(57)【要約】  本発明は撮像レンズを開示する。当該撮像レンズは、当該物体側より像側へ順に、正の屈折力を有し、物側の面が凸面である第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、を備え、以下の関係式を満足する。  ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＞０．７４  ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＜１．７０．６＜ｆ１／ｆ＜０．８  −１．３＜ｆ１／ｆ２＜−０．８  式中、ＨＦＯＶは、前記撮像レンズの視野角の半分、ＴＴＬは、前記撮像レンズのレンズ全長、ＩｍｇＨは、前記撮像レンズが結像面における有効画素領域の直径の半分、ｆ１は、前記第１レンズの焦点距離、ｆ２は、前記第２レンズの焦点距離、ｆは、前記撮像レンズの有効焦点距離である。上述の条件式を満足するため、本発明の実施形態の撮像レンズは比較的大きい視野角（広角）、小型化及び高画質などの特性を有する。
2016538605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力を有し、物側の面が凸面である第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、を備える撮像レンズにおいて、
ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＞０．７４
ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＜１．７
０．６＜ｆ１／ｆ＜０．８
−１．３＜ｆ１／ｆ２＜−０．８
（式中、ＨＦＯＶは、前記撮像レンズの視野角の半分、ＴＴＬは、前記撮像レンズのレンズ全長、ＩｍｇＨは、前記撮像レンズが結像面における有効画素領域の直径の半分、ｆ１は、前記第１レンズの焦点距離、ｆ２は、前記第２レンズの焦点距離、ｆは、前記撮像レンズの有効焦点距離である。）
の関係式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記撮像レンズは、
｜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）｜＜０．４
−１．５＜Ｒ２／ｆ＜−０．５
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、前記第１レンズの物側の面及び像側の面の曲率半径である。）
の条件式を更に満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記撮像レンズは、
−８＜（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＜−４
０．８＜ｆ３／ｆ＜１．６
（式中、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ、前記第３レンズの物側の面及び像側の面の曲率半径、ｆ３は、前記第３レンズの焦点距離である。）
の条件式を更に満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記撮像レンズは、
１．４＜ＣＴ１／ＣＴ２＜１．９
１．８＜ＣＴ３／ＣＴ２＜２．０
（式中、ＣＴ１は、前記第１レンズの中心厚、ＣＴ２は、前記第２レンズの中心厚、ＣＴ３は、前記第３レンズの中心厚である。）
の条件式を更に満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記撮像レンズは、
０．４＜（ＣＴ１＋ＣＴ２＋ＣＴ３）／ＴＴＬ＜０．６
の条件式を更に満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズは、像側の面が凸面であり、
前記第２レンズは、物側の面が凹面であり、像側の面が凸面であり、
前記第３レンズは、物側の面が凸面であり、像側の面が凹面であり、且つ物側の面及び像側の面には、いずれも一つの変曲点が存在することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記撮像レンズは、被写体と前記第２レンズとの間に設けられた絞りを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ、前記第２レンズ及び前記第３レンズは、いずれもプラスチックで形成されることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第２レンズの像側の面には、一つの変曲点が存在することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１４年１０月１７日に中国国家知識産権局に提出された特許出願番号が２０１４１０５５４３７８．６である特許出願、及び２０１４年１０月１７日に中国国家知識産権局に提出された特許出願番号が２０１４２０６０２１４４．Ｘである特許出願の優先権及び権益を主張するものであり、当該中国特許出願の内容全体は参照により本出願に組み込まれている。
【０００２】
本発明は、撮像技術に関し、特に撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００３】
