(57)【要約】患者の体内の標的部位から組織を切除するための組織切除装置が開示される。本装置は、近位端及び遠位端を有する伸長シャフトを含む。作動部材がシャフトを通って部分的に延び、且つシャフト内を後退位置と伸長位置との間で往復運動する。複数のスネアワイヤが作動部材を通って延び、且つ作動部材の遠位部から外方に延出する。複数のスネアワイヤは、切除を予定した組織に係合するスネアループを形成するように協働及び結合する。スネアループは組織を切除するため、組織への係合中に摩擦を増加させるように構成される。
2016512742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端及び遠位端を有する伸長シャフトと、
前記伸長シャフトを通って少なくとも部分的に延びる作動部材とを含み、前記作動部材は前記シャフト内を後退位置と伸長位置との間で往復運動するように構成され、
前記作動部材の内腔を通って延び、且つ前記作動部材の遠位部から外方に延出する一つ以上のスネアワイヤと、
一つ以上の前記スネアワイヤによって形成されたスネアループとを含み、前記スネアループは標的部位からの切除を予定した組織に係合するように構成され、且つ前記スネアループの周面上に配置された複数の要素をさらに含み、前記要素は前記組織と前記スネアループとの間の摩擦を増加させるように構成される組織切除装置。
【請求項２】
請求項１に記載の組織切除装置において、前記作動部材の往復運動によって前記スネアループが伸長方向と前記伸長シャフト内の後退位置との間で移動し、前記作動部材の前記伸長位置において前記スネアループは前記伸長方向にあり、前記作動部材の前記後退位置において前記スネアループは前記伸長シャフト内に後退している組織切除装置。
【請求項３】
請求項１に記載の組織切除装置において、一つ以上の前記スネアワイヤは扁平な、長方形の断面を有しており、前記スネアワイヤの各々の一部は前記作動部材の内部に固定され、前記作動部材の前記内部は前記スネアワイヤの前記組織に対する向きを維持するため、一つ以上の前記スネアワイヤの前記断面に対応する表面を含む組織切除装置。
【請求項４】
請求項１に記載の組織切除装置において、前記スネアループはその周縁部上に設けられた複数の溝、条線、窪み、突起、及び凹部の内の一つを有しており、前記溝、前記条線、前記窪み、前記突起、又は前記凹部は前記スネアループの前記組織への係合中に摩擦を増加させるため、前記スネアループの長さにわたって少なくとも部分的に延びる組織切除装置。
【請求項５】
請求項１に記載の組織切除装置において、前記スネアループはその前記組織への係合を強化するように構成された不規則で粗い表面を有している組織切除装置。
【請求項６】
請求項２に記載の組織切除装置において、前記伸長方向において前記スネアループは前記組織を覆う楕円形、円形、卵形、正方形、長方形、多角形、及び不規則な形状の内の一つを有している組織切除装置。
【請求項７】
請求項１に記載の組織切除装置において、前記スネアループの前記伸長方向において前記スネアワイヤは前記組織を含む平面に実質的に垂直に配向され、前記スネアワイヤの各々の先端部は前記作動部材の内部に固定される組織切除装置。
【請求項８】
請求項７に記載の組織切除装置において、複数の前記要素の各々は係合して前記スネアループの断面を少なくとも部分的に囲み、且つ前記組織に係合するように構成された不規則表面を有するトラクションリングであり、前記不規則表面は前記組織の切除のため、前記スネアループと前記組織との間の摩擦を増加させるように構成される組織切除装置。
【請求項９】
請求項８に記載の組織切除装置において、前記トラクションリングの各々は開放型構造を有するＣ字型リングである組織切除装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の組織切除装置において、前記トラクションリングは前記スネアループにスナップ嵌め、プレス嵌め、及び圧着の内の一つがなされており、且つ前記スネアループの前記作動部材内への滑らかな後退を促進するため、傾斜及び縮小する後方断面構造を有している組織切除装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の組織切除装置において、前記スネアループにわたって延び、且つ前記スネアループの周りに巻かれた実質的な螺旋構造をさらに含み、前記螺旋構造は前記伸長シャフトの前記遠位端に固定された先端を有しており、且つその巻線の間で前記組織の一部を掴むように構成される組織切除装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組織切除装置において、伸長方向と前記伸長シャフト内の後退位置との間における前記スネアループの遷移に応じて前記螺旋構造のピッチを変化させるため、前記螺旋構造の隣接する前記巻線は互いに対して移動可能である組織切除装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組織切除装置において、前記螺旋