(57)【要約】固定通信インフラストラクチャは、少なくとも１つのデバイス・サーバ、及び少なくとも１つのデバイス・サーバに結合された複数の固定ＩＴデバイスを備える。移動通信デバイスは、ワイヤレス通信リンクにより固定通信インフラストラクチャに結合される。固定ＩＴデバイスのそれぞれの位置は、デバイス・サーバによって記録される。移動通信デバイスは、近傍に位置する少なくとも１つの固定ＩＴデバイスの識別情報をデバイス・サーバからワイヤレス通信リンクを介して要求する。移動通信デバイスは、要求された識別情報をデバイス・サーバから受信する。移動通信デバイスは、デバイス・サーバにより識別された固定ＩＴデバイスに要求を送信し、固定ＩＴデバイスはその要求を果たす。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定通信インフラストラクチャ内で移動通信デバイスを利用する方法であって、前記固定通信インフラストラクチャは、少なくとも１つのデバイス・サーバ、及び前記少なくとも１つのデバイス・サーバに結合された複数の固定情報技術（ＩＴ）デバイス（以下、簡単に固定ＩＴデバイスと呼ぶ）を備え、前記移動通信デバイスは、少なくとも１つのワイヤレス通信リンクにより前記固定通信インフラストラクチャに結合され、前記固定ＩＴデバイスの位置は、前記デバイス・サーバによって記録され、前記方法は：
−前記移動通信デバイスの現在位置を決定すること；
−前記移動通信デバイスが前記移動通信デバイスの近傍にある前記少なくとも１つの固定ＩＴデバイスの識別情報を前記デバイス・サーバから前記ワイヤレス通信リンクを介して要求すること；
−移動通信デバイスが前記要求した識別情報を前記デバイス・サーバから受信すること；
−前記移動通信デバイスが前記デバイス・サーバにより識別された固定ＩＴデバイスに要求を送信すること；並びに
−前記固定ＩＴデバイスが前記要求を果たすこと
を含む方法。
【請求項２】
前記固定通信インフラストラクチャは、前記移動通信デバイスの位置を管理する少なくとも１つのロケーション・サーバを更に備える、請求項１に記載の方法であって、前記方法は：
−前記移動通信デバイスが前記移動通信デバイス自体を識別及び現在位置と共に前記ロケーション・サーバに登録すること；
−前記移動局が前記現在位置を少なくとも所定の範囲まで変更すること；
−前記移動通信デバイスが前記現在位置を前記ロケーション・サーバで更新すること
を更に含む方法。
【請求項３】
前記移動通信デバイスが監督部署として働く、請求項２に記載の方法であって：
−前記監督部署が前記固定通信インフラストラクチャに登録された他の移動通信デバイスの位置を前記ロケーション・サーバから要求することであって、前記要求は、少なくとも１つの他の移動通信デバイスの位置又は識別を含む、要求すること；
−前記ロケーション・サーバが、前記要求内で特定された位置の近傍に位置する前記他の移動通信デバイスに関する位置情報、及び前記要求によって識別された前記少なくとも１つの他の移動通信デバイスに関する位置情報のそれぞれを返送すること
を更に含む方法。
【請求項４】
前記固定ＩＴデバイスは、ワークステーション、プリンタ、スキャナ、情報表示装置、複写機、ファックス機のうち少なくとも１つを含む、請求項１から３のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記移動通信デバイスは、携帯電話、スマートフォン、ノートブック又はタブレット・コンピュータである、請求項１から４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記固定ＩＴデバイスは、少なくとも１つのプリンタを含み、前記デバイス・サーバにより識別された前記プリンタに前記移動通信デバイスが送信する前記要求は、印刷要求である、請求項１から５のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記固定通信ネットワークは、空港で実装される出発制御システムである、請求項１から６のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項２から７のうちいずれか１項に記載の方法であって：
−前記移動通信デバイスが、前記移動通信デバイスの現在位置、現在の方位、及び前記デバイス・サーバにより識別された前記少なくとも１つの固定ＩＴデバイスの位置をロケーション・サーバに送信すること；
−前記ロケーション・サーバが、前記移動通信デバイス及び前記デバイス・サーバにより識別された前記少なくとも１つの固定ＩＴデバイスに関するマップ情報により応答すること；
−前記移動通信デバイスが、前記移動通信デバイスの前記現在位置、及び前記デバイス・サーバにより識別された前記少なくとも１つの固定ＩＴデバイスの前記位置を示すマップを表示することであって、前記マップ表示により、前記移動通信デバイスのユーザが特定の固定ＩＴデバイスを選択し、前記要求の送信を前記特定の固定ＩＴデバイスに発行することが可能になる、表示すること
を更に含む方法。
【請求項９】
請求項２から８のうちいずれか１項に記載の方法であって：
−前記移動通信デバイスが、前記移動通信デバイスの現在位置又はあらゆる他の位置から対象地点までのナビゲーションに関する要求を前記ロケーション・サーバに送信すること；
−前記ロケーション・サーバが行程及び徒歩／運転時間を計算すること；
−前記ロケーション・サーバが前記要求されたナビゲーション情報及びマップ情報により応答すること；
−前記移動通信デバイスが、前記現在位置又は前記あらゆる他の出発位置、前記固定ＩＴデバイスの位置、前記対象地点の位置を示すマップ、及びナビゲーション情報を表示すること
を更に含む方法。
【請求項１０】
前記移動通信デバイスがカメラを備える、請求項２〜９のうちいずれか１項に記載の方法であって：
−前記移動通信デバイスが前記カメラを起動すること；
−前記移動通信デバイスが前記移動通信デバイスの現在位置及び現在の方位を前記ロケーション・サーバに送信すること；
−前記ロケーション・サーバが少なくとも１つの対象地点に関する位置情報を返送すること；
−前記移動通信デバイスが、前記カメラが撮影した静止又はビデオ画像を表示し、前記ロケーション・サーバから受信した前記少なくとも１つの対象地点に関する前記位置情報の仮想表示を上に重ねること
を更に含む方法。
【請求項１１】
前記固定通信インフラストラクチャは、コンテンツ管理サーバを更に含む、請求項１０に記載の方法であって：
−前記移動通信デバイスが前記少なくとも１つの対象地点に関するコンテンツ情報を前記コンテンツ管理サーバから要求すること；
−前記コンテンツ管理サーバが前記要求されたコンテンツ情報を前記移動通信デバイスに返送すること；
−前記移動通信デバイスが前記静止又はビデオ画像が撮影した前記少なくとも１つの対象地点の上に前記コンテンツ情報の仮想表示を重ねること
を更に含む方法。
【請求項１２】
異種情報技術システムであって、前記異種情報技術システムは、少なくとも１つのデバイス・サーバ及び前記少なくとも１つのデバイス・サーバに結合された複数の固定情報技術デバイス（以下、簡単に固定ＩＴデバイスと呼ぶ）を備える固定通信インフラストラクチャ、並びにワイヤレス通信リンクによって前記固定通信インフラストラクチャに結合された複数の移動通信デバイスを備え；
−前記固定通信インフラストラクチャは、前記固定ＩＴデバイスの位置を前記デバイス・サーバで記録するように構成され；
−前記移動通信デバイスは、
−前記移動通信デバイスの近傍にある少なくとも１つの前記固定ＩＴデバイスの識別情報を前記デバイス・サーバから要求し；
−前記要求した識別情報を前記デバイス・サーバから受信し；及び
−前記デバイス・サーバによって識別された前記固定ＩＴデバイスに要求を送信する
ように構成される、システム。
【請求項１３】
