(57)【要約】  本発明は、偏光子の両面に接着剤層を介して透明フィルムを積層するステップと、前記偏光子を基準として一方向に位置したエネルギー源により、２００ｍＪ／ｃｍ2以上の光量で活性エネルギー線を前記接着剤層へ照射するステップと、前記エネルギー源の反対側に位置する前記透明フィルムの表面を１０℃〜２５℃で処理するステップとを含む両面型偏光板の製造方法およびこれから製造された両面型偏光板に関するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の両面に接着剤層を介して透明フィルムを積層するステップと、
前記偏光子を基準として一方向に位置したエネルギー源により、２００ｍＪ／ｃｍ2以上の光量で活性エネルギー線を前記接着剤層へ照射するステップと、
前記エネルギー源の反対側に位置する前記透明フィルムの表面を１０℃〜２５℃で処理するステップとを含む、両面型偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記エネルギー源の位置する前記透明フィルムに形成された前記接着剤層の剥離力は、９０゜の剥離角度で３Ｎ以上である、請求項１に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記活性エネルギー線を照射するステップ、および１０℃〜２５℃で処理するステップは、同時に行われる、請求項１に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記１０℃〜２５℃で処理するステップは、ドラムを用いて行われる、請求項１に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記両面型偏光板の製造方法は、１回の活性エネルギー線の照射で前記偏光子の両面に形成された前記接着剤層を同時に硬化させるステップをさらに含む、請求項１に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記エネルギー源の位置する前記透明フィルムに形成された前記接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜１０μｍである、請求項１に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記エネルギー源の位置する前記透明フィルムの反対面に形成された前記接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜３μｍである、請求項１に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記接着剤層は、カチオン性接着剤により形成される、請求項１に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項９】
前記カチオン性接着剤は、全体接着剤組成物全体の１００重量部に対して、（１）分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物５重量部〜９０重量部；（２）分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物５重量部〜９０重量部；および（３）光カチオン性重合開始剤０．５重量部〜２０重量部を含む、請求項８に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項１０】
前記エポキシ化合物は、エポキシ化された脂肪族環基１つ以上含む第１エポキシ化合物、およびグリシジルエーテル基を１つ以上含む第２エポキシ化合物の組み合わせである、請求項９に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項１１】
前記カチオン性接着剤は、シランカップリング剤、ビニル系化合物、およびラジカル重合性モノマーからなる群より選択された１つ以上をさらに含む、請求項９に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項１２】
前記両面型偏光板の製造方法は、前記接着剤層の少なくとも片面と前記透明フィルムの少なくとも片面との間にプライマー層を形成するステップを更に含む、請求項１に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項１３】
前記プライマー層は、プライマー組成物全体の１００重量部に対して、１重量部〜５０重量部のウレタン高分子と、水分散性微粒子０．１重量部〜１０重量部、および残部の水を含むプライマー組成物により形成される、請求項１２に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項１４】
前記プライマー組成物は、架橋剤をさらに含む、請求項１３に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項１５】
前記プライマー層は、その厚さが１００ｎｍ〜１μｍである、請求項１２に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項１６】
前記偏光子の両面に形成される前記透明フィルムのうちの少なくとも１つは、アクリル系フィルムである、請求項１に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法で製造された両面型偏光板であって、
偏光子の両面に形成された各接着剤層の剥離力の差が０．７Ｎ以下である、両面型偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面型偏光板の製造方法およびこれから製造された両面型偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、自然光を特定の振動方向を有する偏光に転換させる装置で、最近、液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機発光装置（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）のような多様な表示装置に採用されている。
【０００３】
偏光板は、通常、二色性染料またはヨウ素で染色されたポリビニルアルコール（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ、以下、「ＰＶＡ」という）系樹脂からなる偏光子の一面または両面に接着剤を用いて保護フィルムを積層した構造で使用され、従来は、偏光板保護フィルムとしてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ、ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）系フィルムが主に使用されてきた。しかし、ＴＡＣフィルムの場合、高温、高湿環境で変形されやすい問題があった。したがって、最近は、ＴＡＣフィルムを代替できる多様な材質の保護フィルムが開発されており、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ、ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）、アクリル系フィルムなどを単独または混合して使用する方策が提案された。
【０００４】
一方、前記偏光子および保護フィルムを付着させるのに使用される接着剤としては、主に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる水系接着剤が使用されている。
【０００５】
しかし、前記水系接着剤の場合、保護フィルムとして、ＴＡＣでない、アクリル系フィルムやＣＯＰフィルムなどを使用する場合には、接着力が弱いことから、フィルム素材によってその使用が制限される問題がある。また、前記水系接着剤の場合、素材による接着力不良の問題のほか、ＰＶＡ素子の両面に適用される保護フィルムの素材が異なる場合、水系接着剤の乾燥工程による偏光板のカール（ｃｕｒｌ）発生の問題、および初期光学物性の低下などの問題が発生する。したがって、このような問題を解決するための代案として、光硬化型非水系接着剤が提案された。
【０００６】
しかし、偏光子の両面に保護フィルムが付着する両面型偏光板に光硬化型非水系接着剤を適用する場合、従来は、偏光子の両面に形成された接着層をそれぞれ硬化させなければならないことから、光の照射を２回実施しなければならないという工程上の煩雑さがあった。
【０００７】
一方、製造工程を単純化させるために、光の照射を１回のみ実施して偏光子の両面の接着剤層を硬化させる場合には、光の照射面と非照射面に到達する光量の差によって接着層の硬化の程度が同一でなく、その結果、非照射面の接着力および剥離力が低下する問題が発生した。このように、接着層の接着力および剥離力が低下すると、偏光板の耐久性が悪くなり、これによって光学物性が低下し、再作業性に劣る問題が発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決するためのものであって、偏光子を基準として一方向に特定光量以上の活性エネルギー線を照射し、その他方を１０℃〜２５℃で処理するステップを含むことにより、１回の活性エネルギー線の照射だけでも偏光子の両面の接着剤層とも優れた接着力および剥離力を有するように開発された両面型偏光板の製造方法およびこれから製造された両面型偏光板を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、一側面において、本発明は、偏光子の両面に接着剤層を介して透明フィルムを積層するステップと、前記偏光子を基準として一方向に位置したエネルギー源により、２００ｍＪ／ｃｍ2以上の光量で活性エネルギー線を前記接着剤層へ照射するステップと、前記エネルギー源の反対側に位置する前記透明フィルムの表面を１０℃〜２５℃で処理するステップとを含む両面型偏光板の製造方法を提供する。
【００１０】
この時、前記エネルギー源の位置する前記透明フィルムに形成された前記接着剤層の剥離力は、９０゜の剥離角度で３Ｎ以上であってよい。
【００１１】
また、前記活性エネルギー線を照射するステップ、および１０℃〜２５℃で処理するステップは、同時に行われることが好ましい。
【００１２】
さらに、前記１０℃〜２５℃で処理するステップは、ドラムを用いて行われることが好ましい。
【００１３】
本発明にかかる前記両面型偏光板の製造方法は、１回の活性エネルギー線の照射で前記偏光子の両面に形成された前記接着剤層を同時に硬化させるステップをさらに含む、前記エネルギー源の位置する前記透明フィルムに形成された前記接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜１０μｍであってよく、前記エネルギー源の位置する透明フィルムの反対面に形成された接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜３μｍであってよい。
