(57)【要約】  （２Ｓ，５Ｒ）−硫酸モノ−｛［（４−アミノピペリジン−４−イル）カルボニル］−７−オキソ−１，６−ジアザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−６−イル｝エステルを調製するための方法であって、式（ＩＩ）の化合物を式（ＩＩＩ）の化合物と反応させて、式（ＩＶ）の化合物を得るステップを含む、方法が開示される。
2016510063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2016510063.tif 000013
の化合物を調製するための方法であって、
（ａ）式（ＩＩ）の化合物を式（ＩＩＩ）の化合物と反応させて、式（ＩＶ）の化合物を得るステップと、
【化２】
2016510063.tif 000014
（ｂ）式（ＩＶ）の化合物を水素化分解して、式（Ｖ）
【化３】
2016510063.tif 000015
の化合物を得るステップと、
（ｃ）式（Ｖ）の化合物をスルホン化して、式（ＶＩ）
【化４】
2016510063.tif 000016
の化合物を得るステップと、
（ｄ）式（ＶＩ）の化合物を式（Ｉ）の化合物に変換するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドおよび１−ヒドロキシベンゾトリアゾールの存在下で式（ＩＩ）の化合物を式（ＩＩＩ）の化合物と反応させることによって、式（ＩＶ）の化合物が得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反応が、溶媒としての水の存在下で行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
式（ＩＶ）の化合物を水素化分解して式（Ｖ）の化合物を得るステップが、遷移金属触媒および水素源の存在下で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
遷移金属触媒がパラジウム担持炭素であり、水素源が水素ガスである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
式（Ｖ）の化合物をスルホン化して式（ＶＩ）の化合物を得るステップが、式（Ｖ）の化合物を三酸化イオウ−ピリジン錯体と反応させた後に水性テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩で処理することによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
式（ＶＩ）の化合物をトリフルオロ酢酸と反応させることによって、式（ＶＩ）の化合物が式（Ｉ）の化合物に変換される、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連特許出願
本出願は、２０１３年３月８日に出願されたインド特許出願第７１６／ＭＵＭ／２０１３号の利益を請求する。この出願の開示は参照によって、本明細書中に完全に書き直されたかのようにその全体を本明細書中に組み込む。この明細書中に引用された特許、特許出願および文献を含む全ての参考文献は、参照によってその全体を本明細書中に明示的に組み込む。
【０００２】
本発明は、（２Ｓ，５Ｒ）−硫酸モノ−｛［（４−アミノピペリジン−４−イル）カルボニル］−７−オキソ−１，６−ジアザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−６−イル｝エステルを調製するための方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
式（Ｉ）の化合物は、（２Ｓ，５Ｒ）−硫酸モノ−｛［（４−アミノピペリジン−４−イル）カルボニル］−７−オキソ−１，６−ジアザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−６−イル｝エステルとして化学的に知られており、抗細菌性を有する。式（Ｉ）の化合物は、ＭＫ−７６５５としても知られ、ＰＣＴ国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２００９／０３１０４７に開示されている。
【化１】
2016510063.tif 000003
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
１つの一般的な態様において、式（Ｉ）
【化２】
2016510063.tif 000004
の化合物を調製するための方法であって、
（ａ）式（ＩＩ）の化合物を式（ＩＩＩ）の化合物と反応させて、式（ＩＶ）の化合物を得るステップと、
【化３】
2016510063.tif 000005
（ｂ）式（ＩＶ）の化合物を水素化分解して、式（Ｖ）
【化４】
2016510063.tif 000006
の化合物を得るステップと、
（ｃ）式（Ｖ）の化合物をスルホン化して、式（ＶＩ）
【化５】
2016510063.tif 000007
の化合物を得るステップと、
（ｄ）式（ＶＩ）の化合物を式（Ｉ）の化合物に変換するステップと
