(57)【要約】  分注システムは，材料を分注するディスペンサを着脱可能に支持するよう構成されたハウジングを備える。この分注システムは，ハウジングに対して移動可能に支持された保持構造を備える。保持構造は開放位置と閉鎖位置との間で可動である。分注システムは，ハウジングに支持されたロック構造を備える。ロック構造は，該ロック構造が前記保持構造と係合しないため，前記保持構造が前記閉鎖位置から前記開放位置へと移動可能となる第１の位置と，前記ロック構造が前記保持構造と係合するため，前記保持構造と係合するキイが無い場合に，前記保持構造が前記閉鎖位置から前記開放位置へと移動できない第２の位置との間で可動である。分注システムを操作する方法が提供される。
2016523172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を分注するディスペンサを着脱可能に支持するよう構成されたハウジングと；
前記ハウジングに対して移動可能に支持された保持構造であって，前記保持構造は，前記ディスペンサを前記ハウジングから取り外すことができる開放位置と，前記保持構造が前記ディスペンサを前記ハウジングに対して固定位置に維持する閉鎖位置との間で可動である保持構造と；及び
前記ハウジングに支持されたロック構造であって，前記ロック構造は，前記ロック構造が前記保持構造と係合しないため，前記保持構造が前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動可能となる第１の位置と，前記ロック構造が前記保持構造と係合するため，前記保持構造と係合するキイが無い場合に，前記保持構造が前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動できない第２の位置との間で可動であるロック構造と
を備える分注システム。
【請求項２】
前記保持構造は第１の端部及び第２の端部を備え，前記第１の端部は前記ハウジングに対して枢動可能に取り付けられる請求項１記載の分注システム。
【請求項３】
前記保持構造は前記保持構造の前記第２の端部に第１の保持部を備える請求項２記載の分注システム。
【請求項４】
前記第１の保持部は前記ハウジングの把持部に選択的に係合するよう構成され，それにより，前記保持構造は，前記第１の保持部が前記把持部と係合していないときに，前記開放位置と前記閉鎖位置との間で可動であり，前記第１の保持部が前記把持部と係合すると，前記開放位置と前記閉鎖位置との間で移動できなくなる請求項３記載の分注システム。
【請求項５】
前記ハウジングは，第１のハウジング壁を通って延在する錠止部を含む請求項４記載の分注システム。
【請求項６】
前記錠止部は，キイを収容することによって前記キイを前記保持構造と係合させることができるよう構成される請求項５記載の分注システム。
【請求項７】
前記第１の保持部は，第１のハウジング壁及び第２のハウジング壁によって画定されたハウジング開口を通って，前記ハウジング内へ延在する請求項３記載の分注システム。
【請求項８】
前記保持構造は，前記第１の保持部に隣接する第２の保持部を備え，前記第２の保持部は，前記ハウジング開口を通って前記ハウジング内へ延在し，前記第２のハウジング壁からある距離だけ離間しており，それにより前記第２の保持部と前記第２のハウジング壁との間に凹部が画定される請求項７記載の分注システム。
【請求項９】
前記ロック構造は，前記第２の位置にあるとき，前記第２の保持部分が前記第２のハウジング壁に向かって移動できないように，前記第２の保持部分と前記第２のハウジング壁との間の前記凹部内へ延在する請求項８記載の分注システム。
【請求項１０】
前記ロック構造は，前記第１の位置にあるとき，前記第２の保持部と前記第２のハウジング壁との間の前記凹部内へ延在せず，それにより，前記第２の保持部が前記第２のハウジング壁に向かって移動でき，前記保持構造が前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動できる請求項８記載の分注システム。
【請求項１１】
材料を分注するディスペンサを着脱可能に支持するよう構成されたハウジングと；
前記ハウジングに対して移動可能に支持された保持構造であって，前記保持構造は，前記ディスペンサを前記ハウジングから取り外すことができる開放位置と，前記保持構造が前記ディスペンサを前記ハウジングに対して固定位置に維持する閉鎖位置との間で可動であり，前記保持構造は：
第１の保持部であって，前記第１の保持部が前記ハウジングから係合解除されると，前記保持構造が前記開放位置と前記閉鎖位置との間で可動となり，前記第１の保持部が前記ハウジングと係合すると，前記保持構造が前記開放位置と前記閉鎖位置との間で移動できなくなるように，前記ハウジングと選択的に係合するよう構成される第１の保持部と；
第２の保持部と
を備える保持構造と；及び
前記ハウジングに支持されたロック構造であって，前記ロック構造は，前記ロック構造が保持構造と係合しないため，前記第１の保持部と係合するキイが無い場合に前記第１の保持部が前記ハウジングから係合解除される第１の位置と，前記ロック構造が前記第２の保持部と係合するため，前記第１の保持部と係合する前記キイが無い場合に前記第１の保持部が前記ハウジングから係合解除されない第２の位置との間で可動であるロック構造と
を備える分注システム。
【請求項１２】
前記ロック構造は：
第１の端部及び第２の端部を備える第１のロック部と；
前記第１のロック部に取り付けられた，第１の端部及び第２の端部を備える第２のロック部とを備え，
前記第２のロック部の前記第２の端部が，前記第１のロック部の前記第２のロック端部から周方向に偏移されている請求項１１記載の分注システム。
