(57)【要約】調理容器の両側にそれぞれ着脱可能に係合され、調理容器のバランスを保持することで、重い調理容器を容易に持ち上げられるようにする調理容器用着脱式両手取っ手に関するものであって、先端部分に調理容器５０の外側面に接する段差面１１が形成される胴体部１０と；先端部に調理容器５０の内側面に接する着脱片２２が備えられ、胴体部に長手方向に摺動可能に設けられる摺動板２１と、摺動板２１の後端部を弾性支持する第１弾性バネ２３と、摺動板２１の後段に回転可能に設けられる回転ローラ２４からなる摺動部２０と；先端部が胴体部にヒンジ係合され、下降時に摺動板を後退させる押圧レバーと、位置によって胴体部の段差面と摺動板の着脱片との間の間隔(Ｗ)が変化するようにさせる間隔調節口(３２)と、間隔調節口を回動させる間隔調節ノブ(３４)と、押圧レバーと間隔調節口が一体に作動するようにさせるディテント機具３５からなる間隔調節部３０と；押圧レバーをロッキングして摺動板が動かないように固定したり、押圧レバーのロッキングを解除する可動部材４０と；胴体部の上側に結合され、押圧レバーが回動できるように開口部１６が形成されたカバー部材１５；とを含む。【選択図】図１
2016527008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器５０の対称の両側にそれぞれ着脱可能に係合される調理容器用着脱式両手取っ手において、
先端部分に調理容器５０の外側面に接する段差面１１が形成された胴体部１０と；
先端部に調理容器５０の内側面に接する着脱片２２が備えられ、前記胴体部１０に長手方向に摺動可能に設けられる摺動板２１と、前記胴体部１０に設けられ、前記摺動板２１の後端部を弾性支持する第１弾性バネ２３と、前記摺動板２１の後端に回転可能に設けられる回転ローラ２４からなる摺動部２０と；
先端部が前記胴体部１０にヒンジ係合され、前記摺動板２１を後退させる押圧レバー３１と、前記摺動板２１のカム溝２１'内に位置するように前記押圧レバー３１の下部に配置され、位置によって前記胴体部１０の段差面１１と摺動板２１の着脱片２２との間の間隔Ｗを変化させる間隔調節具３２と、前記押圧レバー３１を貫通して前記間隔調節具３２の結合溝３２'に挿入される係合突起３４'が下端に設けられ、前記間隔調節具３２を回動させる間隔調節ノブ３４と、前記間隔調節具３２の位置に関係なしに前記押圧レバー３１と間隔調節具３２を一体に作動させるディテント機具３５からなる間隔調節部３０と；
前記胴体部１０の後端に設けられ、前記押圧レバー３１をロッキングして前記摺胴板２１が動かないように固定したり、前記押圧レバー３１のロッキングを解除する可動部材４０と；
前記胴体部１０の上側にて係合され、前記間隔調節部３０の押圧レバー３１が回動できるように開口部１６が形成されたカバー部材１５；とを
備えることを特徴とする調理容器用着脱式両手取っ手。
【請求項２】
前記摺動板２１が直線移動できるように前記胴体部１０の先端中央にて上側にボス１２が突出形成され、前記摺動板２１には前記ボス１２が挿入できるように長手方向の案内孔２１''が形成される
請求項１に記載の調理容器用着脱式両手取っ手。
【請求項３】
前記間隔調節具３２は中心位置からの距離がそれぞれ異なる位置まで延長形成され、前記摺動部２０の回転ローラ２４に接触する下端部分が曲面で形成された３つの間隔調節片３３を備え、
前記間隔調節片３３のいずれか一つの上側に前記ディテント機具３５が設けられる
請求項１に記載の調理容器用着脱式両手取っ手。
【請求項４】
前記間隔調節ノブ３４の上側には前記間隔調節片３３のいずれか一つに対応する位置確認突起３４''が突出形成される
請求項３に記載の調理容器用着脱式両手取っ手。
【請求項５】
前記ディテント機具３５は前記押圧レバー３１の下部に形成された複数のディテント溝３１'のうちいずれか一つに一部が収容され、前記間隔調節具３２が回転しないようにさせるディテントボール３６と、前記間隔調節片３３の上側に形成された収容溝３３'に収容され、前記ディテントボール３６を弾性支持する第２弾性バネ３７を含む
請求項３に記載の調理容器用着脱式両手取っ手。
【請求項６】
前記可動部材４０は前記押圧レバー３１の後端下部に形成された係止溝３１''に係合され、前記押圧レバー３１をロッキングする係止突起４１と、前記胴体部１０の後端に摺動可能に設けられ、先端部に前記係止突起４１が突出形成され、一部が前記胴体部１０の後端外側に突出した解除ボタン４２と、前記胴体部１０の後端側に設けられ、前記解除ボタン４２を弾性支持する第３弾性バネ４３を含む