を含む、方法を提供する。
【０００５】
本発明の１つまたは複数の実施形態の詳細を、以下の説明において示す。本発明の他の特徴、目的および利点は、特許請求の範囲を含む以下の説明から明らかとなるであろう。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
次に、例示的実施形態に言及するが、特定の用語は、本明細書中において同じものを記載するために使用するものとする。しかしながら、それによって本発明の範囲が限定されることを意図しないことを理解すべきである。当業者および本開示を入手した者に想起されるであろう、本明細書中で例示する発明の特徴の修正およびさらなる変更ならびに本明細書中に例示する本発明の原理のさらなる応用は、本発明の範囲内と考えるべきである。本明細書および添付した特許請求の範囲内で使用する単数形「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」および「その（ｔｈｅ）」は、内容からそうでないことが明白に指示されない限り、複数の指示対象を含むことに留意しなければならない。本明細書中で引用した特許、特許出願および文献を含む全ての参考文献は、参照によって、本明細書中に完全に書き直されたかのようにその全体を本明細書中に明示的に組み込む。
【０００７】
本明細書中で使用する用語「ＨＯＢｔ」は、１−ヒドロキシベンゾトリアゾールを指す。
【０００８】
本明細書中で使用する用語「ＥＤＣ」は、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドを指す。
【０００９】
１つの一般的な態様において、式（Ｉ）
【化６】
2016510063.tif 000008
の化合物を調製するための方法であって、
（ａ）式（ＩＩ）の化合物を式（ＩＩＩ）の化合物と反応させて、式（ＩＶ）の化合物を得るステップと、
【化７】
2016510063.tif 000009
（ｂ）式（ＩＶ）の化合物を水素化分解して、式（Ｖ）
【化８】
2016510063.tif 000010
の化合物を得るステップと、
（ｃ）式（Ｖ）の化合物をスルホン化して、式（ＶＩ）
【化９】
2016510063.tif 000011
の化合物を得るステップと、
（ｄ）式（ＶＩ）の化合物を式（Ｉ）の化合物に変換するステップと
を含む、方法を提供する。
【００１０】
式（ＩＶ）の化合物は、式（ＩＩ）の化合物を式（ＩＩＩ）の化合物と反応させることによって得られる。一部の実施形態において、式（ＩＶ）の化合物は、好適なカップリング試薬の存在下で式（ＩＩ）の化合物を式（ＩＩＩ）の化合物と反応させることによって得られる。一部の他の実施形態において、式（ＩＶ）の化合物は、１−ヒドロキシベンゾトリアゾールおよび１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩の存在下で式（ＩＩ）の化合物を式（ＩＩＩ）の化合物と反応させることによって得られる。この反応は、好適な溶媒の存在下で行い得る。一部の実施形態において、この反応は、反応溶媒としての水中で行う。
【００１１】
式（Ｖ）の化合物は、式（ＩＶ）の化合物を水素化分解することによって得られる。水素化分解反応は、好適な水素化分解剤を使用して行い得る。一部の実施形態において、式（ＩＶ）の化合物を水素化分解して式（Ｖ）の化合物を得るステップは、遷移金属触媒および水素源の存在下で行う。一部の他の実施形態において、遷移金属触媒はパラジウム担持炭素であり、水素源は水素ガスである。一部の他の実施形態において、水素化分解反応は、好適な溶媒、例えば、メタノールの存在下で行う。一部の実施形態において、式（ＩＶ）の化合物を水素化分解して式（Ｖ）の化合物を得るステップは、溶媒としてのメタノール中、水素ガスの存在下で１０％パラジウム担持炭素触媒を使用して行う。
【００１２】
式（ＶＩ）の化合物は、式（Ｖ）の化合物をスルホン化することによって得られる。スルホン化反応は、好適な溶媒の存在下で行い得る。一部の実施形態において、式（Ｖ）の化合物をスルホン化して式（ＶＩ）の化合物を得るステップは、式（Ｖ）の化合物を三酸化イオウ−ピリジン錯体と反応させた後にテトラブチルアンモニウム硫酸水素塩で処理することによって行う。
【００１３】
式（ＶＩ）の化合物は、好適な試薬の存在下で式（Ｉ）の化合物に変換する。一部の実施形態において、式（ＶＩ）の化合物は、式（ＶＩ）の化合物をトリフルオロ酢酸と反応させることによって式（Ｉ）の化合物に変換する。
一部の実施形態において、式（Ｉ）の化合物は、スキーム１に記載する方法を使用して調製する。
【化１０】
2016510063.tif 000012
スキーム−１
【００１４】
本発明の範囲および精神から逸脱することなく、本明細書中に開示された本発明に種々の置換および変更を行い得ることは、当業者には容易に明らかとなるであろう。例えば、当業者ならば、記載された一般的な説明の範囲内で種々の異なる化合物を使用して、本発明を実施できることが分かるであろう。
【実施例】
【００１５】