構造に結合された作動要素をさらに含み、前記作動要素は隣接する前記巻線の間で前記組織の一部を掴むことを促進するため、前記螺旋構造の隣接する前記巻線の間の間隔を独立して狭くするように構成される組織切除装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の組織切除装置において、前記スネアループの周縁部に設けられた補助ループをさらに含み、前記補助ループは切除を予定した前記組織の一部に係合して切除するように構成され、且つ前記スネアループの前記組織への摩擦係合を増加させるようにさらに構成される組織切除装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の組織切除装置において、前記補助ループは前記スネアループの遠位周縁部に設けられ、且つ前記スネアループの前記組織への係合とは独立して前記組織に係合するように構成される組織切除装置。
【請求項１６】
近位端及び遠位端を有する伸長シャフトと、
前記伸長シャフトを通って少なくとも部分的に延びる作動部材とを含み、前記作動部材は前記シャフト内を後退位置と伸長位置との間で往復運動するように構成され、
前記作動部材の内腔を通って延び、且つ前記作動部材の遠位部から外方に延出する一つ以上のスネアワイヤを含み、前記スネアワイヤは前記スネアワイヤが切除を予定した組織を含む平面に実質的に垂直に配向されるように扁平な、長方形の断面を有しており、
前記作動部材の内部は前記スネアワイヤの前記組織に対する向きを維持するため、一つ以上の前記スネアワイヤの前記断面に対応する表面を含む組織切除装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の組織切除装置において、前記作動部材の往復運動によって前記スネアワイヤが伸長方向と前記伸長シャフト内の後退位置との間で移動し、前記作動部材の前記伸長位置において前記スネアワイヤは前記伸長方向にあり、前記作動部材の前記後退位置において前記スネアワイヤは前記伸長シャフト内に後退している組織切除装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の組織切除装置において、前記スネアワイヤはその周縁部上に設けられた複数の溝、条線、窪み、突起、及び凹部の内の一つを有しており、前記溝、前記条線、前記窪み、前記突起、又は前記凹部は前記スネアワイヤの前記組織への係合中に摩擦を増加させるため、前記スネアループの長さにわたって少なくとも部分的に延びる組織切除装置。
【請求項１９】
近位端及び遠位端を有する伸長シャフトと、
前記伸長シャフトを通って少なくとも部分的に延びる作動部材とを含み、前記作動部材は前記シャフト内を後退位置と伸長位置との間で往復運動するように構成され、
前記作動部材の内腔を通って延びる一つ以上のスネアワイヤによって形成されたスネアループを含み、前記スネアループは標的部位からの切除を予定した組織に係合するように構成され、
前記スネアループは前記スネアループの異なる周辺位置の周りに配置された複数の挟持構造を含み、前記挟持構造は前記挟持構造の位置において前記組織に係合するように構成される組織切除装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の組織切除装置において、前記スネアループは扁平な、長方形の断面を有する一つ以上のスネアワイヤを含み、前記スネアワイヤの各々の一部は前記作動部材の内部に固定され、前記作動部材の前記内部は前記スネアワイヤの前記組織に対する向きを維持するため、一つ以上の前記スネアワイヤの前記断面に対応する表面を含む組織切除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の実施形態は一般に、医療装置及び手順に関する。具体的には、本願の実施形態は患者の身体の一部から組織を切除及び採取するための医療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡、又は他の適切な導入用シース等の医療装置は、腹腔鏡検査、間接鏡検査、女性生殖器外科手術、胸腔鏡検査、及び膀胱鏡検査等の様々な診断及び外科手術において利用される。これらの手術の多くは、腫瘍、感染等を治療するための臓器や腺の組織の除去を一般に含む組織切除の目的で行われる。特にこのような手術は、外科的切開を介して、あるいは生来備わっている解剖学的開口（例えば、口、膣、直腸等）を介して患者の体内に導入用シースを挿入し、手順や動作を実行することによって行われ得る。
【０００３】
組織切除動作は医療処置中に行われ得るが、ここで患者の身体からの組織や組織層の除去及び切断の少なくとも一方が必要とされる場合がある。具体的には、この動作は癌性腫瘍及び他の感染症の少なくとも一つを患った領域を覆う組織、あるいはこのような領域に近接する組織の除去を含み得る。多くの場合、組織切除は、電気焼灼プローブを用いた電気切除と呼ばれる広く知られた方法を介して行うことができる。
【０００４】
