(57)【要約】  食品包装、フードサービスおよび健康産業において有用な物品は、それぞれ特定量のポリ（フェニレンエーテル）と、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとのラジアルブロックコポリマーと、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーと、水素化テルペン樹脂と、ベンゾインと、の溶融混合により調製される組成物から形成される。該組成物によって、物品には、光学的透明性、耐熱性および耐衝撃性が提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合成分の合計質量に対して、
ポリ（フェニレンエーテル）を４４〜７４．９質量％と；
アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとのラジアルブロックコポリマーであって、ポリ（アルケニル芳香族）含有量がラジアルブロックコポリマ−の質量に対して６０〜７０質量％であり、数平均分子量が５０，０００〜７０，０００原子質量単位のラジアルブロックコポリマーを１５〜３０質量％と；
ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであって、ポリスチレン含有量がトリブロックコポリマ−の質量に対して５５〜８０質量％のトリブロックコポリマーを７．５〜１５質量％と；
ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定した軟化点が１４５〜１５５℃の水素化テルペン樹脂を２．５〜７．５質量％と；
ヒドロキシアセトン、アセトイン、アリルアルコール、ピナコール、２，３−ジフェニルブタン−２，３−ジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、ベンジルアルコール、１−フェニルエタノール、２−ヒドロキシアセトフェノン、ベンゾピナコール、ベンゾイン、ヒドロベンゾイン、２−ヒドロキシ−１−フェニル−２−ｐ−トリル−エタノン、ベンズヒドロールおよびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたヒドロキシ化合物を０．１〜２質量％と、を含む成分の溶融混合生成物を含む組成物であって、２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている化合物以外の難燃剤を含まず、トリヒドロカルビルホスファイトを０．０１質量％未満含む組成物を含有する、ことを特徴とする物品。
【請求項２】
前記物品は、フードサービストレー、フードサービスビン、調理済み食品容器、液タンク、計量カップ、お玉および台所用具から選択されたフードサービス物品である請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記物品は、医療機器の透明部品、供給装置の透明部品、診断装置の透明部品、固形物容器および液体容器から構成される群から選択された健康物品である請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記物品は、動物ケージ、水ボウル、餌入れ、および動物玩具から構成される群から選択された動物ケア物品である請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記物品は玩具である請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記物品は、冷蔵庫ドアラック、冷蔵庫トレー、冷蔵庫ビン、およびフロントローディング式洗濯機のドアパネルから構成される群から選択された電化製品部品である請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリスチレン含有量は６０〜７５質量％である請求項１乃至６のいずれかに記載の物品。
【請求項８】
前記組成物は、ポリオレフィン、ポリアミドおよびポリエステルをそれぞれ１質量％未満含む請求項１乃至６のいずれかに記載の物品。
【請求項９】
前記組成物は、前記ポリ（フェニレンエーテル）、前記ラジアルブロックコポリマー、前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーおよび前記水素化テルペン樹脂以外の任意のポリマーを０．１質量％未満含む請求項１乃至６のいずれかに記載の物品。
【請求項１０】
前記組成物は難燃剤を含まない請求項１乃至６のいずれかに記載の物品。
【請求項１１】
前記ポリ（フェニレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位またはこれらの組み合わせを含み；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、６０〜７０質量％のポリ（フェニレンエーテル）を含み；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、１５〜２５質量％の前記ラジアルブロックコポリマーを含み；前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリスチレン含有量は、前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーの質量に対して６０〜７５質量％であり；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、７．５〜１３質量％の前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、３〜７質量％の前記水素化テルペン樹脂を含み；前記ヒドロキシ化合物はベンゾインを含み；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、０．２５〜１質量％の前記ヒドロキシ化合物を含み；前記組成物は、トリヒドロカルビルホスファイトを含まない請求項１乃至６のいずれかに記載の物品。
【請求項１２】
混合成分の合計質量に対して、
ポリ（フェニレンエーテル）を４４〜７４．９質量％と；
アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとのラジアルブロックコポリマーであって、ポリ（アルケニル芳香族）含有量がラジアルブロックコポリマーの質量に対して６０〜７０質量％であり、数平均分子量が５０，０００〜７０，０００原子質量単位のラジアルブロックコポリマーを１５〜３０質量％と；
ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであって、ポリスチレン含有量がトリブロックコポリマーの質量に対して５５〜８０質量％のトリブロックコポリマーを７．５〜１５質量％と；
ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定した軟化点が１４５〜１５５℃の水素化テルペン樹脂を２．５〜７．５質量％と；
ヒドロキシアセトン、アセトイン、アリルアルコール、ピナコール、２，３−ジフェニルブタン−２，３−ジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、ベンジルアルコール、１−フェニルエタノール、２−ヒドロキシアセトフェノン、ベンゾピナコール、ベンゾイン、ヒドロベンゾイン、２−ヒドロキシ−１−フェニル−２−ｐ−トリル−エタノン、ベンズヒドロールおよびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたヒドロキシ化合物を０．１〜２質量％と、を含む成分の溶融混合生成物を含み、
２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている化合物以外の難燃剤を含まず、
トリヒドロカルビルホスファイトを０．０１質量％未満含むことを特徴とする組成物。
【請求項１３】
前記ポリ（フェニレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位またはこれらの組み合わせを含み；
溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、６０〜７０質量％のポリ（フェニレンエーテル）を含み；
溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、１５〜２５質量％の前記ラジアルブロックコポリマーを含み；
前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリスチレン含有量は、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーの質量に対して６０〜７５質量％であり；
溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、７．５〜１３質量％の前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み；
溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、３〜７質量％の前記水素化テルペン樹脂を含み；
前記ヒドロキシ化合物はベンゾインを含み；
溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、０．２５〜１質量％の前記ヒドロキシ化合物を含み、
前記組成物は、難燃剤を含まず、
前記組成物は、トリヒドロカルビルホスファイトを含まない請求項１２に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ポリ（フェニレンエーテル）とスチレン系ブロックコポリマーとを含む組成物は既知であり、いずれかの樹脂タイプ単独に比べて、特性が向上していることで評価されている。例えば、Ｌａｕｃｈｌａｎらの米国特許第３，６６０，５３１号には、「ポリフェニレンオキシド樹脂」とスチレン−ブタジエンブロックコポリマーとのブレンドが記載されており、低温溶融加工性、高衝撃強度および高曲げ強度の有用な組み合わせを示すことが教示されている。別の例として、Ｓｈｉｒａｋｉらの米国特許第５，２３４，９９４号には、「ポリフェニレンエーテル」と、ポリスチレンと、ビニル芳香族炭化水素および共役ジエンのブロックコポリマーと、のブレンドが記載されている。このブレンドでは、透明性、耐衝撃性、表面硬度、耐熱性および光沢が向上することが記載されている。さらに別の例として、Ａｄｅｄｅｊｉらの米国特許第６，２７４，６７０号には、「ポリフェニレンエーテル樹脂」と、非エラストマースチレン系樹脂と、不飽和エラストマースチレン系ブロックコポリマーと、のブレンドが記載されている。該非エラストマースチレン系樹脂が、スチレン含有量が少なくとも５０質量％のスチレン−ブタジエンブロックコポリマーの場合、この組成物は半透明であり、加工性が向上する。
