(57)【要約】  電力発生器１３と、容量性送信電極１１、１２と、好適には、電力発生器と送信電極のうちの少なくとも１つとの間に直列に接続される少なくとも１つのインダクタ１６とを含む供給デバイス１０と、２つの容量性受信電極２１、２２と、受信電極に結合される少なくとも１つの負荷部材２３とを含む少なくとも１つの負荷デバイス２０とを含む容量性駆動システム１００が開示される。共鳴エネルギー伝達のために、供給デバイス及び負荷デバイスは、送信電極のうちの第１の送信電極が、受信電極のうちの第１の受信電極と共に、第１の伝達コンデンサ３１を形成する一方で、送信電極のうちの第２の送信電極が、受信電極のうちの第２の受信電極と共に、第２の伝達コンデンサ３２を形成するエネルギー伝達位置を有する。少なくとも１つの補助容量部１１１、１１２、１２１、１２２が、インダクタ及び負荷と直列に接続される。
2016538810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの出力端子を有する電力発生器と、前記２つの出力端子のうちの対応する出力端子に結合される容量性送信電極からなる少なくとも１つのセットとを含む供給デバイスと、
２つの容量性受信電極と、前記２つの容量性受信電極に結合される少なくとも１つの負荷部材とを含む少なくとも１つの負荷デバイスと、
を含み、
前記供給デバイス及び前記少なくとも１つの負荷デバイスのうちの少なくとも１つは、前記容量性送信電極及び前記容量性受信電極のうちの少なくとも１つと直列に接続される少なくとも１つのインダクタを含み、
前記供給デバイス及び前記少なくとも１つの負荷デバイスは、前記容量性送信電極のうちの第１の容量性送信電極が、前記２つの容量性受信電極のうちの第１の容量性受信電極と共に、第１の伝達コンデンサを形成する一方で、同時に、前記容量性送信電極のうちの第２の容量性送信電極が、前記２つの容量性受信電極のうちの第２の容量性受信電極と共に、第２の伝達コンデンサを形成するエネルギー伝達位置を有し、
前記エネルギー伝達位置において、前記供給デバイスから前記少なくとも１つの負荷部材への共鳴エネルギー伝達が起こり、
前記エネルギー伝達位置における前記少なくとも１つのインダクタ及び前記少なくとも１つの負荷部材を含む共鳴回路において、少なくとも１つの補助容量部が、前記少なくとも１つのインダクタ及び前記少なくとも１つの負荷部材と直列に接続され、
前記少なくとも１つの補助容量部は、前記第１の伝達コンデンサ及び前記第２の伝達コンデンサのデザイン容量よりも低い容量値を有し、
前記少なくとも１つの補助容量部は、前記第１の伝達コンデンサ及び前記第２の伝達コンデンサの予想変動よりも良い精度を有する、容量性駆動システム。
【請求項２】
前記供給デバイスは、前記電力発生器と、前記容量性送信電極のうちの少なくとも１つとの間に直列に接続される少なくとも１つのインダクタを含む、請求項１に記載の容量性駆動システム。
【請求項３】
請求項１に記載の容量性駆動システムに適した容量性供給デバイスであって、
２つの出力端子を有する電力発生器と、
前記２つの出力端子のうちの対応する出力端子に結合される容量性送信電極からなる少なくとも１つのセットと、
前記容量性送信電極のうちの少なくとも１つと直列に接続される少なくとも１つの補助容量部と、
を含み、
前記容量性送信電極は、請求項１に記載の容量性駆動システムに適した負荷デバイスの２つの容量性受信電極との容量結合のためにデザインされ、当該容量結合に適しており、結合された前記容量性送信電極及び前記容量性受信電極は、伝達コンデンサを形成し、
前記容量性供給デバイスは、前記電力発生器と、前記容量性送信電極のうちの少なくとも１つとの間に直列に接続される少なくとも１つのインダクタを更に含み、
前記少なくとも１つの補助容量部は、前記伝達コンデンサのデザイン容量よりも低い容量値を有し、前記伝達コンデンサの予想変動よりも良い精度を有する、容量性供給デバイス。
【請求項４】
前記２つの出力端子に結合される複数の容量性送信電極を含み、各容量性送信電極と直列に接続される各補助容量部を更に含む、請求項３に記載の容量性供給デバイス。
【請求項５】
