(57)【要約】旅行手荷物ケースに使用するホイール格納機構であって、このホイール格納機構は、２つの互いに隣接する部材の相対移動の際に１個又は複数個のホイールを伸展及び格納させる。部材は２つの互いに係合する作用面で構成し、相対的長手方向移動の際に異なる方向の移動を生じ、この異なる方向の移動を用いて１つの旅行手荷物ケースからホイールを伸展及び格納させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイール付き旅行手荷物ケースのためのホイール格納機構において：
第１作用面を有する一次部材であって、前記第１作用面が前記一次部材の長手方向に延在する表面から又は前記表面に沿って延在する、該一次部材と；
前記一次部材にほぼ平行に位置し、第２作用面を有する二次部材であって、前記第２作用面が前記一次部材の長手方向に延在する表面から又は前記表面に沿って延在する、該二次部材と；
前記一次部材又は第二次部材に取り付けた少なくとも１個のホイールと；
を備え；
前記第２作用面は、前記第１作用面に係合して前記第１作用面の長さに沿って摺動できるよう形成し、また前記第１作用面は、前記一次部材と前記第二次部材との間における相対的長手方向移動の結果として前記一次部材及び第二次部材のうち少なくとも一方が長手方向軸線周りに回転するよう形成する、ホイール格納機構。
【請求項２】
請求項１記載のホイール格納機構において、前記一次部材及び第二次部材のうち少なくとも一方を管状にし、前記第１作用面は、前記一次部材の細長表面の長さに沿って螺旋状に形成する、ホイール格納機構。
【請求項３】
請求項２記載のホイール格納機構において、前記一次部材及び第二次部材は同軸状にし、前記一次部材及び第二次部材のうち一方を前記一次部材及び第二次部材のうち他方内に少なくとも部分的に配置する、ホイール格納機構。
【請求項４】
請求項２又は３記載のホイール格納機構において、非回転部材を前記一次部材又は第二次部材のうち一方として、長手方向軸線周りに回転不能なものとし、回転部材を前記一次部材又は第二次部材のうち他方として、その長手方向軸線周りに自由に回転できるようにする、ホイール格納機構。
【請求項５】
請求項４記載のホイール格納機構において、少なくとも１個のホイールを前記回転部材に取り付ける、ホイール格納機構。
【請求項６】
請求項４又は５記載のホイール格納機構において、前記第２作用面を前記第１作用面の長さに沿って移動する際、前記回転部材は、前記ホイールが完全に伸展した位置と、前記ホイールが完全に格納される位置との間で回転する、ホイール格納機構。
【請求項７】
請求項６記載のホイール格納機構において、完全伸展位置から完全格納位置への移動に必要な回転は、７０゜〜１１０゜の角度とする、ホイール格納機構。
【請求項８】
請求項３〜７のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記一次部材と前記二次部材との間を摺動嵌合させる、ホイール格納機構。
【請求項９】
請求項３〜８のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記第２作用面は、前記一次部材又は前記二次部材のうちの一方が前記一次部材又は前記二次部材のうちの他方内にほぼ完全に位置する格納位置に対応する位置に配置する、ホイール格納機構。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記第１作用面は、前記一次部材の長さの少なくとも半分にわたり延在する、ホイール格納機構。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記第１作用面は、前記一次部材のほぼ全長にわたり延在する、ホイール格納機構。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記第１作用面は溝孔とし、前記第２作用面は前記溝孔に係合する突出部とする、ホイール格納機構。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記第１作用面の第１端部部分は、前記一次部材又は二次部材の長手方向軸線にほぼ平行に延びる、ホイール格納機構。
【請求項１４】
請求項１３記載のホイール格納機構において、前記第１作用面の第２端部部分は、前記一次部材又は二次部材の長手方向軸線にほぼ平行に延びる、ホイール格納機構。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記第１作用面の中心部分は、前記第１作用面の前記第１及び第２の端部部分に比べて前記長手方向に対する角度が増加する、ホイール格納機構。
【請求項１６】
請求項１〜１５のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記ホイール格納機構を旅行手荷物ケースの物品に取り付ける、ホイール格納機構。
【請求項１７】
請求項１６記載のホイール格納機構において、前記ホイール格納機構を、旅行手荷物ケースの手荷物ケースを載置する底面として使用する側面に取り付ける、ホイール格納機構。
【請求項１８】
請求項１６記載のホイール格納機構において、前記ホイール格納機構を、前記底面に隣接する側面に取り付け、またホイール伸展位置にあるとき、前記手荷物ケースは伸展したホイールに持たれ掛けて運搬できるようにする、ホイール格納機構。
【請求項１９】
請求項１６記載のホイール格納機構において、前記ホイール格納機構を、前記手荷物ケースの開口部とは反対側の側面に取り付ける、ホイール格納機構。
【請求項２０】
請求項４に直接又は間接的に従属するときの、請求項１６記載のホイール格納機構において、前記回転部材を、前記手荷物ケースに回転可能に取り付ける、ホイール格納機構。
【請求項２１】
請求項４に直接又は間接的に従属するときの、請求項１〜２０のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記ホイールをブラケットにより回転部材に取り付け、前記ブラケットは、回転部材の長手方向軸線から離れる距離に、前記ホイールを前記回転部材に対して回転可能に固着する、ホイール格納機構。
【請求項２２】
請求項４及び請求項１６に直接又は間接的に従属するときの、請求項１〜２１のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記第１軸受面を、前記回転部材又は非回転部材のうち一方に設け、前記第１軸受面は、前記手荷物ケース又は前記手荷物ケースに取り付けた取付け部に設けた第２軸受面に係合し、前記回転部材又は非回転部材の長手方向に平行な方向に荷重を伝達する、ホイール格納機構。
【請求項２３】
請求項２２記載のホイール格納機構において、前記第１軸受面を前記回転部材に配置する、ホイール格納機構。
【請求項２４】
請求項２３記載のホイール格納機構において、前記第１軸受面及び前記第２軸受面は、前記手荷物ケースの荷重の大部分を回転部材に伝達する、ホイール格納機構。
【請求項２５】
請求項２２〜２４のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記第１軸受面は荷重伝達溝孔を有し、また前記第２軸受面は荷重伝達突出部を有する、ホイール格納機構。
【請求項２６】
請求項２５記載のホイール格納機構において、前記荷重伝達溝孔は前記回転部材の周方向に指向する、ホイール格納機構。
【請求項２７】
請求項２２〜２６のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記第２軸受面は、前記回転部材がホイール伸展位置とホイール格納位置との間で回転するとき、前記第１軸受面の長さにほぼ沿って摺動するよう構成する、ホイール格納機構。
【請求項２８】
請求項２２〜２７のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記第２軸受面は、前記回転部材がホイール伸展位置にあるとき、前記第１軸受面の表面に衝合し、前記回転部材のそれ以降のいかなる回転をも阻止する、ホイール格納機構。
【請求項２９】
請求項２２〜２８のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記第１及び第２の軸受面は、前記ホイールが完全伸展位置に接近するときにのみ互いに係合する、ホイール格納機構。
【請求項３０】