【００１４】
他の側面において、本発明は、前記のような製造方法により製造された両面型偏光板であって、偏光子の両面に形成された各接着剤層の剥離力の差が０．７Ｎ以下である両面型偏光板を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる両面型偏光板の製造方法により偏光板を製造する場合、２００ｍＪ／ｃｍ2以上の光量で活性エネルギー線を照射すると同時に、非照射面を１０℃〜２５℃で処理することにより、非照射面の硬化速度を向上させて、１回の活性エネルギー線照射工程を通じて、偏光子の両面に優れた接着力を有する接着剤層を同時に形成することができて、製造工程が簡単である。
【００１６】
前記のような方法で製造された本発明にかかる両面型偏光板は、偏光子と透明フィルムとの間の優れた剥離力および外観特性を有しかつ、再作業性にも優れる利点がある。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。しかし、本発明の実施形態は種々の異なる形態に変形可能であり、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態は、当該技術分野における平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【００１８】
従来の両面型偏光板の製造方法においては、１回の光照射のみを実施する場合、光が照射される方向にある接着剤層は十分な接着力を確保することができるが、光が照射されない方向にある接着剤層は照射される光量の約２０％程度のみが到達して、低い硬化速度を有し、これによって接着力が低下する問題があった。したがって、非照射面に形成された接着剤層においても十分な接着力を得るためには、偏光子の両面に形成された接着剤層のそれぞれに光を照射して硬化させなければならず、この場合、製造工程が煩雑である欠点があった。
【００１９】
しかし、本発明者らの研究結果、驚くべきことに、特定光量以上の活性エネルギー線を照射すると同時に、前記活性エネルギー線が照射されない方向のフィルム表面を特定範囲の温度で処理して、非照射面に形成された接着剤層の硬化速度を向上させることにより、１回の光照射だけでも偏光子の両面に形成された接着剤層とも優れた接着力を確保することができることを見出して、本発明を完成した。
【００２０】
より具体的には、本発明は、１）偏光子の両面に接着剤層を介して透明フィルムを積層するステップと、２）前記偏光子を基準として一方向に位置したエネルギー源により、２００ｍＪ／ｃｍ2以上の光量で活性エネルギー線を前記接着剤層へ照射するステップと、３）前記エネルギー源の反対側に位置する前記透明フィルムの表面を１０℃〜２５℃で処理するステップとを含む両面型偏光板の製造方法に関するものである。
【００２１】
本明細書において、両面型偏光板とは、偏光子の両面に保護フィルムが付着する形態の偏光板を意味するもので、偏光子の一面にのみ保護フィルムが付着する片面型偏光板と区別される概念である。
【００２２】
以下、本発明の製造方法の各ステップをより具体的に説明する。
【００２３】
まず、偏光子の両面に接着剤層を介して透明フィルムを積層する。
【００２４】
この時、前記偏光子は特に制限されず、当該技術分野でよく知られている偏光子、例えば、ヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを使用することができる。前記偏光子は、ＰＶＡフィルムにヨウ素または二色性染料を染着させて製造できるが、その製造方法は特別に限定されない。本明細書において、偏光子は、保護フィルムを含まない状態を意味し、偏光板は、偏光子と保護フィルムとを含む状態を意味する。
【００２５】
一方、前記接着剤層は、活性エネルギー線硬化型接着剤により形成されてよいし、特に、カチオン性接着剤により形成されることが好ましい。ここで、カチオン性接着剤とは、陽イオン重合反応により硬化される化合物を主成分とする接着剤をいう。
【００２６】
例えば、前記カチオン性接着剤は、（１）分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物５重量部〜９０重量部；（２）分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物５重量部〜９０重量部；および（３）光カチオン性重合開始剤０．５重量部〜２０重量部を含むことができる。
【００２７】
前記（１）エポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有していればよいし、その種類が特に限定されるものではなく、例えば、芳香族エポキシ、脂環式エポキシ、または脂肪族エポキシのように、当該技術分野でよく知られているエポキシ樹脂を単独または混合して使用することができる。
【００２８】
この時、前記芳香族エポキシは、分子内に芳香族基を含むエポキシを意味するもので、例えば、ビスフェノールＡ系エポキシ、ビスフェノールＦ系エポキシ、ビスフェノールＳエポキシ、臭素化ビスフェノール系エポキシのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、およびクレゾールノボラック型エポキシ樹脂のようなノボラック型エポキシ樹脂；クレゾールエポキシ、レゾルシノールグリシジルエーテルなどが使用できる。
【００２９】
一方、前記脂環式エポキシは、エポキシ基が脂肪族環を構成する隣接の２個の炭素原子の間に形成されている化合物を意味するもので、例えば、ジシクロペンタジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、２，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ジシクロペンタジエンジオキサイド、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペートなどが使用できる。
【００３０】
また、前記脂肪族エポキシとしては、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルなどが使用できる。
【００３１】
この時、前記脂肪族多価アルコールとしては、例えば、炭素数２〜２０の範囲内のものを例示することができる。より具体的には、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールなどの脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、水素添加ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＦなどの脂環式ジオール；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール類、ペンチトール類、グリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールプロパンなどの３価以上のポリオールが挙げられる。
【００３２】
また、前記アルキレンオキサイドとして、より具体的には、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどが挙げられる。
【００３３】
一方、これに限定されるものではないが、本発明の場合、前記エポキシ化合物として、エポキシ化された脂肪族環基、すなわち、脂環式エポキシ環を１つ以上含む第１エポキシ化合物、およびグリシジルエーテル基を１つ以上含む第２エポキシ化合物の組み合わせを使用することが特に好ましい。
【００３４】
前記のような第１エポキシ化合物と第２エポキシ化合物との組み合わせを使用する場合、熱衝撃物性が向上した偏光板用接着剤を製造することができ、この時、前記第１エポキシ化合物と第２エポキシ化合物は、１：１〜３：１の重量比で混合して使用されることが好ましく、より好ましくは、１：１〜２：１の重量比で混合して使用されてもよいし、最も好ましくは、前記第１エポキシ化合物と第２エポキシ化合物が１：１の重量比で混合されて使用される。第１エポキシ化合物と第２エポキシ化合物の重量比率が前記範囲を満足する時、ガラス転移温度、接着力および粘度の面で最も好ましい物性を得ることができる。本発明において、前記第１エポキシおよび第２エポキシは、例えば、それぞれ、全体接着剤組成物全体の１００重量部に対して、２０重量部〜６０重量部で含まれてよい。
【００３５】
前記第１エポキシ化合物は、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペートジシクロペンタジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、および４−ビニルシクロヘキセンジオキサイドからなるグループより選択された少なくとも１つであってよい。前記第１エポキシ化合物は、Ｔｇを高め、接着層の強度（ｈａｒｄｎｅｓｓ）を付与するためのもので、最も好ましくは、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートであってよい。
【００３６】
前記第２エポキシ化合物は、グリシジルエーテル基を１つ以上含むものであれば特に制限されず、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ノボラックエポキシ、ビスフェノールＡ系エポキシ、ビスフェノールＦ系エポキシ、臭素化ビスフェノール系エポキシ、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、脂肪族グリシジルエーテル（Ｃ12−Ｃ14）、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−クレシル（Ｃｒｅｓｙｌ）グリシジルエーテル、およびノニルフェニルグリシジルエーテルからなるグループより選択された１種以上であってよい。前記第２エポキシ化合物は、軟性（ｓｏｆｔｎｅｓｓ）を付与して接着力を向上させるためのもので、脂肪族環を含むことがより好ましく、最も好ましくは、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルであってよい。
【００３７】
