(57)【要約】  本発明は、基体を炭化水素火炎（例えば、ジェット火炎）から保護するために好適である熱硬化性のインチュメセント性被覆組成物に関連する。本発明の被覆組成物は、支持用網状物を用いることなく使用することができる。本発明はまた、インチュメセント性被覆組成物により被覆される基体、及び、構造物を火炎から保護する方法に関連する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分：
（ａ）２５．０体積％〜７５．０体積％の１つ又はそれ以上の有機熱硬化性ポリマー及び前記有機熱硬化性ポリマーのための１つ又はそれ以上の硬化剤、
（ｂ）５．０体積％〜７０．０体積％の、リン酸及び／又はスルホン酸の１つ又はそれ以上の供給源、
（ｃ）Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｎａ又はＣａの酸化物、水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩、リン酸塩、塩化物、硫酸塩、硝酸塩、ケイ酸塩及びホウ酸塩、並びに、Ｓｉ及びＢの酸化物、水酸化物、炭酸塩、並びに、それらの複合体から選択される、１．０体積％〜６０．０体積％の、金属イオン及び／又はメタロイドイオンの１つ又はそれ以上の供給源、
（ｄ）尿素、ジシアンジアミド、メラミン及びそれらの誘導体から選択される、０．０体積％〜５．０体積％のアミン官能性発泡剤（但し、前記アミン官能性発泡剤の総体積は（ｃ）の体積の最大でも２５％である）
を含み、
但し、体積％は被覆組成物における不揮発性成分の総体積に基づいて計算される、液状インチュメセント性被覆組成物。
【請求項２】
合計で０〜５．０体積％で、前記発泡剤（ｄ）と、他の発泡剤（ｅ）とを含み、但し、前記他の発泡剤（ｅ）が、膨張性黒鉛、ＴＨＥＩＣ、スルファミン酸、ホウ酸、ホウ酸塩、タングスタナート（tunastanate）塩及びそれらの誘導体から選択される、請求項１に記載のインチュメセント性被覆組成物。
【請求項３】
合計で０〜５．０体積％で、前記発泡剤（ｄ）及び（ｅ）と、発泡機能を硬化した被覆に与えることができるどのようなさらなる成分（ｆ）とを含む、請求項２に記載のインチュメセント性被覆組成物。
【請求項４】
（ａ）が、下記の官能基：エポキシ基、アミン基、エステル基、ビニル基、ビニルエステル基、アミド基、ウレタン基、メルカプタン基、カルボン酸基、アクリロイル基、メタクリロイル基、イソシアナート基、アルコキシシリル基、無水物基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びポリチオール基のうちの少なくとも１つを含む有機熱硬化性ポリマーを含む、請求項１から３のいずれかに記載のインチュメセント性被覆組成物。
【請求項５】
（ａ）が、エポキシ樹脂、有機ポリシロキサン樹脂又はそれらの組合せから選択される有機熱硬化性ポリマーと、アミン官能性硬化剤、チオール官能性硬化剤、カルボン酸官能性硬化剤、無水物官能性硬化剤及び／又はアルコール官能性硬化剤から選択される硬化剤とを含む、請求項１から４のいずれかに記載のインチュメセント性被覆組成物。
【請求項６】
（ｂ）が、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）又はパラ−トルエンスルホン酸から選択される、請求項１から５のいずれかに記載のインチュメセント性被覆組成物。
【請求項７】
（ｃ）が、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｎａ又はＣａの１つ又はそれ以上の酸化物、水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩リン酸塩、塩化物、硫酸塩、硝酸塩、ケイ酸塩及びホウ酸塩、並びに、それらの複合体から選択される、請求項１から６のいずれかに記載のインチュメセント性被覆組成物。
【請求項８】
（ｃ）が、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｎＰＯ４、Ａｌ（ＯＨ）３、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＰＯ４、カオリン、ＭｇＯ、ＭｇＰＯ４又はＺｒＯ２の１つ又はそれ以上から選択される、請求項１から７のいずれかに記載のインチュメセント性被覆組成物。
【請求項９】
（ａ）の前記有機熱硬化性ポリマーがエポキシ官能性樹脂及びアミン官能性硬化剤を含む、請求項１から８のいずれかに記載のインチュメセント性被覆組成物。
【請求項１０】
前記発泡剤（ｄ）、（ｄ）＋（ｅ）、又は、（ｄ）＋（ｅ）＋（ｆ）の総体積が（ｃ）の体積の最大でも５％である、請求項３から９のいずれかに記載のインチュメセント性被覆組成物。
【請求項１１】
（ｃ）の体積％が５．０体積％から１２．０体積％にまで及ぶ、請求項１から１０のいずれかに記載のインチュメセント性被覆組成物。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかにおいて定義されるようなインチュメセント性被覆組成物により被覆される基体。
【請求項１３】
構造物を請求項１から１１のいずれかにおいて定義されるようなインチュメセント性被覆組成物により被覆すること、及び、前記被覆組成物を硬化させることによって、構造物を火炎から保護する方法。
【請求項１４】
前記被覆組成物が周囲温度で硬化させられる、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状のインチュメセント（intumescent）性組成物、前記組成物により被覆される基体、及び、構造物を火炎から保護する方法に関連する。本発明の被覆から形成されるチャーは、優れた強度特性及び断熱特性を有する。その結果として、本発明のインチュメセント性被覆組成物は、構造物（例えば、沖合の架設物(installation)など）を乱流の炭化水素火炎から保護することにおいて有用性を有する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨骨組み(steel framework)を建造物建設方法として使用することはごく普通のことである。世界のスチール製造の多くが建造物建設に費やされる。鉄骨骨組みされた建造物は、従来の建築方法を上回る多くの利点をもたらしており、しかし、１つの大きな欠点、すなわち、火災時には、保護されていないスチールの温度が、当該スチールが「軟化」し、その剛性を失い、このことにより、構造物の一体性が損なわれる限界にまで急上昇するという大きな欠点を受ける。時間とともに、建造物は崩れることになり、しかし、このことが生じるかなり前には、構造物がたわむことにより、鉄骨骨組みに連結されることがあるパネル材、クラッド材などが剥がれることが引き起こされるであろう。このことは、かなりの危険を、建造物から避難しようとする人々に、また、火災を封じ込めようとする消防士にもたらすことになる。
【０００３】
鉄骨骨組みの上記欠点を克服しようとするための最も簡便な方法が、何とかしてスチールを断熱することである。断熱の程度は、構造物が不安定になるときの限界に達するまでに要する時間に影響を及ぼしており、様々な等級が、公定試験を使用して到達される。
【０００４】
様々なインチュメセント性被覆が、火災の加熱影響を遅らせるために多くの構造物において使用されている。この被覆により、被覆が施されている基体の温度上昇速度が遅くなる。したがって、この被覆は、構造物が火炎の熱により機能しなくなるまでの時間を増大させる。この上乗せされた時間により、消防士が火災を消火することができるであろう可能性、又は、少なくとも、冷却水を、構造物が機能しなくなる前にかけることができるであろう可能性がより大きくなる。
【０００５】
インチュメス化する（intumesce）ことは、膨張すること及びチャー形成することを意味する。熱／火炎に曝されたとき、インチュメセント性被覆は、厚く、多孔性で、断熱性が大きい不燃性の堅固な泡状バリアを、被覆が覆う表面に形成する。
【０００６】
利用可能である様々な他の選択肢を上回るこれらインチュメセント性材料の大きな利点が、通常の状態のもとでは、インチュメセント性材料は空間を事実上取らず（典型的な被覆厚さが５ｍｍの範囲である）、かつ、インチュメセント性材料は無視できるほどのさらなる重量を構造物に加えるということである。様々なインチュメセント性被覆が長年にわたって商業的に利用可能になっている。大多数のインチュメセント性被覆が、下塗り、必要とされる厚さの材料を組み立てるためのインチュメセント性材料の１層又はそれ以上の層、及び、耐候性を改善するための仕上げ塗りを必要とする。より硬い被覆を生じさせるインチュメセント性被覆のなかで、より損傷されにくいインチュメセント性被覆が求められている。
【０００７】
ポリマーバインダーを含む従来のインチュメセント性被覆は典型的にはまた、熱／火炎に曝されたときには被覆をインチュメス化することを可能にする下記の成分を含む：酸の供給源、チャー化剤及び発泡剤。
【０００８】
従来のインチュメセント性被覆が火炎又は過度な熱に曝されるとき、酸の供給源が分解して、酸をもたらす。チャー化剤又はチャー形成剤（これらはまた、炭化性（carbonific）剤として公知である）がその酸と反応して、炭素質チャーを形成する。チャー形成剤の例には、例えば、多価アルコールが含まれ、例えば、ペンタエリトリトール又はジペンタエリトリトール又はそれらの混合物などが含まれる。炭素質チャーが、多価アルコールが分解したときに得られる。発泡剤は、熱又は火炎を受けたとき、不燃性ガス（例えば、アンモニア）を生じさせる。一般に使用されている発泡剤がアミン官能性であり、これらには、尿素、ジシアンジアミド、メラミン及びメラミン誘導体が含まれる。発泡剤から放出されるガスは、炭素質チャー／泡状物を膨張させるために役立つ。
