(57)【要約】  本発明は、沖合の製造設備とタンカーとの間で流体を移送するための貨物移送船（８）および流体を移送する方法に関する。貨物移送船は、第１および第２の長手方向長手方向の外側船体側部を有する船体（２０）と、甲板（３０）と、流体移送作業中に貨物移送船を沖合の製造設備およびタンカーから所定の距離に能動的に維持するための推進手段と、沖合の製造設備とタンカーとの間で流体を移送するための流体移送手段とを含む。この船は、さらに、船体が、主船体部と、長手方向長手方向の外側船体側部の各々において貨物移送船の喫水線より下に配置された、船の横揺れを抑制するための少なくとも一つの突起した船体部材（１３）とを含み、少なくとも一つの突起した船体部材は、船体の長手長手方向の長さ、すなわち、船首の出発点から船尾の終末点まで、に沿って少なくとも部分的に延在している、ことを特徴としている。
2016525037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沖合の製造設備（１）とタンカー（２）との間で流体を移送するための移送船（８）であって、
第１（２０ａ）および第２（２０ｂ）の長手方向の外側船体側部を有する移送船船体（２０、１３）；
移送船甲板（３０）；
流体移送作業中に移送船（８）を沖合の製造設備（１）およびタンカー（２）から所定の距離に能動的に維持するための推進手段（１２、１２ａ）；および
沖合の製造設備（１）とタンカー（２）との間で流体を移送するための流体移送手段（５、７）
を含み、
前記船体（２０）は、さらに、
主船体部（２０）、および
前記長手方向の外側船体側部（２０ａ、２０ｂ）の各々において移送船（８）の喫水線（１４）より下に配置された、船（８）の横揺れを抑制するための少なくとも一つの突起した船体部材（１３）
を含み、かつ
前記少なくとも一つの突起した船体部材（１３）は、船体（２０）の長手方向の長さに沿って少なくとも部分的に延在している
ことを特徴とする移送船。
【請求項２】
前記少なくとも一つの突起した船体部材（１３）の延在部は、船体（２０）の長手方向の中間点を含む
ことを特徴とする請求項１による移送船。
【請求項３】
前記少なくとも一つの突起した船体部材（１３）の少なくとも一つの長手方向の部分は、移送船（８）の甲板（３０）の横方向境界を越えて延在している
ことを特徴とする請求項１または２による移送船。
【請求項４】
前記少なくとも一つの突起した船体部材（１３）の少なくとも一つの一端または両端の端部部分（１３ａ、１３ｂ）の最も外側の水平方向の突起は、船体（２０）の垂直方向中心面に向かって曲線を描いている、抵抗を低減する弧形を画成している
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つによる移送船。
【請求項５】
前記少なくとも一つの突起した船体部材（１３）の少なくとも一つの両端の端部部分（１３ａ、１３ｂ）の最も外側の水平方向の突起は、船体（２０）の垂直方向中心面に向かって曲線を描いている、抵抗を低減する弧形を規程しており、
一方の端部部分（１３ａ）における前記抵抗を低減する弧形の長さは、反対側の端部部分（１３ｂ）における前記抵抗を低減する弧形の長さよりも短い
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つによる移送船。
【請求項６】
短い方の長さを有する前記抵抗を低減する弧形は、移送船（８）の船首（８ａ）に最も近接して配置されている
ことを特徴とする請求項５による移送船。
【請求項７】
前記抵抗を低減する弧形の少なくとも一つは、主船体部（２０）の表面に位置する終端点において終端している
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一つによる移送船。
【請求項８】
移送船（８）の底の主要部分は平らである
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つによる移送船。
【請求項９】
前記流体移送手段（５、７）は、
少なくとも一つの製造設備荷積みホース（１０）の一端に接続されるように構成された荷積みマニホールド（７ａ）を含む、沖合の製造設備（１）から流体を受け取るための荷積み機構（７）、
少なくとも一つの船荷下ろしホース（５ａ）を含む、タンカー（２）へ流体を荷下ろしするための荷下ろし機構（５、６）、および
荷積み機構（７）と荷下ろし機構（５，６）との間で流体連通結合を形成する、移送船（８）に設けられた流体結合システム（１６）
を含む
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一つによる移送船。
【請求項１０】
炭化水素を含む流体を、移送船（８）を介して、沖合の製造設備（１）からタンカー（２）へ移送するための方法であって、
前記移送船（８）は、第１（２０ａ）および第２（２０ｂ）の長手方向の外側側部を有する浮遊船体（２０）を含み、該浮遊船体（２０）は、移送船（８）の喫水線（１４）より下に配置された、少なくとも一つの横揺れ抑制突起体（１３）を備えており、
前記移送船（８）はさらに、
甲板（３０）、
沖合の製造設備（１）から流体を受け取るための荷積み機構（７）、
少なくとも一つの船荷下ろしホース（５ａ）を含む、タンカー（２）へ流体を移送するための荷下ろし機構（５、６）、および
荷積み機構（７）と荷下ろし機構（５，６）との間で流体連通結合を形成する、移送船（８）に設けられた流体結合システム（１６）を含み、
前記方法は次の工程、すなわち、
ａ．船荷下ろしホース（５ａ）の一端を移送船（８）からタンカー・マニホールド（３）へ移す、
ｂ．船荷下ろしホース（５ａ）の一端をタンカー・マニホールド（３）に接続して、流体が移送船（８）からタンカー（２）内の流体タンクに流れるようにする、
ｃ．沖合の製造設備（１）と移送船（８）との間に少なくとも一つの製造設備荷積みホース（１０）を移しうる位置へ移送船（８）を移動させる、
ｄ．前記少なくとも一つの製造設備荷積みホース（１０）を荷積み機構（７）に接続する、そして
ｅ．前記少なくとも一つの製造設備荷積みホース（１０）、荷積み機構（７）、流体結合システム（１６）、および荷下ろし機構（５、５ａ、６）を介して、沖合の製造設備（１）とタンカー（２）との間に所望の量の流体を移送する
という工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記方法は、