前記２つの出力端子に結合され、複数の負荷デバイスの容量性受信電極との容量結合のためにデザインされ、当該容量結合に適している少なくとも２つの比較的大型の容量性送信電極を含み、前記複数の負荷デバイス各々は更に、前記容量性受信電極に結合される少なくとも１つの負荷部材を含み、
前記容量性供給デバイスは更に、対応する容量性送信電極と直列に接続される少なくとも１つの補助容量部を含む、請求項３に記載の容量性供給デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載の容量性駆動システムに適した容量性負荷デバイスであって、
２つの容量性受信電極と、
前記２つの容量性受信電極に結合される少なくとも１つの負荷部材と、
前記少なくとも１つの負荷部材と直列に接続される、及び／又は、前記２つの容量性受信電極のうちの少なくとも１つと直列に接続される少なくとも１つの補助容量部と、
を含み、
前記２つの容量性受信電極は、請求項１に記載の容量性駆動システムに適した供給デバイスの２つの容量性送信電極との容量結合のためにデザインされ、当該容量結合に適しており、結合された前記容量性送信電極及び前記容量性受信電極は、伝達コンデンサを形成し、少なくとも１つのインダクタが、前記電力発生器と、前記２つの容量性送信電極のうちの少なくとも１つとの間に直列に接続され、
前記少なくとも１つの補助容量部は、前記伝達コンデンサのデザイン容量よりも低い容量値を有し、前記伝達コンデンサの予想変動よりも良い精度を有する、容量性負荷デバイス。
【請求項７】
前記少なくとも１つの負荷部材の両端に直列に接続される２つの補助容量部を含む、請求項６に記載の容量性負荷デバイス。
【請求項８】
少なくとも２つの負荷部材からなる並列アレンジメントと、前記並列アレンジメントと直列に接続される１つの共通補助容量部とを含む、請求項６に記載の容量性負荷デバイス。
【請求項９】
少なくとも２つの負荷部材からなる並列アレンジメントと、前記負荷配置の両端に直列に接続される２つの補助容量部とを含む、請求項６に記載の容量性負荷デバイス。
【請求項１０】
少なくとも２つの負荷部材からなる並列アレンジメントと、前記少なくとも２つの負荷部材の対応する１つと直列に接続される対応する個別の補助容量部とを含む、請求項６に記載の容量性負荷デバイス。
【請求項１１】
前記容量性負荷デバイスは、照明負荷デバイスであり、前記少なくとも２つの負荷部材のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの第１のＬＥＤからなる列を含む一方で、前記少なくとも２つの負荷部材のうちのもう１つは、前記少なくとも１つの第１のＬＥＤの順方向に比べて反対の方向において少なくとも導電性であり、前記少なくとも２つの負荷部材のうちの前記もう１つは、前記少なくとも１つの第１のＬＥＤとは逆並列に配置される少なくとも１つのＬＥＤからなる列を含む、請求項８乃至１０の何れか一項に記載の容量性負荷デバイス。
【請求項１２】
請求項１に記載の容量性駆動システムに適した半導体組み立てコンポーネントであって、
共通の半導体基板と、
前記共通の半導体基板に形成される１つ以上のＬＥＤからなる列の少なくとも１つの逆並列アレンジメントと、
前記共通の半導体基板に形成され、ＬＥＤの前記逆並列アレンジメントと直列に接続されるか、又は、前記ＬＥＤ列のうちの対応する列と直列に接続される少なくとも１つの補助容量部と、
を含む、半導体組み立てコンポーネント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、負荷デバイスへのワイヤレス電力伝達の分野に関する。１つの特定の実施形態では、負荷デバイスは、１つ以上の発光ユニットを含む照明デバイスである。別の例では、伝達は、例えば電話機である電化製品の電池の充電を含む。本発明は、これらの例について具体的に説明されるが、本発明の範囲を、これらの例に限定することは意図していない。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソースから負荷への電力は、電線を介して伝達されており、これは、当然ながら、負荷デバイスが電線を介してソースに接続されていることを必要とする。負荷デバイスを移動可能にしたいという要望が、電線にコネクタを持たせるソリューションにつながる。