(57)【要約】  難燃性接着剤が開示される。難燃性接着剤は、少なくとも９３重量％のアクリル系コポリマーを含む。このアクリル系コポリマーは、５０〜９２重量％の少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートモノマー、３〜２５重量％の少なくとも１つの窒素含有モノマー、及び５〜２５重量％の少なくとも１つのビニル官能性ポリ（メタクリレート）マクロマー、の重合反応生成物を含む。接着剤などを組み込んだ物品も記載されている。【選択図】図１
2016501967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）
（ｉ）５０〜９２重量％の少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートモノマーと、
（ｉｉ）３〜２５重量％の少なくとも１つの窒素含有モノマーと、
（ｉｉｉ）５〜２５重量％の少なくとも１つのビニル官能性ポリ（メタクリレート）マクロマーと、
（ｉｖ）０〜１重量％のカルボン酸基含有モノマーと、の重合反応生成物を含む、少なくとも９３重量％のアクリル系コポリマー、及び
（ｂ）０〜２重量％の難燃剤と、を含む、難燃性接着剤。
【請求項２】
前記接着剤は、少なくとも９５重量％の前記アクリル系コポリマーを含む、請求項１に記載の難燃性接着剤。
【請求項３】
前記アクリル系コポリマーは、少なくとも７５重量％の前記アルキル（メタ）アクリレートモノマーを含む、請求項１又は２に記載の難燃性接着剤。
【請求項４】
前記アクリル系コポリマーは、５〜２０重量％の前記窒素含有モノマーを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性接着剤。
【請求項５】
前記アクリル系コポリマーは、５〜１５重量％の前記ビニル官能性ポリ（メタクリレート）マクロマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の難燃性接着剤。
【請求項６】
前記アクリル系コポリマーは、０〜０．５重量％の前記カルボン酸基含有モノマーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の難燃性接着剤。
【請求項７】
前記接着剤は、０〜０．５重量％の前記難燃剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性接着剤。
【請求項８】
前記アクリル系コポリマーが、
（ａ）
（ｉ）少なくとも８５重量％の前記アルキル（メタ）アクリレートモノマーと、
（ｉｉ）５〜１５重量％の前記窒素含有モノマーと、
（ｉｉｉ）５〜１０重量％の前記ビニル官能性ポリ（メタクリレート）マクロマーと、
（ｉｖ）０〜０．１重量％の前記カルボン酸基含有モノマーと、の重合反応生成物を含む、少なくとも９８重量％のアクリル系コポリマー、及び
（ｂ）０〜０．２重量％の難燃剤と、を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の難燃性接着剤。
【請求項９】
少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートモノマーは、Ｃ４〜Ｃ８アルキル（メタ）アクリレートモノマーである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性接着剤。
【請求項１０】
少なくとも１つの窒素含有モノマーは、アクリルアミドである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の難燃性接着剤。
【請求項１１】
少なくとも１つのビニル官能性ポリ（メタクリレート）マクロマーは、ビニル官能性ポリ（メチルメタクリレート）マクロマーである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の難燃性接着剤。
【請求項１２】
基材と、前記基材の少なくとも一つの表面の少なくとも一部分に結合している、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の難燃性接着剤とを含む、難燃性テープ。
【請求項１３】
基材はウレタンを含む、請求項１２に記載の難燃性テープ。
【請求項１４】
テープは、燃焼性試験手順に従って試験したときに、ＦＡＲ  ２５．８５３に合格する、請求項１３に記載の難燃性テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アクリル系コポリマーを含む難燃性接着剤、及びかかる接着剤を組み込んだ物品に関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