工程ａに先だって、移送船（８）とタンカー（２）の第１の端部（１７）との間に少なくとも一つのタンカー・ホーサー（４）を接続する
という追加工程を含むことを特徴とする、請求項１０による方法。
【請求項１２】
工程ａは、
前記少なくとも一つの船荷下ろしホース（５ａ）の端部を補助用引き船（１５）に移し、そして
船荷下ろしホース（５ａ）の端部を持った補助用引き船（１５）を、船荷下ろしホース（５ａ）の端部がタンカー・マニホールド（３）に接続されうる位置へ移動させる
という追加工程を含むことを特徴とする、請求項１０または１１による方法。
【請求項１３】
工程ａは、
前記少なくとも一つの船荷下ろしホース（５ａ）の端部に接続された少なくとも一つのメッセンジャ・ラインを持って引っ張る
という追加工程を含むことを特徴とする、請求項１０乃至１２のいずれか一つによる方法。
【請求項１４】
前記方法は、
タンカー（２）の第２の端部（１８）に補助用引き船（１５）を移動させ、
該補助用引き船（１５）とタンカー（２）の前記第２の端部（１８）との間に引き船の船引ホーサー（１９）を接続し、そして
前記補助用引き船（１５）によって、タンカー（２）の前記第２の端部（１８）に、前記沖合の製造設備（１）から離れる方向に引っ張り力を付加する
という追加工程を含むことを特徴とする、請求項１０乃至１３のいずれか一つによる方法。
【請求項１５】
前記方法は、
工程ｃの後に、沖合の製造設備（１）と移送船（８）との間に少なくとも一つの製造設備メッセンジャ・ライン（９）を接続する
という追加工程を含むことを特徴とする、請求項１０乃至１４のいずれか一つによる方法。
【請求項１６】
前記方法は、
ダイナミック位置制御手段（１２、１２ａ）によって移送船（８）の位置を制御する
という追加工程を含むことを特徴とする、請求項１０乃至１５のいずれか一つによる方法。
【請求項１７】
前記方法は、工程ｅの間に少なくとも一つのブースター・ポンプによって沖合の製造設備（１）とタンカー（２）との間の流量を制御する
という追加工程を含むことを特徴とする、請求項１０乃至１６のいずれか一つによる方法。
【請求項１８】
前記移送船（８）は請求項１乃至９のいずれか一つによるものであることを特徴とする、請求項１０乃至１７のいずれか一つによる方法。
【請求項１９】
炭化水素を生産するための沖合の製造設備（１）と、前記沖合の製造設備（１）に配置された少なくとも一つの製造設備荷積みホース（１０）と、炭化水素を受取り貯蔵するためのタンカー（２）と、請求項１乃至９のいずれか一つによる移送船（８）とを含む移送構成。
【請求項２０】
前記移送構成は、少なくとも一つの船荷下ろしホース（５ａ）の一端を移送船（８）からタンカー（２）上のタンカー・マニホールド（３）へ移すための補助用引き船（１５）をさらに含むことを特徴とする、請求項１９による移送構成。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沖合の製造設備から流体輸送船へ炭化水素流体を移送するための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外洋で流体をタンカーに荷積みするのは、過酷な環境下では特に厳しい作業となる。この作業は、定点保持制御システム、過度のスラスタ能力、および特殊化した荷積みシステムを備えた専用のシャトル・タンカーを必要とする。このようなシャトル・タンカーは、通常は船首に設置されて荷積みホースを介してタンカーを浮遊製造設備、荷積みタワー、または荷積みブイに接続することができるようにし、その結果貨物をタンカーへ移送するのを可能にする荷積みシステムを備えている。タンカーは、船自体のスラスタまたは推進機によって補助されて、可撓ホーサーによって製造設備に係留されることができる。あるいは、タンカーは、それ自体のスラスタシステム（定点保持制御システム）によって、係船ホーサーを用いずに位置保持することができる。
【０００３】
タンカーに荷積みするための最も先進的なシステムは、実績のある潜水型ターレット荷積み、ＳＴＬ(Submerged Turret Loading）、であり、これは例えば特許文献１に開示されているように、海底に係留された回転式ブイによって船底を経て貨物移送ラインにタンカーを接続するものである。ＳＴＬシステムは、北海や北大西洋領域のような最も風雨に晒される過酷な環境下で年間を通しての作業を可能にする。このシステムのためには、典型的には、特別に設計された装備を付加した専用船が必要であり、従来のタンカーと比較すると高額の投資が必要となる。
【０００４】
もっと穏やかな領域では、従来のタンカーでの沖合荷積みは、海底に係留される係留浮遊ブイ（懸垂アンカー脚係留、ＣＡＬＭ(Catenary Anchor Leg Moorings)ブイ）を用いて実施することができる。例えば、特許文献２を参照。ＣＡＬＭブイを用いてのタンカーの荷積みは、海の状態、海流、および風によって制限を受ける。
【０００５】
従来のタンカーを用いた場合の主な困難は、操船能力および位置保持能力に限度があることである。最近、ハイロード（Hiload）という概念が市場に導入された。例えば、特許文献３を参照。ハイロードは、自給式の半潜水型構造体で推進機およびスラスタを備える。ユニットはタンカーの船体に取り付け可能で、それによってタンカーを操船しやすくする。ハイロードは、非稼働期間にハイロードを補助するための専用サポート船を必要とし、稼働時には専門の船員を必要とする。
【０００６】
上記の不都合に取り組んでいるシステムが特許文献４に開示されている。浮遊する船体の形式の荷積みブイに、ホーサー・ライン、推進手段、および流体移送手段が備えられていて、沖合の製造設備から所定の距離で流体の移送作業を安全に行えるようにしている。しかしながら、開示されているシステムは、特に流体移送中に環境起因の横揺れのような動きに弱いと考えられている。さらに、効率的な輸送の手段として使うには適格かどうか疑問がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開公報ＷＯ９５／０８４６９
【特許文献２】国際公開公報ＷＯ２０１２／０３５３５４
【特許文献３】国際公開公報ＷＯ２００５／１１８３８９
【特許文献４】米国特許５，８０３，７７９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、現存のシステムの持つ不都合を軽減し、装備を付加する際の投資をさらに低減させる必要がある。
