(57)【要約】電子商取引の消費者に経済的利益を多く提供するための方法は、消費者の端末装置から消費者の情報を受信して、受信された消費者情報に基づいて消費者のアカウントを生成する段階であって、消費者情報は消費者の名前、消費者の住民票コード、消費者の電話番号、消費者の携帯電話番号、消費者の住所、消費者の電子メールアドレス、消費者のログインＩＤ、消費者のニックネーム、消費者のパスワード及び消費者の金融口座情報の中で少なくとも一部を含む、消費者のアカウントを生成する段階、消費者の商品購入に関する情報に基づいて、消費者のアカウントに対して付与される特典を決定する段階であって、商品購入情報は、商品の購入時点、商品の識別情報、商品の原価情報および商品の消費者が情報の中から少なくとも一部を含み、決定された特典から少なくとも一部は払い戻し可能なキャッシュポイントとなる、特典を決定する段階、及び少なくとも一部の決定された特典に該当する還付金を消費者に対してマッチングさせる段階を含み、還付金は順次に遅延されて実現される方法が提供される。
2016532987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者情報管理部、特典提供部と特典実現部を含む特典提供システムで実現される電子商取引の消費者に経済的利益を多く提供するための方法であって、
前記消費者情報管理部で、消費者の端末装置から消費者の情報を受信して、前記受信された消費者情報に基づいて前記消費者のアカウントを作成する段階であって、前記の消費者情報は前記消費者の名前、前記消費者の住民票コード、前記消費者の電話番号、前記消費者の携帯電話番号、前記消費者の住所、前記消費者の電子メールアカウント、前記消費者のログインＩＤ、前記消費者のニックネーム、前記消費者のパスワード及び前記消費者の金融口座情報の中の少なくとも一部を含む、前記消費者のアカウントを作成する段階、
前記の特典提供部で、前記消費者の商品購入に関する情報に基づいて、前記消費者アカウントに対して付与される特典を決定する段階であって、前記商品購入情報は商品の購入時点、前記商品の識別情報、前記商品のコスト情報および前記商品の消費者が情報の中の少なくとも一部を含まれており、前記決定された特典の中の少なくとも一部は、払い戻し可能なキャッシュポイントとなる、前記特典を決定する段階、及び
前記特典実現部で、前記少なくとも一部の決定された特典に当たる還付金を前記の消費者に対してマッチングさせる段階を含み、
前記決定された特典の量は前記商品のコスト割合に応じて調節され、前記決定された利点の一部のみが払い戻し可能なキャッシュポイントとなり、残りは還付できないキャッシュポイントとなって、前記還付金は順次に遅延されて実現されており、前記還付金の前記順次的な実現は、前記還付金のｍ１％を前記商品購入時点からｔ１が経過した時点で実現させ、前記還付金のｍ２％を前記商品購入時点からｔ２が経過した時点で実現させ、前記還付金のｍ３％を前記商品購入時点からｔ３が経過した時点で実現させることを含み、
ｍ１、ｍ２およびｍ３はパーセンテージを示す０以外の正のであり、ｔ１、ｔ２、およびｔ３はそれぞれ固定された時間を示す０以外の正であり、ｔ１<ｔ２<ｔ３の関係が成立してｍ１>ｍ２>ｍ３の関係が成立する、方法。
【請求項２】
前記払い戻し可能なキャッシュポイントは前記消費者によって他の商品の購入のために消費することができる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記払い戻し可能なキャッシュポイントは、前記消費者によってアフィリエイトオフライン売り場で他の商品購入のために消費されることができるが、この場合、前記の還付可能なキャッシュポイントの残りの部分は、還付不能なキャッシュポイントに転換される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
電子商取引の消費者に経済的利益を多く提供するためのシステムであって、
消費者端末装置から消費者の情報を受信して、前記受信された消費者情報に基づいて前記消費者のアカウントを生成する消費者情報管理部であって、前記消費者情報は前記消費者の名前、前記消費者の住民票コード、前記消費者の電話番号、前記消費者の携帯電話番号、前記消費者の住所、前記消費者の電子メールアカウント、前記消費者のログインＩＤ、前記消費者のニックネーム、前記消費者のパスワードと、前記消費者の金融口座情報の中で少なくとも一部を含む、前記消費者情報管理部、
