(57)【要約】  本発明は、貯蔵容器の緊急開放装置、特に例えば水素のような可燃性の媒体を貯蔵するために使用される貯蔵容器の緊急開放装置に関する。本発明によれば、前記貯蔵容器は、逃し管路を介して煙突に接続されており、前記逃し管路は、少なくとも１つの空圧制御式の逃し弁を有し、前記逃し弁は、空圧によって閉弁位置に保持され、空圧制御管路が解放されるとばね力によって開弁され、又は、前記逃し弁は、ばね力によって閉弁位置に保持され、空圧によって開弁される
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵容器（１）の緊急開放装置、特に例えば水素のような可燃性の媒体を貯蔵するために使用される貯蔵容器の緊急開放装置であって、
前記貯蔵容器（１）は、逃し管路（３）を介して煙突（２）に接続されており、
前記逃し管路（３）は、少なくとも１つの空圧制御式の逃し弁（４，４’）を有し、
前記逃し弁（４，４’）は、空圧によって閉弁位置に保持され、空圧制御管路（７，７’）が解放されるとばね力によって開弁され、
又は、
前記逃し弁（４，４’）は、ばね力によって閉弁位置に保持され、空圧によって開弁される
ことを特徴とする、緊急開放装置。
【請求項２】
前記逃し管路（３）は、少なくとも２つの空圧制御式の逃し弁（４，４’）を有し、
前記逃し弁（４，４’）は、全ての逃し弁（４，４’）が操作されたときに初めて前記逃し管路（３）が開放されるように互いに接続されている
ことを特徴とする、請求項１記載の緊急開放装置。
【請求項３】
前記逃し弁（４，４’）の前記空圧制御管路（７，７’）は、自給式の制御ガス供給装置を有する
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の緊急開放装置。
【請求項４】
前記逃し管路（３）は、絞り弁（９）を有し、
前記絞り弁（９）は、前記逃し管路（３）を介して流出する媒体の量を制限する
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項記載の緊急開放装置。
【請求項５】
前記空圧制御管路（７，７’）を解放するための手段が、前記貯蔵容器（１）の潜在的危険領域の外側に位置する場所に配置されている、
及び／又は、
前記逃し弁がばね力によって開弁される場合には、前記空圧制御管路（７，７’）を解放するための手段が、不燃性又は耐熱性の材料からなる制御管路として構成されている
ことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項記載の緊急開放装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯蔵容器の緊急開放装置、特に例えば水素、酸素、及び、天然ガスのような可燃性の媒体を貯蔵するために使用される貯蔵容器の緊急開放装置に関する。
【０００２】
爆発性又は可燃性の媒体を貯蔵するために使用される貯蔵容器においては、外部火災のような外部影響又は危険性、若しくは、例えば漏出物の発火（噴流火炎、ジェットフレーム）による内部火災によって貯蔵容器が破裂するおそれがあり、これによって非常に甚大な規模の被害が引き起こされる可能性がある。
【０００３】
水素や他の可燃性ガスの一部は、例えばエネルギ担体として補給するために非常に高い圧力下（１０００ｂａｒに達する）で貯蔵される。このために使用される貯蔵容器の一部は、外部影響、特に高温に対して比較的敏感に反応する複合材料から形成されている。
【０００４】
緊急時にはしばしば、起こり得る容器損傷という結果を最小限に抑えるために、貯蔵容器を開放すること、すなわち空にすることが重要又は必要となる。しかしながら、このような緊急開放は危険性も孕んでいる。すなわち、放出によって生成された爆発性のガス雲が自然発火又は遅延発火する可能性があり、その結果、爆発及び強力な熱放射が発生するおそれがある。従って、緊急開放装置又は緊急解放装置の誤操作は絶対に回避しなければならない。これに対して緊急時には、緊急解放装置を高い確実性又は高い使用可能性で機能させなければならない。