次に、前記（２）オキセタン化合物は、分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有するものであれば特に限定されず、当該技術分野でよく知られている多様なオキセタン化合物を使用することができる。例えば、本発明の前記オキセタン化合物としては、３−エチル−３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕オキセタン、１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、１，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、４，４’−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、２，２’−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、２，７−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ナフタレン、ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、ビス〔２−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、２，２−ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕プロパン、ノボラック型フェノール−ホルムアルデヒド樹脂の３−クロロメチル−３−エチルオキセタンによるエーテル化変性物、３（４），８（９）−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、２，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ノルボルナン、１，１，１−トリス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕プロパン、１−ブトキシ−２，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ブタン、１，２−ビス〔｛２−（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝エチルチオ〕エタン、ビス〔｛４−（３−エチルオキセタン−３−イル）メチルチオ｝フェニル〕スルフィド、１，６−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサンなどが挙げられる。一方、前記オキセタン化合物の含有量は、５〜９０重量部、より好ましくは１０〜９０重量部程度であることが好ましい。
【００３８】
次に、前記（３）陽イオン性光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により陽イオン（ｃａｔｉｏｎ）種やルイス酸を作り出す化合物であって、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨウ素アルミニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレーン錯体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。一方、前記陽イオン性光重合開始剤の含有量は、全体接着剤組成物全体の１００重量部に対して、０．５重量部〜２０重量部程度であり、好ましくは０．５重量部〜１５重量部程度、より好ましくは０．５重量部〜１０重量部程度である。
【００３９】
一方、本発明の前記カチオン性接着剤組成物は、前記成分と共に、必要に応じて、ビニル系化合物をさらに含むことができる。ビニル系化合物が添加される場合、低粘度を維持することができ、硬化後の接着剤層のガラス転移温度が低くなる現象を低減することができる。
【００４０】
前記ビニル系化合物としては、例えば、ヒドロキシＣ1-6アルキルビニルエーテルおよび／またはビニルアセテートが使用可能であり、前記ヒドロキシＣ1-6アルキルビニルエーテルは、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールビニルエーテル、４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシルメチルビニルエーテル、エチレングリコールビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルからなるグループより選択される少なくとも１種であってよい。一方、ビニル系化合物は、全体接着剤組成物全体の１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部、または０．１重量部〜５重量部の割合で含むことができる。
【００４１】
また、本発明の前記カチオン性接着剤組成物は、前記成分と共に、必要に応じて、シランカップリング剤をさらに含むことができる。シランカップリング剤が含まれる場合、シランカップリング剤が接着剤の表面エネルギーを低下させて、接着剤のウェッティング性（ｗｅｔｔｉｎｇ）が向上する効果を得ることができる。
【００４２】
この時、前記シランカップリング剤は、エポキシ基、ビニル基、ラジカル基のような陽イオン重合性官能基を含むことがより好ましい。本発明者らは、前記陽イオン重合性官能基を含むシランカップリング剤を使用する場合、界面活性剤や陽イオン重合性官能基が含まれないシランカップリング剤を使用する場合と異なって、接着剤のガラス転移温度を低下させない一方で、ウェッティング性を改善することができることを見出した。これは、シランカップリング剤の陽イオン重合性官能基が接着剤組成物のシラン基と反応しながら架橋形態をなして、硬化後の接着剤層のガラス転移温度が低くなる現象を低減するからであると考えられる。
【００４３】
本発明で使用可能なシランカップリング剤は、これに限定されるものではないが、例えば、下記の化学式１で表されるシランカップリング剤であってよい。
【００４４】
【化１】
2016500832.tif 000002
【００４５】
前記化学式１において、Ｒ1は、ケイ素原子に結合されている陽イオン重合性官能基であって、環状エーテル基またはビニルオキシ基を含む官能基であり、Ｒ2は、ケイ素原子に結合されている水素、ヒドロキシ基、アルキル基、またはアルコキシ基であり、ｎは、１〜４の整数である。
【００４６】
前記化学式１を満足するシランカップリング剤の具体例としては、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシ、ビニルトリメトキシシラン、またはビニルトリエトキシシランなどが例示できるが、これらに制限されるものではない。
【００４７】
また、本発明で使用可能なシランカップリング剤としては、シロキサンオリゴマーの分子内に前記陽イオン重合性官能基が導入されているオリゴマータイプのシラン化合物が使用されてもよい。この時、前記シロキサンオリゴマーは、分枝鎖の末端がアルコキシシリル基で封鎖される比較的低分子量のシリコーン樹脂であってよい。
【００４８】
この時、前記カチオン性接着剤組成物は、シラン化合物を、全体接着剤組成物全体の１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部、または０．１重量部〜５重量部の割合で含むことができる。前記範囲で接着剤層が適切な表面エネルギーおよび接着性を示すことができる。
【００４９】
一方、本発明の前記カチオン性接着剤組成物は、必要に応じて、ラジカル重合性モノマーを追加的に含むことができる。前記ラジカル重合性モノマーは、ラジカル反応性官能基を有する化合物であれば制限なく使用可能であり、例えば、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、マレイミド類、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、（メタ）アクリルアルデヒド、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、トリアリルイソシアヌレートなどを使用することができる。
【００５０】
この時、前記分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメチロールモノ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ノニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアルコールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ブトキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（２−エチル−２−メチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−イソブチル−２−メチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（１，４−ジオキサスピロ［４，５］デカン−２−イル）メチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシメチルイソシアネート、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルテトラヒドロフタルイミド、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートなどが挙げられる。
【００５１】
また、前記（メタ）アクリルアミド類の具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００５２】
さらに、前記マレイミド類の具体例としては、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシエチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシエチルシトラコンイミド、Ｎ−ヒドロキシエチルシトラコンイミドなどが挙げられる。
【００５３】
分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類の具体例としては、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−メタアクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（２００）ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（４００）ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（６００）ジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロオキシプロピルメタアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５４】