請求項１ないし５のいずれかに記載の調理容器用着脱式両手取っ手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理容器に着脱可能に係合される調理容器用着脱式取っ手に関するものであって、特に調理容器の両側にそれぞれ着脱可能に係合され、調理容器のバランスを保持できるようにすることで、重い調理容器を容易に持ち上げられるようにする調理容器用着脱式両手取っ手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、食べ物を加熱して調理する調理容器には使用者が調理容器を容易に持ち上げられるとともに便利に持ち運べるように取っ手が付着されているが、一側にのみ取っ手が付着された調理容器を片手型調理容器とし、両側にそれぞれ取っ手が付着された調理容器を両手型調理容器とする。
片手型調理容器は比較的に面積が広くて高さが低いフライパンなどと、比較的に大きさの小さい調理容器を構成しており、両手型調理容器は面積に比べて高さがある鍋などと、比較的にサイズの大きい調理容器を構成している。
【０００３】
ところが、このような取っ手が調理容器に固定された状態で付着された場合には、食べ物を調理するために調理容器を加熱する際に高温の熱が取っ手に伝達され、取っ手が熱くなる。このように熱くなった取っ手をそのまま握る場合には火傷の虞があるので、布巾や厚めの手袋などを用いて調理容器を持ち上げなければならない不便がある。また、調理容器を握る動作が不安定で、調理容器を落とすこともあるが、この場合調理が終わった食べ物を捨てなければならず、熱い食べ物及び調理容器が跳ね上がって人体に接することにより火傷の虞もある。
また、調理容器に取っ手が一体に形成された場合には、外部に突出した取っ手により保管時に広めの空間を占めることになり、調理容器を洗浄する際に取っ手付近に異物が挟まって腐敗することもあり、衛生上でも良好でない点がある。
これに伴い、近年には取っ手を調理容器とは別途に製作して必要な際にのみ調理容器に分離可能に係合させられる着脱式取っ手が開発されており、後述する特許文献に多様な種類の調理容器用着脱式取っ手が記載されている。
【０００４】
特許文献１と２は一回の操作によりロッキング及び解除を行い、着脱が簡便で、ギアとストッパーでロッキングが維持され、調理容器の厚さとは関係なしに使用できる調理容器用取っ手を記載しており、特許文献３は簡単な操作により調理容器から分離可能に係合されるとともに使用途中の不注意によって取っ手が調理容器から分離されることを防止して安全事故を予防できる調理容器用着脱式取っ手を記載している。
また、特許文献４は一側端部が調理容器の外側面に接するように形成された胴体部と、先端部が調理容器の内側面に密着するように胴体部に摺動可能に設けられる摺動部と、弾性バネの復元と圧縮によって摺動部の摺動板の前後方移動を制御する作動レバーと、弾性バネにより弾性保持されるとともに、作動レバーの操作により摺動板のくし型係止溝と、段階的に噛み合う歯車型係止突起を備えて調理容器の外周縁との間隔を調節するための間隔調節用係止部と、前記くし型係止溝と歯車型係止突起の噛み合いを解除して着脱片と調理容器との係合を解除する解除ボタンを含むことで、調理容器の外周縁の厚み寸法とは関係なしにその厚み寸法に合せて間隔を段階的に調節しつつ調理容器に安定的に係合できるようにして生産性と使用便宜性を同時に向上させられるようにした調理容器用着脱式取っ手を記載している。
【０００５】
しかし、前記の従来の調理容器用着脱式取っ手は大部分が片手型取っ手に限られていて、多い量の食べ物を調理する場合、調理容器を容易に持ち上げることが難しく、調理容器内の食べ物がこぼれ落ちる問題点があった。
特に特許文献４に記載された従来の調理容器用着脱式取っ手はくし型係止溝と歯車型係止突起が歯合するようにしていて、その構造が複雑であるだけでなく、調理容器の厚さによって着脱片の位置を調節しなければならない不便を甘受しなければならない問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＫＲ２０−０３０３４５７Ｙ１
【特許文献２】ＫＲ１０−２００４−００３３７９８Ａ
【特許文献３】ＫＲ１０−２００７−００２９８９２Ａ
