(57)【要約】  本発明は、強化用無機装填材料としての沈降シリカとエラストマーとを含むエラストマー組成物の調製におけるポリカルボン酸の使用であって、前記ポリカルボン酸および前記沈降シリカが、エラストマー中へ、互いに独立して、組み入れられる使用に関する。本発明はまた、エラストマー組成物におよびそれの調製方法に関する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化用無機充填材としての沈降シリカと少なくとも１つのエラストマーとを含むエラストマー組成物の調製における少なくとも１つのポリカルボン酸の使用であって、前記ポリカルボン酸および前記沈降シリカが、少なくとも１つのエラストマー中へ、互いに独立して、組み入れられる使用。
【請求項２】
少なくとも１つのエラストマーと強化用無機充填材としての沈降シリカとを含むエラストマー組成物における少なくとも１つのポリカルボン酸の使用。
【請求項３】
前記エラストマー組成物の粘度を下げるための、請求項１および２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項４】
少なくとも１つのエラストマーと、強化用充填材としての沈降シリカと少なくとも１つのポリカルボン酸とを含むエラストマー組成物であって、前記ポリカルボン酸が前記沈降シリカ中に含有されていない組成物。
【請求項５】
前記ポリカルボン酸が、ジカルボン酸およびトリカルボン酸から選択されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリカルボン酸が、２〜２０個の炭素原子を含有する直鎖もしくは分岐の、飽和もしくは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸および７〜２０個の炭素原子を含有する芳香族ポリカルボン酸から選択されることを特徴とする、請求項４または５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ジカルボン酸およびトリカルボン酸が、アジピン酸、コハク酸、エチルコハク酸、グルタル酸、メチルグルタル酸、シュウ酸およびクエン酸から選択されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリカルボン酸がコハク酸であることを特徴とする、請求項４〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ポリカルボン酸の混合物が使用されることを特徴とする、請求項４〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリカルボン酸の前記混合物が、ジカルボン酸および／またはトリカルボン酸の混合物、特に少なくとも３つのジカルボン酸および／またはトリカルボン酸の混合物、とりわけ３つのジカルボン酸および／またはトリカルボン酸の混合物であることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ポリカルボン酸の前記混合物が、ジカルボン酸の混合物、特に少なくとも３つのジカルボン酸の混合物、とりわけ３つのジカルボン酸の混合物であることを特徴とする、請求項９または１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
ポリカルボン酸の前記混合物が、次の酸：アジピン酸、グルタル酸およびコハク酸を含むことを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
カルボン酸の前記混合物が、１５．００重量％〜３５．００重量％のアジピン酸、４０．００重量％〜６０．００重量％のグルタル酸および１５．００重量％〜２５．００重量％のコハク酸を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ポリカルボン酸の前記混合物が、次の酸：メチルグルタル酸、エチルコハク酸およびアジピン酸を含むことを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
ポリカルボン酸の前記混合物が、６０．００重量％〜９６．００重量％のメチルグルタル酸、３．９０重量％〜２０．００重量％のエチルコハク酸および０．０５重量％〜２０．００重量％のアジピン酸を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
使用される前記混合物の前記ポリカルボン酸の一部またはすべてが、酸無水物、エステル、アルカリ金属塩（カルボキシレ−ト）、アルカリ土類金属塩（カルボキシレ−ト）またはアンモニウム塩（カルボキシレ−ト）形態にあることを特徴とする、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
ポリカルボン酸の前記混合物が、
−  特に６０．００重量％〜９６．００重量％の割合で、メチルグルタル酸、
−  特に３．９０重量％〜２０．００重量％の割合で、エチルコハク酸無水物、
−  特に０．０５重量％〜２０．００重量％の割合で、アジピン酸
を含む混合物であることを特徴とする、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
ポリカルボン酸の前記混合物が、
−  特に１０．００重量％〜５０．００重量％の割合で、メチルグルタル酸、
−  特に４０．００重量％〜８０．００重量％の割合で、メチルグルタル酸無水物、
−  特に３．９０重量％〜２０．００重量％の割合で、エチルコハク酸無水物、
−  特に０．０５重量％〜２０．００重量％の割合で、アジピン酸
を含む混合物であることを特徴とする、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記沈降シリカが高分散性シリカであることを特徴とする、請求項４〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記沈降シリカが、１００〜３５０ｍ２／ｇ、特に１００〜２９０ｍ２／ｇ、とりわけ１４０〜２８０ｍ２／ｇ、例えば１４０〜２００ｍ２／ｇのＣＴＡＢ比表面積を有することを特徴とする、請求項４〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記沈降シリカが、１００〜３７０ｍ２／ｇ、特に１００〜３１０ｍ２／ｇ、とりわけ１４０〜３００ｍ２／ｇ、例えば１４０〜２００ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積を有することを特徴とする、請求項４〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記エラストマー組成物が、
（１）イソプレンすなわち２−メチル−１，３−ブタジエンの単独重合によって得られる合成ポリイソプレン；
（２）イソプレンと、
（２．１）４〜２２個の炭素原子を有する、イソプレン以外の、共役ジエンモノマー、例えば１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン（すなわちクロロプレン）、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンまたは２，４−ヘキサジエン；
（２．２）８〜２０個の炭素原子を有するビニル芳香族モノマー、例えばスチレン、オルト−、メタ−もしくはパラ−メチルスチレン、市販の混合物「ビニルトルエン」、パラ−（第三級ブチル）スチレン、メトキシスチレン、クロロスチレン、ビニルメシチレン、ジビニルベンゼンまたはビニルナフタレン；
（２．３）３〜１２個の炭素原子を有するビニルニトリルモノマー、例えばアクリロニトリルまたはメタクリロニトリル；
（２．４）アクリル酸もしくはメタクリル酸と１〜１２個の炭素原子を有するアルカノールとから誘導されるアクリル酸エステルモノマー、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレートまたはイソブチルメタクリレート；
（２．５）上述のモノマー（２．１）〜（２．４）の少なくとも２つの混合物
から選択される１つ以上のエチレン性不飽和モノマーとの共重合によって得られる合成ポリイソプレンであって；２０重量％〜９９重量％のイソプレン単位と８０重量％〜１重量％のジエン、ビニル芳香族、ビニルニトリルおよび／またはアクリル酸エステル単位とを含み、例えば、ポリ（イソプレン−ブタジエン）、ポリ（イソプレン−スチレン）およびポリ（イソプレン−ブタジエン−スチレン）からなるコポリマーのポリイソプレン；
（３）上述の共役ジエンモノマー（２．１）の１つの単独重合によって得られるポリジエン、例えばポリブタジエンおよびポリクロロプレン；
（４）上述の共役ジエン（２．１）の少なくとも２つの一緒の共重合によってまたは１つ以上の上述の不飽和モノマー（２．２）、（２．３）および／または（２．４）の共重合によって得られるポリジエン、例えばポリ（ブタジエン−スチレン）およびポリ（ブタジエン−アクリロニトリル）；
（５）エチレン、３〜６個の炭素原子を含有するα−オレフィンと６〜１２個の炭素原子を含有する非共役ジエンモノマーとの共重合によって得られる三元コポリマー、例えばエチレンまたはプロピレンと特に１，４−ヘキサジエン、エチリデン−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどの上述のタイプの非共役ジエンモノマーとから得られるエラストマー（ＥＰＤＭエラストマー）；