分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類の具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチルプロパントリ（メタ）アクリレート、トリ（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、トリ（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシレートトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシレートトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５５】
分子内に４、５個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類の具体例としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エポキシレートペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタアクリレートエステルなどが挙げられる。
【００５６】
分子内に６個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類の具体例としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５７】
一方、前記ラジカル重合性モノマーの含有量は、全体接着剤組成物全体の１００重量部に対して、０重量部〜４０重量部程度であり、好ましくは５重量部〜３０重量部程度、より好ましくは５重量部〜２５重量部程度である。
【００５８】
一方、前記のように接着剤組成物がラジカル重合性モノマーを含む場合には、そのラジカル重合性を促進して硬化速度を向上させるために、光ラジカル重合開始剤を配合することが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、これらに限定されるものではないが、例えば、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などが使用できる。前記光ラジカル重合開始剤の含有量は、全体接着剤組成物全体の１００重量部に対して、０．５重量部〜２０重量部程度であり、好ましくは０．５重量部〜１５重量部程度、より好ましくは０．５重量部〜１０重量部程度である。
【００５９】
前記カチオン性接着剤組成物は、必要に応じて、光増感剤、酸化防止剤、オリゴマー、および付着増進剤を追加的に含むことができ、ウレタンアクリレートを０超過４以下の重量部で追加的に含むことが好ましい。前記のようにウレタンアクリレートが追加される場合、粘度が上昇する傾向があるが、温度を加えることで、接着剤の上昇した粘度を低下させることができる。一方、前記のようにウレタンアクリレートが追加される場合、アクリル系フィルムに対する使用においてより適切な接着力を付与することができる。
【００６０】
本発明にかかる両面型偏光板の製造方法において、接着剤層の形成に使用される、前記のような接着剤組成物は、粘度が１５ｃＰ〜５０ｃＰ程度であることが好ましい。接着剤組成物の粘度が前記数値範囲を満足する場合、接着剤層の厚さを薄く形成することができ、低粘度を有するため、作業性に優れる利点がある。
【００６１】
また、前記接着剤組成物は、硬化後のガラス転移温度が９０℃以上と耐熱性に極めて優れている。実際に、前記陽イオン硬化型接着剤組成物を用いて製造された偏光板は、８０℃の耐熱耐久性および熱衝撃性を評価した時、偏光子の割れが発生しないことが明らかになった。
【００６２】
さらに、前記接着剤組成物を用いて製造された偏光板は、６０℃の温度の水に２４時間浸漬させた時、偏光子の脱色がＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、ＭＤ方向）に１０ｍｍ未満と耐水性に極めて優れていることが明らかになった。
【００６３】
このように、前記カチオン性接着剤は、多様な素材のフィルムに対して優れた接着力を有しかつ、耐水性および耐熱性などに優れているため、これを用いる場合、優れた特性を有する偏光板を製造することができる。
【００６４】
次に、前記透明フィルムは、偏光子保護フィルムまたは偏光子の光特性を保護するための補償フィルムで、当該技術分野で知られている高分子フィルムを使用することができる。
【００６５】
より具体的には、これらに制限されるものではないが、前記透明フィルムは、例えば、アクリル系フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ  Ｆｉｌｍ、ＰＥＴフィルム）、アクリル系プライマー処理されたＰＥＴフィルム、ポリノルボルネン系フィルム（Ｐｏｌｙｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ  Ｆｉｌｍ、ＰＮＢフィルム）、シクロオレフィンポリマーフィルム（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｏｌｅｆｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｆｉｌｍ、ＣＯＰフィルム）、ポリカーボネートフィルム、およびＮＲＴ（富士フイルム）、Ｎ  ＴＡＣ（コニカ）、Ｖ  ＴＡＣ（富士フイルム）、ＵＺ  ＴＡＣ（富士フイルム）などを含むＴＡＣフィルムからなるグループより選択された少なくとも１つであってよい。なかでも特にアクリル系フィルムであることが好ましい。
【００６６】
本発明において、透明フィルムとして使用されるアクリル系フィルムは、（メタ）アクリレート系樹脂を含むことができる。（メタ）アクリレート系樹脂を含むフィルムは、例えば、（メタ）アクリレート系樹脂を主成分として含む成形材料を、押出成形によって成形して取得することができる。
【００６７】
前記アクリル系フィルムは、アルキル（メタ）アクリレート系単位およびスチレン系単位を含む共重合体、および主鎖にカーボネート部を有する芳香族系樹脂を含むフィルムであるか、アルキル（メタ）アクリレート系単位、スチレン系単位、少なくとも１つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位、およびビニルシアニド単位を含むフィルムであってよい。
【００６８】
あるいは、前記アクリル系フィルムは、芳香族環を有する（メタ）アクリレート系樹脂を含むフィルムであってよい。芳香族環を有する（メタ）アクリレート系樹脂としては、韓国公開特許第１０−２００９−０１１５０４０号に記載された、（ａ）１種以上の（メタ）アクリレート系誘導体を含む（メタ）アクリレート系ユニット；（ｂ）ヒドロキシ基含有部を有する鎖および芳香族部を有する芳香族系ユニット；および（ｃ）１種以上のスチレン系誘導体を含むスチレン系ユニットを含む樹脂組成物が挙げられる。前記（ａ）〜（ｃ）ユニットは、それぞれ別の共重合体形態で樹脂組成物に含まれていてもよく、前記（ａ）〜（ｃ）ユニットのうちの２以上のユニットが１つの共重合体形態で樹脂組成物に含まれていてもよい。
【００６９】
あるいは、前記アクリル系フィルムは、ラクトン環構造を有するアクリル系樹脂を含むフィルムであってよい。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリレート系樹脂の具体例としては、例えば、日本国公開特許公報第２０００−２３００１６号、日本国公開特許公報第２００１−１５１８１４号、日本国公開特許公報第２００２−１２０３２６号などに記載されたラクトン環構造を有する（メタ）アクリレート系樹脂が挙げられる。
【００７０】
前記アクリル系フィルムの製造方法は特に限定されず、例えば、（メタ）アクリレート系樹脂とその他の重合体、添加剤などを、任意の適切な混合方法により十分に混合して、熱可塑性樹脂組成物を製造した後、これをフィルム成形して製造するか、または、（メタ）アクリレート系樹脂と、その他の重合体、添加剤などを別の溶液に製造した後、混合して均一な混合液を形成した後、これをフィルム成形することもできる。
【００７１】
前記熱可塑性樹脂組成物は、例えば、オムニミキサーなど任意の適切な混合機で前記フィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練して製造する。この場合、押出混練に用いられる混合機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなど任意の適切な混合機を用いることができる。
【００７２】
前記フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など任意の適切なフィルム成形法が挙げられる。これらフィルム成形法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【００７３】
前記溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
前記溶液キャスト法（溶液流延法）を実施するための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。前記溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられる。成形温度は、好ましくは１５０℃〜３５０℃、より好ましくは２００℃〜３００℃である。
【００７５】
前記Ｔダイ法でフィルムを成形する場合には、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを装着し、フィルム形状に押出されたフィルムを巻き取ってロール形状のフィルムを得ることができる。この時、巻取ロールの温度を適切に調整して押出方向に延伸を加えることにより、一軸延伸することもできる。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などを実施することもできる。
【００７６】
前記アクリル系フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのうちのいずれかであってよい。延伸フィルムの場合には、一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムであってよく、二軸延伸フィルムの場合には、同時二軸延伸フィルムまたは逐次二軸延伸フィルムのうちのいずれかであってよい。二軸延伸した場合には、機械的強度が向上し、フィルムの性能が向上する。アクリル系フィルムは、他の熱可塑性樹脂を混合することにより延伸する場合にも位相差の増大を抑制することができ、光学的等方性を維持することができる。
