更に含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記阻止部を前記ロック部材と整列しない状態に移動するために前記関節動作制御部を前記関節動作位置へと移動するステップが、前記ファスナ留置システムの作動を可能にするために前記ロック部材の動きを可能にするステップを更に含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
前記関節動作制御部を前記第１の位置と前記第２の位置との間において移動するステップが、直線運動及び回転運動の少なくとも１つを含む、請求項２０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
分野
[0001]作動ロックアウト部を備えた手術器具。
【背景技術】
【０００２】
背景
[0002]ヘルニアを外科的に修復するために手術用メッシュファブリック又は他の補綴修復ファブリックが使用されうる。補綴修復ファブリックは、一般に、開胸腹術時に又は腹腔鏡的に植え込まれる。修復ファブリックを所定の位置に固定するため、補綴修復ファブリックを介して下の組織内に１つ又は複数のファスナが留置されうる。一部の手術器具は手術部位におけるファスナの留置を補助するための関節動作可能部分を含む。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
概要
[0003]一実施形態においては、手術器具は、ハンドルと、ハンドルから先端側に延出する長尺状シャフトアセンブリと、を含む。長尺状シャフトアセンブリは関節動作可能部分を含む。関節動作制御部は長尺状シャフトアセンブリと対応付けられている。関節動作制御部は、長尺状シャフトアセンブリが第１の関節動作位置に配置されている第１の位置と、長尺状シャフトアセンブリが第２の関節動作位置に配置されている第２の位置との間において移動可能である。手術器具は、また、ロック部材を含むファスナ留置システムを含む。関節動作制御部は、関節動作制御部が第１の位置にある際にロック部材の動きを阻止し、かつ、関節動作制御部は、関節動作制御部が第２の位置にある際にロック部材の動きを可能にする。
【０００４】
[0004]別の実施形態においては、手術器具は、ハンドルと、ハンドルから先端側に延出する長尺状シャフトアセンブリと、を含む。長尺状シャフトアセンブリは関節動作可能部分を含む。関節動作制御部は長尺状シャフトアセンブリと対応付けられている。関節動作制御部は、長尺状シャフトアセンブリが第１の関節動作位置に配置されている第１の位置と、長尺状シャフトアセンブリが第２の関節動作位置に配置されている第２の位置との間において移動可能である。関節動作制御部は阻止部を含む。手術器具は、また、ロック部材を含むファスナ留置システムを含む。関節動作制御部が第１の位置にある際に関節動作制御部の阻止部はロック部材と整列する。更に、関節動作制御部が第２の位置にある際に関節動作制御部の阻止部はロック部材と整列しない。
【０００５】
[0005]更に別の実施形態においては、手術器具を操作する方法は、ハンドルと、ハンドルから先端側に延出する長尺状シャフトアセンブリであって、関節動作可能部分を含む長尺状シャフトアセンブリと、長尺状シャフトアセンブリと対応付けられた関節動作制御部であって、長尺状シャフトアセンブリが第１の関節動作位置に配置されている第１の位置と、長尺状シャフトアセンブリが第２の関節動作位置に配置されている第２の位置との間において移動可能であり、阻止部を含む、関節動作制御部と、ロック部材を含むファスナ留置システムと、を含む、手術器具を用意するステップと、阻止部をロック部材と整列させるために関節動作制御部を非関節動作位置へと移動するステップと、阻止部をロック部材と整列しない状態に移動するために関節動作制御部を関節動作位置へと移動するステップと、を含む。
【０００６】
[0006]本開示はこの点において限定されないため、前述の概念及び以下に記載する更なる概念は任意の適切な組み合わせにおいて調整してもよいことを認識すべきである。更に、本教示の前述及びその他の態様、実施形態及び特徴については添付の図面とともに以下の説明からより詳細に理解されうる。
【０００７】
図面の簡単な説明