【０００２】
これらの進歩にもかかわらず、光学的特性を実質的に維持しながら、耐熱性とノッチ付アイゾッド衝撃強度が向上したポリ（フェニレンエーテル）組成物が求められている。また特に、食品包装、フードサービスおよび健康産業での使用を妨げる有機リン酸エステルなどの難燃剤を含まないこうした組成物も求められている。
【発明の概要】
【０００３】
一実施形態は、混合成分の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）を４４〜７４．９質量％と；アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとのラジアルブロックコポリマーであって、ポリ（アルケニル芳香族）含有量がその質量に対して６０〜７０質量％であり、数平均分子量が５０，０００〜７０，０００原子質量単位のラジアルブロックコポリマーを１５〜３０質量％と；ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであって、ポリスチレン含有量がその質量に対して５５〜８０質量％のトリブロックコポリマーを７．５〜１５質量％と；ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定した軟化点が１４５〜１５５℃の水素化テルペン樹脂を２．５〜７．５質量％と；ヒドロキシアセトン、アセトイン、アリルアルコール、ピナコール、２，３−ジフェニルブタン−２，３−ジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、ベンジルアルコール、１−フェニルエタノール、２−ヒドロキシアセトフェノン、ベンゾピナコール、ベンゾイン、ヒドロベンゾイン、２−ヒドロキシ−１−フェニル−２−ｐ−トリル−エタノン、ベンズヒドロールおよびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたヒドロキシ化合物を０．１〜２質量％と、を含む成分の溶融混合生成物を含む組成物であって、２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている化合物以外の難燃剤を含まず、トリヒドロカルビルホスファイトを０．０１質量％未満含む組成物を含有する物品である。
【０００４】
別の実施形態は、混合成分の合計質量に対して、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位またはこれらの組み合わせを含むポリ（フェニレンエーテル）を６０〜７０質量％と；スチレンとブタジエンとのラジアルブロックコポリマーであって、ポリスチレン含有量がその質量に対して６０〜７０質量％であり、数平均分子量が５０，０００〜７０，０００原子質量単位のラジアルブロックコポリマーを１５〜２５質量％と；ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであって、ポリスチレン含有量がその質量に対して６０〜７５質量％のトリブロックコポリマーを７．５〜１３質量％と；ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定した軟化点が１４５〜１５５℃の水素化テルペン樹脂を３〜７質量％と；ベンゾインを０．２５〜１質量％と、を含む成分の溶融混合生成物を含む組成物であって、２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている化合物以外の難燃剤を含まず、トリヒドロカルビルホスファイトを含まない組成物を含有する物品である。
【０００５】
別の実施形態は、混合成分の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）を４４〜７４．９質量％と；アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとのラジアルブロックコポリマーであって、ポリ（アルケニル芳香族）含有量がその質量に対して６０〜７０質量％であり、数平均分子量が５０，０００〜７０，０００原子質量単位のラジアルブロックコポリマーを１５〜３０質量％と；ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであって、ポリスチレン含有量がその質量に対して５５〜８０質量％のトリブロックコポリマーを７．５〜１５質量％と；ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定した軟化点が１４５〜１５５℃の水素化テルペン樹脂を２．５〜７．５質量％と；ヒドロキシアセトン、アセトイン、アリルアルコール、ピナコール、２，３−ジフェニルブタン−２，３−ジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、ベンジルアルコール、１−フェニルエタノール、２−ヒドロキシアセトフェノン、ベンゾピナコール、ベンゾイン、ヒドロベンゾイン、２−ヒドロキシ−１−フェニル−２−ｐ−トリル−エタノン、ベンズヒドロールおよびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたヒドロキシ化合物を０．１〜２質量％と、を含む成分の溶融混合生成物を含む組成物であって、２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている化合物以外の難燃剤を含まず、トリヒドロカルビルホスファイトを０．０１質量％未満含む組成物である。
【０００６】
これらおよびその他の実施形態について以下詳細に説明する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明者らは、食品包装、フードサービスおよび健康産業での使用に適しており、高光線透過率、低ヘイズ、高耐熱性および高ノッチ付アイゾッド衝撃強度を示す物品は、２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている化合物以外の難燃剤を含まず、それぞれ特定量のポリ（フェニレンエーテル）、ラジアルブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー、水素化テルペン樹脂およびヒドロキシ化合物を含む組成物から調製できることを見出した。２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている化合物以外の難燃剤を含まないことによって、該物品は、人間と他の動物との接触により適したものになっている。
【０００８】
該組成物が示す改善された特性バランスとしては、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７に準拠し負荷１．８２ＭＰａで求めて１２０℃以上の、具体的には１２５℃以上の、より具体的には１３０℃以上の熱変形温度と；ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０８に準拠し温度２３℃で求めて４０Ｊ／ｍ以上の、具体的には４５Ｊ／ｍ以上の、より具体的には５０Ｊ／ｍ以上のノッチ付アイゾッド衝撃強度が含まれ得る。一部の実施形態では、熱変形温度は１２０〜１４０℃であり、具体的には１２５〜１４０℃であり、より具体的には１３０〜１４０℃であり；ノッチ付アイゾッド衝撃強度は４０〜６０Ｊ／ｍであり、具体的には４５〜６０Ｊ／ｍであり、より具体的には５０〜６０Ｊ／ｍである。該組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−００に準拠し、温度２３℃、３．２ｍｍ厚で測定して７５％以上の、具体的には７７％以上の、より具体的には７９％以上の光線透過率と；同条件で測定して５％以下の、具体的には４．５％以下のヘイズ値と、を含む望ましい光学的特性を示し得る。一部の実施形態では、透過率は７５〜８３％であり、具体的には７７〜８３％であり、より具体的には７５〜８３％であり；ヘイズは３．５〜５％であり、具体的には３．５〜４．５％である。
【０００９】
一実施形態は、混合成分の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）を４４〜７４．９質量％と；アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとのラジアルブロックコポリマーであって、ポリ（アルケニル芳香族）含有量がその質量に対して６０〜７０質量％であり、数平均分子量が５０，０００〜７０，０００原子質量単位のラジアルブロックコポリマーを１５〜３０質量％と；ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであって、ポリスチレン含有量がその質量に対して５５〜８０質量％のトリブロックコポリマーを７．５〜１５質量％と；ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定した軟化点が１４５〜１５５℃の水素化テルペン樹脂を２．５〜７．５質量％と；ヒドロキシアセトン、アセトイン、アリルアルコール、ピナコール、２，３−ジフェニルブタン−２，３−ジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、ベンジルアルコール、１−フェニルエタノール、２−ヒドロキシアセトフェノン、ベンゾピナコール、ベンゾイン、ヒドロベンゾイン、２−ヒドロキシ−１−フェニル−２−ｐ−トリル−エタノン、ベンズヒドロールおよびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたヒドロキシ化合物を０．１〜２質量％と、を含む成分の溶融混合生成物を含む組成物であって、２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている化合物以外の難燃剤を含まず、トリヒドロカルビルホスファイトを０．０１質量％未満含む組成物を含有する物品である。
【００１０】
