(57)【要約】  本発明の実施例は非線形補償装置及びその方法、送信機並びに通信システムを提供し、該装置は、予め取得した前処理係数に基づいて送信信号に対して前処理を行う前処理器、及び前処理後の信号に対してプリディストーション処理を行うプリディストーション処理器を含み、且つ、プリディストーション処理後の信号と前記送信信号との特性パラメータの比較結果は予め設定した条件を満足する。本発明の実施例は、送信側で送信信号に対して前処理を行うことで、送信側で測定を行う必要があるが受信側で測定を複数回行う必要がなく、有効な非線形補償を行うことができ、且つ通信システムの回路複雑度及び計算複雑度を低減することができる。
2016514932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非線形補償装置であって、
予め取得した前処理係数に基づいて送信信号に対して前処理を行うための前処理器；及び
前処理後の信号に対してプリディストーション処理を行うためのプリディストーション処理器を含み、
前処理後に更にプリディストーション処理された後の信号と前記送信信号との特性パラメータの比較結果が予め設定した条件を満足するようにさせる、装置。
【請求項２】
請求項1に記載の装置であって、
前記特性パラメータは、パワー、振幅、及び平均値のうちの１つ又は複数を含み、
前記前処理係数は、縮小拡大係数及び／又は並進係数を含み、
前記前処理係数が縮小拡大係数を含む時に、前記前処理器は、
前記送信信号のうち振幅が所定値より大きい部分に対してクリッピング処理を行うためのクリッピングユニット；及び
予め取得した前記縮小拡大係数に基づいてクリッピング処理後の信号の振幅に対して縮小拡大処理を行うための縮拡ユニットを含み、
前記前処理係数が並進係数を含む時に、前記前処理器は、
前記送信信号のうち振幅が所定値より大きい部分に対してクリッピング処理を行うためのクリッピングユニット；及び
予め取得した前記並進係数に基づいてクリッピング処理後の信号の平均値に対して並進処理を行うための並進ユニットを含み、
前記前処理係数が縮小拡大係数及び並進係数を含む時に、前記前処理器は、
前記送信信号のうち振幅が所定値より大きい部分に対してクリッピング処理を行うためのクリッピングユニット；
予め取得した前記縮小拡大係数に基づいてクリッピング処理後の信号の振幅に対して縮小拡大処理を行うための縮拡ユニット；及び
予め取得した前記並進係数に基づいて振幅縮小拡大処理後の信号の平均値に対して並進処理を行うための並進ユニットを含む、装置。
【請求項３】
請求項2に記載の装置であって、更に、
前記送信信号、予め設定した初期縮小拡大係数及び／又は初期並進係数、及び、プリディストーション処理後の信号に基づいて、前記縮小拡大係数及び／又は並進係数を確定するための前処理係数取得ユニットを含み、
前記縮拡ユニット及び／又は前記並進ユニットは、前記予め設定した初期縮小拡大係数及び／又は初期並進係数に基づいて前記クリッピング処理後の信号の振幅及び／又は平均値に対して縮小拡大処理及び／又は並進処理を行い、
前記プリディストーション処理器は、縮小拡大処理及び／又は並進処理後の信号に対して前記プリディストーション処理を行い、
前記前処理後に更にプリディストーション処理された後の信号と前記送信信号との特性パラメータの比較結果に基づいて、前記前処理係数取得ユニットは、前記縮小拡大係数及び／又は前記並進係数に対して、前記前処理後に更にプリディストーション処理された後の信号と前記送信信号との特性パラメータの比較結果が予め設定した条件を満足するまでに調整を行い、また、前記予め設定した条件を満足した時に使用する縮小拡大係数及び／又は並進係数を前記縮小拡大係数及び／又は並進係数と確定する、装置。
【請求項４】
請求項3に記載の装置であって、
前記前処理係数取得ユニットは、比較器、乗算器、及び加算器を含み、又は、前記前処理係数取得ユニットは、比較器及び乗算器を含み、
前記前処理係数取得ユニットが前記縮小拡大係数及び／又は前記並進係数に対して調整を行う過程において
前記比較器は、現在調整の非線形補償後の信号と前記送信信号との振幅を比較し、現在調整の振幅誤差パラメータを取得し、及び／又は、現在調整の非線形補償後の信号と前記送信信号との平均値を比較し、現在調整の平均値誤差パラメータを取得するために用いられ、
前記乗算器は、前記現在調整の振幅誤差パラメータと、前回調整の縮小拡大パラメータとの積を得ることで現在調整の縮小拡大係数を取得し、及び／又は、現在調整の前記振幅誤差パラメータと、現在調整の前記平均値誤差パラメータとの積を取得するために用いられ、
前記加算器ユニットは、前記乗算器ユニットが取得した、現在調整の前記振幅誤差パラメータと、前回調整の前記平均値誤差パラメータとの積の結果と、前回調整の並進パラメータとの和を得ることで現在調整の並進係数を取得するために用いられる、装置。