請求項４及び請求項１６に直接又は間接的に従属するときの、請求項１〜２９のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、補強部材を前記手荷物ケースに連結して、前記回転部材がホイール伸展位置にあるとき前記回転部材のロック突出部と相互作用し、前記第２作用面が前記第１作用面に対して移動することなく、回転部材がホイール格納位置に向けて回転するのを阻止する、ホイール格納機構。
【請求項３１】
請求項３０記載のホイール格納機構において、前記補強部材は前記手荷物ケースに対して摺動可能に取り付ける、ホイール格納機構。
【請求項３２】
請求項３０又は３１記載のホイール格納機構において、前記補強部材は、前記第２作用面又は第２作用面に取り付けたブラケットによって、前記回転部材がホイール格納位置にあるときにロック突出部が前記補強部材に相互作用しない第１位置から、前記回転部材がホイール伸展位置にあるときにロック突出部が前記補強部材に相互作用する第２位置に移動する、ホイール格納機構。
【請求項３３】
請求項３２記載のホイール格納機構において、前記補強部材は、前記第２作用面が前記第１作用面に沿って移動して前記回転部材をホイール格納位置に回転できるようにするとき、ばねの作用の下に前記第２位置から前記第１位置に摺動するよう構成する、ホイール格納機構。
【請求項３４】
請求項４に直接又は間接的に従属するときの、請求項１〜３３のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記回転部材がホイール格納位置にあるとき前記回転部材又は非回転部材のいずれかにおける少なくとも１個の孔が格納可能な突出部に係合して、前記機構をこの位置にロックする、ホイール格納機構。
【請求項３５】
請求項４に直接又は間接的に従属するときの、請求項１〜３４のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記回転部材がホイール伸展位置にあるとき前記回転部材又は非回転部材のいずれかにおける少なくとも１個の孔が格納可能な突出部に係合して、前記機構をこの位置にロックする、ホイール格納機構。
【請求項３６】
請求項３２又は請求項３３に直接又は間接的に従属するときの、請求項３５記載のホイール格納機構において、前記少なくとも１個の孔及び格納可能な突出部は、前記回転部材及び非回転部材の相対位置を固定し、したがって、前記補強部材がロック突出部に係合する前記第２位置に前記補強部材を維持する位置に前記第２作用面を維持する、ホイール格納機構。
【請求項３７】
請求項３４〜３６のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記格納可能な突出部は、ばねの作用に抗して格納するよう構成する、ホイール格納機構。
【請求項３８】
請求項３４〜３７のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記格納可能な突出部は、ボタンの作用の下に格納するよう構成する、ホイール格納機構。
【請求項３９】
請求項４に直接又は間接的に従属するときの、請求項１〜３８のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、カバーを前記非回転部材に取り付ける、ホイール格納機構。
【請求項４０】
請求項４０記載のホイール格納機構において、前記カバーは、前記ホイールが格納位置にあるとき前記ホイールを隠す、ホイール格納機構。
【請求項４１】
請求項１〜４０のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記第２作用面は円筒形の形状とする、ホイール格納機構。
【請求項４２】
請求項１〜４１のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記第２作用面は前記二次部材から取外し可能とする、ホイール格納機構。
【請求項４３】
請求項１〜４２のうちいずれか一項記載のホイール格納機構において、前記第２作用面は前記二次部材からねじで取外し可能とする、ホイール格納機構。
【請求項４４】
請求項４に直接又は間接的に従属するときの、請求項１〜４３のうちいずれか一項記載のホイール格納機構を共通コンポーネントに取り付けて２つ又はそれ以上備える装置において、前記非回転部材は相互連結し、したがって、それらの長手方向軸線に沿って回転不能にする、装置。
【請求項４５】
請求項４４記載の装置において、前記共通コンポーネントは、ユーザーのためのハンドルとして作用する、装置。
【請求項４６】
前記２つ又はそれ以上のホイール格納機構が請求項３８記載のものであるときの、請求項４４記載の装置において、前記ハンドルは、前記格納可能な突出部を格納させるボタンを有する、装置。
【請求項４７】
請求項４４記載の装置において、前記共通コンポーネントは、カバーとする、装置。
【請求項４８】
請求項４７記載の装置において、前記カバーは、前記ホイールが格納位置にあるとき前記ホイールを隠して保護する、装置。
【請求項４９】
請求項１〜４３記載のホイール格納機構を手荷物ケースの物品に使用する、使用方法。
【請求項５０】
添付図面につき説明する上述の機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手荷物ケース又は他のこのような物品に取り付けるホイールを格納でき、不使用時にはスペースを節約することができる機構に関する。
【０００２】
本発明によれば、ホイールを物品に取り付け、通常はよくハンドルと関連して使用し、嵩張る物品の移動を容易にすることができる。この場合、本発明は、ユーザーがホイールを容易に格納し、もはや物品から突出しないようにし、容易かつ完璧な保管を容易にできるようにする。
【背景技術】
【０００３】
重量のある又は嵩張る物品を持上げる又は運ぶのに関連する危険性が多く見受けられるようになった近年、多くのスーツケース及び他のこのような物品は一体化ホイールを付けて製造されるようになった。常にではないが、これらホイールは、通常物品の底端縁から突出し、頂端縁に設けたハンドルで物品をホイール周りに揺動させ、またホイールに沿って物品を引っ張るようにする。
【０００４】
このようにして、ホイールは、しばしば制約されたスペース（例えば、航空機における頭上ロッカー）内で、又は多数を一緒に保管しているとき（例えば、サプライ輸送）のいずれかで物品を保管する必要がある場合、物品サイズに比べて過度のスペースを浪費することになる。このことは、ホイールを物品内に格納してムダな空間量を減少できるようにする見込みが生産者及び設計者にとって極めて魅力的なものにし、なぜなら、物品が占めるスペースをより多く利用できるからである。
【０００５】
さらに、多くの時間、労力、及びしたがって費用が旅行手荷物ケースの美観をよくするのに投入されている。これら手荷物ケースに取り付けるホイールの外観を変更できる範囲は少なく、またそのため、大部分の旅行手荷物ケース物品の美観は、無骨でそっけなく、またしばしば汚れたホイールが付加されていることによって損なわれる。したがって、不使用時にはホイールを隠すのが望ましく、これにより手荷物ケースの外観をよくし、また設計者に設計段階における自由度を多く与えることができる。
【０００６】
問題は、この目標を達成する満足のいく設計が得られていないことである。多くのデバイスは、様々な機構の使用によりホイールを格納できる。これら機構は、しばしばホイールに隣接配置し、したがって、地面に近接する。このことは、フロアからごみ及び水が機構内に侵入する問題を生じ、このことは、摩耗、増加した吸着、及び最終的には尚早な故障を引き起こすおそれがある。
【０００７】
このような機構は、したがって、しばしばユーザーがホイールに対して直接働き掛けることを必要とする。このことは、ユーザーが手荷物ケース又は他の物品を逆さまにし、またホイールを手で格納することを強要するので、面倒で時間がかかるものである。若干の状況では、ユーザーが急いでいて、例えば、航空機のような制約されている空間にあって、物品の底部が汚れ又は濡れている又は単に持上げて操作するのに重たすぎるとき、このことは望ましいものではない。
【０００８】
現行対策の耐久性及び堅牢性に対する他の要因及び重要な限界は設計を複雑にし、このようなデバイスは、しばしば特許文献１（米国特許第４５７５１０９号）に記載（この特許文献は、参照によって内容全体が本明細書に組み入れられるものとする）のような多数の可動部品、ヒンジ、及び他の動的コンポーネントを有する。概して、コンポーネント及び連結部分の数が多くなればなるほど、設計の堅牢性及び耐久性は少なくなる。