本物品は、２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている化合物以外の難燃剤、特に有機リン酸エステル難燃剤を含む組成物から調製された対応する物品と比較して、食品との接触、あるいは人間、コンパニオンアニマルまたは実験動物などの外表面との接触に適するという利点を有する。フードサービス産業において有用な物品としては、具体的には、フードサービストレー、フードサービスビン（食品貯蔵ビン、材料ビンおよびアセンブリ場所における容器を含む）、調理済み食品容器（暖かい調理済み食品および冷たい調理済み食品用の「クラムシェル」容器およびその他の容器を含む）、液タンク（ピッチャーを含む）、計量カップ、お玉および台所用具が挙げられる。健康産業において有用な物品としては、具体的には、医療機器の透明部品（例えば、加湿器のフェイスマスク）、供給装置の透明部品（例えば、薬供給装置の部品、液供給装置の部品および栄養供給装置の部品）、診断装置の透明部品（例えば、超音波装置用の部品、Ｘ線コンピューター断層撮影装置用の部品および心拍数モニター用の部品）、固形物容器（例えば、ピル容器）および液体容器（例えば、液体薬容器）が挙げられる。動物ケア産業において有用な物品としては、具体的には、動物ケージ、水ボウル、餌入れ、および動物玩具が挙げられる。この物品は人間用の玩具であってもよい。この物品は、窓あるいはその透明部または半透明部であってもよい。産業用および家庭用電化製品の部品として有用な物品としては、具体的には、冷蔵庫ドアラック、冷蔵庫トレーとビン、およびフロントローディング式洗濯機のドアパネルが挙げられる。
【００１１】
該物品の形成に使用される組成物は、以下に説明するそれぞれ特定量の特定成分の溶融混合によって調製される。溶融混合は、リボンブレンダー、ヘンシェル（Ｈｅｎｓｃｈｅｌ）ミキサー、バンバリ（Ｂａｎｂｕｒｙ）ミキサー、ドラムタンブラー、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機、共混練機などの一般的な装置を用いて行える。例えば、本組成物は、温度が２６０〜３１０℃の、具体的には２７０〜３００℃の二軸押出機内で成分を溶融混合することによって調製できる。
【００１２】
該組成物からの物品の好適な形成方法としては、単層および複層シート押出、射出成形、ブロー成形、フィルム押出、異型押出、引抜、圧縮成形、熱成形、圧力成形、ハイドロホーミング、真空成形などが挙げられる。これらの物品製造法の組み合わせも使用できる。一部の実施形態では、該物品は、バレル温度を２５０〜３２０℃、具体的には２６０〜３１０℃とし、型温度を５０〜１１０℃、具体的には７０〜１００℃とした射出成形で形成される。一部の実施形態では、該物品は、押出と熱成形を含むプロセスで形成される。
【００１３】
溶融混合されて該組成物を調製する成分は、ポリ（フェニレンエーテル）を含む。好適なポリ（フェニレンエーテル）としては、下式の繰り返し構造単位を含むものが挙げられる：
【化１】
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式中、Ｚ１は、それぞれ独立にハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり；Ｚ２は、それぞれ独立に水素、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。本明細書での「ヒドロカルビル」は、単独であるいは別の用語の接頭辞、接尾辞またはフラグメントとして使用されたとしても、炭素と水素だけを含む残基を指す。該残基は、脂肪族または芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和あるいは不飽和であってもよい。それはまた、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和および不飽和の炭化水素部分の組み合わせを含んでいてもよい。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が置換であると記載された場合、それは任意に、置換残基の炭素と水素員上にヘテロ原子を含んでいてもよい。従って、置換であると特定的に記載された場合、該ヒドロカルビル残基は、１個または複数個のカルボニル基、アミノ基、水酸基などを含んでいてもよく、あるいはヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含んでいてもよい。一例として、Ｚ１は、末端の３，５−ジメチル−１，４−フェニル基と酸化重合触媒のジ−ｎ−ブチルアミン成分との反応で形成されたジ−ｎ−ブチルアミノメチル基であり得る。
【００１４】
一部の実施形態では、該ポリ（フェニレンエーテル）の固有粘度は、２５℃のクロロホルム中、ウベローデ粘度計で測定して、０．２５〜１ｄＬ／ｇである。この範囲内で、ポリ（フェニレンエーテル）の固有粘度は、０．３〜０．６５ｄＬ／ｇであり得、より具体的には０．３５〜０．５ｄＬ／ｇであり得、さらにより具体的には０．４〜０．５ｄＬ／ｇであり得る。
【００１５】
一部の実施形態では、該ポリ（フェニレンエーテル）は、組み込まれたジフェノキノン残基を本質的に含まない。この文脈において、「本質的に含まない」とは、ジフェノキノンの残基を含むポリ（フェニレンエーテル）分子が１質量％未満であることを意味する。Ｈａｙの米国特許第３，３０６，８７４号に記載されているように、一価フェノールの酸化重合によるポリ（フェニレンエーテル）の合成では、所望のポリ（フェニレンエーテル）だけでなく、ジフェノキノンも副生成物として生成される。例えば、一価フェノールが２，６−ジメチルフェノールの場合、３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンが生成される。該ジフェノキノンは典型的には、該重合反応混合物を加熱して末端または内部ジフェノキノン残基を含むポリ（フェニレンエーテル）を生成することによって、ポリ（フェニレンエーテル）内に「再平衡される」（すなわち、ジフェノキノンがポリ（フェニレンエーテル）構造内に取り込まれる）。例えば、ポリ（フェニレンエーテル）を２，６−ジメチルフェノールの酸化重合で調製してポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンを生成する場合、反応混合物の再平衡によって、取り込まれたジフェノキノンの末端および内部残基を有するポリ（フェニレンエーテル）が生成され得る。しかしながら、こうした再平衡によって、ポリ（フェニレンエーテル）の分子量が低減する。従って、より高分子量のポリ（フェニレンエーテル）が望ましい場合、ジフェノキノンをポリ（フェニレンエーテル）鎖内に再平衡させずに、ポリ（フェニレンエーテル）から分離することが有用であり得る。こうした分離は、例えば、ポリ（フェニレンエーテル）は不溶だがジフェノキノンは可溶の溶媒または溶媒混合物に、ポリ（フェニレンエーテル）を沈殿させることによって実現される。例えば、トルエン中の２，６−ジメチルフェノールの酸化重合によってポリ（フェニレンエーテル）を調製して、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンとを含むトルエン溶液を生成する場合、ジフェノキノンを本質的に含まないポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）は、該トルエン溶液１容積とメタノールまたはメタノール／水混合物１〜４容積とを混合することによって得られる。あるいは、酸化重合中に生成されるジフェノキノン副生成物の量は、（例えば、１０質量％未満の一価フェノールの存在下で酸化重合を開始し、少なくとも５０分の間に少なくとも９５質量％の一価フェノールを添加することによって）最小化でき、およびまたは、ポリ（フェニレンエーテル）鎖内へのジフェノキノンの再平衡は、（例えば、酸化重合終了後２００分以内にポリ（フェニレンエーテル）を単離することによって）最小化できる。これらの方法は、Ｄｅｌｓｍａｎらの米国特許出願公報第２００９／０２１１９６７Ａ１号に記載されている。トルエン中のジフェノキノンの温度依存性溶解度を利用する代替方法では、ジフェノキノンとポリ（フェニレンエーテル）とを含むトルエン溶液の温度を、ジフェノキノンはほとんど不溶だがポリ（フェニレンエーテル）は可溶である約２５℃に調整して、不溶のジフェノキノンを固液分離（例えばろ過）によって除去できる。
【００１６】
一部の実施形態では、該ポリ（フェニレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位またはこれらの組み合わせを含む。一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）は、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含む。一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６５ｄＬ／ｇの、より具体的には０．３５〜０．５ｄＬ／ｇの、さらにより具体的には０．４〜０．５ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含む。
【００１７】
ポリ（フェニレンエーテル）は、典型的にはヒドロキシ基に対してオルト位置に存在するアミノアルキル含有末端基（類）を有する分子を含んでいてもよい。また、テトラメチルジフェノキノン（ＴＭＤＱ）副生成物が存在する２，６−ジメチルフェノール含有反応混合物からから典型的に得られるＴＭＤＱ末端基類が存在することも多い。ポリ（フェニレンエーテル）は、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー、ブロックコポリマー、あるいはこれらの組合せの形態であってもよい。一部の実施形態では、該組成物は、０．５質量％以下（すなわち、０〜０．５質量％）のポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含む。この限度内で、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーの最大量は０．１質量％であり得る。一部の実施形態では、該組成物は、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含まない。
【００１８】
他の成分と溶融混合されて該組成物を形成するポリ（フェニレンエーテル）の量は、組成物の合計質量（溶融混合されて該組成物を形成する成分の合計質量に等しい）に対して、４４〜７４．９質量％である。この範囲内で、ポリ（フェニレンエーテル）の量は５５〜７２質量％であってもよく、具体的には６０〜７０質量％であってもよい。
【００１９】