このようなコネクタは、機械的（オーミック）接触をする。しかし、負荷デバイスを頻繁に移動させることが望ましい例があり、この場合、当該コネクタを頻繁に接続する／取り外す必要があることは、負担となる。実用的な例としては、電動歯ブラシ、電話機、更にはランプが挙げられる。このような要望に応えるために、ワイヤレス電力伝達が開発されている。このようなデバイスでは、コネクタは、誘導結合又は容量結合が関係する。通常、結合コンポーネントの１つが、負荷デバイス自体のハウジング内に配置されるか、又は、ハウジングに取り付けられている。例えば誘導結合の場合、負荷デバイスのハウジングが、受信コイルを含み、これは、電力伝達のためには、ドッキングステーション内の送信コイルに結合され、当該２つの結合されたコイルは、基本的にトランスを構成する。容量結合の場合、負荷デバイスが、少なくとも１つの受信電極を含み、これは、電力伝達のためには、例えばドッキングステーションといった供給構造体内の送信電極に容量的に結合される。このような受信電極及び送信電極は、通常、プレートとして実現され、結合されると、共にコンデンサを形成する。
【０００３】
図１は、供給デバイス１０と、別個の負荷デバイス２０とを含む容量性駆動システム１を概略的に示すブロック図である。供給デバイス１０は、出力端子と見なされる２つのプレート状送信電極１１、１２を含む。供給デバイス１０は更に、ＡＣ電力を発生させる電力発生器１３を含む。供給デバイス１０の第１の出力端子１４は、送信電極のうちの第１の送信電極１１に接続され、供給デバイス１０の第２の出力端子１５は、送信電極のうちの第２の送信電極１２に接続される。供給デバイス１０と送信電極１１、１２との間に、少なくとも１つのインダクタ１６が直列に接続される。負荷デバイス２０は、第１のプレート状受信電極２１と第２のプレート状受信電極２２との間に直列に接続される少なくとも１つの負荷部材２３を含む。負荷部材２３は、抵抗器として示され、理想的にはオーミック特性を有する。送信電極１１、１２は、供給デバイス１０の外面の近くに位置付けられ、受信電極２１、２２は、負荷デバイス２０の外面の近くに位置付けられる。受信電極２１、２２の配置は、送信電極１１、１２の配置にマッチし、これにより、負荷デバイス２０と供給デバイス１０とは、第１の送信電極１１が、第１の受信電極２１と共に第１の伝達コンデンサ３１を形成する一方で、第２の送信電極１２が、第２の受信電極２２と共に第２の伝達コンデンサ３２を形成するエネルギー伝達位置において、互いに近接して配置される。
【０００４】
インダクタ１６は、コンデンサ３１、３２と共に、共鳴周波数を有する共鳴回路を形成し、電力発生器１３は、当該共鳴周波数において、ＡＣ出力信号を生成し、これにより、当該回路は、共鳴状態で動作し、電力が、電力発生器１３から負荷部材２３に効率的に伝達される。
【０００５】
負荷デバイス２０が、供給デバイス１０に一度取り付けられる応用がある。また、負荷デバイス２０が、頻繁に、供給デバイス１０に接続され、供給デバイス１０から取り外される応用がある。いずれの場合でも、伝達コンデンサ３１、３２の正確な実際の容量値は、負荷デバイス２０の正確な実際の配置状況に依存するという問題が存在する。負荷デバイス２０が供給デバイス１０に対し変位している場合、接点間にごみ片が偶発的に存在する場合、又は、追加の誘電性接触液体が付与される場合、誘電体の特性における変動は、伝達コンデンサ３１、３２の実際の容量値の変動をもたらし、これは、翻って、実際の共鳴周波数の変動をもたらし、したがって、電力発生器１３は、デザイン共鳴周波数において動作するように設定されているため、負荷部材２３に伝達される電力の変動ももたらされる。
【０００６】
このような変動は望ましくなく、不都合の程度は、状況に応じる。電化製品の充電器の場合、必要なレベルまでの充電が予想よりも長くかかるか、又は、電池の充電が不十分となり、予想よりも前に空になる。複数の相互に同一の負荷が並列駆動される場合、これらの負荷は、異なる量の電力を受け取る。並列駆動される複数の照明ユニットを有する照明システムの場合、各照明ユニットは、観察者にはっきりと見える相互に異なる出力光レベルを生成する。
【０００７】