前記固定通信インフラストラクチャは、前記移動通信デバイスの位置を管理する少なくとも１つのロケーション・サーバを更に備え、前記移動通信デバイスは：
−識別及び現在位置と共に前記ロケーション・サーバに登録し；
−前記現在位置が少なくとも所定の範囲まで変化した後、前記現在位置を前記ロケーション・サーバで更新する
ように更に構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記移動通信デバイスのうち少なくとも１つは監督部署として働き、
−前記監督部署は、少なくとも１つの他の移動通信デバイスの位置又は識別に基づいて、前記固定通信インフラストラクチャに登録した前記他の移動通信デバイスの前記位置を前記ロケーション・サーバから要求するように構成され；
−前記ロケーション・サーバは、前記要求内で特定された位置の近傍に位置する前記他の移動通信デバイス関する位置情報、及び前記要求によって識別された前記少なくとも１つの他の移動通信デバイスに関する位置情報のそれぞれを返送するように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術の分野を対象とする。より詳細には、本発明は、従来の固定通信環境内への移動通信デバイスの組込みに関する。
【背景技術】
【０００２】
いくつかの種類の通信ネットワークが公知である。例えば、典型的なローカル・エリア・ネットワークは、定置型ワークステーション、サーバ及びケーブル接続等の固定通信インフラストラクチャに基づく。ＧＳＭ、ＵＭＴＳ又はＬＴＥ規格に従ったネットワーク等の移動ネットワークは、移動通信デバイスの使用により移動通信を可能にする。例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格を実装するワイヤレス通信インフラストラクチャは、近距離移動通信を容易にする。
【０００３】
そのような様々な種類の通信ネットワークを集約するために、いくつかの手法が取られてきた。
【０００４】
例えば、ＷＯ２００９／０９８７１２Ａ２は、飛行機の旅客情報を管理、配信する全体的固定通信システムを記載している。このシステムには、出発制御システム、乗客情報配信・表示システム・サーバ及びそれぞれのクライアント並びにこうした要素を相互接続する通信ネットワークを含む。システムは、航空機等の輸送機関上に位置する計算デバイスも含み、この輸送機関にワイヤレス・インターフェースによって乗客情報を配信する。
【０００５】
ＷＯ２０１０／１３３４２０Ａ１は、出発制御システム、ワークステーション及びセルフサービス・プリンタ等の定置要素を有する空港通信ネットワークを記載している。空港通信ネットワークは、顧客の移動デバイスと相互動作できる。メッセージ・フローに従って、顧客は、出発制御システムから顧客の移動デバイスへの電子文書を受信し、近距離ワイヤレス通信を介して移動デバイスを定置型プリンタに接続してその文書を印刷するようにする。したがって、出発制御システムとセルフサービス・プリンタとの間の固定ネットワーク・インフラストラクチャを節約できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００９／０９８７１２Ａ２
【特許文献２】ＷＯ２０１０／１３３４２０Ａ１
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、固定通信インフラストラクチャ内で移動通信デバイスを利用する方法が提供される。固定通信インフラストラクチャは、少なくとも１つのデバイス・サーバ、及び少なくとも１つのデバイス・サーバに結合された複数の固定情報技術（ＩＴ）デバイスを備える。移動通信デバイスは、ワイヤレス通信リンクにより固定通信インフラストラクチャに結合される。固定ＩＴデバイスのそれぞれの位置は、デバイス・サーバによって記録される。移動通信デバイスの現在位置は決定される。移動通信デバイスは、近傍に位置する少なくとも１つの固定ＩＴデバイスの識別情報をデバイス・サーバからワイヤレス通信リンクを介して要求する。次に、移動通信デバイスは、要求した識別情報をデバイス・サーバから受信する。その後、移動通信デバイスは、デバイス・サーバにより識別された固定ＩＴデバイスに要求を送信し、固定ＩＴデバイスは要求を果たす。
【０００８】
このことにより、移動通信デバイスは、移動通信デバイスの近傍にある固定ＩＴデバイスについての知識を入手し、固定通信ネットワークのインフラストラクチャを利用できる。
【０００９】
別の態様によれば、対応する異種情報技術ネットワークが提供される。
【００１０】
更なる任意選択の態様は、従属請求項に示される。
【００１１】
本発明を添付の図面を参照しながら説明する。同様の参照番号は、一般に同一の又は機能的に同様の要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の通信システムの一例の構成図である。
【図２ａ】固定デバイス位置登録の例示的メッセージ順序の図である。
【図２ｂ】固定デバイス位置登録の例示的メッセージ順序の図である。
【図３】移動通信デバイスによって固定デバイスを利用する例示的メッセージ順序を示す図である。
【図４】移動通信デバイスを登録する例示的メッセージ順序を示す図である。
【図５】登録した移動通信デバイスを追跡する例示的メッセージ順序を示す図である。
【図６ａ】マップを使用した、移動通信デバイスによる固定デバイスの例示的利用を示す図である。
【図６ｂ】マップを使用した、移動通信デバイスによる固定デバイスの例示的利用を示す図である。
【図７】マップを使用した、移動通信デバイスへの一例のナビゲーション支援を示す図である。
【図８ａ】マップを使用した、例示的個人管理ユースケースを示す図である。
【図８ｂ】マップを使用した、例示的個人管理ユースケースを示す図である。
【図９ａ】監督する移動通信デバイスに例示的情報表示を示す図である。
【図９ｂ】監督する移動通信デバイスに例示的情報表示を示す図である。
【図１０ａ】拡張現実機構を使用した、移動通信デバイスに対するナビゲーション支援の一例を視覚化した図である。
【図１０ｂ】拡張現実機構を使用した、移動通信デバイスに対するナビゲーション支援の一例を視覚化した図である。
【図１１ａ】「拡張現実」機構を使用した、移動通信デバイスに対する情報表示の一例の図である。
【図１１ｂ】「拡張現実」機構を使用した、移動通信デバイスに対する情報表示の一例の図である。
【図１２】移動通信デバイス又は固定デバイスの内部構成の例示的概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面及び図面の説明は、本発明の例のものであり、本発明自体のものではない。
【００１４】
図面に基づく詳細な説明に目を向ける前に、いくつかのより一般的な態様を最初に示す。
【００１５】
従来、固定通信ネットワーク及び移動通信ネットワークは、基本的に２つの個別の世界である。一方で、定置型ワークステーション並びにサーバ及びケーブル接続等の固定インフラストラクチャを備える固定通信ネットワークは、一般の人々が使用する会社、事務所、公的機関又は建造物内で用いられるか又は顧客がローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）の形態でアクセス可能であることが多い。従業員、職員、係員及び他の労働者は、通常、特定の場所で定置型コンピュータ・ワークステーションを使用して固定的に働く。しかし、いくつかの種類のそのような操作可能な固定通信ネットワークに関して、固定された職場とは無関係にユーザが自分の職務を移動式に実行可能にする要求が高まりつつある。例えば、大型建物複合施設又は空港、鉄道駅、ショッピング・モール、公的機関等の領域全体を通して様々な場所で顧客の応対をする職員は、進路の途中で情報にアクセスできることがますます必要となっている。