【請求項５】
請求項1に記載の装置であって、更に、
前記前処理後の信号に対して線形損傷処理を行い、また、線形損傷処理後の信号をプリディストーション処理器に入力するための線形損傷処理器；及び
線形損傷処理後に更にプリディストーション処理された後の信号に対して線形補償を行うための線形補償器を含む、装置。
【請求項６】
請求項1に記載の装置であって、
前記プリディストーション処理器が前記前処理後の信号に対して行うプリディストーション処理は、前記前処理後の信号に対して非線形補償を行うことを含み、
前記装置は、更に、
前記プリディストーション処理器が非線形補償を行う時に使用する非線形補償係数を確定するための非線形補償係数取得ユニットを含む、装置。
【請求項７】
請求項6に記載の装置であって、
前記非線形補償係数取得ユニットは、非線形伝送ユニット、線形フィルタリングユニット、及び計算ユニットを含み、
前記非線形伝送ユニット及び前記線形フィルタリングユニットは、互いに接続され、
前記計算ユニットは、前記非線形伝送ユニットの入力信号及び出力信号に基づいて、前記非線形補償係数を取得する、装置。
【請求項８】
請求項1に記載の装置を含む送信機。
【請求項９】
通信システムであって、
前記通信システムは、請求項8に記載の送信機、及び受信機を含み、
前記受信機は、後補償器を含み、前記後補償器は、受信信号と前記前処理後の信号との比較結果に基づいて前記受信信号に対して非線形補償を行うために用いられる、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信分野に関し、特に、通信システム中の非線形補償装置及びその方法、送信機並びに通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今のところ、通信システムでは、データ送信側の送信信号が通信システムにて伝送されるとき、通信システム中の非線形効果による非線形ディストーションが生じ、これにより、通信品質が低下することがある。
【０００３】
従来技術では、一般的にはデータ送信側でプリディストーション処理を行うことで、信号伝送過程で生じた非線形ディストーションを補償し、これにより、通信品質を向上させることができる。該プリディストーション処理に用いる非線形補償係数は、直接学習法又は間接学習法により取得することができる。しかし、直接学習法であれ間接学習法であれ、信号が通信システムにて伝送された後に、データ受信側の信号を複数回測定し、そして、データ送信側の信号及びデータ受信側の信号に基づいて反復計算を複数回行う必要があり、このようにして、通信システム全体の回路複雑度及び計算複雑度が大幅に増加してしまうという問題がある。
【０００４】
なお、上述の背景技術についての紹介は、本発明の技術案を明確且つ完全に説明し、当業者がそれを容易に理解し得るためだけのものである。これらの技術案は、本発明の背景技術の部分に説明されているから当業者にとって周知であると解釈されるべきではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施例の目的は、通信過程で生じた非線形ディストーションを有効に補償することで、通信品質を向上させることができ、且つ、通信システムの回路複雑度及び計算複雑度を低減することができる非線形補償装置及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施例の１つの側面によれば、非線形補償装置が提供され、そのうち、前記装置は、予め取得した前処理係数に基づいて送信信号に対して前処理を行う前処理器；及び、前処理後の信号に対してプリディストーション処理を行うプリディストーション処理器を含み、そのうち、前処理された後に更にプリディストーション処理された後の信号と、前記送信信号との特性パラメータの比較結果は、予め設定した条件を満足する。
【０００７】
本発明の実施例のもう１つの側面によれば、非線形補償方法が提供され、そのうち、前記方法は、予め取得した前処理係数に基づいて送信信号に対して前処理を行い；及び、前処理後の信号に対してプリディストーション処理を行うことを含み、そのうち、前処理された後に更にプリディストーション処理された後の信号と、前記送信信号との特性パラメータの比較結果は、予め設定した条件を満足する。
【０００８】
本発明の実施例の有益な効果は、通信過程で生じた非線形ディストーションを有効に補償することで、通信品質を向上させることができるのみならず、通信システムの回路複雑度及び計算複雑度を低減することもできる。
【０００９】
後述の説明及び図面を参照することにより、本発明の特定の実施方式が詳しく開示されており、本発明の原理を採用し得る態様が示されている。なお、本発明の実施方式は、範囲上ではこれらによって限定されない。添付した特許請求の範囲の精神及び技術範囲内であれば、本発明の実施方式は、様々な変更、修正及び代替によるものを含んでも良い。