簡潔にいうと、１つの態様において、本開示は、（ｉ）５０〜９２重量％の少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートモノマー、３〜２５重量％の少なくとも１つの窒素含有モノマー、及び５〜２５重量％の少なくとも１つのビニル官能性ポリ（メタクリレート）マクロマー、の重合反応生成物を含む、少なくとも９３重量％のアクリル系コポリマーを含む、難燃性接着剤を提供する。いくつかの実施形態において、アクリル系コポリマーは、０〜１重量％のカルボン酸基含有モノマー、及び／又は０〜２重量％の難燃剤を含み得る。いくつかの実施形態において、難燃性接着剤は、少なくとも９５重量％のアクリル系コポリマーを含む。
【０００３】
いくつかの実施形態において、アクリル系コポリマーは、少なくとも７５重量％のアルキル（メタ）アクリレートモノマーを含む。いくつかの実施形態において、アクリル系コポリマーは、５〜２０重量％の窒素含有モノマーを含む。いくつかの実施形態において、アクリル系コポリマーは、５〜１５重量％のビニル官能性ポリ（メタクリレート）マクロマーを含む。いくつかの実施形態において、アクリル系コポリマーは、０〜０．５重量％のカルボン酸基含有モノマーを含む。例えば、いくつかの実施形態において、アクリル系コポリマーは、少なくとも８５重量％のアルキル（メタ）アクリレートモノマー、５〜１５重量％の窒素含有モノマー、５〜１０重量％のビニル官能性ポリ（メタクリレート）マクロマー、及び０〜０．１重量％のカルボン酸基含有モノマー、の重合反応生成物を含む、少なくとも９８重量％のアクリル系コポリマー及び０〜０．２重量％の難燃剤を含むアクリル系コポリマーを含む。いくつかの実施形態において、難燃性接着剤は、０〜０．５重量％の難燃剤を含む。
【０００４】
いくつかの実施形態において、少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートモノマーは、Ｃ４〜Ｃ８アルキル（メタ）アクリレートモノマーである。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの窒素含有モノマーはアクリルアミドである。いくつかの実施形態において、少なくとも１つのビニル官能性ポリ（メタクリレート）マクロマーは、ビニル官能性ポリ（メチルメタクリレート）マクロマーである。
【０００５】
別の態様において、本開示は、本明細書に記載の任意の様々な実施形態による基材及び難燃性接着剤を含む難燃性テープを提供する。いくつかの実施形態において、基材はウレタンを含む。いくつかの実施形態において、テープは、燃焼性試験法（Ｂｕｒｎ  Ｔｅｓｔ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）にしたがって試験をした際、ＦＡＲ  ２５．８５３に合格する。
【０００６】
上記の本開示の概要は本発明のそれぞれの実施形態を説明することを目的としたものではない。本発明の１つ以上の実施形態の詳細を以下の説明文においても記載する。本発明の他の特徴、目的、及び利点はその説明文から、また特許請求の範囲から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示のいくつかの実施形態による例示的な難燃性物品を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
難燃剤は、熱可塑材、熱硬化材、織物、接着剤及びコーティングなどの他の材料に加え、難燃性を付与する（例えば、延焼を阻害又は防ぐ）化学物質である。難燃剤は、自動車内装、ラグ、家具、電気ケーブル絶縁材、接着剤、カーペット、及び航空機用内装などの様々な製品に使用される。一例として、航空機用内装、特にカーペットにおいて、ポリウレタンが水分バリア裏材として使用される。水分バリアは、感圧性接着剤を使用して複合体パネルに接着される。ポリウレタンは、少量の三酸化アンチモンを含む臭素化炭化水素を加えることで、難燃性となり得る。また、感圧性接着剤は、全体構造が必要な引火性基準を満たすような難燃剤を含み得る。
【０００９】
難燃剤は、水酸化アルミニウム及び水酸化マグネシウムなどの鉱物；デカブロモジフェニルエーテル及び臭素化カーボネートオリゴマーなどのハロゲン化化合物；及びトリ−ｏ−クレシルホスフェートなどの有機リン化合物、などの数種類に分別され得る。鉱質難燃剤を加えることで、接着剤の光学的透明性に影響が及ぼされることがある。また、多くの鉱質難燃剤は不溶性であり、特定の分散装置を必要とすることが多い。ハロゲン化難燃剤系は、例えば５％などの低濃度での充填という利点を提供する。しかしながら、多くの国では、燃焼中に放出する水蒸気の潜在的な毒性のため、これらの製品にハロゲンを含まないことが必要とされている。有機リン化合物を含有するものなどの非ハロゲン化系は、一般的には、最大２０％以上の充填を必要とする。このように高充填であることで、物理特性及び生成物の性能に悪影響を与えることがある。例えば、リン化合物が高濃度であることで、裏材と接着剤との境界面の結合が弱くなることがある。
【００１０】