【特許文献４】ＫＲ１０−０８３１２６０Ｂ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記の従来の問題点を解決すべく案出されたものであって、調理容器の両側にそれぞれ着脱可能に係合され、調理容器のバランスを保持できるようにすることで、重い調理容器を容易に持ち上げられるのはもちろん、調理容器内の食べ物がこぼれ落ちないようにする調理容器用着脱式両手取っ手を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明は、調理容器の対称の両側にそれぞれ着脱可能に係合される調理容器用着脱式両手取っ手において、先端部分に調理容器の外側面に接する段差面が形成された胴体部と；先端部に調理容器の内側面に接する着脱片が備えられ、前記胴体部に長手方向に摺動可能に設けられる摺動板と、前記胴体部に設けられ、前記摺動板の後端部を弾性支持する第１弾性バネと、前記摺動板の後段に回転可能に設けられる回転ローラからなる摺動部と；先端部が前期胴体部にヒンジ係合され、前記摺動板を後退させる押圧レバーと、前記摺動板のカム溝内に位置するように前記押し圧レバーの下部に配置され、位置によって前期胴体部の段差面と摺動板の着脱片との間の間隔が変化するようにする間隔調節具と、前記押圧レバーを貫通して前記間隔調節具の結合溝に挿入される結合突起が下端に設けられ、前記間隔調節具を回動させる間隔調節ノブと、前記間隔調節具の位置に関係なく、前記押圧レバーと間隔調節具が一体に作動するようにさせるディテント機具からなる間隔調節部と；前記胴体部の後端に設けられ、前記押圧レバーをロッキングして前記摺動板が動かないように固定したり、または前記押圧レバーのロッキングを解除する可動部材と；前期胴体部の上側に結合され、前記間隔調節部の押圧レバーが回動できるように開口部が形成されたカバー部材；とを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の調理容器用着脱式両手取っ手によると、前記摺動板が直線移動するように前記胴体部の先端中央にて上側にボスが突出形成され、前記摺動板には前記ボスが挿入されるように長手方向の案内孔が形成されたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の調理容器用着脱式両手取っ手によると、前記間隔調節具は、中心位置からの距離がそれぞれ異なる位置まで延長形成され、前記摺動部の回転ローラに接触する下端部分が曲面で形成された３つの間隔調節片を備え、前記間隔調節片のうちいずれか一つの上側に前記ディテント機具が設けられることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の調理容器用着脱式両手取っ手によると、前記間隔調節ノブの上側には前記間隔調節片のうちいずれか一つに対応する位置確認突起が突出形成されたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の調理容器用着脱式両手取っ手によると、前記ディテント機具は前記押圧レバーの下部に形成された複数のディテント溝のうちいずれか一つに一部が収容され、前記間隔調節具が回転しないようにするディテントボールと、前記間隔調節片の上側に形成された収容溝に収容され、前記ディテントボールを弾性保持する第２弾性バネを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の調理容器用着脱式両手取っ手によると、前記可動部材は、前記押圧レバーの後端下部に形成された係止溝に係合され、前記押圧レバーをロッキングする係止突起と、前記胴体部の後端に摺動可能に設けられ、先端部に前記係止突起が突出形成され、一部が前記胴体部の後端外側に突出した解除ボタンと、前記胴体部の後端側に設けられ前記解除ボタンを弾性保持する第３弾性バネを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の調理容器用着脱式両手取っ手は、調理容器の対称の両側に着脱可能に設けられ、重い調理容器を容易に持ち上げられるようにするとともに、バランス維持を通じて調理容器の内容物がこぼれ落ちることを防止できる効果がある。
また、本発明の調理容器用着脱式両手取っ手によると、間隔調節部を用いて胴体部の段差面と摺動板の着脱片との間の間隔を調節できるので、調理容器の厚さに関係なく適用できる効果がある。