【００１０】
また、１つの実施方式について説明した及び／又は示した特徴は、同じ又は類似する方式で１つ又は複数の他の実施方式に用い、他の実施方式中の特徴と組み合わせ、又は他の実施方式中の特徴を置換することができる。
【００１１】
なお、「含む／有する」のような用語は、本明細書に使用される時に、特徴、要素、ステップ、又はアセンブルの存在を指すが、１つ又は複数の他の特徴、要素、ステップ、又はアセンブリの存在又は付加を排除しないということも指す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
以下の図面を参照することで本発明の多くの側面をより良く理解することができる。なお、図面中の要素は、比例して描かれたものではなく、本発明の原理を示すためだけのものである。本発明の一部を便利に説明及び例示するために、図面中の対応する部分は、拡大又は縮小されることがある。また、本発明の１つの図面又は実施方式に記載の要素及び特徴は、１つ又は複数の他の図面又は実施方式に示す要素及び特徴と組み合わせることができる。さらに、図面では、類似する符号は幾つかの図面中の対応する要素を示し、また、複数の実施方式に使用される対応する要素を示すために用いることができる。
【図１】従来技術における非線形補償装置が非線形補償を行うフローチャートであるである。
【図２】(a)は、図1中の非線形伝送ユニット101の入力−出力曲線を示す図である。（b）は、図1中のプリディストーション測定器103及びプリディストーション処理器104の入力−出力曲線を示す図である。
【図３】本発明の実施例1における非線形補償装置300の構造を示す図である。
【図４】本発明の実施例2における非線形補償装置400の構造を示す図である。
【図５】図4中の前処理器401の構造を示す図である。
【図６】前処理器401が送信信号に対して前処理を行う方法のフローチャートである。
【図７】図4中の前処理係数取得ユニット403の構造を示す図である。
【図８】図7中の比較器701の構造を示す図である。
【図９】本発明の実施例2における前処理係数を取得する方法のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例3における非線形補償装置1000の構造を示す図である。
【図１１】図10中の前処理器1001の構造を示す図である。
【図１２】図10中の前処理器1001が送信信号に対して前処理を行う方法フローチャートである。
【図１３】図10中の前処理係数取得ユニット1003の構造を示す図である。
【図１４】図13中の比較器1301の構造を示す図である。
【図１５】本発明の実施例3における前処理係数を取得する方法のフローチャートである。
【図１６】本発明の実施例4における非線形補償装置1600の構造を示す図である。
【図１７】本発明の実施例における非線形補償係数取得ユニットの構造を示す図である。
【図１８】非線形補償係数取得ユニットを用いて非線形補償係数を確定する方法のフローチャートである。
【図１９】本発明の実施例5における送信機1900の構造を示す図である。
【図２０】本発明の実施例6における通信システム2000の構造を示す図である。
【図２１】本発明の実施例7における非線形補償方法のフローチャートである。
【図２２】本発明の実施例8における非線形補償方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面及び以下の説明を参照することによって、本発明の前述及び他の特徴が明らかになる。なお、明細書及び図面では、本発明の実施方式を具体的に開示しているが、それは、そのうち本発明の原理を採用し得る一部の実施方式を示すものであり、理解すべきは、本発明は、説明されている実施方式に限定されず、逆に、本発明は、添付した特許請求の範囲内におけるすべての修正、変更及び代替によるものをも含むということである。
【００１４】
今のところ、従来技術における非線形補償装置及び方法は、一般的にはデータ送信側の信号及びデータ受信側の信号に基づいて反復計算を複数回行う必要がある。図1は、従来技術における非線形補償装置が非線形補償を行うフローチャートである。図1に示すように、非線形補償装置は、非線形チャネル101、利得制御器102、プリディストーション測定器103、及びプリディストーション処理器104を含み、そのうち、プリディストーション測定器103は、プリディストーション処理器104と完全に同じであり、そのうち、X(t)は、送信信号であり、Z(t)は、プリディストーションを経た後の信号であり、Z(t)が非線形チャネル101の伝送を経た後に受信信号Y(t)が得られ、Y(t)が利得制御器102により利得制御された後に信号Y’(t)が得られ、また、信号Y’(t)のパワーが送信信号X(t)と同じようになる。