（６）天然ゴムおよびエポキシ化天然ゴム；
（７）イソブテンとイソプレンとの共重合によって得られるコポリマー、およびまたこれらのコポリマーのハロゲン化物、特に塩素化物または臭素化物；
（８）上述のポリマーに関連した官能化ポリマー；
（９）上述のエラストマー（１）〜（８）の少なくとも２つの混合物
から選択される少なくとも１つのエラストマーを含むことを特徴とする、請求項４〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記エラストマー組成物が、
（１）ホモポリマーの合成ポリイソプレン；
（２）ポリ（イソプレン−ブタジエン）、ポリ（イソプレン−スチレン）およびポリ（イソプレン−ブタジエン−スチレン）からなるコポリマーの合成ポリイソプレン；
（３）ポリブタジエンおよびポリクロロプレンからなるホモポリマーの合成ポリジエン；
（４）ポリ（ブタジエン−スチレン）；
（５）エチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）三元コポリマー；
（６）天然ゴムおよびエポキシ化天然ゴム；
（７）ブチルゴム；
（８）上述のポリマーに関連した官能化ポリマー；
（９）上述のエラストマー（１）〜（８）の少なくとも２つの混合物
から選択される少なくとも１つのエラストマーを含むことを特徴とする、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記エラストマー組成物が、ポリイソプレン、ポリ（イソプレン−ブタジエン）、ポリ（イソプレン−スチレン）、ポリ（イソプレン−ブタジエン−スチレン）、ポリブタジエン、ポリ（ブタジエン−スチレン）、エチレン−プロピレン−ジエン三元コポリマー、天然ゴムおよびエポキシ化天然ゴム、ならびにそれらの関連官能化ポリマーから選択される少なくとも１つのエラストマーを含むことを特徴とする、請求項２２または２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記エラストマー組成物が、エラストマーとして、少なくともポリ（ブタジエン−スチレン）とポリブタジエンとの混合物を含み、前記エラストマー組成物が好ましくは、エラストマーとして、ポリ（ブタジエン−スチレン）とポリブタジエンとの混合物のみを含むことを特徴とする、請求項４〜２４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２６】
前記エラストマー組成物が、エラストマーとして、少なくともポリ（ブタジエン−スチレン）と天然ゴムとの混合物を含み、前記エラストマー組成物が好ましくは、エラストマーとして、ポリ（ブタジエン−スチレン）と天然ゴムとの混合物のみを含むことを特徴とする、請求項４〜２４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２７】
前記エラストマー組成物が、エラストマーとして、少なくとも天然ゴムを含み、前記エラストマー組成物が好ましくは、エラストマーとして、天然ゴムのみを含むことを特徴とする、請求項４〜２４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２８】
請求項４〜２７のいずれか一項に記載のエラストマー組成物の調製方法であって、前記方法が、少なくとも１つのエラストマーと、沈降シリカと少なくとも１つのポリカルボン酸とを混合する工程を含む方法。
【請求項２９】
請求項４〜２８のいずれか一項に記載の少なくとも１つの組成物を含む物品であって、履物底、床仕上げ材、ガスバリア、難燃性材料、ケーブルカーローラ、家庭電化製品用シール、液体もしくはガスパイプ用シール、ブレーキ装置シール、パイプ、被覆材、ケーブル、エンジンサポート、電池セパレーター、コンベヤーベルト、伝動ベルト、または、好ましくは、タイヤからなる物品。
【請求項３０】
請求項２９に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つのエラストマーと強化用無機充填材としての沈降シリカとを含むエラストマー組成物におけるポリカルボン酸の使用に関する。
【０００２】
本発明はまた、相当するエラストマー組成物に、およびそのような組成物を含む物品、特にタイヤに関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は特に、強化用充填材を含むエラストマー組成物における特定の添加剤であって、有利にもこれらのエラストマー組成物の粘度を下げ、こうしてそれらの使用を容易にする添加剤の使用を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は第一に、少なくとも１つのエラストマーと強化用無機充填材としての沈降シリカとを含むエラストマー組成物の調製におけるポリカルボン酸の使用を提案する。
【０００５】
本発明の主題の１つは、少なくとも１つのエラストマーと強化用無機充填材としての沈降シリカとを含むエラストマー組成物における少なくとも１つのポリカルボン酸の使用である。
【０００６】
本発明によれば、沈降シリカおよびポリカルボン酸は、エラストマーに、互いに独立して（任意選択により同時に）、添加される。
【０００７】
言い換えれば、本発明によれば、沈降シリカおよび前記シリカ中／上に含有されていない１つ以上のポリカルボン酸がエラストマーに添加される。
【０００８】
本発明は結局、少なくとも１つのエラストマーと強化用無機充填材としての沈降シリカとを含む、エラストマー組成物の調製における、少なくとも１つのポリカルボン酸の使用であって、前記沈降シリカおよび前記ポリカルボン酸が、少なくとも１つのエラストマー中へ、互いに独立して、組み入れられる使用ということになる。
【０００９】
本発明はまた、エラストマー組成物の調製方法であって、強化用無機充填材としての沈降シリカおよび少なくとも１つのポリカルボン酸が、少なくとも１つのエラストマー中へ、互いに独立して、組み入れられる方法に関する。
【００１０】
有利には、本発明は、少なくとも１つのエラストマーと強化用無機充填剤としての沈降シリカとを含むエラストマー組成物における、前記組成物の粘度を下げるための少なくとも１つのポリカルボン酸の使用に関する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明によれば、用語「ポリカルボン酸」は、少なくとも２個のカルボン酸官能基を含むポリカルボン酸を意味する。用語「カルボン酸官能基」は、その通常の意味で本明細書では取られ、−ＣＯＯＨ官能基を意味する。
【００１２】
本発明に従って使用されるポリカルボン酸は、２、３、４個または４個超のカルボン酸官能基を含有してもよい。
【００１３】
本発明に従って使用されるポリカルボン酸は、飽和もしくは不飽和ポリカルボン酸であってもよい。好ましい一実施形態では、使用されるポリカルボン酸は飽和ポリカルボン酸である。
【００１４】
本発明によれば、ポリカルボン酸は好ましくは、ジカルボン酸およびトリカルボン酸から選択される。
【００１５】
本発明によれば、使用されるポリカルボン酸は、２〜２０個の炭素原子を含有する直鎖もしくは分岐の、飽和もしくは不飽和の、好ましくは飽和の、脂肪族ポリカルボン酸または７〜２０個の炭素原子を含有する芳香族ポリカルボン酸であってもよい。カルボン酸は任意選択により、ヒドロキシル基および／またはハロゲン原子を含んでもよい。脂肪族ポリカルボン酸は任意選択により、主鎖上にヘテロ原子、例えばＮまたはＳを含んでもよい。一般に、本発明に従って使用されるポリカルボン酸は、２〜１６個の炭素原子を含有する直鎖もしくは分岐の、飽和もしくは不飽和の、好ましくは飽和の、脂肪族ポリカルボン酸および芳香族ポリカルボン酸からなる群から選択される。
【００１６】
したがって、有利には、本発明に従って使用されるポリカルボン酸は、２〜１６個の炭素原子を含有する飽和の、直鎖もしくは分岐の脂肪族ポリカルボン酸からなる群から選択される。
【００１７】
脂肪族ポリカルボン酸の中に、２〜１４個の炭素原子、好ましくは２〜１２個の炭素原子を含有する直鎖の、飽和もしくは不飽和の、好ましくは飽和のポリカルボン酸が言及されてもよい。使用されるポリカルボン酸は、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２個の炭素原子を含有してもよい。有利には、使用されるポリカルボン酸は、４、５、６、７、８、９または１０個の炭素原子、好ましくは４、５、６、７または８個の炭素原子を含有してもよい。例えば、使用されるポリカルボン酸は、４、５または６個の炭素原子を含有してもよい。
【００１８】
特に、本発明に使用される直鎖の脂肪族ポリカルボン酸について言及されてもよい非限定的な例としては、シュウ酸、マロン酸、トリカルバリル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸およびセバシン酸からなる群から選択される酸が挙げられる。
【００１９】
分岐ポリカルボン酸の中に、メチルコハク酸、エチルコハク酸、オキサロコハク酸、メチルアジピン酸、メチルグルタル酸およびジメチルグルタル酸が言及されてもよい。用語「メチルグルタル酸」は、２−メチルグルタル酸および３−メチルグルタル酸の両方ならびにまたあらゆる割合でのこれら２つの異性体の混合物を意味する。用語「２−メチルグルタル酸」は、化合物の（Ｓ）および（Ｒ）形態の両方ならびにラセミ混合物を示すために用いられる。
