(57)【要約】  キレート剤は、ポリオキサゾリンを有する。当該ポリオキサゾリンは、式Ａ［式中、Ｒは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＮＯ2、１〜２０個の炭素原子を有する有機基、アミノ基又はオキサゾリンであり、かつｎは、約２〜約３００である］で示され、ここで、当該ポリオキサゾリンはまた、約１，５００〜約３０，０００の質量平均分子量を有する。
2016514193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ａ：
【化１】
2016514193.tif 000011
［式中、Ｒは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＮＯ2、１〜２０個の炭素原子を有する有機基、アミノ基又はオキサゾリンであり、かつｎは、約２〜約３００である］で示されるポリオキサゾリンを有し、ここで、当該ポリオキサゾリンは、約１，５００〜約３０，０００の質量平均分子量を有するキレート剤。
【請求項２】
さらに水を有する、請求項１に記載のキレート剤。
【請求項３】
前記ポリオキサゾリンが、前記キレート剤中に、当該キレート剤の全質量％を基準として約３５〜約４５質量％の量で存在し、かつ前記水が、前記キレート剤中に、当該キレート剤の全質量％を基準として約５５〜約６５質量％の量で存在する、請求項２記載のキレート剤。
【請求項４】
前記ポリオキサゾリンは、前記キレート剤の約６〜約８のｐＨで、キレート剤１ｇ当たり約３００〜８００ｍｇのＣａＣＯ3のキレート価を有し、ここで、前記キレート価は、ＡＡＴＣＣ試験法１４９−２０１２に従って測定した値である、請求項１から３までのいずれか１項記載のキレート剤。
【請求項５】
前記ポリオキサゾリンが、ポリ−２−エチル−２−オキサゾリンである、請求項１から４までのいずれか１項記載のキレート剤。
【請求項６】
前記ポリオキサゾリンが、前記キレート剤の約６〜約８のｐＨで金属イオンに結合し、かつ前記ポリオキサゾリンは、前記キレート剤の６より低いｐＨで金属イオンを放出する、請求項１から５までのいずれか１項記載のキレート剤。
【請求項７】
前記ポリオキサゾリンを調製する工程、及び
前記ポリオキサゾリンを水と混合する工程
を含む、請求項１記載のキレート剤の製造法。
【請求項８】
前記ポリオキサゾリンを調製する工程が、オキサゾリンモノマーを反応器中で高温にて連続的に重合する工程を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記オキサゾリンモノマーを連続的に重合する工程が、
前記オキサゾリンモノマー及び触媒を、前記オキサゾリンモノマーが開環重合するのに十分な滞留時間を与える速度で連続的に前記反応器に供給する工程、ここで、前記反応器は、約１５０℃〜約２５０℃の温度に保つ、及び
ポリオキサゾリン溶液を前記反応器から出す工程、ここで、前記ポリオキサゾリン溶液は、触媒若しくは触媒断片と、任意に、未反応のオキサゾリンモノマー、前記オキサゾリンモノマーのオリゴマー種又はそれらの混合物とを有する、
を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記オキサゾリンモノマーが、式Ｃ：
【化２】
2016514193.tif 000012
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＮＯ2、１〜２０個の炭素原子を有する有機基、アミノ基又はオキサゾリンである］で示される化合物である、請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
さらに、前記ポリオキサゾリンを前記ポリオキサゾリン溶液から回収する工程を含み、ここで、前記ポリオキサゾリンの収率は９０％より高い、請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
オキサゾリンモノマーを反応器中で高温にて連続的に重合して、式Ａ：
【化３】
2016514193.tif 000013
［式中、Ｒは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＮＯ2、１〜２０個の炭素原子を有する有機基、アミノ基又はオキサゾリンであり、かつｎは、約２〜約３００である］のポリオキサゾリンを形成する工程、ここで、当該ポリオキサゾリンは、約１，５００〜約３０，０００の質量平均分子量を有する、及び
前記ポリオキサゾリンを水と混合する工程
を含む方法によって形成されたキレート剤。
【請求項１３】
金属イオンを不活性化する方法であって、
オキサゾリンモノマーを反応器中で高温にて連続的に重合して、式Ａ：
【化４】
2016514193.tif 000014
［式中、Ｒは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＮＯ2、１〜２０個の炭素原子を有する有機基、アミノ基又はオキサゾリンであり、かつｎは、約２〜約３００である］のポリオキサゾリンを形成する工程、ここで、当該ポリオキサゾリンは、約１，５００〜約３０，０００の質量平均分子量を有する、及び
前記ポリオキサゾリンを、前記金属イオンを含んだ系中に導入する工程、ここで、前記ポリオキサゾリンは、前記金属イオンと錯化して当該金属イオンを不活性化する、
を含む方法。
【請求項１４】
さらに、前記ポリオキサゾリンを水と混合して、前記ポリオキサゾリンを前記系中に導入する前にキレート剤を形成する工程を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
さらに、
前記キレート剤を組成物と組み合わせる工程、及び
前記組成物を前記系中に導入する工程
を含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
さらに、前記キレート剤のｐＨを約６〜約８のｐＨに調節することを含む、請求項１４又は１５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１３年３月１５日付けで提出された米国暫定特許出願整理番号６１／７９８，９９９の優先権及びそのすべての利益を主張するものであって、当該出願の内容を、参照をもって明示的に開示に含める。