駆動システムの開発業者及び製造業者にとって、このような起こり得る変動は、すべてのコンポーネントが高精度で製造されたとしても、伝達コンデンサ３１、３２の実際の容量値に関して不確かさがあることを意味する。製造業者が、上記問題を回避したい場合は、電力発生器への適応が必要である。
【０００８】
米国特許出願公開第２００９／３０２６９０Ａ１号は、電力供給装置と電力受信装置とを含む電力伝達システムについて開示している。電力供給装置は、電力発生器と、第１の共鳴ユニットと、電力供給電極とを含む。第１の共鳴ユニットは、誘導コンポーネント及び／又は容量コンポーネントを含み、電力信号を共鳴させる。共鳴された電力信号は、電力供給電極によって、外部に放射される。電力受信装置は、放射された電力信号を受信する電力受信電極と、誘導コンポーネント及び／又は容量コンポーネントを有する第２の共鳴ユニットとを含む。電力供給電極及び電力受信電極は、伝達コンデンサを形成する。空間的関係の制約を緩和することによってより効率的に電力を伝達するために、電力伝達システムには、制御ユニットが具備される。制御ユニットは、電力測定ユニットによって測定された電力値に基づいて、第１又は第２の共鳴ユニットの誘導コンポーネント及び／又は容量コンポーネントを制御する。これは、空間的又は配置的偏差を補償するのに幾分複雑なやり方である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題を取り除く又は少なくとも軽減することを一般的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の重要な態様によれば、少なくとも１つの補助容量部が、供給デバイスか、負荷デバイスの何れか、又は、両方に含まれる伝達コンデンサと直列に含まれる。補助容量部は、伝達コンデンサの最適デザイン容量よりも低い容量値を有するようにデザインされることが好適であり、また、伝達コンデンサの予想変動よりも良い精度に製造されることが好適である。これにより、システムの共鳴特性は、主に、補助容量部によって決定されるので、システム全体としての精度は向上される。
【００１１】
更なる有利な実施形態は、従属請求項において言及される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明のこれらの及び他の態様、特徴及び利点は、図面を参照して、１つ以上の好適な実施形態の以下の説明によって更に説明される。図面中、同じ参照符号は、同じ又は同様の部分を示す。
【００１３】
【図１】図１は、容量性駆動システムを概略的に示すブロック図である。
【図２】図２は、容量性駆動システムを概略的に示すブロック図である。
【図３】図３は、複数の負荷を駆動する容量性駆動システムを概略的に示すブロック図である。
【図４】図４は、複数の負荷を駆動する容量性駆動システムを概略的に示すブロック図である。
【図５Ａ】図５Ａは、容量的に被駆動可能な負荷デバイスの一例を概略的に示すブロック図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、容量的に被駆動可能な負荷デバイスの一例を概略的に示すブロック図である。
【図６Ａ】図６Ａは、容量的に被駆動可能な負荷デバイスの別の例を概略的に示すブロック図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、容量的に被駆動可能な負荷デバイスの別の例を概略的に示すブロック図である。
【図７】図７は、容量的に被駆動可能な負荷デバイスの別の例を概略的に示すブロック図である。
【図８】図８は、容量的に被駆動可能な負荷デバイスの別の例を概略的に示すブロック図である。