前記消費者の商品購入に関する情報に基づいて、前記消費者アカウントに対して付与される特典を決定する特典提供部であって、前記商品購入情報は、商品の購入時点、前記商品の識別情報、前記商品のコスト情報および前記商品の消費者が情報の中で少なくとも一部を含み、前記決定された特典の少なくとも一部は、払い戻し可能なキャッシュポイントとなる、前記特典提供部、及び
前記少なくとも一部の決定された特典に該当する還付金を前記の消費者に対してマッチングさせる特典実現部を含み、
前記決定された特典の量は、前記商品のコスト割合に応じて調節され、前記決定された特典の一部のみが払い戻し可能なキャッシュポイントとなって、残りは還付できないキャッシュポイントとなり、前記還付金は順次的に遅延されて実現されており、前記還付金の前記順次的な実現は、前記還付金のｍ１％を前記商品購入時点からｔ１が経過した時点で実現させ、前記還付金のｍ２％を前記商品購入時点からｔ２が経過した時点で実現させ、前記還付金のｍ３％を前記商品購入時点からｔ３が経過した時点で実現させることを含み、
ｍ１、ｍ２およびｍ３はパーセンテージを示す０以外の正のであり、ｔ１、ｔ２、およびｔ３はそれぞれ固定された時間を示す０以外の正であり、ｔ１<ｔ２<ｔ３の関係が成立してｍ１>ｍ２>ｍ３の関係が成立する、システム。
【請求項５】
前記払い戻し可能なキャッシュポイントは、前記消費者によって他の商品の購入のために消費することができる請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
第１項乃至第３項のいずれか一項に従った方法を実行するためのコンピュータプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引の消費者に経済的利益(金銭的利益)を多く提供するための方法、システム、およびコンピュータの読み取りが可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットをはじめとする有・無線通信網と有?無線通信が可能な端末装置(例えば、PC、スマートフォンなど)の広範囲な普及により、通信網と消費者端末装置を介入させる電子商取引がますます活性化されている。このような電子商取引は時間の経過につれて全体の商業取引の中心となっている。
【０００３】
したがって、自然に多くの企業や個人が電子商取引の活動に参加、従事している。このような電子商取引の従事者たちは必然的に割引、割引クーポン、無料クーポン、払い戻し可能であるキャッシュポイントやそうでないキャッシュポイント、無料商品などのようなさまざまな誘引手段を消費者に提供することになる。(一方、本明細書で「商品」はサービスと同じのように無形的なもの(ｉｎｔａｎｇｉｂｌｅ  ｉｔｅｍｓ)まで包括する概念である）
しかし、前期のような消費者を誘引する手段は売り上げ金額の１０％割引、売り上げ金額の２％に相当するキャッシュポイント、高価商品が販売された場合は一緒に提供されたりする非常に安い無料商品などのように消極的で短見的なものであった。このような現象は、複数の消費性商品の生産コスト(例えば、生産者が商品の生産に使った費用に所定の適切な生産利益を付けた価格)と流通コスト(例えば、卸売価格)の合計が、まだ該当消費者価格の数パーセントから数十パーセント(ほとんどの場合、５０％未満)に止まっていることから見ると消費者に過度に不公平なものであり、さらに生産や流通を主に担当する企業利益のほうに過度に偏した。
【０００４】
一方、最近ではソーシャルコマースによる半額割引などが消費者を誘惑したりするが、これらの一時的なイベント性の割引はプロバイダの不親切、商品品質の低下などの問題点を必然に伴うものであり、むしろソーシャルコマース企業側の手数料のまでも、消費者や零細業者に転嫁することに過ぎなかった。
【０００５】
本発明者は、本明細書を通じて、電子商取引をする消費者に経済的利益を多く提供できる新規の技術を提案することで、前記のような状況を改善しようとする。
一方、本発明の技術的思想と一見同じように、消費者が商品を購入した金額だけのマイレージが発生するようにする発明に関する特許文献１が出願されたことがあるが、この発明は消費者が事前に非常に大きな金額を支払うことで会員登録をした後、非常に長い時間が経てば利益が得られることに関するもので、構成の繊細さの観点や実現可能性の観点から本発明に及ばないものであることをあらかじめ明らかにしておく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国特許出願第２００４-９８６０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前述した従来技術の問題点をすべて解決することをその目的とする。