【０００２】
開示分野
本開示は、一般にキレート剤に関する。より具体的には、本開示は、ポリオキサゾリンを有するキレート剤に関する。
【背景技術】
【０００３】
キレート化は、化合物と中心原子、例えば金属イオンとの間で配位結合を形成して、キレートとして知られる錯体を形成することである。この化合物は、キレート剤と呼ばれることが多いが、キレート化剤又は金属イオン遮蔽剤といった別称でも知られている。一例として、キレート剤は、中心原子との化学親和性を有する有機配位子であってよい。
【０００４】
キレート化中に形成されるキレートは、例えば、重金属イオンを環境から捕捉して除去するために使用することができる。キレートには、天然のもの、例えば植物及び動物をはじめとする生物を通して栄養分を運ぶものがある。他のキレートは、合成又は人工のもの、例えば肥料をはじめとする農薬製剤中によく見出されるエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸（ＥＤＴＡ）である。
【０００５】
しかしながら、現在入手可能である多くのキレート剤は、約１０以上のｐＨで最も効力を発揮し、また、そのようなキレート剤は、場合によっては、中心原子を効果的に放出するために３より低いＨを必要とし得る。
【０００６】
そのうえ、いかなる理論にも縛られることなく、高い質量平均分子量（例えば４０，０００より高い）を有するポリオキサゾリンは、少なくとも部分的に比較的大きめのポリオキサゾリンに基づき、金属イオンの結合サイトのすべてを効果的に占有することができないとされる。少なくともこの理由のために、高い質量平均分子量を有するポリオキサゾリンは、適切に金属イオンを封鎖することができないとされる。
【０００７】
本開示の概要及び利点
本開示は、ポリオキサゾリンを有するキレート剤を提供する。ポリオキサゾリンは、式Ａ：
【化１】
2016514193.tif 000003
［式中、Ｒは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＮＯ2、１〜２０個の炭素原子を有する有機基であって、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基若しくはヘテロシクリル基から選択される有機基、アミノ基又はオキサゾリンであり、かつｎは、約２〜約３００である］で示される。ポリオキサゾリンは、約１，５００〜約３０，０００の質量平均分子量を有する。
【０００８】
キレート剤は、６〜８のｐＨで金属イオンに効果的に結合することから、かかるキレート剤を、中性環境、すなわち６〜８のｐＨを有する環境において最も効力を発揮するものたらしめる。キレート剤は、例えば中性環境において金属イオンを適切に封鎖して、中性環境に存在する他の成分と金属イオンが相互作用（反応）し得ないようにする。こうしたことは、金属イオンのキレート化に用いられる他の公知のキレート剤であって、典型的には、より高いｐＨで、すなわち約１０以上のｐＨで金属イオンに結合するキレート剤には見られない。そのうえ、本開示のキレート剤は、６より低い値にｐＨが降下すると金属イオンを放出する。こうしたことも、公知のキレート剤であって、これらのキレート剤のキレート結合を切るために過剰のプラスの求核試薬（Ｈ+イオン）がしばしば必要とされるキレート剤には見られない。したがって、３未満のｐＨが、金属イオンを放出するためにしばしば必要とされる。金属イオンの放出は、例えば、金属イオンを再利用することができるよう金属イオンを回収するのに有益である。こうしたことは、貴金属の回収及び再利用にとって特に有益である。
【０００９】
図面の簡単な説明
本開示の他の利点は、以下の詳細な説明を参照することによって、添付の図面と共に考慮したときにその理解がより深まるようになることから、容易に理解される。
【００１０】
図１は、様々なキレート剤の測定したキレート価とｐＨとの関係を示すグラフである。
【００１１】
本開示の詳細な説明
本開示のキレート剤は、様々な環境に由来する金属イオンのキレート化のために用いられる。キレート剤は、金属イオンが入り込んだ任意の水系環境において用いることができる。場合によっては、キレート剤は、例えば製紙工場で紙を漂白する際に用いることができる。キレート剤は、貴金属、例えば２+又は３+の原子価を有する金属を封鎖するのにも有用とされる。
【００１２】
ここに開示されるキレート剤の例は、式Ａ：
【化２】
2016514193.tif 000004
で示されるポリオキサゾリンを有する。
式Ａ中、Ｒは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＮＯ2、１〜２０個の炭素原子を有する有機基であって、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基若しくはヘテロシクリル基から選択される有機基、アミノ基又はオキサゾリンである。一例として、Ｒは、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基である。別の例では、Ｒは、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基である。さらに別の例では、Ｒは、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基である。ポリオキサゾリンのＲ基の特別な例として、メチル基、エチル基及びプロピル基が含まれるが、これらに限定されない。
【００１３】
アルキル基は、１〜２０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖のアルキル基を包含し得ると理解されるべきである。
【００１４】