代替の難燃剤を同定するか、又は現存する難燃剤の欠点を軽減することに著しい努力がなされてきた。驚くべきことに、本発明者らは、本質的に難燃性であり、いかなる難燃剤をも加える必要がない感圧性接着剤を発見した。加えて、いくつかの実施形態において、これらの接着剤は結合している基材に難燃性を付与し得るが、かかる基材はいかなる難燃剤をも組み込んでいない。
【００１１】
一般的に、本開示の接着剤はアクリル系コポリマーを含む。アクリル系コポリマーは、少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートモノマー、窒素含有モノマー、及びモノ官能性ポリ（メタクリレート）マクロマーの重合反応生成物を含む。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びそれに対応するメタクリレートのうちの１つ又は両方を指す。例えば、ブチル（メタ）アクリレートは、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、及びこれらの組み合わせを指す。一般的には、任意の既知の（メタ）アクリレートは、アルキル及びアリール（メタ）アクリレートなどが使用され得る。いくつかの実施形態において、アルキル（メタ）アクリレートが使用される。いくつかの実施形態において、アルキル基は、１〜１８個の炭素原子（すなわち、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル（メタ）アクリレート）を含有する。いくつかの実施形態において、少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートモノマーは、Ｃ１〜Ｃ１２（例えば、Ｃ１〜Ｃ８、Ｃ４〜Ｃ８）アルキル（メタ）アクリレートである。いくつかの実施形態において、少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートモノマーは、Ｃ８アルキル（メタ）アクリレート（例えば、イソオクチルアクリレート及び／又は２−エチルヘキシルアクリレート）である。いくつかの実施形態において、少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートモノマーは、Ｃ１〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートである。いくつかの実施形態において、例えば、Ｃ８アルキル（メタ）アクリレートと共重合する際、少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートモノマーは、Ｃ４アルキル（メタ）アクリレート（例えば、ブチルアクリレート）である。いくつかの実施形態において、例えば、フェニル（メタ）アクリレート及びベンジル（メタ）アクリレートのようなアリール（メタ）アクリレートが使用され得る。
【００１３】
一般的には、任意の既知の窒素含有モノマー又は窒素含有モノマーの組み合わせが使用され、但し、かかるモノマーは、（メタ）アクリレートモノマー及び／又はビニル官能性ポリ（メタクリレート）マクロマーのうちの少なくとも１つと共反応し得る。いくつかの実施形態において、窒素含有モノマーは、単一のエチレン性不飽和基及び窒素含有基又はその塩を有する。エチレン性不飽和基は、（メタ）アクリロイル基、又は（メタ）アクリロイル基でないビニル基（すなわち、ＣＨ２＝ＣＨ２−基）であり得る。
【００１４】
窒素含有基の例としては、第一級アミド基、第二級アミド基及び第三級アミド基が挙げられるが、これに限定されない。第一級アミド基を有する例示的な窒素含有モノマーとしては、アクリルアミド及びメタクリルアミド（総じて、（メタ）アクリルアミド））が挙げられる。第二級アミド基を有する例示的な窒素含有モノマーとしては、ジアセトンアクリルアミド、及び、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、及びＮ−オクチルアクリルアミドなどのＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。第三級アミド基を有する例示的な窒素含有モノマーとしては、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、アクリロイルモルホリン、並びに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジブチルアクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミドが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１５】
一般的には、本開示のアクリル系コポリマーは、少なくとも１つの単官能性ポリ（メタクリレート）マクロマーの重合反応生成物を含む。
【００１６】