電荷結合素子（ｃｈａｒｇｅ−ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ、ＣＣＤ）イメージセンサや相補型金属酸化膜半導体（ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ｍｅｔａｌ−ｏｘｉｄｅ  ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ、ＣＭＯＳ）イメージセンサの性能の向上及びサイズの減少に伴い、対応する撮像レンズも高画質及び小型化の要求を満足する必要がある。
【０００４】
既存の三枚レンズを備えた撮像レンズの発展はすでに比較的成熟しているが、三枚レンズを備えた撮像レンズは、依然として多くの制限が存在する。例えば、小型化による視野角が小さくなるが、撮像レンズのレンズの屈折力を変化させることで視野角を高めることができるけれども、歪曲収差が悪化し、画質が低下するという欠点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、従来技術における少なくとも一つの技術的課題を解決することである。そのため、本発明は撮像レンズを提供することが必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明実施形態の撮像レンズによれば、物体側より像側へ順に、正の屈折力を有し、物側の面が凸面である第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、を備える撮像レンズにおいて、
ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＞０．７４
ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＜１．７
０．６＜ｆ１／ｆ＜０．８
−１．３＜ｆ１／ｆ２＜−０．８
（式中、ＨＦＯＶは、前記撮像レンズの視野角の半分、ＴＴＬは、前記撮像レンズのレンズ全長、ＩｍｇＨは、前記撮像レンズが結像面における有効画素領域の直径の半分、ｆ１は、前記第１レンズの焦点距離、ｆ２は、前記第２レンズの焦点距離、ｆは、前記撮像レンズの有効焦点距離である。）
の関係式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【０００７】
上述の条件式を満足するため、本発明の実施形態の撮像レンズは比較的大きい視野角（広角）、小型化及び高画質などの特性を有する。
【０００８】
いくつかの実施形態においては、前記撮像レンズは、
｜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）｜＜０．４
−１．５＜Ｒ２／ｆ＜−０．５
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、前記第１レンズの物側の面及び像側の面の曲率半径である。）
の条件式を更に満足することを特徴とする撮像レンズ。
【０００９】
いくつかの実施形態においては、
−８＜（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＜−４
０．８＜ｆ３／ｆ＜１．６
（式中、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ、前記第３レンズの物側の面及び像側の面の曲率半径、ｆ３は、前記第３レンズの焦点距離である。）
の条件式を更に満足することを特徴とする撮像レンズ。
【００１０】
いくつかの実施形態においては、前記撮像レンズは、
１．４＜ＣＴ１／ＣＴ２＜１．９
１．８＜ＣＴ３／ＣＴ２＜２．０
（式中、ＣＴ１は、前記第１レンズの中心厚、ＣＴ２は、前記第２レンズの中心厚、ＣＴ３は、前記第３レンズの中心厚である。）
の条件式を更に満足することを特徴とする撮像レンズ。
【００１１】
いくつかの実施形態においては、前記撮像レンズは、
０．４＜（ＣＴ１＋ＣＴ２＋ＣＴ３）／ＴＴＬ＜０．６
の条件式を更に満足することを特徴とする撮像レンズ。
【００１２】
いくつかの実施形態においては、前記第１レンズは、像側の面が凸面である。前記第２レンズは、物側の面が凹面であり、像側の面が凸面である。前記第３レンズは、物側の面が凸面であり、像側の面が凹面であり、且つ物側の面及び像側の面には、いずれも一つの変曲点が存在する。
【００１３】
いくつかの実施形態においては、前記撮像レンズは、被写体と第２レンズとの間に設けられた絞りを更に備える。
【００１４】
いくつかの実施形態においては、前記第１レンズ、前記第２レンズ及び前記第３レンズは、いずれもプラスチックで形成される。
【００１５】
いくつかの実施形態においては、前記第２レンズの像側の面には、一つの変曲点が存在する。
【００１６】
本発明の付加的方面及びメリットは、以下の説明において部分的に述べられ、この説明から一部は明らかになるか、または、本発明の実施により理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
本発明の上述又／或いは付加的方面とメリットは、下記の図面を結合した実施形態に対する説明において、明らかになり、理解されることが容易になる。その中で、
【図１】本発明が提供する実施形態１の撮像レンズの模式図である；
【図２】実施形態１の軸上色収差図（ｍｍ）である；
【図３】実施形態１の非点収差図（ｍｍ）である；
【図４】実施形態１の歪曲収差図（％）である；
【図５】実施形態１の倍率色収差図（μｍ）である；
【図６】本発明が提供する実施形態２の撮像レンズの模式図である；
【図７】実施形態２の軸上色収差図（ｍｍ）である；
【図８】実施形態２の非点収差図（ｍｍ）である；