溶融混合されて該組成物を調製する成分は、ポリ（フェニレンエーテル）に加えて、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとのラジアルブロックコポリマーを含む。本明細書での「ラジアルブロックコポリマー」は、ポリ（共役ジエン）ブロックと、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックと、該ラジアルブロックコポリマーの分岐点または半径として作用するカップリング剤の残基と、を含む分枝ポリマーを指す。より具体的には、ラジアルブロックコポリマー構造では、ポリ（共役ジエン）ポリマーの通常は３個以上の複数鎖はそれぞれ、一方の端末でカップリング剤の残基に共有結合し、他方の端末でポリ（アルケニル芳香族）のブロックに共有結合している。一部の実施形態では、該ラジアルブロックコポリマーは、ポリ（共役ジエン）ブロックと、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックと、カップリング剤の残基と、からなる。例えば、ラジアルブロックコポリマーは、他の重合性モノマーから誘導された残基を含まないものであり得る。
【００２０】
ラジアルブロックコポリマーの形成に用いられるアルケニル芳香族モノマーは、下記の構造を有し得る：
【化２】
2016501297.tif 000003
式中、Ｒ１とＲ２は、それぞれ独立に水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表わし；Ｒ３とＲ７は、それぞれ独立に水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、塩素原子または臭素原子を表わし；Ｒ４〜Ｒ６は、それぞれ独立に水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表わし；あるいはＲ３とＲ４は、中央の芳香環と共にナフチル基を形成し、あるいはＲ４とＲ５は、中央の芳香環と共にナフチル基を形成する。好適なアルケニル芳香族モノマーとしては、例えば、スチレン、ｐ−クロロスチレンなどのクロロスチレン、α−メチルスチレンやｐ−メチルスチレンなどのメチルスチレン、およびこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、アルケニル芳香族モノマーはスチレンである。
【００２１】
ラジアルブロックコポリマーの形成に用いられる共役ジエンは、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンおよびこれらの組み合わせであってもよい。一部の実施形態では、共役ジエンは１，３−ブタジエンである。一部の実施形態では、共役ジエンは２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）である。
【００２２】
該カップリング剤は、少なくとも３つのブロックコポリマーを結合できる任意の化合物であってもよい。こうした化合物の例としては、マルチビニル芳香族化合物、マルチエポキシド化合物（エポキシ化大豆油を含む）、マルチイソシアネート化合物、マルチイミン化合物、マルチアルデヒド化合物、マルチケトン化合物、マルチハライド化合物、マルチ無水物化合物、マルチエステル化合物およびこれらの組み合わせが挙げられる。カップリング剤の量は、典型的には、ラジアルブロックコポリマーの質量に対して０．１〜１質量％である。
【００２３】
一部の実施形態では、ラジアルブロックコポリマーは、その質量に対して、５５〜７０質量％の、具体的には６０〜７０質量％の、より具体的には６５〜７０質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含む。ポリ（アルケニル芳香族）含有量は、プロトン核磁気共鳴分光法（１Ｈ  ＮＭＲ）で求められる。
【００２４】
一部の実施形態では、ラジアルブロックコポリマーの数平均分子量は５０，０００〜７０，０００原子質量単位である。この範囲内で、数平均分子量は５７，０００〜６７，０００原子質量単位であってもよい。一部の実施形態では、ラジアルブロックコポリマーの質量平均分子量は、１３０，０００〜１７０，０００原子質量単位であり、具体的には１４０，０００〜１６０，０００原子質量単位である。一部の実施形態では、ラジアルブロックコポリマーの多分散度（質量平均分子量÷数平均分子量）は１．９４〜２．９８である。
【００２５】
分子量特性を決定するゲル透過クロマトグラフィ法は、以下のように行う。ブロックコポリマーのサンプル２０ｍｇを０．２質量部のトルエン（フローマーカーとして）を含むクロロホルム２０ｍＬに溶解させる。ブロックコポリマー溶解後、２５４ｎｍを検出波長とするゲル透過クロマトグラフィでサンプルを分析できる。クロマトグラフィ装置としては、ＰＬゲル５μｍ×１０３Åカラム、ＰＬゲル５μｍ×１０５Åカラム、および５００Å  Ｓｔｙｒａｇｅｌ充填プレカラムが装備されたＨｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ  ＨＰＬＣ１１００シリーズクロマトグラフが挙げられる。分析の間、カラムの温度を３５℃に維持する。注入量は７５μＬであり、注入サンプルは、０．４５μｍ「グリーンバンド（ｇｒｅｅｎｂａｎｄ）」フィルターで事前にろ過する。溶離液はクロロホルムであり、実行時間は１６分である。ポリスチレン分子量範囲が２，０００〜１，０００，０００原子質量単位（ＡＭＵ）のデータを用いて、ブロックコポリマーの数平均分子量と質量平均分子量を算出する。分析値は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｅａｓｉｖｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｐａｒｔ  Ｎｏ．ＰＬ１２５４１Ａなどの単分散ポリスチレン校正標準を用いて校正する。
【００２６】
一部の実施形態では、ラジアルブロックコポリマーは水素化されていない（すなわち、「未水素化」である）。具体的には、該共役ジエンの重合で得られたポリ（共役ジエン）ブロック中の残留脂肪族不飽和は、水素化によって低減されていない。
【００２７】
一部の実施形態では、該ラジアルブロックコポリマーは、その中の脂肪族炭素−炭素二重結合の総数の５％未満が架橋している。具体的には、該ラジアルブロックコポリマーは、異なるラジアルブロックコポリマー分子のポリ（共役ジエン）ブロック間に共有架橋を形成する放射または化学物質による処理によって意図的に架橋されていない。
【００２８】
ラジアルブロックコポリマーの調製方法は当分野で既知であり、例えば、Ｚｅｌｉｎｓｋｉらの米国特許第３，２８１，３８３号、Ｋｉｔｃｈｅｎらの同第３，６３９，５１７号、Ｂｉらの同第４，１８０，５３０号およびＡｈｍｅｄらの同第６，１２７，４８７号に記載の方法が挙げられる。また、ラジアルブロックコポリマーは、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＫ−ＲＥＳＩＮ（ＫＫ３８、ＫＲ０１、ＫＲ０３およびＫＲ０５を含む）として市販されてもいる。
【００２９】
一部の実施形態では、該ラジアルブロックコポリマーのポリスチレン含有量は６５〜７０質量％であり、ポリブタジエン含有量は２９〜３５質量％であり、数平均分子量は５７，０００〜６７，０００原子質量単位であり、質量平均分子量は１３０，０００〜１７０，０００原子質量単位であり、多分散度（質量平均分子量÷数平均分子量）は１．９４〜２．９８である。一部の実施形態では、このラジアルブロックコポリマーは、第１の数平均分子量を有する第１のポリスチレンブロックと、第１の数平均分子量の少なくとも２倍の第２の数平均分子量を有する第２のポリスチレンブロックと、を含む。この段落に記載のラジアルブロックコポリマーは、Ｋｉｔｃｈｅｎらの米国特許第３，２８１，３８３号の方法に従って調製できる。一部の実施形態では、ラジアルブロックコポリマーにおけるブタジエンの１，４−付加物残基は２０〜３０質量％であり、１，２−付加物残基は２〜１２質量％であり、１，４−付加物と１，２−付加物との比は２．５：１〜５：１である。ラジアルブロックコポリマーの一部の実施形態では、ブタジエンの１，４−付加物残基中、シス二重結合とトランス二重結合との比は１：１〜２：１である。ブタジエンの１，２−付加物残基と同１，４−付加物残基の質量％および同１，４−付加物残基中のシス二重結合とトランス二重結合との比は、１Ｈ  ＮＭＲで求められる。この段落に記載のラジアルブロックコポリマーの好適な例は、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ社のＫ−ＲＥＳＩＮ  ＫＫ３８であり、そのポリスチレン含有量は約６８質量％であり、ポリブタジエン含有量は約３２質量％であり、数平均分子量は約６３，０００であり、質量平均分子量は約１４９，０００であり、多分散度は約２．４であり、メルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０に準拠し、温度２００℃、荷重５ｋｇで測定して、約９ｇ／１０分である。Ｋ−ＲＥＳＩＮ  ＫＫ３８におけるブタジエンの１，４−付加物残基は約２５質量％であり、同１，２−付加物残基は約７質量％であり、１，４−付加物と１，２−付加物との比は約３．６：１に相当する。ブタジエンの１，４−付加物残基中、シス二重結合とトランス二重結合との比は約１．４：１である。
【００３０】
他の成分と溶融混合されて該組成物を形成するラジアルブロックコポリマーの量は、組成物の合計質量（溶融混合されて該組成物を形成する成分の合計質量に等しい）に対して、１５〜３０質量％である。この範囲内で、ラジアルブロックコポリマーの量は、１５〜２５質量％であってもよく、具体的には１７〜２３質量％であってもよい。
【００３１】
溶融混合されて該組成物を調製する成分は、ポリ（フェニレンエーテル）とラジアルブロックコポリマーに加えて、ポリスチレン含有量がトリブロックコポリマーの質量に対して５５〜８０質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む。５５〜８０質量％の範囲内で、ポリスチレン含有量は６０〜７５質量％であってもよい。
【００３２】
ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリ（エチレン−ブチレン）ブロックは、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリブタジエンブロックの水素化から誘導される。
【００３３】