[0007]添付の図面は一定の縮尺で描かれることを意図していない。図面では、種々の図に示される各同一の又はほぼ同一の構成要素は同様の符号によって示される場合がある。明確化のため、各図面における全ての構成要素に符号が付されるわけではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】作動ロックアウト機構を含む腹腔鏡下手術器具の概略図である。
【図２】外部シェルの半分を取り外した図１の手術器具の概略図である。
【図３】可視化目的で回転カップリングを取り外した図２の手術器具の概略図である。
【図４】関節動作制御部が非関節動作位置にあり、作動機構の作動が阻止された手術器具の概略図である。
【図５】関節動作制御部が関節動作位置にあり、作動機構が作動位置にある手術器具の概略図である。
【図６】作動ロックアウト部用の貫通穴を含む関節動作制御部の概略側面図である。
【図７】図６の関節動作制御部の概略斜視図である。
【図８】図６の関節動作制御部の概略背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
詳細な説明
[0016]本発明者らは、手術器具が非関節動作位置にある間にファスナを留置することが望ましくない場合があることを認識した。したがって、本発明者らは手術器具の関節角度に応じてファスナの留置を妨げる作動ロックアウト機構の必要性を認識している。更に、本発明者らは作動ロックアウト機構の少なくとも一部を手術器具の関節動作制御部に組み込むことに伴う利点を認識している。
【００１０】
[0017]一実施形態においては、関節動作制御部は、ファスナ留置システムに対応付けられた又は含まれるロック部材との相互作用によって手術器具のファスナ留置システムの作動を選択的に可能にしてもよい。ロック部材の阻止動作がファスナ留置システムの作動を妨げる一方でファスナ留置システムの作動を可能にするためにロック部材の動きが必要である。
【００１１】
[0018]ロック部材の動作を選択的に阻止することに加え、関節動作制御部は手術器具の長尺状シャフトアセンブリを関節式に動作するために１つ又は複数の位置間において調節可能である。実施形態によっては、この１つ又は複数の位置は、非関節動作位置、一部関節動作位置及び完全関節動作位置などの任意の数の予め選択した関節動作位置に相当してもよい。あるいは、関節動作制御部及び同様に長尺状シャフトアセンブリは完全関節動作位置と非関節動作位置との間の任意の位置に配置されてもよい。長尺状シャフトアセンブリがいくつの向きへと関節式に動作しうるかにかかわらず、長尺状シャフトアセンブリが関節動作していない場合、関節動作制御部はロック部材の動きを阻止してファスナ留置システムの作動を妨げる。更に、長尺状シャフトアセンブリが予め選択した関節動作位置へと関節式に動作する場合、又は長尺状シャフトアセンブリの関節角度が予め選択した関節角度よりも大きい場合、関節動作制御部はファスナ留置システムの作動を可能にするためにロック部材の動きを可能にしてもよい。したがって、以下に更に詳細に記載されるように、関節動作制御部はファスナ留置システムの作動を選択的に可能にする又は妨げるように配置されてもよい。
【００１２】
[0019]いくつかの実施形態では、関節動作制御部は阻止部及び非阻止部の使用によりロック機構の動きを選択的に可能にしてもよい。例えば、関節動作制御部が非関節動作位置にある場合、関節動作制御部の阻止部はロック部材の動きを物理的に妨げてもよい。関節動作制御部の阻止部は、関節動作制御部の外部表面、関節動作制御部の拡張部もしくは突起物、又は関節動作制御部と対応付けられ且つロック部材の動作を阻止可能な任意の他の適切な構造を含む任意の数の異なる特徴により具現化してもよい。同様に、関節動作制御部の非阻止部は、貫通穴、めくら穴、チャネル、切り欠き、溝又は関節動作制御部と対応付けられた、ロック部材の動きに適応するようなサイズ及び形状の任意の他の適切な構造を含むが、これらに限定されない任意の数の異なる特徴により具現化してもよい。加えて、いくつかの実施形態では、非阻止部は、ロック部材の動きにより関節動作制御部の非阻止部が圧縮されるように変形可能であってもよい。他の代替的実施形態においては、ロック部材の動きに適応するように構成及び配置された非阻止部を有する代わりに、関節動作制御部はロック部材の動きを可能にするために取り除かれるように構成及び配置してもよい。例えば、関節動作制御部は非関節動作位置においてロック部材の動きを阻止してもよく、関節動作制御部は関節動作位置に配置されている際、ロック部材の動きを可能にするためにロック部材の経路から取り除かれてもよい。