【図９】実施形態２の歪曲収差図（％）である；
【図１０】実施形態２の倍率色収差図（μｍ）である；
【図１１】本発明が提供する実施形態３の撮像レンズの模式図である；
【図１２】実施形態３の軸上色収差図（ｍｍ）である；
【図１３】実施形態３の非点収差図（ｍｍ）である；
【図１４】実施形態３の歪曲収差図（％）である；
【図１５】実施形態３の倍率色収差図（μｍ）である；
【図１６】本発明が提供する実施形態４の撮像レンズの模式図である；
【図１７】実施形態４の軸上色収差図（ｍｍ）である；
【図１８】実施形態４の非点収差図（ｍｍ）である；
【図１９】実施形態４の歪曲収差図（％）である；
【図２０】実施形態４の倍率色収差図（μｍ）である；
【図２１】本発明が提供する実施形態５の撮像レンズの模式図である；
【図２２】実施形態５の軸上色収差図（ｍｍ）である；
【図２３】実施形態５の非点収差図（ｍｍ）である；
【図２４】実施形態５の歪曲収差図（％）である；
【図２５】実施形態５の倍率色収差図（μｍ）である；
【図２６】本発明が提供する実施形態６の撮像レンズの模式図である；
【図２７】実施形態６の軸上色収差図（ｍｍ）である；
【図２８】実施形態６の非点収差図（ｍｍ）である；
【図２９】実施形態６の歪曲収差図（％）である；
【図３０】実施形態６の倍率色収差図（μｍ）である；
【図３１】本発明が提供する実施形態７の撮像レンズの模式図である；
【図３２】実施形態７の軸上色収差図（ｍｍ）である；
【図３３】実施形態７の非点収差図（ｍｍ）である；
【図３４】実施形態７の歪曲収差図（％）である；
【図３５】実施形態７の倍率色収差図（μｍ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態を詳細に説明する。前記実施形態の実例が図面において示されるが、一貫して同一または類似する符号は、相同又は類似の部品、或いは、相同又は類似の機能を有する部品を表す。以下に、図面を参照しながら説明される実施形態が例示性のものであり、本発明を解釈するためだけに用いられるものであって、本発明を制限するように理解されてはならない。
【００１９】
本発明に対する説明において、用語である「第一」、「第二」は説明のためだけに用いられるものであり、比較的な重要性を指示又は暗示するか、或いは示された技術特徴の数を黙示的に明示すると理解してはいけない。そこで、「第一」、「第二」が限定されている特徴は一つ又はより多くのこの特徴を含むことを明示又は暗示するのである。本発明の説明において、明確且つ具体的な限定がない限り、「複数」とは、二つ又は二つ以上のことを意味する。
【００２０】
本発明の説明において、明確な規定と限定がない限り、用語「取り付け」、「互いに接続」、「接続」の意味は広く理解されるべきである。例えば、固定接続や、着脱可能な接続や、あるいは一体的な接続でも可能である。機械的な接続や、電気接続や、あるいは互いに通信でも可能である。直接的に接続することや、中間媒体を介して間接的に接続することや、二つの部品の内部が連通することや、あるいは二つの部品の相互の作用関係も可能である。当業者にとって、具体的な状況に応じて上記用語の本発明中の具体的な意味を理解することができる。
【００２１】
以下の説明において、異なる実施形態または例を複数提供することにより本発明の異なる構造を実現する。本発明を簡素化するため、以下の説明において特定の例の部材及び配置について説明する。勿論、これらは例示に過ぎず、本発明を限定することを意図していない。また、本発明は、異なる例において数字及び／またはアルファベットを重複して参考することができる。このような重複は、簡素化及び明瞭のためであり、それ自体は検討する各種の実施形態及び／または配置の間の関係を示すものではない。また、本発明は、さまざまな特定の工程及び材料の例部材を挙げているが、当業者は、他の工程の適用及び／または他の材料の使用も考慮することが可能である。
【００２２】
図１を参照して、本発明の実施形態１の撮像レンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力を有し、物側の面Ｓ１が凸面である第１レンズＥ１と、負の屈折力を有する第２レンズＥ２と、正の屈折力を有する第３レンズＥ３と、を備える撮像レンズにおいて、
ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＞０．７４
ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＜１．７
０．６＜ｆ１／ｆ＜０．８
−１．３＜ｆ１／ｆ２＜−０．８
（式中、ＨＦＯＶは、撮像レンズの視野角の半分、ＴＴＬは、撮像レンズのレンズ全長、ＩｍｇＨは、撮像レンズが結像面における有効画素領域の直径の半分、ｆ１は、第１レンズの焦点距離、ｆ２は、第２レンズの焦点距離、ｆは、撮像レンズの有効焦点距離である。）
の関係式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【００２３】
上述の条件式を満足するため、本発明の実施形態１の撮像レンズは比較的大きい視野角（広角）、小型化及び高画質などの特性を有する。具体的には、関係式ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＞０．７４は撮像レンズが比較的大きい視野角を有することを確保することができ、関係式ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＜１．７は撮像レンズの小型化に有利である。第１レンズＥ１は、撮像レンズに十分な屈折力を提供して、画質を確保するとともに、撮像レンズのレンズ全長を短縮するのに役立つ。第２レンズＥ２及び第１レンズＥ１によって適切な屈折力の分配が行われて、撮像レンズの解像度を高めるのに有利である。