電気切除等の方法を介した組織の除去は一般に、関連する電極に焼灼電圧を印加し、患者の体内の領域内へこれを操縦することを含む。これはある領域からの組織の焼灼、あるいはある領域に近接する組織の焼灼を目的とする既知の方法を介して実現することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内視鏡的粘膜切除術（ＥＭＲ）、内視鏡的粘膜下層切除術（ＥＳＲ）、ポリペクトミー、粘膜切除等の標的部位から組織を切除するための方法を含む多くの医療処置において、特にスネアが利用されている。スネア装置は一般に、切除を予定した組織に係合するスネアワイヤによって形成されたスネアループを含む。スネアループは装置の近位端において、適切な作動機構を介して制御及び操作される。しかしながら、従来の多くのスネア装置では、スネアループが捕捉を予定した組織から滑り落ちてしまうという傾向がある。内視鏡手術の間であれば、この問題はスネアのトラクションを向上させるように内視鏡に下向きの力を加えることによって、部分的に対処することはできる。しかしながら、このようにして加えられた力によってスネアワイヤに捩れが生じ、従ってスネアループが回転されてしまうという傾向がある。これによりスネアループは組織層の平面から偏向され、組織切除が困難となってしまう。また、スネアワイヤは梱包時、その中に捩り力が加えられている場合があり、従って組織への係合時にスネアループの予測不能な回転を生じさせてしまうという可能性がある。
【０００６】
多くの内視鏡的粘膜切除（ＥＭＲ）技術において、標的部位における、あるいはこれに近接する粘膜下層は、ブレブを形成することによって粘膜層を持ち上げる機能のある生理食塩水を用いて処置される。ブレブは病変への容易なアクセス、及び病変の可視化を促進し、筋層における保護バリアを形成することができる。しかしながら、ブレブの形成は病変の周囲における粘膜の緊張を引き起こし、これによりスネアリング処理を行うことが困難となる可能性がある。
【０００７】
従って、特定の医療処置において、切除を予定した組織の捕捉を向上させることのできる機構及び方法が依然として必要とされている。
本願は上述の欠点、及び当該技術分野における他の欠点を直接的に克服することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願は患者の体内の標的部位から組織を切除するための医療装置、並びに医療装置を用いた医療手順を提供する。
一態様において、本願は患者の体内の領域から組織を切除するための組織切除装置を提供する。この装置は近位端及び遠位端を有する伸長シャフトを含む。作動部材が伸長シャフトを通って部分的に延び、且つシャフトを通って後退位置と完全伸長位置との間で往復運動可能である。スネアワイヤが作動部材の内腔を通過し、且つ作動部材の遠位部から外方に延びる。遠位部から外方に延出すると、スネアワイヤは標的部位からの切除を予定した組織に係合するスネアループを形成する。スネアループは切除を予定した組織に係合するように伸長させることができる。組織が切除されると、切除された組織を完全に除去するため、スネアループを作動部材内に後退させることができる。完全伸長位置と後退位置との間における作動部材の往復運動によって、伸長方向とスネアループ内の後退方向との間におけるスネアループの移動が引き起こされる。
【０００９】
別の態様において、本願は患者の身体の一部から組織を切除するための方法を提供する。この方法は身体の管腔内に部分的に医療装置を挿入し、装置の遠位部を身体の一部の近位に位置決めすることを含む。医療装置は近位端及び遠位端を有する伸長シャフトと、伸長シャフトを通って部分的に延びる作動部材とを含む。一つ以上のスネアワイヤが作動部材の内腔を通過する。スネアワイヤは作動部材の遠位部から外方に延びる。延びたスネアワイヤによってスネアループが形成され、スネアループは身体の一部からの切除を予定した組織に係合する。作動部材はスネアループを介して組織を切除するため、スネアループを伸長方向に移動させるように移動される。組織が切除されると、切除された組織を完全に除去するため、スネアループを作動部材内に後退させる。
【００１０】
説明した実施形態のさらなる目的及び利点については、以下の説明に部分的に示され、以下の説明から部分的に理解されるであろうし、あるいは本願を実施することによって知ることができるであろう。本願の目的及び利点は、添付の特許請求の範囲において特に指摘される要素及びその組み合わせによって実現し、達成することができるであろう。
【００１１】
前述の一般的な説明と以下の詳細な説明とは何れも例示的なものであり、単なる説明であって、説明された実施形態を記載通りのものに限定するものではない。
本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を構成する添付の図面は、本願の例示的な実施形態を示し、説明とともに本願の原理を説明する際に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本願の一実施形態に係る組織を切除するための医療装置の斜視図である。