【００２０】
不飽和ポリカルボン酸の中に、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ムコン酸、アコニット酸、トラウマチン酸およびグルタコン酸が言及されてもよい。
【００２１】
ヒドロキシル基を含むポリカルボン酸の中に、リンゴ酸、クエン酸、イソクエン酸および酒石酸が言及されてもよい。
【００２２】
芳香族ポリカルボン酸の中に、フタル酸類、すなわちフタル酸、オルトフタル酸、イソフタル酸、トリメシン酸およびトリメリット酸が言及されてもよい。
【００２３】
好ましくは、本発明に従って使用されるポリカルボン酸は、シュウ酸、マロン酸、トリカルバリル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、メチルコハク酸、エチルコハク酸、メチルアジピン酸、メチルグルタル酸、ジメチルグルタル酸、リンゴ酸、クエン酸、イソクエン酸および酒石酸からなる群から選択される。
【００２４】
好ましくは、ジカルボン酸およびトリカルボン酸は、アジピン酸、コハク酸、エチルコハク酸、グルタル酸、メチルグルタル酸、シュウ酸またはクエン酸から選択される。
【００２５】
ポリカルボン酸はまた、シュウ酸、マロン酸、トリカルバリル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、メチルコハク酸、エチルコハク酸、メチルアジピン酸、メチルグルタル酸、ジメチルグルタル酸、リンゴ酸、クエン酸、イソクエン酸および酒石酸からなる群から選択されてもよい。好ましくは、ポリカルボン酸は、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、メチルコハク酸、エチルコハク酸、メチルアジピン酸、メチルグルタル酸、ジメチルグルタル酸、リンゴ酸、クエン酸、イソクエン酸および酒石酸からなる群から選択されてもよい。非常に好ましくは、ポリカルボン酸は、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、メチルコハク酸、エチルコハク酸、メチルアジピン酸、メチルグルタル酸、ジメチルグルタル酸、リンゴ酸、クエン酸および酒石酸からなる群から選択されてもよい。
【００２６】
本発明の第１変形では、たった１つのポリカルボン酸がエラストマー組成物に使用される。
【００２７】
好ましくは、使用されるポリカルボン酸はコハク酸である。
【００２８】
第２変形では、ポリカルボン酸の混合物がエラストマー組成物に使用され、前記混合物は、上に定義されたような少なくとも２つのポリカルボン酸を含む。混合物は、２、３、４つまたは４つ超のポリカルボン酸を含んでもよい。
【００２９】
好ましくは、混合物のポリカルボン酸はそのとき、アジピン酸、コハク酸、エチルコハク酸、グルタル酸、メチルグルタル酸、シュウ酸およびクエン酸から選択される。
【００３０】
本発明によれば、ポリカルボン酸の混合物は好ましくは、ジカルボン酸および／またはトリカルボン酸の混合物、特に少なくとも２つの、好ましくは少なくとも３つのジカルボン酸および／またはトリカルボン酸の混合物、とりわけ３つのジカルボン酸および／またはトリカルボン酸の混合物である。
【００３１】
好ましくは、ポリカルボン酸の混合物は、ジカルボン酸の混合物、特に少なくとも３つのジカルボン酸の混合物、とりわけ３つのジカルボン酸の混合物である。一般に、混合物は、不純物が全混合物の２．００重量％を一般に超えない量で存在してもよいが、３つのジカルボン酸からなる。
【００３２】
本発明のこの変形の第１の好ましい実施形態では、本発明に使用されるポリカルボン酸の混合物は、次の酸：アジピン酸、グルタル酸およびコハク酸を含む。例えば、ポリカルボン酸の混合物は、１５．００重量％〜３５．００重量％のアジピン酸、４０．００重量％〜６０．００重量％のグルタル酸および１５．００重量％〜２５．００重量％のコハク酸を含む。
【００３３】
本発明のこの変形の第１の好ましい実施形態によるポリカルボン酸の混合物は、アジピン酸の製造プロセスに由来してもよい。
【００３４】
本発明のこの変形の第２の好ましい実施形態では、本発明に使用されるポリカルボン酸の混合物は、次の酸：メチルグルタル酸、エチルコハク酸およびアジピン酸を含む。例えば、ポリカルボン酸の混合物は、６０．００重量％〜９６．０重量％のメチルグルタル酸、３．９０重量％〜２０．００重量％のエチルコハク酸および０．０５重量％〜２０．００重量％のアジピン酸を含む。
【００３５】
本発明のこの変形の第２の好ましい実施形態によるポリカルボン酸の混合物は、アジピン酸の製造プロセスに由来してもよい。
【００３６】
有利には、この第２の好ましい実施形態によるポリカルボン酸の混合物は、ブタジエンのヒドロシアン化によるアジポニトリルの製造プロセスよって生じるメチルグルタロニトリル、エチルスクシノニトリルおよびアジポニトリルの混合物の、酸加水分解によって、好ましくは塩基性加水分解によって得ることができ、アジポニトリルはヘキサメチレンジアミンの合成における重要な中間体である。
【００３７】
本発明に従って使用される、ポリカルボン酸の、特にジカルボン酸および／またはトリカルボン酸の一部またはすべては、酸無水物、エステル、アルカリ金属（例えばナトリウムまたはカリウム）塩（カルボキシレ−ト）、アルカリ土類金属（例えばカルシウム）塩（カルボキシレ−ト）またはアンモニウム塩（カルボキシレ−ト）形態にあってもよい。
【００３８】
有利には、本発明に従って使用されるポリカルボン酸の一部またはすべては、酸無水物、アルカリ金属（例えばナトリウムまたはカリウム）塩（カルボキシレ−ト）、アルカリ土類金属（例えばカルシウム）塩（カルボキシレ−ト）またはアンモニウム塩（カルボキシレ−ト）から選択される誘導体の形態にあってもよい。
【００３９】
例えば、ポリカルボン酸の混合物は、
−  メチルグルタル酸（特に６０．００重量％〜９６．００重量％、例えば９０．００重量％〜９５．５０重量％）、
−  エチルコハク酸無水物（特に３．９０重量％〜２０．００重量％、例えば３．９０重量％〜９．７０重量％）、
−  アジピン酸（特に０．０５重量％〜２０．００重量％、例えば０．１０重量％〜０．３０重量％）
を含む混合物であり得る。
【００４０】
ポリカルボン酸の混合物はまた、
−  メチルグルタル酸（特に１０．００重量％〜５０．００重量％、例えば２５．００重量％〜４０．００重量％）、
−  メチルグルタル酸無水物（特に４０．００重量％〜８０．００重量％、例えば５５．００重量％〜７０．００重量％）、
−  エチルコハク酸無水物（特に３．９０重量％〜２０．００重量％、例えば３．９０重量％〜９．７０重量％）、
−  アジピン酸（特に０．０５重量％〜２０．００重量％、例えば０．１０重量％〜０．３０重量％）
を含む混合物であり得る。
【００４１】
本発明に従って使用される混合物は任意選択により、不純物を含むことができる。
【００４２】
ポリカルボン酸は、水溶液形態で使用されてもよい。
【００４３】
それらが固体形態で使用される場合、ポリカルボン酸は、粉末形態にあってもよいし、またはポリマーマトリックス中へ予め組み入れられてもよい（マスターバッチ）。それらはまた、それらの構造と相性がよい固体上の担持形態にあってもよく：こうして、液体形態のポリカルボン酸が粉末上へ予め吸収させられる。
【００４４】
本発明によれば、ポリカルボン酸が本発明に従ってその中に使用されるエラストマー組成物は、強化用無機充填材としての沈降シリカを含む。
【００４５】
好ましい変形によれば、本発明に従って使用される沈降シリカは、高分散性シリカである。
【００４６】
用語「高分散性シリカ」は特に、ポリマーマトリックスにおいて非常に高い解集塊化および分散の能力を持った任意のシリカを意味し、それは特に、薄切りに関する、電子または光学顕微鏡検査法によって観察され得る。
【００４７】
好ましくは、本発明に従って使用される沈降シリカは、７０〜３５０ｍ２／ｇのＣＴＡＢ比表面積を有する。
【００４８】
この比表面積は、７０〜１００ｍ２／ｇ、例えば７５〜９５ｍ２／ｇであってもよい。
【００４９】
しかし、好ましくは、本発明による沈降シリカのＣＴＡＢ比表面積は、１００〜３５０ｍ２／ｇ、特に１００〜２９０ｍ２／ｇ、例えば１４０〜２８０ｍ２／ｇである。それは特に、１４０〜２００ｍ２／ｇであってもよい。
【００５０】
同様に、好ましくは、本発明に従って使用される沈降シリカは、７０〜３７０ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積を有する。
【００５１】
この比表面積は、７０〜１００ｍ２／ｇ、例えば７５〜９５ｍ２／ｇであってもよい。
【００５２】
しかし、好ましくは、本発明に従って使用される沈降シリカのＢＥＴ比表面積は、１００〜３７０ｍ２／ｇ、特に１００〜３１０ｍ２／ｇ、例えば１４０〜３００ｍ２／ｇである。それは特に、１４０〜２００ｍ２／ｇであってもよい。
【００５３】