【０００９】
よって本発明の目的は、外洋において流体を輸送する従来のタンカー、ＬＮＧ輸送船、またはその他の船舶の荷積み効率をさらに改善する方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は独立請求項において記述され特徴が説明されており、従属請求項で発明のその他の特徴が記載されている。
【００１１】
より詳細には、本発明は、沖合の製造設備とタンカーとの間で流体を移送するための貨物移送船に関する。貨物移送船は、第１および第２の長手方向の外側船体側部を有する船体と、甲板と、流体移送作業中に貨物移送船を沖合の製造設備およびタンカーから所定の距離に能動的に維持するための推進手段と、沖合の製造設備とタンカーとの間で流体を移送するための流体移送手段とを含む。この船は、さらに、次のことを特徴とする。すなわち、船体が、主船体部と、長手方向の外側船体側部の各々において貨物移送船の喫水線より下に配置された、船の横揺れを抑制するための少なくとも一つの突起した船体部材とを含むことである。ここで、少なくとも一つの突起した船体部材は、船体の長手方向の長さ、すなわち、船首の出発点から船尾の終末点まで、に沿って少なくとも部分的に延在している。突起した船体部材は、好ましくは長手方向の長さの１０％および９０％の間に、より好ましくは長手方向の長さの２０％および８０％の間に、さらにより好ましくは長手方向の長さの３０％および７０％の間に、さらにより好ましくは長手方向の長さの４０％および６０％の間に、例えば約５０％に、延在している。
【００１２】
有利な実施態様では、少なくとも一つの突起した船体部材の延在部は、船体の長手方向の中間点を含む。
【００１３】
別の有利な実施態様では、少なくとも一つの突起した船体部材の少なくとも一つの長手方向の部分は、貨物移送船の甲板の横方向境界を越えて、すなわち、水に浮いたときに水面に平行に位置する甲板の外側の縁を越えて、延在する。他の形態では、少なくとも一つの突起した船体部材の少なくとも一つの長手方向の部分は、喫水線より上に位置する船の部分の垂直方向突起を越えて延在する。
【００１４】
他の有利な実施形態では、少なくとも一つの突起した船体部材の少なくとも一つの一端または両端の端部の最も外側の水平方向の突起は、船体の垂直方向中心面に向かって曲線を描いている、抵抗を低減する弧形を規程しており、それによって船の推進抵抗を低減している。突起の端部は、突起の最も前方および最も後方の部分に位置する端部として定義される。さらに、端部部分は、突起の長手方向全体の半分として定義されてもよい。しかしながら、より好ましい定義では、端部部分は、長手方向の各半分の一部のみ、たとえば長手方向の外側の端から測って長手方向の半分の４０％、をカバーするものとして定義される。端部部分の長さの他の例は、３０％、２０％、１０％、または５％でありうる。
【００１５】
別の有利な実施形態では、少なくとも一つの突起した船体部材の少なくとも一つの両端の端部部分の最も外側の水平方向の突起は、船体の垂直方向中心面に向かって曲線を描いている、抵抗を低減する弧形を規程しており、一方の端部部分における抵抗を低減する弧形の長さは、反対側の端部部分における抵抗を低減する弧形の長さよりも短い。短い方の長さを有する抵抗を低減する弧形は、貨物移送船の船首に最も近接して配置されていてもよい。
【００１６】
他の有利な実施形態では、抵抗を低減する弧形（単数または複数）の少なくとも一つは、主船体部の表面に位置する終端点において終端している。
【００１７】
別の有利な実施態様では、少なくとも一つの突起した船体部材の少なくとも一部の、水平面に対する傾斜角は、０°および１０°の間にある。少なくとも一つの突起した船体部材の当該少なくとも一部は、たとえば、突起端の間に位置する部分であってよい。さらに、突起端の一方または両方は水平面に対して１０°を超える傾斜角を有していてもよい。ここで水平面は、船が水に浮いた後に水面に平行に位置する面として定義される。
【００１８】
他の有利な実施形態では、貨物移送船の底の主要部分は平らである。
【００１９】
別の有利な実施形態では、流体移送手段は、少なくとも一つの製造設備荷積みホースの一端に接続されるように構成された荷積みマニホールドを含む、沖合の構造体から流体を受け取るための、好ましくは船の船首部分に配置された、荷積み機構と、少なくとも一つの船荷下ろしホースを含む、タンカーへ流体を荷下ろしするための、好ましくは船の船尾部分または中央部分に配置された荷下ろし機構と、荷積み機構と荷下ろし機構との間で流体連通結合を形成する、貨物移送船に設けられた流体結合システムとを含む。
【００２０】
本発明はまた、炭化水素を含む流体を、貨物移送船を介して、沖合の製造設備からタンカーへ移送するための方法に関する。この船は、第１および第２の長手方向の外側側部を有する浮遊船体と、甲板と、荷積みマニホールドを有する、沖合の製造構造体から流体を受け取るための荷積み機構と、少なくとも一つの船荷下ろしホースを有する、タンカーへ流体を移送するための荷下ろし機構と、荷積み機構と荷下ろし機構との間で流体連通結合を形成する、貨物移送船に設けられた流体結合システムとを含む。
【００２１】
この方法は、次の工程を含むものである。
【００２２】
ａ．船荷下ろしホースの一端を貨物移送船からタンカー・マニホールドへ移す、
ｂ．船荷下ろしホースの一端をタンカー・マニホールドに接続して、流体が貨物移送船からタンカー内の流体タンクに流れるようにする、
ｃ．沖合の製造設備と貨物移送船との間に少なくとも一つの製造設備荷積みホースを、たとえば製造設備メッセンジャ・ラインによって、移しうる位置へ貨物移送船を移動させる、
ｄ．少なくとも一つの製造設備荷積みホースを荷積み機構に接続する、そして
ｅ．少なくとも一つの製造設備荷積みホース、荷積み機構、流体結合システム、および荷下ろし機構を介して、沖合の製造設備とタンカーとの間に所望の量の流体を移送する。
【００２３】
浮遊船体は、有利には、貨物移送船の喫水線より下に配置された、少なくとも一つの横揺れ抑制突起体を備えていてよい。さらに、製造設備荷積みホースは、沖合の製造設備、貨物移送船、またはその両方に配置されていてよい。
【００２４】
有利な実施形態では、この方法は、
-  工程ａに先だって、貨物移送船とタンカーの第１の端部との間に少なくとも一つのタンカー・ホーサーを接続する
という追加工程を含む。
【００２５】