【請求項１３】
前記第２のロック部は，前記第２のロック部から前記第１のロック部に向かって径方向内向きに突出する係合部を備え，前記係合部は，前記第２のロック部の前記第１の端部と前記第２の端部との間に位置する請求項１２記載の分注システム。
【請求項１４】
前記第１のロック部は，前記ハウジングのロック壁によって前記第２のロック部から離間されており，それにより，前記第１のロック部は，前記ロック壁の第１の側上に位置決めされ，前記第２のロック部は前記ロック壁の第２の側上に位置決めされ，それにより，前記第２のロック部の前記係合部は，前記ロック構造が前記第２の位置にあるとき，前記ロック壁のロック凹部と噛合する請求項１３記載の分注システム。
【請求項１５】
前記第２のロック部の前記係合部は，前記ロック構造が前記第１の位置にあるとき，前記ロック壁の前記ロック凹部と噛合しない請求項１４記載の分注システム。
【請求項１６】
前記第２の保持部は，前記ロック構造が前記第２の位置にあるとき，前記第２のロック部の前記第２の端部と係合するよう構成される請求項１２記載の分注システム。
【請求項１７】
前記ロック構造は，前記第１の位置と前記第２の位置との間での前記ロック構造の移動を容易にするための鋸歯状表面を備える請求項１１記載の分注システム。
【請求項１８】
分注システムを操作する方法であって：
ハウジング内にディスペンサを収納するステップと；
保持構造を用いて前記ディスペンサを前記ハウジングに対して固定位置に維持するステップであって，前記保持構造は前記ハウジングに対して，前記ディスペンサを前記ハウジングから取り外すことができる開放位置と，前記保持構造が前記ディスペンサを固定位置に維持する閉鎖位置との間で可動であるステップと；及び
前記保持構造と係合するキイがない場合に，前記保持構造が前記閉鎖位置から前記開放位置へと移動できないように，前記保持構造を前記閉鎖位置にロックするステップと
を含む方法。
【請求項１９】
前記保持構造と係合する前記キイが無い場合に，前記保持構造が前記閉鎖位置から前記開放位置へと移動できるように，前記保持構造をロック解除するステップを含む請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記保持構造を前記閉鎖位置にロックする前記ステップは，ロック構造を第２の位置へ移動させて，前記ロック構造を前記保持構造と係合させるステップを含む請求項１９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
関連出願
本出願は，２０１３年６月２５日出願の米国仮特許出願第６１／８３９１６９号「コンプライアンス  ブラケット  ボトル  ストラップ  ロック（COMPLIANCE BRACKET BOTTLE STRAP LOCK）」の優先権を主張し，上記出願は参照により本出願に援用される。
【技術分野】
【０００２】
本出願は一般に，分注システムを対象とする。例えば本出願は，ロック可能な分注システムを対象とする。
【背景技術】
【０００３】
分注システムは，消毒材料（例えば石鹸，手指消毒剤，洗浄剤，殺菌剤，保湿剤等）を貯蔵でき，選択的に分注できる。したがって，分注システムは一般に，例えば消毒及び清浄性を改善するために，多数の異なる環境で使用される。分注システムは例えば，学校，病院，工場，レストラン等で使用でき，分注システムの使用者は，自身の手を洗浄する又は上述の環境内のある領域を洗浄する等のために，消毒材料を分注できる。
【発明の概要】
【０００４】
以下の詳細な説明に記載する簡略化された形態にて概念の選択を提示するために，この概要を示す。この概要は本発明の重要な要素又は必須の特徴を同定することを意図せず，又，本発明の範囲を限定するために使用されるものではない。
【０００５】
一実施形態において，分注システムが提供される。この分注システムは，材料を分注するディスペンサを着脱可能に支持するよう構成されたハウジングを備える。一実施形態において，この分注システムは，前記ハウジングに対して移動可能に支持された保持構造を備え，前記保持構造は，前記ディスペンサを前記ハウジングから取り外すことができる開放位置と，前記保持構造が前記ディスペンサを前記ハウジングに対して固定位置に維持する閉鎖位置との間で可動である。一実施形態において，この分注システムは，前記ハウジングに支持されたロック構造を備える。前記ロック構造は，該ロック構造が前記保持構造と係合しないため，前記保持構造が前記閉鎖位置から前記開放位置へと移動可能となる第１の位置と，前記ロック構造が前記保持構造と係合するため，前記保持構造と係合するキイ（keying structure）が無い場合に，前記保持構造が前記閉鎖位置から前記開放位置へと移動できない第２の位置との間で可動であり得る。
【０００６】
他の実施形態において，分注システムは，材料を分注するディスペンサを着脱可能に支持するよう構成されたハウジングを備えて提供される。一実施形態において，この分注システムは，前記ハウジングに対して移動可能に支持された保持構造を備える。前記保持構造は，前記ディスペンサを前記ハウジングから取り外すことができる開放位置と，前記保持構造が前記ディスペンサを前記ハウジングに対して固定位置に維持する閉鎖位置との間で可動であり得る。一実施形態において，前記保持構造は第１の保持部を備え，前記第１の保持部は，該第１の保持部が前記ハウジングから係合解除されると，前記保持構造が前記開放位置と前記閉鎖位置との間で可動となり，前記第１の保持部が前記ハウジングと係合すると，前記保持構造が前記開放位置と前記閉鎖位置との間で移動できなくなるように，前記ハウジングと選択的に係合するよう構成される。一実施形態において，前記保持構造は第２の保持部を備える。一実施形態において，分注システムは，前記ハウジングに支持されたロック構造を備え，前記ロック構造は，該ロック構造が保持構造と係合しないため，前記第１の保持部と係合するキイが無い場合に，前記第１の保持部が前記ハウジングから係合解除される第１の位置と，前記ロック構造が前記第２の保持部と係合するため，前記第１の保持部と係合する前記キイが無い場合に，前記第１の保持部が前記ハウジングから係合解除されない第２の位置との間で可動である。