【００２４】
いくつかの実施形態においては、撮像レンズは、
｜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）｜＜０．４
−１．５＜Ｒ２／ｆ＜−０．５
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、第１レンズＥ１の物側の面及び像側の面の曲率半径である。）
の条件式を更に満足することを特徴とする撮像レンズ。
【００２５】
第１レンズＥ１の形状をこのように制限することによって、撮像レンズの視野角を増加するのに有利である。
【００２６】
いくつかの実施形態においては、撮像レンズは、
−８＜（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＜−４
０．８＜ｆ３／ｆ＜１．６
（式中、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ、第３レンズＥ３の物側の面及び像側の面の曲率半径、ｆ３は、第３レンズＥ３の焦点距離である。）
の条件式を更に満足することを特徴とする撮像レンズ。
【００２７】
第３レンズＥ３の形状特徴及び屈折力をこのように制限することによって、撮像レンズの歪曲収差を効果的に除去し、画質を高めることができる。
【００２８】
いくつかの実施形態においては、撮像レンズは、
１．４＜ＣＴ１／ＣＴ２＜１．９
１．８＜ＣＴ３／ＣＴ２＜２．０
（式中、ＣＴ１は、第１レンズＥ１の中心厚、ＣＴ２は、第２レンズＥ２の中心厚、ＣＴ３は、第３レンズＥ３の中心厚である。）
の条件式を更に満足することを特徴とする撮像レンズ。
【００２９】
第１レンズＥ１、第２レンＥ２及び第３レンズＥ３の中心をこのように設けることによって、撮像レンズの小型化、生産及び組立工程が良好に行われるのに有利である。
【００３０】
いくつかの実施形態においては、撮像レンズは、
０．４＜（ＣＴ１＋ＣＴ２＋ＣＴ３）／ＴＴＬ＜０．６
の条件式を更に満足することを特徴とする撮像レンズ。
【００３１】
このように設けるのは、撮像レンズのレンズ全長を短縮するのに有利であり、小型化を促進する。
【００３２】
いくつかの実施形態においては、第１レンズＥ１は、像側の面が凸面である。第２レンズＥ２は、物側の面が凹面であり、像側の面が凸面である。第３レンズＥ３は、物側の面が凸面であり、像側の面が凹面であり、且つ物側の面及び像側の面には、いずれも一つの変曲点が存在する。
【００３３】
いくつかの実施形態においては、撮像レンズは、被写体と第２レンズとの間に設けられた絞りを更に備える。
【００３４】
いくつかの実施形態においては、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２及び第３レンズＥ３は、いずれもプラスチックで形成される。
【００３５】
いくつかの実施形態においては、第２レンズＥ２の像側の面には、一つの変曲点が存在する。
【００３６】
非球面の面形状は、次の数式によって定義されるものとする。
【００３７】
2016538605.tif 000003
式中、ｈは、非球面上の任意の点から光軸までの高さ、ｃは、頂点曲率、ｋは円錐定数、Ａｉは、非球面の第ｉ−ｔｈ階の補正係数である。
【００３８】
実施形態１
図１を参照して、実施形態１の撮像レンズにおいて、絞りは、被写体と第１レンズＥ１との間に設けられる。撮像レンズは、物体側より像側へ順に、絞り面Ｓ１、第１レンズＥ１の物側の面Ｓ２及び像側の面Ｓ３、第２レンズＥ２の物側の面Ｓ４及び像側の面Ｓ５、第３レンズＥ３の物側の面Ｓ６及び像側の面Ｓ７、を備える。撮像レンズを経過した光線は、フィルタＥ４を通過した後に、結像面Ｓ１０に結像を形成する。フィルタＥ４は物側の面Ｓ８及び像側の面Ｓ９を有する。
【００３９】
撮像レンズは以下のパラメータを満たす。
【００４０】
ＴＴＬ＝２．８３、ｆ１＝１．３９、ｆ２＝−１．６、ｆ３＝２．７９、
ｆ＝１．９８、
ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＝０．９７、ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＝１．４５、
（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＝０．２４、Ｒ２／ｆ＝−０．５８、
ｆ１／ｆ＝０．７、ｆ１／ｆ２＝−０．８７、
（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＝−７．１１、ｆ３／ｆ＝１．４１、
ＣＴ１／ＣＴ２＝１．７４、ＣＴ３／ＣＴ２＝１．８３、
（ＣＴ１＋ＣＴ２＋ＣＴ３）／ＴＴＬ＝０．５４、
Ｆｎｏ＝２．４及びＩｍｇＨ＝１．９４。
【００４１】
撮像レンズは以下の表１−２中の条件を更に満たす。
【００４２】
【表１】
2016538605.tif 000004
【００４３】
【表２】
2016538605.tif 000005
【００４４】
図２は実施形態１の軸上色収差図（ｍｍ）であり、図３は実施形態１の非点収差図（ｍｍ）であり、図４は実施形態１の歪曲収差図（％）であり、図５は実施形態１の倍率色収差図（μｍ）である。以上からわかるように、撮像レンズの収差が大きい広角及び小型化を満足する状況で、依然として合理的な範囲内に制御され、それによって画質が確保される。