また、本発明の調理容器用着脱式両手取っ手によると、間隔調節ノブを用いて間隔調節具の位置を決定した後、ディテント機具で間隔調節具が回転しないように固定した状態で摺動板を移動させる押圧レバーをロッキングまたはアンロッキングするので、使用途中に胴体部の段差面と摺動板の着脱片との間の間隔が変化しないため、安全に使用できる効果がある。
また、本発明の調理容器用着脱式両手取っ手によると、案内孔に挿入されるボスにより摺動板の動きが制限されることにより、摺動板の揺れが最小化し、騒音が生じなくなる効果がある。
また、本発明の調理容器用着脱式両手取っ手によると、間隔調節具に備えられた間隔調節片の曲面型下端部が摺胴部の回転ローラに接触していて、作動騒音が最小化する効果がある。
また、本発明の調理容器用着脱式両手取っ手によると、間隔調節ノブの上側に位置確認突起が備えられ、間隔調節具の回転位置を速く確認できる効果がある。
また、本発明の調理容器用着脱式両手取っ手によると、間隔調節片のうちいずれか一つに設けられたディテントボールが押圧レバーの下部に形成されたディテント溝に一部が収容されるので、間隔調節具と押圧レバーが一体に動くようになる効果がある。
なお、本発明の調理容器用着脱式両手取っ手によると、解除ボタンと一体に形成された係止突起が押圧レバーの係止溝に結合され、押圧レバーをロッキングまたアンロッキングするようになるので、解除ボタンを押す動作のみで調理容器から分離でき、押圧レバーを押さえる動作のみで調理容器に結合できるようになるなど、使用に便利が効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による調理容器用着脱式両手取っ手の分解斜視図
【図２】本発明の調理容器用着脱式両手取っ手の外観斜視図
【図３】本発明の調理容器用着脱式両手取っ手の断面図
【図４】調理容器の厚さにより間隔調節具の位置が変更されたことを示すための参考図
【図５】調理容器の厚さにより間隔調節具の位置が変更されたことを示すための参考図
【図６】調理容器の厚さにより間隔調節具の位置が変更されたことを示すための参考図
【図７】本発明の調理容器用着脱式両手取っ手を調理容器に係合させる過程を示す参考図
【図８】本発明の調理容器用着脱式両手取っ手の使用状態図
【図９】本発明を片手型取っ手に適用した模様を示した参考図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付した図面を参照して本発明の調理容器用着脱式両手取っ手を説明すると下記のとおりである。
本発明による調理容器用着脱式両手取っ手は、図８に図示されたとおり、調理容器５０の対称の両側にそれぞれ着脱可能に係合して使用される。
このような調理容器用着脱式両手取っ手は図１ないし６に図示されたとおり、先端部分に調理容器５０の外側面に接する段差面１１が形成された胴体部１０と；先端部に調理容器５０の内側面に接する着脱片２２が備えられ、前記胴体部１０に長手方向に摺動可能に設けられる摺動板２１と、前記胴体部１０に設けられ、前記摺動板２１の後端部を弾性支持する第１弾性バネ２３と、前記摺動板２１の後端に固定ピン２５により回転可能に設けられる回転ローラ２４からなる摺動部２０と；先端部が前記胴体部１０にヒンジ係合され、前記摺動板２１を後退させる押圧レバー３１と、前記摺動板２１のカム溝２１'内に位置するように前記押圧レバー３１の下部に配置され、位置によって前記胴体部１０の段差面１１と摺動板２１の着脱片２２との間の間隔Ｗを変化させる間隔調節具３２と、前記押圧レバー３１を貫通して前記間隔調節具３２の結合溝３２'に挿入される係合突起３４'が下端に設けられ、前記間隔調節具３２を回動させる間隔調節ノブ３４と、前記間隔調節具３２の位置に関係なしに前記押圧レバー３１と間隔調節具３２を一体に作動させるディテント機具３５からなる間隔調節部３０と；前記胴体部１０の後端に設けられ、前記押圧レバー３１をロッキングして前記摺胴板２１が動かないように固定したり、または前記押圧レバー３１のロッキングを解除する可動部材４０と；前記胴体部１０の上側にて締結ねじ１３により係合され、前記間隔調節部３０の押圧レバー３１が回動できるように開口部１６が形成されたカバー部材１５；とを含んでなる。
【００１７】