【０００９】
さらに、現行の格納機構設計は、しばしば多くの空間を占めるものであり、これは手荷物ケース若しくは物品から突出し、手荷物ケース若しくは物品を極めて不格好にする、又は手荷物ケース若しくは物品の内側に位置し、したがって、荷物ケース若しくは物品自体の空間を減ずることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第４５７５１０９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、ホイールを格納できるようにするための機構であって、機構のサイズを最小に維持し、実際、普通のコンポーネントに含まれる若干の実施形態において、設計をシンプルかつ堅牢に維持し、本発明の場所及び性質は、ホイールに直接働きかける必要なく操作可能にし、また実際、物品のハンドルを格納する際に自動的に行われるようにして、操作性をよくすることにある、該機構を設けることによってこのような既存の設計を改善することを目的とする。
【００１２】
多くの現行製品は一体化ホイールで手荷物ケースを転がして移動するものであり、幾つかの現行設計ではユーザーが到着の際にこれらホイールを格納できるものさえあるものの、本発明のように容易、効率的又は簡便な解決策を提供するものはない。本発明によれば、手荷物ケース又は物品のホイールは、伸展可能なハンドルをハウジング内に戻す際に自動的に格納できるようにする。このようにしてユーザーはホイールを格納するのに余分な時間を費やす必要がなく、またホイールを格納できるようにするため腰を曲げたり、手荷物ケース又は物品を持ち上げたりする必要がないようにする。さらに、格納機構は、極めて堅牢性が高くまた手荷物ケース又は物品の耐用期間を制限する必要がないようにする。
【００１３】
本発明によれば、ホイールを使用しないときホイールを隠すことができ、ホイールで引っ張っていないとき、バッグの美観を大きく向上できるようにする。ホイールを隠すには大きな範囲にわたる異なる方法があり、またこのことは設計者に対して大きな融通性を与えるようにする。さらに、本発明の利点は、本発明の他の特徴を説明することによって明らかになるであろう。
【００１４】
本明細書全体にわたって「旅行手荷物ケース（travel luggage）」につき言及する。他に明示しない限り、本明細書の文脈において、旅行手荷物ケースは、以下の特徴のうち少なくとも１つを有する任意な手荷物を包含すると考えられる、すなわち：
・完全に閉じることができる；
・より大きい面のうち１つで平坦に載置することができる；
・最大軸線に沿う手荷物のほぼ全体範囲にわたる開口部を有する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、ホイール付き旅行手荷物ケースのためのホイール格納機構において：細長表面における第１作用面を画定する一次部材と；前記一次部材にほぼ平行に位置する二次部材であって、二次部材から突出する突出部を有する、該二次部材と；前記一次部材又は第二次部材に取り付けた少なくとも１個のホイールと；を備え；前記第２作用面は、前記第１作用面に係合して前記第１作用面の長さに沿って摺動できるよう形成し、また前記第１作用面は、前記一次部材と前記第二次部材との間における相対的長手方向移動の結果として前記一次部材及び第二次部材のうち少なくとも一方が長手方向軸線周りに回転するよう形成する。
【００１６】
好適には、第１作用面及び第２作用面は概して薄く、また好適には、細長であり、好適には、他方の連結作用面が細長作用面に係合、把持、又はフック留めする。したがって、連結作用面は概して細長作用面の長さの少なくとも一部に沿って移動し、回転をもたらすよう作動する。
【００１７】
一次部材及び２次部材は、機構における２つの主要コンポーネントであり、また場合によってはそれしかないコンポーネントである。これら部材は、概して互いに隣接し、また第１作用面及び第２作用面を介して相互作用し、これら部材は概してほぼ細長であり、また円筒形であるが、本発明はこのような設計に限定されない。このような部材の他のあり得る断面は、正方形、長方形又は任意な他の適当な断面である。部材は管状が好適であるが、本発明はこれに限定するものではない。
【００１８】
第１作用面及び第２作用面の構成は、ガイドとして作用し、側方からの運動入力から回転運動を生ずる。好適には、第１作用面及び第２作用面は、溝孔及び突出部により構成する。当然のことながら、本明細書に使用する用語は、組合せるとき同一効果を生ずる点で様々な他の特徴もカバーする。他の適当な特徴の例としては溝及び突起、２つの互いに連動するフック／フィンガ、又は一連のチャネル及び玉軸受若しくはローラがある。他の適当な代用物は当業者には明らかであろう。さらに、用語突出部は、とくに、だぼ若しくはねじのような物品、並びに部材に溶接した物品、又はとくに、部材に取り付けて上述の機能発揮するブラケット若しくは他のコンポーネントでさえもカバーするのに使用する。作用面は、本明細書で概要を示す必要条件を満足する任意のこのような特徴を含む広い意味で解釈すべきである。
【００１９】
少なくとも１つの作用面は、実施できる場合には、それぞれに対応する部材とは別個のものとする。例えば、溝孔及び突出部を一次部材及び二次部材にそれぞれ適用する場合、好適には、突出部は二次部材から分離可能とするが、単一二次部材の固定部分とすることもできる。作用面（例えば、突出部）は、好適には、ねじにより二次部材から取外し可能とするが、所定位置に出入り摺動するようにすることもできる。
【００２０】
さらに当然のことながら、第１作用面及び第２作用面は、溝孔及び突出部、又は等価の手段とすることができ、本明細書に使用する用語が溝孔の長さに沿って摺動する突出部に言及するとき、溝孔の全長に沿って摺動する厳密な文字通りの意味での突出部を必ずしも意味しない。用語は、突出部が溝孔に沿って若干又は一部を摺動する状況もカバーする。溝孔は単一平坦面に延在することに限定せず、したがって、溝孔の長さは単一の一定ベクトルに言及するものではなく、溝孔に沿って変動する。
【００２１】
ホイール及びそれに対応するハウジング又はブラケットは、恒久的かつ堅固にデバイスに取り付けることができる、又は代案として、取外し可能かつ並進運動に関してのみ制約を受けてそれを取り付ける部材に対して回転できるものにすることができる。本発明は、任意な数のホイールに使用することができ、また任意のホイールとは独立的に使用することもできる。ホイールは、本明細書では一般的使用状況で言及するが、本発明はホイールを含まない用途にも同様に適用可能であることが予想される。例えば、そり、パッド又はローラも同様に、適用できる。
【００２２】
上述したように、第１作用面及び第２作用面は、長手方向運動から回転運動を生ずるよう構成する。同様に、第１作用面及び第２作用面は、他の平面における側方移動する１つのベクトルでの側方移動を生ずるのに使用することができ、このような使用も本発明の範囲内と考えられる。例えば、一次部材は、垂直平面内にある長い平坦側面のうち１つに溝孔を有する矩形であって、溝孔が長い端縁に対して角度をなして存在し、溝孔に整合するフィンガを有する二次部材の水平移動により、二次部材の垂直移動も生ずることが予想される。
【００２３】
好適には、前記一次部材及び第二次部材の双方を管状にし、前記第１作用面は、前記一次部材の細長表面の長さに沿って螺旋状に形成する。
【００２４】
好適には、前記一次部材及び第二次部材の双方を軽量ではあるが、剛性、強度及び耐久性が高い金属で形成する。しかし、他の可能な材料も使用することができ、このような例としては、剛性のあるプラスチック又は複合材がある。
【００２５】
螺旋状の第１作用面が好適であり、なぜなら２つの部材が互いに長手方向に移動するとき回転運動を生ずる最も簡単かつ円滑な方法であるからである。例えば、側方から見たとき真直ぐ見える経路のような他の第１作用面形状も、必要な回転を行わせることができる。
【００２６】
より好適には、作用経路は不規則な螺旋形状にし、一次部材の長手方向軸線にほぼ平行に延在する第１区域及び最終区域と、より顕著な「巻回部」を有する、したがって、第１区域及び最終区域と比べると対応する部材の長手方向に対して増大した角度をなす中間区域とを備える。一次部材及び二次部材の作用の際に、これら部材は移動の第１及び第２の区域では相対回転しないが、中間セグメント中にはより迅速に回転する。このことは、カバーを部分的に引き出すまではホイールが回転せず、ホイールをカバーの背後から引き出す必要があるときにより有用な運動であることが分かっている。