【００７７】
延伸温度は、フィルム原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度付近の範囲であることが好ましく、好ましくは（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）、より好ましくは（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内である。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であれば、十分な延伸倍率が得られない恐れがある。逆に、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）を超えると、樹脂組成物の流動（フロー）が生じて、安定的な延伸を実施することができない恐れがある。
【００７８】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１倍〜２５倍、より好ましくは１．３倍〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満であれば、延伸に伴う靭性の向上につながらない恐れがある。延伸倍率が２５倍を超えると、延伸倍率を高めただけの効果が認められない恐れがある。
【００７９】
延伸速度は、一方向に、好ましくは１０％／ｍｉｎ〜２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましくは１００％／ｍｉｎ〜１０，０００％／ｍｉｎである。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満の場合には、十分な延伸倍率を得るためにやや長い時間がかかり、製造費用が上昇する恐れがある。延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超えると、延伸フィルムの破断などが生じる恐れがある。
【００８０】
アクリル系フィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に処理（アニーリング）などを実施することができる。処理条件は特に制限されず、当業界で知られている任意の適切な条件を採用することができる。
【００８１】
一方、前記透明フィルムには、必要な場合、接着力向上のための表面処理が行われてよく、例えば、前記光学フィルムの少なくとも一面に、アルカリ処理、コロナ処理、およびプラズマ処理からなるグループより選択される少なくとも１つの表面処理を行うことができる。
【００８２】
次に、前記偏光子の両面に接着剤層を介して透明フィルムを積層するステップを行った後、偏光子を基準として一方向に位置したエネルギー源を用いて、２００ｍＪ／ｃｍ2以上の光量で活性エネルギー線を照射する。
【００８３】
この時、前記活性エネルギー線としては、紫外線、電子ビーム、マイクロ波（ｍｉｃｒｏｗａｖｅｓ）、赤外線（ＩＲ）、Ｘ線およびガンマ線はもちろん、アルファ−粒子線（ａｌｐｈａ−ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｂｅａｍ）、プロトンビーム（ｐｒｏｔｏｎ  ｂｅａｍ）、ニュートロンビーム（ｎｅｕｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）のような粒子ビームが含まれてよく、通常は紫外線または電子線などが使用できる。
【００８４】
ここで、前記接着剤層上に照射される前記活性エネルギー線の光量は、これに制限されるものではないが、２００ｍＪ／ｃｍ2〜２０００ｍＪ／ｃｍ2、３００ｍＪ／ｃｍ2〜１８００ｍＪ／ｃｍ2、または４００ｍＪ／ｃｍ2〜１５００ｍＪ／ｃｍ2であってよい。活性エネルギー線の光量が２００ｍＪ／ｃｍ2未満であれば、接着剤の硬化開始速度が遅くて接着力が不足し、２０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射期間が長くなり、照射装置を追加的に設けなければならない場合が生じて生産費用が増加し、設備に制約が生じて生産性が低下する問題がある。
【００８５】
一方、本発明者らの研究によれば、活性エネルギー線が照射される方向に形成された接着剤層の場合、厚さに応じて接着力に差が大きく発生しないことが明らになった。ただし、照射面の接着剤層の厚さが厚すぎる場合、最終製品の偏光板にシワなどが発生し得るので、前記活性エネルギー線照射面の接着剤層の厚さも薄いほど好ましい。例えば、本発明において、前記照射面の接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜１０μｍ程度、好ましくは０．１μｍ〜７μｍ程度、最も好ましくは０．１μｍ〜５μｍ程度に形成されてよい。
【００８６】
次に、前記のように活性エネルギー線を照射すると同時に、前記エネルギー源の反対側に位置する前記透明フィルムの表面を１０℃〜２５℃で処理する。本発明者らの研究によれば、前記のように１０℃〜２５℃で処理するステップを行う場合、硬化時に発生する熱によって接着剤層が収縮することを画期的に低減可能なため、結果的に、非照射面の接着力を高く維持できることが明らかになった。
【００８７】
この時、前記処理温度は、１０℃〜２５℃または１０℃〜２０℃の範囲であることが好ましく、１５℃〜２０℃であることがより好ましい。非照射面のフィルム表面の処理温度が１０℃未満の場合には、前記のような温度範囲に調節する温度調節装置の表面に露ができ、これによって偏光板の表面にも水滴ができて後工程を進行させにくい問題がある。また、活性エネルギー線非照射面のフィルム表面を、２５℃を超える温度に調節して作業すれば、合紙後、合紙されたフィルムにおいて、工程の進行方向でないＴＤ方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、ＴＤ方向）のフィルムは、膨脹によってよく密着せず、気泡が発生するトンネリング現象が発生する問題がある。
【００８８】
したがって、前記のように、本発明では、非照射面を１０℃〜２５℃で処理する工程を、活性エネルギー線を照射する工程と同時に行うことにより、偏光板の外観不良を改善することができ、偏光子の両面に形成された接着剤組成物を同時に硬化させることが可能なため、製造時間を短縮することができて、追加の工程を必要としないため、工程の単純化を図ることができる利点がある。
【００８９】
一方、前記エネルギー源の反対側に位置する前記透明フィルムの表面を１０℃〜２５℃で処理するステップは、例えば、ドラムなどを用いて行われてよいが、これに限定されるものではない。より具体的には、前記１０℃〜２５℃で処理するステップは、ドラムに密着させたフィルム表面の反対面に活性エネルギー線を照射すると同時に、前記ドラムの温度を前記温度範囲に調節する方法で行われてよい。
【００９０】
これに関連し、従来の両面型偏光板製造工程では、偏光板を支持する手段なしに合紙させた後、これを移動させながら、紫外線照射装置を用いて活性エネルギー線を照射した。しかし、この場合、フィルムを支持する構成がないことから、硬化収縮力によって、合紙された偏光板にＴＤ方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、ＴＤ方向）にシワが発生してしまう。また、従来のように、偏光板の両面ともに活性エネルギー線を照射する場合、紫外線照射装置のランプから多くの熱が発生し、前記紫外線が照射された接着剤も反応をしながら反応熱を発生させる。このように発生した熱および／または反応熱は偏光板を大きく膨脹させてから収縮させるが、この場合にも、偏光板に波状のシワが発生することがある。このように一度生成された偏光板のシワは、後工程を経たり、製造された両面型偏光板を液晶パネルに粘着する場合にも平坦化されない。さらに、前記のようなシワのため、粘着面に気泡が残りやすくなるため、液晶パネルに不良を発生させる原因となり、これによって生産性が顕著に低下する問題があった。
【００９１】
しかし、本発明のように、活性エネルギー線が直接照射されないフィルム表面をドラムに密着させて活性エネルギー線を照射する場合、前記ドラムが偏光板を支持する役割を果たすことで、偏光板に伝達される硬化収縮力が減少し、これによってシワの発生を顕著に低減可能なため、外観不良を防止することができる利点がある。また、前記両面型偏光板を液晶パネルに粘着する時、粘着面に気泡が残らないため、液晶パネルの不良発生を低減させられる優れた効果がある。
【００９２】
特に、非照射面のフィルム表面をドラムに密着させると同時に、前記ドラムの温度を調節して非照射面のフィルム表面を１０℃〜２５℃で処理する場合、追加の工程なくても非照射面に形成された接着剤層に対して十分な接着力を得ることができて、工程の単純化と共に、両面型偏光板に対する優れた接着力および外観特性をすべて確保することができるので、極めて有利である。
【００９３】
一方、本発明にかかる両面型偏光板の製造方法により生産された両面型偏光板を液晶パネルに粘着する場合、液晶パネルに粘着される部分は、活性エネルギー線が照射された面であることが好ましい。両面型偏光板に用いられるフィルムのうち、光源のバックライトユニット側に配置されるフィルムには、一般的に紫外線遮断剤が含まれるため、活性エネルギー線が照射される面は、紫外線遮断剤が含まれないフィルム面であることが好ましいからである。すなわち、両面型偏光板において、紫外線遮断剤が含まれない照射面を液晶パネルに粘着することが好ましい。
【００９４】
前記活性エネルギー線非照射面に積層された接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜３μｍであることが好ましい。従来、両面型偏光板の製造方法では、偏光子の両面に形成される接着剤層の厚さを同一に形成させることが一般的であり、その厚さは、５μｍ〜１０μｍ程度であった。しかし、この場合、光が直接照射されない方向にある接着剤層は、接着力に劣る問題があった。したがって、１回の光照射だけでも、偏光子の両面に形成される接着剤層、特に非照射面に形成される接着剤層においてより優れた接着力を確保するための面で、非照射面に形成される接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜３μｍであることが好ましい。
【００９５】