このとき、前記摺動板２１が直線移動できるように前記胴体部１０の先端中央にて上側にボス１２が突出形成され、前記摺動板２１には前記ボス１２が挿入できるように長手方向の案内孔２１''が形成される。これにより、前記第１弾性バネ２３の復元力などにより前記摺動板２１が前後移動する間、前記摺動板２３が揺れずに直線移動するようになる。
前記間隔調節具３２は中心位置からの距離がそれぞれ異なる位置まで延長形成され、前記摺動部２０の回転ローラ２４に接触する下端部分が曲面で形成された３つの間隔調節片３３を備え、前記間隔調節片３３のいずれか一つの上側に前記ディテント機具３５が設けられる。
【００１８】
ここで、前記間隔調節片３３は９０度間隔で３つ備えられることが望ましい。具体的に間隔調節具３２の中心から長手方向に延長される位置に最も長い長さＤ１の第１間隔調節片３３ａを配置させ、間隔調節具３２の中心から幅方向に延長される位置に最も短い長さＤ２の第２間隔調節片３３ｂを配置させ、前記第２間隔調節片３３ｂと対称方向に延長する位置に中間程度長さＤ３の第３間隔調節片３３ｃを配置させることである。
このように前記間隔調節具３２に形成される間隔調節片の長さを相違にすると、前記間隔調節具３２の回転により前記回転ローラ２４に接触する間隔調節片３３の種類によって前記胴体部１０の段差面１１と摺動板２１の着脱片２２との間の間隔が異なるようになる。すなわち、前記第１間隔調節片３３ａが回転ローラ２４に接触する場合の間隔Ｗ１が最も大きく、前記第２間隔調節片３３ｂが回転ローラ２４に接触する場合の間隔Ｗ２が最も小さく、前記第３間隔調節片３３ｃが回転ローラ２４に接触する場合の間隔Ｗ３が中間となる。
【００１９】
また、前記間隔調節ノブ３４の上側には前記間隔調節片３３のいずれか一つに対応する位置確認突起３４''が突出形成される。これは前記位置確認突起３４''の位置によって前記間隔調節具３２の回転角度を確認できるようにするためのものであって、前記位置確認突起３４''は３つの間隔調節片３３のうち最も長い長さを有する第１間隔調節片３３ａと同一の方向に形成されるのがより好ましい。
【００２０】
また、前記間隔調節具３２に形成される結合溝３２'及び前記間隔調節ノブ３４の結合突起３４'は、相対回転を防止するために多角構造で形成されるのが望ましい。もちろん、前記結合溝３２'及び結合突起３４'を円形構造で形成することもできるが、この場合には相対回転を防止するために一側にキー−溝結合構造または凹凸結合構造が形成されなければならない。
【００２１】
また、前記ディテント機具３５は前記押圧レバー３１の下部に形成された複数のディテント溝３１'のうちいずれか一つに一部が収容され、前記間隔調節具３２が回転しないようにさせるディテントボール３６と、前記間隔調節片３３の上側に形成された収容溝３３'に収容され、前記ディテントボール３６を弾性支持する第２弾性バネ３７を含んでなる。
前記可動部材４０は前記押圧レバー３１の後端下部に形成された係止溝３１''に係合され、前記押圧レバー３１をロッキングする係止突起４１と、前記胴体部１０の後端に摺動可能に設けられ、先端部に前記係止突起４１が突出形成され、一部が前記胴体部１０の後端外側に突出した解除ボタン４２と、前記胴体部１０の後端側に設けられ、前記解除ボタン４２を弾性支持する第３弾性バネ４３を含んでなる。
【００２２】
前記のように構成された本発明の調理容器用着脱式両手取っ手は調理容器の対称の位置に二つが係合され、調理容器を持ち上げられるようにする。
一対の両手取っ手のうち一つを先ず設置する。このために両手取っ手の胴体部１０後端に位置した解除ボタン４２を押すと、前記解除ボタン４２が第３弾性バネ４３を加圧しながら前進することになる。これにより、前記解除ボタン４２の先端部に形成された係止突起４１が押圧レバー３１の係止溝３１''から離脱し、前記押圧レバー３１のロッキングが解除される。前記押圧レバー３１のロッキングが解除された後、前記解除ボタン４２を押す力が除去されると、前記第３弾性バネ４３の弾性力により解除ボタン４２が初期位置に復帰することになる。
前記押圧レバー３１のロッキングが解除されると同時に摺同板２１が第１弾性バネ２３の弾性力により前進し、これにより前記摺動板２１の着脱片２２と前記胴体部１０の段差面１１との間の間隔Ｗが広がることになる。このとき、前記摺動板２１は案内孔２１''に挿入されたボス１２により直線移動するとともに揺れなくなる。
【００２３】