【００２７】
好適には、前記一次部材及び第二次部材は同軸状にする。好適には、互いに隣接配置する。これら部材は、一次部材又は二次部材のうち一方の幅より大きくない距離だけ、互いに離すことができる。このようにして、これら部材は互いに支持することができる。好適には、前記一次部材及び第二次部材のうち一方を前記一次部材及び第二次部材のうち他方内に少なくとも部分的に配置する。したがって、（少なくとも）外側部材は、管状にする必要があり、内側部材を少なくとも部分的に収容する。好適には、前記一次部材と第二次部材との間を摺動嵌合させる。
【００２８】
円形部材は最も明らかに有効な選択であるが、本発明によれば、実際、部材間に十分なギャップがあって内側部材が外側部材内で回転できる他の任意な形状の部材も予想される。このような構成によれば、コンパクトに設計することができ、部材間の相対回転を容易にする。さらに、このことは、ホイールをこれら部材の内側に格納し、したがって、ホイールを塵埃から隠し続けられる機構の大部分の恩恵を受ける。
【００２９】
好適には、非回転部材を前記一次部材又は第二次部材のうち一方として、長手方向軸線周りに回転不能な（又は回転を阻止する）ものとし、回転部材を前記一次部材又は第二次部材のうち他方として、その長手方向軸線周りに自由に回転できるようにする。したがって、一方の部材が回転を制約されるとき、長手方向移動中の第１作用面及び第２作用面の相互作用による２つのコンポーネントの任意な相対回転自体は、回転部材の回転であることが分かる。
【００３０】
好適には、完全に伸展状態にあるとき、回転部材又は非回転部材のうち一方に取り付けたブラケット若しくは軸受、又は部材のコンポーネント自体が、回転部材又は非回転部材のうち他方における同様な特徴部に衝合し、したがって、力が非回転部材に対して長手方向に加わるとき、第２作用面を第１作用面の端部に強制的に押し付け、これらブラケット若しくはコンポーネントは力の或る割合を伝達し、したがって、第２作用面又は第１作用面が変形又は破損するのを防止することができる。
【００３１】
好適には、少なくとも１個のホイールを前記回転部材に取り付ける。好適には、ホイールを回転部材に取り付け、またしたがって、ホイールは相対的側方移動の際に回転するよう動作する。このようにすることは、回転部材が側方移動を防止するよう制約を受け、また非回転部材は自由に側方移動して長手方向移動を行うる場合に好ましい。このことは、一方の同心状チューブを他方のチューブに対して引き出す機構を生じ、そのようにする場合、第２チューブが回転する。
【００３２】
好適には、少なくとも１個のホイールは、格納位置にあるとき手荷物ケースの外周から引き込まれ、ポーチ、チャネル、窪み又は隔室内に位置するよう構成する。好適には、ホイールの平面は窪みの平面に平行に位置し、したがって、必要とされる窪み又は隔室の深さを最小にできる。
【００３３】
この設計は、非回転部材がハンドルを有する、又は非回転部材をハンドルに取り付け、ハンドルの引き出しによりホイールの伸展又は格納を動作させる手荷物ケース用途に好適である。
【００３４】
好適には、前記第２作用面を前記第１作用面の長さに沿って移動する際、前記回転部材は、前記ホイールが完全に伸展した位置と、前記ホイールが完全に格納される位置との間で回転する。
【００３５】
したがって、使用にあたり、ホイールが完全伸展位置をとり動作するようにするのが好ましい。このとき、所望に応じて、ユーザーは、好適には、ハンドルに連結した非回転部材を操作して回転部材を回転させ、ホイールを格納位置に、好適には、伸展位置から９０゜にわたり回転させることができる。好適には、この格納位置は、ホイールが手荷物ケース又は物品における窪み内に収容されるのに対応する。
【００３６】
好適には、完全伸展位置から完全格納位置への移動に必要な回転は、７０゜〜１１０゜の角度とする。ホイールが格納位置にある角度に基づいて、伸展したホイールは地面に対して９０゜より小さい角度で伸展することができる。この結果、手荷物ケースの重量がホイールを強制的に伸展方向に向かわせ、このことは側方からのコブ又は殴打がホイールを強制的に格納するリスクをなくす。
【００３７】
好適には、前記一次部材と前記二次部材との間を摺動嵌合させる。
【００３８】
１つの可能性のある実施形態において、内側部材及び外側部材を設け、外側部材を物品又は手荷物ケースに回転可能に取り付け、また回転部材にホイールを取り付け、内側部材を非回転部材とし、回転部材が共通軸線に沿って出入り移動する。
【００３９】
１つの可能性のある実施形態において、内側部材を回転部材として手荷物ケース又は物品に取り付け、また非回転部材を外側チューブとする。このような構成に関して他の多数の異なる形態があり、すべての設計において、第１作用面及び第２作用面は、どちらかの部材で交換可能に配置できることは当業者には明らかであろう。
【００４０】
非回転部材が手荷物ケースのハンドルを構成する場合、全体設計は、格納可能ハンドルを有する標準設計に比べると、空間を余分にとることがない。
【００４１】
さらに、幾つかの実施形態において、第１作用面及び第２作用面は外側部材の外面の範囲内に全体的に配置することができる。したがって、これらの作用面は、その性能に悪影響を及ぼし得る塵埃及び液体が侵入するよう開放しないものとなる。
【００４２】
好適には、前記第２作用面は、前記一次部材又は前記二次部材のうちの一方が前記一次部材又は前記二次部材のうちの他方内にほぼ完全に位置する格納位置に対応する位置に配置する。このことは、やはり機構はできる限りコンパクトであることを意味する。
【００４３】
好適には、前記第１作用面は、前記一次部材の長さの少なくとも半分にわたり延在する。好適には、前記第１作用面は、前記一次部材のほぼ全長にわたり延在する。第１作用面が長ければ長いほど、勾配がより緩やかになり、回転部材がより円滑かつ穏やかに回転できるようになる。
【００４４】
好適には、前記第１作用面は溝孔とし、前記第２作用面は前記溝孔に係合する突出部とする。
【００４５】
好適には、前記第１作用面の第１端部部分は、前記一次部材又は二次部材の長手方向軸線にほぼ平行に延びる。好適には、前記第１作用面の第２端部部分は、前記一次部材又は二次部材の長手方向軸線にほぼ平行に延びる。好適には、前記第１作用面の中心部分は、前記第１作用面の前記第１及び第２の端部部分に比べて前記長手方向に対する角度が増加する。
【００４６】
このような作用面設計は、円滑な回転をもたらす結果となるが、さらに、最初のほぼ平行な区域は、ユーザーが非回転部材の移動を初期的にスタートする（すなわち、スーツケースのハンドルを引き出す）ときに回転が少ないことを意味する。このことにより、ホイールが作動する前に運動量を高めることができる。さらに、非回転部材がハンドルであり、また以下に説明するようなホイールのカバーを設ける場合、ホイールが伸展する前にカバーがホイール経路から引き離れることができ、したがって、機構が動かなくなったり、ホイールが損傷を受けたりするのを防止することができる。
【００４７】
作用面の第２端部における部材の長手方向にほぼ平行な区域により、ホイールが完全に伸展する前にケースが損傷を受けるのを防止するのに役立つことができる。概して、ホイール付きの旅行手荷物ケースの物品を使用するとき、ユーザーは、１つの複合的な動きで、ハンドルを引き出し、手荷物ケースをホイールに対して傾ける。このように、本発明を旅行手荷物ケースの物品のハンドルとして使用するとき、ハンドルが完全に伸展する前にホイールが伸展して使用可能位置をとるようにするのが望ましく、これによりケースの重量が部分的に伸展したホイール又はケース自体のコーナーに伝達されるときに損傷を確実に生じないようにすることができる。作用面の第２端部に作用面の平行区域を設けることによりこのことをもたらすことができる。
【００４８】
好適には、上述の説明は作用面が溝孔であることに関連するが、他の作用面の組合せにも同様に適用可能である。
【００４９】
好適には、ホイール格納機構を旅行手荷物ケースの物品に取り付ける。
【００５０】