一方、本発明において、前記エネルギー源が位置する方向の透明フィルムに形成された接着剤層の剥離力は、９０゜の剥離角度で３Ｎ以上であることが好ましい。接着剤の剥離力が３Ｎ以上の場合、再作業性に優れる利点があるからである。一般的に、液晶表示装置などに偏光板を付着させる場合、液晶パネルと偏光板との間に粘着剤を用いて付着させる。通常、このような粘着剤は、９０゜の剥離角度で２Ｎ以上３Ｎ未満の剥離力を有するため、前記両面型偏光板において、液晶パネルに付着する面である照射面に形成された接着剤層の剥離力が前記粘着剤層の剥離力より小さい場合には、再作業（ｒｅｗｏｒｋ）時、偏光子に付着した保護フィルムが液晶パネル面に残る問題がある。したがって、本発明にかかる両面型偏光板の製造方法では、活性エネルギー線が照射される面に形成される接着剤層の剥離力が少なくとも３Ｎ以上となるように製造することにより、再作業性を顕著に向上させた。
【００９６】
前記のように、非照射面を１０℃〜２５℃で処理するステップを含む本発明にかかる両面型偏光板の製造方法による場合、非照射面に形成された接着剤層の剥離力と、活性エネルギー線が照射された面に形成された接着剤層の剥離力との差が０．７Ｎ以下、より具体的には０．００５Ｎ〜０．５Ｎに過ぎず、偏光子の両面ともに優れた接着力を有する接着剤層を含む両面型偏光板を得ることができる。
【００９７】
一方、前記本発明の両面型偏光板の製造方法は、前記接着剤層と前記透明フィルムとの間にプライマー層を形成するステップをさらに含むことができる。
【００９８】
前記プライマー層は、透明フィルムと接着剤層の接着力を向上させるためのもので、ウレタン高分子を含むプライマー組成物で形成されることが好ましい。例えば、前記プライマー組成物は、ウレタン高分子、水分散性微粒子、および水を含んでなり、より具体的には、プライマー組成物全体の１００重量部に対して、１重量部〜５０重量部のウレタン高分子と、水分散性微粒子０．１重量部〜１０重量部、および残部の水を含んでなるとよい。
【００９９】
前記ウレタン高分子は、ポリオールとポリイソシアネートを反応させることにより得られる。前記ポリオールとしては、分子中にヒドロキシル基を２個以上有するものであれば特に限定されず、任意の適切なポリオールを採用することができる。例えば、前記ポリオールは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートジオールなどであってよいし、これらからなるグループより選択された少なくとも１種であって、単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１００】
前記ポリオールは、エチレングリコール、１，２−プロパノンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシメチルメタン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサトリオール、ペンタエリトリオール、グルコース、スクロース、およびソルビトールからなるグループより選択された少なくとも１種であることが好ましい。
【０１０１】
一方、前記ポリエステルポリオールは、代表的には、多塩基酸成分とポリオール成分を反応させることにより取得することができる。多塩基酸成分としては、例えば、オルト（ｏｒｔｈｏ）−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、リノール酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；またはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライドなどの反応性誘導体などが挙げられる。これらは、単独または２種以上を組み合わせて使用することができる。さらに、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、およびポリエチレングリコール（ＰＥＧ）からなるグループより選択された少なくとも１種であることがより好ましい。
【０１０２】
前記ポリカーボネートポリオールは、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）グリコール、およびポリ（シクロヘキサンカーボネート）グリコールからなるグループより選択された少なくとも１種であることが好ましい。
【０１０３】
前記ポリエーテルポリオールは、代表的には、多価アルコールにアルキレンオキサイドを開環重合して付加させることにより取得できる。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。これらは、単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０４】
前記イソシアネートは、２以上のＮＣＯ基を有する化合物であれば制限されないが、例えば、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン、１，４−ジイソシアネート、およびキシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）からなるグループより単独または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０５】
前記ウレタン樹脂の製造方法は、当該技術分野で知られている任意の適切な方法を採用することができる。具体的には、前記各成分を一度に反応させるワンショット法、段階的に反応させる多段法が挙げられる。ウレタン樹脂がカルボキシル基を有する場合、好ましくは多段法により製造し、多段法によれば、カルボキシル基を容易に導入することができるからである。さらに、前記ウレタン樹脂の製造時に、任意の適切なウレタン反応触媒を用いることができる。
【０１０６】
前記ウレタン樹脂の製造において、前記成分に、追加的に、他のポリオール、および／または他の鎖延長剤を反応させることができる。
【０１０７】
他のポリオールとして、例えば、ソルビトール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの水酸基数が３個以上のポリオールが挙げられる。
【０１０８】
他の鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコールなどのグリコール類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、アミノエチルエタノールアミンなどの脂肪族ジアミン；イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミンなどの脂環族ジアミン；キシリレンジアミン、トリレンジアミンなどの芳香族ジアミンなどが挙げられる。
【０１０９】
さらに、前記ウレタン樹脂の製造において、中和剤を用いることができる。中和剤を用いることにより、水中におけるウレタン樹脂の安定性が向上することができる。中和剤としては、例えば、アンモニアＮ−メチルモルホリン、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアルキン、モルホリン、トリプロピルアミン、エタノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどが挙げられる。これらは、単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１０】
前記ウレタン樹脂の製造時に、好ましくは、前記ポリイソシアネートに対して不活性であり、水と相溶する有機溶剤を用いる。当該有機溶剤としては、酢酸エチル、エチルセロソルブアセテートなどのエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤；ジオキサンテトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤などが挙げられる。これらは、単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１１】
一方、前記ウレタン高分子は、カルボキシル基を含むことがより好ましい。ウレタン高分子にカルボキシル基が含まれる場合、水分散性が向上して、接着剤層と透明フィルムとの間の密着性がより向上するからである。
【０１１２】
前記カルボキシル基を含むウレタン高分子は、例えば、ポリオールとポリイソシアネートに追加して、遊離カルボキシル基を有する鎖延長剤を反応させることにより取得することができる。カルボキシル基を有する鎖延長剤は、ジヒドロキシカルボン酸、ジヒドロキシコハク酸などが挙げられる。ジヒドロキシカルボン酸は、例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロールペンタン酸などのジメチロールアルカン酸を含むジアルキロールアルカン酸が挙げられる。これらは、単独または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１３】
一方、前記ウレタン高分子の含有量は、プライマー組成物全体の１００重量部に対して、１重量部〜５０重量部程度、より好ましくは３重量部〜２０重量部程度であり、最も好ましくは５重量部〜１５重量部程度である。ウレタン高分子が、プライマー組成物全体の１００重量部に対して、１重量部未満で含まれる場合には、接着性が低下し、３０重量部を超える場合には、粘度が高くなって、コーティング時にレベリングされず、乾燥時間が長くなる問題がある。
【０１１４】
また、前記ウレタン高分子の重量平均分子量は、１万〜１０万であることが好ましく、分子量が１万未満の場合は、接着力の低下があり、１０万を超える場合は、水分散ウレタンの製造に困難がある。
【０１１５】
次に、本発明に使用可能な前記水分散性微粒子は、任意の適切な微粒子を用いることができ、好ましくは、水分散性の微粒子を用いる。具体的には、無機系微粒子、有機系微粒子をすべて用いることができる。無機系微粒子としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、アンチモン系などの無機酸化物などが挙げられる。有機系微粒子としては、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、架橋ポリビニルアルコール、メラミン系樹脂などが挙げられる。
【０１１６】
前記水分散性微粒子の中でも、好ましくはシリカを用い、シリカは、ブロッキング抑制能により優れ、また、透明性に優れてヘイズを発生させず、着色もないため、偏光板の光学特性に及ぶ影響がより小さいからである。また、シリカは、プライマー組成物に対する分散性および分散安定性が良好であるため、プライマー層形成時の作業性にもより優れることができるからである。
【０１１７】