一部の実施形態では、該ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーは、スチレンとブタジエン以外のモノマーの残基を含まない。これらの実施形態では、トリブロックコポリマーは、これらあるいは他の任意のモノマーから形成されたグラフトを含まない。また、トリブロックコポリマーは炭素原子と水素原子からなり、従ってヘテロ原子を含まない。
【００３４】
ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーの調製方法は当分野で既知であり、また、該トリブロックコポリマーは市販されてもいる。市販のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーの具体的な例としては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社から販売されているポリスチレン含有量が５７質量％のＫＲＡＴＯＮ  Ａ１５３５Ｈポリマー；旭化成ケミカルズ（株）から販売されているポリスチレン含有量が６７質量％のＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０４３；（株）クラレから販売されているポリスチレン含有量が６０質量％のＳＥＰＴＯＮ８１０４；および（株）クラレから販売されているポリスチレン含有量が６５質量％のＳＥＰＴＯＮ  ８１０５が挙げられる。２種類以上のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーの混合物も使用できる。
【００３５】
一部の実施形態では、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリスチレン含有量は、トリブロックコポリマーの質量に対して６０〜７０質量％である。こうしたトリブロックコポリマーの好適な例としては、ＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０４３、ＳＥＰＴＯＮ８１０４、ＳＥＰＴＯＮ８１０５およびこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリスチレン含有量は、トリブロックコポリマーの質量に対して６５〜７０質量％である。こうしたトリブロックの一例はＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０４３である。
【００３６】
他の成分と溶融混合されて該組成物を形成するポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーの量は、組成物の合計質量（溶融混合されて該組成物を形成する成分の合計質量に等しい）に対して７．５〜１５質量％である。この範囲内で、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーの量は、７．５〜１３質量％であってもよく、具体的には８〜１２質量％であってもよい。
【００３７】
溶融混合されて該組成物を調製する成分は、ポリ（フェニレンエーテル）、ラジアルブロックコポリマーおよびポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーに加えて、水素化テルペン樹脂を含む。水素化テルペン樹脂の軟化点は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９（２００９）に準拠して測定して、１３５〜１５５℃であり、具体的には１４５〜１５５℃である。好適な水素化テルペン樹脂は市販されており、例えば、荒川化学工業（株）から販売されているＡＲＫＯＮ  Ｐ１４０およびヤスハラケミカル（株）から販売されているＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ１５０が挙げられる。一部の実施形態では、水素化テルペン樹脂の軟化点は１４５〜１５５℃である。こうした水素化テルペン樹脂の例としては、ヤスハラケミカル（株）から販売されているＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ１５０が挙げられる。
【００３８】
他の成分と溶融混合されて該組成物を形成する水素化テルペン樹脂の量は、組成物の合計質量（溶融混合されて該組成物を形成する成分の合計質量に等しい）に対して２．５〜７．５質量％である。この範囲内で、水素化テルペン樹脂の量は３〜７質量％であってもよく、具体的には４〜６質量％であってもよい。
【００３９】
溶融混合されて該組成物を調製する成分は、ポリ（フェニレンエーテル）、ラジアルブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーおよび水素化テルペン樹脂に加えて、ヒドロキシ化合物を含む。好適なヒドロキシ化合物としては、ヒドロキシアセトン（１−ヒドロキシ−２−プロパノン）、アセトイン（３−ヒドロキシ−２−ブタノン）、アリルアルコール、ピナコール（２，３−ジメチル−２，３−ジヒドロキシブタン）、２，３−ジフェニルブタン−２，３−ジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、ベンジルアルコール、１−フェニルエタノール、２−ヒドロキシアセトフェノン、ベンゾピナコール（１，１，２，２−テトラフェニルエタン−１，２−ジオール）、ベンゾイン（２−ヒドロキシ−２−フェニルアセトフェノン）、ヒドロベンゾイン（１，２−ジフェニルエタン−１，２−ジオール）、２−ヒドロキシ−１−フェニル−２−ｐ−トリル−エタノン、ベンズヒドロール（ジフェニルメタノール）およびこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、ヒドロキシ化合物はベンゾイン（ＣＡＳ登録番号第１１９−５３−９号）を含む。他の成分と溶融混合されて該組成物を形成するヒドロキシ化合物の量は、組成物の合計質量（溶融混合されて該組成物を形成する成分の合計質量に等しい）に対して０．１〜２質量％である。この範囲内で、ヒドロキシ化合物の量は０．２〜１．５質量％であってもよく、具体的には０．２５〜１質量％であってもよい。
【００４０】
該組成物は、０．０１質量％未満のトリヒドロカルビルホスファイトを含む。トリヒドロカルビルホスファイトは、一般式Ｐ（ＯＲ８）３（式中、Ｒ８は、それぞれ独立にＣ１−Ｃ２４ヒドロカルビル）の化合物である。トリヒドロカルビルホスファイトは、Ｒ８がそれぞれ独立にＣ１−Ｃ２４アルキルであるトリアルキルホスファイトを含む。トリアルキルホスファイトの一例はトリデシルホスファイトである。トリヒドロカルビルホスファイトは、Ｒ８の少なくとも１つが未置換または置換Ｃ６−Ｃ２４アリールであるアリールホスファイトをさらに含む。一部の実施形態では、該組成物は、トリヒドロカルビルホスファイトを含まない。
【００４１】
該組成物は、熱可塑性分野で既知の添加剤が組成物の所望の特性を実質的に低下させない限り、それらの添加剤の一種または複数種をさらに任意に含んでいてもよい。該組成物はさらに任意に、例えば、安定剤、離型剤、潤滑剤、加工助剤、液滴抑制剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、酸化防止剤、帯電防止剤、発泡剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤など、およびこれらの組み合わせから選択された添加剤を含んでいてもよい。特に好適な安定剤とその量は、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（ＣＡＳ登録番号第６６８３−１９−８０号）を０．５質量％以下；ジステアリルチオジプロピオネート（ＣＡＳ登録番号第６９３−３６−７号）；３，９−ビス［２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノキシ］−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（ＣＡＳ登録番号第１５４８６２−４３−８号）を０．１５質量％以下；２−プロペン酸，２−シアノ−３，３−ジフェニル−，１，１’−［２，２−ビス［［（２−シアノ−１−オキソ−３，３−ジフェニル−２−プロペン−１−イル）オキシ］メチル］−１，３−プロパンジイル］エステル（ＣＡＳ登録番号第１７８６７１−５８−４号）を０．５質量％以下；２，２−ビス［［３−ドデシルチオ）−１−オキソプロポキシ］メチル］プロパン−１，３−ジイルビス［３−（ドデシルチオ）プロピオネート］（ＣＡＳ登録番号第２９５９８−７６−３号）を０．６質量％以下：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＣＡＳ登録番号第３１５７０−０４−４号）を０．２質量％以下；オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＣＡＳ登録番号第２０８２−７９−３号）を０．２５質量％以下；およびテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニルホスホナイト（ＣＡＳ登録番号第１１９３４５−０１−６号）を０．２５質量％以下、である。こうした添加剤が存在する場合、その合計使用量は、組成物の合計質量に対して、典型的には５質量％以下であり、具体的には２質量％以下であり、より具体的には１質量％以下である。
【００４２】