【０００５】
現在利用可能な可燃性ガスのための貯蔵容器は、安全な場所からの遠隔操作によって迅速に解放する手段を有さないことが多い。従って緊急時には、救助隊及び作業班にとって、損傷による被害を低減及び回避するために危険に曝された容器の緊急開放を実施する手段は存在しない。このような装置に対して頻繁に挙がる議論は、誤作動時における容器貯蔵物の偶発的な放出に関するものであり、このような誤作動は、例えば計器用空気の欠如によって引き起こされる可能性がある。
【０００６】
現在のところ、主に熱によって作動される安全弁が使用されている。しかしながらこのような安全弁は、周囲温度が格段に上昇した場合にしか作動しない。しかしながら特定の危険状況において、例えば熱放射を非常に僅かにしか有さない屋外での水素火災の場合には、充分な温度上昇には至らず、従って安全弁は作動しない。
【０００７】
本発明の課題は、上位概念に記載の貯蔵容器の緊急開放装置、特に例えば水素のような可燃性の媒体を貯蔵するために使用される貯蔵容器の緊急開放装置において、遠隔操作による貯蔵容器の確実な緊急開放を可能にした緊急開放装置を提供することである。
【０００８】
上記課題を解決するためには、貯蔵容器の緊急開放装置であって、前記貯蔵容器は、逃し管路を介して煙突に接続されており、前記逃し管路は、少なくとも１つの空圧制御式の逃し弁を有し、前記逃し弁は、空圧によって閉弁位置に保持され、空圧制御管路が解放されるとばね力によって開弁され、又は、前記逃し弁は、ばね力によって閉弁位置に保持され、空圧によって開弁されることを特徴とする、緊急開放装置が提案される。
【０００９】
貯蔵容器の緊急開放、すなわち貯蔵容器を緊急時に空にすることが必要とされる場合又は望まれる場合には、貯蔵容器から排出された媒体は、１つ又は複数の空圧制御式の逃し弁が開弁された後、本発明によれば逃し管路を介して煙突に供給される。可燃性の媒体は、煙突を介して安全な場所へと導かれ、大気へと排出される。
【００１０】
本発明の貯蔵容器の緊急開放装置の発展形態によれば、前記逃し弁の前記空圧制御管路に、自給式の制御ガス供給装置を設けることが提案される。このように構内の制御ガス供給装置から分離することによって、高い使用可能性を保証することができる。これに加えて上記構成は、誤作動に対する保護として使用される。
【００１１】
有利には、前記逃し管路は、少なくとも２つの空圧制御式の逃し弁を有し、前記逃し弁は、全ての逃し弁が操作されたときに初めて前記逃し管路が開放されるように互いに接続されている。本発明の貯蔵装置の緊急開放装置の上記構成により、偶発的な緊急開放手順の誤操作の危険性が低減される。
【００１２】
本発明の貯蔵装置の緊急開放装置の別の有利な実施形態は、前記逃し管路が絞り弁を有し、前記絞り弁によって、前記逃し管路を介して流出する媒体の量を制限できることを特徴としている。上記構成によれば、迅速な開放を実現できると同時に、逃し量を制限することも可能となる。
【００１３】
有利には、前記空圧制御管路を解放するための手段、例えば手動弁が、前記貯蔵容器の潜在的危険領域の外側に位置する場所に配置されている。これにより、救助隊及び作業班にとって安全な、緊急開放手順の遠隔操作が可能となる。これに代えて又はこれに加えて、前記逃し弁がばね力によって開弁される場合には、前記空圧制御管路を解放するための手段が、不燃性又は耐熱性の材料から―例えばプラスチック材料から―形成された制御管路として構成されている。これによって火災時又は温度上昇時に、緊急開放手順の自動的な作動が実施される。
【００１４】
本発明の貯蔵容器の緊急開放装置によれば、緊急時における貯蔵容器の確実、安全、かつ迅速な開放が可能となり、偶発的な誤操作を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の貯蔵容器の緊急開放装置の１つの実施形態を示す。
【００１６】
以下、本発明の貯蔵容器の緊急開放装置を、図１に図示した実施例に基づいて詳細に説明する。本実施例は、本発明の装置の１つの実施形態を示し、本実施形態では、逃し管路が、２つの空圧制御式の逃し弁を有する。