また、前記摺動板２１の後端に回転可能に結合した回転ローラ２４が間隔調節具３２の間隔調節片３３下端部に接触した状態で前進して、前記間隔調節具３２を押し上げることになる。これにより前記間隔調節具３２が下部に結合した前記押圧レバー３１が回転するようになることで、前記押圧レバー３１の後端部がカバー部材１５の開口部１６上側に突出する。
【００２４】
以上のように前記摺動板２１の着脱片２２と胴体部１０の段差面１１との間の間隔Ｗが広がると、前記段差面１１が調理容器５０の外側面に接するように位置させた後、前記押圧レバー３１の後端部を押して前記着脱片２２が調理容器５０の内側面に接するようにする。そして、前記押圧レバー３１の係止溝３１''に前記解除ボタン４２の係止突起４１が結合するようにすることで、前記押圧レバー３１をロッキングして前記摺動板２１が動かないようにする。
前記押圧レバー３１の後端部を押すようになると、押圧レバー３１の下部に位置した間隔調節具３２が押圧レバー３１とともに回転するようになり、前記間隔調節具３２の間隔調節片３３が前記回転ローラ２４を回転させながら後ろ側に押出すことになる。これにより、前記摺動板２１が第１弾性バネ２３を圧縮させながら後退することになり、その結果、前記着脱片２２が調理容器５０の内側面に密着する。この状態で前記押圧ボタン３１がロッキングされると、前記押圧ボタン３１および摺動板２１がロッキングされ、動かなくなる。
【００２５】
以後、調理容器５０の対称の位置に他方の両手取っ手を前記と同様の方式で係合させる。そして、両手で両手取っ手を一つずつ握り、調理容器を持ち上げることになる。
調理容器から両手取っ手を分離しようとする場合にも、胴体部１０後端に位置した前記解除ボタン４２を押して、前記押圧ボタン３１のロッキングを解除すればよい。また、両手取っ手が完全に分離された後には前記押圧ボタン３１を押して動かないようにロッキングして保管する。
【００２６】
以上にて、両手型取っ手について説明したが、図９のように片手型に変型して使用することもできる。すなわち、押圧レバーをロッキングまたはアンロッキングするための可動部材の解除ボタンを形成するにおいて、胴体部１０の後端外側に露出した終端一部が胴体部１０の上側に突出するように形成して、突出部４２'により解除ボタンが前後移動するようにすると同時に、前記胴体部１０の後端部分を長く延長して片手取っ手１０'を形成することで、片手式にも使用できる。この場合、調理容器に係合または分離して間隔を調節する方法は、前述の両手型取っ手と同一であるので、これに対する具体的な説明は省略することとする。
【００２７】
以上から見た本発明の技術的思想を例示するためのいくつかの実施例と関連して説明し、図示したが、本発明はこのように図示して説明したそのままの構成および作用にのみ局限されるものではなく、特許請求範囲に記載された技術的思想の範疇を逸脱することなく、本発明に対して多数の変更および修正が可能である。よって、そのような全ての適切な変更および修正と均等物も本発明の範囲に属する。
【符号の説明】
【００２８】
１０…胴体部
１０'…片手取っ手
１１…段差面
１２…ボス
１３…締結ねじ
１５…カバー部材
１６…開口部
２０…摺動部
２１…摺動板
２１'…カム溝
２１''…案内孔
２２…着脱片
２３…第１弾性バネ
２４…回転ローラ
２５…固定ピン
３０…間隔調節部
３１…押圧レバー
３１'…ディテント溝
３１''…係止溝
３２…間隔調節具
３２'…係合溝
３３…間隔調節片
３３'…挿入溝
３４…間隔調節ノブ
３４'…係合突起
３４''…位置確認突起
３５…ディテント機具
３６…ディテントボール
３７…第２弾性バネ
４０…可動部材
４１…係止突起
４２…解除ボタン
４２'…突出部
４３…第３弾性バネ
５０…調理容器
【図１】
2016527008.tif 000003
【図２】
2016527008.tif 000004
【図３】
2016527008.tif 000005
【図４】
2016527008.tif 000006
【図５】
2016527008.tif 000007
【図６】
2016527008.tif 000008
【図７】
2016527008.tif 000009
【図８】
2016527008.tif 000010
【図９】
2016527008.tif 000011
【国際調査報告】
2016527008.tif 000012
2016527008.tif 000013
2016527008.tif 000014
2016527008.tif 000015