【００４５】
実施形態２
図６を参照して、実施形態２の撮像レンズは、実施形態１の撮像レンズと基本的に同じですが、以下のパラメータを満たす。
【００４６】
ＴＴＬ＝２．６６、ｆ１＝１．３７、ｆ２＝−１．６７、
ｆ３＝２．６５、ｆ＝１．８３、
ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＝１．０４、ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＝１．３７、
（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＝０．１１、Ｒ２／ｆ＝−０．６９、
ｆ１／ｆ＝０．７４、ｆ１／ｆ２＝−０．８２、
（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＝−６．６８、ｆ３／ｆ＝１．４５、
ＣＴ１／ＣＴ２＝１．４４、ＣＴ３／ＣＴ２＝１．８２、
（ＣＴ１＋ＣＴ２＋ＣＴ３）／ＴＴＬ＝０．５４、
Ｆｎｏ＝２．４及びＩｍｇＨ＝１．９４。
【００４７】
撮像レンズは以下の表３−４中の条件を更に満たす。
【００４８】
【表３】
2016538605.tif 000006
【００４９】
【表４】
2016538605.tif 000007
【００５０】
図７は実施形態２の軸上色収差図（ｍｍ）であり、図８は実施形態２の非点収差図（ｍｍ）であり、図９は実施形態２の歪曲収差図（％）であり、図１０は実施形態２の倍率色収差図（μｍ）である。以上からわかるように、撮像レンズの収差が大きい広角及び小型化を満足する状況で、依然として合理的な範囲内に制御され、それによって画質が確保される。
【００５１】
実施形態３
図１１を参照して、実施形態３の撮像レンズは、実施形態１の撮像レンズと基本的に同じですが、以下のパラメータを満たす。
【００５２】
本実施例の撮像レンズの関するパラメータは、以下の通りである。
【００５３】
ＴＴＬ＝２．９４、ｆ１＝１．４７、ｆ２＝−１．５２、
ｆ３＝２．４７、ｆ＝２．１０、
ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＝０．８９、ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＝１．５２、
（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＝０．１７、Ｒ２／ｆ＝−０．６２、
ｆ１／ｆ＝０．７、ｆ１／ｆ２＝−０．９６、
（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＝−５．０４、ｆ３／ｆ＝１．１７、
ＣＴ１／ＣＴ２＝１．５１、ＣＴ３／ＣＴ２＝１．８７、
（ＣＴ１＋ＣＴ２＋ＣＴ３）／ＴＴＬ＝０．４７、
Ｆｎｏ＝２．４及びＩｍｇＨ＝１．９４。
【００５４】
撮像レンズは以下の表５−６中の条件を更に満たす。
【００５５】
【表５】
2016538605.tif 000008
【００５６】
【表６】
2016538605.tif 000009
【００５７】
図１２は実施形態３の軸上色収差図（ｍｍ）であり、図１３は実施形態３の非点収差図（ｍｍ）であり、図１４は実施形態３の歪曲収差図（％）であり、図１５は実施形態３の倍率色収差図（μｍ）である。以上からわかるように、撮像レンズの収差が大きい広角及び小型化を満足する状況で、依然として合理的な範囲内に制御され、それによって画質が確保される。
【００５８】
実施形態４
図１６を参照して、実施形態４の撮像レンズは、実施形態１の撮像レンズと基本的に同じですが、以下のパラメータを満たす。
【００５９】
本実施例の撮像レンズの関するパラメータは、以下の通りである。
【００６０】
ＴＴＬ＝３．０２、ｆ１＝１．５４、ｆ２＝−１．６、
ｆ３＝２．７１、ｆ＝２．２３、
ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＝０．８４、ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＝１．５６、
（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＝−０．０３、Ｒ２／ｆ＝−０．７３、
ｆ１／ｆ＝０．６９、ｆ１／ｆ２＝−０．９６、
（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＝−５．８２、ｆ３／ｆ＝１．２２、
ＣＴ１／ＣＴ２＝１．８５、ＣＴ３／ＣＴ２＝１．８９８、
（ＣＴ１＋ＣＴ２＋ＣＴ３）／ＴＴＬ＝０．４８、
Ｆｎｏ＝２．４及びＩｍｇＨ＝１．９４。
【００６１】
撮像レンズは以下の表７−８中の条件を更に満たす。
【００６２】
【表７】
2016538605.tif 000010
【００６３】
【表８】
2016538605.tif 000011
【００６４】
図１７は実施形態４の軸上色収差図（ｍｍ）であり、図１８は実施形態４の非点収差図（ｍｍ）であり、図１９は実施形態４の歪曲収差図（％）であり、図２０は実施形態４の倍率色収差図（μｍ）である。以上からわかるように、撮像レンズの収差が大きい広角及び小型化を満足する状況で、依然として合理的な範囲内に制御され、それによって画質が確保される。
【００６５】
実施形態５
図２１を参照して、実施形態５の撮像レンズは、実施形態１の撮像レンズと基本的に同じですが、以下のパラメータを満たす。
【００６６】
本実施例の撮像レンズの関するパラメータは、以下の通りである。