【００１７】
特に可燃性の媒体、例えば水素を貯蔵するために適当な貯蔵容器１は、抽出管路１０と、充填又は帰還管路１１とを有する。この充填又は帰還管路１１を介して、貯蔵容器１に貯蔵された媒体を取り出すこと、又は、貯蔵容器１に再び帰還させることができる。
【００１８】
貯蔵容器１は、逃し管路３を介して煙突２に接続されている。逃し管路３内には、２つの空圧制御式の逃し弁４，４’が設けられており、これらの逃し弁４，４’は、空圧によって閉弁位置に保持される。このためには、例えば計器用空気のような制御媒体を貯蔵するために使用される２つの貯蔵容器５，５’が使用される。これらの貯蔵容器５，５’は、管路６，６’と、空圧制御管路７，７’とを介して逃し弁４，４’に接続されている。逃し管路３内にはさらに、絞り弁９が設けられている。この絞り弁９によって、貯蔵容器１から逃し管路３を介して流出する媒体の量を制限することが可能である。
【００１９】
逃し弁４，４’は、有利にはこれら２つの逃し弁が両方とも操作されたときに初めて逃し管路３が開放されるように互いに接続されている。本発明の装置の上記構成により、偶発的な緊急開放手順の誤操作の危険性が低減される。
【００２０】
空圧制御管路７，７’を解放するための手段は、図１に図示した実施形態の場合には弁８，８’として、例えば手動弁として構成されている。これらの弁８，８’は、貯蔵容器１の潜在的危険領域の外側に位置する場所に配置すべきである。これにより、救助隊及び作業班にとって安全な、緊急開放手順の遠隔操作が可能となる。空圧制御管路７，７’はさらに、不燃性又は耐熱性の材料から−例えばプラスチック材料から−形成することができる。これにより、火災又は温度上昇時に空圧制御管路７，７’が損傷する又は破壊されると、緊急開放手順が自動的に作動される。
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵容器（１）の緊急開放装置、特に例えば水素のような可燃性の媒体を貯蔵するために使用される貯蔵容器の緊急開放装置であって、
前記貯蔵容器（１）は、逃し管路（３）を介して煙突（２）に接続されており、
前記逃し管路（３）は、少なくとも１つの空圧制御式の逃し弁（４，４’）を有し、
前記逃し弁（４，４’）は、空圧によって閉弁位置に保持され、空圧制御管路（７，７’）が解放されるとばね力によって開弁され、
又は、
前記逃し弁（４，４’）は、ばね力によって閉弁位置に保持され、空圧によって開弁され、
前記空圧制御管路（７，７’）を解放するための手段が、前記貯蔵容器（１）の潜在的危険領域の外側に位置する場所に配置されている
ことを特徴とする、緊急開放装置。
【請求項２】
前記逃し管路（３）は、少なくとも２つの空圧制御式の逃し弁（４，４’）を有し、
前記逃し弁（４，４’）は、全ての逃し弁（４，４’）が操作されたときに初めて前記逃し管路（３）が開放されるように互いに接続されている
ことを特徴とする、請求項１記載の緊急開放装置。
【請求項３】
前記逃し弁（４，４’）の前記空圧制御管路（７，７’）は、自給式の制御ガス供給装置を有する
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の緊急開放装置。
【請求項４】
前記逃し管路（３）は、絞り弁（９）を有し、
前記絞り弁（９）は、前記逃し管路（３）を介して流出する媒体の量を制限する
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項記載の緊急開放装置。
【請求項５】
前記逃し弁がばね力によって開弁される場合には、前記空圧制御管路（７，７’）を解放するための手段が、不燃性又は耐熱性の材料からなる制御管路として構成されている
ことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項記載の緊急開放装置。
【国際調査報告】
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