【００１５】
プリディストーション測定器103は、繰り返して測定を行うことで、プリディストーション処理器104がプリディストーション処理を行うために必要な非線形補償係数を取得する。第一回測定時に、プリディストーション処理器104を外し、このとき、X(t)はZ(t)と同じであるため、信号Z(t)及び信号Y’(t)に基づいて、プリディストーション測定器103は、プリディストーション測定器103の初期パラメータを計算することができる。初期パラメータ算出後に、プリディストーション処理器104を非線形補償装置に追加する。送信信号X(t)を非線形補償装置に再び入力して信号Y’(t)を取得し、信号Y’(t)がプリディストーション測定器103を通過した後に信号Z’(t)が取得され、信号Z’(t)と信号Z(t)とを比較することで、プリディストーション測定器103のパラメータに対して調整を行い；調整後のプリディストーション測定器103をプリディストーション処理器104の位置にコピー（複製）し；Z’(t)と信号Z(t)との差e(t)が予め設定した範囲内にあることを満足するまでに、上述の過程を繰り返して実行する。
【００１６】
図2aは、図1中の非線形チャネル101の入力−出力曲線を示す図である。図2bは、図1中のプリディストーション測定器103及びプリディストーション処理器104の入力−出力曲線を示す図である。図2aに示すように、曲線0−Pは、非線形チャネル101の入力−出力曲線である。第一回測定時に、入力信号X(t)の範囲は、0〜VppXであり、出力信号Y’(t)の範囲は、0〜VppY’1であり、曲線の0〜P1の部分に対応し；このデータを用いて図2b中のプリディストーション測定器103及びプリディストーション処理器104の入力−出力曲線0〜Q1を得ることができる。
【００１７】
通常の場合、0〜VppY’1＜VppXであるため、プリディストーション処理器104の入力が0〜VppXである時に、対応する入力−出力曲線は、図2b中の0〜Q2の部分であり、入力−出力曲線中のQ1〜Q2の部分は、測定されてないものであるため、図2a中の入力−出力曲線0〜Pに対応する図2b中の入力−出力曲線0〜Q全体が測定されたようになるまでに測定を行う必要がある。
【００１８】
分かるように、従来技術における非線形補償装置は、非線形補償係数を得る時に、受信側の信号を繰り返して測定し、また、受信側の信号及び送信側の信号に基づいて、計算を繰り返して行う必要があり、このようにして、通信システム全体の回路複雑度及び計算複雑度が増加してしまうという問題がある。
【００１９】
これに対して、本発明の実施例は、通信過程で生じた非線形ディストーションを有効に補償することで、通信品質を向上させることできるのみならず、通信システムの回路複雑度及び計算複雑度を低下することもできる非線形補償装置及びその方法を提供する。
【００２０】
図2bに示すものと比べ、本発明の実施例により提供される非線形補償装置及びその方法は、入力−出力曲線中の0〜Q1の部分のみを用いることができるため、受信側で測定を複数回行う必要がなくても、有効な非線形補償を行うことができ、これにより、通信システムの回路複雑度及び計算複雑度を大幅に低減することができる。
【００２１】
以下、図面を基に本発明の非線形補償装置及びその方法について詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図3は、本発明の実施例1におけるチャネル品質指示フィードバック装置300の構造を示す図である。該装置はユーザ装置側で設置される。図3に示すように、該装置300は、前処理器301及びプリディストーション処理器302を含む。
【００２３】
そのうち、該前処理器301は、予め取得した前処理係数に基づいて、送信信号X(t)に対して前処理を行い、前処理後の信号X’(t)を取得し；該プリディストーション処理器302は、前処理後の信号X’(t)に対してプリディストーション処理を行い、プリディストーション処理後の信号Z(t)を取得し、且つ、プリディストーション処理後の信号Z(t)と、前記送信信号X(t)との特性パラメータの比較結果が予め設定した条件を満足するようにさせる。
【００２４】
本実施例では、受信側で取得した受信信号Y(t)が前処理後の信号X’(t)とはほぼ同じ（理想の場合、両者は完全に同じ）であり、受信信号Y(t)に対して該前処理の逆変換を行うことで、元の送信信号X(t)を良く還元することができる。
【００２５】