他の有利な実施形態では、工程ａは、
-  少なくとも一つの船荷下ろしホースの端部を補助用引き船に移し、そして
-  船荷下ろしホースの端部を持った補助用引き船を、船荷下ろしホースの端部がタンカー・マニホールドに接続されうる位置へ移動させる
という追加工程を含む。
【００２６】
他の有利な実施形態では、工程ａは、
-  ホースの移送を容易にするために、少なくとも一つの船荷下ろしホースの端部に接続された少なくとも一つのメッセンジャ・ラインを持って引っ張る
という追加工程を含む。
【００２７】
他の有利な実施形態では、この方法は、
-  タンカーの第２の端部に補助用引き船を移動させ、
-  補助用引き船とタンカーの第２の端部との間に引き船の船引ホーサーを接続し、そして
-  補助用引き船によって、タンカーの第２の端部に、沖合の製造設備から離れる方向に引っ張り力を付加する
という追加工程を含む。
【００２８】
他の有利な実施形態では、この方法は、
-  工程ｃの後に、沖合の製造設備と貨物移送船との間に少なくとも一つの製造設備ホーサーを接続する
という追加工程を含む。 
このホーサーは、たとえば前記製造設備に保管されていてよい。
【００２９】
他の有利な実施形態では、本方法は、
-  定点保持制御手段によって貨物移送船の位置を制御する
という追加工程を含む。
【００３０】
他の有利な実施態様では、本方法は、
-  工程ｅの間に少なくとも一つのブースター・ポンプによって沖合の製造設備とタンカーとの間の流量を制御する
という追加工程を含む。
【００３１】
他の有利な実施形態では、貨物移送船は、上に述べた特徴のいずれか一つによるものである。
【００３２】
本発明はまた、炭化水素を含む流体を沖合の製造設備からタンカーへ移送するための移送構成に関する。この移送構成は、炭化水素を生産するための沖合の製造設備と、炭化水素を受取り貯蔵するためのタンカーと、上に述べた特徴のいずれか一つによる移送船とを含む。この移送構成はまた、少なくとも一つの船荷下ろしホースの一端を貨物移送船からタンカー上のタンカー・マニホールドへ移すのに適した、および／または、タンカーの第２の端部に、沖合の製造設備から離れる方向への引っ張り力を加えるのに適した、補助用引き船と、沖合の製造設備と貨物移送船との間を接続するのに適した少なくとも一つの製造設備荷積みホースとをさらに含むのが有利であろう。
【００３３】
通常、従来のタンカーは引き船および移送船からの補助を必要としている。上の記載および請求項から明らかなように、本発明は、タンカーが浮遊製造ユニットまたはターミナルに接近して荷降ろしするのを可能にする機構を移送船が備えるという解決法を提供している。好ましくは、移送船が浮遊製造ターミナルに対する位置を維持し、一方でタンカーは移送船の船尾からの風向きに追従する(weathervanes)、のを可能にするダイナミック位置制御システム（ＤＰ）を、移送船は装備しなければならない。
【００３４】
上記の記載において、請求項に述べられている船および方法の実施態様を完全に理解できるように数々の特定の詳細が導入されている。しかしながら、これらの実施態様は、これら特定の詳細のうちの一つまたはそれ以上を備えていなくても、あるいは他の構成要素、システム等々を備えていても、実施することができるものであることは、当業者には理解できよう。他の例では、よく知られた構造または作業が示されていない、あるいはその詳細が記載されていないが、それは開示された実施例の諸態様が不明瞭になるのを避けるためである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施例による、船首部分を有する貨物移送船の斜視図を示す。
【図２】図１の貨物移送船の船首部分の斜視図を示す。
【図３】本発明の第２の実施例による、船首部分を有する貨物移送船の斜視図を示す。
【図４】図３の貨物移送船の船首部分をある角度から見た斜視図を示す。
【図５】図３の貨物移送船の船首部分を図４とは異なる角度から見た斜視図を示す。
【図６】Ａは、船の長手方向の軸に対して平行に見た本発明による貨物移送船の側面図を示し、Ｂは、船の長手方向の軸に対して垂直に見た本発明の貨物輸送船の側面図を示す。
【図７】本発明の第１の実施例によるリール式荷降ろしシステムを有する貨物移送船の上面図を示す。
【図８】本発明の第１の実施例によるリール式荷降ろしシステムの船尾部分の上面図を示し、ＡおよびＢは荷降ろしホース・ドラムに対して異なる二つのスプーリング位置にある、荷降ろしシステムのスプーリング装置を示す。
【図９】本発明の第１の実施例によるリール式荷降ろしシステムを有する貨物移送船の船尾部分の斜視図を示し、ＡおよびＢはそれぞれ荷降ろしホース・ドラムに巻き取られている、および巻き取られていない、船荷下ろしホースを有する機構を示す。
【図１０】本発明の第１の実施例によるリール式荷降ろしシステムを有する貨物移送船の船尾部分の側面図を示す。
【図１１】本発明の第２の実施例による貨物移送船の船尾部分の上面図を示す。
【図１２】本発明による、専用の貨物移送船を介して沖合の製造設備から流体運搬船へ炭化水素流体を移送するための方法における一工程を原理的に示す上面概略図である。
【図１３】本発明に係る方法における他の工程を原理的に示す上面概略図である。
【図１４】本発明に係る方法における更に別の工程を示す上面概略図である。
【図１５】本発明に係る方法における次の工程を示す上面概略図である。
【図１６】図１５の工程の後に行われる工程を示す上面概略図である。
【図１７】完全に接続がなされた移送モードにおける本発明の移送システムを図示する原理的概略の上面図である。
【図１８】接続された位相モードにおける本発明の移送システムを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の好ましい実施例を、添付した図面を参照して、以下に記述する。
【００３７】