【０００９】
インチュメセント性被覆は難燃性被覆とは区別されなければならない。難燃性被覆又は防炎性被覆の目的は、可燃性を低下させ、この被覆が覆う基体の燃焼を遅らせることである。純粋な難燃剤がインチュメス化することは必要でなく、また、必須でない。その結果として、難燃性被覆は多くの場合、従来のインチュメセント性被覆に対して非常に異なる組成を有する。例えば、難燃性被覆はときには、火炎の通り道を妨げるためである多量の材料（ある種のフィラー及び顔料）を含有しており、しかし、これらの材料はまた、被覆がインチュメス化することを阻害する。
【００１０】
インチュメセント性被覆は多くの場合、保護を提供するために設計される火炎のタイプに従って分類される。例えば、インチュメセント性被覆には、セルロース火炎からの保護を提供するために設計されるものがあり、また、炭化水素火炎からの保護を提供するために設計されるものがある。
【００１１】
セルロース火炎保護によって、構造物の要素をセルロース火炎の暴露から保護するために配合される被覆が意味される。セルロース火炎は、燃料源（例えば、木材、紙、衣類など）によって特徴づけられる火炎である。これらの燃料は、建築環境における現代の商用プロジェクト及び社会基盤プロジェクトの典型的なものであり、通常の場合には、内側及び外側の露出した構造用鋼鉄製品を含む建築環境における建築用途のためのものである。セルロースの標準火炎試験曲線は約５分以内に５００°に達し、時間をかけて１１００℃［２０１２°Ｆ］を超えて上昇する。
【００１２】
炭化水素火炎保護によって、スチール製構造要素を炭化水素火炎暴露から保護するために特別に配合されている被覆が意味される。炭化水素火炎又はプール火炎は、気化した炭化水素燃料のプールの上方で燃焼する火炎である。炭化水素火炎は、極めて乱流であること、及び、５分以内での約１０００℃への非常に急速な熱上昇を、その後の短時間での１１００℃への上昇を伴って有することが見出されている。プール火炎は、石油施設及びガス設備において使用される典型的な鋼鉄製品の構造的一体性を数分程度で損なう可能性がある。ジェット火炎は、高圧（２ｂａｒ又はそれ以上）のもとで連続的に放出される燃料の燃焼から生じる、炭化水素を燃料とする火炎の特定の一群である。ジェット火炎は、ジェット火炎がもたらす大きい熱流束及び侵食力のために、沖合の架設物については著しい危険性の代表例である。
【００１３】
炭化水素火炎から保護するインチュメセント性被覆は、セルロース火炎から保護するインチュメセント性被覆よりも強度が大きく、耐摩耗性が大きく、かつ、良好な耐候性を有しなければならない。さらに、炭化水素火炎から保護するインチュメセント性被覆は、基体に対する良好な構造的一体性及び接着を伴う非常に強いチャーを形成し、その結果、炭化水素火炎の大きい熱流束及び極端な浸食力に曝されたときには砕けること又は基体から剥がれ落ちることがないようにすることが可能でなければならない。場合によっては、インチュメセント性被覆が、不十分な強度を有するチャー泡状物を生じさせる（したがって、このチャー泡状物が炭化水素火炎の乱流力からの保護をもたらすことができない）ならば、様々な添加物（例えば、繊維、シリカ、ガラス強化材など）が、チャーの強度を増大させるという目的によりインチュメセント性被覆組成物に加えられることがあるかもしれない。しかしながら、多すぎる量の添加物を従来のインチュメセント性被覆組成物において使用することは、被覆が過度な熱／火炎に曝されたときに被覆が膨張する量を低下させ、その結果、その熱保護を損なうことになる。
【００１４】
他の場合において、インチュメセント性被覆が、不十分な断熱を伴うチャー泡状物を生じさせるならば、さらなる発泡剤が添加され、最も典型的にはアミン官能性発泡剤（例えば、尿素、ジシアンジアミド、メラミン及びメラミン誘導体など）が添加される。追加の発泡剤を添加することの目的は、インチュメセントプロセスの期間中に生じるガスの量を増大させ、その結果、より膨張した、より低密度の、より大きい断熱性の泡状物が形成されるようにすることである。しかしながら、通常の場合、非常に膨張した泡状物は強度及び接着が不良である。
【００１５】
上記をまとめると、（ｉ）炭化水素火炎の極端な浸食力に耐えるために十分に頑強である良好な強い緻密なチャーを生じさせるインチュメセント性被覆は多くの場合、インチュメセント性被覆が覆う基体を断熱する能力が不良であり、また、（ｉｉ）良好な熱保護を有する非常に膨張したチャーを生じさせるインチュメセント性被覆は、チャーが、炭化水素火炎の極端な浸食力に耐えるために十分に強くない。強度、接着及び良好な断熱をもたらす被覆系を提供することに対する１つの公知である解決策が、国際公開ＷＯ９６／０３８５４に記載されるような２つの被覆層を含む被覆系を提供することである。国際公開ＷＯ９６／０３８５４の被覆系は、靭性及び密度を有する堅い炭化性チャー泡状物を形成する第１の被覆層と、密度が第１の被覆層のチャー泡状物の密度の約半分である断熱性の炭化性チャー泡状物を形成する第２の被覆層とを含む。第１の層は、基体が現れ、火炎状態に直接に曝されることを防ぐためのものであり（すなわち、強度）、第２の層は、断熱を提供するためのものである。しかしながら、国際公開ＷＯ９６／０３８５４には、強度及び断熱の両方を、ただ１つだけの被覆組成物を使用して提供する方法が教示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】国際公開第９６／０３８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
熱に曝されたときには、乱流の炭化水素火炎における使用のために好適である程度に、優れた強度を有する、同時にまた、優れた熱保護を提供するチャーを生じさせる被覆をもたらす（１つの）インチュメセント性被覆組成物が求められている。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書中には、硬化し、その後、熱に曝されたときにはインチュメス化して、炭化水素火炎から保護するために好適である程度に、強い、同時にまた、良好な防火性能（断熱特性）を有する不燃性バリアを形成するインチュメセント性被覆組成物が提供される。
【００１９】
上記被覆組成物は、繊維又はガラス繊維を用いない場合でさえ、良好な接着を有する、耐久性のある強い耐摩耗性の耐候性（耐水性／耐侵食性）薄膜を提供する。
【００２０】
好都合には、本発明の被覆組成物は液体であるので、本被覆組成物は、従来の方法によって、例えば、エアーレススプレー、流し込み、こて塗り及び刷毛塗りなどによって適用することが容易である。本被覆組成物はまた、溶媒をほとんど用いることなく、又は、溶媒を全く用いることなく配合される場合がある。本発明の被覆組成物の揮発性有機含有量（ＶＯＣ）が２５０ｇ／Ｌ未満であることが可能である。被覆組成物のＶＯＣが１００ｇ／Ｌ未満である場合があり、又は５０ｇ／Ｌ未満でさえある場合がある。
【００２１】
さらなる利点が、上記被覆組成物は、硬化したときには、補強用網状物を伴うことなく使用することができる程度に基体に対する良好な接着を有することである。
【００２２】
本発明の液状インチュメセント性被覆組成物は下記の成分を含む：
（ａ）２５．０体積％〜７５．０体積％の１つ又はそれ以上の有機熱硬化性ポリマー及び前記有機熱硬化性ポリマーのための１つ又はそれ以上の硬化剤、
（ｂ）５．０体積％〜７０．０体積％の、リン酸及び／又はスルホン酸の１つ又はそれ以上の供給源、
（ｃ）Ａｌ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｎａ又はＣａの酸化物、水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩リン酸塩、塩化物、硫酸塩、硝酸塩、ケイ酸塩及びホウ酸塩、並びに、Ｓｉ及びＢの酸化物、水酸化物、炭酸塩、並びに、それらの複合体から選択される、１．０体積％〜６０．０体積％の、金属イオン及び／又はメタロイドイオンの１つ又はそれ以上の供給源、
（ｄ）尿素、ジシアンジアミド、メラミン及びそれらの誘導体から選択される、０．０体積％〜５．０体積％のアミン官能性発泡剤（但し、前記アミン官能性発泡剤の総体積は（ｃ）の体積の最大でも２５％である）。
【００２３】
本明細書中で別途述べられる場合を除き、本明細書中で述べられるすべての体積％（Ｖｏｌ％）値が、室温（２５℃）での被覆組成物における不揮発性成分の総体積に基づいて計算される。各成分の体積が、成分の質量及び比密度（specific density）を知ることにより計算される場合がある。
【００２４】
被覆組成物における不揮発性成分は、被覆組成物が硬化した後で存在している成分である。本発明の目的のために、一般的には、不揮発性成分は、沸点が１大気圧において１５０℃を超える。被覆組成物における溶媒は、被覆薄膜には存在していないので、不揮発性成分ではない。
【００２５】
好ましくは、被覆組成物は、周囲温度で硬化可能な液状被覆組成物である。周囲温度で硬化可能な液状被覆組成物は、周囲条件／温度において、例えば、−５℃〜５０℃（５０％の相対湿度（「ＲＨ」）で）において硬化させることができる液状の被覆組成物である。被覆組成物が、周囲温度で硬化可能な被覆組成物であるならば、硬化剤は、有機熱硬化性ポリマーの官能基と周囲温度で反応することができる官能基を含む。本発明のインチュメセント性被覆が熱に曝されたときには、様々なガス（例えば、アンモニア、二酸化炭素及び水）が酸供給源と有機ポリマーとの間の反応から生じる。熱に曝されることによって、好ましくは、約１５０℃以上の温度（例えば、２５０℃）、典型的には火災における温度に曝されることが意味される。これらのガスは発泡剤として作用して、炭素質チャーを泡立たせる。