【図１Ｂ】本願の一実施形態に係る組織を切除するための医療装置の斜視図である。
【図１Ｃ】本願の一実施形態に係る組織を切除するための医療装置の斜視図である。
【図２】本願の別の実施形態に係る医療装置の斜視図である。
【図３Ａ】本願の別の実施形態に係る組織を切除するための医療装置の斜視図である。
【図３Ｂ】本願の別の実施形態に係る組織を切除するための医療装置の斜視図である。
【図３Ｃ】本願の別の実施形態に係る組織を切除するための医療装置の斜視図である。
【図３Ｄ】本願の別の実施形態に係る組織を切除するための医療装置の斜視図である。
【図３Ｅ】本願の別の実施形態に係る医療装置の斜視図である。
【図３Ｆ】本願の別の実施形態に係る医療装置の斜視図である。
【図４Ａ】本願の別の実施形態に係る患者の体内の標的部位から組織を切除するための医療装置の斜視図である。
【図４Ｂ】本願の別の実施形態に係る患者の体内の標的部位から組織を切除するための医療装置の斜視図である。
【図４Ｃ】本願の別の実施形態に係る患者の体内の標的部位から組織を切除するための医療装置の斜視図である。
【図５】本願の別の実施形態に係る組織を切除するための医療装置の斜視図である。
【図６】本願の別の実施形態に係るスネアループを配向するための例示的なキーイング機構の断面図である。
【図７】本願の別の実施形態に係る組織を切除するための医療装置の斜視図である。
【図８】本願の別の実施形態に係る組織を切除するための医療装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
細部において、本願の実施形態、及び添付の図面に示される例を参照する。可能な限り、図面全体を通して同様の部分には同様の参照番号が付される。
本願の実施形態は、内視鏡的粘膜切除術（ＥＭＲ）、内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）、ポリペクトミー、粘膜切除等の医療処置に利用される装置に関するものであってもよい。より具体的には、本願の実施形態は、医療装置を作動させる際に互いに協働する適切な構造によって組織と関連したスネアループの係合をより強化するような、患者の体内の標的部位から組織を捕捉するためのスネアを用いた医療処置を目的とするものである。医療装置は近位端及び遠位端を有する伸長シャフトを含むことができる。作動部材は伸長シャフトを通って部分的に延び、シャフトを通って往復運動する（すなわち、前後に移動する）ことができる。伸長シャフトの近位端は作動機構に作動可能に接続し、遠位端は適切なエンドエフェクタに作動可能に結合することができる。エンドエフェクタは、医療処置の実行中に伸長シャフトの近位端における作動機構を用いて操作者、外科医、内科医が制御及び操縦可能なスネアループとすることができる。エンドエフェクタはスネアループの組織への係合中に摩擦を増加させ、且つ滑らかな切除を促進するため、互いに協働する適切な構造を介して切除を予定した組織に係合する。本願の医療装置の不可欠な構成要素について、図面と併せて以下にさらに詳細に説明する。
【００１４】
本願の一部である機構は、本願の異なる実施形態を通して以下に説明されるように、異なる適切な構造を有するスネアループについて、医療装置の遠位部への接続／切断を容易にすることができる。
【００１５】
例えばエンドエフェクタは組織に係合する円形、楕円形、卵形、多角形、及び不規則な形状等の様々な形状とすることができ、これらがスネアループに利用されるが、このような形状は本願の範囲内であることが意図される。医療装置の間接運動、構造、及び機能についての様々な構成が本願の実施形態において説明される。また、本願で用いられる限り、「遠位（distal）」とは一般にユーザ（すなわち、外科医、内科医等）から離れた位置又は方向のことを指し、「近位（proximal）」とは一般に「遠位（distal）」とは反対の位置又は方向、従ってユーザに近い（すなわち、ユーザに向かった）位置又は方向のことを指す。
【００１６】
（例示的な実施形態）
図１Ａ〜１Ｃは、本願の一実施形態に係る患者の体内の標的部位から組織を切除するための医療装置の様々な斜視図を示す。
【００１７】
図１Ａに示すように、医療装置１００は、近位端１０２（ａ）及び遠位端１０２（ｂ）を有する伸長シャフト１０２を含むことができる。伸長シャフト１０２は医療処置の実行を予定した標的部位にアクセスするため、患者の身体の管腔内に挿入することができる。近位端１０２（ａ）は医療装置を作動させるため、適切な作動機構（図示なし）に接続することができる。作動機構は医療装置を用いた組織の切除を可能にするため、医療装置１００の構成要素を制御し、作動させるための任意の適切な機構とすることができる。一実施形態においては、作動機構は手動で、あるいは空気式、油圧式、又は電気機械式機構を介して駆動するように構成されたハンドルとすることができる。
【００１８】