【０００７】
他の実施形態において，分注システムを操作する方法が提供される。一実施形態において，この方法は，ハウジング内にディスペンサを収納するステップを含む。一実施形態において，この方法は，保持構造を用いて前記ディスペンサを前記ハウジングに対して固定位置に維持するステップを含み，前記保持構造は前記ハウジングに対して，前記ディスペンサを前記ハウジングから取り外すことができる開放位置と，前記保持構造が前記ディスペンサを固定位置に維持する閉鎖位置との間で可動である。一実施形態において，この方法は，前記保持構造と係合するキイが無い場合に，前記保持構造が前記閉鎖位置から前記開放位置へと移動できないように，前記保持構造を前記閉鎖位置にロックするステップを含む。
【０００８】
以下の説明及び添付図面は，特定の例示的な態様及び実施形態を示す。これらは，１又は複数の態様を採用できる様々な方法の内の，幾つかのみを示唆するものである。本開示の他の態様，利点及び／又は新規の特徴は，以下の詳細な説明を添付図面と併せて考慮すると明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ディスペンサがハウジングによって支持される例示的な分注システム；
【図２】保持構造及びロック構造がハウジングによって支持される例示的な分注システムの断面図；
【図３】例示的な分注システムと，ハウジングから保持構造を係合解除する方法とを示す断面図；
【図４】ロック構造がロック位置にある例示的な分注システムの断面図；
【図５】保持構造がハウジングから係合解除された例示的な分注システムの断面図；
【図６】ディスペンサがハウジングから取り外された状態の例示的な分注システム；
【図７】保持構造が開放位置にある例示的な分注システム；
【図８】ディスペンサがハウジングによって支持され，かつ保持構造が開放位置にある，例示的な分注システム；及び
【図９】分注システムの例示的な操作方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
これより，請求対象の主題について，図面を参照して説明する。これらの図面では全体を通して，同様の要素に言及するために同様の参照番号を一般に使用する。以下の説明では，説明を目的として，請求対象の主題の理解を提供するために多数の具体的詳細を記載する。しかしながら，これらの具体的詳細を用いずに請求対象の主題を実施できることは明らかである。他の実施形態において，請求対象の主題の説明を容易にするために，構造及び装置をブロック図の形態で例示する。
【００１１】
図１を参照すると，分注システム１００が図示されている。一般に分注システム１００は，材料の貯蔵及び／又は分注に使用できる。分注システム１００はディスペンサ１０２を含む。ディスペンサ１０２は，多様なサイズ，形状，構造を含むため，ある程度一般的／概略的に示されている。図１に示すディスペンサ１０２は，多様なタイプのコンテナ，ボトル又は容器等の内の１つを含むことが理解されるだろう。
【００１２】
ディスペンサ１０２は，材料１０６を保持できる略中空の内部を画定する本体部１０４を含む。本体部１０４は，多様な量の材料１０６を保持するために，多様なサイズを含む。材料１０６はいずれのタイプの液体，半液体，ゲル，粉末，泡系材料等を含む。材料１０６は例えば，消毒剤，防腐剤，石鹸又は保湿剤等の洗浄材料を含む。他の実施形態において，材料１０６は水又は他の非洗浄用液体材料を含んでよい。実際には，材料１０６はこれらの例に具体的に限定されず，いずれのタイプの材料を含んでよい。
【００１３】
ディスペンサ１０２は，材料１０６の本体部１０４への進入及び／又は本体部１０４からの吐出を選択的に制限するためのノズル１０８を含む。図１のノズル１０８は，ディスペンサ１０２と共に使用できる多くの異なるタイプのノズルの内の１つのみを備える。一実施形態においては，ノズル１０８は本体部１０４に連結でき（例えば，ねじ留めでき），ノズル１０８は着脱可能なキャップを備える。しかしながら，他の実施形態において，ノズル１０８はスプレーディスペンサ又は他の好適な分注ノズル構成の殆どいずれを含んでよい。ノズル１０８は，ディスペンサ１０２を空にする及び／又は補充できるよう，本体部１０４から選択的に取り外すことができる。
【００１４】
分注システム１００は更に，ディスペンサ１０２を着脱可能に支持できるハウジング１２０を含む。一実施形態において，ハウジング１２０は，該ハウジング１２０内にディスペンサ１０２を収納することによって，ディスペンサ１０２を支持できる。ハウジング１２０は図示されている設計に限定されず，他の実施形態において，ハウジング１２０は，ディスペンサ１０２に着脱可能に連結されるないし取り付けられることによって，ディスペンサ１０２を支持できる。
【００１５】
ハウジング１２０は基部１２２を含む。基部１２２は，ハウジング１２０の端部を画定する。一実施形態において，基部１２２は概ね平坦な表面を含み，ディスペンサ１０２は前記表面上に載置できる。他の幾つかの実施形態では，基部１２２は，ハウジング１２０からのディスペンサ１０２の不注意による取り外しないし連結の解除を制限するために，上向きのないし隆起した周囲部を含んでよい。他の幾つかの実施形態では，基部１２２は，ハウジング１２０からのディスペンサ１０２の不注意による取り外しないし連結の解除を制限ないし低減するために，１又は複数の壁又は同様の保持装置を含む。