【００２６】
本発明の被覆によって形成されるチャーは、同じ組成を有するが、より大きい量のアミン官能性発泡剤（尿素、ジシアンジアミド、メラミン及びそれらの誘導体）を含む被覆から形成されるチャーと比較して、より良好な強度特性及び断熱特性を有する。このことは驚くべきことである。なぜならば、特に、尿素、ジシアンジアミド、メラミン及びそれらの誘導体は、産業界で使用される最も一般に使用されている発泡剤であり、また、そのような発泡剤の量における増大は通常、チャーの少なくとも断熱特性を改善することが予想されていたであろうからである。
【００２７】
それにもかかわらず、本発明者らは、チャーの強度及び断熱の両方に関しての改善された特性が、組成物におけるこれらのアミン官能性発泡剤の量を制限することによって達成されることを見出した。これらのアミン官能性発泡剤が悪影響をチャーの特性に対して有する理由は不明である。
【００２８】
さらに、本発明者らはまた、他のさらなる発泡剤の添加により、インチュメセント性被覆のこれらの物理的特性が改善されなかったことを見出した。
【００２９】
したがって、本発明の好ましいインチュメセント性被覆組成物は、合計で０〜５．０体積％で、前記発泡剤（ｄ）と、他の発泡剤（ｅ）とを含み、但し、前記他の発泡剤（ｅ）が、膨張性黒鉛、ＴＨＥＩＣ、スルファミン酸、ホウ酸及びホウ酸塩（例えば、ホウ酸ナトリウムなど）並びにタングスタナート（tunastanate）塩（例えば、ナトリウムタングスタナートなど）、そして、それらの誘導体から選択される。
【００３０】
別の好ましいインチュメセント性被覆組成物は、合計で０〜５．０体積％で、前記発泡剤（ｄ）及び（ｅ）と、発泡機能を硬化した被覆に与えることができるどのようなさらなる成分（ｆ）とを含む。
【００３１】
一層より予想外ではあったが、本発明者らは、比較的大きい量の金属／メタロイドイオンを発泡剤の量に関連して被覆組成物において使用することにより、構造物がインチュメス化することが妨げられるのではなく、驚くべきことに、そのような組成物から形成されるチャーが、優れた熱保護（断熱）を被覆された基体に与えること、及び、このチャーが予想外に強い／硬いことを見出した。
【００３２】
国際公開ＷＯ０１／０５８８６、米国特許第３，５１３，１１４号及び国際公開ＷＯ２００６／０６７４７８は、（好ましくはアミン官能性の）発泡剤を好ましくは含む熱可塑性の被覆組成物を開示する。これらのすべての開示における実施例では、ほぼ等しい量で、アミン官能性発泡剤（メラミン又はジシアンジアミン）と、金属／メタロイドイオンの供給源（例えば、ＴｉＯ２）とを含む組成物が例示される。しかしながら、本発明の被覆組成物は、有機熱硬化性ポリマーと、金属イオン／メタロイドの供給源の量に対してより少ない量の発泡剤とを必要とする。チャーの強度及び断熱における特性を、アミン官能性発泡剤の量を熱硬化性ポリマー含有被覆組成物において金属イオンの量に対して減らすことによって改善することは、これらの開示のいずれにおいても示唆されていない。
【００３３】
欧州特許１３７７６４４は、別個の炭化性剤又は発泡剤（例えば、メラミンなど）を含んではならない難燃性のインチュメセント性粉末被覆組成物を開示する。欧州特許１３７７６４４は、炭化性剤又は発泡剤を排除するための理由が、被覆組成物のバインダー系含有量を増大させるためであると説明する。バインダー系含有量を増大させることにより、粉末被覆組成物が適用されて、融解したとき、粉末被覆組成物が、粘着性の被覆を基体表面に形成するために適正に合着することが保証される。したがって、炭化性剤及び発泡剤を減らすこと及び除くことの欧州特許１３７７６４４における教示は、粉末被覆組成物に対して特有であり、液状被覆組成物に対しては関連性がない。
【００３４】
本発明の液状被覆組成物は、従来の技術（例えば、噴霧又はこて塗りなど）によって広い表面に適用することができることを含めて、上記粉末被覆組成物を上回るいくつかの利点を有する。粉末被覆は、オーブンにおいて硬化させられなければならないという事実によって、より小さい表面を被覆するために好適であるにすぎない。さらに、本発明の液状被覆組成物は、周囲温度で硬化可能であるように配合することができ、これに対して、粉末被覆組成物は、硬化させるために熱を必要とする。
【００３５】
上記１つ又はそれ以上の熱硬化性ポリマー及び該有機熱硬化性ポリマーのための１つ又はそれ以上の硬化剤は特に限定されない。
【００３６】
（ａ）の熱硬化性ポリマーは下記の官能基のうちの少なくとも１つを含む場合がある：エポキシ基、アミン基、エステル基、ビニル基、ビニルエステル基、アミド基、ウレタン基、メルカプタン基、カルボン酸基、アクリロイル基、メタクリロイル基、イソシアナート基、アルコキシシリル基、無水物基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びポリチオール基。火災／熱において、これらの有機基は、酸供給源から生成する酸と反応して、チャー化機能及び発泡機能をインチュメセント性被覆に与える。
【００３７】
例えば、（ａ）は、エポキシ樹脂、有機ポリシロキサン樹脂又はそれらの組合せから選択される有機熱硬化性ポリマーと、アミン官能性硬化剤、チオール官能性硬化剤、カルボン酸官能性硬化剤、無水物官能性硬化剤及び／又はアルコール官能性硬化剤から選択される硬化剤とを含む場合がある。
【００３８】
好適には、（ａ）はエポキシ官能性樹脂及びアミン官能性硬化剤を含む。
【００３９】
好適には、（ｂ）は、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）又はパラ−トルエンスルホン酸から選択される。
【００４０】
好適には、（ｃ）は、Ａｌ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｎａ又はＣａの１つ又はそれ以上の酸化物、水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩リン酸塩、塩化物、硫酸塩、硝酸塩、ケイ酸塩及びホウ酸塩、並びに、それらの複合体から選択される場合がある。
【００４１】
さらに、（ｃ）は、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｎＰＯ４、Ａｌ（ＯＨ）３、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＰＯ４、カオリン、ＭｇＯ、ＭｇＰＯ４又はＺｒＯ２の１つ又はそれ以上から選択される場合がある。
【００４２】
例えば、金属イオン及び／又はメタロイドイオンの１つ又はそれ以上の供給源の体積％が５．０Ｖｏｌ％から１２．０Ｖｏｌ％にまで及ぶ場合がある。
【００４３】
具体的な場合において、例えば、（ａ）はエポキシ官能性樹脂及びアミン官能性硬化剤を含む場合があり、（ｂ）はリン酸の供給源である場合があり、かつ、（ｃ）は下記のうちの１つ又はそれ以上である場合がある：ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｎＰＯ４、Ａｌ（ＯＨ）３、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＰＯ４、カオリン、ＭｇＯ、ＭｇＰＯ４又はＺｒＯ２。
【００４４】
被覆組成物は好ましくは、０Ｖｏｌ％の尿素、メラミン又はそれらの誘導体（ｄ）を含む。被覆は好ましくは、０Ｖｏｌ％の（ｄ）及び（ｅ）を含む。
【００４５】
好ましくは、（ｄ）の総体積は（ｃ）の体積の最大でも５．０％である。
【００４６】
好適には、インチュメセント性被覆組成物は、合計で０〜５．０体積％で、前記発泡剤（ｄ）及び（ｅ）と、発泡機能を硬化した被覆に与えることができるどのようなさらなる成分（ｆ）とを含む。
【００４７】
好ましくは、（ｄ）＋（ｅ）の総体積又は（ｄ）＋（ｅ）＋（ｆ）の総体積は（ｃ）の体積の最大でも５．０％である。
【００４８】
本発明の範囲の範囲内にはまた、本明細書中に記載されるような被覆組成物により被覆される基体、並びに、構造物を本明細書中に記載されるような被覆組成物により被覆すること（本明細書中に記載されるような被覆組成物を基体に適用すること）、及び、被覆組成物を好ましくは周囲温度（例えば、−５℃〜５０℃）で硬化させることによって、構造物を火炎から保護する方法が含まれる。
【００４９】
有機熱硬化性ポリマー及び硬化剤（ａ）
本発明の被覆組成物は有機熱硬化性ポリマー及び該有機熱硬化性ポリマーのための硬化剤を含む。上記１つ又はそれ以上の熱硬化性ポリマー及び該有機熱硬化性ポリマーのための１つ又はそれ以上の硬化剤は特に限定されない。
【００５０】
有機熱硬化性ポリマー及び硬化剤は反応／硬化して被覆層を形成することができる。被覆組成物は酸の供給源及び金属イオンの供給源を含むので、硬化した被覆層もまた、酸の供給源及び金属イオンの供給源を含むであろう。
【００５１】
有機熱硬化性ポリマーは有機特質を有する。有機特質によって、ポリマー系が炭素を含有することが意味される。したがって、定義により、有機ポリマーは、純粋にポリマー又はオリゴマー状の無機ケイ酸塩構造（例えば、ケイ酸ナトリウム又はケイ酸カリウム）を含まない場合がある。バインダーが単にアルカリのケイ酸塩である被覆は水溶出性であろうし、また、炭化水素火炎から保護するために好適である耐摩耗性／耐候性（水／浸食抵抗性）薄膜をもたらさないであろう。
【００５２】
しかしながら、有機熱硬化性ポリマーはヘテロ原子を含有する場合があり、例えば、アルコキシシリル官能基を含有する場合がある。有機熱硬化性ポリマーは有機ポリシロキサンを含む場合があり、例えば、有機のペンダント状基（例えば、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル（メチル、エチル、フェニル）基、アミノ基及びエポキシ基）を有するポリシロキサンを含む場合がある。