前記水分散性微粒子の平均直径（平均一次粒子直径）は、好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍであり、より好ましくは２０ｎｍ〜７０ｎｍである。水分散性微粒子の平均直径が１０ｎｍより小さい時は、表面エネルギーが高くなるため、プライマー溶液内でシリカの凝集が発生し、沈殿が生じて溶液の安定性が問題になり得、２００ｎｍより大きい場合には、シリカがプライマー溶液内で分散が均一でなく、粒子が固まると、可視光線（４００ｎｍ〜８００ｎｍ）の波長より大きさが大きくなって、４００ｎｍ以上の光を散乱してヘイズが上昇する。前記のような範囲の粒子直径を有する微粒子を用いることにより、プライマー層の表面に適切に凹凸を形成して、特にアクリル系フィルムとプライマー層および／またはプライマー層同士の接触面における摩擦力を効果的に低減させることができる。その結果、ブロッキング抑制能により優れることができる。
【０１１８】
一方、前記水分散性微粒子の含有量は、プライマー組成物全体の１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部程度であることが好ましい。水分散性微粒子の含有量が０．１重量部未満の場合には、巻き取りの際にフィルム間でスリップされず、フィルムの破断が発生することがある。１０重量部を超える場合には、ヘイズが発生することがある。
【０１１９】
本発明のプライマー組成物は水系であるため、好ましくは、前記微粒子は、水分散体に配合される。具体的には、微粒子としてシリカを採用する場合、好ましくは、コロイダルシリカとして配合される。コロイダルシリカとしては、当該技術分野で市販の製品をそのまま用いることができ、例えば、日産化学工業（株）製造のスノーテックスシリーズ、エアプロダクツのＡＥＲＯＳＩＬシリーズ、日本触媒のｅｐｏｓｔａｒシリーズおよびｓｏｌｉｏｓｔａｒ  ＲＡシリーズ、ＲａｎｃｏのＬＳＨシリーズなどを使用することができる。
【０１２０】
一方、前記プライマー組成物には、必要に応じて、架橋剤が追加的に含まれてよい。架橋剤としては、オキサゾリン、ホウ酸、トリメチロールメラミンなどのメチロール化合物、カルボジイミド、イソシアネート、アジリジン化合物などを使用することができる。
【０１２１】
また、前記架橋剤は、プライマー組成物全体の１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部の含有量で含まれることが好ましい。架橋剤を含むプライマーを使用する場合、プライマー層が水の侵入を防止するため、耐水性や耐湿熱のような光学物性により優れたものとなる。
【０１２２】
さらに、前記プライマー組成物は、必要に応じて、その他の添加剤として、シランカップリング剤、フッ素系界面活性剤、シラン系界面活性剤、アルキル基を含む界面活性剤をさらに含むことができる。
【０１２３】
一方、前記のようなプライマー組成物により形成されるプライマー層は、その厚さが約１００ｎｍ〜１μｍ程度であることが好ましい。プライマー層が１００ｎｍ以下の場合、接着力が減少し、１μｍ以上になると、プライマーコーティング時に乾燥がきちんと行われず、フィルム同士でブロッキングが発生して破断することがある。
【０１２４】
また、本発明の前記プライマー層表面の水接触角は、４０゜〜１００゜であることが好ましく、より好ましくは５０゜〜９０゜であり、さらに好ましくは６０゜〜８０゜である。水接触角が４０゜未満の場合は、プライマー層の親水性が強いため、偏光子のヨウ素と反応してヨウ素配列を阻害して単体色相が乱れ、偏光度が阻害されることがあり、水接触角が１００゜を超える場合、プライマー層の疎水性が強くて偏光子との接着が難しくなる。
【０１２５】
前記のような本発明にかかる両面型偏光板の製造方法において、前記プライマー層を形成する方法は、当該技術分野でよく知られている方法によって行われてよく、特に限定されるものではない。例えば、透明フィルムの一面にプライマー組成物を塗布してプライマー層を形成し、前記プライマー層または偏光子の一面に接着剤組成物を塗布して接着層を形成した後、偏光子と透明フィルムとを貼り合わせた後、光の照射を通して接着剤組成物を硬化させる方法で製造できる。この時、前記プライマー組成物を塗布する方法は、例えば、バー（ｂａｒ）コーティング法、グラビアコーティング法、またはスロットダイコーティング法などを用いて行われてよい。
【０１２６】
一方、前記のような方法で製造された本発明の両面型偏光板は、液晶表示装置などのような光学装置に有用に適用可能である。例えば、本発明の光学装置は、液晶パネルと、この液晶パネルの両面にそれぞれ備えられた偏光板とを含む液晶表示装置であってよいし、この時、前記偏光板のうちの少なくとも１つが、本発明にかかる偏光板であってよい。この時、前記液晶表示装置に含まれる液晶パネルの種類は特に限定されない。例えば、その種類に制限されず、ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（ｓｕｐｅｒ  ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、Ｆ（ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｉｃ）型、またはＰＤ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ）型のようなパッシブマトリクス方式のパネル；２端子型（ｔｗｏ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）または３端子型（ｔｈｒｅｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）のようなアクティブマトリクス方式のパネル；横電界型（ＩＰＳ；Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）パネルおよび垂直配向型（ＶＡ；Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）パネルなどの公知のパネルがすべて適用可能である。また、液晶表示装置を構成するその他の構成、例えば、上部および下部基板（ｅｘ．カラーフィルタ基板またはアレイ基板）などの種類も特に制限されず、この分野で公知の構成が制限なく採用可能である。
【実施例】
【０１２７】
製造例１：透明基材フィルムの製造
ポリ（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、およびフェノキシ系樹脂を１００：２．５：５の重量比で均一に混合した樹脂組成物を、原料ホッパー（ｈｏｐｐｅｒ）から押出機までを窒素置換した２４φの押出機に供給し、２５０℃で溶融して、原料ペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を製造した。
【０１２８】
フェノキシ系樹脂は、ＩｎＣｈｅｍＲｅｚ○Ｒ社のＰＫＦＥ（Ｍｗ＝６０，０００、Ｍｎ＝１６，０００、Ｔｇ＝９５℃）を使用し、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂は、スチレン８５重量％、無水マレイックアンハイドライド１５重量％のＤｙｌａｅｃｋ３３２を使用し、ポリ（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）樹脂は、ＮＭＲ分析の結果、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの含有量が６．５重量％であった。
【０１２９】
得られた原料ペレットを真空乾燥し、２６０℃で押出機で溶融、コートハンガータイプのＴ−ダイ（Ｔ−ｄｉｅ）に通過させ、クロムめっきキャスティングロールおよび乾燥ロールなどを経て、厚さ１５０μｍのフィルムを製造した。このフィルムをパイロット延伸装備を用いて、１２５℃で、ＭＤ方向に、ロールの速度差を利用して１７０％の割合で延伸して、アクリルフィルムを製造した。
【０１３０】
前記のような過程により製造されたアクリルフィルムをコロナ処理した後、前記アクリルフィルムの一面に、ＣＫ−ＰＵＤ−Ｆ（Ｃｈｏｋｗａｎｇウレタン分散液）を純水で希釈して製造された、固形分含有量１０重量％のプライマー組成物に、オキサゾリン架橋剤（日本触媒社、ＷＳ７００）２０重量部を添加したプライマー組成物を、＃５バーでコーティングした後、ＴＤ方向に、１３０℃で、テンターを用いて１９０％延伸して、プライマー層の厚さが４００ｎｍのアクリルフィルムを製造した。
【０１３１】
製造例２−接着剤組成物の製造
（１）接着剤組成物Ａ
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４’エポキシシクロヘキサンカルボキシレート２５重量％（Ｄｉｃｅｌ社のＣｅｌｌｏｘｉｄｅ２０２１Ｐ）、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２５重量％、３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成、アロンオキセタンＤＯＸ２２１）５０重量％を入れて製造した樹脂組成物１００重量部に、陽イオン開始剤のＣＰＩ１００Ｐ（Ｓａｎａｐｒｏ社）５重量部、ビニルトリエチルシラン５重量部を添加して、偏光板用接着剤組成物Ａを製造した。
【０１３２】
（２）接着剤組成物Ｂ
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４’エポキシシクロヘキサンカルボキシレート２５重量％（Ｄｉｃｅｌ社のＣｅｌｌｏｘｉｄｅ２０２１Ｐ）、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２５重量％、３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成、アロンオキセタンＤＯＸ２２１）３５重量％、および３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東亜合成、アロンオキセタンＯＸＡ）１５重量％を入れて製造した樹脂組成物１００重量部に、陽イオン開始剤のＣＰＩ１００Ｐ（Ｓａｎａｐｒｏ社）５重量部を添加して、偏光板用接着剤組成物Ｂを製造した。
【０１３３】
（３）接着剤組成物Ｃ
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４’エポキシシクロヘキサンカルボキシレート２５重量％（Ｄｉｃｅｌ社のＣｅｌｌｏｘｉｄｅ２０２１Ｐ）、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２５重量％、３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成、アロンオキセタンＤＯＸ２２１）５０重量％を入れて製造した樹脂組成物１００重量部に、陽イオン開始剤のＣＰＩ１００Ｐ（Ｓａｎａｐｒｏ社）５重量部、ビニルアセテート５重量部を添加して、偏光板用接着剤組成物Ｃを製造した。