【００１６】
ハウジング１２０はホールド部１２４を含む。このホールド部１２４は基部１２２からある距離だけ離間している。一実施形態において，上記ホールド部１２４は，ディスペンサ１０２をハウジング１２０に対して固定位置に維持するために，ディスペンサ１０２の一部分を囲繞及び／又は内包することができる。他の幾つかの実施形態では，ホールド部１２４は，ハウジング１２０からのディスペンサ１０２の不注意による取り外しを制限するために，ノズル１０８の一部分を囲繞及び／又は内包することができる。
【００１７】
ここで図２を参照すると，ハウジング１２０のホールド部１２４の断面図が示されている。一実施形態において，分注システム１００は保持構造１３０を含むことができる。保持構造１３０は，ハウジング１２０に対してディスペンサ１０２を固定位置に支持できる細長構造である。一実施形態において，保持構造１３０はディスペンサ開口１３２を画定し，ディスペンサ１０２の一部分（例えばノズル１０８）がこのディスペンサ開口１３２を通過できる。幾つかの実施形態では，保持構造１３０は，ノズル１０８の形状に概ね適合できる，丸みを帯びた形状を画定する。しかしながら他の実施形態において，保持構造１３０は図示されているような丸みを帯びた形状に限定されず，その代わりに，（例えば直線に沿って延在することによる）他の直線形状，又は非直線形状（例えば矩形等）等を含んでよい。
【００１８】
保持構造１３０は，第１の端部１３４及び第２の端部１３６を備える。第１の端部１３４は，ハウジング１２０に対して移動可能に（例えば枢動可能に）取り付けることができる。一実施形態において，保持構造１３０の第１の端部１３４は，開口１３８を画定する。開口１３８は，ハウジング１２０の一部，例えばハウジング１２０の取付部１３９を収納するようにサイズを設定し，成形できる。一実施形態において，取付部１３９はハウジングから外向きに延在し，開口１３８（例えばヒンジ構成）を通過するようにサイズ設定ないし成形される。他の幾つかの実施形態では，保持構造１３０がハウジング１２０の取付部１３９に対して移動可能に支持されるように，開口１３８及び取付部１３９は丸みを帯びたないし円形の形状を含む。保持構造１３０は，ディスペンサ１０２をハウジング１２０から取り外すことができる開放位置（例えば図７）と，保持構造１３０がディスペンサ１０２をハウジング１２０に対して固定位置に維持する閉鎖位置との間で可動である。
【００１９】
保持構造１３０は，該保持構造１３０の第２の端部１３６付近に位置する保持壁１４０を含むことができる。一実施形態において，保持壁１４０は，保持構造１３０が延在する方向に対して略垂直な方向に延在する，略平坦な表面を画定する。図示の例では，保持構造１３０が閉鎖位置にあるとき，保持壁１４０は，ハウジング１２０に対して略同一平面に位置決めできる。例えば保持壁１４０は，第１のハウジング壁１４３の第１のハウジング表面１４２，及び第２のハウジング壁１４５の第２のハウジング表面１４４と略同一平面とすることができる。この例では，第１のハウジング表面１４２及び第２のハウジング表面１４４は共に，保持構造１３０が閉鎖位置にあるときに保持壁１４０と同一平面である略平坦な表面を画定する。
【００２０】
保持構造１３０は，第１の保持部１５０を含むことができる。第１の保持部１５０は，保持構造１３０の第２の端部１３６に配置できる。第１の保持部１５０は，保持壁１４０が画定する平面に対して略垂直な方向に，保持構造１３０から外向きに延在できる。一実施形態において，保持構造１３０が閉鎖位置にあるとき，第１の保持部１５０はハウジング１２０内へ延在する。例えば第１の保持部１５０は，第１のハウジング壁１４３及び第２のハウジング壁１４５が画定するハウジング開口１５２を通って延在する。
【００２１】
第１の保持部１５０は，保持突出部１５４を含むことができる。保持突出部１５４は，保持壁１４０とは反対側の第１の保持部１５０の端部に配置される。保持突出部１５４は，第１の保持部１５０から外向きに突出する延長部，突起部，露頭部等を画定する。一実施形態において，保持突出部１５４は，第１の保持部１５０が延在する方向に対して略垂直な方向に外向きに延在する。他の幾つかの実施形態では，保持突出部１５４はフック状構造を画定する。
【００２２】
第１の保持部１５０の保持突出部１５４は，ハウジング１２０の把持部１６０と選択的に係合できる。一実施形態において，把持部１６０はハウジング１２０の第１のハウジング壁１４３に形成される。一実施形態において，把持部１６０は第１のハウジング壁１４３の内側表面に形成される。把持部１６０は，ハウジング１２０の内側に向けて内向きに突出する突出部，露頭部，延長部等を画定する。一実施形態において，保持構造１３０が閉鎖位置にあるときに，保持突出部１５４は把持部１６０と係合できる。例えば保持突出部１５４は，保持壁１４０が第１のハウジング表面１４２及び第２のハウジング表面１４４と接触している間，把持部１６０に接触してこれを把持できる。したがって，保持構造１３０は，第１の保持部１５０が把持部１６０と係合していないときに，開放位置と閉鎖位置との間で可動である。一実施形態において，第１の保持部１５０が把持部１６０と係合しているとき，保持構造１３０は開放位置と閉鎖位置との間で移動できない。
【００２３】