作動部材１０６は伸長シャフト１０２を通って部分的に延び、さらに、伸長シャフトの遠位端１０２（ｂ）から外方に延びてもよい。作動部材１０６はシャフト１０２の管腔を通って、あるいはシャフト１０２の内腔において後退位置と完全伸長位置との間で往復運動することができる。完全伸長位置にある時、作動部材１０６の遠位部は遠位端１０２（ｂ）から外方に延びてもよい。後退位置においては、作動部材１０６はシャフト１０２内に完全に後退し、包含されてもよい。また前述の通り、医療装置の近位部に提供された作動機構を介して、シャフト１０２を通した作動部材１０６の往復運動を促進することができる。
【００１９】
作動部材１０６は半円形の断面を有するものとして示されているが、例えば多角形や、規則的又は不規則な構造等の任意の他の適切な断面、構造のものとすることもできる。また、作動部材１０６のシャフト１０２内への収容を容易にするため、伸長シャフト１０２の形状は作動部材１０６の形状に応じて変更することができる。スネアループ１１８が所望の向きとなるようにスネアワイヤ１１０を配向することを促進するため、様々な他の機構が用いられ得る。すなわち、図１Ａ及び１Ｂにおいて作動部材１０６は半円形であり、シャフト１０２の同様の形状の穴に対して半径方向に配向されて示されているが、任意の他の形状とすることもできる。例えば、図６はキー形状６０２、長方形６０４、二つ以上の分離した長方形６０６、半円形６０８、及び二つの対向する平面を有する形状６１０の少なくとも一つを有するような作動部材の他の例示的な断面形状を示している。従って、スネアワイヤ１１０、作動要素１０６、及びシャフト１０２は、これらが互いに対して所望のように半径方向に配向されることを促進する、任意の所望の規則的又は不規則な断面形状を共有することができる。一実施形態において、図７に示すように、シャフト１０２及び作動部材１０６の少なくとも一方はそれぞれ一つ以上のスリット７０２、７０４を含むことができるが、これはスネアワイヤ７０６がスリットを通って延び、スネアワイヤの半径方向の向きを制御することを可能にする。さらに別の実施形態においては、図８に示すように、シャフト８０２とスネアワイヤ８０６との間、あるいはその周囲等でシャフト８０２の上に、テーパ状ロック８０４を配置することができる。テーパ状ロック８０４は、例えばテーパ状ロック８０４の遠位方向への移動によってスネアワイヤ８０６が共に押圧され、回転に対抗し、所望の半径方向の向きに配向されるように傾斜し、あるいはテーパ状とされた内側穴を含むように成形することができる。一実施形態において、テーパ状ロック８０４の内腔は図６に関連して説明された断面の特徴の何れかを含んでもよい。
【００２０】
複数のスネアワイヤ１１０が作動部材１０６を通過するように設けられてもよく、スネアループ１１８を形成するように遠位に延出してもよい。具体的には、複数のスネアワイヤ１１０の遠位端は、結合してスネアループ１１８を形成するように協働することができる。示すように、スネアワイヤ１１０は実質的に長方形の断面を有する扁平形状とすることができる。これらのスネアワイヤはスネアループ１１８を形成するように協働する時、スネアループ１１８が係合する組織層の平面に対して実質的に垂直の向きにそれら自身を配向することができる。また、各スネアワイヤ１１０の近位端は作動部材１０６の内部に固定することができる。作動部材１０６の内部に近位端を密封し、あるいは接着結合することを含むスネアワイヤ１１０の近位端の固定の目的のため、任意の適切な機構を用いることができる。その近位端において作動部材１０６の内部に固定されると、スネアワイヤ１１０は組織層に対して固定された向きを維持することができ、従ってこれらのワイヤが、その中に生じた捩り力によって回転することを防止することができる。作動部材１０６は、スネアワイヤ１１０のための抗捩れ要素として作用することができる。また、スネアワイヤは比較的一定の平面内の位置を維持するため、スネアループ１１８の組織への摩擦係合を強化することができ、従ってスネアループ１１８が標的部位から滑り落ちる傾向を低減させる。
【００２１】
作動部材１０６を通したスネアワイヤ１１０の経路を実現するため、示すように、一つ以上の開口部１１４を作動部材１０６の遠位端に提供することができる。このような開口部のサイズはスネアワイヤ１１０の寸法に依存してもよい。一実施形態において、開口部１１４はスネアワイヤ１１０が開口部を通過し、最終的には組織に係合する時に、これらの垂直方向の剛性を増大させる際に助けとなり得る穴を有するように設計することができる。具体的には、開口部１１４はスネアワイヤ１１０がその中を通過する一方で、その中で回転することを防止するために十分小さい断面を有することができ、これはさらに、スネアループ１１８の配向面が組織に係合しつつも実質的に一定に維持されることを保証することができる。従って、スネアワイヤ１１０は組織に係合する一方で高い剛性を示し、スネアループ１１８が組織層から滑り落ちる傾向を実質的に低減させることができる。
【００２２】