【０１３４】
実施例１
マイクログラビアコーターを用いて、前記製造例１により製造されたアクリルフィルム２枚のプライマー層上に、接着剤組成物Ａを、最終接着剤層の厚さが１μｍとなるようにそれぞれ塗布した。その後、接着剤組成物が塗布された２枚のアクリルフィルムをＰＶＡ素子の両面にラミネートした。その後、ＵＶ照射装置（ｆｕｓｉｏｎ  ｌａｍｐ、Ｄ  ｂｕｌｂ）を用いて、ＰＶＡ素子の一面方向で２００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、同時に、前記ＵＶ照射装置の反対側に位置するアクリルフィルムの表面をドラムに密着させ、ドラムの温度を２０℃に調節して、偏光板を製造した。
【０１３５】
実施例２
接着剤組成物としてＢを使用した点を除いては、実施例１と同様の方法で偏光板を製造した。
【０１３６】
実施例３
接着剤組成物としてＣを使用した点を除いては、実施例１と同様の方法で偏光板を製造した。
【０１３７】
実施例４
ＵＶ照射装置を用いて、ＰＶＡ素子の一面方向で４００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射したことを除いては、実施例２と同様の方法で偏光板を製造した。
【０１３８】
実施例５
ドラムの温度を２５℃に調節したことを除いては、実施例２と同様の方法で偏光板を製造した。
【０１３９】
実施例６
ＵＶ照射装置を用いて、ＰＶＡ素子の一面方向で１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、同時に、ドラムの温度を１５℃に調節したことを除いては、実施例２と同様の方法で偏光板を製造した。
【０１４０】
比較例１
ＵＶ照射装置を用いて、ＰＶＡ素子の一面方向で１００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射したことを除いては、実施例２と同様の方法で偏光板を製造した。
【０１４１】
比較例２
接着剤組成物としてＢを使用し、ドラムの温度を５℃に調節したことを除いては、実施例２と同様の方法で偏光板を製造した。
【０１４２】
比較例３
接着剤組成物としてＢを使用し、ドラムの温度を３０℃に調節したことを除いては、実施例２と同様の方法で偏光板を製造した。
【０１４３】
実験例１：偏光板の剥離力の測定
実施例１〜６および比較例１〜３により製造された偏光板に対して、活性エネルギー線が直接照射された面に形成された接着剤層の接着力を測定した。剥離力は、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの偏光板を用いて、ＰＶＡ素子と紫外線非照射面のアクリルフィルムを、速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、９０゜で剥離した時の剥離力で測定した。その結果を下記の表２に示した。
【０１４４】
実験例２：偏光板の再作業性（ｒｅｗｏｒｋ）評価
前記実施例１〜６および比較例１〜３の偏光板に対する再作業性を、下記の方法で評価した。まず、コーティングされた粘着剤フィルムを偏光板にラミネートした後、２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさにＬＣＤ基板にラミネートした。前記付着したサンプルは、オートクレーブ（５０℃、０．５気圧）で２０分間保管し、２５℃、５０％ＲＨの実験室に２４ｈｒ保管した。その後、保管の終わったサンプルを９０゜で剥離しながら、ＬＣＤ基板に粘着剤が残留するかを測定した。その結果を下記の表２に示した。偏光板からアクリルフィルムが剥離されない一方で、ＬＣＤ基板に粘着剤が残留せず綺麗に剥離される場合をＯＫ、偏光板からアクリルフィルムが剥離されてＬＣＤ基板に残留する場合をＮＧと表示した。
【０１４５】
実験例３：偏光板の外観評価
前記実施例１〜６および比較例１〜３の偏光板の外観を、肉眼で、シワが発生したか否か、気泡が発生したか否か、水滴ができたか否かを測定した。その結果を下記の表２に示した。シワと気泡がない場合を「ＯＫ」、シワ、気泡または水滴がある場合を「ＮＧ」と表示した。
【０１４６】
【表１】
2016500832.tif 000003
【０１４７】
【表２】
2016500832.tif 000004
【０１４８】
前記表２に示しているように、本発明にかかる実施例１〜６の場合、活性エネルギー線照射面が３Ｎ以上の剥離力を有するため、接着力に優れ、再作業性も良好であり、偏光板の外観特性にも優れていることが分かる。
【０１４９】
しかし、比較例１の場合、照射面の剥離力が低く、接着力および再作業性に劣り、比較例２の場合、接着力、再作業性が良好でなく、偏光フィルムに水滴ができる現象が発生して偏光板の外観が良好でない問題があり、比較例３の場合、再作業性は良好であるが、偏光板にシワが生じて外観が良好でない問題があった。
【０１５０】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明の権利範囲は、これに限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で多様な修正および変形が可能であることは当技術分野における通常の知識を有する者にとっては自明である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の両面に接着剤層を介して透明フィルムを積層するステップと、
前記偏光子を基準として一方向に位置したエネルギー源により、２００ｍＪ／ｃｍ2以上の光量で活性エネルギー線を前記接着剤層へ照射するステップと、
前記エネルギー源の反対側に位置する前記透明フィルムの表面を１０℃〜２５℃で処理するステップとを含む、両面型偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記エネルギー源の位置する前記透明フィルムに形成された前記接着剤層の剥離力は、９０゜の剥離角度で３Ｎ以上である、請求項１に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記活性エネルギー線を照射するステップ、および１０℃〜２５℃で処理するステップは、同時に行われる、請求項１または２に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記１０℃〜２５℃で処理するステップは、ドラムを用いて行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記両面型偏光板の製造方法は、１回の活性エネルギー線の照射で前記偏光子の両面に形成された前記接着剤層を同時に硬化させるステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記エネルギー源の位置する前記透明フィルムに形成された前記接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜１０μｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記エネルギー源の位置する前記透明フィルムの反対面に形成された前記接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜３μｍである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記接着剤層は、カチオン性接着剤により形成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項９】
前記カチオン性接着剤は、全体接着剤組成物全体の１００重量部に対して、（１）分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物５重量部〜９０重量部；（２）分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物５重量部〜９０重量部；および（３）光カチオン性重合開始剤０．５重量部〜２０重量部を含む、請求項８に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項１０】
前記エポキシ化合物は、エポキシ化された脂肪族環基１つ以上含む第１エポキシ化合物、およびグリシジルエーテル基を１つ以上含む第２エポキシ化合物の組み合わせである、請求項９に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項１１】
前記カチオン性接着剤は、シランカップリング剤、ビニル系化合物、およびラジカル重合性モノマーからなる群より選択された１つ以上をさらに含む、請求項９または１０に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項１２】
前記両面型偏光板の製造方法は、前記接着剤層の少なくとも片面と前記透明フィルムの少なくとも片面との間にプライマー層を形成するステップを更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項１３】
前記プライマー層は、プライマー組成物全体の１００重量部に対して、１重量部〜５０重量部のウレタン高分子と、水分散性微粒子０．１重量部〜１０重量部、および残部の水を含むプライマー組成物により形成される、請求項１２に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項１４】
前記プライマー組成物は、架橋剤をさらに含む、請求項１３に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項１５】
前記プライマー層は、その厚さが１００ｎｍ〜１μｍである、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項１６】
前記偏光子の両面に形成される前記透明フィルムのうちの少なくとも１つは、アクリル系フィルムである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の両面型偏光板の製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法で製造された両面型偏光板であって、
偏光子の両面に形成された各接着剤層の剥離力の差が０．７Ｎ以下である、両面型偏光板。
【国際調査報告】
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