保持構造１３０は第２の保持部１７０を備える。一実施形態において，第２の保持部１７０は第１の保持部１５０及び保持壁１４０に隣接して形成される。閉鎖位置において，第２の保持部１７０は，ハウジング開口１５２を通ってハウジング１２０内へと延在できる。第２の保持部１７０は，多様なサイズ及び形状を含む。一実施形態において，第２の保持部１７０はハウジング開口１５２よりも小さい。したがって，他の幾つかの実施形態では，第２の保持部１７０は第２のハウジング壁１４５からある距離だけ離間していることにより，第２の保持部１７０と第２のハウジング壁１４５との間に凹部１７２が画定される。
【００２４】
ハウジング１２０は，把持部１６０からの第１の保持部１５０の係合解除を容易にするために，錠止部（keying feature）１８０を含むことができる。一実施形態において，錠止部１８０はハウジング１２０の第１のハウジング壁１４３を通って延在する。錠止部１８０は，第１のハウジング壁１４３の第１の側１８２から第２の側１８４まで延在する開口を画定できる。錠止部１８０は多様なサイズ及び形状を含む。図示の例では，錠止部１８０は概ね丸みを帯びたＳ字型の開口（図１に示す）を備える。錠止部１８０はこのような形状に限定されず，他の実施形態において四辺形，円形，楕円形，星形多角形，直線状に延在する開口，非直線状に延在する開口等を含んでよい。
【００２５】
錠止部１８０は，第１のハウジング壁１４３内において，把持部１６０に隣接して位置する。一実施形態において，保持構造１３０が閉鎖位置にあるとき，錠止部１８０は第１のハウジング壁１４３に沿って，保持突出部１５４に隣接して延在する。
【００２６】
錠止部１８０はキイ１８６と噛合できる。他の幾つかの実施形態では，キイ１８６は，錠止部１８０のサイズないし形状に略適合するサイズないし形状を有する。図示の例では，キイ１８６は，錠止部１８０の丸みを帯びたＳ字型の開口に略適合する，丸みを帯びたＳ字型の断面を有する。したがって，キイ１８６を錠止部１８０に挿入できる。他の実施形態において，キイ１８６は，錠止部１８０の開口の形状に適合する多様な形状を含む。例えばキイ１８６は，四辺形断面形状，円形断面形状，楕円形断面形状，星形多角形断面形状，直線状に延在する構造，非直線状に延在する構造等を含むことができる。
【００２７】
分注システム１００は，ロック構造２００を含むことができる。ロック構造２００は，ハウジング１２０によってハウジング凹部２０２内において支持できる。一実施形態において，ハウジング凹部２０２はディスペンサ開口１３２の境界を画定する。ハウジング凹部２０２は，第１の端部２０４と第２の端部２０６との間に延在できる。他の幾つかの実施形態では，ハウジング凹部２０２は，例えば湾曲する，丸みを帯びる等によって，非直線状の形状を有する。一実施形態において，ハウジング凹部２０２はロック壁２１２の第１の側２１０上に位置する。ロック壁２１２は，例えば非直線形状（例えば湾曲した形状，丸みを帯びた形状等）を有することによって，ハウジング凹部２０２と概ね同様の形状を有することができる。一実施形態において，ロック壁２１２は，第１の側２１０から第２の側２１８へとロック壁２１２を通って延在する凹部開口２１４を含む。他の幾つかの実施形態では，ロック壁２１２は第２の側２１８に突出部２２０を含み，この突出部２２０は，凹部開口２１４内へと延在するロック壁２１２の増大する幅を画定する。
【００２８】
ロック壁２１２は，第２の側２１８上に位置する１つ又は複数のロック凹部を含むことができる。一実施形態において，ロック壁２１２は第１のロック凹部２２４及び第２のロック凹部２２６を含む。第１のロック凹部２２４は，第２のロック凹部２２６よりも第１の端部２０４に近接して位置決めされる。第２のロック凹部２２６は，第１のロック凹部２２４よりも第２の端部２０６に近接して位置決めされる。他の幾つかの実施形態では，第１のロック凹部２２４及び第２のロック凹部２２６は，ロック壁２１２内へと突出した溝，凹部等を画定する。他の幾つかの実施形態では，第１のロック凹部２２４及び第２のロック凹部２２６の片側（例えば第１の端部２０４により近い側）は，直角を含む。他の幾つかの実施形態では，第１のロック凹部２２４及び第２のロック凹部２２６のもう一方の側（例えば第２の端部２０６により近い側）は，概ね緩やかな傾斜を有する鈍角を含む。
【００２９】
ロック構造２００に戻ると，このロック構造２００は第１のロック部２４０を含むことができる。第１のロック部２４０は，ハウジング凹部２０２内に位置決めできる。第１のロック部２４０は，第１のロック端部２４２及び第２のロック端部２４４を備える。他の幾つかの実施形態では，第１のロック部２４０は，ハウジング凹部２０２の形状に概ね適合する形状を含む。例えば第１のロック部２４０は，ハウジング凹部２０２の長さより短い長さを有する非直線形状（例えば湾曲した形状，丸みを帯びた形状等）を含むことができる。したがって第１のロック部２４０は，ハウジング凹部２０２内，例えば第１の端部２０４と第２の端部２０６との間等において移動できる。
【００３０】
一実施形態において，第１のロック部２４０は鋸歯状（textured）表面２４６を含む。鋸歯状表面２４６は，ディスペンサ開口１３２に対面するよう配向される。鋸歯状表面２４６は，鋸歯状表面２４６によって第１の位置と第２の位置との間でのロック構造２００の移動が容易になるよう，１つ又は複数の起伏，筋，溝，突出部等を含むことができる。一実施形態において，鋸歯状表面２４６は，増大した摩擦を有することにより，使用者の把持能力を向上させる。したがって鋸歯状表面２４６により，使用者は第１のロック部２４０を比較的容易に移動させることができる。
【００３１】