以下の実施例は、現在最もよく分かっている本発明の実施形態を例示する。しかし、以下は、本発明の原理の応用を単に代表するまたは例示するものであることを理解すべきである。当業者ならば、多くの変更ならびに代替的な組成物、方法およびシステムを、本発明の精神および範囲から逸脱することなく案出し得る。添付した特許請求の範囲は、このような変更および配列を網羅することを意図するものである。したがって、本発明を詳細に前述したが、以下の実施例は、本発明の最も実際的で好ましい実施形態であると現在考えられるものと関連して、さらなる詳細を提供するものである。
【００１６】
（例１）
（２Ｓ，５Ｒ）−硫酸モノ−｛２−［Ｎ’−（４−アミノピペリジニル）−カルボニル］−７−オキソ−１，６−ジアザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−６−イル｝エステル（Ｉ）の調製。
ステップ−１：（２Ｓ，５Ｒ）−ｔｅｒｔ−ブチル｛（６−ベンジルオキシ−７−オキソ−１，６−ジアザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−２−イル−カルボニル）アミノ｝ピペリジン−１−カルボキシレート（ＩＶ）の調製：
電磁撹拌機を装着した２５０ｍｌ丸底フラスコに、３０℃において撹拌しながら、（２Ｓ，５Ｒ）−６−ベンジルオキシ−７−オキソ−１，６−ジアザ−ビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボン酸ナトリウム（１１．１ｇ、０．０３７ｍｏｌ、インド特許出願第６９９／ＭＵＭ／２０１３号に開示された方法を使用して調製）の水（１８０ｍｌ）中溶液、続いて１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−４−アミノ−ピペリジン（７．８ｇ、０．０３９ｍｏｌ）、ＥＤＣ塩酸塩（１１ｇ、０．０５５ｍｏｌ）および１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（４．８ｇ、０．０３７ｍｏｌ）を逐次的に装入した。反応混合物を３０℃において２４時間撹拌して、懸濁液を得た。懸濁液を吸引濾過し、４５℃の温水（４０ｍｌ）で洗浄し、真空下で乾燥後に（２Ｓ，５Ｒ）−ｔｅｒｔ−ブチル｛（６−ベンジルオキシ−７−オキソ−１，６−ジアザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−２−イル−カルボニル）アミノ｝ピペリジン−１−カルボキシレートを１２．７ｇの量（収率７４％）で得た。
【００１７】
分析
NMR: (CDCl3,) = 7.36-7.44 (m, 5H), 6.56 (d,1H), 5.06 (d,1H), 4.91 (d, 1H), 4.03 (br s, 1H), 3.88-3.97 (m, 2H), 3.29 (s, 1H), 3.00 (d, 1H), 2.86 (t, 2H), 2.64 (d, 1H), 2.37 (dd, 1H), 1.85-2.01 (m, 4H), 1.54-1.62 (m, 2H), 1.45 (s, 9H), 1.25-1.36 (m, 2H).
MS (ES+) C24H34N4O5 = 459.5 (M+1).
【００１８】
ステップ−２：（２Ｓ，５Ｒ）−ｔｅｒｔ−ブチル｛（６−ヒドロキシ−７−オキソ−１，６−ジアザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−２−イル−カルボニル）アミノ｝ピペリジン−１−カルボキシレート（Ｖ）の調製：
電磁撹拌機を装着した１００ｍｌ一口丸底フラスコに、３５℃において（２Ｓ，５Ｒ）−ｔｅｒｔ−ブチル｛（６−ベンジルオキシ−７−オキソ−１，６−ジアザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−２−イル−カルボニル）アミノ｝ピペリジン−１−カルボキシレート（９ｇ、１９．５ｍｍｏｌ）のメタノール（９０ｍｌ）中溶液、続いて１０％パラジウム担持炭素（２．７ｇ）を装入した。反応混合物を、３５℃において１ａｔｍの水素圧下で２時間撹拌した。反応混合物をセライト床上で吸引濾過することによって、触媒を除去した。セライト床を、ジクロロメタン（５０ｍｌ）で洗浄した。合わせた濾液を３５℃未満において真空下で蒸発させて、（２Ｓ，５Ｒ）−ｔｅｒｔ−ブチル｛（６−ヒドロキシ−７−オキソ−１，６−ジアザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−２−イル−カルボニル）アミノ｝ピペリジン−１−カルボキシレートを８．４５ｇの量で得た。これは、次の反応にそのまま使用した。
【００１９】
分析
NMR: (CDCl3,) = 6.60 (d, 1H), 3.88-4.10 (m, 4H), 3.78 (s, 1H), 3.20 (d, 1H), 3.90 (t, 2H), 2.80 (d, 1H), 2.46 (dd, 1H), 2.1-2.2 (m, 1H), 2.85-2.20 (m, 4H), 1.70-1.80 (m, 1H), 2.47 (s, 9H), 1.30-1.41 (m, 3H).
MS (ES+) C17H28N4O5 = 369.4 (M+1).