官能基は、単官能性ポリ（メタクリレート）マクロマーを他の構成のアクリル系コポリマーと共重合させる反応部位を提供する。一般的には、重合において、官能基はコポリマーの骨格鎖に組み込まれ、それによってペンダントポリ（メタクリレート）マクロマーとなる。いくつかの実施形態において、官能基は、エチレン性不飽和基である。好適な官能基は、（メタ）アクリロイル基ではない（メタ）アクリロイル基又はビニル基（すなわち、ＣＨ２＝ＣＨ２）を含む。
【００１７】
ポリ（メタクリレート）は、メタクリレート繰り返し単位を含むマクロマーである。ポリ（メタクリレート）の調製に好適なメタクリレートモノマーは、メチル、エチル、ｎ−ブチル、イソブチル、シクロヘキシル、及びイソボルニルメタクリレートなどのアルキルメタクリレートを含む。かかるアルキルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマーの両方が使用され得る。いくつかの実施形態において、ポリ（メタクリレート）マクロマーは、メチル及びエチルアクリレートなどのアルキルアクリレートを含むアクリレート、並びに他のコモノマー由来の繰り返し単位も含み得る。
【００１８】
一般的に、マクロマーの平均分子量（Ｍｗ）は、少なくとも２，０００及び３５，０００以下である。いくつかの実施形態において、Ｍｗは、少なくとも４，０００（例えば、少なくとも６，０００）である。いくつかの実施形態では、Ｍｗは、２５，０００以下（例えば、１５，０００以下）である。
【００１９】
好適な単官能性ポリ（メタクリレート）マクロマーは、ＥＬＶＡＣＩＴＥという商標名でＬｕｃｉｔｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｃａｎａｄａ）から入手可能なものが挙げられる。例示的なポリ（メタクリレート）マクロマーとしては、ＥＬＶＡＣＩＴＥ  ２０１０（ポリ（メチルメタクリレート））、２０４２（ポリ（エチルメタクリレート））、２０４４（ポリ（ｎ−ブチルメタクリレート））、２０４５（ポリ（イソブチルメタクリレート））、２０１３（メチル／ｎ−ブチルメタクリレートコポリマー）、及び２０４６（ｎ−ブチル／イソブチルメタクリレートコポリマー）アクリル樹脂が挙げられる。いくつかの実施形態において、単官能性ポリ（メタクリレート）マクロマーは、単官能性ポリ（メチルメタクリレート）であり得る。例示的な単官能性ポリ（メチルメタクリレート）マクロマーとしては、Ｌｕｃｉｔｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｃａｎａｄａ）から入手可能なＥＬＶＡＣＩＴＥ  １０１０、１０２０、２０４１、２０５１、及び３０００アクリル樹脂が挙げられる。
【００２０】
一般的には、本開示のアクリル系コポリマーは、５０〜９２重量％の少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートモノマー、３〜２５重量％の少なくとも１つの窒素含有モノマー、及び５〜２５重量％の少なくとも１つのビニル官能性ポリ（メタクリレート）マクロマー、の重合反応生成物を含む。いくつかの実施形態において、総じて、アルキル（メタ）アクリレートモノマー、窒素含有モノマー及び単官能性ポリ（メタクリレート）マクロマーは、アクリル系コポリマーの少なくとも７０重量％（例えば、少なくとも８０重量％、又は更には少なくとも９０重量％）を構成する。
【００２１】
いくつかの実施形態において、アクリル系コポリマーは、アルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも７５重量％（例えば少なくとも８５重量％、又は更には少なくとも９０重量％）を含む。いくつかの実施形態において、アクリル系コポリマーは３〜２０重量％（例えば、５〜１５重量％）の窒素含有モノマーを含む。いくつかの実施形態において、アクリル系コポリマーは、５〜１５重量（例えば、５〜１０重量％）の単官能性ポリ（メタクリレート）マクロマーを含む。
【００２２】
いくつかの実施形態において、更なるコポリマーが存在し得る。例えば、いくつかの実施形態において、アクリル系コポリマーは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートコモノマーも含み得る。例示的なヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及びヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２３】
酸性コモノマーは、アクリレート系接着剤の配合物に一般的に使用され得る。本明細書に使用されるとき、「酸性コモノマー」は、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基のような酸性基、又はこれらの塩を含むコモノマーを指す。酸性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、マレイン酸、オレイン酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、及びビニルスルホン酸が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２４】