図１および図２は、沖合の製造設備１から流体運搬船２（図１２−図１８に示されている）への流体の荷降ろしおよび移送を補助するための、本発明による貨物移送船８を示す。この船は以後ＣＴＶと表示する。沖合の製造設備１の例としては、浮遊製造貯蔵および荷降ろしユニット（ＦＰＳＯ）、浮遊貯蔵および荷降ろしユニット（ＦＳＯ）、または浮遊液化天然ガスユニット（ＦＬＮＧ）があげられよう。流体運搬船２の例としては、従来のタンカーまたはＬＮＧ運搬船があげられよう。図２に最も良く図示されているように、ＣＴＶ８の船首部分８aには、製造設備荷積みホース１０の一端（たとえば標準のドライ荷積みブレーキホースの末端部）を船内の流体結合システム１６と流体連通に接続するように構成された荷積みマニホールド７aを備えた荷積み機構７が装備されている。荷積み機構７は、特に前記の接続を容易にするための荷積みクレーン（図示せず）も備えている。荷積みマニホールド７aは、急速脱着機能を有していてもよい。荷積み機構７の他の装備としては、荷積みホース１０の引き込みおよび接続をするのに適合した複合ライン・ハンドリング・ウインチ７c、バックアップ荷積みホースを直接接続するためのバックアップ接続体（すなわち、油漏れなしに安全に切断するための集積二重バルブを有する固定フランジ）、バックアップ荷積みホースの引き込みのためのシーブ等、安全な作業および油移送のためのバルブおよび貨物パイプ１０９、装置の取り扱いおよびサービスのために船首部分８aに隣接して配置されたサービス・クレーン、ならびにチェイン・ロッカーを備えたアンカー・ウインチがあげられよう。
【００３８】
図１および図２に図示されているように、一つまたはそれ以上の任意の第２の荷積み機構１０７を、ＣＴＶ８の舷側（単数または複数）に、好ましくはＣＴＶの居住区域１０８の船尾側に、配置してもよい。ＣＴＶ８の横揺れ動作が充分に小さい場合は（下の記載参照）、ＣＴＶ８の舷側で流体を荷積みすることは、浮遊荷積みホース用の堅牢で安全な荷積み方法の一例である。船首荷積み機構７の代わりに、またはそれに追加して、カテナリ式荷積みホース１０を使うことでもよい。
【００３９】
図３−図５は、図１および図２を参照して開示したＣＴＶ８と同様の構成および機能を有するＣＴＶ８を示す。しかしながら先に開示したＣＴＶ８と違って、舷側荷積み機構１０７の荷積みマニホールド（単数または複数）１０７ａがＣＴＶ８の舷側（単数または複数）のみに配置されており、すなわち船首部分８ａには配置されていない。これによって、煩雑さがより少なく費用がより少ない構成を提供する。第１の実施例についてと同様に、舷側荷積み機構１０７は専用のサービス・クレーン１０７ｂを含んでいてもよい。
【００４０】
上記の図には、船体２０のそれぞれの舷側２０ａ、２０ｂに、ＣＴＶ８の長手方向の長さの一部に沿って延在する突起体１３が示されている。これらの突起体１３の主たる目的は、環境起因の力（波浪、風、海流等）によって生じるＣＴＶ８の横揺れを抑制することである。広範な実験によれば、これらの突起体１３は、ＣＴＶ８へ舷側荷積みする場合であっても、波高がかなり大きく、少なくとも５メートルの波高という強風の海上に晒されて流体移送を実施するために許容できると考えられるレベルまで横揺れ動作を効果的に抑制することが示された。
【００４１】
図６に、これらの突起体がより良く図示されている。図６は、ＣＴＶ８の二つの側面図を示すもので、
―ＣＴＶの長手方向の軸に直角な側面（図６のＡ）および
―長手方向の軸に沿った、船首側から見た、側面（図６のＢ）
の図である。
【００４２】
舷側荷積み機構（単数または複数）１０７は、図３−図５に示された舷側荷積み機構１０７と同一である。図６のＡは、突起体１３の全長が喫水線１４より下に位置していてＣＴＶの船首部分８ａの少なくとも近傍（居住区域１０８の船首側のほぼ端部）からＣＴＶの船尾部分８ｂまで延在している例を示す。さらに突起体１３は、前進スラスト期間中の推進抵抗を最小にするように船首側端部部分１３ａおよび船尾側端部部分１３ｂの両方において喫水線１４に向かう方向に曲線を描いている。特に図６のＡは、突起体１３の中間部分が、図示されている平底の船体（図６のＢ）の基底に、またはその近傍に、沿って延びている例を示している。さらに、船尾側端部部分１３ｂは、船のメイン・スラスタ１２より上に喫水線１４まで完全に曲線を描いており、船首側端部部分１３ａは、船首部に位置するＤＰスラスタ１２ａより船尾側で、喫水線１４に至る途中まで曲線を描いている。突起体１３の中間・非湾曲部分に対するその曲率半径および喫水線１４に対するその曲率半径は、コンピューター・シミレーションおよび／または模型実験に基づいて設定してよい。図６のＡおよびＢに示された突起体１３は、船８の長手方向の外側船体側部２０ａ、２０ｂの両側において鏡像関係をなしている。船体の両側部２０ａ、２０ｂにおける突起体１３の鏡像関係は、ＣＴＶ８全体の上面図が示されている図７において最も明白に図示されている。図７は、ＣＴＶ８の両舷側に配置された舷側荷積み機構１０７および船尾部分８ｂに配置されたリール式荷降ろしシステム６も明確に示している。
【００４３】
図８のＡおよびＢに示されている、ＣＴＶ８からタンカー２への流体の荷下ろしのための荷下ろし機構５は、浮遊製造および貯蔵ユニット１からシャトル・タンカーまたは通常のタンカーへ荷積みするための標準的な機構と同様なものであるのが好ましい。ＣＴＶ８船上の装置は、図８に、標準的な船尾荷下ろしシステム（ＳＤＳ）５として示されている。このＳＤＳ５は、スプーリング装置６ａ、荷下ろしホース・ドラム６ｂ、および係留ホーサー機構６ｃ等を含むリール式荷降ろしシステム６を有している。ホース・ドラム６ｂは、作業および保守を効率的に行えるように船体２０の凹部２０ｃの中に降ろして配置してもよい。凹部２０ｃの排水はスロップタンク（図示せず）に直接流してもよい。ドラム６ｂの下部へのアクセスは、好ましくは、凹部２０ｃに降りた位置から行うようにする。さらに、係留ホーサー機構６ｃは、主甲板３０上の船尾部に置かれており、複数のタンカー・ホーサー４を有している。スプーリング装置６は、図８に、傾斜した（図１０を見よ）荷積みホース保持機構（滑降傾斜路）として図示されており、その長手方向の、ドラム６ｂに最も近い方の端部はドラムの軸の長さ方向に沿って位置を変えられるようになっていて、それによって均等な巻き取りを確実にしている。図６[訳注：正しくは図８または図９]に示されたスプーリング装置６ａは、反対側の端部の周りを旋回するよう制御することによって、その一端部の軸方向の位置移動を可能にしている。
【００４４】