本発明は、電子商取引の消費者に経済的利益を多く提供することを他の目的とする。
本発明は、生産者乃至流通業者中心である現在の電子商取引市場がより中立的にできるようにすることを他の目的とする。
【０００８】
本発明は、最も破格的な消費者の誘導手段を導き出すことを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために本発明の代表的な構成は以下の通りである。
本発明の一態様によれば、電子商取引の消費者に経済的利益を多く提供するための方法は、消費者の端末装置から消費者の情報を受信して、前記受信された消費者情報に基づいて前記消費者のアカウントを生成する段階であって、前記の消費者情報は前記の消費者の名前、前記の消費者の住民票コード、前記の消費者の電話番号、前記の消費者の携帯電話番号、前記の消費者の住所、前記の消費者の電子メールアドレス、前記の消費者のログインＩＤ、前記の消費者のニックネーム、前記の消費者のパスワード及び前記の消費者の金融口座情報の中で少なくとも一部を含む、前記消費者のアカウントを生成する段階、前記の消費者の商品購入に関する情報に基づいて、前記の消費者のアカウントに対して付与される特典を決定する段階であって、前記商品購入情報は、商品の購入時点、前記商品の識別情報、前記商品の原価情報および前記商品の消費者が情報の中から少なくとも一部を含み、前記決定された特典から少なくとも一部は払い戻し可能なキャッシュポイントとなる、前記特典を決定する段階、及び前記少なくとも一部の決定された特典に該当する還付金を前記の消費者に対してマッチングさせる段階を含み、前記還付金は順次に遅延されて実現される方法が提供される。
【００１０】
以外にも、本発明を実現するための他の方法、他のシステムおよび前記方法を実行するためのコンピュータプログラムを記録するコンピュータの読み取りが可能な記録媒体がさらに提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前述した従来技術の問題点がすべて解決される。
本発明によれば、電子商取引の消費者に経済的利益を多く提供することができるようになる。
【００１２】
本発明によれば、生産者乃至流通業者中心である現在の電子商取引市場がより中立的なものになるようにすることができる。
本発明によれば、最も破格的な消費者の誘導手段が導出される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施例により電子商取引の消費者に経済的利益を多く提供するためのシステム全体の概略的な構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例による特典提供システム２００の内部構成を詳細に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
後述する本発明の詳細な説明は、本発明が実施できる特定の実施例を例示として示す添付図面を参照する。これらの実施例は、当業者が本発明を実施できるように十分に詳細に説明されている。本発明の様々な実施例は互いに異なるが、相互に排他的である必要がないことは理解されるべきである。例えば、本明細書に記載されている特定の形状、構造および特性は本発明の精神と範囲を外れないながら、一実施例から他の実施例に変更され、 実現されることができる。また、それぞれの実施例内の個々の構成要素の位置または配置も本発明の精神と範囲を外れないで変更できることが理解されるべきである。したがって、後述する詳細な説明は限定的な意味として行われるものではなく、本発明の範囲は特許請求範囲の請求項が請求する範囲およびそれに均等なすべての範囲を包括することとして受け入れなければならない。図面で類似な参照符号はいくつかの側面にわたって同一または類似な構成要素を示す。
【００１５】
以下では、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が本発明を容易に実施できるようにするために、本発明のいくつかの好ましい実施例について添付された図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
本発明の好ましい実施例
システム全体の構成
図１は本発明の一実施例に従って、電子商取引の消費者に経済的利益を多く提供するためのシステム全体の概略的な構成を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、本発明の一実施例によるシステム全体は通信網１００、特典提供システム２００および消費者端末装置３００を含んで構成されることができる。