【００１３】
[0020]上に示したように、ロック部材は手術器具のファスナ留置システムに対応付けられても組み込まれてもよい。更に、ロック部材は、ロック部材の阻止動作によりファスナ留置システムの作動が妨げられるようにファスナ留置システムの任意の適切な構成要素と対応付けられてもよい。例えば、ロック部材は、ドライブシャフト、パワーアシスト、全出力機構、歯車伝動装置、リンク式伝動装置、トリガ又はファスナ留置システムの任意の他の適切な構成要素に対応付けられてもよい。更に、上に詳述したようにロック部材は関節動作制御部の阻止部及び非阻止部と相互作用するようなサイズにしても、形状にしても、配置にしてもよい。例えば、ロック機構は、ファスナ留置システムの構成要素と対応付けられたロッド、クロスバー、拡張部又は突起物として具現化されてもよい。いくつかの実施形態では、ロック部材は関節動作制御部の非阻止部を補完するサイズ及び形状を有してもよい（例えば、貫通穴に嵌合するようなサイズ及び形状のロッド）。あるいは、ロック部材は関節動作制御部の非阻止部と異なるサイズ及び形状を有してもよい。いずれの場合においても、ロック部材は関節動作制御部の非阻止部と整列した際に移動可能となるように構成してもよい。加えて、本開示はこの方法に限定されないため、ロック部材はファスナ留置システムの任意の適切な構成要素に組み付けられても一体形成されてもよい。
【００１４】
[0021]代表的処置では、上記のように作動ロックアウト機構を組み込み且つ非関節動作位置に配置された手術器具が術野に挿入される。手術器具は非関節動作位置において挿入されるため、ロック部材と関節動作制御部との相互作用に起因する手術器具のファスナ留置システムの発火が防止される。医師は手術器具の先端を関節式に動作させ、その後、関節式に動作した先端を手術部位に配置してもよい。手術器具を関節式に動作させた状態で、関節動作制御部はロック部材の動きを可能にするように配置され、ファスナ留置システムがファスナを留置することを可能にする。１つ又は複数のファスナの留置後、手術器具を非関節動作状態にし、術野から除去してもよい。
【００１５】
[0022]関節動作制御部及びロック機構の特定の実施形態を本明細書中に記載するが、関節動作制御部及びロック機構の双方において任意の数の構造及び配置構成が可能であることは理解すべきである。したがって、異なる構造及び配置構成の関節動作制御部及びロック機構を含む他の実施形態もまた想定される。
【００１６】
[0023]明確にするため、本明細書で開示される実施形態は１つ又は複数のファスナの留置に使用するための腹腔鏡下デバイスに関する。しかしながら、本開示は１つ又は複数のファスナの留置に使用するための腹腔鏡下デバイスに限定されない。その代わりに、作動ロックアウト機構は関節式先端及びエンドエフェクタシステムを含む任意の手術器具において使用されうる。例えば、作動ロックアウト機構は、内視鏡デバイス、ボアスコープデバイス、カテーテル、「開胸腹」術で使用するための手術器具又は任意の他の適切な手術器具に組み込まれうる。加えて、いくつかの実施形態では、作動ロックアウト機構を含む器具に１つ又は複数のファスナを装填してもよく、あるいは、器具は、使用者が器具に１つ又は複数のファスナを装填することを可能にするように構成してもよい。更に、ファスナの留置に関連する開示される実施形態は一般的なファスナについて記載される。したがって、鋲、クリップ、止め金、ピン、組織アンカー、骨アンカー又は任意の他の適切なタイプのファスナを含む任意の適切なファスナが本明細書で開示される作動ロックアウト機構とともに使用されうる。
【００１７】
[0024]ここで図を参照すると、作動ロックアウト機構の特定の実施形態が記載される。
【００１８】