【００２０】
ステップ−３：（２Ｓ，５Ｒ）−ｔｅｒｔ−ブチル｛（６−スルホオキシ−７−オキソ−１，６−ジアザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−２−イル−カルボニル）アミノ｝ピペリジン−１−カルボキシレートのテトラブチルアンモニウム塩（ＶＩ）の調製：
電磁撹拌機を装着した１００ｍｌ一口丸底フラスコに、３５℃において撹拌しながら、（２Ｓ，５Ｒ）−ｔｅｒｔ−ブチル｛（６−ヒドロキシ−７−オキソ−１，６−ジアザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−２−イル−カルボニル）アミノ｝ピペリジン−１−カルボキシレート（６．４０ｇ、７．６ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（９０ｍｌ）中溶液、トリエチルアミン（９．３ｍｌ）、続いてピリジン−三酸化イオウ錯体（５．４ｇ、３４．２ｍｍｏｌ）を装入した。反応混合物を、３５℃においてさらに４時間撹拌した。溶媒を４０℃未満において真空下で蒸発させて、残留物を得た。残留物を０．５Ｎリン酸二水素カリウム水溶液（９０ｍｌ）と共に１時間撹拌した。得られた溶液をジクロロメタン（２×１００ｍｌ）で抽出して、不純物を除去した。水性層にテトラブチルアンモニウム硫酸水素塩（６．９ｇ、２０．５２ｍｍｏｌ）を加え、反応混合物を３５℃において１４時間撹拌した。これをジクロロメタン（３×３０ｍｌ）で抽出した。合わせた有機層を、硫酸ナトリウムで脱水し、真空下で蒸発させて、（２Ｓ，５Ｒ）−ｔｅｒｔ−ブチル｛（６−スルホオキシ−７−オキソ−１，６−ジアザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−２−イル−カルボニル）アミノ｝ピペリジン−１−カルボキシレートのテトラブチルアンモニウム塩を８．０ｇの量（収率６２％）で得た。
【００２１】
分析
NMR: (CDCl3,) = 6.64 (d, 1H), 4.36 (br s, 1H), 4.05(br s, 2H), 3.90-4.00 (m, 1H), 3.87 (d, 1H), 2.28-3.34 (m, 10H), 3.80-3.95 (m, 2H), 3.74 (d, 1H), 2.42 (dd, 1H), 2.15-2.24 (m, 1H), 1.82-1.97 (m, 4H), 1.61-1.74 (m, 14 H), 1.41-1.52 (m, 10 H), 1.02 (t, 12H).
MS (ES-) C17H27N4O8S. N(C4H9)4 = 447.4 (M-1)、遊離のスルホン酸として。
【００２２】
ステップ−４：（２Ｓ，５Ｒ）−硫酸モノ−｛［（４−アミノピペリジン−４−イル）カルボニル］−７−オキソ−１，６−ジアザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−６−イル｝エステル（Ｉ）の合成：
電磁撹拌機を装着した１００ｍｌ丸底フラスコに、（２Ｓ，５Ｒ）−ｔｅｒｔ−ブチル｛（６−スルホオキシ−７−オキソ−１，６−ジアザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−２−イル−カルボニル）アミノ｝ピペリジン−１−カルボキシレートのテトラブチルアンモニウム塩（６．０ｇ）のジクロロメタン（１５ｍｌ）中溶液を装入した。溶液を撹拌しながら−１０℃まで冷却し、これにトリフルオロ酢酸（１５ｍｌ）を滴加した。反応混合物を−１０℃において１時間撹拌した。溶媒を３０℃未満において真空下でその１／３容量まで蒸発させて、粘稠な残留物を得た。粘稠な残留物をジエチルエーテル（各回６０ｍｌ）と共に２回撹拌して、沈殿物を得た。得られた固体を吸引濾過し、アセトン（９０ｍｌ）中に懸濁させた。懸濁液に、２−エチルヘキサン酸ナトリウムのアセトン中１０％溶液を加えて、ｐＨを４．５〜５．５に調整した。懸濁液を１０分間撹拌し、吸引濾過した。湿潤ケークをアセトンで洗浄し、４０℃未満において真空下で乾燥させて、３ｇの粗製化合物を得た。粗製化合物を、水性イソプロパノール（水３ｍｌ：イソプロパノール（ｉｏｓｐｒｏｐａｎｏｌ）２１ｍｌ）と共に終夜撹拌して、さらに精製した。得られた懸濁液を吸引濾過し、水性イソプロパノール（水１ｍｌ：ＩＰＡ  ７ｍｌの混合物）で洗浄した。最後に、ケークを４０℃未満において真空下で乾燥させて、表題化合物を１．８ｇの量（収率６５％）でオフホワイト色の固体として得た。
【００２３】
分析
H1NMR (DMSO-d6, D2O交換) = 8.19 (d, D2Oと交換), 3.99 (s, 1H), 3.82-3.92 (m, 1H), 3.72 (d, 1H), 2.24 (br d, 3H), 2.90-3.04 (m, 5H), 1.96-2.06 (m, 1H), 1.80-1.94 (m, 3H), 1.58-1.72 (m, 4H).
MS (ES+) C12H20N4O6S = 349.2 (M+1)、遊離のスルホン酸として;
【００２４】
ＨＰＬＣによる純度：９９．２％
【００２５】
比旋光度：［α］25D−４５．２５°、（ｃ  ０．３％、水）
【国際調査報告】
2016510063.tif 000017
2016510063.tif 000018
2016510063.tif 000019