いくつかの実施形態において、本開示のアクリル系コポリマーは、実質的に酸を含まない。酸性の不純物が、入手可能な原材料供給品及び典型的な製造プロセスに一般的には存在するため、完全に酸を含まないアクリル系コポリマーを生成することは難しいであろう。したがって、本明細書で使用されるとき、「実質的に酸を含まない」は、酸を含まないコポリマー（すなわち、酸性コモノマーを含有しない）、並びに、１重量％未満（例えば、０．５重量％以下、又は更には０．１重量％以下）の酸性コモノマーを含むものを指す。対照的に、酸性コモノマーを含むように配合されるアクリル系コポリマーは、一般的には、少なくとも１重量％、及びより典型的には少なくとも２重量％、又は更に少なくとも５重量％の酸性コモノマーを含む。これらの酸性コモノマーを多く含有するものは、アクリル系コポリマーに含むことに関連する利益を得るのに必要とされる。
【００２５】
一般的には、本開示の接着剤は、少なくとも９３重量％（例えば、少なくとも９５重量％、又は更には少なくとも９８重量％）のアクリル系コポリマーを含む。接着剤は、微量成分（すなわち、成分は、総じて接着剤の７重量％未満（例えば、５重量％未満、又は更には２重量％未満）を占める）を含み得る。かかる微量成分としては、充填剤、染料、色素、安定剤、などの接着剤配合物に典型的に使用されるものが挙げられる。典型的には可塑剤又は粘着付与剤として分類される材料も、微量成分に存在し得る。しかしながら、いくつかの実施形態において、接着剤は、５重量％以下（例えば、３重量％以下、又は更には１重量％以下）の粘着付与剤及び／又は可塑剤を含む。
【００２６】
一般的には、本開示の接着剤は、難燃剤を含まないことを意図している。しかしながら、いくつかの実施形態において、難燃剤だと考えられる材料が存在し得るため、本開示の接着剤は難燃剤を実質的に含まない。本明細書に使用されるとき、「難燃剤を実質的に含まない」は、難燃剤を含まない（すなわち、難燃剤を含有しない）接着剤、並びに、接着剤の総重量に対して２重量％未満（例えば、１重量％未満、０．５重量％未満、又は更には０．２重量％未満）の難燃剤を含むものを指す。いくつかの実施形態において、本開示の接着剤は、１重量％以下（例えば、０．５重量％以下）の鉱質難燃剤、ハロゲン化難燃剤、及び有機リン難燃剤のうちのいずれかを含む。
【００２７】
難燃性に関連する様々な定義及び試験がある。本明細書で使用されるとき、材料は、ＦＡＲ  ２５．８５３（ａ）（１）（ｉｉ）の必要条件を満たす場合、難燃性であると見なされる。特に、材料は、垂直試験を行った際に自己消火性でなければならず、平均燃焼長さが８インチ（２０．３ｃｍ）を超えず、炎源除去後の平均残炎時間が１５秒を超えず、試験片から炎への滴下が、滴下後平均５秒を超えて続かない。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
比較例ＣＥ−１：ポリイソブチレン
約２００，０００の分子量を有するポリイソブチレン（ＰＩＢ−３０）を２枚のシリコーンライナーの間に約１６５℃（３２９°Ｆ）の温度で熱間プレスし、約５０マイクロメートル（２ミル）の厚さのシートを形成した。
【００３０】
比較例ＣＥ−２：２−ＥＨＡ：ＡＡ（９０：１０）
２−ＥＨＡとＡＡとを９０：１０の重量比で混合した。この混合物に、０．２３ｐｈｒの光開始剤（Ｉｒｇ−６５１）、及び０．０４ｐｈｒの連鎖移動剤（ＩＯＴＧ）を加えた。米国特許第６，２９４，２４９号（Ｈａｍｅｒら）に記載されるような方法を使用して、この混合物を接着剤に重合した。重合後、接着剤を２枚のシリコーンライナーの間に約１６５℃（３２９°Ｆ）の温度で熱間プレスし、約５０マイクロメートルの厚さのシートを形成した。
【００３１】
比較例ＣＥ−３：２−ＥＨＡ：ＡＡ（９５：５）
２−ＥＨＡとＡＡとを９５：５の重量比で混合する以外、上述のＣＥ−２に記載されるようにして本サンプルを調製した。
【００３２】
比較例ＣＥ−４：２−ＥＨＡ：ＡＣＭ（９３：７）
以下の成分をガラスジャーに投入した：９２．２０グラム（ｇ）の２−ＥＨＡ、７．０ｇのＡＣＭ、０．３４ｇの５．８８重量％  ＩＯＴＧ／２−ＥＨＡ、０．１０ｇの酸化防止剤（Ｉｒｇ−１０１０）、及び７．０ｇのイソプロパノール（ＩＰＡ）。この溶液を、全成分が溶解するまで水浴中で６５℃で撹拌した後、５０℃まで冷却し、０．４８ｇの０．１２５重量％  Ｖ−５２／２−ＥＨＡを混合しながら加えた。次に、８０ｇのこの混合物を、３１６ステンレス鋼製缶体を備えるステンレス鋼反応槽ＶＳＰ２断熱反応装置（Ｆａｕｓｋｅ  ａｎｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ，Ｉｎｃ．，（Ｂｕｒｒ  Ｒｉｄｇｅ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）から入手可能）に移した。６３℃の導入温度に到達する前に、加熱しながら反応装置を酸素でパージし、４１４ｋＰａ（６０ｐｓｉ）の窒素で加圧した。断熱条件の下、１２０℃のピーク反応温度まで重合反応を続けた。この反応混合物から５グラムのサンプルを採取したところ、混合物の総重量に対して、未反応のモノマーは６７．５重量％であった。