単一のスネアワイヤ１１０が作動部材１０６を通過するように設けられ、スネアループ１１８を形成するように外方に延びてもよいことが考えられる。このワイヤは同様の構造、すなわち長方形の断面を有する扁平な表面を有することができ、このワイヤは組織に係合する一方で、それ自身を組織の平面に実質的に垂直に配向することができる。また、このワイヤの端部は、組織への係合中にワイヤが回転し、その向きが変化することを防ぐため、作動部材１０６の内部に固定することができる。
【００２３】
スネアループ１１８を通した組織の切除を容易にするため、医療装置１００の近位部に配置された作動機構はスネアワイヤ１１０を制御し、従ってスネアループ１１８を制御するために用いることができる。目的の組織を切除すると、切除された組織を完全に除去するため、スネアワイヤ１１０を作動部材１０６内に後退させることによってスネアループ１１８を潰すことができる。一実施形態において、伸長シャフト１０２の長手方向軸線に沿った作動部材１０６の遠位方向への移動に応じて同時にスネアワイヤ１１０も移動し得るが、これはスネアループの伸長シャフト１０２内におけるその後退位置から伸長方向への遷移に影響を及ぼし得る。作動部材１０６及びスネアワイヤ１１０の完全伸長位置において、スネアワイヤ１１０は伸長シャフト１０２の外方でこれから離れる方向に完全に引き出され、スネアループ１１８は伸長方向へ遷移することができる。また同様に、作動部材１０６及びスネアワイヤ１１０の伸長シャフト１０２内への近位方向の移動によってスネアワイヤ１１０は伸長シャフト１０２内へ後退し、従ってスネアループ１１８は伸長シャフト内へその後退位置に遷移することができる。さらに、前述のように、伸長シャフト１０２の管腔を通した作動部材１０６の往復運動は、医療装置１００の近位部に配置された作動機構（図示なし）を介して制御することができる。
【００２４】
図１Ｂは、作動部材１０６から外方に延びるスネアワイヤ１１０と、伸長シャフト１０２から延出する作動部材１０６とを備えた伸長位置における医療装置１００の部分斜視図を示す。
【００２５】
図１Ｃは本願の医療装置１００の別の斜視図を示しており、ここでスネアループ１１８は伸長方向にあり、切除を予定した組織に係合する準備ができている。示すように、この構成において、作動部材１０６は伸長シャフト１０２内に後退している。伸長シャフト１０２はその後退位置において作動部材１０６を完全に収容するのに十分な長手方向の長さを有し得ることが考えられる。
【００２６】
作動部材１０６は電流をその中に流し、切除された組織の焼灼切断のための電気経路としての機能に適合するため、導電性材料で形成することができる。作動部材１０６は、例えばアルミニウム、銅等の金属導体、又は適切な導電性金属合金を含む任意の適切な導電性材料で形成することができる。作動部材１０６を通した電流の流れを確立するため、適切な電流の供給源が作動部材１０６を通して電荷を転送することができる。スネアループ１１８によって切除する組織の熱焼灼切断を容易にするため、スネアワイヤ１１０を通してスネアループ１１８に電流を流すことができる。
【００２７】
図２は、本願の別の実施形態に係る患者の体内の標的部位から組織を切除するための医療装置２００の斜視図を示す。示すように、組織を覆い、且つ組織に係合するように構成されたスネアループ２１８を形成するため、一組のスネアワイヤ２１０が伸長シャフト２０２から外方に延びてもよい。スネアワイヤ２１０を作動部材（ここでは図示されていないが）から延出させるための方法又は機構としてスネアワイヤを取り込み、作動部材内に後退させることがあり、伸長シャフト２０２を通した作動部材の往復運動を容易にするための機構は、図１Ａ〜１Ｃに関連して上述したものと同様であってもよい。従って不必要な繰り返しを避けるため、これらについて本明細書ではこれ以上詳細な説明はしない。
【００２８】
スネアワイヤ２１０は円形又は楕円形の断面を含む任意の適切な断面を有することができる。図示の実施形態において、スネアワイヤ２１０は組織との係合においてスネアループ２１８のグリップ能力を実質的に向上させるように設計することができる。これはスネアワイヤ２１０と組織との間のトラクションを向上させるように、スネアワイヤ２１０の外表面の周りに適切な構造的修飾を提供することによって実現される。具体的には、スネアループ２１８のためのグリップ表面形状は、スネアループ２１８を構成するスネアワイヤ２１０の一部の上に構造的表面修飾２２２を提供することによって実現することができる。修飾２２２は、スネアループ２１８の周面にわたって部分的に延びるか、あるいはスネアループ２１８の全長にわたって延びる条線、ローレット、溝、又は窪みとすることができる。また、修飾２２２はスネアループ２１８と下層組織との間のトラクション又は摩擦を増加させるため、スネアループ２１８の周面上に延びる突起した形状としてもよい。修飾２２２を設けることで、組織上におけるスネアループ２１８のグリップ能力を向上させ、切除中に組織を容易に挟持することが実質的に可能となる。スネアループ２１８はまた、不規則な表面パターンを有していてもよい。
【００２９】