ＢＥＴ比表面積は、Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，ｖｏｌ．  ６０，ｐａｇｅ  ３０９，Ｆｅｂｒｕａｒｙ  １９３８に記載されている、そして標準ＮＦ  ＩＳＯ  ５７９４−１，Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｄ（２０１０年６月）に対応するＢＲＵＮＡＵＥＲ−ＥＭＭＥＴＴ−ＴＥＬＬＥＲ法により測定される。標準ＮＦ  ＩＳＯ  ５７９４−１，Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｇ（２０１０年６月）に従って測定することができる、ＣＴＡＢ比表面積は、外部表面積である。
【００５４】
本発明に従って使用されるシリカの分散（および解集塊化）能力は、下の特有の解集塊化試験を用いて評価され得る。
【００５５】
粒度測定は、超音波処理によって予め解集塊化されたシリカの懸濁液に関して（レーザー回折によって）実施され；シリカの解集塊化（０．１〜数十ミクロンへの物体の開裂）能力はこのようにして測定される。超音波下の解集塊化は、１９ｍｍの直径を有するプローブを備えたＶｉｂｒａｃｅｌｌ  Ｂｉｏｂｌｏｃｋ（６００Ｗ）超音波破砕機を用いて実施される。粒度測定は、Ｆｒａｕｎｈｏｆｅｒ理論を用いて、Ｒ３（０．９〜１７５μｍ）型の光学レンズを備えた）Ｓｙｍｐａｔｅｃ  Ｈｅｌｉｏｓ／ＢＦ粒度計でレーザー回折によって実施される。
【００５６】
２グラム（±０．１グラム）のシリカが、５０ｍｌビーカー（高さ：７．５ｃｍおよび直径：４．５ｃｍ）中へ導入され、重量が、４８グラム（±０．１グラム）の脱イオン水の添加によって５０グラムにメイクアップされる。４％水性シリカ懸濁液がこのようにして得られる。
【００５７】
超音波下での解集塊化がその後次の通り実施される：超音波破砕機の「ＴＩＭＥＲ」ボタンが押され、時間が５分３０秒に合わせられる。プローブの振幅（公称出力に相当する）が８０％に合わせられ、次に超音波プローブが、ビーカー中に存在するシリカ懸濁液に５センチメートル超浸漬される。超音波プローブが次にスイッチを入れられ、解集塊化が、プローブの８０％振幅で５分３０秒間実施される。
【００５８】
粒度測定はその後、粒度計の容器中へ、容積Ｖ（ｍｌ単位で表される）の懸濁液を導入することによって実施され、この容積Ｖは、８％光学密度が粒度計で達成されるようなものである。
【００５９】
超音波での解集塊化後の、中央径φ５０は、容積で粒子の５０％がφ５０未満のサイズを有し、５０％がφ５０よりも大きいサイズを有するようなものである。得られる中央径φ５０の値は、シリカの解集塊化能力が増加するのに比例して低下する。
【００６０】
比（１０×Ｖ／粒度計によって検出される懸濁液の光学密度）を測定することもまた可能であり、この光学密度は、シリカの導入中に粒度計によって検出される真値に対応する。
【００６１】
この比（解集塊化係数ＦＤ）は、粒度計によって検出されない０．１μｍ未満のサイズの粒子の含有率を示す。この比は、シリカの解集塊化能力が増加するのに比例して増加する。
【００６２】
一般に、本発明に従って使用される沈降シリカは、５．０μｍ未満、特に４．５μｍ未満、とりわけ４．０μｍ以下の、超音波で解集塊後の、中央径φ５０を有する。
【００６３】
それは通常、４．５ｍｌ超、特に５．５ｍｌ超、とりわけ９．０ｍｌ超の超音波解集塊化係数ＦＤを有する。
【００６４】
本発明に従って使用されるシリカのｐＨは、一般に６．０〜７．５である。
【００６５】
ｐＨは、標準ＩＳＯ  ７８７／９に由来する以下の方法に従って測定される（水中５％懸濁液のｐＨ）：
装置：
−  較正されたｐＨメーター（１００分の１までの読取精度）
−  複合ガラス電極
−  ２００ｍｌビーカー
−  １００ｍｌメスシリンダー
−  ０．０１ｇ以内の精度の天秤。
手順：
５グラムのシリカが２００ｍｌビーカーに０．０１グラム内で量り取られる。目盛り付きメスシリンダーを用いて測られた、９５ｍｌの水が次にシリカ粉末に添加される。このようにして得られた懸濁液が１０分間激しく攪拌される（磁気攪拌）。ｐＨ測定が次に実施される。
【００６６】
本発明に従って使用される沈降シリカは、いかなる物理的状態にあってもよい、すなわち、それは、実質的に球形のビーズ（マイクロビーズ）、粉末または顆粒の形態にあってよい。
【００６７】
それはしたがって、少なくとも８０μｍの、好ましくは少なくとも１５０μｍの、特に１５０〜３００μｍ、例えば１５０〜２７０μｍの平均サイズの実質的に球形のビーズの形態にあってもよく；この平均サイズは、乾式ふるい分けおよび５０％の累積オーバーサイズに相当する直径の測定によって標準ＮＦ  Ｘ  １１５０７（１９７０年１２月）に従って測定される。
【００６８】
それはまた、少なくとも３μｍの、特に少なくとも１０μｍの、好ましくは少なくとも１５μｍの平均サイズの粉末の形態にあってもよい。このサイズは、例えば、１５〜６０μｍである。
【００６９】
それは、特にそれらの最大寸法の軸に沿って、少なくとも１ｍｍの、例えば１〜１０ｍｍのサイズの顆粒の（一般に実質的に平行六面体形状の）形態にあってもよい。
【００７０】
本発明に使用される沈降シリカは好ましくは、エラストマー組成物中での満足できる分散性を有する。
【００７１】
上に定義されたような本発明との関連で使用される沈降シリカは、例えば、ケイ酸塩と、特にアルカリ金属ケイ酸塩（例えばケイ酸ナトリウム）と酸性化剤（例えば硫酸）との沈降反応を含む調製方法によって得られてもよい。沈降シリカの懸濁液がそのとき得られる。得られた沈降シリカは次に、フィルターケーキを生成して、特に濾過によって、分離され、一般に噴霧によって、乾燥させられる。
【００７２】
沈降シリカは、任意の方法：特に、ケイ酸塩テイルストックへの酸性化剤の添加または水およびケイ酸塩を含むテイルストックへの酸性化剤およびケイ酸塩の全体もしくは部分同時添加に従って調製することができる。
【００７３】
本発明に使用される沈降シリカは、例えば、欧州特許第０  ５２０  ８６２号明細書、欧州特許第０  ６７０  ８１３号明細書、欧州特許第０  ６７０  ８１４号明細書および欧州特許第０  ９０１  ９８６号明細書に記載されているような方法によって調製されてもよい。
【００７４】
本発明に使用される沈降シリカは、処理シリカ（例えばアルミニウムなどのカチオンで「ドープされた」）であってもよい。
【００７５】
それは、例えば、欧州特許第０７６２９９２号明細書、欧州特許第０７６２９９３号明細書および欧州特許第０９８３９６６号明細書にならびに欧州特許出願公開第１３５５８５６号明細書および国際公開第２０１１／１１７４００号パンフレットに記載されているような方法によって調製されてもよい。
【００７６】
本発明に使用される沈降シリカはまた、例えば、欧州特許第０９１７５１９号明細書ならびに国際公開第０３／０１６２１５号パンフレットおよび国際公開第２００９／１１２４５８号パンフレットに記載されているような方法によって調製されてもよい。
【００７７】
本発明に従って使用される沈降シリカとして、商業的に入手可能な沈降シリカ、特に市販の高分散性シリカが使用されてもよい。使用されてもよい市販のシリカの例として、とりわけ、シリカＺｅｏｓｉｌ  １１６５ＭＰ、Ｚｅｏｓｉｌ  １１１５ＭＰ、Ｚｅｏｓｉｌ  Ｐｒｅｍｉｕｍ  ２００ＭＰ、Ｚｅｏｓｉｌ  １０８５ＧＲ、Ｚｅｏｓｉｌ  １９５ＨＲ、Ｚｅｏｓｉｌ  ＨＲＳ  １２００ＭＰ、Ｕｌｔｒａｓｉｌ  ５０００ＧＲ、Ｕｌｔｒａｓｉｌ  ７０００ＧＲ、Ｕｌｔｒａｓｉｌ  ９０００ＧＲ、Ｈｉ−Ｓｉｌ  ＥＺ  １６０Ｇ−Ｄ、Ｈｉ−Ｓｉｌ  ＥＺ  １５０Ｇ、Ｈｉ−Ｓｉｌ  ＨＤＰ−３２０Ｇ、Ｈｉ−Ｓｉｌ  ２５５ＣＧ−ＤおよびＺｅｏｐｏｌ  ８７５５ＬＳが言及されてもよい。
【００７８】
ポリカルボン酸が本発明に従ってその中に使用されるエラストマー組成物は、少なくとも１つの（天然または合成）エラストマーを含む。
【００７９】
本発明によれば、本発明に従って使用されるエラストマー組成物は、
（１）イソプレンすなわち２−メチル−１，３−ブタジエンの単独重合によって得られる合成ポリイソプレン；
（２）イソプレンと、
（２．１）４〜２２個の炭素原子を有する、イソプレン以外の、共役ジエンモノマー、例えば１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン（すなわちクロロプレン）、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンまたは２，４−ヘキサジエン；
（２．２）８〜２０個の炭素原子を有するビニル芳香族モノマー、例えばスチレン、オルト−、メタ−もしくはパラ−メチルスチレン、市販の混合物「ビニルトルエン」、パラ−（第三級ブチル）スチレン、メトキシスチレン、クロロスチレン、ビニルメシチレン、ジビニルベンゼンまたはビニルナフタレン；
（２．３）３〜１２個の炭素原子を有するビニルニトリルモノマー、例えばアクリロニトリルまたはメタクリロニトリル；
（２．４）アクリル酸もしくはメタクリル酸と１〜１２個の炭素原子を有するアルカノールとから誘導されるアクリル酸エステルモノマー、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレートまたはイソブチルメタクリレート；
（２．５）前述のモノマー（２．１）〜（２．４）の少なくとも２つの混合物
から選択される１つ以上のエチレン性不飽和モノマーとの共重合によって得られる合成ポリイソプレンであって、２０重量％〜９９重量％のイソプレン単位と８０重量％〜１重量％のジエン、ビニル芳香族、ビニルニトリルおよび／またはアクリル酸エステル単位とを含み、例えば、ポリ（イソプレン−ブタジエン）、ポリ（イソプレン−スチレン）およびポリ（イソプレン−ブタジエン−スチレン）からなるコポリマーのポリイソプレン；