【００１６】
一方、例えばＧＳＭ、ＵＭＴＳ又はＬＴＥ規格に従った公共の移動通信ネットワーク、或いはＷＬＡＮ／Ｗｉ−Ｆｉネットワーク等の他のワイヤレス通信ネットワークは、移動デバイスの通信を支持する。しかし、こうしたネットワークは、一般に、会社、事務所又は機関のローカル・エリア・ネットワークと統合されていない。したがって、典型的には、一方の移動通信デバイスと局所的固定通信ネットワークのサーバ及び定置型ワークステーションとの間の対話は、移動通信ネットワークのインフラストラクチャによっても固定通信ネットワークのインフラストラクチャによっても支持されない。
【００１７】
したがって、固定された職場とは無関係にユーザが自分のワークフローを実行可能にするために、これらの種類のネットワークを組織的に統合する必要性がある。
【００１８】
本発明は、移動通信デバイスを固定通信ネットワークと結合することを提案する。移動通信デバイスは、タブレット・コンピュータ、携帯端末、スマートフォン、ラップトップ／ノートブック又はあらゆる種類の他の適切な移動デバイスとすることができる。固定通信ネットワークには、少なくとも１つのデバイス・サーバ、及びワークステーション、プリンタ、スキャナ、バーコード・リーダ、情報表示装置、ファクシミリ・デバイス、複写機、セルフサービス顧客ステーション等、複数の固定ＩＴデバイスを含む。デバイス・サーバは、固定ＩＴデバイスの位置を記録し、したがって固定通信ネットワークの定置要素の位置インベントリを維持するように構成される。移動通信デバイスは、固定通信インフラストラクチャが展開される領域中を移動する間にこのインベントリから恩恵を得ることができる。というのは、移動通信デバイスが特定の固定ＩＴデバイスで以下のように実行されるあらゆる種類のサービスを有することができるためである。
【００１９】
特定の移動通信デバイスの現在位置は、決定される。例えば、移動通信デバイス自体がその現在位置を決定する。決定は、例えば全地球位置測位システム（ＧＰＳ）のようなシステムを使用して実施するか、又は建物内で衛星有効範囲が有効ではないために移動通信システム又はワイヤレス通信システム内に実装される三角測量等の位置特定技法によって実施する。他の実施形態では、移動局の位置は、例えば移動電話追跡技法を使用して、別のシステム、例えば移動通信ネットワーク・インフラストラクチャによって決定する。その場合、移動通信デバイスの位置についての情報はネットワーク内に保存でき、ネットワークから移動通信デバイスは情報を要求できる。移動通信デバイスは、近傍にある１つ又は複数の固定ＩＴデバイスの識別を要求する。要求は、（例えば移動通信デバイスの位置もネットワーク内で入手可能であるか否かに応じて）移動通信デバイスの位置を含んでいても含んでいなくてもよい。要求は、ワークステーション又はプリンタ等、特定の種類の固定ＩＴデバイスに制限できる。
【００２０】
移動通信デバイスとデバイス・サーバとの間の通信は、ワイヤレス・リンクによって、例えばＷｉ−Ｆｉ又は２Ｇ／３Ｇ／４Ｇ接続を使用して実施される。したがって、固定通信ネットワークが展開される領域でもＷｉ−Ｆｉアクセス・ポイント又は２Ｇ／３Ｇ／４Ｇ基地局等のワイヤレス通信インフラストラクチャ又は移動通信インフラストラクチャを備える（２Ｇ／３Ｇ／４Ｇ基地局は、Ｖｏｄａｆｏｎｅ、Ｏｒａｎｇｅ、Ｔ−Ｍｏｂｉｌｅ、Ｔｅｌｅｆｏｎｉｃａ、ＡＴ＆Ｔ、Ｖｅｒｉｚｏｎ等一般の通信事業者の基地局であっても、局所的固定通信ネットワークの事業者によって運営されるマイクロセル／ピコセル／フェムトセルの基地局であってもよい）。移動通信インフラストラクチャは、移動通信デバイスとデバイス・サーバと固定通信ネットワークの任意の他の実体との間の通信を可能にするために、固定通信ネットワーク・インフラストラクチャと接続される。
【００２１】
移動通信デバイスによる、近傍にある（即ち移動通信デバイスに対し近距離にある）固定ＩＴデバイスを識別する要求に応答して、デバイス・サーバは、要求された識別情報を移動通信デバイスに送信する。識別情報には、例えばデバイスＩＤ及び少なくとも１つの固定ＩＴデバイスの位置を含む。識別情報を受信した後、識別情報は、好ましくは移動通信デバイスの人間のユーザに提示される。デバイス・サーバが２つ以上の固定ＩＴデバイスに関する識別情報を返送した場合は、人間のユーザが１つの好ましい固定ＩＴデバイスを選択するか、又は移動通信デバイスが自動的に選択する。自動選択に関する基準は、例えば移動通信デバイスの固定ＩＴデバイスへの距離とすることができ、即ち最も近い固定ＩＴデバイスが選択される。
【００２２】
特定の固定ＩＴデバイスを識別した後、移動通信デバイスは、固定ＩＴデバイスに要求を送信する。デバイス・サーバとの通信と同様に、この固定ＩＴデバイスとの通信もワイヤレス通信リンクにより実施される。固定ＩＴデバイスに送信される要求は、サービスを処理するためのあらゆる種類の要求とすることができ、この要求には、特定の文書を印刷する要求（この場合、要求は周辺プリンタを有するワークステーションの印刷ドライバ又はネットワーク・プリンタのいずれかに誘導される）、情報を処理、返送する要求、情報を固定ＩＴデバイスのユーザに表示する要求（この場合、要求は表示されるメッセージの送信を含む）等を含む。固定ＩＴデバイスが要求を受信した後、固定ＩＴデバイスはその要求を処理する。例えば印刷要求の場合、それぞれの文書が印刷される。その後、移動通信デバイスのユーザは、固定ＩＴデバイスまで物理的に歩いて行き、紙バージョンの印刷文書を入手できる。
【００２３】
したがって、固定ＩＴデバイスのデバイス・サーバ及びそのインベントリは、移動通信デバイスによる固定ＩＴデバイスの利用を可能にする。
【００２４】
任意選択で、固定通信ネットワークは、領域内の移動通信デバイスの（現在）位置の追跡を担うロケーション・サーバを有する。このことは、移動通信デバイスを備える職員の監督等、更なるワークフロー及びユースケースを支持する。ロケーション・サーバによる位置追跡には、移動通信デバイスが移動通信デバイス自体を識別及び任意選択でその現在位置と共にロケーション・サーバに登録することを含む。登録は、移動デバイスを起動した後、ユーザがオペレーティング・システムにログインした後、ワイヤレス通信リンクが起動された後、又は移動デバイスを固定通信インフラストラクチャに接続するアプリケーション又はサービスが開始された後に行われる。移動通信デバイスは、移動通信デバイスの位置が少なくとも所定の範囲まで変化するたびに、ロケーション・サーバによりその位置を更新する。そのような著しい位置変化の検出は、例えば移動通信デバイスの移動を監視する、ローカルにインストールした位置追跡アプリケーションによって移動通信システムでローカルに実施できる（市販のタブレット及びスマートフォンには、通常、既に事前インストールしたそのようなアプリケーションが付属しているか、又はそのようなアプリケーションは、それぞれのダウンロード及びインストール用アプリケーション・ストアで入手可能である）。追加又は代替として、移動通信デバイスは、ＧＰＳ及び／或いは三角測量又は観測時間差技法等の２Ｇ／３Ｇ／４Ｇ位置特定機構を使用して移動通信デバイスの位置変化を追跡する。他の実施形態では、位置追跡は、ネットワークによって、例えば移動通信デバイスを周期的に三角測量することによって実施する。
【００２５】