まず、本発明の一実施例による通信網１００は、有線通信や無線通信のような通信状態を問わずに構成することができ、ローカルエリア通信網(LＡＮ; Lｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ)、都市圏通信網(ＭＡＮ; Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ)、広域通信網(ＷＡＮ; ＷＩＤｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ)などのさまざまな通信網に構成することができる。好ましくは、本明細書に記載してある通信網１００は、公知のインターネットまたはワールド・ワイド・ウェブ(WWW; World WＩＤe Web)の可能性がある。しかし、通信網１００は、あえてこれに限定される必要はなく、公知の有・無線データ通信網、公知の電話網または公知の有・無線のテレビ通信網を少なくとも一部において含むこともできる。
【００１８】
次に、本発明の一実施例による特典提供システム２００は電子商取引の消費者に(つまり、電子商取引をする消費者のアカウントに対して)経済的利益を多く提供することができる。本発明に係る特典提供システム２００の構成と機能については以下詳しく調べてみることにする。
【００１９】
次に、本発明の一実施例に係る消費者端末装置３００は、特典提供システム２００に接続した後通信できる機能が含まれているデジタル機器として、デスクトップコンピュータ、ノートパソコン、ワークステーション、ＰＤＡ、ウェブパッド(例えば、スマートパッド)、携帯電話(例えば、スマートフォン)、ウェアラブル機器(例えば、スマートウォッチ、スマートグラス)などのようにメモリ手段を備えて、マイクロプロセッサを搭載して演算能力を備えたデジタル機器であればいくらでも本発明に係る消費者端末装置３００として採択されることができる。
【００２０】
特に、消費者端末装置３００には、消費者が電子商取引を利用できるようにするブラウザ(未図示)プログラムやその他のアプリケーションプログラム(未図示)が含まれていることがある。ブラウザプログラムの例として、公知のインターネットブラウザをその他のアプリケーションプログラムの例として、公知のモバイルショッピングアプリやアクティブエックスベースの電子決済支援プログラムなどを挙げる。しかし、あえてこのような例に限定される必要は全くない。
【００２１】
特典提供システムの構成
以下では、本発明に係る特典提供システム２００の内部構成と各構成要素の機能について見ることにする。
【００２２】
図２は、本発明の一実施例に係る特典提供システム２００の内部構成を詳細に示す図である。
本発明の一実施例に係る特典提供システム２００はメモリ手段を備えてマイクロプロセッサを搭載して演算能力を備えたデジタル機器の可能性がある。これらの特典提供システム２００はサーバシステムかもしれない。図２に示されたように、特典提供システム２００は消費者情報管理部２１０、特典提供部２２０、特典回収部２２２、特典実現部２２４、データベース２３０、通信部２４０および制御部２５０を含んで構成されることができる。本発明の一実施例によれば、消費者情報管理部２１０、特典提供部２２０、特典回収部２２２、特典実現部２２４、データベース２３０、通信部２４０および制御部２５０はその中の少なくとも一部が消費者の端末装置３００と通信するためのプログラムモジュールであるかもしれない。これらのプログラムモジュールは運営システム、応用プログラムモジュールまたはその他のプログラムモジュールの形で特典提供システム２００に含まれることができ、物理的にはいくつか公知の記憶装置に格納することができる。また、これらのプログラムモジュールは、特典提供システム２００と通信可能なリモート記憶装置に格納することもできる。一方、これらのプログラムモジュールは、本発明に基づいて、後述する特定の業務を遂行したり、特定の抽象データ型を実行するルーチン、サブルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを包括するが、これに限定されない。
【００２３】