図９のＡおよびＢは、船の荷下ろしホース５ａを、少なくとも部分的に巻き取った状態で、および巻き取りを全くしていない状態で、それぞれ示している。巻き取りされている状態で、ドラム６ｂの軸方向距離の全体をカバーするように構成されている旋回可能スプーリング装置６ａが、図９のＡに示されており、図ではその一端がドラム６ｂに関して軸方向の中間の位置に配置されている。巻き取りされていない状態では、スプーリング装置６ａは、その一端がドラム６ｂに関して軸方向で一番左の位置に配置されている。荷下ろしホース５ａは、主部分および一つまたはそれ以上の第２の部分を含んでおり、そのうちの主部分は、相互接続されたホース部分で構成された大きな口径のホース連節であり、第２の部分（単数または複数）は、タンカー２の船中央部マニホールド３への接続に適合するようにされたより小さな口径のホース部分から成っている。第２の部分（単数または複数）および主部分はこの実施例では遷移部材（単数または複数）によって接続されている。
【００４５】
タンカー・ホーサー４に加えて、係留ホーサー機構６ｃは、チェーフイング・チェーン、シンブルおよびメッセンジャ・ラインを含んでいてもよい。タンカー・ホーサー４は、両端にソフトアイを有するスーパーラインまたは二重ブレイド・ナイロンのホーサーであってもよい。
【００４６】
図１０はＣＴＶ８の船尾部分８ｂに沿った側断面図であり、荷降ろしシステム６およびメイン・スラスタ１２を図示している。下降配置されたホース・ドラム６ｂの周囲を囲んでいる凹部２０ｃが、明確に示されている。
【００４７】
荷下ろしホース５ａのための、下降配置されたホース・ドラム６ｂとスプーリング装置６ａとを含む機構はまた、損傷したホース部分の切離しおよび差替えを、好ましくは専用の荷下ろしホース・クレーン１１０（たとえば図９参照）を用いて、効率的に行うことができる。
【００４８】
別のスプーリング装置６ａを有するリール式荷降ろしシステム６が図１１に図示されている。この実施例では、スプーリング装置６ａは、下にある甲板３０に対して固定されており、船の荷下ろしホース５ａは巻き取り／巻き戻ししている間その支持面の上をスライドして、ドラム６ｂの軸方向長さに対応する軸距離をカバーするようになっている。
【００４９】
本発明による移送機構の動作は、図１２−図１８を参照して、次の各段階（必ずしもこの順番通りでなくてもよい）で説明されうる。
【００５０】
１．（図１２）ＣＴＶ８は、タンカー２の船首部分１７にある係留接続体（たとえば、スミス・ブラケット）に一つまたはそれ以上のタンカー・ホーサー４を移す。
【００５１】
２．(図１３) タンカー・ホーサー（単数または複数）４が接続されると、ＣＴＶ８は「船を引く」位置に移動する。同時に、またはその後に、船の荷下ろしホース（単数または複数）５ａに繋がった一つまたはそれ以上のピックアップおよびメッセンジャ・ラインが補助用引き船１５に移される。移している間は、荷下ろしホース（単数または複数）５ａはＣＴＶ８上の荷下ろしホース・ドラム６ｂに少なくとも部分的には巻き取りされている。
【００５２】
３．(図１４)引き船１５は、荷下ろしホース５ａの端部をタンカー・マニホールド３に近い位置まで引っ張り、タンカー２へピックアップおよびメッセンジャ・ライン（単数または複数）を移す。タンカー・マニホールド３は、通常はタンカー２の船中央部に配置されている。
【００５３】
４．（図１５）ピックアップおよびメッセンジャ・ライン（単数または複数）がタンカー２へ移されると、引き船１５はタンカー２の船尾１８へ移動し、タンカー２に引き船ホーサー１９を繋ぐ。引き船１５はそれからタンカー２に一定の力を加えることができる位置に移動する。引き船１５は、ＣＴＶ８および／またはタンカー２に所在する担当オペレーターの与える指示に従って動作することになる。
【００５４】
５．（図１５）引き船１５がタンカー２の船尾１８に接続されると、タンカー２はそのメイン・エンジンを止めてよく、ＣＴＶ８は沖合の製造設備１に向かって移動を開始する。タンカー２のタンカー・マニホールド３への船の荷下ろしホース５ａの接続は、設備１へ向かう移動の間ずっと継続していてよい。さらに、荷下ろしホース５ａの接続はタンカー２上の通常のクレーンを使って行ってもよい。タンカー２は荷下ろしホース（単数または複数）５ａの端部（単数または複数）を持ち上げて荷下ろしホース（単数または複数）をタンカー・マニホールド３に接続する。
【００５５】
６．（図１６および図１７）ＣＴＶ８が沖合の製造設備１上の荷降ろし所から製造設備メッセンジャ・ライン９を受取ることのできる位置まで、ＣＴＶ８が、続いてタンカー２が移動する。
【００５６】
７．（図１７および図１８）ＤＰシステム１２、１２ａによってＣＴＶ８の位置を保持しつつ、製造設備荷積みホース１０が荷降ろし所１１から引き出されてＣＴＶ８上の荷積み機構７、１０７に接続される。
【００５７】
８．（図１７および図１８）全ての接続がなされると、荷降ろしおよび移送の作業が始められる。
【００５８】
９．一定のまたは一定に近い流れが到達すると、一つまたはそれ以上のブースター・ポンプが移送速度を増やし始め得る。ブースター・ポンプ（単数または複数）は、流量制御をうまく行えるように、好ましくは速度可変モーターを備えているのがよい。
【００５９】
１０．移送作業が完了した後は、貨物ポンプを停止させる。次いで、製造設備荷積みホース（単数または複数）１０が、製造設備１側からの液体（たとえば、水）で洗い流されおよび／または窒素および／または不活性ガスでパージされる。
【００６０】
１１．この洗い流しおよび／またはパージが完了すると、製造設備１からの荷積みホース（単数または複数）１０が切り離され、ＣＴＶ８およびタンカー２は製造設備１から離れる。
【００６１】
１２．製造設備１から「安全な」距離であることを読み取ると、タンカー２上での船の荷下ろしホース（単数または複数）５ａの切り離しを行うことができる。
【００６２】
１３．船の荷下ろしホース（単数または複数）５ａは、次いで、ＣＴＶ８における荷下ろしホース・ドラム６ｂに巻き戻される。
【００６３】
１４．タンカー２のメイン・エンジンを始動させ、タンカー２とＣＴＶ８との間のタンカー・ホーサー（単数または複数）４をタンカー２から切り離す。
【００６４】
１５．タンカー２は移動を開始し、引き船１５はタンカーの船尾１８から切り離される。
【００６５】
引き船１５の機能は、ＣＴＶ８および／またはタンカー２のダイナミック位置制御手段１２、１２ａによって部分的にまたは全面的に代替され得る。
【００６６】
ＣＴＶ８を用いて実施される荷積みおよび移送作業は、充分に実績のある荷積み機構を使用すること、および沖合の製造設備１と受け容れタンカー２との間に安全距離を付加的に導入することの両方に関して、安全であることの特徴を追加するものである。
【００６７】
沖合の製造設備１とＣＴＶ８との間で流体の移送を行う荷積み機構は、北海およびブラジルの両方で数十年にわたって使用されてきている従来の沖合荷積みシステムであってもよい。