該組成物は、２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている化合物以外の難燃剤を含まない。２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている化合物のリストを添付する。水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウムおよび酸化亜鉛は、２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されているので、必ずしも除外されない難燃剤の例である。しかしながら、それらの使用によって、一部の用途では望ましい光学的透明度が低下し得るため、一部の実施形態では、それらは最小化される（例えば、組成物の質量に対して１質量％以下の量で使用される）か、あるいは除外される。除外される難燃剤としては、例えば、ハロゲン含有難燃剤（デカブロモジフェニルエーテル、エチレンビス（テトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ、臭素化ポリスチレンおよびデクロランプラス（ｄｅｃｈｌｏｒａｎｅ  ｐｌｕｓ）など）、酸化アンチモン、有機リン酸エステル（レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）など）、金属ジアルキルホスフィネート（アルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）など）、ホスフィンオキシド、ホスホニウム化合物、ホスホネート、元素赤リン、金属ホウ酸塩（ホウ酸亜鉛など）、およびメラミン含有難燃剤（リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンおよびメラミンシアヌレートなど）が挙げられる。一部の実施形態では、該組成物は、２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている任意の難燃剤も含めて難燃剤を含まない。本出願の目的のために、ポリ（フェニレンエーテル）は難燃剤と見なされないことは理解されるであろう。一部の実施形態では、該組成物はハロゲンを含まない。さらなる難燃剤は、Ｒ．ＧａｃｈｔｅｒとＨ．Ｍｕｌｌｅｒ編集の「Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ；Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒｓ，Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ａｉｄｓ，Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒｓ，Ｆｉｌｌｅｒｓ，Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔｓ，Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ（第３版）」（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，１９９０）の１２章「Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｔａｒｄａｎｔｓ」（Ｈ．Ｊ．Ｔｒｏｉｔｚｓｃｈによる）に記載されている。
【００４３】
該組成物は任意に、ポリ（フェニレンエーテル）、ラジアルブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）ポリスチレントリブロックコポリマーおよび水素化テルペン樹脂以外のポリマーを最小化または除外できる。例えば、一部の実施形態では、該組成物は、ポリアミド、ポリオレフィンおよびポリエステルをそれぞれ１質量％以下（すなわち、０〜１質量％）含む。この範囲内で、これらのポリマーの最大量は０．５質量％であってもよく、あるいは０．１質量％であってもよい。一部の実施形態では、該組成物はこれらのポリマーを含まない。一部の実施形態では、該組成物は、ポリ（フェニレンエーテル）、ラジアルブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）ポリスチレントリブロックコポリマーおよび水素化テルペン樹脂以外のポリマーを含まない。
【００４４】
一部の実施形態では、溶融混合されて該組成物を形成する成分は、ホモポリスチレンおよびゴム変性ポリスチレンをそれぞれ１質量％未満、具体的には０．１質量％未満含む。一部の実施形態では、溶融混合されて該組成物を形成する成分は、ホモポリスチレンおよびゴム変性ポリスチレンを含まない。
【００４５】
該組成物は任意に、該組成物の所望の光学的特性を低下させる充填剤を最小化または除外できる。こうした充填剤としては、例えば、繊維状充填剤（ガラス繊維など）、板状充填剤（タルク、粘土および雲母など）、および非強化充填剤（シリカおよびアルミナなど）が挙げられる。「補強材」として特徴付けられる充填剤を含むさらなる充填剤は、Ｒ．ＧａｃｈｔｅｒとＨ．Ｍｕｌｌｅｒ編集の「Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ；Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒｓ，Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ａｉｄｓ，Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒｓ，Ｆｉｌｌｅｒｓ，Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔｓ，Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ（第３版）」（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，１９９０）の９章「Ｆｉｌｌｅｒｓ  ａｎｄ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔｓ」（Ｈ．Ｐ．Ｓｃｈｌｕｍｐｆによる）に記載されている。一部の実施形態では、該組成物は、その合計質量に対して、１質量％以下（すなわち、０〜１質量％）の充填剤を含む。この限度内で、充填剤の最大量は０．５質量％であってもよく、あるいは０．１質量％であってもよい。一部の実施形態では、該組成物は充填剤を含まない。
【００４６】
該物品の非常に特定的な実施形態では、該ポリ（フェニレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位またはこれらの組み合わせを含み；溶融混合されて該組成物を形成する成分は、６０〜７０質量％のポリ（フェニレンエーテル）を含み；溶融混合されて該組成物を形成する成分は、１５〜２５質量％のラジアルブロックコポリマーを含み；ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリスチレン含有量は、該トリブロックコポリマーの質量に対して６０〜７５質量％であり；溶融混合されて該組成物を形成する成分は、７．５〜１３質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み；溶融混合されて該組成物を形成する成分は、３〜７質量％の水素化テルペン樹脂を含み；該ヒドロキシ化合物はベンゾインを含み；溶融混合されて該組成物を形成する成分は、０．２５〜１質量％の該ヒドロキシ化合物を含み；該組成物はトリヒドロカルビルホスファイトを含まない。
【００４７】
本発明は、該物品の形成に使用される組成物を包含する。従って、一実施形態は、混合成分の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）を４４〜７４．９質量％と；アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとのラジアルブロックコポリマーであって、ポリ（アルケニル芳香族）含有量がその質量に対して６０〜７０質量％であり、数平均分子量が５０，０００〜７０，０００原子質量単位のラジアルブロックコポリマーを１５〜３０質量％と；ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであって、ポリスチレン含有量がその質量に対して５５〜８０質量％のトリブロックコポリマーを７．５〜１５質量％と；ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定した軟化点が１４５〜１５５℃の水素化テルペン樹脂を２．５〜７．５質量％と；ヒドロキシアセトン、アセトイン、アリルアルコール、ピナコール、２，３−ジフェニルブタン−２，３−ジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、ベンジルアルコール、１−フェニルエタノール、２−ヒドロキシアセトフェノン、ベンゾピナコール、ベンゾイン、ヒドロベンゾイン、２−ヒドロキシ−１−フェニル−２−ｐ−トリル−エタノン、ベンズヒドロールおよびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたヒドロキシ化合物を０．１〜２質量％と、を含む成分の溶融混合生成物を含む組成物であって、２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている化合物以外の難燃剤を含まず、トリヒドロカルビルホスファイトを０．０１質量％未満含む組成物である。
【００４８】
該物品の文脈で上記した組成変形例はすべて、該組成物そのものにも当てはまる。該組成物の非常に特定的な実施形態では、該ポリ（フェニレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位またはこれらの組み合わせを含み；溶融混合されて該組成物を形成する成分は、６０〜７０質量％のポリ（フェニレンエーテル）を含み；溶融混合されて該組成物を形成する成分は、１５〜２５質量％のラジアルブロックコポリマーを含み；ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリスチレン含有量は、該トリブロックコポリマーの質量に対して６０〜７５質量％であり；溶融混合されて該組成物を形成する成分は、７．５〜１３質量％の該ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み；溶融混合されて該組成物を形成する成分は、３〜７質量％の水素化テルペン樹脂を含み；該ヒドロキシ化合物はベンゾインを含み；溶融混合されて該組成物を形成する成分は、０．２５〜１質量％の該ヒドロキシ化合物を含み；該組成物はトリヒドロカルビルホスファイトを含まない。
【００４９】
本発明は少なくとも以下の実施形態を含む。
【００５０】