[0025]図１は、手術器具２の一実施形態を示す。手術器具は、ハンドル４と、ハンドル４から先端側に延出する長尺状シャフトアセンブリ６と、を含む。長尺状シャフトアセンブリ６の先端部から留置されるファスナに加え、長尺状シャフトアセンブリは、また、関節動作可能部分８を含んでもよい。関節動作可能部分８の関節動作は、関節動作可能部分８を所望の関節角度へと関節式に動作させるために１つ又は複数の位置間において移動してもよい関節動作制御部１０によって制御されてもよい。手術器具２は、また、ファスナ留置システム１０２の作動のためのトリガ１２を含んでもよい（図３を参照）。手術器具２に相当する構成要素の特定の配置構成について記載してきたが、本開示はこの方法において限定されないため、示される構成要素及び他の可能な構成要素の他の配置構成を使用してもよいことに留意されたい。
【００１９】
[0026]関節動作可能部分８は非関節（すなわち直線）動作位置と完全関節動作位置との間において関節式に動作してもよい。いくつかの実施形態では、関節動作可能部分８は非関節動作位置及び完全関節動作位置のみに関節式に動作してもよい。本開示はこの方法において限定されないため、他の実施形態においては、関節動作可能部分８は１つ又は複数の予め選択した関節動作位置又は非関節動作位置と完全関節動作位置との間の任意の位置へと関節式に動作してもよい。更に、実施形態によっては、関節動作可能部分８は１つの方向のみに関節式に動作しても、２つの方向に関節式に動作してもよい。例えば、関節動作可能部分８は、約０°〜９０°、０°〜４５°、−９０°〜９０°、−１８０°〜１８０°の関節角度間又は任意の適切な角度範囲において関節式に動作してもよい。更に、いくつかの実施形態では、関節動作可能部分８は２つ以上の軸を中心として関節式に動作してもよい（例えば、水平方向及び垂直方向における関節動作）。しかしながら、特定の方向及び可動域にかかわらず、関節動作可能部分８の関節動作は任意の適切な関節機構によって提供されてもよい。例えば、関節動作可能部分８は、関節動作可能部分８と対応付けられた１つ又は複数の制御ワイヤ、リボン又はスラット；ずれた中立曲げ軸を有する２つ以上の同軸の管状部材；プレストレスを施した管状部材及び進退可能なアライメントシース；剛性関節式リンク；又は関節動作可能部分８を関節動作可能な任意の他の適切な構造を用いて関節式に動作してもよい。
【００２０】
[0027]関節動作に加え、いくつかの実施形態では、先端側先端の位置決めを容易にするために長尺状シャフトアセンブリ６を回転させることが望ましい場合がある。この長尺状シャフトアセンブリ６の回転は任意の適切な方法で提供してもよい。例えば、長尺状シャフトアセンブリ６は単にハンドル４の少なくとも一部に対し回転可能となるように構成してもよい。あるいは、長尺状シャフトアセンブリ６を含むハンドル４の一部はグリップを含むハンドル４の一部に対して回転可能であってもよい。このような実施形態の１つを図１に示す。示される実施形態においては、手術器具２は、第１のハンドル部１４と、長尺状シャフトアセンブリ６を含む第２のハンドル部１６と、を含む。第１のハンドル部１４及び第２のハンドル部１６は互いに対して回転可能となるように任意の適切な方法で構成及び配置してもよい。ハンドル４は、また、第１のハンドル部１４と第２のハンドル部１６とを回転自在に結合するための回転ハウジング１００（図２を参照）を含んでもよい。回転ハウジングは第１のハンドル部に対して予め選択した向きに固定されてもよい。しかしながら、回転ハウジング１００が第１のハンドル部１６に対して自由に回転する実施形態もまた想定される。第１及び第２のハンドル部１４及び１６は任意の適切なハンドル回転ロック機構１８の使用により特定の向きにロックされてもよい。図にはばね付勢式ロック機構を示すが、任意の適切なロック機構を用いてもよい。例えば、別個のハンドル部の選択的回転ロックを提供するために移動止め、摩擦ロック又はラッチを用いてもよい。加えて、回転可能部分及び／又は回転可能な長尺状シャフトアセンブリを含む手術器具について上記したが、一体型ハンドル及び／又はハンドルに対して固定された長尺状シャフトアセンブリを含む手術器具もまた想定される。
【００２１】