好適には、旅行手荷物ケースの手荷物ケースを載置する底面として使用する側面に取り付ける。代案として、前記ホイール格納機構を、前記底面に隣接する側面に取り付け、またホイール伸展位置にあるとき、前記手荷物ケースは伸展したホイールに持たれ掛けて運搬できるようにする
【００５１】
好適には、前記ホイール格納機構を、前記手荷物ケースの開口部とは反対側の側面に取り付ける。
【００５２】
本発明の構成簡単かつコンパクト性であることに起因して、ホイール格納機構は様々なタイプの旅行手荷物ケースに使用することができ、また旅行手荷物ケース以外の用途に使用することさえできる。好適には、旅行手荷物ケースは格納したホイールを保管できる隔室を有する。好適には、この隔室は旅行手荷物ケースの表面から窪ませる。好適には、この隔室はカバーできるようにし、またしたがって、ホイールを使用しないときホイールが見えなくする。好適には、隔室カバーは剛性のあるものとし、また審美的に好感の持てる材料で構成又は被覆する。好適には、このカバーは旅行手荷物ケースの残りの部分とマッチするものとする。好適には、非回転部材は、ホイールを格納するとき見えないようにすることもできる。好適には、旅行手荷物ケースは非回転部材及び／又はホイールを含む表面で載置することができる。
【００５３】
旅行手荷物ケースは、剛性のあるケース又は可撓性材料で形成したバッグとすることができる。小さい手持ちサイズの手荷物ケースからもっと大きな家族用スーツケースサイズの物品に至るまで、様々なサイズの手荷物ケースも本発明を設けることができる。したがって、容量は、約１０〜１５リットルの小型バッグから、１００〜１５０リットルの大型ケースに至るまで大きく変動し得る。
【００５４】
手荷物ケースは、手荷物ケースのスタイルに基づいて、織成布地、可撓性若しくは剛性プラスチック、複合材又は金属でさえもから形成することができる。本発明の寸法に関しては広範囲な自由度があり、またしたがって、本発明を取り付ける任意な手荷物ケースの形状及びサイズに関連して広範囲な設計自由度がある。標準的矩形の手荷物ケース物品が最もあり得るデザインではあるが、他の形状、例えば、半球形の手荷物ケースに取り付けることができる。
【００５５】
好適には、前記回転部材を、前記手荷物ケースに回転可能に取り付ける。このことを達成する取付け方法の例としては、手荷物ケースに固着する軸受内に回転部材を収容するものがある。しかし、このことを達成する多数の方法がある。回転部材は、できるだけ少ない摩擦で自由に転回するのが望ましい。
【００５６】
好適には、前記ホイールをブラケットにより回転部材に取り付け、前記ブラケットは、回転部材の長手方向軸線から離れる距離に、前記ホイールを前記回転部材に対して回転可能に固着する。ホイールは、心軸／ハブに回動可能に連結し、その軸線周りに自由回転できるようにすべきである。しかし、ホイールが伸展状態にあるときホイールは回転部材から変位するのが好適である場合、手荷物ケースから突出し、この結果、使用時に手荷物ケースを床から若干持ち上げる。このことにより、手荷物ケースに塵埃が溜まるのを防止し、また中味に損傷を与えることなく手荷物ケースを小さい段差に乗り上げることができる。
【００５７】
好適には、前記第１軸受面を、前記回転部材又は非回転部材のうち一方に設け、前記第１軸受面は、前記手荷物ケース又は前記手荷物ケースに取り付けた取付け部に設けた第２軸受面に係合し、前記回転部材又は非回転部材の長手方向に平行な方向に荷重を伝達する。
【００５８】
第１軸受面及び第２軸受面は、第１作用面及び第２作用面とは別個かつ独立的なものとする。第１軸受面は、一次部材又は二次部材における任意な場所に配置することができる。好適には、第１軸受面は一次部材に配置するが、代替物も同様に本発明に関連する。好適には、第２軸受面は第１軸受面に整合する。好適には、第１軸受面及び第２軸受面はホイールの近傍に配置する。このことにより、比較的短い距離にわたり重量をホイールに確実に伝達し、これにより構成をより堅牢にする。
【００５９】
第２軸受面は、手荷物ケースの一部とする又は手荷物ケースに取り付ける。好適には、第２軸受面は、例えば、手荷物ケースに取り付けた小プレートから突出する突出部とする。アタッチメント手段が強固である場合、小プレートは、手荷物ケースにリベット留め、ねじ留め、接着、又は逢着することができる。代替的構成、例えば、第２軸受面が手荷物ケースに一体とすることも考えられる。第２軸受面は、手荷物ケースの荷重の一部を回転部材に伝達できるようにし、これに応じて設計すべきである。第２軸受面が管状である場合、厚い壁を必要とし、また丸めたコーナーが望ましい。同様に、第１軸受面及び第２軸受面は、スラスト軸受の上側レース及び下側レース、ボール及びソケット継手、又は任意な他の適当なコンポーネントとすることができる。
【００６０】
好適には、前記第１軸受面を前記回転部材に配置する。また好適には、前記第１軸受面及び前記第２軸受面は、前記手荷物ケースの荷重の大部分を回転部材に伝達する。
【００６１】
この第１軸受面及び第２軸受面は、ケースの荷重を回転部材に安全に伝達して容認できない圧力集中により変形又は破損を生じないようにするためのものである。好適には、第１軸受面及び第２軸受面は、１０ｋｇを超える荷重を安全に伝達するのに適した設計とし、より好適には、１０ｋｇ、又は２０ｋｇを超える、又は２５ｋｇさえも超える荷重を伝達できる設計とする。
【００６２】
好適には、前記荷重伝達溝孔は前記回転部材の周方向に指向する。このことにより、第２軸受面は、回転部材が手荷物ケースに対して回転するとき、第１軸受面を横切って移動できる（回転部材は手荷物ケースに対して側方に移動せず、またしたがって、螺旋状軸受面は不要である）。
【００６３】
好適には、第２軸受面は、回転部材がホイール伸展位置とホイール格納位置との間で回転するとき、ほぼ第１軸受面の長さに沿って始動する。より好適には、第２軸受面は、回転部材がホイール伸展位置にあるとき、第１軸受面に衝合し、回転部材がそれ以上回転するのを阻止する。
【００６４】
手荷物ケース荷重伝達とともに、第１軸受面及び第２軸受面は、ホイールを安定にする作用をし、ホイール側面に作用する力によってホイールが過剰に回転するのを阻止し、概してより小さい第１作用面及び第２作用面の損傷又は破損を潜在的に防止する。ホイール格納状態にあるとき、第２軸受面は第１軸受面の他方の端部に衝合するのが好ましい。このようにして、第１軸受面は、第１作用面及び第２作用面が決定するのと同一回転量にわたり周方向に延在させなければならない。
【００６５】
好適には、第１軸受面及び第２軸受面は、それぞれ溝孔及び突耳又は突出部を有する。好適には、溝孔及び突耳、又は前記第１及び第２の軸受面は、前記ホイールが完全伸展位置に接近するときにのみ互いに係合するよう設計する。好適には、第１軸受面及び第２軸受面は、ホイールが完全伸展位置にあるとき互いに係合し、ホイールが完全係合位置を越えて一層回転するのを防止するよう作用する。第１軸受面及び第２軸受面は溝孔及び突出部とし、ホイールが完全伸展位置に到達するときにのみ互いに係合するよう設計する場合、回転部材の回転中に係合ポイントに達するまで、これらコンポーネントの摩擦抵抗は最小となり、また幾つかのケースにおいて排除される。さらに、この設計は、標準的スラスト軸受を使用するよりも構成簡単であり、したがって、安価である。
【００６６】
好適には、他のコンポーネントである補強部材を手荷物ケースに連結し、また回転部材がホイール伸展位置にあるとき回転部材におけるロック突出部と相互作用し、第２作用面が第１作用面に沿って移動することなく、回転部材がホイール格納位置に回転するのを阻止する。
【００６７】
回転部材に配置したロック突出部は、補強部材に衝合して回転部材の回転を阻止するよう作用できる、段差に溶接しただぼ、ボール、又は任意な他の突出部とすることができる。
【００６８】
補強部材は、ホイールが展開しているときに、ホイールが回転部材をホイール格納位置に強制的に戻すよう回転させるのを阻止する。このようにして、補強部材は、ホイールを展開させるべきとき（すなわち、非回転部材が伸展し、また第２作用面が伸展位置にあるとき）、回転部材の回転を阻止するのに必要であるが、第２作用面がホイール格納位置に向かって移動するときは回転部材の回転を可能にする。
【００６９】
このように、前記補強部材は前記手荷物ケースに対して摺動可能に取り付けるのが好ましく、またより好適には、前記補強部材は、前記第２作用面又は第２作用面に取り付けたブラケットによって、前記回転部材がホイール格納位置にあるときにロック突出部が前記補強部材に相互作用しない第１位置から、前記回転部材がホイール伸展位置にあるときにロック突出部が前記補強部材に相互作用する第２位置に移動するようにする。