【００３３】
次に、以下の成分をガラスジャーに投入した：０．５ｇのＩＯＴＧ、１．０ｇのＶ−５２、０．１０ｇのＶ−８８、０．０５ｇのＬ−１０１、０．１５ｇのＬ−１３０、及び４８．２０ｇの酢酸エチル。この溶液を往復動式ミキサー中で振り動かして固形分を溶解し、ステンレス鋼反応槽中で、その時に生じた溶液を０．７ｇサンプルに加え、撹拌した。５９℃の導入温度に到達する前に、加熱しながら反応装置を酸素でパージし、４１４ｋＰａ（６０ｐｓｉ）の窒素で加圧した。断熱条件の下、１５２℃のピーク反応温度まで重合反応を続けた。混合物を、ジャーに流し入れる前に、３０分間１５２℃で等温維持した。最終ポリマー（ＣＥ−４）のサンプル及び未反応モノマーは、混合物の総重量に対して５．４％であった。
【００３４】
比較例ＣＥ−５：２−ＥＨＡ：ＡＣＭ：ＭＡＣＲＯ−１０（９０：７：３）
以下の成分を５リットルのステンレス鋼反応槽に加えた：２６８５．６ｇの２−ＥＨＡ、２１０ｇのＡＣＭ、９０ｇのＭＡＣＲＯ−１０、３．０ｇのＩｒｇ−１０１０、及び２１０ｇのＩＰＳ。撹拌しながら混合物を６０℃まで加熱し、１４．４２ｇの０．１２５重量％固形分のＶ−５２／２−ＥＨＡを反応装置に加えて、撹拌した。６３℃の導入温度に到達する前に、加熱しながら反応装置を酸素でパージし、４１ｋＰａ（６ｐｓｉ）の窒素で加圧した。断熱条件の下、１４１℃のピーク反応温度まで重合反応を続け、減圧する前に６０℃まで放冷した。この反応混合物からアリコートを採取したところ、未反応モノマーは、混合物の総重量に対して５２．４重量％であった。
【００３５】
１．０ｇのＶ−５２、０．１０ｇのＶ−８８、０．０５ｇのＬ−１０１、０．１５ｇのＬ−１３０、及び４８．２０ｇの酢酸エチルをガラスジャーで混合して溶液を調製した。この混合物を往復動式ミキサー中で振り動かして固形分を溶解した。次に、生じた組成物の３０．０ｇを反応装置に入れて撹拌した。５９℃の導入温度に到達する前に、加熱しながら反応装置を酸素でパージし、４１ｋＰａ（６ｐｓｉ）の窒素で加圧した。断熱条件の下、１３４℃のピーク反応温度まで重合反応を続けた。反応装置をピーク温度で１時間等温維持した後、反応槽からシリコーンで裏打ちした箱に流し入れた。この工程（ＣＥ−５）から得られた反応混合物のサンプルを採取したところ、混合物の総重量に対して、未反応のモノマーは５．０重量％であった。
【００３６】
実施例ＥＸ−１：２−ＥＨＡ：ＡＣＭ：ＭＡＣＲＯ−１０（９０：５：５）
以下の成分を５リットルのステンレス鋼反応装置に加えた：２２３８ｇの２−ＥＨＡ、１２５ｇのＡＣＭ、１２５ｇのＭＡＣＲＯ−１０、２．５ｇのＩｒｇ−１０１０、及び１２５ｇのＩＰＡ。その混合物を撹拌しながら６０℃まで加熱した。次に、１２．０２ｇの０．１２５重量％固形分のＶ−５２／２−ＥＨＡを反応装置に加え、撹拌した。６３℃の導入温度に到達する前に、加熱しながら反応装置を酸素でパージし、４１ｋＰａ（６ｐｓｉ）の窒素で加圧した。断熱条件の下、１６０℃のピーク反応温度まで重合反応を続け、減圧する前に６０℃まで放冷した。この反応混合物からアリコートを採取したところ、未反応モノマーは、混合物の総重量に対して２０．２重量％であった。
【００３７】
１．０ｇのＶ−５２、０．１０ｇのＶ−８８、０．０５ｇのＬ−１０１、及び４８．８５ｇの酢酸エチルをガラスジャーで混合して溶液を調製した。この混合物を往復動式ミキサー中で振り動かして固形分を溶解した。次に、生じた組成物の４２．８６ｇを反応装置に入れて撹拌した。５９℃の導入温度に到達する前に、加熱しながら反応装置を酸素でパージし、４１ｋＰａ（６ｐｓｉ）の窒素で加圧した。断熱条件の下、１１７℃のピーク反応温度まで重合反応を続けた。反応装置をピーク温度で１時間等温維持した後、反応槽からシリコーンで裏打ちした箱に流し入れた。この工程（ＥＸ−１）から得られた反応混合物のサンプルを採取したところ、混合物の総重量に対して、未反応のモノマーは２．８重量％であった。
【００３８】
実施例ＥＸ−２：２−ＥＨＡ：ＡＣＭ：ＭＡＣＲＯ−１０（８６：７：７）
８５．２０ｇの２−ＥＨＡ、７．０ｇのＡＣＭ、７．０ｇのＭＡＣＲＯ−１０、０．３４ｇの５．８８重量％  ＩＯＴＧ／２−ＥＨＡ、０．１０ｇのＩｒｇ−１０１０、及び７．０ｇのＩＰＡをガラスジャー内で撹拌し、６５℃まで加熱することで溶液を調製した。この溶液を５０℃まで冷却した。０．４８ｇの０．１２５重量％のＶ−５２／２−ＥＨＡの混合物を加えて、混合した。この混合物の８０グラムアリコートをステンレス鋼反応装置（ＣＥ−４に記載）に移した。６３℃の導入温度に到達する前に、加熱しながら反応装置を酸素でパージし、４１４ｋＰａ（６０ｐｓｉ）の窒素で加圧した。断熱条件の下、１４８℃のピーク反応温度まで重合反応を続けた。この反応混合物から５．０グラムのアリコートを採取したところ、未反応モノマーは、混合物の総重量に対して３７．０重量％であった。