本実施例では、送信信号に対して前処理を行い、その後、プリディストーション処理を更に行い、前処理された後に更にプリディストーション処理された後の信号と送信信号とが同じであるようにさせる。実際の応用では、装置の精度及び計算の精度などの要素を考慮すると、前処理された後に更にプリディストーション処理された後の信号と送信信号との特性パラメータが一般的には完全に同じものであるようにならないため、前処理された後に更にプリディストーション処理された後の信号と送信信号との特性パラメータを比較し、比較の結果が予め設定した条件を満足する時に、補償の要求を達すと見なしても良い。
【００２６】
例えば、前処理された後に更に非線形補償された後の信号Z(t)と送信信号X(t)との特性パラメータを比較しても良く、即ち、信号の各指標、例えば、パワー、振幅、及び平均値のうちの１つの又は複数を比較しても良いが、本発明は、これらの指標に限定されない。例えば、該２つの信号の振幅の比による比較を行っても良く、比が1に等しい時に、２つの信号の振幅が完全に同じであり、これは最も理想の状況であるが、比が予め設定したある範囲内（例えば1-e-5〜1+e-5）にある時に、補償の要求を満たすと見なしても良い。また、例えば、該２つの信号の平均値の差による比較を行っても良く、差が0に等しい時に、２つの信号の平均値が同じであり、これは最も理想の状況であるが、比が予め設定したある範囲内（例えば、-e-5〜e-5）にある時に、補償の要求を満たすと見なしても良い。また、例えば、２つの信号の振幅及び平均値を同時に比較しても良く、振幅の比及び平均値の差がそれぞれ上述の範囲内にある時に、補償の要求を満たすと見なしても良い。以上は、２つの信号Z(t)及びX(t)に対して特性パラメータの比較を行う例示的な説明であるが、本発明はこれらの特性パラメータ及びこれらのパラメータ範囲に限定されず、該パラメータ範囲は、実際の状況に応じて確定されても良い。
【００２７】
上述の実施例から分かるように、送信側で送信信号に対して前処理を行うことで、送信側で測定を行う必要があるが受信側で測定を複数回行う必要がなく、通信過程で生じた非線形ディストーションを有効に補償することができ、これにより、通信品質を向上させることができるのみならず、通信システムの回路複雑度及び計算複雑度を低減することもできる。
【実施例２】
【００２８】
図4は、本発明の実施例2における非線形補償装置400の構造を示す図である。該装置は、信号送信側に配置される。図4に示すように、該装置400は、前処理器401、プリディストーション処理器402、及び前処理係数取得ユニット403を含む。
【００２９】
そのうち、該前処理器401は、予め取得した前処理係数に基づいて、送信信号X(t)に対して前処理を行うことで、前処理後の信号X’(t)を得るために用いられ；
該プリディストーション処理器402は、前処理後の信号X’(t)に対してプリディストーション処理を行うことで、プリディストーション処理後の信号Z(t)を取得し、且つ、プリディストーション処理後の信号Z(t)と該送信信号X(t)との特性パラメータの比較結果が予め設定した条件を満たすようにさせるために用いられ；
前処理係数取得ユニット403は、前処理器401が送信信号に対して前処理を行う時に使用する前処理係数を確定するために用いられる。
【００３０】
本実施例では、該前処理係数は、例えば、縮小拡大(zooming)係数及び／又は並進(translation)係数であるが、本発明は、この２種類の係数に限定されない。
【００３１】
本実施例では、前処理器401の構造、前処理係数取得ユニット403の構造、及び、前処理器401及び前処理係数取得ユニット403を用いて前処理係数を取得する方法は、図5〜図8に既に説明されているため、ここでは詳しい説明が省略される。なお、本発明は、これらの構造及び処理方法に限定されない。
【００３２】
本実施例では、前処理器401は、送信信号に対して前処理を行うことで、プリディストーション処理後の信号Z(t)と前記送信信号X(t)との特性パラメータの比較結果が予め設定した条件を満足するようにさせるために用いられる。該特性パラメータは、例えば、信号のパワー、振幅、及び平均値であり、比較する必要のある特性パラメータについて、それ相応に前処理器401の構造を構成し、例えば、比較する必要のあるのが信号の振幅である時に、前処理器401中でそれ相応に振幅を調整するための縮拡ユニットを設置し、比較する必要のあるのが信号の平均値である時に、前処理器401中でそれ相応に平均値を調整するための並進ユニットを設置する。図5は、図4中の前処理器401の構造を示す図である。それは、信号の振幅及び平均値を同時に比較する場合に対応するものであるが、本発明は、このような構造に限定されない。
【００３３】
図5に示すように、前処理器401は、クリッピングユニット（切り取りユニット）501、縮拡ユニット502、及び並進ユニット503を含む。
【００３４】