図３Ａ〜３Ｄは、本願の別の実施形態に係る組織を切除するための医療装置を示す。
図３Ａに示すように、医療装置３０２は、その中に包含された作動部材３０６を有する伸長シャフト３００を含み、作動部材はシャフト３０２を通って完全伸長位置と後退位置との間で往復運動する。複数のスネアワイヤは、切除を予定した下層組織に係合するスネアループ３１８を形成するように協働することができる。図示の実施形態において、実質的に螺旋状の構造３２６がスネアループ３１８を囲んでもよく、スネアループ３１８の全長にわたって延びてもよい。しかしながら、螺旋構造３２６はスネアループ３１８の長さの一部のみを覆ってもよい。構造３２６は、スネアループ３１８の周りに巻かれ、且つ部分的又は連続的に螺旋を形成するように結合された一つ以上の異なるワイヤスプリング３３０によって形成することができる。ワイヤスプリング３３０は螺旋構造３２６のためのピッチを定義するように適切に離間してもよく、このピッチは、伸長シャフト３０２内に部分的に存在する作動部材３０６の移動によってスネアループ３１８が伸縮する時に変化してもよい。具体的には、スネアループ３１８が組織上において完全伸長方向にある時に、ワイヤスプリング３３０の間の間隔は最大となってもよい。スネアループ３１８が作動部材３０６内に後退する時に、ワイヤスプリング３３０の間の間隔（すなわち、螺旋構造３３０のピッチ）は後退に応じて減少してもよく、隣接して配置されたワイヤスプリング３２６は互いに接近するように移動することによって下層組織を挟持することができる。実質的に螺旋状の構造３２６を形成するようにワイヤスプリング３３０をスネアループ３１８上に配置することによって、スネアループ３１８が下層組織の上で滑ることも防止できる。ワイヤスプリング３３０は十分に粗い外表面を有することができ、すなわち、組織への係合中にトラクションを向上させ、従って滑りを防止することができる。実質的に螺旋状の構造３２６は、巻線間のピッチが不規則であるか、変化するかの少なくとも一方であるような、包まれ、あるいは巻かれたワイヤであってもよいことが考えられる。
【００３０】
図３Ｂは、伸長シャフト３０２内に存在する作動部材内にスネアループ３１８が部分的に後退することによって圧縮された状態となった螺旋構造３２６を備える医療装置３００を示す。図３Ａに示す構成と比較して、ワイヤスプリング３３０をより近接して配置することができ、異なる部分に沿って下層組織を挟持することが可能である。ワイヤスプリング３３０の圧縮を容易にするため、これらは任意の適切な従来の可撓性材料から形成することができる。
【００３１】
図３Ｃ及び３Ｄは、スネアループ３１８の周りに巻かれたワイヤスプリング３３０を示す部分図である。具体的には、図３Ｃ及び３Ｄはワイヤスプリング３３０の圧縮による螺旋構造３２６のピッチの減少を例示する。
【００３２】
図３Ｅは、スネアループ３１８が組織に係合する時に組織を挟持するため、スネアループ３１８の長さにわたって挟持機構が設けられた別の実施形態を示す。この場合において挟持機構は、異なる位置において組織を掴むため、スネアループ３１８の周辺構造上の異なる位置に配置された挟持要素又はフックの対を有する挟持構造３３４を含んでもよい。
【００３３】
挟持構造３３４については、図３Ｆに示すスネアループ３１８の断面図を参照して説明する。示すように、挟持構造は一対の挟持要素３３４（ａ）及び３３４（ｂ）を含むことができる。内側挟持要素３３４（ａ）は外側挟持要素３３４（ｂ）に対して回転可能とすることができる。内側挟持要素３３４（ａ）が実質的に回転すると、下層組織の一部が二つの挟持要素の間で掴まれる。いくつかの場合において、迅速に組織を掴むため、挟持要素３３４（ａ）及び３３４（ｂ）の両方を互いに対して回転可能とすることもできる。任意の数の挟持要素をスネアループ３１８上に配置してもよいことが予期される。
【００３４】
内側挟持要素３３４（ａ）の外側挟持要素３３４（ｂ）に対する回転を促進するため、適切な機構を挟持機構３３４に接続することができる。一実施形態において、外側挟持要素３３４（ｂ）に対する回転を促進するために内側挟持要素３３４（ａ）の各々に接続することのできる電気作動機構を、伸長シャフト３０２の近位部に配置してもよい。外側挟持要素３３４（ｂ）は、内側挟持要素３３４（ａ）の周囲に磁界を生成するように磁化することができる。電気作動機構は内側挟持要素３３４（ａ）に電流を流すことができ、外側挟持要素３３４（ｂ）の磁場に置かれた内側挟持要素３３４（ａ）はトルクを生じ、外側挟持要素３３４（ｂ）に対して回転することができる。また、挟持構造は特定の所望の位置において組織を掴むことを促進するため、スネアループ３１８の長さの一部のみにわたって延びてもよい。
【００３５】
図４Ａ〜４Ｃは、本願の別の実施形態に係る組織を切除するための医療装置４００の図を示す。