【００５３】
有機熱硬化性ポリマーは炭素を含有するので、さらなるチャー化剤は被覆組成物における必須成分ではない。
【００５４】
有機熱硬化性ポリマーは、１つの有機熱硬化性ポリマー又は２つ以上の異なる有機熱硬化性ポリマーの混合物である場合がある。
【００５５】
有機熱硬化性ポリマーは下記の官能基のうちの１つ又はそれ以上を含む場合がある：エポキシ基、アミン基、エステル基、ビニル基、ビニルエステル基、アミド基、ウレタン基、メルカプタン基、カルボン酸基、アクリロイル基、メタクリロイル基、イソシアナート基、アルコキシシリル基、無水物基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びポリチオール基。
【００５６】
本組成物における使用のために好適である有機熱硬化性ポリマーがエポキシ官能性樹脂である場合がある。
【００５７】
典型的には、エポキシ樹脂は数平均分子量Ｍｎが３００〜約６，０００の範囲にあり、好ましくは３００〜３，０００の範囲にある。
【００５８】
好適なエポキシ官能性樹脂には、下記のものが含まれる：（ｉ）エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセロール、トリメチロールプロパン（thrimethylolpropane）、ビスフェノール−Ａ（アセトンとフェノールとの縮合生成物）、ビスフェノール−Ｆ（フェノールとホルムアルデヒドとの縮合生成物）、水素化ビスフェノール−Ａ又は水素化ビスフェノール−Ｆのような多価アルコールに由来するポリグリシジルエーテル；（ｉｉ）ポリカルボン酸のポリグリシジルエーテルで、エポキシ化合物（例えば、エピクロロヒドリンなど）と、脂肪族ポリカルボン酸又は芳香族ポリカルボン酸（例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸又は二量体化リノール酸など）との反応によって形成されるもの；（ｉｉｉ）エポキシ化されたオレフィン性不飽和脂環式物質、例えば、エポキシ脂環式エーテル及びエポキシ脂環式エステルなど；（ｉｖ）オキシアルキレン基を含有するエポキシ樹脂；（ｖ）エポキシノボラック樹脂で、エピハロヒドリン（例えば、エピクロロヒドリン）をアルデヒドと一価フェノール又は多価フェノールとの縮合生成物（例えば、フェノールホルムアルデヒド縮合物）と反応させることによって調製されるもの；並びに（ｖｉ）それらの混合物。
【００５９】
エポキシ官能性樹脂は好ましくは、エポキシ当量重量が１００〜５，０００の範囲にあり、より好ましくは１６０ｇ／ｅｑ〜１，０００ｇ／ｅｑの範囲にある。
【００６０】
他の好適な樹脂には、ビニルエステル樹脂、例えば、（メタ）アクリラート樹脂、ビニル官能性樹脂、例えば、ビニル官能性のポリシロキサン及び不飽和ポリエステル、ポリウレタン、アルキド、並びに、アルコキシシリル官能性有機樹脂、又は、これらの組合せが含まれる。商業的に得ることができるエポキシ樹脂には、例えば、ＤＥＲ３３１（商標）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）及びＥｐｉｋｏｔｅ８２８（商標）（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）が含まれる。
【００６１】
有機熱硬化性ポリマーに基づく本発明のインチュメセント性被覆組成物は、優れた熱保護を有する強いチャーをもたらすだけではなく、被覆そのものがまた、熱可塑性ポリマーが使用される場合との比較で、良好な薄膜強度、耐候性及び耐食性を有する場合がある。さらに、低い揮発性有機含有量（ＶＯＣ）（例えば、２５０ｇ／Ｌ未満、好ましくは１００ｇ／Ｌ未満、最も好ましくは５０ｇ／Ｌ未満）を有する、熱硬化性ポリマーを用いた本発明の被覆組成物を配合することが可能である。揮発性有機含有量（ＶＯＣ）がＩＳＯ１１８９０−２の方法に従って求められる場合がある。被覆組成物が２パック型組成物の形態で供給されるならば、ＶＯＣ値は、正しい比率で混合されたときの両方のパックの揮発物含有量を示す。対照的に、熱可塑性ポリマーは一般には、比較的より多い溶媒を用いて配合される。これは、溶媒の蒸発が、被覆薄膜の硬化に影響を与えるために要求されるからである。より低いＶＯＣを有することは、より少ない環境影響のために好都合であるだけではなく、被覆薄膜の機械的特性を改善し、かつ、被覆薄膜の可燃性を低下させることもまた、本発明者らによって理解される。理論によってとらわれることを望まないが、これは、より少ない溶媒が使用されることにより、薄膜が硬化する際に溶媒が被覆薄膜に閉じ込められる可能性が低下するためであると本発明者らは推測する。被覆中の閉じ込められた有機溶媒は負の影響を被覆薄膜の機械的特性に及ぼす可能性があり、また、その可燃性を増大させる可能性もある。加えて、低いＶＯＣは、被覆組成物が大きい厚さで適用されることを、溶媒系塗料の溶媒保持問題を伴うことなく可能にする。
【００６２】
本発明のインチュメセント性被覆組成物はまた、有機熱硬化性ポリマーを硬化させるための硬化剤を含む。硬化剤の選定は特に限定されず、但し、硬化剤は、架橋に影響を及ぼすために、有機熱硬化性ポリマーの官能基と反応することができる官能基を含まなければならない。好適な架橋剤を決定することは、被覆組成物を配合する当業者の一般的な技能範囲及び知識の範囲内である。
【００６３】
例えば、有機熱硬化性ポリマーがエポキシ樹脂であるならば、好適な硬化剤は下記の官能基を含むことができるであろう：アミン（例えば、第一級アミン型、第二級アミン型及び第三級アミン／イミダゾール型の硬化剤）、チオール、カルボン酸、無水物及びアルコール（例えば、フェノール類など）。好適な例が、フェノール樹脂系硬化剤、ポリアミン系硬化剤、ポリチオール系硬化剤、ポリ無水物系硬化剤及びポリカルボン酸系硬化剤である。
【００６４】
フェノール樹脂系硬化剤の例が、フェノールノボラック樹脂、ビスフェノールノボラック樹脂及びポリｐ−ビニルフェノールである。
【００６５】
ポリアミン系硬化剤の例が、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジシアンジアミド、ポリアミド−アミン、ポリアミド樹脂、ケチミン化合物、イソホロンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジエチル−ジフェニルメタン及びジアミノジフェニルスルホン、フェナルカミン（phenalkamine）、マンニッヒ塩基である。これらのポリアミンのいずれかの商用規格品質の硬化剤が使用される場合がある。これらのアミンのいずれかの付加物もまた使用することができる。そのような付加物は、アミンを、好適な反応性を有する化合物（例えば、エポキシ樹脂など）と反応させることによって調製することができる。これは、硬化剤のフリーアミンの含有量を低下させることになり、このことは、硬化剤を低い温度及び／又は高い湿度の条件のもとでの使用についてより好適にするであろう。
【００６６】
ポリカルボン酸系硬化剤の例には、無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、３，６−エンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサクロロエンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物及びメチル−３，６−エンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物が含まれる。
【００６７】
１つの実施形態において、（ａ）は、エポキシ樹脂及びアミン官能性硬化剤である。好都合には、この実施形態は周囲条件（例えば、５０％のＲＨで−５℃から５０℃までの周囲条件）において硬化可能である。
【００６８】
硬化剤は通常、硬化剤における反応基の、有機熱硬化性樹脂における反応基に対する化学量論が０．４〜１．５：１であるような量で、好ましくは０．５〜１．３：１であるような量で使用される。例えば、有機熱硬化性ポリマーがエポキシ樹脂であり、硬化剤がアミン官能性であるならば、アミン官能性硬化剤における活性水素の、エポキシ樹脂におけるエポキシに対する化学量論が０．４〜１．５：１であり、好ましくは０．６〜１．２：１である。
【００６９】
本発明のすべての実施形態による被覆組成物は、２５．０ｖｏｌ％〜７５．０ｖｏｌ％、好ましくは２５．０ｖｏｌ％〜６０．０ｖｏｌ％、一層より好ましくは２５．０ｖｏｌ％〜５０．０ｖｏｌ％、最も好ましくは２５．０ｖｏｌ％〜４０．０ｖｏｌ％の有機熱硬化性ポリマー及び有機熱硬化性ポリマーのための硬化剤を含む。
【００７０】
リン酸又はスルホン酸の供給源（ｂ）
リン酸又はスルホン酸の供給源は、熱に曝されたときにリン酸又はスルホン酸を生じさせる１つ又はそれ以上の成分である。熱に曝されることによって、典型的には、約１５０℃以上の温度、通常の場合には火災の場合における温度に曝されることが意味される。
【００７１】
そのような供給源の例には、リン酸又はスルホン酸のナトリウム塩、カリウム塩又はアンモニウム塩、例えば、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）、リン酸一アンモニウム、リン酸二アンモニウム、リン酸カリウム（例えば、トリポリリン酸カリウムなど）、リン酸ナトリウム、パラ−トルエンスルホン酸、硫酸アンモニウム、硫酸カリウム及び硫酸ナトリウムが含まれる。好ましい供給源には、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）及びパラ−トルエンスルホン酸が含まれる。
【００７２】