任意選択で、１つ又は複数の移動通信デバイスは監督部署として働くことができる。追加又は代替として、監督者は、ワークステーション等の固定ＩＴデバイスを使用することもできる。固定通信ネットワーク内への移動通信デバイスの統合により、−それぞれの許可権を与えられた−監督者は、（非監督）移動通信デバイスを監視、指示できる。このことを行うために、監督部署は、ロケーション・サーバに登録した移動通信デバイスの位置を要求する。要求はロケーション・サーバに誘導され、要求には追跡される特定の移動通信デバイスの位置又は識別のいずれかを含む。要求が位置を含む場合、ロケーション・サーバは、特定位置に位置する又はその周囲に位置する移動通信デバイスのリストを返送できる。要求が移動通信デバイスの識別を含む場合、ロケーション・サーバは特定の移動通信デバイスの位置を返送することになる。移動通信デバイス（複数可）及びそ（れら）の位置（複数可）を特定した後、監督者は、移動通信デバイスにメッセージを送信する、位置についての統計を生成する等、特定した移動通信デバイスに関する次のワークフローを実行できる。
【００２６】
１つの任意選択の構成によれば、固定通信ネットワークは、空港で実装される出発制御システムである。この環境では、空港内を移動する又はチェックイン・ホール、保安検査入口、搭乗口、インフォメーション・デスク等の様々な位置に任命される空港又は航空会社の職員は、移動通信デバイスとしてタブレット・コンピュータ又はスマートフォンを備える。搭乗口及びデスクにあるワークステーション及びプリンタ等、所定位置にある固定ＩＴインフラストラクチャに拘束されるという制約は、本明細書で提示する方法により低減又は克服される。例えば、航空会社の係員は、移動中どこからでも顧客リスト、フライト及び搭乗状況等のＤＣＳ情報にアクセスでき、新しい搭乗券等の文書を印刷でき、乗客に有益な情報を提供できる。監督者の観点からは、職員を効率的に展開、監視、指示することが可能である。
【００２７】
しかし、本発明は、空港での利用に制限するものではない。そうではなく、鉄道駅又はバス・ターミナル等他の旅行インフラストラクチャ、ショッピング・モール又はスーパーマーケット等のショッピング・インフラストラクチャ、政府機関、ホテル、会社組織、大学のキャンパス、学校等の公共の建物等の多くの他の環境内に本発明を実装することが可能である。
【００２８】
更なる価値は、移動通信デバイスにおける情報表示を強化することによってユーザに追加される。任意選択で、「拡張現実」とも呼ばれる、情報表示の２つの高度な方法を本明細書で説明する。マップ基準（ｍａｐ−ｂａｓｅｄ）手法は、固定ＩＴデバイスの位置、他の移動通信デバイスの位置及び近傍にある他の対象地点の位置を含めた環境マップを表示する。この場合、ロケーション・サーバは、領域マップを維持しており、移動通信デバイスによる問合せに応答してマップ・データを送信するように構成される。カメラ基準（ｃａｍｅｒａ−ｂａｓｅｄ）手法は、情報の仮想層を移動通信デバイスのカメラが生成した画像の上に重ねることを可能にする。両方の手法とも上記のデバイス・サーバを伴わずに実装できる。
【００２９】
マップ基準拡張現実手法によれば、固定ＩＴデバイスの識別及び選択並びに選択した固定ＩＴデバイスへの要求の送信は、ユーザにより使いやすく行うことができる。移動通信デバイスは、移動通信デバイスの現在位置、移動通信デバイスの現在の方位、及びデバイス・サーバにより識別された少なくとも１つの固定ＩＴデバイスの位置をロケーション・サーバに送信する。ロケーション・サーバは、移動通信デバイス、及びデバイス・サーバにより識別された少なくとも１つの固定ＩＴデバイスに関するマップ情報により応答する。この情報を使用すれば、移動通信デバイスは、移動通信デバイスの現在位置及び／又はデバイス・サーバにより識別された少なくとも１つの固定ＩＴデバイスの位置及び／又は特定位置にある若しくはその周辺にある他の移動通信デバイスの位置を示すマップを表示できる。例えば、マップ表示により、移動通信デバイスのユーザが好都合に特定の固定ＩＴデバイスを選択し、特定の固定ＩＴデバイスに要求の送信を発行することを可能にする。
【００３０】
更に、マップ基準拡張現実手法を使用して、領域全体中をナビゲートするナビゲーション手段又は顧客へのナビゲーション支援を実現できる。移動通信デバイスは、移動通信デバイスの現在位置から対象地点へのナビゲーションに関する要求をロケーション・サーバに送信する。ロケーション・サーバは、中間地点を含む目的地までの行程及び徒歩／運転時間情報を計算する。次に、ロケーション・サーバは、要求されたナビゲーション情報及びそれぞれのマップ情報を移動通信デバイスに返送し、移動通信デバイスはユーザにマップを表示する。マップは、移動通信デバイスの現在位置、任意選択であらゆる固定ＩＴデバイスの位置、対象地点の位置（即ち目的地）及び徒歩での行き方及び時間等の更なるナビゲーション情報を示す。
【００３１】
カメラ基準拡張現実手法を支持するために、移動通信デバイスはカメラを備える。カメラ基準手法は、ユーザへのナビゲーション支援及び情報提供を支持する。
【００３２】
１つの任意選択のワークフローによれば、移動通信デバイスは−移動通信デバイスのカメラを起動させた後−移動通信デバイスの現在位置及び現在の方位をロケーション・サーバに送信する。ロケーション・サーバは、移動通信デバイスの現在位置からの距離及び行き方等、１つ又は複数の対象地点に関する位置情報を返送する。移動通信デバイスは、移動通信デバイスのカメラが撮影した静止又はビデオ画像を表示し、ロケーション・サーバから受信した対象地点に関する位置情報の仮想表示を上に重ね合わせる。ユーザは、カメラ画像と重ね合わせた情報の層との組合せを使用して、それぞれの対象地点に好都合にナビゲートできる。
【００３３】
同様に、カメラ基準拡張現実手法は、位置特有の情報をユーザに提示するのに有用である。位置特有の情報は、例えば固定ＩＴネットワーク・インフラストラクチャの一部であるコンテンツ管理サーバ内に保持できる。移動通信デバイスを−移動通信デバイスのカメラを起動後−特定の対象地点に向ける。次に、移動通信デバイスは、対象地点に関連するコンテンツ情報をコンテンツ管理サーバから要求する。コンテンツ管理サーバは、要求されたコンテンツ情報を移動通信デバイスに返送する。移動通信デバイスは、移動通信デバイスのカメラが撮影した静止又はビデオ画像の一部として表される対象地点の上にコンテンツ情報の仮想表示を重ね合わせる。
【００３４】
したがって、航空会社又はハンドリング業者の従業員、係員又はあらゆる他の従業員等のユーザは、固定通信とは無関係に自分の職務を実行可能になる。本明細書で提示する機能及び技法は、例えば以下のワークフロー及び活動を支持する：
−ユーザは、自分の勤務時間開始時に移動通信デバイス、例えばタブレット・コンピュータを受け取る。
−ユーザは、ネットワークにログインし、これには、ワイヤレス接続を介してユーザのプロフィールに従ってロケーション・サーバに登録し、ネットワークが提供するあらゆる他の機能又はサービスにアクセスすること（例えばデータベース、電子メール、メッセージング等へのアクセス）を含む。
−ユーザは、ネットワークのワイヤレス・インフラストラクチャが適用される領域、例えば空港、鉄道駅、公的機関、スーパーマーケット、レストラン等を全体にわたって移動しながら自分の労働作業に関連する活動、例えば以下を実施する：
○ユーザは、自分の移動通信デバイスのＧＵＩを介して手動でプリンタを選択するか、プリンタに取り付けられたバーコードを走査するか、又はシステムによって支持される移動中のユーザに最も近いデバイス（複数可）の決定に基づき最も都合のよいプリンタを自動的に選択することによって文書を印刷する。
○移動通信デバイスによる位置検知及び／又は移動通信デバイスの拡張現実機能により、ユーザは、自分の位置に従った状況及び活動の図を提示される。例えばいくつかのフライトを管理するフライト監督者は、ユーザがフライトＡに指定された搭乗口の近くにいる場合、フライトＡに関連する情報を自動的に提供、提示することになる。
○ユーザは、自分のタブレット・コンピュータ上でバーコード読取り機能及びＮＦＣリーダを使用して、スーパーマーケットの商品、搭乗券、レストランのメニュー表にあるメニュー項目等、文書、商品及びデータ・ソースを走査する。