【００３９】
１．０ｇのＶ−５２、０．１０ｇのＶ−８８、０．０５ｇのＬ−１０１、及び４８．８５ｇの酢酸エチルをガラスジャーで混合して溶液を調製した。この混合物を往復動式ミキサーで振り動かして固形分を溶解した。次に、０．７ｇのこの溶液をステンレス鋼反応装置に入れて撹拌した。５９℃の導入温度に到達する前に、加熱しながら反応装置を酸素でパージし、４１４ｋＰａ（６０ｐｓｉ）の窒素で加圧した。断熱条件の下、１０６℃のピーク反応温度まで重合反応を続けた。この温度で３０分間混合物を等温維持した後、ジャーに流し入れた。この工程（ＥＸ−２）のサンプルを採取したところ、混合物の総重量に対して、未反応のモノマーは５．２重量％であった。
【００４０】
実施例ＥＸ−３：２−ＥＨＡ：ＯＡＣＭ：ＭＡＣＲＯ−１０（８０：１３：７）
７９．５２ｇの２−ＥＨＡ、１３．０ｇのＯＡＣＭ、７．０ｇのＭＡＣＲＯ−１０、０．１０ｇのＩｒｇ−１０１０、及び５．０ｇのＩＰＡをガラスジャー内で撹拌し、６５℃まで加熱することで溶液を調製した。この溶液を５０℃まで冷却した。０．４８ｇの０．１２５重量％のＶ−５２／２−ＥＨＡの混合物を加えて混合した。この混合物の８０グラムアリコートをステンレス鋼反応装置（ＣＥ−４に記載）に移した。６３℃の導入温度に到達する前に、加熱しながら反応装置を酸素でパージし、４１４ｋＰａ（６０ｐｓｉ）の窒素で加圧した。断熱条件の下、１４９℃のピーク反応温度まで重合反応を続けた。この反応混合物から５．０グラムのアリコートを採取したところ、未反応モノマーは、混合物の総重量に対して２７．８重量％であった。
【００４１】
０．５ｇのＩＯＴＧ、１．０ｇのＶ−５２、０．１０ｇのＶ−８８、０．０５ｇのＬ−１０１、及び４８．３５ｇの酢酸エチルをガラスジャーで混合して溶液を調製した。この混合物を往復動式ミキサーで振り動かして固形分を溶解した。次に、０．７ｇのこの溶液をステンレス鋼反応装置に入れて撹拌した。５９℃の導入温度に到達する前に、加熱しながら反応装置を酸素でパージし、４１４ｋＰａ（６０ｐｓｉ）の窒素で加圧した。断熱条件の下、１１２℃のピーク反応温度まで重合反応を続けた。この温度で３０分間混合物を等温維持した後、ジャーに流し入れた。この工程（ＥＸ−３）のサンプルを採取したところ、混合物の総重量に対して、未反応のモノマーは５．９重量％であった。
【００４２】
実施例ＥＸ−４：２−ＥＨＡ：ＢＡ：ＡＣＭ：ＭＡＣＲＯ−２０（４４：４４：５：７）
４２．７２ｇの２−ＥＨＡ、４４．０ｇのＢＡ、５．０ｇのＡＣＭ、７．０ｇのＭＡＣＲＯ−２０、０．１０ｇのＩｒｇ−１０１０、及び０．８２ｇの２．４４重量％のハイドロキノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ）／２−ＥＨＡをガラスジャー内で撹拌し、６５℃まで加熱することで溶液を調製した。この溶液を５０℃まで冷却した。０．３６ｇの０．１２５重量％のＶ−５２／２−ＥＨＡの混合物を加えて混合した。この混合物の８０グラムアリコートをステンレス鋼反応装置（ＣＥ−４に記載）に移した。６３℃の導入温度に到達する前に、加熱しながら反応装置を酸素でパージし、４１４ｋＰａ（６０ｐｓｉ）の窒素で加圧した。断熱条件の下、２０４℃のピーク反応温度まで重合反応を続けた。この反応混合物から５．０グラムのアリコートを採取したところ、未反応モノマーは、混合物の総重量に対して１９．５重量％であった。
【００４３】
１．０ｇのＶ−８８、０．１５ｇのＬ−１０１、及び４８．８５ｇの酢酸エチルをガラスジャーで混合して溶液を調製した。この混合物を往復動式ミキサーで振り動かして固形分を溶解した。次に、０．７ｇのこの溶液をステンレス鋼反応装置に入れて撹拌した。１１０℃の導入温度に到達する前に、加熱しながら反応装置を酸素でパージし、４１４ｋＰａ（６０ｐｓｉ）の窒素で加圧した。断熱条件の下、１８７℃のピーク反応温度まで重合反応を続けた。この温度で３０分間混合物を等温維持した後、ジャーに流し入れた。この工程（ＥＸ−４）のサンプルを採取したところ、混合物の総重量に対して、未反応のモノマーは４．６重量％であった。
【００４４】
アクリレートコポリマーの組成物を表２で要約する。
【００４５】
【表２】
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【００４６】
本開示の接着剤は、幅広い用途において使用され得る。例えば、接着剤は、例えば転写テープなどの非担持フィルムとして使用され得る。接着フィルムは、スクリム又はメッシュなどの支持体を使用して、本発明の接着剤からも調製され得る。接着テープは、図１で示されるもののようにも調製され得る。
【００４７】
図１を参照すると、接着剤物品１００は、基材１２０と結合した難燃性接着剤１１０を含む。図１に示されるように、接着剤は、基材の表面に直接結合され得る。いくつかの実施形態において、接着剤は、例えばプライマー層のような１つ以上の介在層を有する基材と間接的に結合され得る。いくつかの実施形態において、剥離ライナーは、接着剤１１０の露出面に配置され得る。次に、接着剤物品１００を別の基材に接着する前に、ライナーは除去され得る。