【００７０】
このことにより、第２作用面は、伸展位置に移動するとき、補強部材に係合又は相互作用して、回転部材が伸展位置に達するとき補強部材がロック突出部に係合する位置に補強部材を摺動させる。この位置において、第２作用面がロックピンによって所定状態に維持されるとき（以下の詳述する）、第２作用面は補強部材を所定位置に維持し、これにより回転部材の格納方向への回転を阻止する。このことは、第２軸受面及び溝孔の使用と相まって、伸展位置にあるときホイールを固定し、また非回転部材が格納位置に戻る移動をしないで格納方向又は伸展方向のいずれかに回転できないようにすることを意味する。
【００７１】
ロック突出部は、回転部材が伸展状態にあるとき、ロック突出部が補強部材を取り付ける手荷物ケースのパネル（又は側面）にほぼ直交して突出するよう配列する。ロック突出部は、回転部材が伸展位置にあって、ホイール格納方向に強制移動させられるとき、ロック突出部が補強部材に対して、補強部材を取り付ける手荷物ケースのパネルにほぼ平行な力を加えるよう配列する。
【００７２】
補強部材は係合パネルとすることができる。
【００７３】
係合パネルは、補強部材を取り付ける手荷物ケースパネルの平面にほぼ平行な平面上に位置する。係合パネルはほぼＬ字状の形状とすることができる。代案として、係合パネルはほぼＵ字状の形状とすることができる。
【００７４】
回転部材が伸展位置に移動し、またひいては補強部材が伸展位置（したがって、係合位置）に移動するとき、係合パネルはロック突出部に相互作用又は係合することができる。係合パネルはロック突出部の動きを抑止することができる。ロック突出部は、回転部材が伸展位置にあってホイール格納方向に強制的に向かわせられるとき、ロック突出部が係合パネルの平面に平行な力を発生する。
【００７５】
本発明の幾つかの態様による実施形態は、２個の補強部材を有することができる。２個の補強部材は互いに鏡像対称となるよう配列することができる。２個の補強部材は、それぞれに対応するロック突出部によってそれら補強部材に加わるいかなる力も等しく逆向きに作用する。
【００７６】
リンク部材は第１補強部材及び第２補強部材を連結することができる。補強部は、リンク部材が一方の補強部材に作用する力を他方の補強部材に伝達するよう構成する。補強部材及びリンク部材は、双方の補強部材に作用する力が逆向きとなり、したがって、それら力が互いに相殺するよう構成する。リンク部材は、各補強部材に連結する各端部で互いに等しくかつ逆向きの力を受けることができる。
【００７７】
好適には、前記補強部材は、前記第２作用面が前記第１作用面に沿って移動して前記回転部材をホイール格納位置に回転できるようにするとき、ばねの作用の下に前記第２位置（阻止位置）から前記第１位置（非阻止位置）に摺動するよう構成する。
【００７８】
第２作用面が格納方向に移動する際、補強部材はもはや第２位置に保持されない。したがって、前記第２作用面が移動して前記回転部材を回転できるようにするとき、ばねが補強部材を第１位置（非阻止位置）に摺動するのが好ましい。さらに、このことは、回転部材が回転し始める前に補強部材が阻止位置から移動することを可能にして、機構の噛付きを防止する。
【００７９】
明らかに摺動補強部材は可能な唯一の解決策ではない。他の可能性としては、ばね負荷した楔による補強部材があり、これにより回転部材が回転するとき、ロック突出部は楔の角度付き面上を摺動し、次に回転部材が伸展位置に到達するとき、ロック突出部は楔の端部に到達し、楔はばねの作用の下に回転部材に向かってカチッと嵌り、これによりロック突出部が楔の側面に衝合して回転部材が格納方向に戻るのを阻止する。ばね負荷した楔による補強部材は、ボタンを使用することにより格納させることができ、このボタンはロックピンに作用してロック突出部が通過できるようにする。
【００８０】
次にロックピンにつき説明すると、好適には、前記回転部材がホイール格納位置にあるとき前記回転部材又は非回転部材のいずれかにおける少なくとも１個の孔が格納可能な突出部に係合して、前記機構をこの位置にロックする。用語ロックピンを使用するが、多くの等価物があり得ることは当業者には明らかであろう。好適には、前記回転部材がホイール伸展位置にあるとき前記回転部材又は非回転部材のいずれかにおける少なくとも１個の孔が格納可能な突出部に係合して、前記機構をこの位置にロックする。このようなロックピン又は等価物によれば、非回転部材を摺動可能にし、また非回転部材の移動におけるどちらかの極限に達した際に自動的にロック状態にすることができる。
【００８１】
これらロックピンの位置及びサイズは任意であり、孔及び突出部をどちらの部材に配置するかに基づく。しかし、好適には、複数の孔及び突出部（ロックピン）を設け、好適には、回転部材の両側端部近傍に配置するのが好ましい。好適には、孔を非回転部材に配置し、また格納可能な突出部を回転部材に配置する。
【００８２】
好適には、前記少なくとも１個の孔及び格納可能な突出部は、前記回転部材及び非回転部材の相対位置を固定し、したがって、前記補強部材がロック突出部に係合する前記第２位置に前記補強部材を維持する位置に前記第２作用面を維持する。
【００８３】
好適には、前記格納可能な突出部は、ばねの作用に抗して格納する。このことにより、ロックピンは、自動的に非回転部材に係合して、回転部材に対するロックを生ずる。
【００８４】
好適には、前記格納可能な突出部は、ボタンの作用の下に格納する。したがって、ボタンの作用により格納可能な突出部又はピンをばねの作用に対抗する方向に格納位置に向けて移動し、これにより孔から離脱させる。このとき、２個の部材は互いに相対移動することができる。
【００８５】
このようにして、ボタンの押込みにより非回転部材を釈放し、これにより、非回転部材は回転部材に対して格納方向又は伸展方向に移動することができる。
【００８６】
明らかにボタンに対する複数の代替物により代用できるが、ボタンは、人間工学的、審美的な訴求力、及び実用性の点で好ましいと考えられる。代替物があり得ることは当業者には明らかであろうが、レバー、引張りコード又は捻転取付け具／ノブがある。
【００８７】
好適には、カバーを前記非回転部材に取り付ける。好適には、このカバーは、手荷物ケースに美的にマッチするパネルとする。好適には、このカバーは、強度及び耐久性のある材料で形成し、また剛性を有するものとする。あり得る材料の例としては、プラスチック、金属又は複合材があり、好適には、材料、レザー又は他の布地で被覆する。好適には、ホイールが格納位置にあるとき、このカバーはホイールを閉じ込め、また損傷及びよごれから保護する。好適には、このカバーは、窪み及び隔室の全体にわたり延在するようにする。より好適には、ホイールが格納位置にあってカバーの背後に位置するとき、手荷物ケースが隔室又は格納可能ホイールを有していることを視覚的に分からないようにする。
【００８８】
好適には、前記カバーは、前記ホイールが格納位置にあるとき前記ホイールを隠す。
【００８９】
好適には、前記第２作用面は円筒形の形状とする。本発明によれば、任意の多角形断面の突出部を使用することができるが、第１作用面に沿って摺動する際の摩擦及び応力集中を最小化するので、円形断面が好ましい。このようにして、摩耗、損傷及び機構の噛付きを減少する。
【００９０】
好適には、前記第２作用面は前記二次部材から取外し可能とする。このことにより、第２作用面が損傷する並びにメンテナンスする場合、第２作用面を交換することができ、機構の寿命を伸ばすことができる。
【００９１】
好適には、前記第２作用面は前記二次部材からねじで取外し可能とする。このことによって、第２作用面の安全な取付けを確実にするが、代替物、例えば、簡単に所定位置に摺動する又はカチッと嵌る突出部も考えられる。
【００９２】
さらに、本発明によれば、上述のホイール格納機構を共通コンポーネントに取付けて２つ又はそれ以上備える装置において、前記非回転部材は相互連結し、したがって、それらの長手方向軸線に沿って回転不能にする。このことは、２個の非回転部材が回転するのを防止する的確な方法を提供する。
【００９３】
より好適には、前記共通コンポーネントは、ユーザーのためのハンドルとして作用する。さらにより好適には、前記ハンドルは、前記格納可能な突出部を格納させるボタンを有する。このことにより、一体化したホイール格納機構を有する丈夫で確実なハンドルシステムを提供し、システム全体の剛性を増加するよう作用するハンドルは、非回転部材が回転する（従って、回転部材及びホイールを強制的に回転させる）のを防止し、またホイール格納機構の強度及び堅牢性を増大する。