（３）上述の共役ジエンモノマー（２．１）の１つの単独重合によって得られるポリジエン、例えばポリブタジエンおよびポリクロロプレン；
（４）上述の共役ジエン（２．１）の少なくとも２つの一緒の共重合によってまたは１つ以上の上述の不飽和モノマー（２．２）、（２．３）および／または（２．４）の共重合によって得られるポリジエン、例えばポリ（ブタジエン−スチレン）およびポリ（ブタジエン−アクリロニトリル）；
（５）エチレン、３〜６個の炭素原子を含有するα−オレフィンと６〜１２個の炭素原子を含有する非共役ジエンモノマーとの共重合によって得られる三元コポリマー、例えばエチレンまたはプロピレンと特に１，４−ヘキサジエン、エチリデン−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどの上述のタイプの非共役ジエンモノマーとから得られるエラストマー（ＥＰＤＭエラストマー）；
（６）天然ゴムおよびエポキシ化天然ゴム；
（７）イソブテンとイソプレンとの共重合によって得られるコポリマー、およびまたこれらのコポリマーのハロゲン化物、特に塩素化物または臭素化物；
（８）上述のポリマーに関連した官能化ポリマー（例えば、ペンダントであるかまたは鎖の末端にある、そしてシリカと相互作用することができる極性基を有する）；
（９）上述のエラストマー（１）〜（８）の少なくとも２つの混合物
から選択される少なくとも１つのエラストマーを含む。
【００８０】
好ましくは、エラストマー組成物は、
（１）ホモポリマーの合成ポリイソプレン；
（２）ポリ（イソプレン−ブタジエン）、ポリ（イソプレン−スチレン）およびポリ（イソプレン−ブタジエン−スチレン）からなるコポリマーの合成ポリイソプレン；
（３）ポリブタジエンおよびポリクロロプレンからなるホモポリマーの合成ポリジエン；
（４）ポリ（ブタジエン−スチレン）；
（５）エチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）三元コポリマー；
（６）天然ゴムおよびエポキシ化天然ゴム；
（７）ブチルゴム；
（８）上述のポリマーに関連した官能化ポリマー（例えば、ペンダントであるかまたは鎖の末端にある、そしてシリカと相互作用することができる極性基を有する）；
（９）上述のエラストマー（１）〜（８）の少なくとも２つの混合物
から選択される少なくとも１つのエラストマーを含む。
【００８１】
さらにより好ましくは、エラストマー組成物は、
（１）ポリイソプレン（ＩＲ）、（２）ポリ（イソプレン−ブタジエン）（ＢＩＲ）、ポリ（イソプレン−スチレン）（ＳＩＲ）、ポリ（イソプレン−ブタジエン−スチレン）（ＳＢＩＲ）、（３）ポリブタジエン（ＢＲ）、（４）ポリ（ブタジエン−スチレン）（ＳＢＲ、特にＥＳＢＲ（エマルジョン）またはＳＳＢＲ（溶液））、（５）エチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）三元コポリマー、（６）天然ゴム（ＮＲ）およびエポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）、ならびに（８）それらの関連官能化ポリマー（例えば、ペンダントであるかまたは鎖の末端にある、そしてシリカと相互作用することができる極性基を有する）から選択される少なくとも１つのエラストマーを含む。
【００８２】
本発明の非常にはるかに好ましい変形によれば、エラストマー組成物は、エラストマーとして、少なくともポリ（ブタジエン−スチレン）とポリブタジエンとの混合物、特にポリ（ブタジエン−スチレン）とポリブタジエンとの混合物を含む。
【００８３】
本発明の第２の非常にはるかに好ましい変形によれば、エラストマー組成物は、エラストマーとして、少なくともポリ（ブタジエン−スチレン）と天然ゴムとの混合物、特にポリ（ブタジエン−スチレン）と天然ゴムとの混合物を含む。
【００８４】
本発明の別の非常にはるかに好ましい変形によれば、エラストマー組成物は、エラストマーとして、少なくとも天然ゴム、特に天然ゴムのみを含む。
【００８５】
一般に、本発明に従って用いられるエラストマー組成物はさらに、エラストマー組成物の分野で通常用いられる他の成分および補助的添加剤のすべてまたは一部を含む。
【００８６】
したがって、一般に、それは、加硫剤（例えば硫黄もしくは硫黄供与化合物（チウラム誘導体などの））、加硫促進剤（例えばグアニジン誘導体またはチアゾール誘導体）、加硫活性剤（例えばステアリン酸、ステアリン酸亜鉛および酸化亜鉛、それらは、任意選択により、組成物の調製中に複数回に分けて導入することができる）、カーボンブラック、保護剤（特に酸化防止剤および／またはオゾン劣化防止剤、例えばＮ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン）、加硫戻り防止剤（例えばヘキサメチレン−１，６−ビス（チオスルフェート）もしくは１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン）または可塑剤から選択される少なくとも１つの化合物を含む。
【００８７】
本発明に従って使用される、そして先行説明に記載されたようなポリカルボン酸は、それらの使用前に、エラストマー組成物の分野で通常使用される補助的添加剤の少なくとも１つと混合されてもよいことが指摘されるべきである。
【００８８】
本発明に従って使用されるエラストマー組成物は、硫黄で加硫されてもよいし（加硫物がそのとき得られる）または、特に過酸化物もしくは他の架橋系（例えばジアミンもしくはフェノール樹脂）で架橋されてもよい。
【００８９】
一般に、本発明に従って使用されるエラストマー組成物はまた、少なくとも１つの（シリカ／ポリマー）カップリング剤および／または少なくとも１つの被覆剤を含み；それらはまた、とりわけ、酸化防止剤を含んでもよい。
【００９０】
特に使用されてもよいカップリング剤の非限定的な例としては、「対称」もしくは「非対称」ポリスルフィドシランが挙げられ；より具体的には、ビス（（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルシリル（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル）ポリスルフィド（特にジスルフィド、トリスルフィドもしくはテトラスルフィド）、例えばビス（３−（トリメトキシシリル）プロピル）ポリスルフィドまたは、トリエトキシシリルプロピルテトラスルフィドなどの、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）ポリスルフィドが言及されてもよい。モノエトキシジメチルシリルプロピルテトラスルフィドがまた言及されてもよい。マスクされたまたは遊離のチオール官能基を含むシランがまた言及されてもよい。
【００９１】
カップリング剤は、エラストマー上へ予めグラフトされてもよい。
【００９２】
それはまた、遊離形態（すなわち、予めグラフトされていない）で使用されてもまたはシリカの表面にグラフトされてもよい。これは同様に、任意選択の被覆剤について当てはまる。
【００９３】
カップリング剤は任意選択により、好適な「カップリング活性化剤」、すなわち、このカップリング剤と混合された場合に、後者の効能を高める化合物と組み合わせられてもよい。
【００９４】
エラストマー組成物中のシリカの重量割合は、かなり広い範囲内で変わってもよい。それは通常、エラストマーの量の重量で０．１〜２倍、特に重量で０．２〜１．５倍、とりわけ重量で０．２〜０．８倍（例えば重量で０．３〜０．７倍）または重量で０．８〜１．２倍（例えば重量で０．９〜１．１倍）を表す。
【００９５】
本発明に従って使用されるエラストマー組成物中に使用されるシリカは有利には、エラストマー組成物の、強化用無機充填材のすべて、および強化用充填材のすべてさえを構成してもよい。
【００９６】
しかし、本発明に従ったエラストマー組成物に使用されるこのシリカは任意選択により、特に、市販の高分散性シリカ、例えばＺｅｏｓｉｌ  １１６５ＭＰまたはＺｅｏｓｉｌ  １１１５ＭＰ、処理された沈降シリカ（例えばアルミニウムなどのカチオンで「ドープされた」）；別の強化用無機充填材、例えばアルミナ、または強化用有機充填材さえ、特にカーボンブラック（例えばシリカの、無機層で任意選択により被覆された）などの、少なくとも１つの他の強化用充填材と組み合わせられてもよい。本発明に従って使用されるエラストマー組成物に使用されるシリカはそのとき好ましくは、強化用充填材のすべての、少なくとも５０重量％、または少なくとも８０重量％さえを構成する。
【００９７】
先行説明に記載されたようなエラストマー組成物における少なくとも１つのポリカルボン酸の本発明に従った使用は、履物底（好ましくはカップリング剤（シリカ／ポリマー）、例えばトリエトキシシリルプロピルテトラスルフィドの存在下で）、床仕上げ材、ガスバリア、難燃性材料、およびまたケーブルカーローラ、家庭電化製品用シール、液体もしくはガスパイプ用シール、ブレーキ装置シール、パイプ（ホース）、被覆材（特にケーブル被覆材）、ケーブル、エンジンサポート、電池セパレーター、コンベヤーベルトまたは伝動ベルトなどの技術部品の製造との関連でより特に行われてもよい。
【００９８】