【００４８】
一般的に、例えば、フィルム、発泡体、金属ホイル、織布ウェブ及び不織布ウェブ、及びこれらの組み合わせなどの任意の既知の裏材が使用され得る。かかる基材は難燃剤を含んでよく、実質的に難燃剤を含まなくてもよい。裏材として好適な例示的な材料には、ポリマーが含まれる。例示的なポリマーとしては、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステルを含むポリエステル；ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ポリウレタン、ポリ酢酸ビニルなどが挙げられる。綿などの天然材料、及びガラス繊維などの無機材料も使用され得る。いくつかの実施形態において、多層の基材が使用され得る。いくつかの実施形態において、織布又は不織布ウェブも使用され得る。
【００４９】
接着剤物品は、広範な用途で使用され得る。いくつかの実施形態において、接着剤物品は、第２基材に接着している。好適な基材としては、例えば、高分子基材、金属性基材、及び複合体基材が挙げられる。例示的な金属基材としては、鋼及びアルミニウムが挙げられる。例示的な複合体基材としては、カーボン繊維及びガラス繊維複合体が挙げられる。
【００５０】
以下のようにしてテープサンプルを調製した。まず、ポリウレタン（ＫＲＹＳＴＡＬＧＲＡＮ  ＰＮ３４２９−１０８（Ｈｕｎｔｓｍａｎから入手可能））を１６５℃で約１５０マイクロメートル（６ミル）の厚さでＰＥＴ剥離ライナー上に押出し、ウレタンテープ裏材を形成した。次に接着剤サンプルをポリウレタン裏材に積層し、テープサンプルを形成した。
【００５１】
燃焼性試験手順ＦＡＲ  ２５．８５３（ａ）、付録Ｆ、パートＩ（ａ）１（ｉｉ）及びパートＩ（ｂ）にしたがって、以下の試験を行った。試験方法にしたがって、英単位は、適切に換算した括弧書きとともに報告する。
【００５２】
試験サンプルを４×１２インチ（１０．２×３０．５ｃｍ）のストリップに切断した。ストリップを、中央開口チャンネル（厚さ：１インチ（２．５ｃｍ）、長さ１４インチ（３５．６ｃｍ）、幅２インチ（５．１ｃｍ））を有するＵ字型のアルミニウムパネル上に載せた。これによって、サンプル試験領域は、長さが１２インチ（３０．５ｃｍ）及び幅が２インチ（５．１ｃｍ）となった。サンプルを載せたパネルを、オーブン中で、炎の上１．５インチ（３．８ｃｍ）に吊るした。サンプルを炎に１２秒間曝露した。
【００５３】
自己消火性が認められた。完全に消えるまで、サンプルの点火からの時間を全燃焼量として記録した。燃焼長さ及び滴下の有無、並びに燃焼挙動を記録した。結果を表３に要約する。
【００５４】
【表３】
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【００５５】
接着の手順プライマー処理したＰＥＴに積層された接着剤を、長さ１５．２ｃｍ（６インチ）×幅１．３ｃｍ（０．５インチ）のサンプルに切断し、ガラス繊維表面を有するＡｌ２０２４パネル及び炭素繊維表面を有する複合体パネルに塗布した。２キログラムのゴムローラーを使用して、サンプルを３０．５ｃｍ／分（１２インチ／分）で塗布した。３０．５ｃｍ／分（１２インチ／分）での１８０°剥離力を測定した。報告された値は、３回の測定の平均を表している。結果を表４に報告する。
【００５６】
【表４】
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【００５７】
光学特性手順ＡＳＴＭ  １００３にしたがって光透過率及びヘイズを測定した。ＴＣＳ  ＰＬＵＳ分光光度計、モデル８８７０（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ，Ｉｎｃ．）を使用して測定を実行した。ＣＩＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｎｔ  Ａを使用した。分光光度計にサンプルのない状態での視感透過率％、ｂ＊パラメータ、及びヘイズ％を記録し、基準の１００％の透過率、０のｂ＊、及び０％のヘイズを設定した。ベアガラスの顕微鏡スライドで試験し、参照を提供した。接着剤のサンプルを剥離ライナー上で調製し、顕微鏡のガラススライドに移した。剥離ライナーを除去した後に、サンプルを試験した。結果を表５で要約する。
【００５８】
【表５】
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【００５９】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱しない本発明の様々な変更及び改変は、当業者には明らかであろう。
【図１】
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【国際調査報告】
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