好適には、（ｂ）はリン酸の供給源である。好ましい酸供給源がポリリン酸アンモニウムであり、これは、Ｅｘｏｌｉｔ  ＡＰ４２２（商標）としてＣｌａｒｉａｎｔから商用的に得ることができる。
【００７３】
本発明の被覆組成物から生じる被覆が熱に曝されたとき、典型的には火災において熱に曝されたときには、酸が酸供給源から生じる。酸供給源から生成する酸はポリマーと反応する。この反応により、チャー化機能及び発泡機能がインチュメセント性被覆に与えられる。
【００７４】
被覆組成物は、５．０ｖｏｌ％〜７０．０ｖｏｌ％の、酸の供給源を含む。好ましくは、酸の供給源の体積は、１０．０ｖｏｌ％から６０．０ｖｏｌ％にまで、２０．０ｖｏｌ％から５０．０ｖｏｌ％にまで、３０．０ｖｏｌ％から５０．０ｖｏｌ％にまで、最も好ましくは３５．０ｖｏｌ％から４５．０ｖｏｌ％にまで及ぶ。
【００７５】
疑義を避けるために、酸の供給源の体積％は酸供給源全体の体積（すなわち、ポリリン酸アンモニウムの体積）であり、供給源によって生じる酸の体積ではない（すなわち、リン酸の体積ではない）。
【００７６】
金属イオン及び／又はメタロイドイオンの供給源（ｃ）
インチュメセント被覆組成物は、Ａｌ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｎａ又はＣａの酸化物、水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩リン酸塩、塩化物、硫酸塩、硝酸塩、ケイ酸塩及びホウ酸塩、並びに、Ｓｉ及びＢの酸化物、水酸化物、炭酸塩、並びに、それらの複合体から選択される、１．０体積％〜６０．０体積％の、金属イオン及び／又はメタロイドイオンの１つ又はそれ以上の供給源を含む。Ａｌ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｎａ又はＣａが金属である。Ｓｉ及びＢがメタロイドイオンである。
【００７７】
好ましくは、金属／メタロイドイオンの供給源の体積は、１．０ｖｏｌ％から５０．０ｖｏｌ％にまで、１．０ｖｏｌ％から４０．０ｖｏｌ％にまで、１．０ｖｏｌ％から３０．０ｖｏｌ％にまで、５．０ｖｏｌ％から６０．０ｖｏｌ％にまで、５．０ｖｏｌ％から５０．０ｖｏｌ％にまで、５．０ｖｏｌ％から４０．０ｖｏｌ％にまで、５．０ｖｏｌ％から３０．０ｖｏｌ％にまで、５．０ｖｏｌ％から２０．０ｖｏｌ％にまで、例えば、５．０ｖｏｌ％から１２．０ｖｏｌ％にまで及ぶ。
【００７８】
ＴｉＯ２がインチュメセント性被覆組成物に存在するならば、ＴｉＯ２は、８．０Ｖｏｌ％を超える量で存在する場合がある。
【００７９】
金属酸化物及びメタロイド酸化物は、金属／メタロイド原子が酸素に結合する化合物である。単純な金属酸化物は１つだけのタイプの金属イオンを有しており、この金属イオンが、金属イオンにおける電荷を釣り合わせるための割合で酸化物イオン（Ｏ２−）に結合している。単純なメタロイド酸化物は１つだけのタイプのメタロイドイオンを有しており、このメタロイドイオンが、メタロイドイオンにおける電荷を釣り合わせるための割合で酸化物イオン（Ｏ２−）に結合している。例えば、銅イオンＣｕ＋、マグネシウムイオンＭｇ２＋、アルミニウムイオンＡｌ３＋及びケイ素イオンＳｉ４＋は酸化物イオンＯ２−と結合して、Ｃｕ２Ｏ（赤銅鉱）、ＭｇＯ（ペリクレース）、Ａｌ２Ｏ３（コランダム）及びＳｉＯ２（シリカ）を形成する。混合金属酸化物は２つ以上のタイプの金属イオンを含み、例として、ＭｇＡｌ２Ｏ４（スピネル）及びＦｅＴｉＯ３（イルメナイト）が挙げられる。
【００８０】
金属酸化物の好適な供給源（これらは本発明の組成物において単独又は組合せで使用することができる）が、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ケイ酸アルミニウム（これはときにはカオリンと呼ばれる）及びチャイナクレーである。メタロイド酸化物の好適な供給源には、シリカ（ＳｉＯ２）が含まれる。
【００８１】
金属水酸化物は金属−ヒドロキシ結合を含み、メタロイド水酸化物はメタロイド−ヒドロキシ結合を含む。金属水酸化物及びメタロイド水酸化物はときにはまた、金属／メタロイド−酸素結合を含む。
【００８２】
単純な金属／メタロイド水酸化物は、金属／メタロイドイオンにおける電荷を釣り合わせるための割合で水酸化物イオン（ＯＨ−）及び場合によっては同様に酸化物イオン（Ｏ２−）に結合する１つのタイプの金属イオン又はメタロイドイオンを含有する。混合金属／メタロイド水酸化物は２つ以上のタイプの金属イオン及び／又はメタロイドイオンを含有しており、但し、この場合、これらの金属／メタロイドイオンは、金属イオンにおける電荷を釣り合わせるための割合で水酸化物イオン（ＯＨ−）及び場合によっては同様に酸化物イオン（Ｏ２−）に結合している。
【００８３】
本発明における使用のための特に好適な金属水酸化物がＡｌ（ＯＨ）３である。
【００８４】
金属炭酸塩、金属重炭酸塩、金属リン酸塩、金属塩化物、金属硫酸塩、金属硝酸塩及び金属ホウ酸塩は、金属原子が、炭酸塩イオン、重炭酸塩イオン、塩化物イオン、硫酸塩イオン、硝酸塩イオン及びホウ酸塩イオンにそれぞれ結合する化合物である。これらの化合物において、金属イオンは、金属イオンにおける電荷を釣り合わせるための割合で上記の機能的イオンに結合している。１つ又はそれ以上の異なるタイプの金属イオンが含有される場合がある。これらの化合物は当業者には公知である。例えば、金属リン酸塩の供給源には、ＡｌＰＯ４及びＭｇＰＯ４が含まれる。
【００８５】
金属／メタロイド原子の供給源はまた、下記の対イオンの２つ以上に結合する金属／メタロイドイオンを含む複合体である場合がある：酸化物イオン、水酸化物イオン、炭酸塩イオン、重炭酸塩イオン、塩化物イオン、硫酸塩イオン、硝酸塩イオン及びホウ酸塩イオン。
【００８６】
本発明における使用のための、金属イオンの好ましい供給源には、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｎＰＯ４、Ａｌ（ＯＨ）３、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＰＯ４、カオリン（アルミノケイ酸塩）、ＭｇＯ、ＭｇＰＯ４、ＺｒＯ２の１つ又はそれ以上が含まれる。
【００８７】
疑義を避けるために、金属／メタロイドイオンの供給源の体積％は金属／メタロイドイオンの供給源全体の体積（すなわち、ＴｉＯ２の体積）であり、供給源に由来する金属イオンの体積ではない（すなわち、Ｔｉの体積ではない）。
【００８８】
尿素、ジシアンジアミド、メラミン及びそれらの誘導体から選択されるアミン官能性発泡剤（ｄ）
被覆組成物は、尿素（ＣＯ（ＮＨ２）２）、ジシアンジアミド（ＮＣ−ＮＨ−Ｃ（ＮＨ）ＮＨ２）、メラミン及びそれらの誘導体から選択されるアミン官能性発泡剤を５．０ｖｏｌ％の最大体積％までで含む場合があり、但し、前記アミン官能性発泡剤の総体積は（ｃ）の体積の最大でも２５．０％である。好ましくは、前記アミン官能性発泡剤（ｄ）の総体積は（ｃ）の体積の最大でも５．０％である。
【００８９】
メラミンは下記の化学構造を有する：
【化１】
2016528336.tif 000002
【００９０】
様々なメラミン誘導体が当分野では公知である。メラミン誘導体は、例えば、メラミンの塩（例えば、メラミンシアヌラート）である場合があり、或いは、芳香族環に結合するアミノ基における水素の少なくとも１つが、場合により置換されたアルキル基、アルケニル基又はアリール基により置換されることを除いて上記で示されるのと同じ構造を含む場合がある。メラミン誘導体には、例えば、メラミンシアヌラート、メラミン（モノ）ホスファート、ジメラミンホスファート、メラミンビホスファート、メラミンポリホスファート、メラミンピロホスファート、メラム（Melam）（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン−ｎ−（４，６−ジアミノ−１，３，５−トリアジン−２−イル）、メレム（Melem）（−２，５，８−トリアミノ  １，３，４，６，７，９，９ｂ−ヘプタアザフェナレン）及びメロン（Melon）（ポリ［８−アミノ−１，３，４，６，７，９，９ｂ−ヘプタアザフェナレン−２，５−ジイル）イミノ、メチロール化メラミン、ヘキサメトキシメチルメラミンが含まれる。
【００９１】
尿素誘導体の様々な例もまた当分野では公知であり、これらには、例えば、Ｎ−アルキル尿素（例えば、メチル尿素など）、Ｎ，Ｎ’−ジアルキル尿素（例えば、ジメチル尿素など）及びＮ，Ｎ，Ｎ’−トリアルキル尿素（例えば、トリメチル尿素など）、グアニル尿素、ホルムアミドアミネオ（amineo）尿素、リン酸グアニル尿素、１，３−ジアミノ尿素、ビウレアなどが含まれる。被覆組成物におけるアミン官能性発泡剤、具体的には尿素、ジシアンジアミド、メラミン及びそれらの誘導体は、チャーの強度特性及び断熱特性に対する悪影響を有することが見出されている。したがって、本発明者らは、尿素、ジシアンジアミド、メラミン及びそれらの誘導体から選択されるアミン官能性発泡剤についての必要性を被覆組成物において低下させること、又は、好ましくは排除することを探っている。
【００９２】
好ましくは、被覆組成物は、尿素、ジシアンジアミン、メラミン及びそれらの誘導体から選択されるアミン官能性発泡剤を含有せず、又は、実質的に含有しない（すなわち、０ｖｏｌ％）。
【００９３】
他の発泡剤（ｅ）
好適には、インチュメセント性被覆組成物は、合計で０〜５．０体積％で、前記アミン官能性発泡剤（ｄ）と、他の発泡剤（ｅ）とを含み、但し、前記他の発泡剤（ｅ）が、膨張性黒鉛、ＴＨＥＩＣ（トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌラート）、スルファミン酸、ホウ酸及びホウ酸塩（例えば、ホウ酸ナトリウムなど）並びにタングスタナート塩（例えば、ナトリウムタングスタナートなど）から選択される。