【図９】図９は、半導体組み立てコンポーネントを概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図２は、本発明の基礎となっている基本原理を示す容量性駆動システム１００の、図１と同様のブロック図である。図２は、伝達コンデンサ３１、３２と直列に含められる補助容量部のための４つの可能な場所を示す。第１の補助容量部１１１は、第１の送信電極１１及びインダクタ１６と直列である供給デバイス１０内の第１の可能な場所に示される。第２の補助容量部１１２は、発生器の反対の出力端子１５及び第２の送信電極１２と直列である供給デバイス１０内の第２の可能な場所に示される。第３の補助容量部１２１は、負荷部材２３と第１の受信電極２１との間の負荷デバイス２０内の第１の可能な場所に示される。第４の補助容量部１２２は、負荷部材２３と第２の受信電極２２との間の負荷デバイス２０内の第２の可能な場所に示される。当然ながら、上記例のそれぞれは、供給デバイス１０の第１の出力端子１４から反対の出力端子までの共鳴回路内である。関心の補助容量部は、伝達容量と直列に配置される。本発明は、図示される補助容量部の何れか１つで実現可能であるが、供給デバイス１０における２つ（以上）の補助容量部、負荷デバイス２０における負荷部材の片側又は両側における２つ（以上）の補助容量部、又は、供給デバイス１０における１つ（以上）の補助容量部と負荷デバイス２０における１つ（以上）の補助容量部との組み合わせを有することも可能である。
【００１５】
本発明を説明するために、次の計算が与えられる。
【００１６】
伝達コンデンサ３１、３２各々は、デザイン容量Ｃ１及び変動Δ１を有すると仮定する。つまり、この容量は、（１−Δ１）・Ｃ１から（１＋Δ１）・Ｃ１に及ぶことを意味する。負荷部材と直列の１つの補助容量部１２１は、デザイン容量Ｃａ及び変動Δａを有すると仮定する。
【００１７】
Ｃａ／Ｃ１＝ｘ（ｘ＜１）と仮定する。
【００１８】
Δａ／Δ１＝ｙ（ｙ＜１）と仮定する。
【００１９】
回路の全容量Ｃｔは、次の通りに表せることが分かるであろう。
【数１】
2016538810.tif 000003
【００２０】
割合ｘが小さいほど、上記近似は、より正確である。実際には、ｘは、容易に、０．０１よりも小さい。
【００２１】
同じ式から、全容量Ｃｔにおける変動は、主に、補助容量部の変動Δａによって決定されることが分かる。したがって、システムの共鳴周波数は、より正確であり、伝達コンデンサ３１、３２の容量の変動にあまり影響を受けなくなる。
【００２２】
図３は、複数の負荷を駆動する容量性駆動システム３００のブロック図である。ここでは参照符号３１０で示される供給デバイスは、複数のセットの送信電極３１１、３１２を有する。図３では、４つのそのようなセットが示されるが、セットの数は、４つより多くても少なくてもよい。各電極セットは、受信電極３２１、３２２と直列である負荷部材３２３を必ず含む負荷デバイス３２０に結合可能である。図３では、３つの負荷デバイスのみを示す。以下において、個々の負荷デバイス及び対応する電極を区別したい場合には、文字Ａ、Ｂ、Ｃ等が参照符号に加えられる。
【００２３】
供給デバイス３１０は、特定の最大数まで、任意の数の負荷デバイスを収容することができる。すべての送信電極が使われている必要はない。図３では、送信電極３１１Ｂ、３１２Ｂは、解放されている。
【００２４】
本発明によれば、各補助容量部３４０が、対応する送信電極３１１と直列に配置される。なお、これに加えて又は代えて、このような補助容量部３５０も、図示されるように、対応する反対の送信電極３１２と直列に配置される。
【００２５】
補助容量部３４０及び／又は３５０は、個別の送信電極に専用の補助容量部である。図３は更に、これに加えて又は代えて、電力発生器１３の出力端子１４、１５の１つ以上と直列の１つ以上の共通補助容量部３６１、３６２を有することが可能であることを示す。
【００２６】
なお、様々な送信電極が必ずしも実際に別々の電極である必要はない。例えば送信電極は、連続ストリップ４１１、４１２として実現されることも可能であり、これにより、ここでは参照符号４２０で示される１つ以上の負荷デバイスが、このような比較的大面積の電極の任意の表面部分に結合される。このようなシステム４００は、図４に概略的に示される。この場合、供給デバイス４１０は、インダクタンス１６と直列の１つの共通補助容量部４６２、及び／又は、電力発生器１３の反対の出力端子１５と直列の１つの共通補助容量部４６２を有する。
【００２７】