図４Ａは、医療装置４００の斜視図を示す。伸長シャフト４０２は、シャフト４０２から遠位に延出する作動部材４０６を内蔵している。本願における前述の一つ以上の実施形態と同様に、複数のスネアワイヤがスネアループから外方に延びてもよい。複数のスネアワイヤは、組織を切除するために下層組織に係合し得るスネアループ４１８を形成するように協働及び結合する。図示の実施形態において、離間された複数の環状要素４２２をスネアループ４１８の周りに配置し、且つスネアループ４１８の異なる位置に固定することができる。環状要素４２２はトラクションリングとして機能してもよく、スネアループ４１８が組織上で滑ることを低減させるため、スネアループ４１８の下層組織への係合中にトラクションを向上させるように構成することができる。環状要素４２２をスネアループ４１８の異なる位置に固定するため、スネアループ４１８上のこれらの位置に複数の溝又は窪みを設けてもよい。環状要素４２２をループ４１８に取り付け、しっかりと固定するための適切な方法には、プレス嵌め、かしめ加工、スナップ嵌め等が含まれる。また、スネアループ４１８の全長にわたって延びるように示されているが、環状要素４２２はまた、下層組織の意図する特定の位置のみへの摩擦係合を強化するため、スネアループの周りの一部のみに延びるように配置してもよい。
【００３６】
図４Ｂは、図４Ａに示すスネアループ４１８上に固定可能である例示的な環状要素４２２の断面図を示す。Ｃ字型構造のものとして示されているが、環状要素４２２はまた、異なる断面を有していてもよい。環状要素４２２内の開口部４２２（ａ）によって、環状要素４２２のスネアループ４１８への固定を容易にすることができる。具体的には、環状要素は開口部４２２（ａ）を介してスネアループ４１８にプレス嵌めし、スネアループ４１８上にスナップ嵌めし、あるいはスネアループ４１８に圧着することができる。また、スネアループの組織への摩擦係合を強化するため（すなわち、トラクションを向上させるため）、環状要素４２２の各々は粗く不規則な外表面、例えばローレットを有していてもよい。
【００３７】
図４Ｃは、スネアループ４１８に係合するように構成された環状要素４２２を示す部分斜視図である。前述のように、環状要素４２２のスネアループへの取り付けを容易にするため、スネアループ４１８はその周面上に設けられた複数の溝又は窪みを有していてもよい。示すように、各環状要素４２２は特定の位置においてスネアループを実質的に囲むように、その前部において部分的に円筒状の断面を有していてもよい。また、各環状要素４２２の後方断面構造は、テーパ状、及び自然に縮小するものであってもよい。これにより、環状要素４２２が原因で生じるいかなる障害もなく、スネアループを作動部材４０６内へ容易に後退させることができる。
【００３８】
図５は、標的部位から組織を切除するための医療装置５００を示しており、ここで補助ループ５２２をより大きなスネアループ５１８の遠位端に設けることができる。前述の実施形態と同様に、より大きなループ５１８は伸長シャフト５０２内に包含された作動部材から外方に延びるスネアワイヤ５１０によって形成することができる。補助ループ５２２は下層組織の比較的小さな部分に係合し、その部分を挟持及び切除することができる。例えば、補助ループ５２２が閉じられて引き出される時、より大きなスネアループ５１８に対してより大きなトラクション又は摩擦を提供し、組織のより大きな部分を捕捉することを可能にする。また、遠位部、あるいはより大きなスネアループの任意の他の周縁部に補助ループを提供することは、本実施形態における使用の文脈で説明されているが、前述の何れの実施形態に組み込むことも可能である。補助ループ５２２を独立して作動させるため、追加の作動機構を設けてもよい。さらに、特定の実施形態においては、より大きなループ５１８と補助ループ５２２との両方を共通の作動機構を介して作動させることもできる。
【００３９】
本明細書に記載された全ての非限定的な実施形態において、作動部材、伸長シャフト、スネアワイヤ、及び人間の身体の一部と相互作用し得る他の構成要素を製造するために用いられる材料には、剛性及び可撓性の少なくとも一方を有する材料の単体、あるいはその組み合わせが含まれる。また、例示的な材料には金属、ポリマー、合金、複合材料等の単体、あるいはその組み合わせが含まれる。いくつかの実施形態において、使用される材料には、例えば形状記憶材料、ニチノール等の自己拡張材料が含まれる。本願の範囲及び意図するところから逸脱することなく、他の適切な材料もまた考えられる。
【００４０】
本願の実施形態は任意の医療処置、又は非医療処置に適用することができる。また、上述の実施形態の特定の態様は本願の範囲から逸脱することなく、実行の際に共に使用するか、あるいは除外するかを選択することができる。
【００４１】
本明細書、及び本明細書に開示された実施形態の実施を考慮することで、本願の別の実施形態が当業者にとって明らかとなるであろう。本明細書及び実施例は単なる例示であり、本願の真の範囲及び意図するところは添付の特許請求の範囲によって示されることが意図される。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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