式Ａ中ではまた、一例として、ｎは、約２〜約３００である。別の例では、ｎは、約２〜約２４０である。さらに別の例では、ｎは、約６〜約１００である。しかしながら、ｎの値は、ポリオキサゾリンの質量平均分子量及び数平均分子量に少なくとも部分的に依存するものと理解されるべきである。説明のために、式Ａ中のＲがエチル基であるときのｎの値の例を次に提示する。一例として、ｎは、約７〜約１５２であり、かつポリオキサゾリンは、約１，５００〜約３０，０００の質量平均分子量及び約７５０〜約１５，０００の数平均分子量を有する。別の例では、ｎは、約２５〜約１０２であり、かつポリオキサゾリンは、約５，０００〜約２０，０００の質量平均分子量及び約２，５００〜約１０，０００の数平均分子量を有する。さらに別の例では、ｎは、約５０〜約９１であり、かつポリオキサゾリンは、約１０，０００〜約１８，０００の質量平均分子量及び約５，０００〜約９，０００の数平均分子量を有する。
【００１５】
別の例において、式Ａ中のＲがＨであるときのｎの値は、約１０〜約２１２であり、かつポリオキサゾリンの質量平均分子量は、約１，５００〜約３０，０００及び数平均分子量は、約７５０〜約１５，０００である。さらに別の例において、式Ａ中のＲが２０個の炭素原子を有するアルキル基であるときのｎの値は、約２〜約４３であり、かつポリオキサゾリンの質量平均分子量は、約１，５００〜約３０，０００及び数平均分子量は、約７５０〜約１５，０００である。
【００１６】
以下の式Ｂは、Ｒがエチル基であるときの例を示す：
【化３】
2016514193.tif 000005
式Ｂ中、ポリオキサゾリンの質量平均分子量が約１０，０００〜約１８，０００（同上）であることを前提にすると、ｎは、約５０〜約９１である。ポリオキサゾリンのいくつかの例は、ポリ−２−メチルオキサゾリン、ポリ−２−エチル−２−オキサゾリン及びポリ−２−イソプロピル−２−オキサゾリンである。一例として、ポリオキサゾリンは、ポリ−２−エチル−２−オキサゾリンである。
【００１７】
一例として、前で述べた通り、本開示のポリオキサゾリンは、約１，５００〜約３０，０００の質量平均分子量を有する。別の例では、ポリオキサゾリンは、約５，０００〜２０，０００の質量平均分子量を有する。さらに別の例では、ポリオキサゾリンは、約１０，０００〜約１８，０００の質量平均分子量を有する。さらにまた別の例では、ポリオキサゾリンは、約１，０００〜約４０，０００の質量平均分子量を有する。さらになお別の例では、ポリオキサゾリンは、１４，０００の質量平均分子量を有する。いかなる理論にも縛られることなく、約１，５００〜約３０，０００の質量平均分子量を有するポリオキサゾリン（例えばポリ−２−エチル−２−オキサゾリン）は、キレート剤のｐＨが約６〜約８である限り、かかるポリオキサゾリンを、適切に金属イオンの周りを覆ってこれに結合するのに十分小さなものとする。ポリオキサゾリン（例えばポリ−２−エチル−２−オキサゾリン）はまた、キレート剤のｐＨが６を下回ったときに金属イオンを適切に放出するのに十分な小ささである。
【００１８】
本開示のキレート剤のポリオキサゾリンの質量平均分子量は、他のポリオキサゾリンの質量平均分子量より低いと理解されるべきである。意想外かつ偶然にも、約１，５００〜約３０，０００の質量平均分子量を有するポリオキサゾリンは、約６〜約８のｐＨで比較的高いキレート価を有していることを見出した。例えば、約１０，０００〜約１８，０００の質量平均分子量を有するポリ−２−エチル−２−オキサゾリンは、約６〜約８のキレート剤（ポリ−２−エチル−２−オキサゾリン及び水を含む）のｐＨで、ＣａＣＯ3約３００ｍｇ／キレート剤ｇ（すなわち、キレート剤１ｇ当たり３００ｍｇのＣａＣＯ3）〜ＣａＣＯ3約８００ｍｇ／キレート剤ｇのキレート価（米国繊維化学技術・染色技術協会（ＡＡＴＣＣ）試験法１４９−２００７に従って測定）を有する。ＡＡＴＣＣ試験法１４９−２００７は、アミノポリカルボン酸及びそれらの塩のキレート価を測定するための標準化試験法である。ＡＡＴＣＣ試験法１４９−２００７の詳細は、下記に提示した実施例で述べる。別の例では、ポリ−２−エチル−２−オキサゾリン（これも約１０，０００〜約１８，０００の質量平均分子量を有する）は、約６〜約８のキレート剤（ポリ−２−エチル−２−オキサゾリン及び水を含む）のｐＨで、ＣａＣＯ3約５００ｍｇ／キレート剤ｇ〜ＣａＣＯ3約８００ｍｇ／キレート剤ｇのキレート価を有する。これは、高い質量平均分子量（例えば５０，０００以上の質量平均分子量）を有するポリオキサゾリンや、たとえ有していたとしても非常に低いキレート価を有する他の公知のキレート剤とは対照的である。
【００１９】
定められてはいないが、本開示のようなポリオキサゾリンの例は、典型的には水と組み合わせられる。場合によっては、ポリオキサゾリンは、固形で、例えば粉末として得られ、その後、水を含有する系に添加されるか、さもなければ系中に取り入れられる。場合によっては、ポリオキサゾリンは水と組み合わせられ、ポリオキサゾリンと水との組合せ物は、次いで系に添加されるか、さもなければ系中に取り入れられる。いずれにしても、キレート剤としてしっかりと機能するために、ポリオキサゾリンは水と組み合わせられる。一例として、ポリオキサゾリンは、キレート剤中に、キレート剤の全質量％の約３５質量％〜約４５質量％の量で存在し、かつ水は、約５５質量％〜約６５質量％の量で存在する。別の例では、ポリオキサゾリンの約４０質量％がキレート剤中に存在し、かつ水の約６０質量％がキレート剤中に存在する。低い量の水を用いてキレート剤のｐＨはより簡単に制御することができるとされる。
【００２０】
一例として、約１，５００〜約３０，０００の質量平均分子量を有するポリオキサゾリンは、反応器中で高温にて行われる連続的な重合プロセスを用いて形成される。こうしたことは、より高い質量平均分子量を有し、典型的にはバッチ式又は半バッチ式の重合プロセスを用いて製造されるポリオキサゾリンとは対照的である。反応器中で高温にて行われる連続的な重合プロセスの例は、キレート剤の製造法と一緒に以下で詳しく説明する。
【００２１】
キレート剤が水を含む場合、一般的にキレート剤の例の製造法には、ポリオキサゾリンの調製と、ポリオキサゾリンの水との混合とが含まれる。この方法の詳細は、下記に提示する。さらに、方法の詳細は、２０１３年３月１５日付けで提出された同時係属中の米国暫定特許出願整理番号６１／７９３，７３８、及びこの米国暫定特許出願整理番号６１／７９３，７３８の優先権を主張する米国本出願（整理番号及び提出日は共に未定）に記載される。米国暫定特許出願整理番号６１／７９３，７３８及び米国通常特許出願（整理番号は未定）のそれぞれの内容を、参照をもって全体を本開示に組み込む。
【００２２】