【００６８】
ＣＴＶ８とタンカーとの間で流体の荷下ろしを行う荷下ろし機構は、好ましくは「カーム・ブイ」から商用タンカーへ荷積みするために使われる標準的な機構と同様のものであってもよい。このシステムは、たとえば西アフリカにおける沖合製造ユニットで長期間にわたって使用されてきている。
【００６９】
荷降ろし(offloading）機構と荷下ろし(discharge)機構とを組み合わせると、沖合の製造設備１とタンカー２との間の距離が、標準的なタンカー接続と比べて格段に増大する。二つのユニット１、２の間の距離が増大することは、重要な安全性の面での特徴である。
【００７０】
本発明による、船の船体２０からの突起体１３の形態による横揺れ抑制手段は、流体移送の安全性および簡易性をさらに増大させ、加えて、タンカー・ホーサー４の伸張や動きを軽減するためにＣＴＶ８の最適な進路および位置を設定するのに役立つ。この移送システムは、「スプレッド」係留沖合浮遊ユニットからの、および「タレット」係留沖合ユニットからの、荷降ろしのために使用しうる。このシステムはまた、沖合の貯蔵設備、たとえば潜水型オイル貯蔵タンク、を有する「固定された」ユニット（海底に固定されたユニット）から荷降ろしするのに検討されうる。
【００７１】
上に述べた記載において、本発明による船、方法、および移送機構の様々な態様が図示した実施例に従って記載されている。説明の目的で、特定の数字、システム、および構成が、本発明およびその動作を完全に理解できるように、述べられている。しかしながら、この記載は、限定的な意味で解釈されることを意図してはいない。開示された発明の主題に関連する当業者にとって明白であるような、図示した実施例の様々な修正および変形、ならびに船、方法、または機構の他の実施態様が、本発明の範囲内にあるものとみなされる。
【符号の説明】
【００７２】
１    沖合の製造設備
２    タンカー／流体輸送船
３    タンカー・マニホールド
４    タンカー・ホーサー
５    荷下ろし機構／船尾荷下ろしシステム（ＳＤＳ）
５ａ  船の荷下ろしホース
６    リール式荷降ろしシステム
６ａ  スプーリング装置／荷積みホース支持構造
６ｂ  荷下ろしホース・ドラム
６ｃ  係留ホーサー機構
７    荷積み機構
７ａ  荷積みマニホールド
７ｃ  ライン・ハンドリング・ウインチ
８    貨物移送船／ＣＴＶ
８ａ  移送船の船首部分
８ｂ  移送船の船尾部分
９    製造設備メッセンジャ・ライン
１０  製造設備荷積みホース
１１  沖合の製造設備荷降ろし所
１２  推進手段／メイン・スラスタ／船尾ＤＰシステム
１２ａ  船首のダイナミック位置制御手段／船首ＤＰスラスタ／船首ＤＰシステム
１３    突起した船体部材／横揺れ抑制突起体
１３ａ  突起した船体部材の第１の端部部分／船首側の端部部分
１３ｂ  突起した船体部材の第２の端部部分／船尾側の端部部分
１４    喫水線
１５    補助引き船
１６    流体結合システム
１７    タンカーの第１の端部／タンカー船首
１８    タンカーの第２の端部／タンカー船尾
１９    引き船ホーサー／引き船の船引大綱
２０    貨物移送船の船体
２０ａ  第１の長手方向の外側船体側部
２０ｂ  第２の長手方向の外側船体側部
２０ｃ  船体の凹部
２１    貨物移送船メッセンジャ・ライン
３０    貨物移送船甲板
１０７  第２の荷積み機構／舷側荷積み機構
１０７ａ  荷積みマニホールド
１０７ｂ  サービス・クレーン
１０８    居住区域
１０９    貨物パイプ
１１０    荷下ろしホース・クレーン
【図０１】
2016525037.tif 000003
【図０２】
2016525037.tif 000004
【図０３】
2016525037.tif 000005
【図０４】
2016525037.tif 000006
【図０５】
2016525037.tif 000007
【図０６Ａ】
2016525037.tif 000008
【図０６Ｂ】
2016525037.tif 000009
【図０７】
2016525037.tif 000010
【図８】
2016525037.tif 000011
【図０９Ａ】
2016525037.tif 000012
【図０９Ｂ】
2016525037.tif 000013
【図１０】
2016525037.tif 000014
【図１１】
2016525037.tif 000015
【図１２】
2016525037.tif 000016
【図１３】
2016525037.tif 000017
【図１４】
2016525037.tif 000018
【図１５】
2016525037.tif 000019
【図１６】
2016525037.tif 000020
【図１７】
2016525037.tif 000021
【図１８】
2016525037.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沖合の製造設備（１）と流体運搬船（２）との間で流体の移送及び荷下ろしを補助するための移送船（８）であって、
第１（２０ａ）および第２（２０ｂ）の長手方向の外側船体側部を有する移送船船体（２０、１３）；
移送船甲板（３０）；
流体移送作業中、沖合の製造設備（１）および前記流体運搬船（２）から所定の安全距離に前記移送船（８）を能動的に維持するための推進手段（１２、１２ａ）；
沖合の製造設備（１）と前記流体運搬船（２）との間で前記所定の安全距離で流体を移送するための流体移送手段（５、１０７）;
少なくとも一つの船荷下ろしホース（５ａ）を含む、前記流体運搬船（２）へ流体を荷下ろしするための荷下ろし機構（５、６）;および
前記荷下ろし機構（５，６）と荷積み機構（１０７）との間で流体連通結合を形成する、移送船（８）に設けられた流体結合システム（１６）
を含み、
前記船体（２０）は、さらに、
主船体部（２０）、および
前記長手方向の外側船体側部（２０ａ、２０ｂ）の各々において移送船（８）の喫水線（１４）より下に配置された、船（８）の横揺れを抑制するための少なくとも一つの突起した船体部材（１３）
を含み、かつ
前記少なくとも一つの突起した船体部材（１３）は、船体（２０）の長手方向の長さに沿って少なくとも部分的に延在し、
前記少なくとも一つの突起した船体部材（１３）の一つまたは両端は水平面に対して１０度を超える傾斜角を有し、