実施形態１：混合成分の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）を４４〜７４．９質量％と；アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとのラジアルブロックコポリマーであって、ポリ（アルケニル芳香族）含有量がその質量に対して６０〜７０質量％であり、数平均分子量が５０，０００〜７０，０００原子質量単位のラジアルブロックコポリマーを１５〜３０質量％と；ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであって、ポリスチレン含有量がその質量に対して５５〜８０質量％のトリブロックコポリマーを７．５〜１５質量％と；ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定した軟化点が１４５〜１５５℃の水素化テルペン樹脂を２．５〜７．５質量％と；ヒドロキシアセトン、アセトイン、アリルアルコール、ピナコール、２，３−ジフェニルブタン−２，３−ジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、ベンジルアルコール、１−フェニルエタノール、２−ヒドロキシアセトフェノン、ベンゾピナコール、ベンゾイン、ヒドロベンゾイン、２−ヒドロキシ−１−フェニル−２−ｐ−トリル−エタノン、ベンズヒドロールおよびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたヒドロキシ化合物を０．１〜２質量％と、を含む成分の溶融混合生成物を含む組成物であって、２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている化合物以外の難燃剤を含まず、トリヒドロカルビルホスファイトを０．０１質量％未満含む組成物を含有する物品。
【００５１】
実施形態２：前記物品は、フードサービストレー、フードサービスビン、調理済み食品容器、液タンク、計量カップ、お玉および台所用具から選択されたフードサービス物品である実施形態１に記載の物品。
【００５２】
実施形態３：前記物品は、医療機器の透明部品、供給装置の透明部品、診断装置の透明部品、固形物容器および液体容器から構成される群から選択された健康物品である実施形態１に記載の物品。
【００５３】
実施形態４：前記物品は、動物ケージ、水ボウル、餌入れ、および動物玩具から構成される群から選択された動物ケア物品である実施形態１に記載の物品。
【００５４】
実施形態５：前記物品は玩具である実施形態１に記載の物品。
【００５５】
実施形態６：前記物品は、冷蔵庫ドアラック、冷蔵庫トレー、冷蔵庫ビン、およびフロントローディング式洗濯機のドアパネルから構成される群から選択された電化製品部品である実施形態１に記載の物品。
【００５６】
実施形態７：前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリスチレン含有量は６０〜７５質量％である実施形態１乃至実施形態６のいずれかに記載の物品。
【００５７】
実施形態８：前記組成物は、ポリオレフィン、ポリアミドおよびポリエステルをそれぞれ１質量％未満含む実施形態１乃至実施形態７のいずれかに記載の物品。
【００５８】
実施形態９：前記組成物は、前記ポリ（フェニレンエーテル）、前記ラジアルブロックコポリマー、前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーおよび前記水素化テルペン樹脂以外の任意のポリマーを０．１質量％未満含む実施形態１乃至実施形態７のいずれかに記載の物品。
【００５９】
実施形態１０：前記組成物は難燃剤を含まない実施形態１乃至実施形態９のいずれかに記載の物品。
【００６０】
実施形態１１：前記ポリ（フェニレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位またはこれらの組み合わせを含み；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、６０〜７０質量％のポリ（フェニレンエーテル）を含み；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、１５〜２５質量％の前記ラジアルブロックコポリマーを含み；前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリスチレン含有量は、前記トリブロックコポリマーの質量に対して６０〜７５質量％であり；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、７．５〜１３質量％の前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、３〜７質量％の前記水素化テルペン樹脂を含み；前記ヒドロキシ化合物はベンゾインを含み；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、０．２５〜１質量％の前記ヒドロキシ化合物を含み；前記組成物は、トリヒドロカルビルホスファイトを含まない請求項１に記載の物品。
【００６１】
実施形態１１ａ：混合成分の合計質量に対して、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位またはこれらの組み合わせを含むポリ（フェニレンエーテル）を６０〜７０質量％と；スチレンとブタジエンとのラジアルブロックコポリマーであって、ポリスチレン含有量がその質量に対して６０〜７０質量％であり、数平均分子量が５０，０００〜７０，０００原子質量単位のラジアルブロックコポリマーを１５〜２５質量％と；ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであって、ポリスチレン含有量がその質量に対して６０〜７５質量％のトリブロックコポリマーを７．５〜１３質量％と；ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定した軟化点が１４５〜１５５℃の水素化テルペン樹脂を３〜７質量％と；ベンゾインを０．２５〜１質量％と、を含む成分の溶融混合生成物を含む組成物であって、２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている化合物以外の難燃剤を含まず、トリヒドロカルビルホスファイトを含まない組成物を含有する物品。
【００６２】
実施形態１２：混合成分の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）を４４〜７４．９質量％と；アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとのラジアルブロックコポリマーであって、ポリ（アルケニル芳香族）含有量がその質量に対して６０〜７０質量％であり、数平均分子量が５０，０００〜７０，０００原子質量単位のラジアルブロックコポリマーを１５〜３０質量％と；ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであって、ポリスチレン含有量がその質量に対して５５〜８０質量％のトリブロックコポリマーを７．５〜１５質量％と；ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定した軟化点が１４５〜１５５℃の水素化テルペン樹脂を２．５〜７．５質量％と；ヒドロキシアセトン、アセトイン、アリルアルコール、ピナコール、２，３−ジフェニルブタン−２，３−ジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、ベンジルアルコール、１−フェニルエタノール、２−ヒドロキシアセトフェノン、ベンゾピナコール、ベンゾイン、ヒドロベンゾイン、２−ヒドロキシ−１−フェニル−２−ｐ−トリル−エタノン、ベンズヒドロールおよびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたヒドロキシ化合物を０．１〜２質量％と、を含む成分の溶融混合生成物を含む組成物であって、２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている化合物以外の難燃剤を含まず、トリヒドロカルビルホスファイトを０．０１質量％未満含む組成物。
【００６３】
実施形態１３：前記ポリ（フェニレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位またはこれらの組み合わせを含み；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、６０〜７０質量％のポリ（フェニレンエーテル）を含み；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、１５〜２５質量％の前記ラジアルブロックコポリマーを含み；前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリスチレン含有量は、その質量に対して６０〜７５質量％であり；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、７．５〜１３質量％の前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、３〜７質量％の前記水素化テルペン樹脂を含み；前記ヒドロキシ化合物はベンゾインを含み；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、０．２５〜１質量％の前記ヒドロキシ化合物を含む組成物であって、難燃剤を含まず、トリヒドロカルビルホスファイトを含まない実施形態１２に記載の組成物。
【００６４】
本明細書で開示された範囲はすべて終点を含むものであり、該終点は互いに独立に組み合わせできる。本明細書で開示した範囲はそれぞれ、この開示範囲内の任意の点またはサブ範囲の開示を構成する。
【００６５】
以下の非限定的実施例によって、本発明をさらに例証する。
【００６６】
実施例１および２、比較実施例１〜３
これらの実施例によって、組成物の調製と、それらを用いた物性試験用物品の形成について例証する。これらの実施例で使用した成分を表１に示す。
【表１】
2016501297.tif 000004
【００６７】
組成物を表２に示す。成分量の単位はすべて、組成物の合計質量に対する質量％である。以下の方法で個々の成分から組成物を調製した。バレル温度を供給口からダイまで２４０℃／２６０℃／２８０℃／２９０℃／２９０℃として稼働させた内径３０ｍｍのＷｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ二軸押出機で成分を混合した。ラジアルブロックコポリマーを除くすべての成分を押出機の供給口で添加し、ラジアルブロックコポリマーは１０の下流側バレル７で添加した。押出品をペレットにし、このペレットを温度９０℃で少なくとも２時間乾燥させてその後の射出成形に用いた。組成物を物性試験用の物品に射出成形した。バレル温度を５３０〜６００°Ｆ（２６６．７〜３１５．６℃）、金型温度を１９０°Ｆ（８７．７℃）としたＶａｎ  Ｄｏｒｎ１２０Ｔ射出成形機で射出成形した。
【００６８】