まず、本発明の一実施例に係る消費者情報管理部２１０は、消費者端末装置３００から消費者情報を受信し、受信された消費者情報に基づいて、消費者のアカウントを生成/管理する機能を実行することができる。このような消費者情報管理部２１０は、従来の電子商取引で広く利用される公知の消費者情報管理プログラムモジュール(未図示)と類似するかもしれない。ここで、消費者の情報は消費者の名前、住民票コード、電話番号、携帯電話番号、住所、電子メールアカウント、ログインＩＤ、ニックネーム、パスワード、金融口座情報などのうちの少なくとも一部を含むことができる。そして、消費者のアカウントは前記のような消費者情報と、後述するように消費者のために提供される経済的特典(好ましくは、払い戻し(すなわち、現金払い戻し)可能なキャッシュポイント;もちろん、全体の経済特典中の一部だけが払い戻し可能なキャッシュポイントであり、残りは他の商品購入の時にしか使用できるキャッシュポイントである場合もある)に関する情報(つまり、利点発生の根拠となる販売(または、購入)の時点(日付、時刻など)、利点の量、利点の種類(例えば、払い戻し可能なキャッシュポイント、還付不能なキャッシュポイントなど)を含むデータセットであるかもしれない。このような消費者のアカウントは後述するようにデータベース２３０に格納することができる。
【００２４】
次に、本発明の一実施例に係る特典提供部２２０は、消費者が自分の端末装置３００や他の手段(例えば、他の端末装置(未図示)や電話網にだけ接続されている旧式有・無線電話、ファクシミリなどの従来の手段)を使用して商品を購入すると、それに対応する特典を消費者のアカウントに対して付与する(すなわち、消費者に提供する)機能が実行できる。以下では、これらの特典提供について詳しく調べて見ることにする。
【００２５】
まず、特典提供部２２０は、提供される利点の量を決定することができる。
このため、提供されている利点の発生根拠となった消費者の商品購入に関する情報を参照することができる。商品購入に関する情報は、データベース２３０に格納されていることができる。このような情報の例として、商品購入の時点、商品の識別情報(ブランド、モデル番号、製造業者、供給者、原産地、色、その他の属性などを含めることができる)、商品の原価情報(または、仕入れ価格情報)(例えば、特典提供システム２００の運営者や特典提供システム２００を利用する電子商取引業者の立場からの原価情報)、商品の電子商取引業界で一般的に通用する消費者価格の情報、商品の特定電子商取引業者(例えば、特典提供システム２００を利用するオペレータや電子商取引業者の競争業者)の消費価格の情報等を挙げられる。
【００２６】
前記のような購入商品情報は、消費者の当該商品の購入について消費者に提供される利点の量を定めることに使用することができる。たとえば、提供される特典は以下の通りができる。
【００２７】
（i）商品の原価が商品の一般的な消費者価格や特定の電子商取引業者の消費者価格が３０％以下である場合には、消費者が購入した商品の販売額と同じレベルの１００％のキャッシュポイントが消費者のアカウントに対して付与されることができる。
【００２８】
（ii）商品の原価が商品の一般的な消費者価格や特定の電子商取引業者の消費者価格が３１％以上４５％以下である場合には、消費者が購入した商品の販売額の８０％のキャッシュポイントが消費者のアカウントに対して付与されることができる。
【００２９】
（iii）商品の原価が商品の一般的な消費者価格や特定の電子商取引業者の消費者価格の４６％以上５５％以下である場合には、消費者が購入した商品の販売額の６０％のキャッシュポイントが消費者のアカウントに対して付与されることができる。
【００３０】
（iv）商品の原価が商品の一般的な消費者価格や特定の電子商取引業者の消費者価格が５６％以上６５％以下である場合には、消費者が購入した商品の販売額の４０％のキャッシュポイントが消費者のアカウントに対して付与されることができる。
【００３１】
（v）商品の原価が商品の一般的な消費者価格や特定の電子商取引業者の消費者価格が６６％以上７５％以下である場合には、消費者が購入した商品の販売額の２０％のキャッシュポイントが消費者のアカウントに対して付与されることができる。
【００３２】
これをより一般化された数学式で表してみると、以下の通りである。
[数学式１]
提供される利点の量=当該商品の販売額  x  ｎ％
(ここで、ｎは１００以下のパーセンテージ数であり、ｎの値は、商品の原価を商品の一般的な消費者価格や特定の電子商取引業者の消費者価格で割った値(つまり、原価率)が大きいほど、小さくなる傾向がある値である。)
一方、前記のコストの割合や他の商品の全体的なコストの割合に基づいて提供される特典の種類配分を決定することも可能である。
【００３３】
次に、特典提供部２１０は、決定された量の特典を消費者に提供することができる。