【００６７】
ＴＴＬ＝３．１４、ｆ１＝１．７３、ｆ２＝−１．５９、
ｆ３＝２．３５、ｆ＝２．３８、
ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＝０．８、ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＝１．６２、
（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＝−０．２５、Ｒ２／ｆ＝−１．０２、
ｆ１／ｆ＝０．７３、ｆ１／ｆ２＝−１．０９、
（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＝−４．５６、ｆ３／ｆ＝０．９９、
ＣＴ１／ＣＴ２＝１．５、ＣＴ３／ＣＴ２＝１．８０５、
（ＣＴ１＋ＣＴ２＋ＣＴ３）／ＴＴＬ＝０．４５、
Ｆｎｏ＝２．４及びＩｍｇＨ＝１．９４。
【００６８】
撮像レンズは以下の表９−１０中の条件を更に満たす。
【００６９】
【表９】
2016538605.tif 000012
【００７０】
【表１０】
2016538605.tif 000013
【００７１】
図２２は実施形態５の軸上色収差図（ｍｍ）であり、図２３は実施形態５の非点収差図（ｍｍ）であり、図２４は実施形態５の歪曲収差図（％）であり、図２５は実施形態５の倍率色収差図（μｍ）である。以上からわかるように、撮像レンズの収差が大きい広角及び小型化を満足する状況で、依然として合理的な範囲内に制御され、それによって画質が確保される。
【００７２】
実施形態６
図２６を参照して、実施形態６の撮像レンズは、実施形態１の撮像レンズと基本的に同じですが、以下のパラメータを満たす。
【００７３】
本実施例の撮像レンズの関するパラメータは、以下の通りである。
ＴＴＬ＝３．２６、ｆ１＝１．９２、ｆ２＝−１．６１、
ｆ３＝２．２０、ｆ＝２．５５、
ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＝０．７５、ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＝１．６８、
（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＝−０．３９、Ｒ２／ｆ＝−１．２９、
ｆ１／ｆ＝０．７５、ｆ１／ｆ２＝−１．２、
（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＝−４．０２、ｆ３／ｆ＝０．８６、
ＣＴ１／ＣＴ２＝１．７３、ＣＴ３／ＣＴ２＝１．８２、
（ＣＴ１＋ＣＴ２＋ＣＴ３）／ＴＴＬ＝０．４１、
Ｆｎｏ＝２．４及びＩｍｇＨ＝１．９４。
【００７４】
撮像レンズは以下の表１１−１２中の条件を更に満たす。
【００７５】
【表１１】
2016538605.tif 000014
【００７６】
【表１２】
2016538605.tif 000015
【００７７】
図２７は実施形態６の軸上色収差図（ｍｍ）であり、図２８は実施形態６の非点収差図（ｍｍ）であり、図２９は実施形態６の歪曲収差図（％）であり、図３０は実施形態６の倍率色収差図（μｍ）である。以上からわかるように、撮像レンズの収差が大きい広角及び小型化を満足する状況で、依然として合理的な範囲内に制御され、それによって画質が確保される。
【００７８】
実施形態７
図３１を参照して、実施形態７の撮像レンズは、実施形態１の撮像レンズと基本的に同じですが、絞りが第１レンズＥ１と第２レンズＥ２との間に設けられるため、撮像レンズが物体側より順に第１レンズＥ１の物側の面Ｓ１及び像側の面Ｓ２、及び絞り面Ｓ３を備える。撮像レンズは以下のパラメータを満たす。
【００７９】
本実施例の撮像レンズの関するパラメータは、以下の通りである。
【００８０】
ＴＴＬ＝２．８９、ｆ１＝１．５３、ｆ２＝−１．６６、
ｆ３＝２．５５、ｆ＝２．０７、
ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＝０．７４２、ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＝１．４９、
（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＝０．０６、Ｒ２／ｆ＝−０．７１、
ｆ１／ｆ＝０．７４、ｆ１／ｆ２＝−０．９２、
（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＝−５．４２、ｆ３／ｆ＝１．２３、
ＣＴ１／ＣＴ２＝１．７４、ＣＴ３／ＣＴ２＝１．８９、
（ＣＴ１＋ＣＴ２＋ＣＴ３）／ＴＴＬ＝０．５０、
Ｆｎｏ＝２．４及びＩｍｇＨ＝１．９４。
【００８１】
撮像レンズは以下の表１３−１４中の条件を更に満たす。
【００８２】
【表１３】
2016538605.tif 000016
【００８３】
【表１４】
2016538605.tif 000017
【００８４】
図３２は実施形態７の軸上色収差図（ｍｍ）であり、図３３は実施形態７の非点収差図（ｍｍ）であり、図３４は実施形態７の歪曲収差図（％）であり、図３５は実施形態７の倍率色収差図（μｍ）である。以上からわかるように、撮像レンズの収差が大きい広角及び小型化を満足する状況で、依然として合理的な範囲内に制御され、それによって画質が確保される。
【００８５】