○ユーザは、完全な位置を入力するか、又は固定ＩＴデバイスに取り付けられたバーコードを走査することによってプリンタ等の固定ＩＴデバイスの位置を登録する。
【００３５】
次に、より詳細な説明に目を向けると、図１は、統合通信システムの概略図の一例を示す。図１の例では、移動通信デバイス１は、空港で実装される出発制御システム（ＤＣＳ、Ｄｅｐａｒｔｕｒｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）の移動部分とみなされるタブレット・コンピュータである。移動通信デバイス１は、移動通信デバイス１上にインストールしたアプリケーションの使用によって、ネットワークの固定部分、具体的にはデバイス・サーバ２、ロケーション・サーバ５及び顧客管理サーバ６にアクセス可能になり、この移動通信デバイス１は「巡回中（ｒｏａｍｉｎｇ）ＤＣＳ」と称される。このことによって、移動通信デバイス１は、移動通信デバイス１を備える職員を空港中を「巡回」可能にする。当然ながら、移動通信デバイスは、スマートフォン、ノートブック／ラップトップ、ネットブック、ウルトラブック等のあらゆる他の種類の「スマートな」移動端末であってもよい。移動通信デバイスは、好ましくは、必ずしもそうではないが、（以下で更により詳細に説明する）拡張現実サービスを支持するために、方位決定及びカメラ等の特徴を備える。
【００３６】
少なくとも１つの無線インターフェースによってＷｉ−Ｆｉネットワーク９等の近距離ワイヤレス通信システム及び／又はＧＳＭ、ＵＭＴＳ若しくはＬＴＥネットワーク（図示せず）等の移動通信ネットワークに接続することにより、移動通信デバイス１は、ネットワークの固定部分と通信できる。移動通信デバイス１を固定ＤＣＳに統合するメッセージ・フローは、以下で更に詳細に説明する。
【００３７】
更に、こうした無線インターフェース及びＧＰＳのような測位システムへの接続により、移動通信デバイス１及び／又はＷｉ−Ｆｉネットワーク９若しくは移動通信ネットワークが移動通信デバイス１の位置を決定可能にする。ＧＰＳの使用による移動通信デバイス１の位置の決定に関して、移動通信デバイス１はＧＰＳモジュールを備え、このＧＰＳモジュールは、ＧＰＳ衛星への接続を確立し、位置要求を衛星に送信し、要求した位置情報を含む衛星からの応答を受信するように構成される。Ｗｉ−Ｆｉネットワーク９又は移動通信ネットワークに基づく位置決定は、観測時間差方法等の三角測量技法によって実施されるか又はＧＰＳと同様に実施される。一部の実施形態では、位置決定は、ネットワーク開始型及びネットワーク中心型である。こうした実施形態では、ネットワークは、例えばＧＳＭ移動電話追跡により移動通信デバイス１を位置特定する。この位置追跡は周期的に実施され、移動通信デバイス１の決定された位置は、ネットワーク内、例えば以下で更に説明するロケーション・サーバ５内に保存される。他の実施形態では、ネットワーク基準位置決定は、移動通信デバイス１によって開始される。即ち、移動通信デバイス１は、位置要求をアクセス・ポイント（複数可）及び／又は基地局（複数可）に送信し、それぞれの位置情報を受信する（アクセス・ポイント（複数可）及び／又は基地局（複数可）が移動通信デバイス１の位置を知っていることを条件とする）。こうした実施形態では、移動通信デバイスは、決定された位置を保存する。また、例えば移動通信デバイス１が移動通信デバイス１の位置をネットワークから要求し、位置を移動通信デバイス１及びネットワーク内の両方に保存するといった技術の組合せも可能である。
【００３８】
図１に示すネットワークの固定部分には、少なくとも１つのデバイス・サーバ２、少なくとも１つのロケーション・サーバ５、及び顧客管理サーバ６、インベントリ管理実体７又は予約インフラストラクチャ８等の管理サーバを含む。デバイス・サーバ２は、固定ＩＴデバイス、具体的にはパーソナル・コンピュータ等の定置型ワークステーション４を管理し、この定置型ワークステーション４は、ＣＯＴＳオペレーティング・システム上で稼働し、固定職員用ユーザ・インターフェース、例えば飛行機旅行業務を管理するジャーニー・フロントエンド（ＪＦＥ）を提供できる。プリンタ、スキャナ、スクリーン並びに他のデバイス、具体的には空港及び搭乗口用機器、例えばバーコード・リーダ及びパスポート・リーダ、セルフサービス・プリンタ、セルフサービス端末、ワークステーションに依存しないモニタ、例えば情報表示装置、ＴＶ、等のワークステーション４に接続された周辺デバイス３も固定ＩＴデバイスとみなすことができる。特に、デバイス・サーバ２は、空港領域での識別情報及びＤＣＳの位置を含む、ＤＣＳの固定ＩＴデバイス３及び４のインベントリを保持する。より具体的には、この位置情報は、
−自然言語記述子を使用して位置を分類する（及びしたがって、乗客業務で使用する「象徴的位置」に対応する）空港位置特定識別子、例えば記述の第１のレベルでは空港又は都市（例えば「ロンドン、ヒースロー」若しくは「ＬＨＲ」）、記述の第２のレベルではターミナル又は建物、記述の第３のレベルでは位置カテゴリー（例えば搭乗口、チェックイン場所）；
−３Ｄ地理空間座標；
−例えば上記の３つのレベルの階層と一致するワークステーションＩＤ（例えば「Ａ／ＬＨＲ／Ｔ／ｌ／ＣＫＩ／５／３」）
を含むことができる。
【００３９】
デバイス・サーバ２は、固定ＩＴデバイス３及び４のこのインベントリを管理、即ち新たなデバイスをインベントリ内に含め、（デバイスが別の位置に移動した場合には）既存デバイス３、４の位置を更新し、インベントリからデバイスを削除するように構成される。ＤＣＳの固定部分のインフラストラクチャは、一般に載置してあるので、デバイス・サーバ２のインベントリは、通常かなり静的である。具体的には、デバイス・サーバ２は、以下で更に詳細に説明するように、移動通信デバイス１による固定ＩＴデバイス３及び４の位置に関する要求に応答するように構成される。固定ネットワークの資産データベース（ディレクトリ・サーバ、ドメイン・コントローラ等）が存在する場合、デバイス・サーバ２はこの資産データベースに接続、これと同期できる。
【００４０】
一方、ロケーション・サーバ５は、空港領域中を「巡回中の」移動通信デバイス１の現在位置の管理を担う。デバイス・サーバ２と同様に、ロケーション・サーバ５は、少なくともそれぞれの識別情報及び現在位置を含む移動通信デバイスのインベントリを維持する。しかし、デバイス・サーバ２の固定ＩＴデバイス・インベントリと比較して、ロケーション・サーバのレジスタは、一般により動的である。というのは、移動通信デバイス１の登録変更及び位置更新は、より頻繁に生じるためである。既に概説したように、移動通信デバイス１の位置は、（例えば周期的ネットワーク開始型位置追跡によって）ネットワーク中心的に、又は（例えばＧＰＳの使用若しくは移動通信デバイス開始型三角測量によって）移動通信デバイス１により決定できる。
【００４１】
一方、ロケーション・サーバ５は、固定ネットワークが展開され移動通信デバイス１が動き回る領域のマップ・リポジトリを維持することもできる。したがって、空港ＤＣＳの本例では、ロケーション・サーバ５は空港、空港建物、並びにチェックイン・デスク、セルフサービス・チェックイン・キオスク、搭乗口、乗継ぎデスク等の対象区域及び地点のマップを保持する。マップは、所有権により保護して作成できるか、第三者（例えばＧｏｏｇｌｅ）から入手できるか、又は固定ネットワーク自体の事業者（即ち本例では空港事業者）から既に入手可能なものとすることができる。固定ネットワーク自体の事業者から入手する場合、第三者又は事業者ソースとの同期がマップを最新に保持するために望ましい。
【００４２】
ロケーション・サーバ５は、移動通信デバイス１を備える巡回中の係員の位置を計算し、これらの係員をマップ上に表示するように構成される。ロケーション・サーバ５は、
−係員のＩＤ及び任務；
−移動通信デバイスのＩＤ
−現在の区域；
−３Ｄ地理空間座標
等、移動中の係員の位置についての情報も保持する。