曲げ弾性率（ＭＰａ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−０７ｅ１に準拠し、温度２３℃、棒の横断面寸法３．２ｍｍ×１２．７ｍｍ、支点間距離５０．８ｍｍ、試験速度１．２７ｍｍ／分（０．０５インチ／分）、および１組成物当たり３本の試験片の条件で求めた。熱変形温度（℃）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７に準拠し、棒の横断面寸法３．２ｍｍ×１２．７ｍｍ、試験方向エッジワイズ方向、支点間距離１００ｍｍ、負荷１．８２ＭＰａ、加熱速度２．０℃／分、０．２５ｍｍ示度での変形、１組成物当たり３本の試験片の条件で求めた。ノッチ付アイゾッド衝撃強度（Ｊ／ｍ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０８に準拠し、温度２３℃、棒の横断面寸法３．２ｍｍ×１２．７ｍｍ、方法Ａノッチ（ノッチ角４５°、ノッチ半径０．２５ｍｍ、ノッチ下の材料深さ１０．１６ｍｍ）、ハンマーエネルギー２．７１Ｊ（２フィート−ポンド）、１組成物当たり５本の試験片の条件で求めた。多軸衝撃強度（Ｊ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３−０８に準拠し、温度２３℃、試験速度３．３ｍ／秒、試験片厚み３．２ｍｍ、クランプ穴径７６ｍｍ、ダート径１２．７ｍｍ、１組成物当たり５本の試験片の条件で求めた。引張伸び率（％）と引張降伏点強度（ＭＰａ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−０８に準拠し、温度２３℃、タイプＩ形棒（３．２ｍｍ厚）、ゲージ長５０ｍｍ、グリップ間距離１１５ｍｍ、試験速度５０ｍｍ／分、１組成物当たり５本の試験片の条件で求めた。透過率（％）とヘイズ（％）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−００に準拠し、温度２３℃、厚み３．２ｍｍの条件で求めた。
【００６９】
表２の特性結果から、実施例１と２の組成物は、比較実施例１〜３に対して、はるかに大きな熱変形温度とノッチ付アイゾット衝撃強度を示すことが分かる。また、発明的実施例１と２は、比較実施例１〜３に対して、高い曲げ弾性率と引張強度を示す。光学的特性である透過率とヘイズは、発明的実施例と比較実施例で同等である。
【表２】
2016501297.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合成分の合計質量に対して、
ポリ（フェニレンエーテル）を４４〜７４．９質量％と；
アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとのラジアルブロックコポリマーであって、ポリ（アルケニル芳香族）含有量がラジアルブロックコポリマ−の質量に対して６０〜７０質量％であり、数平均分子量が５０，０００〜７０，０００原子質量単位のラジアルブロックコポリマーを１５〜３０質量％と；
ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであって、ポリスチレン含有量がトリブロックコポリマ−の質量に対して５５〜８０質量％のトリブロックコポリマーを７．５〜１５質量％と；
ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定した軟化点が１４５〜１５５℃の水素化テルペン樹脂を２．５〜７．５質量％と；
ヒドロキシアセトン、アセトイン、アリルアルコール、ピナコール、２，３−ジフェニルブタン−２，３−ジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、ベンジルアルコール、１−フェニルエタノール、２−ヒドロキシアセトフェノン、ベンゾピナコール、ベンゾイン、ヒドロベンゾイン、２−ヒドロキシ−１−フェニル−２−ｐ−トリル−エタノン、ベンズヒドロールおよびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたヒドロキシ化合物を０．１〜２質量％と、を含む成分の溶融混合生成物を含む組成物であって、２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている化合物以外の難燃剤を含まず、トリヒドロカルビルホスファイトを０．０１質量％未満含む組成物を含有する、ことを特徴とする物品。
【請求項２】
前記物品は、フードサービストレー、フードサービスビン、調理済み食品容器、液タンク、計量カップ、お玉および台所用具から選択されたフードサービス物品である請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記物品は、医療機器の透明部品、供給装置の透明部品、診断装置の透明部品、固形物容器および液体容器から構成される群から選択された健康物品である請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記物品は、動物ケージ、水ボウル、餌入れ、および動物玩具から構成される群から選択された動物ケア物品である請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記物品は玩具である請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記物品は、冷蔵庫ドアラック、冷蔵庫トレー、冷蔵庫ビン、およびフロントローディング式洗濯機のドアパネルから構成される群から選択された電化製品部品である請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリスチレン含有量は６０〜７５質量％である請求項１乃至６のいずれかに記載の物品。
【請求項８】
前記ポリ（フェニレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位またはこれらの組み合わせを含み；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、６０〜７０質量％のポリ（フェニレンエーテル）を含み；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、１５〜２５質量％の前記ラジアルブロックコポリマーを含み；前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリスチレン含有量は、前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーの質量に対して６０〜７５質量％であり；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、７．５〜１３質量％の前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、３〜７質量％の前記水素化テルペン樹脂を含み；前記ヒドロキシ化合物はベンゾインを含み；溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、０．２５〜１質量％の前記ヒドロキシ化合物を含み；前記組成物は、トリヒドロカルビルホスファイトを含まない請求項１に記載の物品。
【請求項９】
混合成分の合計質量に対して、
ポリ（フェニレンエーテル）を４４〜７４．９質量％と；
アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとのラジアルブロックコポリマーであって、ポリ（アルケニル芳香族）含有量がラジアルブロックコポリマーの質量に対して６０〜７０質量％であり、数平均分子量が５０，０００〜７０，０００原子質量単位のラジアルブロックコポリマーを１５〜３０質量％と；
ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであって、ポリスチレン含有量がトリブロックコポリマーの質量に対して５５〜８０質量％のトリブロックコポリマーを７．５〜１５質量％と；
ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定した軟化点が１４５〜１５５℃の水素化テルペン樹脂を２．５〜７．５質量％と；
ヒドロキシアセトン、アセトイン、アリルアルコール、ピナコール、２，３−ジフェニルブタン−２，３−ジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、ベンジルアルコール、１−フェニルエタノール、２−ヒドロキシアセトフェノン、ベンゾピナコール、ベンゾイン、ヒドロベンゾイン、２−ヒドロキシ−１−フェニル−２−ｐ−トリル−エタノン、ベンズヒドロールおよびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたヒドロキシ化合物を０．１〜２質量％と、を含む成分の溶融混合生成物を含み、
２００６年１０月３１日時点で米国食品医薬品局により食品添加物としての使用が承認されている化合物以外の難燃剤を含まず、
トリヒドロカルビルホスファイトを０．０１質量％未満含むことを特徴とする組成物。
【請求項１０】
前記ポリ（フェニレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位またはこれらの組み合わせを含み；
溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、６０〜７０質量％のポリ（フェニレンエーテル）を含み；
溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、１５〜２５質量％の前記ラジアルブロックコポリマーを含み；
前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリスチレン含有量は、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーの質量に対して６０〜７５質量％であり；
溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、７．５〜１３質量％の前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み；
溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、３〜７質量％の前記水素化テルペン樹脂を含み；
前記ヒドロキシ化合物はベンゾインを含み；
溶融混合されて前記組成物を形成する前記成分は、０．２５〜１質量％の前記ヒドロキシ化合物を含み、
前記組成物は、難燃剤を含まず、
前記組成物は、トリヒドロカルビルホスファイトを含まない請求項９に記載の組成物。
【国際調査報告】
2016501297.tif 000006
2016501297.tif 000007