ロック構造２００は取付部２４８を含むことができる。取付部２４８は，第１のロック部２４０の，鋸歯状表面２４６とは反対側に位置する。取付部２４８は，第１のロック部２４０が延在する方向に対して略垂直な方向に，第１のロック部から外向きに突出する。取付部２４８は，該取付部２４８がロック壁２１２の第１の側２１０から第２の側２１８へと延在するように，凹部開口２１４を通って延在するよう位置決めできる。他の幾つかの実施形態では，取付部２４８は凹部開口２１４の長さよりも短い（例えば第１の端部２０４から第２の端部２０６までの）長さを有する。したがって，取付部２４８は，凹部開口２１４に対して可動である。
【００３２】
ロック構造２００は第２のロック部２５０を含むことができる。一実施形態において，第２のロック部２５０は，取付部２４８によって第１のロック部２４０に取り付けられる。第１のロック部２４０は，ハウジング１２０のロック壁２１２によって第２のロック部２５０から離間されている。したがって，第１のロック部２４０はロック壁２１２の第１の側２１０上に位置決めされ，第２のロック部２５０はロック壁の第２の側２１８上に位置決めされる。第２のロック部２５０は，第１の端部２５２及び第２の端部２５４を備える。一実施形態において，第２のロック部２５０は，第１のロック部２４０及びロック壁２１２の形状に概ね適合する形状を有する。例えば第２のロック部２５０は，第１のロック部２４０から径方向に偏移（offset）されて第１のロック部２４０に対して略平行に延在する。
【００３３】
一実施形態において，第２のロック部２５０は，第１のロック部２４０から周方向に偏移されている。例えば，第２のロック部２５０の第１の端部２５２は，第１のロック部２４０の第１のロック端部２４２から周方向に偏移されている。同様に，第２のロック部２５０の第２の端部２５４は，第１のロック部２４０の第２のロック端部２４４から周方向に偏移されている。一実施形態において，第２のロック部２５０は，第１のロック部２４０よりも，第２のハウジング表面１４４の第２の端部２０６に近接して位置決めされる。
【００３４】
第２のロック部２５０は，係合部２６０を含むことができる。係合部２６０は，第２のロック部２５０から第１のロック部２４０に向かって径方向内向きに突出できる。他の幾つかの実施形態では，係合部２６０は第２のロック部２５０の第１の端部２５２と第２の端部２５４との間に位置する。係合部２６０は，係合部２６０がロック壁２１２に対面するよう，第２のロック部２５０の内側表面に沿って配置される。一実施形態において，係合部２６０は，第１のロック凹部２２４及び第２のロック凹部２２６のサイズ及び形状に略適合するサイズ及び形状を有する。例えば，係合部２６０は直角表面２６１及び傾斜表面２６４を含むことができる。傾斜表面２６４は，第１のロック端部２４２よりも，第２のロック端部２４４により近接して位置決めできる。一実施形態において，傾斜表面２６４は，直線状であっても非直線状（例えば湾曲した形状，弓なりの形状，屈曲した形状等）であってもよい漸進的な傾斜を画定する。
【００３５】
図示の例では，ロック構造２００が第１の位置にある間，保持構造１３０は閉鎖位置にある。例えば，保持構造１３０は，保持構造１３０が開放位置の移動を概ね制限されるよう，ハウジング１２０と係合できる。この閉鎖位置では，保持構造１３０の第１の保持部１５０は，把持部１６０と係合してこれを把持できる。
【００３６】
第１の位置において，ロック構造２００は保持構造１３０と係合しない。例えば第１のロック部２４０は，ハウジング凹部２０２の第１の端部２０４へ向かって移動できる。ロック構造２００は，該ロック構造２００が第１の位置にあるときに第２のロック部２５０の係合部２６０がロック壁２１２の第１のロック凹部２２４と噛合するように移動できる。少なくとも部分的に，第２のロック部２５０が第１のロック凹部２２４と係合することにより，ロック構造２００は，不用意に第１の位置から外れるように移動するのを概ね制限される。第１の位置において，第２のロック部２５０は，第２の保持部１７０と第２のハウジング壁１４５との間の凹部１７２内へと延在しない。他の幾つかの実施形態では，第１の位置において，第２のロック部２５０は，ロック構造２００が第１の位置にあるとき，ロック壁２１２の第２のロック凹部２２６と噛合しない。したがって，他の幾つかの実施形態では，第２の保持部１７０は，第２のハウジング壁１４５に向かって可動であり，これによって保持構造１３０は閉鎖位置から開放位置へと移動できる。
【００３７】
ここで図３を参照すると，ロック構造２００が保持構造１３０と係合しない場合，保持構造１３０は（図２に図示されている）閉鎖位置から開放位置へと移動できる。この例では，ロック構造２００は保持構造１３０と係合しないため，第１の保持部１５０は，第１の保持部１５０と係合するキイ１８６が無い場合にハウジング１２０から係合解除できる。一実施形態において，（一般的に矢印で示されている）力３００を，保持構造１３０に加えることができる。力３００は，例えば使用者が保持構造１３０を把持して圧縮することによって等の多様な方法で加えることができる。力３００は，保持構造１３０の第２の端部１３６においてディスペンサ開口１３２に向かう方向に加えることができる。
【００３８】
一実施形態において，保持構造１３０は可撓性材料を含み，これにより保持構造１３０を力３００に応答して圧縮できる。保持構造１３０が圧縮されると，保持構造の第２の端部１３６は第１のハウジング壁１４３から離れる方向及び第２のハウジング壁１４５に向かう方向に移動する。一実施形態において，第１の保持部１５０は，把持部１６０から離れるように移動することにより，把持部１６０から係合解除される。第２の保持部１７０はハウジング開口１５２内において，第２のハウジング壁１４５に向かって移動できる。第１の保持部１５０が把持部１６０から係合解除されると，保持構造１３０は開放位置へ移動できる。一実施形態において，この移動中，第１の保持部１５０及び第２の保持部１７０は，保持構造１３０が取付部１３９の周りで時計回り方向に回転するにしたがってハウジング開口１５２から引き離される。