[0028]図３は、ファスナ留置システム１０２の明確化及び可視化のために回転ハウジング１００を取り外した手術器具２の内部構成要素の一実施形態を示す。上に示したように、ファスナ留置システム１０２は任意の数の異なる方法で具現化してもよい。しかしながら、図に示される特定の実施形態においては、ファスナ留置システム１０２は、トリガ１２と、シャトル１０４と、パワーアシストデバイス１０６と、ドライブシャフト１０８と、パワーアシストハウジング１１０と、ロック部材１１２と、図示しない他の構成要素と、を含む。トリガ１２の作動により、シャトル１０４が先端側に移動し、パワーアシストデバイス１０６内にエネルギーを蓄積する及び／又はドライブシャフト１０８を移動する。予め選択した量の動作後、パワーアシストデバイス１０６は蓄積されたエネルギーを放出し、ドライブシャフト１０８を先端側へと加速させ、長尺状シャフトアセンブリ６の先端部から外科用ファスナを留置する。示されるパワーアシストデバイス１０６は手術器具の長尺状シャフトアセンブリ６からのファスナの留置を補助することが可能な任意の適切な機構に相当してもよい。１つの特定の実施形態においては、パワーアシストデバイス１０６は、本出願と同日に出願された手術器具用のパワーアシストデバイス（POWER ASSIST DEVICE FOR A SURGICAL INSTRUMENT）という名称の米国特許出願第１３／８０４，０４３号に開示されているパワーアシストデバイスに相当する。
【００２２】
[0029]特定の実施形態によっては、パワーアシストデバイス１０６はファスナを留置するのに必要な動力の全てを供給しても、ファスナを留置するのに必要な動力の一部のみを供給してもよい。また、本開示は任意の特定のパワーアシストデバイスとの使用に限定されないため、任意の適切なパワーアシストデバイスを用いてもよいことを理解すべきである。更に、パワーアシストデバイスを含む手術器具が示されているが、いくつかの実施形態では、手術器具２はパワーアシストデバイスを含まなくてもよく、この場合、トリガ１２の作動によりドライブシャフト１０８を直接移動して長尺状シャフトアセンブリ６の先端部からファスナを留置してもよい。
【００２３】
[0030]図３に示される実施形態においては、関節動作制御部１０はスロット１１８を含む回転可能な構成要素である。スロット１１８は対応する関節カップリング１１４から外側に延出する対応するピン１１６と相互作用するようなサイズ及び形状である。関節動作制御部１０が回転すると、ピン１１６は関節カップリング１１４を移動し、関節動作可能部分８を関節動作させる又は真直にするために基端側方向又は先端側方向のいずれかに動いてもよい。一実施形態においては、関節カップリング１１４の動きにより、オフセットした中立軸を有する内部及び外部管状部材を付勢して関節動作可能部分８を関節式に動作させてもよい。示されるスロット１１８は、関節動作可能部分８の非関節動作位置及び完全関節動作位置を画定するための、ピン１１６の２つの位置を提供するような形状であってもよい。２つの位置はスロット１１８の表面１１８ａ及び表面１１８ｂによって画定される。更に、いくつかの実施形態では、スロット１１８は、複数の関節動作位置を提供するために２つを超える載置位置を含むような形状にされ且つそのように配置されてもよい。あるいは、スロット１１８は非関節動作位置と完全関節動作位置との間における漸進的な移行を提供してもよい。このような一実施形態においては、関節動作制御部１０は、可能となる関節角度の連続体を提供するために非関節動作位置と完全関節動作位置との間の任意の位置に保持又はロックされてもよい。上に示したように、いくつかの実施形態では、２つの方向（すなわち上下）に関節動作を提供することが望ましい場合がある。そのような一実施形態においては、スロット１１８は非関節動作位置に相当する第１の載置位置及びその第１の載置位置のいずれかの側にある、関節動作可能部分８の両方向における関節動作を可能にするための１つ又は複数の載置位置を含むような形状にされ且つそのように配置されてもよい。
【００２４】
[0031]明確にするため、図４及び図５では、手術器具の作動中の、関節動作制御部１０に対するファスナ留置システム１０２の種々の構成要素及びロック部材１１２の動きをより良く示すためにパワーアシストデバイスの一部が取り外されている。
【００２５】