【００４３】
顧客管理サーバ６は、顧客管理アプリケーションのバックエンドを実現する。顧客管理サーバ６は、ユーザ問合せの処理を担い、インベントリ７及び予約８等の更なるサービス及び製品に対するインターフェースを提供する。
【００４４】
図１により示すネットワークの移動構成要素及び定置構成要素を統合するために、移動通信デバイス１の位置管理以外に、固定ＩＴデバイスのそれぞれの位置リポジトリも必要とする。通常はＧＰＳサービスから又は建物内部のＷｉ−Ｆｉ／ＧＳＭ／ＵＭＴＳ／ＬＴＥ信号強度の三角測量に基づき空間位置にアクセスするインターフェースを提供する移動通信デバイス１とは反対に、固定ＩＴデバイスは、通常そのような位置決定機能を備えない。したがって、固定ＩＴデバイスの位置を記録する方法が要求される。図２は、固定ＩＴデバイスの位置登録の２つの異なる方法を示す。
【００４５】
ワークステーション４及び接続されたデバイス３に適している第１の変形形態（図２ａ）によれば、特定の固定ＩＴデバイスの位置は、固定ＩＴデバイスを最初にインストールするときにその印刷エミュレータ構成又は別のソフトウェア・ルーチン内部に（手動で）記録できる。このワークステーション４上の印刷エミュレータが開始されると、２０で、印刷エミュレータは接続されたデバイス３を検出する。２１で、印刷エミュレータは、そのワークステーションＩＤ、ワークステーションの位置、−周辺デバイス３の位置と異なる場合は−接続したデバイス３の位置をエミュレータ構成ファイルから読み出す。２２で、印刷エミュレータは、これらの位置をデバイス・サーバ２に送信し、それによってワークステーション４自体及び周辺デバイス３を登録する。
【００４６】
他のオプション（図２ｂ）は、移動通信デバイス１の使用により固定ＩＴデバイスを登録するものである。これを行うために、巡回中のユーザは、問題の固定ＩＴデバイスまで物理的に向かう。２３で、固定ＩＴデバイスの完全な識別及び／又は位置（例えばＱＦ／Ａ／ＳＹＤ／Ｔ／ｌ／ＧＴＥ／１／１）をキーボード入力するか、又は例えば２Ｄバーコードを使用して電子的に読み取ることによって固定ＩＴデバイスを識別する。次に、ユーザは、自分の移動通信デバイス１の位置決定機能を使用し、２４で地理空間座標の形態の自分の現在位置を取得する。２５で、ユーザは、固定ＩＴデバイスのＩＤ、位置、及び可能性としては空港区域等の他のデータをデバイス・サーバ２に送信し、それにより固定ＩＴデバイス（及び可能性としては接続した周辺デバイス３）をデバイス・サーバ２に登録する。
【００４７】
図２ａ及び図２ｂにより提示される位置特定及び登録の変形形態は、固定ＩＴデバイスの完全なリポジトリをデバイス・サーバ２に確立する。あらゆる巡回中の係員が自分の移動通信デバイス１を使用して、デバイス・サーバ２によって保存された固定ＩＴデバイスの位置、固定ＩＴデバイスを使用できる。例えば、係員は、例えば係員の目の前にいる顧客の搭乗券を再度印刷するために、近傍にある定置型プリンタを使用して文書の印刷を必要とすることがある。係員は、自分の現在位置に最も近いプリンタを探し、搭乗券を印刷し、搭乗券を顧客に迅速に手渡すことができる。この業務のメッセージ・フロー（図３を参照）は、３０で移動通信デバイス１−移動通信デバイス１の現在位置を決定した後−その現在位置をデバイス・サーバ２に送信し、最も近い固定ＩＴデバイス、より具体的には最も近いプリンタに対する要求を含めることを含む。いくつかの実施形態では、要求３０は、最新の位置がネットワーク内で既知であるために移動通信デバイス１の位置を含まない。上記で既に概説したように、これらの実施形態では、移動通信デバイス１の位置は、例えば定期的に決定され、ネットワーク内、例えばロケーション・サーバ５内に保存される。定期的位置決定は、ネットワーク内の位置を更新する移動通信デバイス１によって実施されるか、或いは、例えば移動通信デバイス１を三角測量することによりネットワークによって実施される。
【００４８】
３１で、デバイス・サーバ２は移動通信デバイス１の近傍にある要求されたプリンタのリストを返送する。リストが２つ以上の固定ＩＴデバイスを含んでいる場合、３２で係員（又は移動通信デバイス１）が１つを（自動的に）選択する。３３で、印刷要求を移動通信デバイス１から選択したプリンタ、より詳細にはプリンタの印刷エミュレータに送信する。最後に、３４で固定ＩＴデバイスの印刷エミュレータは、要求された文書の印刷を開始し、文書を印刷する。次に、係員は、物理的にプリンタまで行き、印刷文書を手に取り、顧客にそれを手渡す。この動作は、移動通信デバイス１に関するあらゆる形態の移動度管理を必要としないことに留意されたい。当然ながら、同様のメッセージ・フローが、移動通信デバイス１によるあらゆる他の種類の処理要求に適用され、この要求は、移動通信デバイス１の近傍にある固定ＩＴデバイスにより実行される。そのような他の処理要求は、例えば特定のワークステーション４への電子メールのようなメッセージの送信、特定の情報表示装置における情報の表示、特定のワークステーション４からのあらゆる種類の情報等の要求等を含む可能性がある。
【００４９】
図１に関して上記で既に説明したように、いくつかの実施形態では、ロケーション・サーバ５は、領域中を巡回する移動通信デバイス１の位置インベントリを維持する（図４）。移動通信デバイス１は、（４０で）起動、立ち上げ又はログインした後、４１で移動通信デバイス１自体をロケーション・サーバに登録する。この登録メッセージと共に、移動通信デバイス１のユーザ及び／又はデバイスＩＤ及び最初の現在位置は、ロケーション・サーバに送信される。著しい位置変化が検出されたときは常に、４３で移動通信デバイス１はその位置をロケーション・サーバ５で更新する。位置変化を著しいと分類する事項は、環境設定又は設定の事項である。例えば、所定の距離を事前環境設定又は設定する可能性がある。それに応じて、移動通信デバイス１は、その現在位置を連続的又は定期的に監視し、以前の登録位置と比較して所定距離、例えば１０又は２０ｍの位置変化を「著しい」とみなすように構成される。今日のタブレット・コンピュータ及びデバイス並びにスマートフォンは、通常位置追跡センサを備えるので、そのような著しい位置変化は、好ましくはこうした移動通信デバイス１の移動センサを使用して検出される。このことは、ＧＰＳ又はＷｉ−Ｆｉ／ＧＳＭ／ＵＭＴＳ／ＬＴＥ三角測量等を介して移動通信デバイス１の位置を常時追跡することによる位置変化決定と比較して移動通信デバイス１のバッテリー寿命を節約する。副次的効果として、このことは、係員の位置がロケーション・サーバ５によって非連続的又はそれほど正確ではなく記録されるので係員のプライバシーも保護する。４４で係員が移動通信デバイス１上で稼働するＤＣＳアプリケーションを終了する、移動通信デバイス１からログオフする、及び／又はデバイス１の電源を切ると、４５でロケーション・サーバ５からの登録解除が行われる。
【００５０】
ロケーション・サーバ５によって提供される移動度管理は、巡回中の係員又は職員を容易に管理又は指示するために利用できる。例えば、図５により示すように、５０で監督者は、
−特定の係員／職員の位置；
−特定の位置にいる又はその周囲にいる係員／職員のリスト；或いは
−特定の区域に現在位置する係員／職員
を要求できる。
【００５１】
この要求には、ユーザ若しくは移動通信デバイスＩＤ又は３Ｄ地理空間座標の形態の特定位置、固定ＩＴデバイスＩＤ若しくは対象地点のいずれかを含む。監督者自体は、移動通信デバイス１を使用でき、領域中を巡回できる。代替的に、監督者は、定置型ワークステーション４を監督者の要求のために利用もできる。この要求に応答して、５１で、ロケーション・サーバ５はそれぞれの係員（複数可）／職員（複数可）の位置（複数可）を示す適切な応答を返送する。
【００５２】