前記流体移送手段（５，１０７）は、少なくとも一つの製造設備荷積みホース（１０）の一端に接続されるように構成され、前記移送船（８）の側部に位置付けられた少なくとも１つの荷積みマニホールド（１０７ａ）を含む沖合の製造設備（１）から流体を受け取るための荷積み機構（１０７）を含む
ことを特徴とする移送船。
【請求項２】
前記少なくとも一つの突起した船体部材（１３）の延在部は、船体（２０）の長手方向の中間点を含む
ことを特徴とする請求項１による移送船。
【請求項３】
前記少なくとも一つの突起した船体部材（１３）の少なくとも一つの長手方向の部分は、移送船（８）の甲板（３０）の横方向境界を越えて延在している
ことを特徴とする請求項１または２による移送船。
【請求項４】
前記少なくとも一つの突起した船体部材（１３）の少なくとも一つの一端または両端の端部部分（１３ａ、１３ｂ）の最も外側の水平方向の突起は、船体（２０）の垂直方向中心面に向かって曲線を描いている、抵抗を低減する弧形を画成している
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つによる移送船。
【請求項５】
前記少なくとも一つの突起した船体部材（１３）の少なくとも一つの両端の端部部分（１３ａ、１３ｂ）の最も外側の水平方向の突起は、船体（２０）の垂直方向中心面に向かって曲線を描いている、抵抗を低減する弧形を規程しており、
一方の端部部分（１３ａ）における前記抵抗を低減する弧形の長さは、反対側の端部部分（１３ｂ）における前記抵抗を低減する弧形の長さよりも短い
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つによる移送船。
【請求項６】
短い方の長さを有する前記抵抗を低減する弧形は、移送船（８）の船首（８ａ）に最も近接して配置されている
ことを特徴とする請求項５による移送船。
【請求項７】
前記抵抗を低減する弧形の少なくとも一つは、主船体部（２０）の表面に位置する終端点において終端している
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一つによる移送船。
【請求項８】
移送船（８）の底の主要部分は平らである
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つによる移送船。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかにしたがって、移送船（８）を介して、沖合の製造設備（１）から炭化水素を含む流体を流体運搬船（２）へ移送して、炭化水素を受け取り且つ蓄積するための方法であって、
前記方法は次の工程、すなわち、
ａ．少なくとも一つの船荷下ろしホース（５ａ）の一端を移送船（８）から補助用引き船（１５）へ移す、
ｂ．船荷下ろしホース（５ａ）の一端を有する前記補助用引き船を、前記船荷下ろしホース(５ａ)の前記一端がタンカー・マニホールド（３）に接続される位置まで移動させ、
ｃ.前記船荷下ろしホース（５ａ）の一端を前記タンカーマニホールド（３）に接続し、流体が移送船（８）から前記流体運搬船（２）内の流体タンクに流れるようにする、
ｄ．沖合の製造設備（１）と移送船（８）との間に、少なくとも一つの製造設備荷積みホース（１０）が移送される位置まで前記移送船（８）を移動させる、
ｅ．前記少なくとも一つの製造設備荷積みホース（１０）を荷積み機構（１０７）に接続する、そして
ｆ．前記少なくとも一つの製造設備荷積みホース（１０）、荷積み機構（１０７）、流体結合システム（１６）、および荷下ろし機構（５、５ａ、６）を介して、沖合の製造設備（１）と前記流体運搬船（２）との間に所望の量の流体を移送する
という工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記方法は、
工程ａに先だって、前記移送船（８）と前記流体運搬船（２）の第１の端部（１７）との間に少なくとも一つのタンカー・ホーサー（４）を接続する
という追加工程を含むことを特徴とする、請求項９による方法。
【請求項１１】
工程ａは、
前記少なくとも一つの船荷下ろしホース（５ａ）の端部に接続された少なくとも一つのメッセンジャ・ラインを持って引っ張る
という追加工程を含むことを特徴とする、請求項９乃至１０のいずれか一つによる方法。
【請求項１２】
前記方法は、
前記流体運搬船（２）の第２の端部（１８）に補助用引き船（１５）を移動させ、
該補助用引き船（１５）と前記流体運搬船（２）の前記第２の端部（１８）との間に引き船の船引ホーサー（１９）を接続し、そして
前記補助用引き船（１５）によって、前記流体運搬船（２）の前記第２の端部（１８）に、前記沖合の製造設備（１）から離れる方向に引っ張り力を付加する
という追加工程を含むことを特徴とする、請求項９乃至１１のいずれか一つによる方法。
【請求項１３】
前記方法は、
工程ｅの後に、沖合の製造設備（１）と移送船（８）との間に少なくとも一つの製造設備メッセンジャ・ライン（９）を接続する
という追加工程を含むことを特徴とする、請求項９乃至１２のいずれか一つによる方法。
【請求項１４】
前記方法は、
ダイナミック位置制御手段（１２、１２ａ）によって移送船（８）の位置を制御する
という追加工程を含むことを特徴とする、請求項９乃至１３のいずれか一つによる方法。
【請求項１５】
前記方法は、工程ｆの間に少なくとも一つのブースター・ポンプによって沖合の製造設備（１）と前記流体運搬船（２）との間の流量を制御する
という追加工程を含むことを特徴とする、請求項９乃至１４のいずれか一つによる方法。
【請求項１６】
前記移送船（８）は請求項１乃至８のいずれか一つによるものであることを特徴とする、請求項９乃至１５のいずれか一つによる方法。
【請求項１７】
炭化水素を生産するための沖合の製造設備（１）と、前記沖合の製造設備（１）に配置された少なくとも一つの製造設備荷積みホース（１０）と、炭化水素を受取り貯蔵するための流体運搬船（２）と、請求項１乃至８のいずれか一つによる移送船（８）とを含み、
前記移送構成は、少なくとも一つの船荷下ろしホース（５ａ）の一端を移送船（８）から流体運搬船（２）上のタンカー・マニホールド（３）へ移すための補助用引き船（１５）をさらに含むことを特徴とする移送構成。
【国際調査報告】
2016525037.tif 000023
2016525037.tif 000024
2016525037.tif 000025