例えば、コストが一般的な消費者価格が１５％である衣料品の販売額が１０万円である場合、前記衣料品についての消費者に提供される利点は、１０万ウォン全額に相当するキャッシュポイントであることができる。別の例として、コストが一般的な消費者価格が３５％であるバッグの商品の販売金額が７０万ウォンである場合、前記バッグ商品についての消費者に提供される特典は、５６万ウォン(７０万ウォンx ８０％)に相当するキャッシュポイントである場合もある。別の例として、コストが一般的な消費者価格が５０％である専門スポーツ商品の販売額が１００万円である場合、前記の専門スポーツの商品についての消費者に提供される特典は、６０万ウォン１００万ウォンx ６０％)に相当するキャッシュポイントであることができる。
【００３４】
前述したように、本発明によれば、消費者が商品を購入すると、その商品の販売額の全部乃至かなり大きな部分に達する経済価値を持てる特典を消費者に提供することができる。この場合、商品の原価と利点の名目上の経済価値を合わせると、これは商品の販売額を上回る場合でさえも、度々発生される。しかし、本発明者は後述するような利点の回収と特典の遅延された実現によって、本発明が公理的かつ合理的でもあるようにした。
【００３５】
次に、本発明の一実施例による特典回収部２２２は消費者自身が提供を受けた利点の中から少なくとも一部を消費して前記特典の発生根拠となった商品ではなく、他の商品をさらに購入した場合に、前記特典を回収する機能を実行することができる。すなわち、特典回収部２２２は、消費者が自分のアカウントに対して付与されている特典を消費して他の商品を購入する場合に消費者のアカウントの利点の量を減らすことができる。
【００３６】
より具体的な例を調べて見ることにする。消費者Ａがコストの割合が１５％にしかならない衣料品を１０万ウォンで購入した場合、消費者Ａは、前記の例に基づいて、１０万円の価値を持つ特典を提供される(このような場合は、いわゆる１００％キャッシュバックが達成されている場合である)。しかし、後述するような特典実現部２２４の利点遅延の実現により消費者Ａは、自分が提供された１０万ウォン相当の利点を還付金に実現することよりはそれを消費して、消費者価額が６万円である他の商品を購入することをもっと望むことがある(実際には、関連するシミュレーション結果を見てみると、自分に提供された利点を時間を多くかけてもすべて還付金で実現しようとする消費者よりも利点を消費しながら他の商品をもっと購入することを希望する消費者がはるかに多いと判断された)。特典回収部２２２は、このような場合に消費者Ａに提供された１０万ウォン相当の特典の中で６万ウォン相当の利点を回収することができる。したがって、消費者Ａのアカウントには４万ウォン相当の利点だけ残されることになるかもしれない。(一方、６万ウォンの商品の利点消費を通じた購入について新しい特典がさらに与えられる必要はないことがある）。
【００３７】
特典回収部２２２のこのような処理によって、本発明に係る特典提供システム２００の運営者や特典提供システム２００を利用する電子商取引業者は手に負えないほどの過度なメリットがたまるのを未然に防止することができる。
【００３８】
一方、特典回収部２２２は、前記のように消費者が還付金を実現するよりも利点を消費しながら他の商品を二次的に購入する場合に限り、前記の他の商品のコストの割合に応じて前記特典が縮小されるようにすることもできる。これらの縮小の適用は、消費者が普段は所定の固定された名目価値を持つことの特典を消費する場合にも、それがコストの割合が高い他の商品の購入に使用されているものであれば、より少ない価値を持つように調整することを示しているかも知れない。本発明に係る利点で二次的に購入される商品のコスト割合による前記特典の調整された価値の例を整理してみると、以下のようになる。
【００３９】
（i）コストの割合が３０％以下である商品が還付可能な利点の消費に応じて二次的に購入される場合は、前記の購入に使用される利点の価値は調整されないことがある。
（ii）コストの割合が３１％〜４５％である商品が還付可能な利点の消費に応じて二次的に購入される場合は、前記の購入に使用される利点の価値は３０％減少されることができる。
【００４０】
（iii）コストの割合が４６％〜５５％である商品が還付可能な利点の消費に応じて二次的に購入される場合は、前記の購入に使用される利点の価値は３５％減少されることができる。
【００４１】
（iv）コストの割合が５６％〜６５％である商品が還付可能な利点の消費に応じて二次的に購入される場合は、前記の購入に使用される利点の価値は４０％減少されることができる。
【００４２】
（v）コストの割合が６６％〜７５％である商品が還付可能な利点の消費に応じて二次的に購入される場合は、前記の購入に使用される利点の価値は４５％減少されることができる。