ポリオキサゾリンは、オキサゾリンモノマーを反応器中で高温にて連続的に重合することによって調製する。連続的に重合するプロセス（これは本開示では連続的な重合プロセスとも呼んでよい）の間、オキサゾリンモノマーは、連続的に反応器中に供給する。連続的な重合プロセスは、しばしばリビング重合法と表され、その際、オキサゾリンモノマーを、モノマーが消費されるまで重合する。高温での連続的な重合は、一般的に反応器中で少なくとも１５０℃の温度でのオキサゾリンモノマーの連続的な重合を表す。別の例では、高温での連続的な重合は、反応器中で約１５０℃〜約２５０℃の温度でのオキサゾリンモノマーの連続的な重合を表す。さらに別の例では、高温での連続的な重合は、反応器中で約１８０℃〜約２２０℃の温度でのオキサゾリンモノマーの連続的な重合を表す。特別な一例として、高温での連続的な重合は、反応器中で約２００℃の温度でのオキサゾリンモノマーの連続的な重合を表す。
【００２３】
オキサゾリンモノマーは、連続的に反応器中に供給する。一例として、単独のオキサゾリンモノマーを反応器中に供給する。選択的に、別の例として、２つ以上のオキサゾリンモノマーの組合せ物を反応器中に供給する。一般的に、２つの以上のオキサゾリンモノマーの組合せ物は、広範囲の溶解度、ガラス転移温度（Ｔg）及び／又は他の類似した特性を有するポリオキサゾリンを形成するために用いることができる。２つ以上のオキサゾリンモノマーを反応器中に供給する場合、モノマーは単独の反応器中に一緒に供給してよい。選択的に、連続した複数の反応器を、複数のオキサゾリンモノマーの連続的な重合のために用いてもよい。例えば、第一のオキサゾリンモノマーを第一の反応器中に供給してよく、次いで第二のモノマーを第二の反応器中に供給等してよい。第一のオキサゾリンモノマーの重合は、第一のオキサゾリンモノマーが消費されるまで進行し、かつ重合は第二のオキサゾリンモノマーの添加に際して再び始まる。異なるオキサゾリンモノマーを用いる場合、オキサゾリンモノマーの重合の結果、反応器に添加されるそれぞれのオキサゾリンモノマーのポリマーブロックが生じ、それによってポリオキサゾリンブロックが形成する。重合度、ひいては質量平均分子量は、モノマー及び触媒、溶媒、並びに開始剤濃度といった重合特有の他のファクターによって制御する。これにより、狭い分子量分布を有する明確に定義された種、並びに制御されたブロック長を有するブロックポリマーの合成が可能となる。
【００２４】
ここに開示した方法において用いられることができる反応器の例には、連続槽型反応器（ＣＳＴＲ）、ループ型反応器、押出機、及び連続的な重合プロセス用に設計された他の反応器が含まれる。一例として、反応器はＣＳＴＲを有する。一例として、単独の反応器を、オキサゾリンモノマーの重合を実施するために用いてもよい。別の例では、２つ以上の反応器を、オキサゾリンモノマーの重合の実施のために用いてよい。後者の例では、反応器は直列に、例えば２つ、３つ等で用いてよく、ＣＳＴＲを直列に用いてよい。一例として、反応器は、少なくとも１つのＣＳＴＲを有する一続きの反応器を有する。
【００２５】
オキサゾリンモノマー及び触媒は、ｉ）オキサゾリンモノマーの開環を可能にし、かつｉｉ）オキサゾリンモノマーを重合する速度で反応器中に連続的に供給する。オキサゾリンモノマー及び触媒は、オキサゾリンモノマーを開環してオキサゾリンモノマーを重合するのに十分な滞留時間を与える速度で反応器中に連続的に供給する。言い換えれば、オキサゾリンモノマー及び触媒を反応器中に供給する速度は、オキサゾリンモノマーの開環及び重合を成し遂げるために、反応器内のオキサゾリンモノマーの滞留時間に少なくとも部分的に依存する。滞留時間を得るために、オキサゾリンモノマーの供給速度は様々に変化させてよい。一例として、反応器内のオキサゾリンモノマーの滞留時間の範囲は、約１分間〜約６０分間に及ぶ。別の例では、反応器内のオキサゾリンモノマーの滞留時間は、約１分間〜約３０分間に及ぶ。さらに別の例では、反応器内のオキサゾリンモノマーの滞留時間は、約５分間〜約１５分間に及ぶ。
【００２６】
一例として、反応器は、オキサゾリンモノマー及び触媒を反応器中に連続的に供給するときに加熱する。反応器が加熱される温度は、オキサゾリンモノマーの重合が起こる温度でもある。一例として、反応器は、（供給及び重合中に）約１５０℃〜約２５０℃の温度に保つ。別の例では、反応器は、約１８０℃〜約２２０℃の温度に保つ。特別な一例として、反応器は、約２００℃の温度に保つ。
【００２７】
反応器中に連続的に供給されるオキサゾリンモノマーは、式Ｃ：
【化４】
2016514193.tif 000006
によって表される構造を有する置換された２−オキサゾリンである。
式Ｃ中、Ｒ１は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＮＯ2、１〜２０個の炭素原子を有する有機基であって、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基若しくはヘテロシクリル基から選択される有機基、アミノ基又はオキサゾリンである。一例として、Ｒ１は、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基である。別の例では、Ｒ１は、１〜３個の炭素原子を有するアルキル基である。他の例では、Ｒは、１〜２０個の炭素原子を有するアルケニル基である。さらに他の例では、Ｒ１は、６〜１８個の炭素原子を有するアリール基である。さらにまた他の例では、Ｒ１はオキサゾリンである。そのうえ、Ｒ２及びＲ３は、それぞれＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＮＯ2、１〜２０個の炭素原子を有する有機基であって、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基若しくはヘテロシクリル基から選択される有機基又はアミノ基である。一例として、Ｒ２及びＲ３は、Ｈ、メチル基及びフェニル基からそれぞれ選択される。オキサゾリンモノマーの適した例として、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−プロピル−２−オキサゾリン、２−イソプロピル−２−オキサゾリン及びそれらの組合せ物が包含されるが、これらに限定されない。一例として、オキサゾリンモノマーは、オキサゾリンマクロモノマーであってよい。さらに、ブロック、グラフト、星型及び分枝状のオキサゾリンコポリマー、並びにアクリラート−オキサゾリンコポリマーといったコポリマーをオキサゾリンモノマーと一緒に用いることができるとされる。上述の通り、このようなオキサゾリンモノマーの任意の２つ以上をポリオキサゾリンの調製のために用いてよい。