そのうち、クリッピングユニット501は、送信信号X(t)の、振幅が所定値より大きい部分に対してクリッピング処理を行うために用いられ、rは、予め設定されたクリッピング係数であり、例えば、該クリッピング係数は、101／2〜4内の値を取っても良いが、本発明は、この範囲内の数値に限定されない。例えば、送信信号X(t)の二乗平均平方根がkであれば、クリッピングユニット501によるクリッピング処理後で、信号X(t)のうちの振幅がr×Kより大きい又は-r×Kより小さい信号の振幅は強制的にr×K又は-r×Kに設定される。送信信号X(t)に対してクリッピング処理を行うプロセスについては、図8を基に説明を行うため、ここでは詳しい説明が省略される。
【００３５】
縮拡ユニット502は、予め取得した縮小拡大係数に基づいて、クリッピング処理後の信号の振幅に対して縮小拡大処理を行うために用いられ、並進ユニット503は、予め取得した並進係数に基づいて、振幅が縮小拡大処理された後の信号の平均値に対して並進処理を行うために用いられる。
【００３６】
本実施例では、縮拡ユニット502及び並進ユニット503を用いて、縮小拡大処理及び並進処理を含む線形処理を行うことで、ノイズ有りの条件の下で通信システムの信号対ノイズ比に影響する恐れがある。よって、好ましくは、クリッピングユニット501を設置することで、プリディストーション処理後の信号が、クリッピングされるノイズと、パワー下降による信号対ノイズ比の下降との間でバランスを取るようにさせ、これにより、より良い補償効果を達成することができる。
【００３７】
図6は、前処理器401が送信信号に対して前処理を行う方法のフローチャートである。図6に示すように、該方法は、次のステップを含む。
【００３８】
ステップ601：送信信号X(t)の、振幅が所定値より大きい部分に対してクリッピング処理を行い；
ステップ602：予め取得した縮小拡大係数に基づいて、クリッピング処理後の信号の振幅に対して縮小拡大処理を行い；
ステップ603：予め取得した並進係数に基づいて、振幅の縮小拡大処理後の信号の平均値に対して並進(translation)処理を行う。
【００３９】
本実施例では、縮拡ユニット502及び並進ユニット501は、初期設定された縮小拡大係数及び並進係数に基づいて、クリッピング処理後の信号の振幅及び平均値に対して縮小拡大処理及び並進処理を行い；リディストーション器402は、縮小拡大処理及び並進処理後の信号に対してプリディストーション処理を行い；前処理後に更にプリディストーション処理された後の信号と、送信信号との振幅及び平均値の比較結果に基づいて、前処理係数取得ユニット403は、縮小拡大係数及び並進係数に対して、前処理後に更にプリディストーション処理されて後の信号と送信信号との振幅及び平均値の比較結果が予め設定した条件を満足するまでに調整を行い、また、該予め設定した条件を満足した時に使用する縮小拡大係数及び並進係数を該縮小拡大係数及び並進係数と確定し、これにより、該前処理係数を取得する。
【００４０】
そのうち、該予め設定した条件については、実施例1に記載のものと同じであるため、ここでは詳しい説明が省略される。
【００４１】
図7は、図4中の前処理係数取得ユニット403の構造を示す図であるが、本発明はこのような構造に限定されない。図7に示すように、前処理係数取得ユニット403は、比較器701、乗算器702、及び加算器703を含む。
【００４２】
そのうち、前処理係数取得ユニット403は、縮小拡大係数及び並進係数に対して調整をN回行い、これにより、第N回調整後に取得したプリディストーション処理後の信号Z(t)Nと送信信号X(t)との振幅及び平均値の比較結果が予め設定した条件を満足するようにさせ、そのうち、Nは1以上の整数である。
【００４３】
そのうち、比較器701は、N回調整のうちの第i回調整のプリディストーション処理後の信号と送信信号との振幅を比較し、第i回調整の振幅誤差パラメータを取得し、且つ、第i回調整のプリディストーション処理後の信号と送信信号との平均値を比較し、第i回調整の平均値誤差パラメータを取得するために用いられ、そのうち、0＜i≦Nであり；
乗算器702は、第i回調整（現在調整）の振幅誤差パラメータと、第i-1回調整（前回調整）の縮小拡大パラメータとの乗算を行い、第i回調整の縮小拡大係数を取得し、且つ、第i回調整の該振幅誤差パラメータと、第i回調整の該平均値誤差パラメータとの乗算を行うために用いられ；
加算器703は、乗算器602が第i回調整の該振幅誤差パラメータと第i回調整の該平均値誤差パラメータとの乗算を行うことで取得した結果と、第i-1回調整の並進係数との和を取得することで、現在調整の並進係数を取得する。
【００４４】
本実施例では、比較器701は、N回調整のうちの第i回調整のプリディストーション処理後の信号と送信信号との振幅を比較し、第i回調整の振幅誤差パラメータを取得し、及び、N回調整のうちの第i回調整のプリディストーション処理後の信号と送信信号X(t)との平均値を比較し、第i回調整の平均値誤差パラメータを得るために用いられ、そのうち、0＜i≦Nである。図8は、図7中の比較器701の構造を示す図であるが、本発明はこのような構造に限定されない。図8に示すように、比較器701は、平均値算出ユニット801及び802、振幅算出ユニット803及び804、減算器805、及び除算器806を含む。