【００４３】
また一方で、特典回収部２２２は、消費者が還付可能な利点を実際に還付金で実現するよりも早く消費してしまうことができるよう促進するために、提携を結んだオフライン売り場のサーバー(未図示)と通信して、消費者が前記の売り場で所定の他の商品を購入する際に、前記の利点の中でかなりの量の一部をあえて時間の経過を必要にしなくても現金のように使用できるように処理することもできる。このような購入の場合、特典回収部２２２は、前記の利点の中で残りの一部を還付不可能な利点に転換させることができる。すなわち、例えば、消費者はコストの割合が１５％である商品を現金１０万ウォンで購入した後、下記の表１を参照して説明されているように、４６,８５５.９ウォンの価値の利点を６ヶ月程度の時間をかけて現金で還付を受けるかもしれないが、前記商品の購入直後に発生した１０万ウォンの価値の利点のうち前記払い戻し可能な利点のいくつか(例えば、６０％(= ２８,１１３.５４ウォン)の利点)を即時に消費してアフィリエイトオフライン売り場で他の商品をすぐに購入して、その代わりに残りの還付可能だった１８,７４２.３６ウォンの価値の利点さえ還付不能と切り替わるようにすることもできる。
【００４４】
次に、本発明の一実施例による特典実現部２２４は、消費者自分が提供を受けた利点の中で少なくとも一部を消費して還付金を実現できるようにする機能を実行することができる。このため、特典実現部２２４は、消費者が自分の端末装置３００などを使用して還付金を要求すると、消費者が事前に登録しておいた金融口座情報等について還付金をマッチングさせることができる。
【００４５】
ただし、前記のようなメリットの実現は遅延されながら進行される。下記で詳しく説明することにする。
本発明に基づいてメリットを提供する場合、その量が一般的な場合よりもはるかにたくさん提供されやすいのは事実なので、消費者が自分が提供を受けた利点の少なくとも一部を還付金として実現することを希望する場合は、 特典実現部２２４は、これらの利点実現のタイミングで適切な制限を置くことができる。つまり、特典実現部２２４は、商品の販売額のｎ％に相当するメリットが提供された場合に、当該商品について発生した利点の残存量のｍ１％、ｍ２％、ｍ３％などだけが商品の販売視点からｔ１が経過した時点、ｔ２が経過した時点で、ｔ３が経過した時点などにそれぞれ実現されることができるようにすることができる。
【００４６】
例えば、消費者が商品購入によって２０１４年１０月１日に１０万ウォン相当の利点を提供されると、そのような利点について還付金を受けることができる時点は、毎１ヶ月後である毎月１日以降であることができ、その時点で還付される各特典の量は購入した商品について発生した利点の残存量の１０％であるかもしれない。したがって、消費者は２０１４年１１月１日には１０,０００ウォンを、１２月１日には９,０００ウォンを、翌年１月１日には８,１００ウォンをもらえるようになる。もちろん、消費者は２月１日以降にも利点の残存量の１０％に相当する現金を続けてもらえるようになる。
【００４７】
前記で説明された利点実現の遅延は、(i)消費者が本発明による特典提供システム２００の運営者や特典提供システム２００を利用する電子商取引業者の電子商取引サイト(例えば、オンラインショッピングモールやマーケットプレイスなど)で、より多くの時間を送信するように誘導する作用と、(ii)消費者が、自分が提供を受けた利点をそのまま還付される前に他の良い商品を見てそれを消費するように誘導して健全な消費を促進する作用ができる。
【００４８】
下記の表は本発明が公理的であると同時に、合理的なことができるようにする利点提供とその実現の一例を示す。
場合の説明：商品のコストの割合は１５％である；販売金額は１０万ウォンである；ｎ = １００である；特典のキャッシュポイントの中から還付できるものの割合は最大５０％である；毎月の利益残存量の１０％ずつ還付される；一番辛抱強い消費者を想定する。
【００４９】
【表１】
2016532987.tif 000003
つまり、特典提供システム２００を利用する者は、上の表によると、消費者のために、１００％キャッシュバックの特典を与えながらも、１５３,１４４.１ウォンの商品２個を販売し、１０万ウォンの金銭を受領してから、約７ヶ月後には３０,１７２.４８５ウォン(金融利益は考慮しない)の純利益を得ることができる。一方、消費者は単に５３,１４４.１ウォンを使っても、実に１５３,１４４.１ウォンの商品がもらえるようになる。
【００５０】