【００９４】
前記アミン官能性発泡剤（ｄ）及び他の発泡剤（ｅ）の総体積は（ｃ）の体積の最大でも２５．０％でなければならない。好ましくは、前記アミン官能性発泡剤（ｄ）及び他の発泡剤（ｅ）の総体積は（ｃ）の体積の最大でも５．０％である。
【００９５】
発泡機能を硬化した被覆に与えることができるさらなる成分（ｆ）
好適には、インチュメセント性被覆組成物は、合計で０〜５．０体積％で、前記発泡剤（ｄ）及び（ｅ）と、発泡機能を硬化した被覆に与えることができるどのようなさらなる成分（ｆ）とを含む。
【００９６】
発泡機能を硬化した被覆に与えることができるさらなる成分（ｆ）は、硬化した被覆が熱に曝されたとき（通常の場合には２５０℃前後の熱に曝されたとき、典型的には、硬化した被覆が火災に曝されたとき）に発砲機能与える。
【００９７】
発泡剤（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）の総体積は、（ｃ）の体積の最大でも２５．０％でなければならない。好ましくは、前記アミン官能性発泡剤（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）の総体積は、（ｃ）の体積の最大でも５．０％である。
【００９８】
他の発泡剤（ｆ）の例には、例えば、他のアミン官能性発泡剤が含まれ、例えば、スルファミン酸アンモニウム及び臭化アンモニウム、ビウレット系化合物、グアニジン、グリシン及びそれらの誘導体又はそれらの混合物が含まれる。
【００９９】
炭化性剤
有機熱硬化性ポリマーは、硬化した被覆において、熱（火炎）曝されたときには、酸と反応することによって炭化性剤として作用して、炭素質チャーを形成する。したがって、さらなる炭化性剤は必須ではなく、しかし、所望されるならば、インチュメセント性被覆組成物に含まれる場合がある。好適なさらなる炭素源の例が、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトール、ポリビニルアルコール、デンプン、セルロース粉末、炭化水素樹脂、クロロパラフィン及びリン酸塩添加可塑剤である。
【０１００】
促進剤
インチュメセント性被覆組成物はまた、エポキシ樹脂と硬化剤との間における硬化反応を加速することが公知である促進剤を含む場合がある。
【０１０１】
エポキシ樹脂と硬化剤との間における硬化反応を加速することが公知である促進剤の例には、下記のアルコール、フェノール類、カルボン酸、スルホン酸及び塩が含まれる：
【０１０２】
アルコール：エタノール、１−プロパノール、２−プロアノール（proanol）、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、フルフリルアルコール及び他のアルキルアルコール、プロパンジオール、ブタンジオール、グリセロール及び他の多価アルコール、トリエタノールアミン、トリ−イソプロパノールアミン、ジメチルアミノエタノール及び他のヒドロキシ第三級アミン。
【０１０３】
フェノール類：フェノール、２−クロロフェノール、４−クロロフェノール、２，４−ジクロロフェノール、２，４，６−トリクロロフェノール、２−ニトロフェノール、４−ニトロフェノール、２，４−ジニトロフェノール、２，４，６−トリニトロフェノール、２，４，６−トリ（ジメチルアミノメチル）−フェノール、４−シアノフェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、４−エチルフェノール、４−イソプロピルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、３，５−ジメチルフェノール、ノニルフェノール、オイゲノール、イソオイゲノール、カルダノール及び他のアルキル化フェノール、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、２，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、カテコール、４−ｔ−ブチルカテコール、レゾルシノール、４−ヘキシルレゾルシノール、オルシノール、ヒドロキノン、ナフタレンジオール、アントラセンジオール、ビフェニレンジオール及び他の置換された二価フェノール、フロログルシノール、フロログルシド、カリックスアレーン、ポリ（４−ビニルフェノール）及び他の多価フェノール。
【０１０４】
カルボン酸：酢酸、プロパン酸、酪酸、乳酸、フェニル酢酸及び他のアルキルカルボン酸、マロン酸、シュウ酸、マレイン酸、フマル酸及び他の二塩基酸又はそれらのモノエステル、安息香酸、４−ｔ−ブチル安息香酸、サリチル酸、３，５−ジクロロサリチル酸、４−ニトロ安息香酸及び他の芳香族酸。
【０１０５】
スルホン酸：メタンスルホン酸及び他のアルキルスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、４−ドデシルベンゼンスルホン酸及び他の芳香族スルホン酸、ナフタレンジスルホン酸、ジ−ノニルナフタレンジスルホン酸及び他の多価スルホン酸。
【０１０６】
他の随意的成分
本発明のインチュメセント性被覆成分はまた、他の成分を含有する場合があり、例えば、１つ又はそれ以上の溶媒、希釈剤、溶融粘度を改変するための添加物（例えば、水素化ひまし油など）、着色剤（例えば、カーボンブラックなど）、繊維（例えば、セラミック繊維、ガラス繊維、炭素繊維、シリカ繊維フィラー）、レオロジー改変剤、可塑剤、顔料分散剤、安定剤、離型剤、表面改質剤、難燃剤、抗菌剤、カビ防止剤、低密度フィラー、吸熱性フィラー、チャー促進剤、溶融剤及び均展材を含有する場合がある。
【０１０７】
繊維が被覆組成物に存在するならば、繊維は、大きさに関するあるいくつかの基準を満たすことが好ましい。繊維が使用されならば、繊維は、１つのより長い「長さ」大きさと、長さに対して直交する２つの「幅」大きさとを有するという意味で、好ましくは棒形状である。繊維は一般には、平均長さと平均幅との間における比率が、少なくとも５、少なくとも１０、例えば、少なくとも５０である。
【０１０８】
繊維が被覆組成物にその製造の期間中に加えられる場合があり、又は、適用前に被覆組成物と混合される場合がある。
【０１０９】
そのような繊維は平均「長さ」が１５０μｍ〜８ｍｍの間であり、平均「幅」が１μｍ〜５０μｍである。
【０１１０】
例えば、平均長さが１５０μｍ〜７ｍｍの間である場合があり、例えば、３ｍｍ〜７ｍｍである場合がある。用語「平均」は、長さ及び幅に関連して使用されるときには、繊維の長さのある一定の変動が、使用される繊維の分布の範囲内に存在することを示している。平均は、数平均での平均として理解されなければならない。繊維の長さ及び幅は、ＭｏｒＦｉ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＭｏｒＦｉ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を使用する光学画像分析によって測定される場合がある。
【０１１１】
無機繊維が被覆組成物に存在する場合がある。無機繊維の例には、下記のものが含まれる：炭化物繊維、例えば、炭化ケイ素繊維、炭化ホウ素繊維、炭化ニオブ繊維など；窒化物繊維、例えば、窒化ケイ素繊維など；ホウ素含有繊維、例えば、ホウ素繊維、ホウ化物繊維など；ケイ素含有繊維、例えば、ケイ素繊維、アルミナ−ホウ素−シリカ繊維、Ｅガラス（無アルカリのアルモボロシリカート（alumoborosilicate））繊維、Ｃガラス（無アルカリ又は低アルカリのソーダ石灰アルモボロシリカート）繊維、Ａガラス（アルカリソーダ石灰ケイ酸塩）繊維、Ｓガラス繊維、ＣＥＭＦＩＬガラス繊維、ＡＲＧガラス繊維、鉱物ガラス繊維、無アルカリマグネシアアルモシリカート繊維、石英繊維、ケイ酸繊維、シリカ繊維、高シリカ繊維、アルミナ高シリカ繊維、アルモシリカート繊維、ケイ酸アルミニウム繊維、マグネシアアルモシリカート繊維、ホウケイ酸ソーダ繊維、ケイ酸ソーダ繊維、ポリカルボシラン繊維、ポリチタノカルボシラン繊維、ポリシラザン繊維、ヒドリドポリシラザン繊維、トベルモライト（tobermorite）繊維、ケイ酸サマリウム繊維、珪灰石繊維、ケイ酸アルミニウムカリウム繊維など；金属繊維、例えば、鉄繊維、アルミニウム繊維、スチール繊維、鉄繊維、亜鉛繊維など；炭素繊維、例えば、純炭素繊維、グラファイト繊維、スラグウール繊維、チャーコール繊維など；ロックウール繊維、例えば、純ロックウール繊維及び玄武岩ロックウール繊維など；鉱滓綿から得られる加工された鉱物繊維；火山岩繊維；アタパルジャイト繊維；その他；どのような化学的プロセス又は物理的プロセスによってでも改変されるもの；並びにそれらのどのような混合物でも。
【０１１２】
好ましい繊維がガラス繊維であり、例えば、Ｅガラス繊維、Ｃガラス繊維、Ａガラス繊維、Ｓガラス繊維、ＣＥＭＦＩＬガラス繊維、ＡＲＧガラス繊維及び鉱物ガラス繊維であり、これらは必要に応じて、どのような方法であれ、公知の方法によって被覆又は改変される場合がある。
【０１１３】
繊維（例えば、ガラス繊維）が１０ｖｏｌ％までで被覆組成物に存在する場合がある。上記で述べられるように、平均長さが１５０μｍ〜７ｍｍの間である場合があり、例えば、３ｍｍ〜７ｍｍである場合がある。
【０１１４】
繊維のブレンド物が使用される場合がある。
【０１１５】
代替において、本発明による組成物は繊維を実質的に含有しない。例えば、本発明の被覆組成物は、溶媒を除いた被覆組成物における成分のすべての総重量に対して最大で１．５重量％までの繊維を含む場合がある。
【０１１６】