有利には、先行説明に記載されたようなエラストマー組成物における少なくとも１つのポリカルボン酸の本発明に従った使用は、タイヤ、特にタイヤトレッドバンド（とりわけ小型乗用車用または重量物運搬車（例えばトラック）用の）の製造との関連で行われてもよい。
【００９９】
本発明に従った使用により得られるエラストマー組成物は、有効量のポリカルボン酸を含有する。
【０１００】
より具体的には、本発明によって生じるエラストマー組成物は、（重量部で）エラストマーの１００部当たり、
１０〜２００部、特に２０〜１５０部、とりわけ３０〜１２０部、例えば３５〜１１０部の、上に記載されたような、強化用無機充填材として使用される沈降シリカ；
０．１０〜１０．００部、好ましくは０．１５〜５．００部、特に０．２０〜２．５０部、とりわけ０．２５〜２．００部、例えば０．２５〜１．００部のポリカルボン酸
を含んでもよい。
【０１０１】
より特定の例として、本発明から誘導されるエラストマー組成物は、（重量部で）エラストマーの１００部当たり、２０〜８０部、特に３０〜７０部、または８０〜１２０部、とりわけ９０〜１１０部の、強化用無機充填材として上に記載されたような沈降シリカを含んでもよい。
【０１０２】
本発明から誘導されるエラストマー組成物はまた、（重量部で）エラストマーの１００部に対して、０．５０〜２０．００部、特に１．００〜１５．００部、とりわけ１．５０〜１２．００部、例えば２．００〜１０．００部のカップリング剤を含んでもよい。
【０１０３】
有利には、エラストマー組成物におけるポリカルボン酸の本発明に従った使用は前記組成物に、それらの動的特性または機械的特性を同時に悪化させずに、それらの使用を容易にする粘度の低下を与え得る。それはしたがって、満足できる加工／強化／ヒステリシス特性の折衷を得ることを可能にする。
【０１０４】
本発明の第２主題は、上に記載された、したがって少なくとも１つのエラストマーと、強化用無機充填材としての沈降シリカと少なくとも１つのポリカルボン酸とを含むエラストマー組成物であり、前記ポリカルボン酸は、前記沈降シリカ中に含有されていない。
【０１０５】
本発明の第１主題による少なくとも１つのカルボン酸の使用との関連で前に記載されているすべてのものは、これらのエラストマー組成物におよびそれの調製方法に適用される。
【０１０６】
その第２主題に取り込まれる、本発明は、生の状態での（すなわち、硬化前の）および硬化状態での（すなわち、架橋もしくは加硫後の）両方のエラストマー組成物に関する。
【０１０７】
本発明の第３主題は、本発明に従ったエラストマー組成物の調製方法であり、前記方法は、少なくとも１つのエラストマーと、沈澱シリカと少なくとも１つのポリカルボン酸とを混合する工程を含む。
【０１０８】
この調製方法によれば、本発明に従ったエラストマー組成物は、任意の従来の２工程手順に従って調製されてもよい。第１工程（「非生成」工程）は、高温熱機械作業の工程である。それに、一般に１１０℃未満の温度での機械作業の第２工程（「生成」工程）が続き、ここで、加硫系が導入される。
【０１０９】
本発明に従ったエラストマー組成物は、前記組成物を含む完成品または半完成品を製造するために使用することができる。
【０１１０】
本発明の第４主題はしたがって、前に記載された少なくとも１つの前記エラストマー組成物を含む（特にベースとする）（とりわけ上述の加硫物をベースとする）物品であり、これらの物品は、履物底（好ましくはカップリング剤（シリカ／ポリマー）、例えばトリエトキシシリルプロピルテトラスルフィドの存在下での）、床仕上げ材、ガスバリア、難燃性材料、およびまたケーブルカーローラ、家庭電化製品用シール、液体もしくはガスパイプ用シール、ブレーキ装置シール、パイプ（ホース）、被覆材（特にケーブル被覆材）、ケーブル、エンジンサポート、電池セパレーター、コンベヤーベルトまたは伝動ベルトなどの技術部品からなる。
【０１１１】
有利には、前に記載された少なくとも１つの前記エラストマー組成物を含む（特にベースとする）これらの物品は、タイヤ、特にタイヤトレッドバンド（とりわけ小型乗用車用または重量物運搬車（例えばトラック）用の）からなる。
【０１１２】
以下の実施例は、本発明を例示するものであるが、その範囲を限定するものではない。
【実施例】
【０１１３】
実施例１
エラストマーの１００部当たりの重量部（ｐｈｒ）として表される、その組成が下表に示される、エラストマー組成物を、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ型の内部ミキサー（３８０ｍｌ）で調製する。
【０１１４】
2016513154.tif 000002
【０１１５】
エラストマー組成物の調製方法
ゴム組成物の調製方法は、２つの逐次調製工程で実施する。第１工程は、高温熱機械作業の工程からなる。それに、１１０℃未満の温度での機械作業の第２工程が続く。この工程は、加硫系の導入を可能にする。
【０１１６】
第１工程は、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒブランドの、内部ミキサー型の、混合装置（３８０ｍｌの容量）を用いて実施する。充填率は０．６である。初期温度およびローターのスピードは、それぞれの場合に、おおよそ１４０〜１６０℃の混合物落下温度を達成するようにセットする。
【０１１７】
ここで２パスに分けられる場合、第１工程は、第１パスで、エラストマーを、次にポリカルボン酸と、カップリング剤とステアリン酸との混合物とともに強化用充填材を組み入れること（数回に分けての導入）を可能にする。このパスについては、継続時間は４〜１０分である。
【０１１８】
混合物を冷却した後（１００℃未満の温度）、第２パスは、酸化亜鉛および保護剤／酸化防止剤（特に６−ＰＰＤ）を組み入れることを可能にする。このパスの継続時間は２〜５分である。
【０１１９】
混合物を冷却した後（１００℃未満の温度）、第２工程は、加硫系（硫黄および、ＣＢＳなどの、促進剤）の導入を可能にする。それは、５０℃に予熱された、オープンミルで実施される。この工程の継続時間は２〜６分である。
【０１２０】
各最終混合物をその後、２〜３ｍｍの厚さのプラークの形態でカレンダー仕上げする。
【０１２１】
得られたこれらの「生の」混合物に関して、それらのレオロジー特性の評価は、加硫時間および加硫温度を最適化することを可能にする。
【０１２２】
その後、硬化最適条件（Ｔ９８）で加硫された混合物の機械的および動的特性を測定する。
【０１２３】
レオロジー特性
−  生の混合物の粘度
Ｍｏｏｎｅｙ（ムーニー）粘稠度は、ＭＶ  ２０００レオメーターを用いて１００℃で生の状態の組成物に関して測定し、そしてまた標準ＮＦ  ＩＳＯ  ２８９に従ってＭｏｏｎｅｙ応力−緩和速度の測定。
【０１２４】
１分間の予熱後４分の終わりに読み取られる、トルクの値（Ｍｏｏｎｅｙ  Ｌａｒｇｅ（１＋４）−１００℃での）を表ＩＩに示す。試験は、生の混合物の調製後に行う。
【０１２５】
2016513154.tif 000003
【０１２６】
本発明の組成物（組成物１）は、参考組成物（対照１）の値に対して、初期生粘度のかなり大きい低下を可能にすることが分かる。
【０１２７】
このタイプの経時挙動は、シリカを含むゴム混合物の加工の場合に当業者に大いに役立つ。
【０１２８】
−  組成物の流動度測定
測定は、生の状態の組成物に関して実施する。標準ＮＦ  ＩＳＯ  ３４１７に従ってＭｏｎｓａｎｔｏ  ＯＤＲレオメーターを用いて１６０℃で実施される、レオロジー試験に関する結果を表ＩＩＩに示す。
【０１２９】
この試験によれば、試験組成物を３０分間、１６０℃の温度に調整された試験チャンバーに入れ、試験チャンバーに含まれる二円錐ローターの低い振幅（３°）振動に対して組成物によって逆らわれる抵抗トルクを測定し、組成物は、検討中のチャンバーを完全に満たしている。
【０１３０】
次のものが、時間の関数としてのトルクの変動の曲線から求められる：
−  検討中の温度での組成物の粘度を反映する、最小トルク（Ｔｍｉｎ）；
−  最大トルク（Ｔｍａｘ）；
−  架橋系のおよび、必要があれば、カップリング剤の作用によってもたらされる架橋の程度を反映する、デルタトルク（ΔＴ＝Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）；
−  完全加硫の９８％に相当する加硫状態を得るために必要な時間Ｔ９８（この時間は、加硫最適条件と見なされる）；
−  ならびに、検討中の温度（１６０℃）で最小トルクよりも２ポイント上に上昇するために必要な時間に相当する、そしてその間に生の混合物を、加硫を開始させることなくこの温度で加工することが可能である時間を反映する、スコーチ時間ＴＳ２（混合物はＴＳ２から硬化する）。
【０１３１】
得られた結果を表ＩＩＩに示す。
【０１３２】
2016513154.tif 000004
【０１３３】
本発明の組成物（組成物１）の使用は、加硫挙動を損傷することなく参考（対照１）に対して最小粘度を下げること（生の粘度の改善のサイン）を可能にする。
【０１３４】
−  加硫物の機械的特性
測定は、１６０℃の温度について最適加硫組成物（Ｔ９８）に関して実施する。
【０１３５】
一軸引張試験は、Ｉｎｓｔｒｏｎ  ５５６４装置で５００ｍｍ／分の速度でＨ２型の試験体を使って標準ＮＦ  ＩＳＯ  ３７の教示に従って実施する。ｘ％の引張歪みで測定される応力に相当する、ｘ％弾性率、および極限強度は、ＭＰａ単位で表され；破断点伸びは、％単位で表される。３００％歪みでの弾性率対１００％歪みでの弾性率の比に等しい強化指数（ＲＩ）を測定することが可能である。