以前説明したユースケース、即ち、移動通信デバイス１が近くの固定ＩＴデバイスと対話すること（図３）、及び監督者が移動通信デバイス１を位置特定すること（図５）は、固定ＩＴデバイスの位置をデバイス・サーバ２で記録し（図２）、移動通信デバイス１の位置をロケーション・サーバ５によって管理する（図４）という基本機能に基づいており、これらのユースケースは、移動通信デバイス１上のユーザへの表示について詳述せずに説明した。表示のいくつかの変形形態が考えられる。通常の手法は、例えばリストの形態のテキスト基準（ｔｅｘｔ−ｂａｓｅｄ）表示であると思われ、このリストから、係員又は監督者が所望の固定ＩＴデバイス又は位置特定された係員を選択できる。ユーザに増大した価値をもたらす強化手法は、マップ基準表示である。このことは、図６から図８を参照して後でより詳細に説明する。更に、移動通信デバイス１が移動でき、様々な機器及びセンサ（カメラ、位置センサ及び方位センサ等）を通常は利用可能であることが、拡張現実コンテンツの作成を可能にする。したがって、現実と仮想現実とを組み合わせる第３の手法は、図９及び図１０に関連して焦点を当てるカメラ基準表示である。
【００５３】
マップ基準手法によれば、マップは移動通信デバイスの画面上に表示され、ユーザの現在位置及び方位並びに他のデバイスの位置を示す（図６）。マップ基準表示を使用して、図３に関連して上記で開示したように移動通信デバイス１と固定ＩＴデバイスとの間の対話を支持できる。例えば、マップ基準表示は、ユーザが文書を印刷したいプリンタの選択をより使いやすい方式でユーザに提示するか、又はユーザが印刷した文書を入手するために選択したプリンタまでの道程を見つけるのを助ける。移動通信デバイス１でのマップ生成は、ロケーション・サーバ５によって支持され、このロケーション・サーバ５は−既に上記で概説したように−対象地点を有する空港のマップを含む。
【００５４】
（図６ａの）６０で、係員、即ち移動通信デバイス１は、係員の現在位置に近い関連する固定ＩＴデバイスの概要を要求する問合せをデバイス・サーバ２に送信する。デバイス・サーバ２は、それに応じて６１で固定ＩＴデバイスのリスト及びそれらの位置により応答する。次に、移動通信デバイス１は、この情報をメッセージ６２によりロケーション・サーバ５に渡す。それに応答して、６３で、ロケーション・サーバ５は係員／移動通信デバイス１及び固定ＩＴデバイスの位置を示すマップ・データを返送する。移動通信デバイス１は、マップを表示装置上に表示する。次に６４で、係員はマップ上でクリックして特定の固定ＩＴデバイスを選択できると同時に、６５で、選択した固定ＩＴデバイスに要求を送信できる。図６ａの例は印刷要求に言及するため、要求６５は固定ＩＴデバイスの印刷エミュレータに特定して送信される。最後に、６６で要求を固定ＩＴデバイスによって処理する、例えば、印刷エミュレータがプリンタで印刷処理を開始する。任意選択で、固定ＩＴデバイスは、肯定応答、又は失敗の例外的ケースでは失敗表示を移動通信デバイス（図６ａでは示さない）に返送できる。
【００５５】
係員、係員の位置及び方位の視覚化６８、選択したプリンタ６９を含む周囲のプリンタの視覚化、並びに他の対象地点を含む対応マップ６７の例示的類似形態を図６ｂにより示す。
【００５６】
マップ基準手法の別の適用例は、（航空会社の）係員が顧客に搭乗口への行き方を示すことを可能にする（図７）。空港は、通常、最初のフライトの到着口及び次のフライトの出発口に基づき２つのフライト間の最小接続時間についての情報を乗客に提供する。係員の移動通信デバイス１上のマップを使用すれば、巡回中の係員は、この情報を進行中の乗客に提供し、どこにどのように進むのかを示すことができる。
【００５７】
（図７の）７０で、移動通信デバイス１は、移動通信デバイス１の現在位置から特定の対象地点までの徒歩での行き方に関する要求を送信する。代替的に、移動通信デバイス１は、あらゆる他の位置を要求内に含めることができる。そのような代替的位置は、３Ｄ地理空間座標又は対象地点として記述できる。例えば、そのような代替的位置は、移動通信デバイス１のユーザが、例えば地図上の位置を入力するか又はキーボード入力することによって手入力できる。要求７０は、問題の対象地点の識別、及び好ましくは、必ずしもそうではないがナビゲーションの出発地点としての移動通信デバイス１の現在位置を含む（代替的に、ロケーション・サーバは出発地点として移動通信デバイス１の最後に既知の現在位置を使用する）。次に７１で、ロケーション・サーバは出発地点から目的地までの経路を対応する徒歩時間と共に計算し、７２で対応するナビゲーション及びマップ・データを移動通信デバイス１に返送し、次に移動通信デバイス１は、それに応じてマップを表示する。
【００５８】
マップ基準手法の更なるユースケースは、図５に関して既に説明した監督者による係員の監督である。ロケーション・サーバ５は移動通信デバイス１の位置を追跡するので、−それぞれの許可を得た−監督者は、マップを使用して監督者の移動通信デバイス１又はワークステーション４上に移動通信デバイス１の位置を表示させることができる（図８）。
【００５９】
そのようなマップを確立するために、管理者のデバイスは、特定係員の位置又は特定位置の周囲にいる係員のリストに関する要求８０をロケーション・サーバ５に送信する。８１で、ロケーション・サーバ５はそれぞれのマップ・データを返送する。監督者のデバイス１又は４は、マップを生成する。
【００６０】
そのようなマップ８２の例示的な結果を図８ｂにより示す。図８ｂは、監督者８６自体、特定係員８５、監督者の近傍にいる係員８３、係員８４、及び搭乗口、電話ボックス、洗面所等の対象地点を視覚化したものである。
【００６１】
マップ基準表示手法の別のユースケースは、管理者にマップで提示できる様々な情報を管理する監督者を対象とする。本空港例における一例は、監督者がいくつかのフライトを管理する可能性がある。そのような監督者は、監督者が監督するフライト及びそれぞれのフライト・データに関するメッセンジャ通知に加入できる。管理者の移動通信デバイス１は、それぞれの搭乗口等、フライトに関する位置データを入手するように構成される。次に、監督者は、搭乗口の位置を使用して位置関連通知をマップ上に表示でき、即ち、フライト情報は、フライトが出発する搭乗口等の正確な位置でマップ上に提示される。更に、監督者の現在位置を使用すれば、監督者はどの搭乗口が自分に最も近いか、及びそこに行く最適の道程はどれか見ることができる。
【００６２】
このユースケースに対するそれぞれのメッセージ・フローを図９ａにより示す。監督者は、ネットワークの固定部分のサーバ上で稼働されるメッセージング・アプリケーションに加入する。メッセージ９０及び９１の場合、監督者の移動通信デバイス１（又はワークステーション４）は、フライト関連情報、例えばフライトＡの遅延及びフライトＢの欠航を含むフライトＡ及びＢに関するメッセージを受信する。これらのメッセージは、一定間隔で管理者のデバイスにプッシュできるか、又は管理者のデバイスによってプルできる。フライトＡ及びＢに関連する位置データを入手するために、移動通信デバイス１は、指定された搭乗口を含むフライト・インベントリを保持する顧客管理サーバ６（図９ａでは「ＣＭ」と称する）と通信する。それぞれの要求９２が顧客管理サーバ６に誘導された後、９３で顧客管理サーバ６は要求された位置情報を返送する。関連するマップ・データを受信するために、移動通信デバイス１は、最後にロケーション・サーバ５と通信する。要求９４は、管理者の現在位置、並びに遅延及び欠航のコンテンツ、及び搭乗口の識別等のフライト関連情報を含む。この情報に基づき、９５で、ロケーション・サーバ５はマップの適切な位置に配置されるコンテンツ情報を含むマップ・データを生成、返送し、管理者のデバイスはそのマップを表示する。代替的に、要求９４は、フライト関連情報を含まず、フライト関連情報は、移動通信デバイス１でロケーション・サーバ５から受信したマップ・データ内にローカルにのみ組み込まれる。