【００９４】
代案として、前記共通コンポーネントは、カバー、又はカバー付きハンドルとすることができる。このことは、上述のハンドル及びカバーが持つ利点を併せ持つ。
【００９５】
例えば、前記カバーは、前記ホイールが格納位置にあるとき前記ホイールを隠して保護するよう作用できる。
【００９６】
さらに、本発明によれば、上述のホイール格納機構を手荷物ケースの物品に使用する、使用方法を提供する。
【００９７】
本発明を以下に添付図面につき単に純粋に例として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明によるホイール格納機構を用いる手荷物ケースが使用位置にある状態を示す斜視図である。
【図２】図１の手荷物ケースの下側から見た斜視図である。
【図３】本発明機構のコンポーネントの斜視図である。
【図４】本発明による回転部材の斜視図である。
【図５】本発明による回転部材の他の斜視図である。
【図６】本発明の格納位置における斜視図である。
【図７】本発明の格納位置における他の斜視図である。
【図８】本発明の格納位置における他の斜視図である。
【図９】本発明の格納位置における他の斜視図である。
【図１０】本発明の伸展位置における斜視図である。
【図１１】本発明の一部における斜視図である。
【図１２】本発明の一部における格納位置の斜視図である。
【図１３】本発明の他の態様における格納位置の斜視図である。
【図１４】図１３の態様における伸展位置の斜視図である。
【図１５】図１３の拡大部分斜視図である。
【図１６】図１４の拡大部分斜視図である。
【図１７】本発明の態様における第２実施形態の格納位置の斜視図である。
【図１８】図１７の態様における伸展位置の斜視図である。
【図１９】図１７の下側から見た拡大部分斜視図である。
【図２０】図１８の下側から見た拡大部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００９９】
本発明の特別な実施形態を以下に図面につき詳細に説明する。
【０１００】
図１は伸展可能なハンドル１１０及び格納可能なホイール１２０を有する手荷物ケース１００の物品を示す。さらに、ハンドル１１０はカバー１３０を有して、このカバー１３０は格納位置にあるとき隔室１４０を閉鎖することが分かる。
【０１０１】
図２は手荷物ケース１００の下側を図示し、またカバー１３０及び隔室又は窪み１４０を有するハンドル１１０を明示する。
【０１０２】
図３は本発明のホイール格納機構の大部分を示す。ハンドル１１０はカバー１３０がない状態を示し、またクロスバー１６０によって相互連結した２個のほぼ同一の非回転部材１５０を有することを示し、クロスバー１６０は、ハンドル１１０のユーザーが保持する部分を形成する人間工学的グリップを有する。このクロスバーは、プラスチック、複合材料又は金属で構成することができ、また織物で被覆することができる。
【０１０３】
非回転部材１５０は２個の回転部材１７０内で摺動し、これら回転部材１７０それぞれの下方端部（上方端部はクロスバー１６０に最も近接する端部と定義する）でホイールブラケット１８０に連結する。各回転部材１７０は、細長の溝孔、すなわち、第１溝孔１９０及び第２溝孔２００をそれぞれ備える第１作動面及び第１軸受面を有する。第１溝孔１９０は、細長かつ螺旋形状であり、その長さに沿って延在するとき、回転部材１７０の周りに周方向に延在する。第１溝孔１９０により、回転部材１７０を回転するよう作動可能である。第２溝孔２００は直径がより大きく、またより短い。第２溝孔２００は回転部材１７０の長手方向には延在せず、純粋に周方向に延在する。双方の溝孔は、周方向にほぼ同一角度にわたり延在する。
【０１０４】
格納可能なピン２１０を各非回転部材１５０の内部に設ける。このピンは、クロスバー１６０に設けたボタンを押し込むとき、ばねの作用に抗して引っ込むよう制御される。使用にあたり、これらピン２１０は、非回転部材が伸展位置及び格納位置それぞれにあるとき孔２２０及び２３０に係合するよう設計する。これらピン及び孔の対を使用して非回転部材１５０を回転部材１７０に対してロックする。
【０１０５】
図４及び５は、ホイール２４０を取り付けた状態の回転部材１７０を示す。
【０１０６】
図６は、本発明ホイール格納機構の大部分の格納位置を示す。ロックピン２１０が孔２３０に係合した状態が見てとれる。ハンドル１１０を後退させる、したがって、非回転部材１５０を回転部材１７０から引き出すためには、クロスバー１６０のおけるボタン２５０を先ず押し込んでピン２１０を引き離さなければならない。
【０１０７】
図７は、やはりホイール格納機構の格納位置を示すが、ブラケットアセンブリ２６０を含めて示す。ブラケットアセンブリ２６０は、細長の溝孔１９０及び回転部材１７０に貫通し、また非回転部材１５０に取り付ける。
【０１０８】
非回転部材１５０を回転部材１７０から引き出すとき、ハンドル１６０は非回転部材１５０の回転を阻止する。第１溝孔１９０とブラケットアセンブリ２６０（非回転部材１５０に固着し、したがって、回転できない）の相互作用により、螺旋状の第１溝孔１９０が回転部材１７０を強制的に回転する。したがって、回転部材１７０は双方ともに外方に回転し、これにより、非回転部材１５０、及びひいてはハンドル１１０が完全に伸展するとき、双方のホイールブラケット１８０が上向き（図７で見て）となる。
【０１０９】
図１０は完全に伸展位置にあるハンドル１１０を示すが、この図は図１０において裏面側を示す。ハンドルを完全に伸展するとき、格納可能なピン２１０が孔２２０に整合する。図１０は、さらに、支持ブラケット３００を示す。これら支持ブラケットは、軸受を含み、また手荷物ケース１００をハンドル１１０によって引っ張るとき、荷重の或る割合を受け止める役割もある。これによって、ブラケットアセンブリ２６０及び第１溝孔１９０に全引張り力が伝わるのを防止し、また歪み、損傷及び摩耗を生ずるのを防止する。
【０１１０】
図８は、ホイール格納機構の完全格納位置を示す。この図はホイールハウジングユニット２７０を示し、このホイールハウジングユニット２７０は、使用にあたり、手荷物ケース１００に取り付ける。さらに、この図は、機構を含む手荷物ケースの外側に対して、どのようにカバー１３０が双方のホイール２４０並びに回転部材１７０及び非回転部材１５０を全体的にカバーし、また隠すかを強調して示す。
【０１１１】
図９は図８と同一イメージを示すが、この場合、格納したホイールに焦点を当てている。さらに、第２軸受面として作用する荷重支持突出部２８０を示す。荷重支持突出部２８０は、プレート孔２９０及びホイールハウジング２７０を介して取り付けたねじ又はリベットによって手荷物ケース１００に取り付ける。
【０１１２】
荷重支持突出部２８０は第２溝孔２００と整合する。ハンドル１１０を引き出す又は格納するにつれて回転部材１７０が回転するとき、荷重支持突出部２８０は第２溝孔２００の長さに沿って相対移動する。ハンドル１１０及びひいてはホイール２４０が完全に伸展した位置又は格納される位置に達するとき、荷重支持突出部は第２溝孔２００の端部に衝合する。荷重支持突出部２８０及び第２溝孔２００は、手荷物ケースと回転部材１７０との間の主重量伝達連結部であり、したがって、設計上の堅牢性を示す。
【０１１３】
図１１は、ハンドル１１０のクロスバー１６０の拡大図を示し、またボタン２５０の位置を示す。
【０１１４】
図１２は、回転部材１７０のホイール側端部の拡大図を示す。この図は、荷重支持突出部２８０をホイールハウジング２７０に対して荷重支持突出部のプレート孔２９０を介してどのように取り付けるかを示す。ホイールは、細部が見えるようにするため部分的に存在しない状態で示す。
【０１１５】
図１３〜１６は、補強部材３１０の実施形態を示す。補強部材３１０は回転部材１７０が伸展位置にロックされるとき、回転部材１７０が格納方向に回転するのを阻止する。図１３及び１５は、ホイール２４０が格納状態にあるときの補強部材３１０の非係合状態を示す。図１４及び１６は、ホイール２４０が伸展状態にあるときの、したがって、補強部材３１０が回転部材１７０に配置した阻止突出部３２０に係合する状態を示す。
【０１１６】