希釈剤の例には、（メタ）アクリラート樹脂及び（メタ）アクリラート官能性ポリマー、例えば、ウレタンアクリラート、エポキシ樹脂に由来するアクリラートエステル、ポリエーテルアクリラート、ポリエステルアクリラート、ポリアミドアクリラート、ペンダント状アクリル基を有するアクリルポリマー、及び、シリコーンアクリラートなどが含まれる。
【０１１７】
適用
本発明の被覆組成物は、保護されるべき表面に対して直接に（すなわち、下塗り剤／仕上げ剤として）、又は、下塗り層の上に適用することができる。被覆組成物は、当該被覆組成物が適用されるときには液体である。被覆組成物は典型的には、−１０℃〜６０℃の間の温度で適用される。したがって、被覆組成物は、−１０℃〜６０℃の間で液体でなければならない。本発明の液状被覆組成物は、従来の方法によって、例えば、エアーレススプレーによって、流し込み（鋳型において使用される）、刷毛塗り又はこて塗りによって適用される場合がある。
【０１１８】
典型的には、−１０℃〜６０℃の間における液状被覆組成物の粘度は、複数成分エアーレススプレー適用技術に伴う高剪断条件のもとでの効果的な微粒化及び液滴形成を可能にするために好適である。液状被覆組成物は、液状被覆組成物の粘度を低下させるためにエアーレススプレー装置において６０℃の温度にまで予熱される場合がある。
【０１１９】
インチュメセント性被覆組成物は２つ又はそれ以上のパックで供給される場合があり、但し、そのような場合、硬化剤が、異なる包装物で有機熱硬化性ポリマーに供給される。例えば、被覆組成物は、熱硬化性ポリマーを含む第１のパックと、熱硬化性ポリマーのための硬化剤を含む第２のパックとを含む場合がある。第１のパック及び第２のパックが基体表面における適用の前に混合される。
【０１２０】
被覆組成物は様々な基体において適用される場合がある。被覆組成物は、金属基体（例えば、スチール基体及びアルミニウム基体）及び複合材料（例えば、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＲＰ））において適用されるために特に適している。チャーによってもたらされる優れた強度及び熱保護の組合せのために、インチュメセント性被覆により、構造物が炭化水素火炎（例えば、ジェット火炎など）から保護される場合がある。したがって、本発明の被覆組成物は、ジェット火炎の危険性が存在する区域（例えば、沖合の架設物、石油設備及びガス設備など）において適用される場合がある。
【０１２１】
基体に適用されるとき、インチュメセント性被覆の層の乾燥薄膜厚さが典型的には０．１ｍｍ〜４０ｍの間であり、例えば、１．０ｍｍ〜３０ｍｍの間であり、又は、２．０ｍｍ〜３０ｍｍの間である。乾燥薄膜厚さが、Ｅｌｃｏｍｅｔｅｒ３５５被覆厚さゲージを使用して測定される場合がある。
【０１２２】
疑義を避けるために、上記記載において提供される特徴はどのような順であっても組み合わせることができる。
【０１２３】
本発明が次に、下記の様々な実施例を参照することにより説明されるであろう。これらの実施例は、本発明を例示するために意図されており、しかし、いかなる様式であれ本発明の範囲を限定するものとして解釈されることはない。
【実施例】
【０１２４】
試験方法
熱的防火試験（破損時間）
それぞれの被覆の相対的な防火能をコーン熱量計熱技術によって求めた。なお、この技術は、論文審査があるいくつかの学術論文で引用される実験室型技術である。(Bartholmai, M; Schartel, B; FRPM '05, BAM, Berlin, Germany 7th-9th Sept 2005)。
【０１２５】
この技術では、５０ＫＷ／ｍ２の熱流束を与える加熱コーン（直径、１６０ｍｍ）が、火災をシミュレーションするために使用される。熱電対をパネルの非被覆面にテープで固定し、その後、パネルを、塗装表面をコーン型ヒーターに向けさせるサンプルホルダーに置く。熱電対をＧｒａｎｔ２０２０シリーズのスクアーレル・データ・ロガー（squirrel data logger）に取り付けて、被覆面が加熱される際の温度の進展を読み取る。サンプルはコーンの縁から２５ｍｍの距離に置かれる。サンプルの破損時間を、熱電対が４００℃の裏面温度を記録するために要する時間として採用する。
【０１２６】
チャー強度試験
コーン熱量計での熱試験によって生じたチャーのそれぞれの相対的強度を、Ｍｅｃｍｅｓｉｎ  ＡＦＧ  １００Ｎフォースメーターを使用して試験した。チャーを周囲温度に冷やし、その後、フォースゲージプランジャー（直径、２０ｍｍ）の下に置く。ステッパーモーターを使用して、一定の力をプランジャーに与える。プランジャーが、チャーの高さの半分に達するまでチャー内に押し込まれ、プランジャーに対する抵抗が測定される。プランジャーの力に対するチャーの抵抗が大きいほど、チャーは硬くなっており、かつ、構造的一体性が大きい（また、Ｎ値が大きい）。
【０１２７】
インチュメセンスファクター（Intumescence Factor）試験
硬化した塗料の乾燥薄膜厚さを、Ｅｌｃｏｍｅｔｅｒ３５５被覆厚さゲージを使用して測定した。最終的なチャー高さが、Ｈｙｄｒａｃｏｎｅ深さゲージを使用して測定される。インチュメセンスファクターがチャー高さ：初期乾燥薄膜厚さの比として計算される。
【０１２８】
組成物１〜６のサンプル調製
表１に示される成分を含む組成物（１〜６）を、硬化剤を除くすべての成分を高速分散機（dispermat）によって樹脂基剤に最初に混合することによって調製した。その後、ポリアミドアミン系硬化剤を加え、それぞれの試験用被覆組成物を、グリッドブラスト仕上げされた下塗りスチールパネル（１００×１００×４ｍｍ）に、ドローダウン・アプリケーターを使用して１ｍｍの厚さに適用した。被覆を上記手順に従って、試験前の２４時間、周囲温度で硬化させた。
【０１２９】
【表１】
2016528336.tif 000003
【０１３０】
試験用組成物１〜６の結果
【表２】
2016528336.tif 000004
【０１３１】
組成物１は、標準／コントロール系として作用する、金属酸化物の添加を伴わない標準的なエポキシアミン型インチュメセント物を提供する。これは破損時間（熱成績）がほどほどであり、しかし、チャー強度（Ｎ）が不良である。
【０１３２】
組成物２の破損時間及びャー強度は、金属酸化物を低い濃度（約１ｗｔ％）で加えることにより、チャーの熱成績が改善され、しかし、チャー強度は低レベルの金属酸化物によって著しく高まらないことを示す。
【０１３３】
チャー強度を増大させるために、より多くの金属酸化物を組成物に加えた（組成物３）。しかしながら、結果は、さらなる金属酸化物もまた熱保護を低下させたことを示す。組成物４の場合のようなより多くの金属酸化物の添加では、熱保護が一層悪化することが示される。
【０１３４】
インチュメセント火炎保護の現時点での受け入れられている知識は、熱保護を、インチュメセンスの量を増大させることと同一視している。インチュメセンスを生じさせるための手段が、より多くの発泡剤を加えることによってであることもまた、直感的である。しかしながら、驚くべきことに、組成物５は、メラミンを組成物４に加えることにより、熱成績における改善が何らもたらされていないことを示す。
【０１３５】
したがって、メラミン発泡剤をすべて除くことにより、（ｉ）熱保護における改善、及び、（ｉｉ）著しくより硬いチャー強度（これは、被覆が炭化水素火炎からのインチュメセント保護をもたらすことができる程度にまでである）の両方が生じる組成物６の結果に注目することは驚くべきことである。
【０１３６】
好都合には、組成物６はＶＯＣが０％である。当然のことではあるが、このことは、熱可塑性ポリマーが使用されていたならば、可能であるとは思われない。なぜならば、熱可塑性ポリマーは、被覆が乾燥するときに蒸発する溶媒を配合時に必要とするからである。
【０１３７】
組成物７のサンプル調製
表３に示される成分を含む組成物７を、硬化剤を除くすべての成分を高速分散機によって樹脂基剤に最初に混合することによって調製した。その後、ポリアミドアミン系硬化剤を加え、インチュメセント性被覆組成物を、グリッドブラスト仕上げされた下塗りスチールパネル（１００×１００×４ｍｍ）に、ドローダウン・アプリケーターを使用して１ｍｍの厚さに適用した。被覆組成物を、試験前に２４時間、周囲温度で硬化させた。
【０１３８】
組成物７及びメラミン含有の市販のエポキシアミン系インチュメセント性被覆組成物（標準物）のインチュメセンスファクター及びチャー強度を求めた。
【０１３９】
【表３】
2016528336.tif 000005
【０１４０】
【表４】
2016528336.tif 000006
【０１４１】
表４の試験結果は、本発明による被覆組成物から形成される被覆が、（メラミンを含む標準物の商用被覆と同じ）良好なインチュメセンスファクターを有し、しかしながら、著しくより良好なチャー強度を有したことを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分：
（ａ）２５．０体積％〜７５．０体積％の１つ又はそれ以上の有機熱硬化性ポリマー及び前記有機熱硬化性ポリマーのための１つ又はそれ以上の硬化剤、
（ｂ）５．０体積％〜７０．０体積％の、リン酸及び／又はスルホン酸の１つ又はそれ以上の供給源、
（ｃ）Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｎａ又はＣａの酸化物、水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩、リン酸塩、塩化物、硫酸塩、硝酸塩、ケイ酸塩及びホウ酸塩、並びに、Ｓｉ及びＢの酸化物、水酸化物、炭酸塩、並びに、それらの複合体から選択される、１．０体積％〜６０．０体積％の、金属イオン及び／又はメタロイドイオンの１つ又はそれ以上の供給源、