【００４５】
そのうち、送信信号X(t)及びプリディストーション処理後の信号Z(t)iは、比較器701の入力信号であり、平均値算出ユニット801及び802の構造は同じであり、平均値算出ユニット801及び802は、それぞれ、信号X(t)及び信号Z(t)iの平均値を算出し、振幅算出ユニット803及び804の構造も同じであり、振幅算出ユニット803及び804は、それぞれ、信号X(t)及び信号Z(t)iの振幅を算出し；信号X(t)及び信号Z(t)iの平均値の差を減算器805で得ることで、第i回調整の平均値誤差パラメータemean(t)iを取得し、信号X(t)及び信号Z(t)iの振幅の商を除算器806で得ることで、第i回調整の振幅誤差パラメータeVpp(t)iを取得する。
【００４６】
第i回調整の平均値誤差パラメータemean(t)i及び第i回調整の振幅誤差パラメータeVpp(t)iを得た後に、前処理係数取得ユニット403を用いて前処理係数を得る。
【００４７】
図9は、本実施例の前処理係数取得ユニット403で前処理係数を得る方法のフローチャートであるが、本発明はこのような方法に限定されない。図9に示すように、901は、図5中のクリッピングユニット501を示し、902及び903は、図7中の乗算器702を示し、904は、図7中の加算器703を示し、905及び906は、それぞれ、第一メモリ及び第二メモリを示し、例えば、第一メモリ905及び第二メモリ906は、独立して設置されても良く、一体として設置されても良く、また、それらは、前処理係数取得ユニット403中に設置されても良く、前処理係数取得ユニット403と独立して非線形補償装置400中に設置されて良く；907は、図5中の縮拡ユニット502を示し、本実施例では該縮拡ユニットが例えば乗算器であり、908は、図5中の並進ユニット503を示し、本実施例では該並進ユニットが例えば加算器である。
【００４８】
そのうち、第一メモリユニット905は、縮小拡大パラメータを記憶するために用いられ、該縮小拡大パラメータの初期値は例えば1であり、第二メモリユニット906は、並進パラメータを記憶するために用いられ、該並進パラメータの初期値は例えば0である。縮拡ユニット502及び並進ユニット503がN回調整のうちの第i回調整を行う時に、図8で取得した第i回調整の振幅誤差パラメータeVpp(t)iと、第i-1回調整の縮小拡大パラメータPVpp(i-1)との積を乗算器902で算出することで、第i回調整の縮小拡大係数PVpp(i)を取得し、そして、それを第一メモリユニット905中に記憶させ、また、送信信号X(t)がクリッピングユニット901によりクリッピング処理された後の信号と、該第i回調整の縮小拡大係数PVpp(i)との積を乗算器907で取得し、即ち、振幅の調整を行うことで、第i回振幅の縮小拡大処理後の信号を取得し；図8で取得した第i回調整の振幅誤差パラメータeVpp(t)iと、第i回調整の平均値誤差パラメータemean(t)iとの積を乗算器903で算出し、そして、算出した結果と、第i-1回調整の並進係数Pmean(i-1)との和を加算器904で取得することで、第i回調整の並進係数Pmean(i)を取得し、そして、それを第二メモリユニット906記憶させ、また、該第i回振幅調整後の信号と、該第i回調整の並進係数Pmean(i)との和を加算器908で得ることで、第i回平均値並進処理後の信号X’(t)iを取得し；プリディストーション処理器402で該信号X’(t)iに対してプリディストーション処理を行うことで、プリディストーション処理後の信号Z’(t)iを取得し；上述のプロセスを、第N回調整後に取得した信号Z’(t)Nと送信信号X(t)との振幅及び平均値の比較結果が予め設定した条件を満足するまでに繰り返して実行し；該比較結果が予め設定した条件を満足した時に、第N回調整の縮小拡大係数PVpp(N)及び並進係数Pmean(N)を前処理係数とし、前処理器401に提供して前処理をしてもらう。
【００４９】
上述の実施例から分かるように、送信側で送信信号に対して前処理を行うことで、送信側で測定を行う必要があるが受信側で測定を複数回行う必要がなく、通信過程で生じた非線形ディストーションを有効に補償することができ、これにより、通信品質を向上させ、通信システムの回路複雑度及び計算複雑度を低減することができる。
【実施例３】
【００５０】
図10は、本発明の実施例3における非線形補償装置1000の構造を示す図である。該装置は信号送信側に設置される。図10に示すように、該装置1000は、前処理器1001、プリディストーション処理器1002、及び前処理係数取得ユニット1003を含む。