【００２８】
式Ａ中のＲ及び式Ｃ中のＲ１の定義は同じであると理解されるべきである。
【００２９】
オキサゾリンモノマーは、多くの公知の方法を用いて合成することができる。オキサゾリンモノマーの合成の一例を、次に掲げる反応合成（１）において示す：
【化５】
2016514193.tif 000007
【００３０】
触媒は、反応器内のオキサゾリンモノマーの重合を適切かつ効果的に触媒する任意の触媒から選択する。触媒の例には、強い求電子試薬が含まれる。触媒の他の例には、弱ルイス酸、強プロトン酸、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化ベンジル、置換されたハロゲン化ベンジル、強酸エステル及びそれらの組合せ物が含まれる。一例として、触媒は、弱ルイス酸、ハロゲン化アルキル、強酸エステル又はそれらの任意の２つ以上の混合物である。触媒は、例えば、メチル−ｐ−トルエンスルホナート、メチル−ｐ−トルエンスルホン酸（ＭＴＳＡ）、ビスマス塩（例えばＢｉＣｌ2、ＢｉＢｒ3、ＢｉＩ3及びビスマストリフラート）、塩化ベンジル、ヨウ化ベンジル及び臭化ベンジルである。一例として、触媒は、メチル−ｐ−トルエンスルホン酸又はその塩である。さらに、反応器に供給されるべき触媒の全量は、反応器に供給されるオキサゾリンモノマーの量に少なくとも部分的に基づく。
【００３１】
用いられる触媒の量は、例えば、ｉ）反応器中での適切な反応速度及びｉｉ）ポリオキサゾリンの所望の質量平均分子量を得るための触媒対オキサゾリンモノマーのモル比に基づく。いくつかでの例では、触媒：オキサゾリンモノマーのモル比は、約１：２５〜約１：４００である。他の例では、触媒：オキサゾリンモノマーのモル比は、約１：８５〜約１：１５０である。特別な一例として、触媒：オキサゾリンモノマーのモル比は、約１：１００である。さらに触媒は、混合物中に存在するオキサゾリンモノマーの全質量％に対して約１質量％〜約２質量％の量で存在してよい。別の例では、触媒は、混合物中に存在するオキサゾリンモノマーの全質量％に対して約１．５質量％〜約２質量％の量で存在する。
【００３２】
場合によっては、方法はさらに、オキサゾリンモノマー及び触媒を有する反応器に溶媒を供給することを含む。一例として、オキサゾリンモノマー、触媒及び溶媒を、反応器中にそれぞれ３つの別個の流で連続的に供給する。別の例では、オキサゾリンモノマー、触媒及び溶媒は、一緒に単独の流で供給する。さらに別の例では、オキサゾリンモノマー及び触媒は、組み合わせて１つの流で一緒に供給してよく、その一方で、溶媒は別個の流で反応器中に供給する。さらにまた、オキサゾリンモノマーは、溶媒と組み合わせてよく、かつ両者を単独の流で反応器中に連続的に供給してよく、その一方で、触媒だけは別の流で反応器中に連続的に供給する。
【００３３】
溶媒は、それが用いられる場合、オキサゾリンモノマーが重合する媒体として役に立つ。溶媒はまた、効果的な重合のためにオキサゾリンモノマーを溶解し、かつ触媒及び形成されるポリオキサゾリンの溶解度を高めるか又は懸濁することができる。オキサゾリンモノマー及び溶媒を反応器中に同じ流で供給する場合、オキサゾリンモノマーは、反応器中に供給する前に溶媒中に溶解する。オキサゾリンモノマー及び溶媒を反応器中に別個の流で供給する場合、オキサゾリンモノマーは、反応器内の溶媒中に溶解する。さらにオキサゾリンモノマー及び触媒は、３成分すべてが存在する場合、供給前に溶媒中に溶解してもよい。
【００３４】
用いることができる溶媒の例には、炭化水素（例えば芳香族化合物）、エステル、エーテル、ケトン、極性非プロトン性溶媒及びそれらの組合せ物が含まれる。一例として、溶媒は、極性非プロトン性溶媒、エステル、エーテル、ケトン又は芳香族溶媒である。溶媒のいくつかの特別な例には、メチルアミルケトン（ＭＡＫ）、メチルイソブチルケトン、アセトン、メチルエチルケトン、キシレン、Ａｒｏｍａｔｉｃ  １００及び１５０（Ｃｏｌｏｎｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．，サバンナ在（ジョージア州））が含まれる。反応器に供給又は添加される溶媒の全量は、例えば、反応器に供給されるすべての成分の０質量％超〜約５０質量％である。場合によっては、溶媒は、反応器に供給されるすべての成分の５０質量％より高い量で存在してよい。
【００３５】
一例として、オキサゾリンモノマー、溶媒及び／又は触媒を、残留する連鎖停止剤、例えば水を除去するために精製してよい。この工程は、インラインで連続的に又は別個のバッチ工程において実施してよい。
【００３６】
方法において、適当なオキサゾリンモノマー、作動温度、滞留時間及び触媒対オキサゾリンモノマーのモル比の選択の結果、所望のポリオキサゾリン及び分子量が生じる。通常、モノマー対触媒の高いモル比が、ポリオキサゾリンの高い分子量につながる。加えて、反応器内のオキサゾリンモノマーの滞留時間が増大すると、オキサゾリンモノマー対触媒の等モル比でポリオキサゾリンの分子量が増大する傾向にある。しかしながら、分子量は、ポリオキサゾリンのリビング鎖の停止の状態に少なくとも部分的に依存する。加えて、反応器の形態の特質、ひいては滞留時間分布が、ポリオキサゾリンの分子量及び分子量分布に影響を及ぼす。そのうえ、完全逆混合プロセス、例えばＣＳＴＲを用いたプロセスが、比較的広い分子量分布を有するポリオキサゾリンをもたらす傾向にある。例えば、供給流中でのオキサゾリンモノマー対触媒の高い比が、高い分子量のポリオキサゾリンをもたらし得る。選択的に、オキサゾリンモノマー対触媒の低い比が、低分子量のポリオキサゾリンをもたらし得る。
【００３７】
反応器内で、オキサゾリンモノマーの重合を、例えば、カチオン開環重合（ＣＲＯＰ）によって行う。カチオン開環重合は、環式化合物（例えばオキサゾリンモノマー）を開環してポリマーを形成することを含む重合技術である。開環反応は、一般的に触媒によって促進される。