【０１３６】
加硫物のＳｈｏｒｅ（ショア）Ａ硬度測定は、標準ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０の教示に従って実施する。所与の値を１５秒で測定する。
【０１３７】
測定された特性を表ＩＶにまとめる。
【０１３８】
2016513154.tif 000005
【０１３９】
本発明によって生じる組成物（組成物１）は、対照組成物で得られるものに似た機械的特性の折衷を有することが分かる。
【０１４０】
本発明の組成物（組成物１）の使用は、良好なレベルの強化を維持することを可能にする。
【０１４１】
加硫物の動的特性
動的特性は、標準ＡＳＴＭ  Ｄ５９９２に従って粘度分析計（Ｍｅｔｒａｖｉｂ  ＶＡ３０００）で測定する。
【０１４２】
損失率（ｔａｎ  δ）および圧縮動的複素弾性率（Ｅ＊）についての値を、加硫試料（９５ｍｍ２の断面積および１４ｍｍの高さの円筒形試験体）に関して記録する。試料を、最初に１０％予歪みに、次にプラスマイナス２％の交互圧縮での正弦波歪みにかける。測定は、６０℃でおよび１０Ｈｚの周波数で実施する。
【０１４３】
表Ｖに示される、結果は、圧縮複素弾性率（Ｅ＊、６０℃、１０Ｈｚ）および損失率（ｔａｎ  δ、６０℃、１０Ｈｚ）である。
【０１４４】
損失率（ｔａｎ  δ）および動的剪断弾性率の振幅（ΔＧ’）についての値を、加硫試料（８ｍｍ２の断面積および７ｍｍの高さの平行六面体試験体）に関して記録する。試料を、４０℃の温度でおよび１０Ｈｚの周波数で二重交互正弦波剪断歪みにかける。歪み振幅掃引プロセスを、０．１％から５０％まで外側に進み、そして次に５０％から０．１％まで戻る、アウトワード−リターンサイクルに従って実施する。
【０１４５】
表Ｖに示される、結果は、リターン歪み振幅掃引に由来するものであり、損失率の最大値（ｔａｎ  δ  ｍａｘリターン、４０℃、１０Ｈｚ）にならびに０．１％歪みおよび５０％歪みでの値間の弾性率の振幅（ΔＧ’、４０℃、１０Ｈｚ）（Ｐａｙｎｅ効果）に関連している。
【０１４６】
2016513154.tif 000006
【０１４７】
本発明の組成物（組成物１）の使用は、参考（対照１）に対して、損失率の最大値および弾性率の振幅（すなわちＰａｙｎｅ効果）の観点から同様な値を得ることを可能にする。
【０１４８】
様々な表ＩＩ〜Ｖの検討は、本発明に従った組成物（組成物１）が、参考（対照１）に対して、機械的および動的特性を悪化させることなく、加工／強化／ヒステリシス特性の満足できる折衷、特に加工の改善（粘度の増加）を得ることを可能にすることを示す。
【０１４９】
実施例２
エラストマーの１００部当たりの重量部（ｐｈｒ）として表される、その組成が下表ＶＩに示される、エラストマー組成物を、Ｈａａｋｅ型の内部ミキサー（３８０ｍｌ）で調製する。
【０１５０】
2016513154.tif 000007
【０１５１】
エラストマー組成物の調製方法
ゴム組成物の調製方法は、２つの逐次調製工程で実施する。第１工程は、高温熱機械作業の工程からなる。それに、１１０℃未満の温度での機械作業の第２工程が続く。この工程は、加硫系の導入を可能にする。
【０１５２】
第１工程は、Ｈａａｋｅブランドの、内部ミキサー型の、混合装置（３８０ｍｌの容量）を用いて実施する。充填率は０．６である。初期温度およびローターのスピードは、それぞれの場合に、おおよそ１４０〜１６０℃の混合物落下温度を達成するようにセットする。
【０１５３】
ここで２パスに分けられる場合、第１工程は、第１パスで、エラストマーを、次にポリカルボン酸と、カップリング剤とステアリン酸との混合物ともに強化用充填材を組み入れること（数回に分けての導入）を可能にする。このパスについては、継続時間は４〜１０分である。
【０１５４】
混合物を冷却した後（１００℃未満の温度）、第２パスは、酸化亜鉛および保護剤／酸化防止剤（特に６−ＰＰＤ）を組み入れることを可能にする。このパスの継続時間は２〜５分である。
【０１５５】
混合物を冷却した後（１００℃未満の温度）、第２工程は、加硫系（硫黄および、ＣＢＳなどの、促進剤）の導入を可能にする。それは、５０℃に予熱された、オープンミルで実施される。この工程の継続時間は２〜６分である。
【０１５６】
各最終混合物をその後、２〜３ｍｍの厚さのプラークの形態でカレンダー仕上げする。
【０１５７】
得られたこれらの「生の」混合物に関して、それらのレオロジー特性の評価は、加硫時間および加硫温度を最適化することを可能にする。
【０１５８】
その後、硬化最適条件（Ｔ９８）で加硫された混合物の機械的および動的特性を測定する。
【０１５９】
レオロジー特性
−  生の混合物の粘度
Ｍｏｏｎｅｙ粘稠度は、ＭＶ  ２０００レオメーターを用いて１００℃で生の状態の組成物に関して測定し、そしてまた標準ＮＦ  ＩＳＯ  ２８９に従ってＭｏｏｎｅｙ応力−緩和速度の測定。
【０１６０】
１分間の予熱後４分の終わりに読み取られる、トルクの値（Ｍｏｏｎｅｙ  Ｌａｒｇｅ（１＋４）−１００℃での）を表ＶＩＩに示す。試験は、生の混合物の調製後に行う。
【０１６１】
2016513154.tif 000008
【０１６２】
本発明の組成物（組成物２）は、参考（対照２）に対して、初期生粘度のかなり大きい低下を可能にすることが分かる。
【０１６３】
このタイプの経時挙動は、シリカを含むゴム混合物の加工の場合に当業者に大いに役立つ。
【０１６４】
−  組成物の流動度測定
測定は、生の状態の組成物に関して実施する。標準ＮＦ  ＩＳＯ  ３４１７に従ってＭｏｎｓａｎｔｏ  ＯＤＲレオメーターを用いて１６０℃で実施される、レオロジー試験に関する結果を表ＶＩＩＩに示す。
【０１６５】
この試験によれば、試験組成物を３０分間、１６０℃の温度に調整された試験チャンバーに入れ、試験チャンバーに含まれる二円錐ローターの低い振幅（３°）振動に対して組成物によって逆らわれる抵抗トルクを測定し、組成物は、検討中のチャンバーを完全に満たしている。
【０１６６】
次のものが、時間の関数としてのトルクの変動の曲線から求められる：
−  検討中の温度での組成物の粘度を反映する、最小トルク（Ｔｍｉｎ）；
−  最大トルク（Ｔｍａｘ）；
−  架橋系のおよび、必要があれば、カップリング剤の作用によってもたらされる架橋の程度を反映する、デルタトルク（ΔＴ＝Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）；
−  完全加硫の９８％に相当する加硫状態を得るために必要な時間Ｔ９８（この時間は、加硫最適条件と見なされる）；
−  ならびに、検討中の温度（１６０℃）で最小トルクよりも２ポイント上に上昇するために必要な時間に相当する、そしてその間に生の混合物を、加硫を開始させることなくこの温度で加工することが可能である時間を反映する、スコーチ時間ＴＳ２（混合物はＴＳ２から硬化する）。
【０１６７】
得られた結果を表ＶＩＩＩに示す。
【０１６８】
2016513154.tif 000009
【０１６９】
本発明の組成物（組成物２）の使用は、加硫挙動を損傷することなく参考（対照２）に対して最小粘度を下げること（生の粘度の改善のサイン）を可能にする。
【０１７０】
加硫物の機械的特性
測定は、１６０℃の温度について最適加硫組成物（Ｔ９８）に関して実施する。
【０１７１】
一軸引張試験は、Ｉｎｓｔｒｏｎ  ５５６４装置で５００ｍｍ／分の速度でＨ２型の試験体を使って標準ＮＦ  ＩＳＯ  ３７の教示に従って実施する。ｘ％の歪みで測定される応力に相当する、ｘ％弾性率、および極限強度は、ＭＰａ単位で表され；破断点伸びは、％単位で表される。３００％歪みでの弾性率対１００％歪みでの弾性率の比に等しい強化指数（ＲＩ）を測定することが可能である。
【０１７２】
加硫物のＳｈｏｒｅ  Ａ硬度測定は、標準ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０の教示に従って実施する。所与の値を１５秒で測定する。
【０１７３】
測定された特性を表ＩＸにまとめる。
【０１７４】
2016513154.tif 000010
【０１７５】
本発明の組成物（組成物２）は、対照組成物で得られるものに似た機械的特性の折衷を有することが分かる。
【０１７６】
本発明の組成物（組成物２）の使用は、参考（対照２）のそれに似たレベルの強化を維持することを可能にする。
【０１７７】
加硫物の動的特性
動的特性は、標準ＡＳＴＭ  Ｄ５９９２に従って粘度分析計（Ｍｅｔｒａｖｉｂ  ＶＡ３０００）で測定する。
【０１７８】
損失率（ｔａｎ  δ）および圧縮動的複素弾性率（Ｅ＊）についての値を、加硫試料（９５ｍｍ２の断面積および１４ｍｍの高さの円筒形試験体）に関して記録する。試料を、最初に１０％予歪みに、次にプラスマイナス２％の交互圧縮での正弦波歪みにかける。測定は、６０℃でおよび１０Ｈｚの周波数で実施する。
【０１７９】
表Ｘに示される、結果は、圧縮複素弾性率（Ｅ＊、６０℃、１０Ｈｚ）および損失率（ｔａｎ  δ、６０℃、１０Ｈｚ）である。
【０１８０】
損失率（ｔａｎ  δ）および動的剪断弾性率の振幅（ΔＧ’）についての値を、加硫試料（８ｍｍ２の断面積および７ｍｍの高さの平行六面体試験体）に関して記録する。試料を、４０℃の温度でおよび１０Ｈｚの周波数で二重交互正弦波剪断歪みにかける。歪み振幅掃引プロセスを、０．１％から５０％まで外側に進み、そして次に５０％から０．１％まで戻る、アウトワード−リターンサイクルに従って実施する。