図３及び図４の駆動システム３００、４００では、補助容量部は、供給デバイス３１０、４１０内に配置される。このようなシステム３００、４００は、１人以上のユーザが、１つ以上の負荷デバイスを好きなだけ追加できる場合に特に有用である。このようなシステムの例示的な実施形態は、電話機、ＰＤＡ、ラップトップ等といったモバイルデバイス用の充電システムと、ランプユニットが好きなように追加され配置できる照明システムとである。補助容量部を供給ユニット内に組み入れることによって、ユーザの負荷デバイスを適応させる必要がない。このような場合、システム全体としての共鳴周波数は、より正確に決定されるが、個々の負荷の結合容量は、依然として、大きく異なるので、個々の負荷間での電力分配も異なる。
【００２８】
別のアプローチでは、適応される必要のない容量性供給デバイスとの協働のために負荷デバイスを適応させることも可能である。このようなソリューションは、例えば既存の供給デバイスの場合のように供給デバイスを適応させることが望ましくない、更には不可能である場合に、特に有用である。図５Ａに、本発明によるそのような負荷デバイス５２０の一例が概略的に示される。ここでも、負荷デバイス５２０は、２つのプレート状受信電極５２１、５２２の間に直列に接続される負荷部材５２３を含む。小型補助容量部５４０が、負荷部材５２３と直列に接続される。図５Ｂに示されるように、左右対称のデバイスでは、２つのそのような小型補助容量部５４１、５４２が、負荷部材５２３の両側に配置される。この負荷デバイス５２０は、図１の供給デバイス１０と協働して使用される。
【００２９】
図６Ａは、並列接続された２つの負荷部材６２３Ａ、６２３Ｂを含み、この並列回路は、２つのプレート状受信電極６２１、６２２の間に直列に接続される本発明による負荷デバイス６２０の一実施形態を示す。小型の共通補助容量部６４０が、負荷部材６２３Ａ、６２３Ｂの並列アレンジメントと直列に接続されている。図６Ｂに示されるように、左右対称のデバイスでは、２つのそのような小型補助容量部６４１、６４２が、負荷部材６２３Ａ、６２３Ｂからなる並列回路の両側に直列に配置される。なお、当該並列回路は、１つ以上の共通の補助容量部が必ず並列回路と直列に接続された状態で、並列接続された負荷部材を３つ以上含んでもよい。
【００３０】
図７は、並列接続された２つの負荷部材７２３Ａ、７２３Ｂを含み、この並列回路は、２つのプレート状受信電極７２１、７２２の間に直列に接続される本発明による負荷デバイス７２０の一実施形態を示す。この実施形態では、小型の専用補助容量部７４１、７４２が、対応する負荷部材７２３Ａ、７２３Ｂと直列に接続される。なお、負荷デバイスは、各負荷部材が、それ自身に専用の補助容量部が直列に設けられている並列接続された負荷部材を３つ以上有してもよい。左右対称のデバイスでは、各負荷部材は、両側において、２つの補助容量部と直列に接続されていてもよいが、これは、便宜上、図示されない。
【００３１】
なお、専用補助容量部と共通補助容量部との組み合わせも可能である。
【００３２】
図８は、負荷デバイスが照明デバイスであり、２つのプレート状受信電極８２１、８２２の間に直列に接続される２つ（以上）のＬＥＤ列からなる負荷部材８２３を含む、本発明による負荷デバイス８２０の一実施形態を示す。各ＬＥＤ列は、１つ以上のＬＥＤを含み、２つのＬＥＤ列は、互いに逆並列に配置される。図６と同様に、ＬＥＤ列は、１つの共通補助容量部８４０を有するが、図７と同様に、１つのＬＥＤ列につき、個別の専用補助容量部を有することも可能である。
【００３３】
本発明の目的のために正確な容量を製造するために、半導体技術を利用することが有用である。集積回路内に容量を製造する方法自体は、知られている。これは、負荷デバイスが照明デバイスであり、複数のＬＥＤを含む場合に特に有用である。これらのＬＥＤは、１つの半導体チップに製造されるが、当該チップは更に、１つのＬＥＤにつき個別の容量を含む（図７）か、及び／又は、ＬＥＤと直列の共通の容量を含む。
【００３４】
本発明は更に、容量的に駆動されるのに適している照明負荷デバイスを組み立てるのに特に適している半導体組み立て（semiconductor building）コンポーネントにおいて具現化される。図９は、そのような組み立てコンポーネント９００を概略的に示すブロック図である。この組み立てコンポーネント９００は、１つの共通の半導体基板９０１内に形成される逆並列アレンジメントの２つのＬＥＤ９２３、又は、その複数を含む。組み立てコンポーネント９００は、同じ基板９０１内に形成される、当該逆並列アレンジメントのＬＥＤに直列の少なくとも１つの共通容量を含む。図示される実施形態では、配置は、左右対称であり、当該逆並列アレンジメントのＬＥＤの両側に２つの共通容量９４１、９４２を含む。１つのＬＥＤにつき個別の直列の容量を有することも可能である。