【００３８】
一例として、オキサゾリンモノマーのカチオン開環重合は、高い温度又は高められた温度（例えば１５０℃〜２５０℃）で起こる。
【００３９】
ポリオキサゾリンの不定の末端基が、高められた重合温度と共にオキサゾリンモノマーのランダムな開環による開環重合中に形成されるとされる。例えば、オキサゾリンモノマーが２−エチル−２−オキサゾリンであるとき、重合中に形成されたポリ−２−エチル−２−オキサゾリンは、Ｈ末端基、ＣＨ3末端基、閉環したオキサゾリン末端基、及び／又はオキサゾリンモノマーの開環末端基を含んでよい。更なる重合中に、様々な繰り返し単位が、少なくとも部分的に上述の様々な末端基に基づき、ポリオキサゾリンの主鎖中に組み込まれることができる。
【００４０】
ポリオキサゾリンの分子量は、連続的な重合中の反応器の温度及び触媒の量に少なくとも部分的に依存するとされる。温度及び触媒の量のいずれも、例えば、最終的に生じるポリオキサゾリンの分子量を制御するために制御することができる。
【００４１】
方法はさらに、反応器からポリオキサゾリン溶液を出すことを含み、その際、ポリオキサゾリン溶液は、触媒又は触媒断片と、任意に、未反応のオキサゾリンモノマー、オキサゾリンモノマーのオリゴマー種又はそれらの混合物とを有する。オキサゾリンモノマーのオリゴマー種は、低い質量平均分子量を有する。一例として、オリゴマー種の質量平均分子量は、この質量平均分子量が１，５００未満であるときに低いとみなされるべきである。別の例では、オリゴマー種の質量平均分子量は、この質量平均分子量が１，０００未満であるときに低いとみなされるべきである。ポリオキサゾリンは、ポリオキサゾリンが形成されたら反応器から連続的に除去する。ポリオキサゾリンは、ポリオキサゾリン溶液から単離又は分離することができ、そして他の溶液成分を除去することで回収することができる。
【００４２】
ポリオキサゾリンは、ポリオキサゾリンを反応器から除去した後に他の溶液成分から分離してよい。一例として、他の溶液成分からのポリオキサゾリンの分離は、反応器から除去されたすべての成分を真空にさらすことによってすべての液状成分を蒸発させて行う。一例として、溶媒は除去する。別の例では、すべての液状成分を、溶媒に加えて除去する。残る成分が、ポリオキサゾリンを含む固体成分である。例として、ポリオキサゾリンの収率は９０％より高い。別の例では、ポリオキサゾリンの収率は９５％より高い。ポリオキサゾリンの収率は、反応器に供給されるオキサゾリンモノマーの量を調節することによって調節することができると理解されるべきである。場合によっては、ポリオキサゾリンの収率は、約１００％に調節することができる。
【００４３】
例として、回収されたポリオキサゾリンを、次いで水と組み合わせて（例えば混合して）キレート剤を形成することができる。
【００４４】
キレート剤は、金属イオンを不活性化する方法において用いることができる。例として、金属イオンの不活性化は、金属イオンがある特定の環境にさらされたときの金属イオンの触媒効果を妨げるために用いることができる。金属イオンを不活性化する方法の例は、キレート剤の調製、及び金属イオンを含む系中へのキレート剤の導入（例えば金属イオンが存在する場合）を含む。キレート剤は、金属イオンを錯化してこれを不活性化する。
【００４５】
キレート剤は、上記の例のいずれを用いても調製することができると理解されるべきである。場合によっては、キレート剤のｐＨは、キレート剤のｐＨの範囲が約６〜約８の範囲に及ぶように調節することができる。ｐＨの調節は、例えば、ｐＨ緩衝剤をキレート剤に加えることによって行ってよい。その後、キレート剤を、金属イオンを含む系中に導入する。一例として、キレート剤のみを、金属イオンを含む系に添加する。別の例では、キレート剤を組成物に添加し、次いでキレート剤を含む組成物を、金属イオンを含む系に添加する。
【００４６】
本開示の例をさらに詳しく説明するために、以下の実施例をここに示す。これらの実施例は説明のために提示しており、本開示の範囲を制限するものとして構成されてはいないと理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】様々なキレート剤の測定したキレート価とｐＨとの関係を示すグラフ
【実施例】
【００４８】
ポリ−２−エチル−２−オキサゾリン及び水を含むキレート剤を調製して、これを例１と呼ぶ。例１のポリ−２−エチル−２−オキサゾリンは、約２００℃の温度でＣＳＴＲ中でのカチオン開環重合によって調製する。具体的には、約４１．７質量％のエチルオキサゾリン、約３６．３質量％のメチルアミルケトン、及び１．２質量％のメチル−ｐ−トルエンスルホナートを容器中で、透明溶液が得られるまで混合する。エチルオキサゾリンモノマー対メチル−ｐ−トルエンスルホナートのモル比は９９．６である。それから透明溶液を１００ｍＬのＣＳＴＲ中に、このＣＳＴＲ中で１２分の滞留時間を保つのに十分な速度で連続的に供給するか又は導入する。ＣＳＴＲ中で形成されたポリ−２−エチル−２−オキサゾリンをＣＳＴＲから連続的に除去し、そして真空に供して液状成分及び過剰のエチルオキサゾリンモノマーを除去する。除去した成分を、それから凝縮して回収する。定常状態に達した後、ポリ−２−エチル−２−オキサゾリンを収集して分析する。収集したポリ−２−エチル−２−オキサゾリンは、約１４，０００の質量平均分子量を有する。
【００４９】
ガスクロマトグラフィーを、回収した液状成分及び過剰のエチルオキサゾリンモノマーを基準として、液状成分及び過剰のエチルオキサゾリンモノマーの量を測定するために行う。マスバランス式を用いて、ポリ−２−エチル−２−オキサゾリンに変換されたエチルオキサゾリンモノマーの量を計算する。この例では、ポリ−２−エチル−２−オキサゾリンへの９０％を超えるエチルオキサゾリンモノマーの総変換率が得られる。
【００５０】