補強部材３１０は溝孔３４０に配置したねじ３３０によって手荷物ケース１００に摺動可能に取り付ける。非回転部材１５０が伸展するとき、ブラケットアセンブリ２６０が第１溝孔１９０に沿って移動し、回転部材１７０を回転させる。ブラケットアセンブリ２６０は、第１溝孔１９０の端部に接近するにつれてタブ３５０に係合する。次に、ブラケットアセンブリ２６０が第１溝孔１９０の端部に到達する最終距離を完遂するとき、補強部材３１０は方向「Ｘ」に移動する。このことは、補強部材３１０を図１４及び１６に示す位置に配置する。補強部材３１０がこの位置に達する前に、阻止突出部３２０は、ギャップＡから回転しており、したがって、補強部材３１０が図１４及び１６に示す位置の達し、阻止突出部３２０は隣接する阻止パネル３６０に隣接するよう配置される。
【０１１７】
この伸展状態にあるとき、ピン２１０及び孔２２０はブラケットアセンブリ２６０を所定位置に維持し、このブラケットアセンブリ２６０が補強部材３１０を図１４及び１６に示す所定位置に維持する。この位置において、阻止パネル３６０は阻止突出部３２０を通過させないよう、したがって、回転部材１７０が格納方向に回転するのを阻止する。このことによれば、ホイールが伸展位置にあるとき、ホイール側面に何らかのコブが突き当たっても、ホイールがブラケットアセンブリ２６０又は第１溝孔１９０をひずませたり、又は損傷を与えたりしないので、より堅牢なシステムをもたらす。衝撃荷重は、阻止パネル３６０及び阻止突出部３２０を介する補強部材によって吸収される。
【０１１８】
ばね３７０は、補強部材３１０とねじ３３０との間に取り付け、また補強部材３１０を図１３に示す状態に向けて引き戻そうとする。
【０１１９】
図１７〜２０は、本発明の幾つかの態様による補強部材４００の代替的実施形態を示す。補強部材４００は、手荷物ケースの一方のパネル／側面のいずれかのサイドに配置した補強部材４００は、伸展位置にロックされるとき、回転部材１７０が格納位置に回転するのを阻止する。図１７及び１９は、ホイール２４０を格納するとき、補強部材４００の非係合状態を示す。図１８及び２０は、ホイール２４０を伸展するとき、補強部材の係合状態を示し、この位置では補強部材４００（及びとくに、係合パネル）が回転部材１７０の配置した阻止突出部４３０に係合し、回転部材１７０が格納位置に戻るよう回転するのを阻止する。
【０１２０】
補強部材４００は、回転部材１７０及び非回転部材１５０に平行に位置するほぼ細長のブラケットである。補強部材４００は、細長溝孔４２０におけるねじ４１０によって、手荷物ケース１００に摺動可能に取り付ける。ばね４４０により殻補強部材４００と、ホイールブラケット１８０から最も遠い位置に配置したねじ４１０との間を連結し、補強部材４００を格納位置又は非係合位置に向けてバイアスを加える。
【０１２１】
図１３〜１６に示す実施形態の補強部材３１０と同様に、補強部材４００は、補強部材４００の末端部に位置するタブ４５０を有する。非回転部材１５０が伸展するとき、ブラケットアセンブリ２６０が第１溝孔１９０に沿って移動し、回転部材１７０を回転させる。ブラケット２６０が第１溝孔１９０の端部に接近するときタブ４５０に係合する。次に、ブラケットアセンブリ２６０が第１溝孔１９０の端部に到達する最終距離を完遂するとき、補強部材４００は方向「Ｙ」に移動する。このことにより、補強部材４００を図１８及び２０に示す位置に配置する。
【０１２２】
ブラケットアセンブリ２６０は、タブ４５０に係合するよう整形すべきである。
【０１２３】
補強部材４００は、補強部材４００のホイールブラケット側端部に隣接して係合パネル４６０を有する。係合パネル４６０は、タブ４５０の平面にほぼ直交する平面に位置する。係合パネル４６０は、手荷物ケースの補強部材４００を取り付ける表面又はパネルにほぼ平行に延在する。係合パネル４６０は、ほぼ「Ｌ」字状にし、補強部材４００の側面から突出させる。このようにして、係合パネル４６０はその端部に正方形フックに類似の形状を形成する。
【０１２４】
リンク部材４７０により、手荷物ケース１００の両側サイドに位置する２個の補強部材４００を連結する。リンク部材４７０は、両側の端部で双方の補強部材４００に堅固に取り付けたほぼ円筒形のロッドを有する。
【０１２５】
阻止突出部４３０を回転部材１７０に配置する。阻止突出部４３０は、回転部材の表面から突出するほぼ矩形の突起とする。阻止突出部４３０は各回転部材１７０及び補強部材４００が伸展位置にあるとき、係合パネル４６０が阻止突出部４３０に係合する。
【０１２６】
ブラケットアセンブリ２６０が補強部材４００をホイールブラケット１８０から離れる方向に強制的に移動するとき、係合パネル４６０を図２０に示すように阻止突出部４３０をほぼ捕捉する位置に移動する。第１溝孔１９０により、ブラケットアセンブリ２６０が係合パネル４６０を阻止突出部４３０に係合する所定位置に移動する前に、阻止突出部は伸展位置への回転を完了している。この伸展位置にあるとき、ピン２１０及び孔２２０はブラケットアセンブリ２６０を所定位置に維持し、このブラケットアセンブリ２６０が補強部材３１０を図１４及び１６に示す所定位置に維持する。この位置において、係合パネル４６０は阻止突出部４３０が格納方向に移動するのを阻止する。
【０１２７】
図１３〜１６の補強部材３１０とは異なり、図１７〜２０の補強部材４００では、ホイール２４０が衝撃荷重によって格納方向に強制的に押しやられる場合、各阻止突出部４３０が係合パネル４６０に対して補強部材を取り付ける手荷物ケース１００のパネルに平行な方向「Ｚ」に力を発生する。このことは、阻止突出部４３０と係合パネル４６０との間の接触構成による。
【０１２８】
図１７〜２０に示す構成の結果として、阻止突出部４３０により補強部材４００に伝わる衝撃荷重は、各補強部材４００に対して平行かつ逆向きに作用することになる。このようにして、格納方向に移動しようとする回転部材１７０に起因してねじ４１０を介して手荷物ケース１００に伝達される衝撃力はない。リンク部材４７０は、２個の補強部材４００を連結するよう作用し、したがって、いかなる衝撃荷重（２個の補強部材４００を逆方向に強制的に移動しようと作用する）も互いに相殺することができる。このことにより、補強部材４００を連結するパネルによって生ずる応力を減少し、またひいては手荷物ケース１００全体の堅牢性及び耐久性を向上する。
【０１２９】
当然のことながら、本発明は、単に上述の実施形態に限定することを意図しない。特許請求の範囲から逸脱することなく多くの変更例があり得ることは当業者には明らかであろう。
【符号の説明】
【０１３０】
１００    手荷物ケース物品
１１０    伸展可能なハンドル
１２０    格納可能なホイール
１３０    カバー
１４０    隔室
１５０    非回転部材
１６０    クロスバー
１７０    回転部材
１８０    ホイールブラケット
１９０    第１溝孔
２００    第２溝孔
２１０    格納可能なピン
２２０    孔（上側）
２３０    孔（下側）
２４０    ホイール
２５０    ボタン
２６０    ブラケットアセンブリ
２７０    ホイールハウジング
２８０    荷重支持突出部
２９０    プレート孔
３００    支持ブラケット
３１０    補強部材
３２０    阻止突出部
３３０    ねじ
３４０    溝孔
３５０    タブ
３６０    阻止パネル
３７０    ばね
４００    代替的実施形態の補強部材
４１０    ねじ
４２０    阻止突出部
４４０    ばね
４５０    タブ
４６０    係合パネル
４７０    リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2016514611.tif 000016
【図１５】
2016514611.tif 000017
【図１６】
2016514611.tif 000018
【図１７】
2016514611.tif 000019
【図１８】
2016514611.tif 000020
【図１９】
2016514611.tif 000021
【図２０】
2016514611.tif 000022
【国際調査報告】
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2016514611.tif 000024
2016514611.tif 000025
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