【００３５】
要約すると、本発明は、
−電力発生器と、当該電力発生器に結合される容量性送信電極とを含む供給デバイスと、
−２つの容量性受信電極と、当該受信電極に結合される少なくとも１つの負荷部材とを含む少なくとも１つの負荷デバイスとを含む、容量性駆動システムを提供する。
【００３６】
供給デバイスか、負荷デバイスの何れか一方、又は、両方は、対応する電極の少なくとも１つと直列に接続される少なくとも１つのインダクタを含む。
【００３７】
共鳴エネルギー伝達のために、供給デバイス及び負荷デバイスは、送信電極のうちの第１の送信電極が、受信電極のうちの第１の受信電極と共に、第１の伝達コンデンサを形成する一方で、送信電極のうちの第２の送信電極が、受信電極のうちの第２の受信電極と共に、第２の伝達コンデンサを形成するエネルギー伝達位置を有する。
【００３８】
少なくとも１つの補助容量部が、インダクタ及び負荷部材と直列に接続される。
【００３９】
本発明は、図面及び上記説明において詳細に例示され、説明されたが、当業者には、当該例示及び説明は、例示的に見なされるべきであり、限定的に見なされるべきではないことは明らかであろう。本発明は、開示される実施形態に限定されない。それどころか、幾つかの変形態様及び修正態様が、添付の請求項に規定される本発明の保護範囲内で可能である。
【００４０】
例えば１つのインダクタが、供給デバイス内に排他的に置かれる代わりに、供給デバイスが２つ、又は、それ以上のインダクタを含むことが可能であり、当該インダクタ又は複数のインダクタが負荷デバイス内に置かれることが可能であり、また、１つ以上のインダクタが供給デバイス内に置かれる一方で、１つ以上のインダクタが負荷デバイス内に置かれることも可能である。本発明の鍵は、供給デバイスか、負荷デバイスのどちらか一方、又は、両方における少なくとも１つの直列の容量の存在であるので、本発明は更に、少なくとも１つの直列容量を含むが、必ずしもインダクタを含まない供給デバイスにも関連し、また、本発明は更に、少なくとも１つの直列容量を含むが、必ずしもインダクタを含まない負荷デバイスにも関連する。
【００４１】
更に、図８及び図９に示される実施形態では、照明負荷デバイスは、逆並列に配置された２つのＬＥＤ（又はＬＥＤ列）を含む。このような逆並列アレンジメントは、どちらか一方の極性の共鳴電流が、２つの分岐のうちの１つを流れることを可能にする。しかし、この効果を実現するために、２つの逆並列ＬＥＤ（列）を有する必要はない。第１の極性の電流のための第１の電流路と、反対の極性の電流のための第２の電流路を有する一方で、これらの電流路のうちの少なくとも一方が、少なくとも１つのＬＥＤを含むことで十分である。これらの電流路のうちのもう一方は、ＬＥＤを含む必要はないが、例えば１つ以上の通常の（即ち、非発光性の）ダイオード又は単純な抵抗器を含んでもよい。デバイスは、照明効率が下がる場合があるが、全体として、照明デバイスのままである。使用されたＬＥＤ技術に応じて、第２の電流路は、ＬＥＤ自体の内部降伏電圧によって、又は、ＬＥＤ自体の内部保護ダイオードによって提供される。
【００４２】
開示された実施形態の他の変形態様は、図面、開示内容及び添付の請求項の検討から、請求項に係る発明を実施する当業者によって理解され、実施可能である。請求項において、「含む」との用語は、他の要素又はステップを排除するものではなく、また、「ａ」又は「ａｎ」との不定冠詞も、複数形を排除するものではない。特定の特徴が異なる従属請求項に記載されていても、本発明は、これらの特徴を共通に含む実施形態にも関連する。請求項における任意の参照符号は、範囲を限定するものと解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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