いくつかの他のキレート剤を、比較例（例２〜例５）として得て用いる。例２として、比較キレート剤は、約５０，０００の質量平均分子量を有するポリオキサゾリン（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈより市販されているポリオキサゾリン）を含む。例３として、比較キレート剤は、ＥＤＴＡの四ナトリウム塩（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより市販されているＴｒｉｌｏｎ(R)Ｂ）を含む。例４として、比較キレート剤は、ＥＤＴＡ二アンモニウム（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより市販されているＴｒｉｌｏｎ(R)ＢＡＤ）を含む。例５として、比較キレート剤は、液体高分子のキレート剤（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより市販されているＴｒｉｌｏｎ(R)Ｐ）である。
【００５１】
例１のキレート剤及び例２〜例５の比較キレート剤のキレート価を、上述のＡＡＴＣＣ試験法１４９−２００７を用いて測定する。具体的には、それぞれ約１ｇのキレート剤を、２５０ｍＬのエルレンマイヤーフラスコにとり、約１００ｍＬの脱イオン水をフラスコに添加する。それから、約１０ｍＬの１％炭酸ナトリウム溶液をフラスコに添加し、かつｐＨをＮａＯＨ溶液を用いて調節する。それから、照光式撹拌プレートにおいて、０．１Ｍ酢酸カルシウム溶液を、最初の混濁の徴候が認められるまで滴定する。酢酸カルシウム溶液の量（ｍＬ記載）を記録して、ＣａＣＯ3ｍｇ／キレート剤ｇ（すなわちキレート価）の計算のために用いる。キレート価は、ｉ）記録した酢酸カルシウム溶液ｍＬ、ｉｉ）酢酸カルシウム溶液のモル濃度、及びｉｉｉ）ＣａＣＯ3のモル質量を乗じることによって測定（例えば算出）する。それからこの積を、キレート剤ｇとキレート化剤の活性度との積で割る。
【００５２】
表１は、ポリオキサゾリン（例１）及びすべての比較例（例２〜例５）のｐＨに基づき測定したキレート価を示す。表１はまた、試験法中に滴定した（ｍＬ記載）炭酸ナトリウム溶液のそれぞれの量を示す。
【００５３】
【表１−１】
2016514193.tif 000008
【００５４】
【表１−２】
2016514193.tif 000009
【００５５】
【表１−３】
2016514193.tif 000010
【００５６】
図１は、測定したキレート価と試験したキレート剤のｐＨとの関係を示すグラフであり、そして図１は、上記表１に示したデータから作成している。図１に示される通り、例１のキレート剤（すなわち、約１４，０００の質量平均分子量を有するポリ−２−エチル−２−オキサゾリンを含むキレート剤）は、約７のｐＨでＣａＣＯ3約７２５ｍｇ／キレート剤ｇの測定したキレート価を有する。さらに、例１のキレート剤の測定したキレート価は、約６〜約８のｐＨでＣａＣＯ3少なくとも５００ｍｇ／キレート剤ｇである。したがって、例１のキレート剤は、中性、弱酸性、又は弱塩基性のｐＨでキレート剤として適している。
【００５７】
例１とは対照的に、比較キレート剤（すなわち例２〜５）のいずれも、約６〜約８のｐＨでＣａＣＯ3２００ｍｇ超／キレート剤ｇのキレート価を示さない。例２のポリオキサゾリンは、適度のキレート価を有さず、このポリオキサゾリンをキレート剤として不適切なものにする。さらに、例３及び５を含むキレート剤は、８より高いｐＨでいくつかのキレート能を示す。例えば、例５のキレート剤は、約９のｐＨでＣａＣＯ3約４２５ｍｇ／キレート剤ｇの適度のキレート価を有する。さらに、例３のキレート剤は、約９のｐＨでＣａＣＯ3約１００ｍｇ／キレート剤ｇの適度のキレート価を有する。約７のｐＨで、例３のキレート剤は、ＣａＣＯ3３００ｍｇ未満／キレート剤ｇである。データから、６〜８のｐＨでは、ポリ−２−エチル−２−オキサゾリン（例１）を含むキレート剤が最良の選択肢である。
【００５８】
ここで用いているように、“約”との用語は当業者によって理解され、この用語が用いられる文脈に応じてある程度幅を持つ。当業者に自明ではない用語の使用があれば、この用語が用いられる文脈を考慮して、“約”とは特定の用語の±１０％までを意味する。
【００５９】
上で記載した値の１つ以上は、変動が本発明の範囲内に留まる限り、±５％、±１０％、±１５％、±２０％、±２５％、±３０％等だけ変化してもよいと理解されるべきである。また、添付の特許請求の範囲は、詳細な説明において記載した明確かつ特定の化合物、組成物、又は方法に限定されず、これらは添付の特許請求の範囲に含まれる特定の実施態様の間で様々に変化し得ると理解されるべきである。様々の実施態様の固有の特徴又は態様を説明するためにここで依存された任意のマーカッシュグループに関して、異なる結果、特別な結果及び／又は予測されない結果が、それぞれのマーカッシュグループの各要素から、他のすべてのマーカッシュ要素とは無関係に得られると理解されるべきである。マーカッシュグループのそれぞれの要素は、個々に及び／又は組み合わせにおいて依存されてよく、また、添付の特許請求の範囲内の特定の実施態様の適切な根拠を与える。
【００６０】
本発明の様々の実施態様を個々に及び一括りに説明することにおいて依存された任意の範囲及び部分範囲は、添付の特許請求の範囲に含まれると理解されるべきであり、かつ全体値及び／又は分数値をそこに含む全ての範囲を、係る値がそこに明示的に記載されていない場合であっても記載しかつ想定していると理解されるべきである。当業者は、列挙された範囲及び部分範囲が本発明の様々の実施態様を十分に説明しかつ可能にしており、そして係る範囲及び部分範囲は、さらに関連した半分、３分の１、４分の１、５分の１などに表されてよいことを容易に認識する。ちょうど１つの例として、“０．１〜０．９”の範囲は、さらに下から３分の１、すなわち０．１〜０．３に、真ん中の３分の１、すなわち０．４〜０．６に、かつ上から３分の１、すなわち０．７〜０．９に表されてよく、これらは個々に及び一括りで添付の特許請求の範囲内にあり、かつ個々に及び／又は一括りに依存されてよく、また添付の特許請求の範囲内の特定の実施態様の適切な根拠を与える。加えて、範囲を規定又は変更する言い回し、例えば“少なくとも”、“〜より高い”、“〜未満”、“以下”等に関して、係る言い回しには部分範囲及び／又は上限又は下限が含まれていると理解されるべきである。他の例としては、本来、“少なくとも１０”の範囲には、少なくとも１０〜３５の部分範囲、少なくとも１０〜２５の部分範囲、２５〜３５等の部分範囲が含まれ、それぞれ部分範囲は個々に及び／又は一括りに依存されてよく、添付の特許請求の範囲内の特定の実施態様の適切な根拠を与える。最終的に、開示された範囲内の個々の数は、添付の特許請求の範囲内の特定の実施態様の適切な根拠を与える。例えば、“１〜９の”範囲には、３をはじめとする様々の個々の整数、並びに小数点（又は分数）、例えば４．１をはじめとする個々の数が含まれ、それらは依存されてよく、かつ添付の特許請求の範囲内の特定の実施態様の適切な根拠を与える。