【０１８１】
表Ｘに示される、結果は、リターン歪み振幅掃引に由来するものであり、損失率の最大値（ｔａｎ  δ  ｍａｘリターン、４０℃、１０Ｈｚ）にならびに０．１％歪みおよび５０％歪みでの値間の弾性率の振幅（ΔＧ’、４０℃、１０Ｈｚ）（Ｐａｙｎｅ効果）に関連している。
【０１８２】
2016513154.tif 000011
【０１８３】
本発明の組成物（組成物２）の使用は、参考（対照２）に対して、損失率の最大値および弾性率の振幅すなわちＰａｙｎｅ効果の観点から同様な値を得ることを可能にする。
【０１８４】
様々な表ＶＩＩ〜Ｘの検討は、本発明に従った組成物（組成物２）が、対照組成物（対照２）に対して、機械的および動的特性を悪化させることなく、加工／強化／ヒステリシス特性の満足できる折衷、特に加工の改善（粘度の増加）を得ることを可能にすることを示す。
【０１８５】
実施例３
エラストマーの１００部当たりの重量部（ｐｈｒ）として表される、その組成が下表に示される、エラストマー組成物を、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ型の内部ミキサー（３８０ｍｌ）で調製する。
【０１８６】
2016513154.tif 000012
【０１８７】
エラストマー組成物の調製方法
ゴム組成物の調製方法は、２つの逐次調製工程で実施する。第１工程は、高温熱機械作業の工程からなる。それに、１１０℃未満の温度での機械作業の第２工程が続く。この工程は、加硫系の導入を可能にする。
【０１８８】
第１工程は、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒブランドの、内部ミキサー型の、混合装置（３８０ｍｌの容量）を用いて実施する。充填率は０．６である。初期温度およびローターのスピードは、それぞれの場合に、おおよそ１４０〜１６０℃の混合物落下温度を達成するようにセットする。
【０１８９】
ここで２パスに分けられる場合、第１工程は、第１パスで、エラストマーを、次にポリカルボン酸、カップリング剤およびステアリン酸とともに強化用充填材を組み入れること（数回に分けての導入）を可能にする。このパスについては、継続時間は４〜１０分である。
【０１９０】
混合物を冷却した後（１００℃未満の温度）、第２パスは、酸化亜鉛および保護剤／酸化防止剤（特に６−ＰＰＤ）を組み入れることを可能にする。このパスの継続時間は２〜５分である。
【０１９１】
混合物を冷却した後（１００℃未満の温度）、第２工程は、加硫系（硫黄および、ＣＢＳなどの、促進剤）の導入を可能にする。それは、５０℃に予熱された、オープンミルで実施される。この工程の継続時間は２〜６分である。
【０１９２】
各最終混合物をその後、２〜３ｍｍの厚さのプラークの形態でカレンダー仕上げする。
【０１９３】
得られたこれらの「生の」混合物に関して、それらのレオロジー特性の評価は、加硫時間および加硫温度を最適化することを可能にする。
【０１９４】
その後、硬化最適条件（Ｔ９８）で加硫された混合物の機械的および動的特性を測定する。
【０１９５】
レオロジー特性
−  生の混合物の粘度
Ｍｏｏｎｅｙ粘稠度は、ＭＶ  ２０００レオメーターを用いて１００℃で生の状態の組成物に関して測定し、そしてまた標準ＮＦ  ＩＳＯ  ２８９に従ってＭｏｏｎｅｙ応力−緩和速度の測定。
【０１９６】
１分間の予熱後４分の終わりに読み取られる、トルクの値（Ｍｏｏｎｅｙ  Ｌａｒｇｅ（１＋４）−１００℃での）を表ＸＩＩに示す。試験は、生の混合物の調製後に行う。
【０１９７】
2016513154.tif 000013
【０１９８】
本発明の組成物（組成物３）は、参考組成物（対照３）の値に対して、初期生粘度の満足できる低下を可能にすることが分かる。
【０１９９】
このタイプの経時挙動は、シリカを含むゴム混合物の加工の場合に当業者に大いに役立つ。
【０２００】
−  組成物の流動度測定
測定は、生の状態の組成物に関して実施する。標準ＮＦ  ＩＳＯ  ３４１７に従ってＭｏｎｓａｎｔｏ  ＯＤＲレオメーターを用いて１５０℃で実施される、レオロジー試験に関する結果を表ＸＩＩＩに示す。
【０２０１】
この試験によれば、試験組成物を３０分間、１５０℃の温度に調整された試験チャンバーに入れ、試験チャンバーに含まれる二円錐ローターの低い振幅（３°）振動に対して組成物によって逆らわれる抵抗トルクを測定し、組成物は、検討中のチャンバーを完全に満たしている。
【０２０２】
次のものが、時間の関数としてのトルクの変動の曲線から求められる：
−  検討中の温度での組成物の粘度を反映する、最小トルク（Ｔｍｉｎ）；
−  最大トルク（Ｔｍａｘ）；
−  架橋系のおよび、必要があれば、カップリング剤の作用によってもたらされる架橋の程度を反映する、デルタトルク（ΔＴ＝Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）；
−  完全加硫の９８％に相当する加硫状態を得るために必要な時間Ｔ９８（この時間は、加硫最適条件と見なされる）；
−  ならびに、検討中の温度（１５０℃）で最小トルクよりも２ポイント上に上昇するために必要な時間に相当する、そしてその間に生の混合物を、加硫を開始させることなくこの温度で加工することが可能である時間を反映する、スコーチ時間ＴＳ２（混合物はＴＳ２から硬化する）。
【０２０３】
得られた結果を表ＸＩＩＩに示す。
【０２０４】
2016513154.tif 000014
【０２０５】
本発明の組成物（組成物３）の使用は、加硫挙動を損傷することなく参考（対照３）に対して最小粘度を下げること（生の粘度の改善のサイン）を可能にする。
【０２０６】
−  加硫物の機械的特性
測定は、１５０℃の温度について最適加硫組成物（Ｔ９８）に関して実施する。
【０２０７】
一軸引張試験は、Ｉｎｓｔｒｏｎ  ５５６４装置で５００ｍｍ／分の速度でＨ２型の試験体を使って標準ＮＦ  ＩＳＯ  ３７の教示に従って実施する。ｘ％の引張歪みで測定される応力に相当する、ｘ％弾性率、および極限強度は、ＭＰａ単位で表され；破断点伸びは、％単位で表される。３００％歪みでの弾性率対１００％歪みでの弾性率の比に等しい強化指数（ＲＩ）を測定することが可能である。
【０２０８】
加硫物のＳｈｏｒｅ  Ａ硬度測定は、標準ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０の教示に従って実施する。所与の値を１５秒で測定する。
【０２０９】
測定された特性を表ＸＩＶにまとめる。
【０２１０】
2016513154.tif 000015
【０２１１】
本発明によって生じる組成物（組成物３）は、対照組成物で得られるものに似た機械的特性の折衷を有することが分かる。
【０２１２】
本発明の組成物（組成物３）の使用は、参考組成物（対照３）に対して良好なレベルの強化を維持することを可能にする。
【０２１３】
加硫物の動的特性
動的特性は、標準ＡＳＴＭ  Ｄ５９９２に従って粘度分析計（Ｍｅｔｒａｖｉｂ  ＶＡ３０００）で測定する。
【０２１４】
損失率（ｔａｎ  δ）および圧縮動的複素弾性率（Ｅ＊）についての値を、加硫試料（９５ｍｍ２の断面積および１４ｍｍの高さの円筒形試験体）に関して記録する。試料を、最初に１０％予歪みに、次にプラスマイナス２％の交互圧縮での正弦波歪みにかける。測定は、６０℃でおよび１０Ｈｚの周波数で実施する。
【０２１５】
表ＸＶに示される、結果は、圧縮複素弾性率（Ｅ＊、６０℃、１０Ｈｚ）および損失率（ｔａｎ  δ、６０℃、１０Ｈｚ）である。
【０２１６】
損失率（ｔａｎ  δ）および動的剪断弾性率の振幅（ΔＧ’）についての値を、加硫試料（８ｍｍ２の断面積および７ｍｍの高さの平行六面体試験検体）に関して記録する。試料を、６０℃の温度でおよび１０Ｈｚの周波数で二重交互正弦波剪断歪みにかける。歪み振幅掃引プロセスを、０．１％から５０％まで外側に進み、そして次に５０％から０．１％まで戻る、アウトワード−リターンサイクルに従って実施する。
【０２１７】
表ＸＶに示される、結果は、リターン歪み振幅掃引に由来するものであり、損失率の最大値（ｔａｎ  δ  ｍａｘリターン、６０℃、１０Ｈｚ）にならびに０．１％歪みおよび５０％歪みでの値間の弾性率の振幅（ΔＧ’、６０℃、１０Ｈｚ）（Ｐａｙｎｅ効果）に関連している。
【０２１８】
2016513154.tif 000016
【０２１９】
本発明の組成物（組成物３）の使用は、参考（対照３）に対して、損失率の最大値および弾性率の振幅（すなわちＰａｙｎｅ効果）の観点から同様な値を得ることを可能にする。
【０２２０】
様々な表ＸＩＩ〜ＸＶの検討は、本発明に従った組成物（組成物３）が、参考（対照３）に対して、機械的および動的特性を悪化させることなく、加工／強化／ヒステリシス特性の満足できる折衷、特に加工の改善（粘度の増加）を得ることを可能にすることを示す。
【国際調査報告】
2016513154.tif 000017
2016513154.tif 000018
2016513154.tif 000019
2016513154.tif 000020
2016513154.tif 000021
2016513154.tif 000022
2016513154.tif 000023
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