（ｄ）尿素、ジシアンジアミド、メラミン及びそれらの誘導体から選択される、０．０体積％〜５．０体積％のアミン官能性発泡剤（但し、前記アミン官能性発泡剤の総体積は（ｃ）の体積の最大でも２５％である）
を含み、
但し、体積％は被覆組成物における不揮発性成分の総体積に基づいて計算される、液状周囲温度硬化型インチュメセント性被覆組成物。
【請求項２】
合計で０〜５．０体積％で、前記発泡剤（ｄ）と、他の発泡剤（ｅ）とを含み、但し、前記他の発泡剤（ｅ）が、膨張性黒鉛、ＴＨＥＩＣ、スルファミン酸、ホウ酸、ホウ酸塩、タングスタナート（tunastanate）塩及びそれらの誘導体から選択される、請求項１に記載の液状周囲温度硬化型インチュメセント性被覆組成物。
【請求項３】
合計で０〜５．０体積％で、前記発泡剤（ｄ）及び（ｅ）と、発泡機能を硬化した被覆に与えることができるどのようなさらなる成分（ｆ）とを含む、請求項２に記載の液状周囲温度硬化型インチュメセント性被覆組成物。
【請求項４】
（ａ）が、下記の官能基：エポキシ基、アミン基、エステル基、ビニル基、ビニルエステル基、アミド基、ウレタン基、メルカプタン基、カルボン酸基、アクリロイル基、メタクリロイル基、イソシアナート基、アルコキシシリル基、無水物基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びポリチオール基のうちの少なくとも１つを含む有機熱硬化性ポリマーを含む、請求項１から３のいずれかに記載の液状周囲温度硬化型インチュメセント性被覆組成物。
【請求項５】
（ａ）が、エポキシ樹脂、有機ポリシロキサン樹脂又はそれらの組合せから選択される有機熱硬化性ポリマーと、アミン官能性硬化剤、チオール官能性硬化剤、カルボン酸官能性硬化剤、無水物官能性硬化剤及び／又はアルコール官能性硬化剤から選択される硬化剤とを含む、請求項１から４のいずれかに記載の液状周囲温度硬化型インチュメセント性被覆組成物。
【請求項６】
（ｂ）が、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）又はパラ−トルエンスルホン酸から選択される、請求項１から５のいずれかに記載の液状周囲温度硬化型インチュメセント性被覆組成物。
【請求項７】
（ｃ）が、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｎａ又はＣａの１つ又はそれ以上の酸化物、水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩リン酸塩、塩化物、硫酸塩、硝酸塩、ケイ酸塩及びホウ酸塩、並びに、それらの複合体から選択される、請求項１から６のいずれかに記載の液状周囲温度硬化型インチュメセント性被覆組成物。
【請求項８】
（ｃ）が、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｎＰＯ４、Ａｌ（ＯＨ）３、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＰＯ４、カオリン、ＭｇＯ、ＭｇＰＯ４又はＺｒＯ２の１つ又はそれ以上から選択される、請求項１から７のいずれかに記載の液状周囲温度硬化型インチュメセント性被覆組成物。
【請求項９】
（ａ）の前記有機熱硬化性ポリマーがエポキシ官能性樹脂及びアミン官能性硬化剤を含む、請求項１から８のいずれかに記載の液状周囲温度硬化型インチュメセント性被覆組成物。
【請求項１０】
前記発泡剤（ｄ）、（ｄ）＋（ｅ）、又は、（ｄ）＋（ｅ）＋（ｆ）の総体積が（ｃ）の体積の最大でも５％である、請求項３から９のいずれかに記載の液状周囲温度硬化型インチュメセント性被覆組成物。
【請求項１１】
（ｃ）の体積％が５．０体積％から１２．０体積％にまで及ぶ、請求項１から１０のいずれかに記載の液状周囲温度硬化型インチュメセント性被覆組成物。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかにおいて定義されるような液状周囲温度硬化型インチュメセント性被覆組成物により被覆される基体。
【請求項１３】
構造物を請求項１から１１のいずれかにおいて定義されるような液状周囲温度硬化型インチュメセント性被覆組成物により被覆すること、及び、前記被覆組成物を周囲温度で硬化させることによって、構造物を火炎から保護する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
本願発明には以下の態様が含まれる。
［１］
下記の成分：
（ａ）２５．０体積％〜７５．０体積％の１つ又はそれ以上の有機熱硬化性ポリマー及び前記有機熱硬化性ポリマーのための１つ又はそれ以上の硬化剤、
（ｂ）５．０体積％〜７０．０体積％の、リン酸及び／又はスルホン酸の１つ又はそれ以上の供給源、
（ｃ）Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｎａ又はＣａの酸化物、水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩、リン酸塩、塩化物、硫酸塩、硝酸塩、ケイ酸塩及びホウ酸塩、並びに、Ｓｉ及びＢの酸化物、水酸化物、炭酸塩、並びに、それらの複合体から選択される、１．０体積％〜６０．０体積％の、金属イオン及び／又はメタロイドイオンの１つ又はそれ以上の供給源、
（ｄ）尿素、ジシアンジアミド、メラミン及びそれらの誘導体から選択される、０．０体積％〜５．０体積％のアミン官能性発泡剤（但し、前記アミン官能性発泡剤の総体積は（ｃ）の体積の最大でも２５％である）
を含み、
但し、体積％は被覆組成物における不揮発性成分の総体積に基づいて計算される、液状インチュメセント性被覆組成物。
［２］
合計で０〜５．０体積％で、前記発泡剤（ｄ）と、他の発泡剤（ｅ）とを含み、但し、前記他の発泡剤（ｅ）が、膨張性黒鉛、ＴＨＥＩＣ、スルファミン酸、ホウ酸、ホウ酸塩、タングスタナート（tunastanate）塩及びそれらの誘導体から選択される、上記［１］に記載のインチュメセント性被覆組成物。
［３］
合計で０〜５．０体積％で、前記発泡剤（ｄ）及び（ｅ）と、発泡機能を硬化した被覆に与えることができるどのようなさらなる成分（ｆ）とを含む、上記［２］に記載のインチュメセント性被覆組成物。
［４］
（ａ）が、下記の官能基：エポキシ基、アミン基、エステル基、ビニル基、ビニルエステル基、アミド基、ウレタン基、メルカプタン基、カルボン酸基、アクリロイル基、メタクリロイル基、イソシアナート基、アルコキシシリル基、無水物基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びポリチオール基のうちの少なくとも１つを含む有機熱硬化性ポリマーを含む、上記［１］から［３］のいずれかに記載のインチュメセント性被覆組成物。
［５］
（ａ）が、エポキシ樹脂、有機ポリシロキサン樹脂又はそれらの組合せから選択される有機熱硬化性ポリマーと、アミン官能性硬化剤、チオール官能性硬化剤、カルボン酸官能性硬化剤、無水物官能性硬化剤及び／又はアルコール官能性硬化剤から選択される硬化剤とを含む、上記［１］から［４］のいずれかに記載のインチュメセント性被覆組成物。
［６］
（ｂ）が、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）又はパラ−トルエンスルホン酸から選択される、上記［１］から［５］のいずれかに記載のインチュメセント性被覆組成物。
［７］
（ｃ）が、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｎａ又はＣａの１つ又はそれ以上の酸化物、水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩リン酸塩、塩化物、硫酸塩、硝酸塩、ケイ酸塩及びホウ酸塩、並びに、それらの複合体から選択される、上記［１］から［６］のいずれかに記載のインチュメセント性被覆組成物。
［８］
（ｃ）が、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｎＰＯ４、Ａｌ（ＯＨ）３、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＰＯ４、カオリン、ＭｇＯ、ＭｇＰＯ４又はＺｒＯ２の１つ又はそれ以上から選択される、上記［１］から［７］のいずれかに記載のインチュメセント性被覆組成物。
［９］
（ａ）の前記有機熱硬化性ポリマーがエポキシ官能性樹脂及びアミン官能性硬化剤を含む、上記［１］から［８］のいずれかに記載のインチュメセント性被覆組成物。
［１０］
前記発泡剤（ｄ）、（ｄ）＋（ｅ）、又は、（ｄ）＋（ｅ）＋（ｆ）の総体積が（ｃ）の体積の最大でも５％である、上記［３］から［９］のいずれかに記載のインチュメセント性被覆組成物。
［１１］
（ｃ）の体積％が５．０体積％から１２．０体積％にまで及ぶ、上記［１］から［１０］のいずれかに記載のインチュメセント性被覆組成物。
［１２］
上記［１］から［１１］のいずれかにおいて定義されるようなインチュメセント性被覆組成物により被覆される基体。
［１３］
構造物を上記［１］から［１１］のいずれかにおいて定義されるようなインチュメセント性被覆組成物により被覆すること、及び、前記被覆組成物を硬化させることによって、構造物を火炎から保護する方法。
［１４］
前記被覆組成物が周囲温度で硬化させられる、上記［１３］に記載の方法。
本発明が次に、下記の様々な実施例を参照することにより説明されるであろう。これらの実施例は、本発明を例示するために意図されており、しかし、いかなる様式であれ本発明の範囲を限定するものとして解釈されることはない。
【国際調査報告】
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2016528336.tif 000008
2016528336.tif 000009