[0032]図４は、非関節動作位置にある関節動作制御部１０及び作動が妨げられたファスナ留置システム１０２を備えた手術器具２の一実施形態を示す。図によって示されるように、関節動作制御部１０が非関節動作位置に配置されている間、ロック部材１１２は関節動作制御部１０の阻止部１０ａと整列しており、且つ関節動作制御部１０の阻止部１０ａによって先端側への移動を阻止されている。ロック部材１１２の阻止動作はファスナ留置システムの動作に必要なファスナ留置システムの１つ又は複数の特徴の動きを妨げる。例えば、示される実施形態においては、ロック部材１１２はパワーアシストハウジング１１０と対応付けられている。したがって、ロック部材１１２の先端側への動きを阻止すると、パワーアシストハウジング１１０の先端側への動きも妨げられる。したがって、関節動作制御部１０が非関節動作位置にある間、ファスナ留置システム１０２は作動を妨げられる。示される実施形態においては、ロック部材１１２はパワーアシストハウジング１１０と対応付けられているが、ロック部材１１２は、シャトル１０４、パワーアシストデバイス１０２の別の構成要素、ドライブシャフト１０８又はトリガ１２を含むが、これらに限定されないファスナ留置システムの任意の適切な構成要素と対応付けることができることは理解すべきである。加えて、ロック部材１１２は先端側に延在するロッドとして示し、阻止部１０ａは関節動作制御部１０の外部表面として示したが、他の構造及び配置構成のロック部材及び阻止部もまた想定される。
【００２６】
[0033]必要に応じて、使用者は、例えば、第１の非関節動作位置から関節動作可能部分８の所望の関節角度に相当する第２の関節動作位置へと関節動作制御部１０の位置を変えてもよい（図５を参照）。示される実施形態においては、関節動作制御部１０が非関節動作位置から予め選択した関節角度に相当する予め選択した閾値を超えて移動すると、関節動作制御部の非阻止部１０ｂがロック部材１１２と整列する。示される非阻止部１０ｂは関節動作制御部１０に形成された切り込み又は起伏であり、ロック部材１１２の先端側への動きに適応するようなサイズ及び形状である。しかしながら、非阻止部１０ｂに相当する他の配置構成及び特徴もまた想定される。しかしながら、非阻止部１０ｂに相当する特定の特徴にかかわらず、非阻止部１０ｂがロック部材１１２と整列すると、非阻止部１０ｂはファスナ留置システム１０２の作動サイクル全体にわたりロック部材１１２の先端側への動きに適応するように適合され且つ配置される。したがって、トリガを作動すると、シャトル１０４、パワーアシストハウジング１１０及びドライブシャフト１０８が作動され、手術器具からファスナが留置されてもよい。
【００２７】
[0034]関節動作制御部１０は回転して関節動作制御部の阻止部１０ａ及び非阻止部１０ｂをロック部材１１２と整列させ、ファスナ留置システムの作動を選択的に可能にする又は阻止するものとして示されているが、関節動作制御部の他の動きもまた企図される。例えば、関節動作制御部は任意の適切な方向に回転又は直線的に移動し、関節動作制御部の阻止部及び非阻止部をロック部材と整列してもよい。加えて、場合によっては、関節動作制御部は複合的な方向に移動してもよい。しかしながら、関節動作制御部を移動する特定の方向又は方法にかかわらず、非関節動作位置と関節動作位置との間における関節動作制御部の移動により、関節動作制御部の阻止部及び非阻止部をロック部材と選択的に整列させ、ファスナ留置システムの作動を選択的に可能にしても妨げてもよい。
【００２８】
[0035]いくつかの実施形態では、２つ以上のロック部材及び／又は関節動作制御部の２つ以上の対応する阻止部及び非阻止部（すなわち複数のロック部材及び複数の対応する阻止部及び非阻止部）を有することが望ましい場合がある。そのような一実施形態は作動ロックアウト機構の１つの部分が万が一機能しない場合に望ましくは作動ロックアウト機構の冗長性を提供してもよい。図６〜８は、２つの阻止部及び２つの非阻止部を含む関節動作制御部１０の一実施形態を示す。示される実施形態においては、関節動作制御部１０は回転可能であり、且つ中心チャネル２０４によって分離された２つの支持体２０２を含む。中心チャネル２０４は支持体２０２間に配置された先端側に延在するドライブシャフトを収容するようなサイズ及び形状である。加えて、支持体２０２は作動制御部の２つの阻止部として機能してもよい外部表面２０２ａを含む。支持体２０２は、また、貫通穴２０４に挿入されるようなサイズ及び形状の対応するロック部材と整列すると作動制御部の非阻止部として機能してもよい貫通穴２０４を含む。手術器具に組み込まれた場合、示される関節動作制御部１０は、外部表面２０２ａが対応するロック部材の動きを阻止する非関節動作位置と、貫通穴２０４が対応するロック部材と整列し手術器具のそれらの動き及び作動を可能にする関節動作位置と、の間において回転可能であってもよい。