本発明の説明において、「一つの実施形態」、「一部の実施形態」、「示例」、「具体示例」或いは「一部の示例」など用語を参考した説明とは、該実施形態或いは示例に結合して説明された具体的特徴、構成、材料或いは特徴が、本発明の少なくとも一つの実施形態或いは示例に含まれることである。本明細書において、上記用語に対する例示的な表述は、必ずしも同じ実施形態或いは示例を示すことではない。又、説明された具体的特徴、構成、材料或いは特徴は、いずれかの一つ或いは複数の実施形態又は示例において適切に結合することができる。
【００８６】
本発明の実施形態を示して説明したが、当業者は、本発明の原理及び主旨から逸脱しない限りこれらの実施形態に対して複種の変化、補正、切り替え及び変形を行うことができる。本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその等価物により限定される。
【図１】
2016538605.tif 000018
【図２】
2016538605.tif 000019
【図３】
2016538605.tif 000020
【図４】
2016538605.tif 000021
【図５】
2016538605.tif 000022
【図６】
2016538605.tif 000023
【図７】
2016538605.tif 000024
【図８】
2016538605.tif 000025
【図９】
2016538605.tif 000026
【図１０】
2016538605.tif 000027
【図１１】
2016538605.tif 000028
【図１２】
2016538605.tif 000029
【図１３】
2016538605.tif 000030
【図１４】
2016538605.tif 000031
【図１５】
2016538605.tif 000032
【図１６】
2016538605.tif 000033
【図１７】
2016538605.tif 000034
【図１８】
2016538605.tif 000035
【図１９】
2016538605.tif 000036
【図２０】
2016538605.tif 000037
【図２１】
2016538605.tif 000038
【図２２】
2016538605.tif 000039
【図２３】
2016538605.tif 000040
【図２４】
2016538605.tif 000041
【図２５】
2016538605.tif 000042
【図２６】
2016538605.tif 000043
【図２７】
2016538605.tif 000044
【図２８】
2016538605.tif 000045
【図２９】
2016538605.tif 000046
【図３０】
2016538605.tif 000047
【図３１】
2016538605.tif 000048
【図３２】
2016538605.tif 000049
【図３３】
2016538605.tif 000050
【図３４】
2016538605.tif 000051
【図３５】
2016538605.tif 000052
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力を有し、物側の面が凸面である第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、を備え、前記第３レンズは、像側の面が凹面であり、且つ前記像側の面には、一つの変曲点が存在する撮像レンズにおいて、
ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＞０．７４
ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＜１．７
０．６＜ｆ１／ｆ＜０．８
−１．３＜ｆ１／ｆ２＜−０．８
（式中、ＨＦＯＶは、前記撮像レンズの視野角の半分、ＴＴＬは、前記撮像レンズのレンズ全長、ＩｍｇＨは、前記撮像レンズが結像面における有効画素領域の直径の半分、ｆ１は、前記第１レンズの焦点距離、ｆ２は、前記第２レンズの焦点距離、ｆは、前記撮像レンズの有効焦点距離である。）
の関係式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記撮像レンズは、
｜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）｜＜０．４
−１．５＜Ｒ２／ｆ＜−０．５
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、前記第１レンズの物側の面及び像側の面の曲率半径である。）
の条件式を更に満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記撮像レンズは、
−８＜（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＜−４
０．８＜ｆ３／ｆ＜１．６
（式中、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ、前記第３レンズの物側の面及び像側の面の曲率半径、ｆ３は、前記第３レンズの焦点距離である。）
の条件式を更に満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記撮像レンズは、
１．４＜ＣＴ１／ＣＴ２＜１．９
１．８＜ＣＴ３／ＣＴ２＜２．０
（式中、ＣＴ１は、前記第１レンズの中心厚、ＣＴ２は、前記第２レンズの中心厚、ＣＴ３は、前記第３レンズの中心厚である。）
の条件式を更に満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記撮像レンズは、