【００６１】
独立請求項並びに１つの請求項及び複数の請求項に従属した従属請求項の全ての組合せの主題は、本明細書中で明示的に考慮されているが、簡潔にするために詳しくは説明していない。本発明は例示的に説明しており、使用した専門用語は、説明の言葉の性質を帯びたものを意図しており、限定の言葉の性質を帯びたものは意図していないと理解されるべきである。本発明の多数の変更態様及び変形態様が上記教示に照らして可能であり、かつ本発明は添付の特許請求の範囲内で具体的に説明したもの以外にも実施されることができる。
【図１】
2016514193.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ａ：
【化１】
2016514193.tif 000016
［式中、Ｒは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＮＯ2、１〜２０個の炭素原子を有する有機基、アミノ基又はオキサゾリンであり、かつｎは、約２〜約３００である］で示されるポリオキサゾリンを有し、ここで、当該ポリオキサゾリンは、約１，５００〜約３０，０００の質量平均分子量を有するキレート剤。
【請求項２】
さらに水を有し、ここで、前記ポリオキサゾリンは、前記キレート剤中に、当該キレート剤の全質量％を基準として約３５〜約４５質量％の量で任意に存在し、かつ前記水は、前記キレート剤中に、当該キレート剤の全質量％を基準として約５５〜約６５質量％の量で任意に存在する、請求項１記載のキレート剤。
【請求項３】
前記ポリオキサゾリンは、前記キレート剤の約６〜約８のｐＨで、キレート剤１ｇ当たり約３００〜８００ｍｇのＣａＣＯ3のキレート価を有し、ここで、前記キレート価は、ＡＡＴＣＣ試験法１４９−２０１２に従って測定した値である、請求項１又は２記載のキレート剤。
【請求項４】
前記ポリオキサゾリンが、ポリ−２−エチル−２−オキサゾリンである、請求項１から３までのいずれか１項記載のキレート剤。
【請求項５】
前記ポリオキサゾリンが、前記キレート剤の約６〜約８のｐＨで金属イオンに結合し、かつ前記ポリオキサゾリンは、前記キレート剤の６より低いｐＨで金属イオンを放出する、請求項１から４までのいずれか１項記載のキレート剤。
【請求項６】
前記ポリオキサゾリンを調製する工程、及び
前記ポリオキサゾリンを水と混合する工程
を含み、ここで、前記ポリオキサゾリンを調製する工程は、任意に、反応器中で高温にてオキサゾリンモノマーを連続的に重合する工程を含む、請求項１記載のキレート剤の製造法。
【請求項７】
前記オキサゾリンモノマーを連続的に重合する工程が、
前記オキサゾリンモノマー及び触媒を、前記オキサゾリンモノマーが開環重合するのに十分な滞留時間を与える速度で連続的に前記反応器に供給する工程、ここで、前記反応器は、約１５０℃〜約２５０℃の温度に保つ、及び
ポリオキサゾリン溶液を前記反応器から出す工程、ここで、前記ポリオキサゾリン溶液は、触媒若しくは触媒断片と、任意に、未反応のオキサゾリンモノマー、前記オキサゾリンモノマーのオリゴマー種又はそれらの混合物とを有する、
を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記オキサゾリンモノマーが、式Ｃ：
【化２】
2016514193.tif 000017
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＮＯ2、１〜２０個の炭素原子を有する有機基、アミノ基又はオキサゾリンである］で示される化合物である、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
オキサゾリンモノマーを反応器中で高温にて連続的に重合して、式Ａ：
【化３】
2016514193.tif 000018
［式中、Ｒは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＮＯ2、１〜２０個の炭素原子を有する有機基、アミノ基又はオキサゾリンであり、かつｎは、約２〜約３００である］のポリオキサゾリンを形成する工程、ここで、当該ポリオキサゾリンは、約１，５００〜約３０，０００の質量平均分子量を有する、及び
前記ポリオキサゾリンを水と混合する工程
を含む方法によって形成されたキレート剤。
【請求項１０】
金属イオンを不活性化する方法であって、
オキサゾリンモノマーを反応器中で高温にて連続的に重合して、式Ａ：
【化４】
2016514193.tif 000019
［式中、Ｒは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＮＯ2、１〜２０個の炭素原子を有する有機基、アミノ基又はオキサゾリンであり、かつｎは、約２〜約３００である］のポリオキサゾリンを形成する工程、ここで、当該ポリオキサゾリンは、約１，５００〜約３０，０００の質量平均分子量を有する、及び
前記ポリオキサゾリンを、前記金属イオンを含んだ系中に導入する工程、ここで、前記ポリオキサゾリンは、前記金属イオンと錯化して当該金属イオンを不活性化する、
を含む方法。
【請求項１１】
さらに、前記ポリオキサゾリンを水と混合して、前記ポリオキサゾリンを前記系中に導入する前にキレート剤を形成し、かつ任意に、前記キレート剤のｐＨを約６〜約８のｐＨに調節する工程を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
さらに、
前記キレート剤を組成物と組み合わせる工程、及び
前記組成物を前記系中に導入し、かつ任意に、前記キレート剤のｐＨを約６〜約８のｐＨに調節する工程
を含む、請求項１１記載の方法。
【国際調査報告】
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