【００２９】
[0036]上に示したように、いくつかの実施形態では、ハンドルの一部又は長尺状シャフトアセンブリ自体は長尺状シャフトアセンブリの先端部の配向を支援するために回転可能であってもよい。実施形態によっては、ハンドル４の一部又は長尺状シャフトアセンブリ６の回転時、作動ロックアウト機構が適切に機能することを確実にするために関節動作制御部と対応するロック部材とのアライメントを維持することが望ましい場合がある。例えば、図４及び図５に示される実施形態においては、ロック部材１１２はハンドルがどう回転するかにかかわらず、ロック部材１１２の、関節動作制御部の阻止部１０ａ及び非阻止部１０ｂとのアライメントを維持するために関節動作制御部１０に対し同じ向きに維持される。しかしながら、ハンドルの一部又は長尺状シャフトアセンブリの回転時に関節動作制御部とロック部材との間の相対的な向きが維持されない実施形態もまた想定される。例えば、関節動作制御部は周方向の特徴を含みうるが、周方向の特徴はその向きにかかわらずロック部材と相互作用するように構成されている。
【００３０】
[0037]上に示したように、関節動作制御部は長尺状シャフトアセンブリの関節動作可能部分を、２つの位置間において、複数の位置間において、又は任意の位置へと関節式に動作するように構成してもよい。更に、関節動作ロック機構の上記実施形態は非関節動作位置及び少なくとも１つの関節動作位置について記載されているが、作動ロックアウト部が非関節動作位置と対応付けられない実施形態もまた想定される。例えば、ファスナ留置システムは２つ以上の関節動作位置間において作動が妨げられてもよい。したがって、本開示は任意の特定の関節動作位置又は位置一式に限定されるものと解釈すべきではない。上記に加え、特定の実施形態によっては、予め選択した関節動作位置のみにおける又は予め選択した閾値を超えた任意の関節位置におけるファスナ留置システムの作動を選択的に可能にすることが望ましい場合がある。ファスナ留置システムの作動が１つ又は複数の予め選択した関節動作位置においてのみ可能とされる実施形態においては、関節動作制御部は、関節動作制御部が予め選択した関節動作位置のうちの１つに配置された場合にのみロック部材と整列する非阻止部を含んでもよい。例えば、一実施形態においては、関節動作制御部は、ファスナ留置システムが約５°、１０°、１５°、２０°、２５°、３０°、３５°、４０°、４５°、６０°、９０°の関節角度又は任意の他の適切な角度に相当する１つ又は複数の予め選択した関節動作位置にある場合、ファスナ留置システムの作動を可能にするように構成されてもよい。あるいは、ファスナ留置システムの作動が予め選択した閾値を超えた任意の関節動作位置において可能とされる実施形態においては、関節動作制御部は、様々な関節動作位置にわたるロック部材の移動に適応するように適合され且つ配置された非阻止部を含んでもよい。例えば、そのような実施形態においては、ロック部材と非阻止部とは整列してもよく、且つ関節動作制御部が約５°、１０°、１５°、２０°、２５°、３０°、３５°、４０°、４５°、６０°、９０°を超える関節角度又は任意の他の適切な角度に相当する関節動作位置に配置される場合、手術器具の作動が可能とされてもよい。
【００３１】
[0038]本教示を種々の実施形態及び例とともに記載してきたが、本教示はそのような実施形態又は例に限定されることを意図しない。逆に、当業者には理解されるように、本教示は種々の代替物、変更形態及び均等物を含む。したがって、前述の記載及び図面は単に例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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