０．４＜（ＣＴ１＋ＣＴ２＋ＣＴ３）／ＴＴＬ＜０．６
（式中、ＣＴ１は、前記第１レンズの中心厚、ＣＴ２は、前記第２レンズの中心厚、ＣＴ３は、前記第３レンズの中心厚である。）
の条件式を更に満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズは、像側の面が凸面であり、
前記第２レンズは、物側の面が凹面であり、像側の面が凸面であり、
前記第３レンズは、物側の面が凸面であり、且つ前記物側の面には、一つの変曲点が存在することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記撮像レンズは、被写体と前記第２レンズとの間に設けられた絞りを更に備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ、前記第２レンズ及び前記第３レンズは、いずれもプラスチックで形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第２レンズの像側の面には、一つの変曲点が存在することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の撮像レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明実施形態の撮像レンズによれば、物体側より像側へ順に、正の屈折力を有し、物側の面が凸面である第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、を備え、前記第３レンズは、像側の面が凹面であり、且つ前記像側の面には、一つの変曲点が存在する撮像レンズにおいて、
ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＞０．７４
ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＜１．７
０．６＜ｆ１／ｆ＜０．８
−１．３＜ｆ１／ｆ２＜−０．８
（式中、ＨＦＯＶは、前記撮像レンズの視野角の半分、ＴＴＬは、前記撮像レンズのレンズ全長、ＩｍｇＨは、前記撮像レンズが結像面における有効画素領域の直径の半分、ｆ１は、前記第１レンズの焦点距離、ｆ２は、前記第２レンズの焦点距離、ｆは、前記撮像レンズの有効焦点距離である。）
の関係式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
いくつかの実施形態においては、前記撮像レンズは、
０．４＜（ＣＴ１＋ＣＴ２＋ＣＴ３）／ＴＴＬ＜０．６
（式中、ＣＴ１は、前記第１レンズの中心厚、ＣＴ２は、前記第２レンズの中心厚、ＣＴ３は、前記第３レンズの中心厚である。）
の条件式を更に満足することを特徴とする撮像レンズ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
いくつかの実施形態においては、前記第１レンズは、像側の面が凸面である。前記第２レンズは、物側の面が凹面であり、像側の面が凸面である。前記第３レンズは、物側の面が凸面であり、且つ前記物側の面には、一つの変曲点が存在する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１を参照して、本発明の実施形態１の撮像レンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力を有し、物側の面Ｓ１が凸面である第１レンズＥ１と、負の屈折力を有する第２レンズＥ２と、正の屈折力を有する第３レンズＥ３と、を備え、前記第３レンズは、像側の面が凹面であり、且つ前記像側の面には、一つの変曲点が存在する撮像レンズにおいて、
ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＞０．７４
ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＜１．７
０．６＜ｆ１／ｆ＜０．８
−１．３＜ｆ１／ｆ２＜−０．８
（式中、ＨＦＯＶは、撮像レンズの視野角の半分、ＴＴＬは、撮像レンズのレンズ全長、ＩｍｇＨは、撮像レンズが結像面における有効画素領域の直径の半分、ｆ１は、第１レンズの焦点距離、ｆ２は、第２レンズの焦点距離、ｆは、撮像レンズの有効焦点距離である。）
の関係式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
いくつかの実施形態においては、撮像レンズは、
０．４＜（ＣＴ１＋ＣＴ２＋ＣＴ３）／ＴＴＬ＜０．６
（式中、ＣＴ１は、前記第１レンズの中心厚、ＣＴ２は、前記第２レンズの中心厚、ＣＴ３は、前記第３レンズの中心厚である。）
の条件式を更に満足することを特徴とする撮像レンズ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
いくつかの実施形態においては、第１レンズＥ１は、像側の面が凸面である。第２レンズＥ２は、物側の面が凹面であり、像側の面が凸面である。第３レンズＥ３は、物側の面が凸面であり、且つ物側の面には、一つの変曲点が存在する。
【国際調査報告】
2016538605.tif 000053
2016538605.tif 000054
2016538605.tif 000055
2016538605.tif 000056
2016538605.tif 000057
2016538605.tif 000058
2016538605.tif 000059