次に、本発明の一実施例に係るデータベース２３０には、前述のような様々な情報が格納できる。たとえ図２にデータベース２３０が特典提供システム２００に含まれて構成されているものと図示されているが、本発明を実施する当業者の必要性に応じて、データベース２３０は、特典提供システム２００とは別に構成することもできる。一方、本発明でのデータベース２３０は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を含む概念として、協議のデータベースだけでなく、ファイルシステムに基づいたデータ記録などを含む広義のデータベースであることでもあり、単純なログの集合でもこれを検索してデータを抽出することができる場合、本発明でのデータベース２３０になることがある。
【００５１】
次に、本発明の一実施例に係る通信部２４０は消費者情報管理部２１０、特典提供部２２０、特典回収部２２２、特典実現部２２４とデータベース２３０からの/へのデータ送受信が可能なようにする機能を実行できる。
【００５２】
最後に、本発明の一実施例に係る制御部２５０は、消費者情報管理部２１０、特典提供部２２０、特典回収部２２２、特典実現部２２４、データベース２３０と通信部２４０との間のデータの流れを制御する機能を実行することができる。つまり、本発明に係る制御部２５０は特典提供システム２００の外部からの/へのデータフローまたは特典提供システム２００の各構成要素間のデータの流れを制御することにより、消費者情報管理部２１０、特典提供部２２０、特典回収部２２２、特典実現部２２４、データベース２３０と通信部２４０から、それぞれ固有の機能を実行するように制御できる。
【００５３】
以上説明した本発明に係る実施例は、さまざまなコンピュータの構成要素を介して実行されることができるプログラム命令語の形で実装されて、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することができる。前記コンピュータ読み取り可能な記録媒体はプログラム命令語、データファイル、データ構造などを単独でまたは組み合わせて含むことができる。前記コンピュータの読み取り可能な記録媒体に記録されているプログラムの命令語は、本発明のために特別に設計されて構成されたものであったり、コンピュータソフトウェア分野の当業者に公知されて使用可能なものであることかもしれない。コンピュータ読み取り可能な記録媒体の例には、ハードディスク、フロッピーディスク（登録商標）および磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤのような光記録媒体、 フロプティカルディスク (ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ)のような自己 - 光媒体(ｍａｇｎｅｔｏ-ｏｐｔｉｃａｌ−ｍｅｄｉｕｍ)、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのような、プログラム命令語を格納して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令語の例には、コンパイラによって作られたようなものと同じ機械語コードだけでなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行されることができる高級言語コードも含まれる。ハードウェア装置は本発明に係る処理を実行するために一つ以上のソフトウェアモジュールに変更することができ、その逆も同様である。
【００５４】
以上で、本発明が、具体的な構成要素などのような特定の事項と限定された実施例と図面によって説明されたが、これは本発明のより全般的な理解を助けるために提供されたものであり、本発明が前記実施例に限定されるものではなく、本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば、このような記載から多様な修正と変更を図ることができる。
【００５５】
したがって、本発明の思想は前記説明した実施例に限定されて決められてはならず、後述する特許請求の範囲だけでなく、この特許請求の範囲と均等の又はこれから等価的に変更されたすべての範囲は本発明の思想の範疇に属するとする。
【符号の説明】
【００５６】
２１０：消費者情報管理部
２２０：特典提供部
２２２：特典回収部
２２４：特典実現部
２３０：データベース
２４０：通信部
２５０：制御部
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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