【００３９】
ここで図４を参照すると，ロック構造２００は，（図２，図３に図示されている）第１の位置と第２の位置との間で可動である。一実施形態において，ロック構造２００は第２の端部２０６に向かって第２の位置へと，ロック方向４００に移動できる。例えば使用者は，使用者の１つ又は複数の指を用いる等して，鋸歯状表面２４６を把持，操作及び／又は鋸歯状表面２４６に接触してよい。ロック構造２００が移動すると，係合部２６０は第１のロック凹部２２４から係合解除されることになる。一実施形態において，傾斜表面２６２は第１のロック凹部２２４の側部と接触することになり，これにより係合部２６０は第１のロック凹部２２４に沿って移動して，第１のロック凹部２２４から係合解除される。
【００４０】
係合部２６０が第１のロック凹部２２４から係合解除されると，ロック構造２００は第２の端部２０６に向かって移動できる。ロック構造２００は，該ロック構造２００が第２の位置にあるときに第２のロック部２５０の係合部２６０がロック壁２１２の第２のロック凹部２２６と噛合するように移動できる。他の幾つかの実施形態では，第１のロック部２４０の第２の端部２４４はロック壁２１２の突出部２２０と接触することになり，これにより第１のロック部２４０は，突出部２２０によって，ロック壁２１２から離れるように付勢される。この付勢により，第２のロック部２５０を第２のロック凹部２２６と噛合したままとすることができ，したがって，第２のロック部２５０が第２のロック凹部２２６から係合解除される可能性を制限できる。
【００４１】
第２のロック部２５０の係合部２６０が第２のロック凹部２２６と噛合すると，第２のロック部２５０の第２の端部２５４は凹部１７２内へ延在できる。一実施形態において，ロック構造２００の第２のロック部２５０は，第２の位置にあるとき，第２の保持部１７０と第２のハウジング壁１４５との間の凹部１７２内へ延在できる。したがって，他の幾つかの実施形態では，ロック構造２００が第２の位置にあるとき，第２の保持部１７０は第２のハウジング壁１４５に向かって移動できない。第２のロック部２５０は，凹部１７２の寸法に略適合する寸法を含むことができ，これにより，第２の保持部１７０は，凹部１７２内へ屈曲するのを概ね制限される。むしろ力（例えば力３００）が保持構造１３０の第２の端部１３６に加えられる場合，第２の保持部１７０は第２のロック部２５０と接触してこれと係合することになり，これにより保持構造１３０の圧縮及び／又は屈曲が制限される。一実施形態において，ロック構造２００が第２の位置にあるとき，第２の保持部１７０は第２のロック部２５０の第２の端部２５４と係合できる。したがって，保持構造１３０は，保持構造１３０と係合するキイ１８６が無い場合に，閉鎖位置から開放位置へ移動できない。
【００４２】
ここで図５を参照すると，ロック構造２００が第２の位置にあるとき，保持構造１３０は（図示されているような）閉鎖位置から開放位置へ移動できる。一実施形態において，錠止部１８０はキイ１８６を収容でき，これによってキイ１８６を保持構造１３０と係合させることができる。キイ１８６は，キイ１８６が錠止部１８０に挿入されるよう，錠止方向４０２に移動できる。キイ１８６が錠止部１８０を通ってハウジング１２０内へ更に移動すると，キイ１８６は第１の保持部１５０と係合できる。一実施形態において，第１の保持部１５０は，第１のハウジング壁１４３から離れるように内向きに屈曲することができる。第１の保持部１５０がこのように屈曲することにより，第１の保持部１５０を把持部１６０から係合解除させることができる。第１の保持部１５０が把持部１６０から係合解除されると，保持構造１３０は開放位置へ移動できる。一実施形態において，この移動中，第１の保持部１５０及び第２の保持部１７０は，保持構造１３０が取付部１３９の周りで時計回り方向に回転するにしたがってハウジング開口１５２から引き離される。
【００４３】
ロック構造２００は，第２の位置から第１の位置に戻るように選択的に移動させることができる。例えば使用者は，鋸歯状表面２４６に接触してロック構造２００に押圧力を提供できる。この力は，係合部２６０を第２のロック凹部２２６から係合解除させることができる。係合部２６０が第２のロック凹部２２６から係合解除されることにより，使用者はロック構造２００を第１の端部２０４に向かって，したがって第１の位置に戻るように移動させることができる。
【００４４】
ここで図６を参照すると，保持構造１３０が閉鎖位置にある状態の分注システム１００が図示されている。分注システム１００はディスペンサ１０２を備えない状態で図示されていることを理解されたい。この例では，ロック構造２００は（図２，図３に図示されているような）第１の位置又は（図４，図５に図示されているような）第２の位置に位置決めできる。
【００４５】
ここで図７を参照すると，保持構造１３０が開放位置にある状態の分注システムが図示されている。この例では，分注システム１００はここでもディスペンサ１０２を備えない状態で図示されていることを理解されたい。保持構造１３０は複数の方法で閉鎖位置から開放位置へ移動できる。例えばロック構造２００が第１の位置にあるとき，保持構造１３０の第２の端部１３６は力３００に応答して圧縮できる。このような例では，保持構造１３０はロック解除でき，これによって保持構造１３０は，保持構造１３０に係合するキイ１８６が無い場合に閉鎖位置から開放位置へ可動となる。
【００４６】