【００６３】
マップ例９８を図９ｂにより示す。マップは、巡回中の監督者９７及び４番搭乗口から出発予定のフライト６Ｘ５が欠航となったことを示す通知９６の視覚化を含む。
【００６４】
次に、カメラ基準拡張現実技法に目を向けると、情報のレベルは、仮想的重ね合せとして移動通信デバイス１のカメラが捉えた画像の上部に重ねることができる。この特徴は、より興味深く、革新的でユーザに使いやすい様式で行きたい所に到達できることを示す。例えば、標準的２Ｄマップ上で施設の位置を探す代わりに、ユーザ／係員は、ユーザ／係員の移動通信デバイス１のカメラが撮影した画像から自分の位置と対象位置又は目的地との間の行き方及び距離を直接見ることができる。移動通信デバイス１のカメラを対象地点の方に向けると、入手可能な関連情報がカメラから捉えた画像上に重ねられる（図１０）。
【００６５】
上記したマップ基準表示と同様に、ロケーション・サーバ５は、仮想的重ね合せデータを移動通信デバイス１に提供することを担う（図１０ａ）。第１のステップ１００として、ユーザは移動通信デバイス１のカメラを起動する。１０１で、移動通信デバイス１はその現在位置及び方位をロケーション・サーバ５に送信し、仮想的重ね合せ情報を要求する。１０２で、ロケーション・サーバ５は最も近い対象地点に関する位置及び重ね合せコンテンツを返送する。コンテンツ情報は、ロケーション・サーバ５自体の中に保持されるか、或いは顧客管理サーバ６内に保持される。顧客管理サーバ６内に保持する場合、移動通信デバイス１又はロケーション・サーバ５は、それぞれのデータを顧客管理サーバ６から要求する（図１０ａには示さない）。最後に、移動通信デバイス１は、その位置及び方位に応じた重ね合せ層を生成し、重ね合せを有するカメラ画像を係員に提示する。
【００６６】
更なる仮想コンテンツ１０４と共に重ねられた例示的カメラ画像１０３を図１０ｂにより示す。この例では、意図する目的地、ＢＡラウンジへの行き方及び距離を示す仮想情報板１０４が重ねられる。仮想重ね合せモジュールは、レーダによって画面の右下側にユーザに示される。
【００６７】
カメラ基準表示の別のユースケースは、係員が自分のカメラを特定のフライトが出発する予定である搭乗口等の対象地点の方に向けることによってフライト情報等の情報を重ね合わせることを可能にする（図１１）。
【００６８】
図１１ａのステップ１１０から１１２までは、図１０ａのステップ１００から１０２までに対応する。１１０で移動通信デバイス１のカメラが起動され、１１１で移動通信デバイス１はその現在位置及び方位をロケーション・サーバ５に送信し、１１２でロケーション・サーバ５は視野内の対象地点、例えば３番搭乗口を返送する。３番搭乗口に現在関連するフライト情報を得るために、次に移動通信デバイス１は、顧客管理サーバ６と通信する。１１３で、移動通信デバイス１は３番搭乗口に関するコンテンツ情報を顧客管理サーバ６から要求する。１１４で、顧客管理サーバ６は要求された情報を返送する。最後に１１５で、移動通信デバイス１は仮想重ね合せとしてコンテンツ情報をカメラ画像上に重ね合わせる。
【００６９】
図１１ｂは、重ね合せ層１１７を有する例示的カメラ画像１１６を示す。移動通信デバイス１のカメラは、ロンドン、ヒースロー空港のＡ１１番搭乗口を指し、この搭乗口と関係する関連情報、即ちＡ１１番搭乗口に指定されたフライト６Ｘ１２は１０：２０の搭乗時刻でニース行きを予定することが実際の情報画面の位置に仮想層としてフェードインされる。
【００７０】
最後に、図１２は、移動通信デバイス１の内部構造の模式図である。移動通信デバイス１は、本明細書で論じた方法のいずれかを移動通信デバイス１に実施させる１組の命令を実行するように構成される。移動通信デバイスは、プロセッサ１２１、メイン・メモリ１２２及びワイヤレス・ネットワーク・インターフェース１２３（Ｗｉ−Ｆｉ及び／又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェース等）並びに／或いは２Ｇ／３Ｇ／４Ｇ移動ネットワーク・インターフェース・デバイス（図示せず）を含み、これらは全てバス１２４を介して互いに通信する。移動通信デバイス１は、スタティック・メモリ１２５、例えば取り外しができないフラッシュ・ドライブ又はソリッド・ステート・ドライブ、或いは取り外し可能Ｍｉｃｒｏ  ＳＤカード若しくはＭｉｎｉ  ＳＤカードを更に含み、これら取り外し可能Ｍｉｃｒｏ  ＳＤカード若しくはＭｉｎｉ  ＳＤカードは、移動通信デバイス１をネットワーク（図１から１１の例ではＤＣＳ）の固定ＩＴデバイス及び定置部分のサーバと通信可能にするソフトウェアを永続的に保存する。更に、移動通信デバイスは、ディスプレイ１２７、好ましくはタッチ・スクリーン、ユーザ・インターフェース（タッチ・スクリーン）制御モジュール１２９及び任意選択で追加の（非仮想）英数字・カーソル入力デバイス１２８を含む。ワイヤレス・ネットワーク・インターフェース・デバイス１２３は、移動通信デバイス１をネットワーク（図１から１１の例ではＤＣＳ）の固定ＩＴデバイス及び定置部分のサーバに接続する。任意選択のＧＰＳ送受信器１２６は、更なる位置決定を可能にする。上記した方法のいずれか１つ又は全てを具現化する１組の命令（即ちソフトウェア）１３０は、完全に又は少なくとも部分的にスタティック・メモリ１２５中に常駐する。それぞれの命令及び／又はデータは、実行時メイン・メモリ１２２及び／又はプロセッサ１２１内に常駐する。ソフトウェア１３０は、伝播信号１３２としてワイヤレス・ネットワーク・インターフェース・デバイス１２３又は２Ｇ／３Ｇ／４Ｇ移動ネットワーク・インターフェースを介して或いはインターネットを介して図１により示したネットワーク内のサーバに更に送信／サーバから受信できる。
【００７１】
デバイス・サーバ２、ロケーション・サーバ５及びワークステーション４は、これらがワイヤレス・ネットワーク・インターフェース及びＧＰＳモジュールを一切もたないことがあることを除いて同様に構築される。
【００７２】
本発明の教示に従って構築される特定の製品及び方法を本明細書で説明してきたが、本特許が包含する範囲は、それらに限定されるものではない。反対に、本特許は、文字通りに又は等価物の原理下、添付の特許請求の範囲内に適正に入る本発明の教示の全ての実施形態を包含する。
【符号の説明】
【００７３】
１  移動通信デバイス
２  デバイス・サーバ
３  固定ＩＴデバイス
４  固定ＩＴデバイス
５  ロケーション・サーバ
６  顧客管理サーバ
７  インベントリ
８  予約インフラストラクチャ
９  Ｗｉ−Ｆｉネットワーク
【図１】
2016511851.tif 000003
【図２ａ】
2016511851.tif 000004
【図２ｂ】
2016511851.tif 000005
【図３】
2016511851.tif 000006
【図４】
2016511851.tif 000007
【図５】
2016511851.tif 000008
【図６ａ】
2016511851.tif 000009
【図６ｂ】
2016511851.tif 000010
【図７】
2016511851.tif 000011
【図８ａ】
2016511851.tif 000012
【図８ｂ】
2016511851.tif 000013
【図９ａ】
2016511851.tif 000014
【図９ｂ】
2016511851.tif 000015
【図１０ａ】
2016511851.tif 000016
【図１０ｂ】
2016511851.tif 000017
【図１１ａ】
2016511851.tif 000018
【図１１ｂ】
2016511851.tif 000019
【図１２】
2016511851.tif 000020
【国際調査報告】
2016511851.tif 000021
2016511851.tif 000022