別の例では，ロック構造２００が第２の位置にあるとき，保持構造１３０は閉鎖位置から開放位置へ移動できる。例えばロック構造が第２の位置にあるとき，キイ１８６は錠止部１８０に挿入できる。キイ１８６は第１の保持部１５０に係合してこれを屈曲することができる。この屈曲により，第１の保持部１５０を把持部１６０から係合解除できる。第１の部分１５０が把持部１６０から係合解除されると，保持構造１３０は閉鎖位置から開放位置に移動できる。
【００４７】
ここで図８を参照すると，保持構造１３０が開放位置にあるとき，ディスペンサ１０２はハウジング１２０に挿入できる。一実施形態において，ディスペンサ１０２は，基部１２２上に載置されるよう位置決めできる。ディスペンサ１０２のノズル１０８は保持構造１３０とハウジング１２０との間に延在できる。一実施形態において，ディスペンサ１０２をハウジング１２０に挿入する前に，ロック構造２００を第１の位置と第２の位置との間で調整できる。ロック構造２００を設定し，ディスペンサ１０２をハウジングによって支持することにより保持構造１３０を閉鎖でき，これによってディスペンサ１０２は，ハウジング１２０からの不注意による取り外しを制限される。
【００４８】
ここで図９を参照すると，分注システム１００のような分注システムを操作する例示的な方法９００が図示されている。方法９００は，図１〜図８に図示されている特徴の内の幾つか又は全てに関連して使用できる。９０２において，方法９００は，ハウジング１２０内にディスペンサ１０２を収納することを含む。９０４において，方法９００は，保持構造１３０を用いてディスペンサ１０２をハウジング１２０に対して固定位置に維持することを含む。保持構造はハウジング１２０に対して，ディスペンサ１０２をハウジング１２０から取り外すことができる開放位置と，保持構造１３０がディスペンサ１０２を固定位置に維持する閉鎖位置との間で可動とすることができる。９０６において，方法９００は，保持構造１３０と係合するキイ１８６が無い場合に保持構造１３０が閉鎖位置から開放位置へ移動できないように，保持構造１３０を閉鎖位置にロックすることを含む。
【００４９】
主題について，構造的特徴又は方法論上の行為に特化された術語を用いて説明したが，添付の請求項において定義される主題は，上述の具体的特徴又は行為に必ずしも限定されないことを理解されたい。むしろ，上述の具体的特徴又は行為は，請求項の内の少なくとも幾つかを実施する例示的形態として開示される。
【００５０】
本明細書において，実施形態の様々な動作を提供している。動作の内の幾つか又は全てが記載されている順序は，必ずしもこれらの動作が順序に依存することを含意するものとして解釈してはならない。これに代わる順序も，本説明の便益を有することが理解されるだろう。更に，本明細書において提供される各実施形態に，必ずしも全ての動作が存在しているわけではないことが理解されるだろう。また幾つかの実施形態においては全ての動作が必要なわけではないことが理解されるだろう。
【００５１】
請求対象の主題の範囲又は精神から逸脱することなく，本開示に対して多数の修正を実施し得る。そうでないことが明記されていない限り，「第１の（first）」，「第２の（second）」等は，時間的側面，空間的側面，順序等を示唆することを意図したものではない。むしろこれらの用語は，特徴部分，要素，項目等に関する単なる識別子，名称として使用される。例えば第１の端部及び第２の端部は一般に，端部Ａ及び端部Ｂ，又は２つの異なる若しくは２つの同一の端部，又は同一の端部に対応する。
【００５２】
更に本明細書において，「例示的な（exemplary）」は，例，実例，例証等としての役割を果たしていることを意味している。本出願で使用される場合，「又は（or）」は，排他的な「又は」ではなく包含的な「又は」を意味することを意図している。更に，本出願で使用される場合，「ある（a, an）」は一般に，そうでないことが明記されていない限り，又は文脈から単数形を対象とすることが明らかでない限り，「１つ又は複数の（one or more）」を意味するものと解釈されたい。また，「Ａ及びＢの内の少なくとも１つ」等は一般に，Ａ又はＢ又はＡとＢとの両方を意味する。更に，「含む（includes）」，「有する（having）」，「有する（has）」，「…を有する（with）」又はこれらの変化形が「発明を実施するための形態」又は請求項において使用されている限り，これらの用語は「備える（comprising）」と同様に包括的な意味であることを意図したものである。
【００５３】
また，本開示は１つ又は複数の実施形態を図示及び説明しているが，当業者は，本明細書及び添付の図面を読み理解することにより，同等の代替例及び変更例を想起することになるだろう。本開示はこのような変更例及び代替例の全てを含み，以下の請求項の範囲によってのみ限定される。特に上述の構成部品（例えば要素，リソース等）によって実施される様々な機能に関して，これらの構成部品を説明するために使用されている用語は，そうでないことが指示されていない限り，開示されている構造と構造的に同等でなくても，説明されている上記構成部品の指定された機能を実施する（例えば機能的に同等の）いずれの構成部品に対応することが意図されている。更に，本開示の特定の特徴部分が，幾つかの実施形態の内の１つのみに関して開示されている場合があるが，このような特徴部分は，いずれの所定の又は特定の用途にとって望ましく有利であり得る場合は，他の実施形態の１つ又は複数の他の特徴部分と組み合わせてよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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