【００５１】
そのうち、該前処理器1001は、予め取得した前処理係数に基づいて、送信信号X(t)に対して前処理を行うことで、前処理後の信号X’(t)を取得し；
該プリディストーション処理器1002は、前処理後の信号X’(t)に対してプリディストーション処理を行うことで、プリディストーション処理後の信号Z(t)を取得し、且つ、前処理された後に更にプリディストーション処理された後の信号Z(t)と該送信信号X(t)との特性パラメータの比較結果が予め設定した条件を満足するようにさせ；
前処理係数取得ユニット1003は、前処理器1001が送信信号に対して前処理を行う時に使用する前処理係数を確定する。
【００５２】
本実施例では、実施例2との相違点は、プリディストーション処理後の信号Z(t)と該送信信号X(t)との振幅のみが比較されることにあり、これに対応して、前処理器1001は、クリッピングユニット及び縮拡ユニットを有し、且つ該前処理係数は縮小拡大係数のみを有する。なお、本発明はこれに限定されない。
【００５３】
そのうち、予め設定した条件については、実施例1に記載のものと同じであるため、ここででは詳しい説明が省略される。
【００５４】
図11は、図10中の前処理器1001の構造を示す図である。それは、信号の振幅を比較する場合に対応するものであるが、本発明はこのような構造に限定されない。
【００５５】
図11に示すように、前処理器1001は、クリッピングユニット1101及び縮拡ユニット1102を有する。
【００５６】
そのうち、クリッピング単1101は、実施例2に記載のものと同じであるため、ここでは詳しい説明が省略される。
【００５７】
縮拡ユニット1102は、予め取得した縮小拡大係数に基づいて、クリッピング処理後の信号の振幅に対して縮小拡大処理を行う。本実施例では、縮拡ユニット1102を用いて、縮小拡大処理を含む線形処理を行うことで、ノイズ有りの条件の下で通信システムの信号対ノイズ比に影響することがある。よって、好ましくは、クリッピングユニット1101を設置することで、非線形補償後の信号が、クリッピングされるノイズと、パワー下降による信号対ノイズ比の下降との間でバランスを取るようにさせ、これにより、より良い補償効果を達せすることができる。
【００５８】
図12は、前処理器1001が送信信号に対して前処理を行う方法のフローチャートである。図12に示すように、該方法は、次のステップを含む。
【００５９】
ステップ1201：送信信号X(t)のうち振幅が所定値より大きい部分に対してクリッピング処理を行い；
ステップ1202：予め取得した縮小拡大係数に基づいて、クリッピング処理後の信号の振幅に対して縮小拡大処理を行う。
【００６０】
図13は、図10中の前処理係数取得ユニット1003の構造を示す図であるが、本発明は、このような構造に限定されない。図13に示すように、前処理係数取得ユニット1003は、比較器1301及び乗算器1302を含む。
【００６１】
そのうち、比較器1301は、N回調整のうちの第i回調整の非線形補償後の信号と、送信信号との振幅を比較し、第i回調整の振幅誤差パラメータを取得し、そのうち、0＜i≦Nであり；
乗算器1302は、第i回調整の振幅誤差パラメータと、第i-1回調整の縮小拡大パラメータとの乗算を行うことで、現在調整の縮小拡大係数を得る。
【００６２】
実施例では、縮拡ユニット1102は、初期設定した縮小拡大係数に基づいて、クリッピング処理後の信号の振幅に対して縮小拡大処理を行い；プリディストーション処理器1002は、縮小拡大処理後の信号に対してプリディストーション処理を行い；前処理後に更にプリディストーション処理された後の信号と送信信号との振幅の比較結果に基づいて、前処理係数取得ユニット1003は、縮小拡大係数に対して、前処理後に更にプリディストーション処理された後の信号と送信信号との振幅の比較結果が予め設定した条件を満足するまでに調整を行い、そして、該予め設定した条件を満足した時に使用する縮小拡大係数を該縮小拡大係数と確定し、これにより、該前処理係数を取得する。
【００６３】
そのうち、予め設定した条件については、実施例1に記載のものと同じであるため、ここでは詳しい説明が省略される。
【００６４】
本実施例では、比較器1301は、N回調整のうちの第i回調整のプリディストーション処理後の信号と送信信号との振幅を比較し、第i回調整の振幅誤差パラメータを取得し、そのうち、0＜i≦Nである。図14は、図13中の比較器1301の構造を示す図であるが、本発明はこのような構造に限定されない。図14に示すように、比較器1301は、振幅算出ユニット1401と1402、及び除算器1403を含む。
【００６５】
そのうち、送信信号X(t)及び非線形補償後の信号Z(t)iは、比較器1301の入力信号であり、振幅算出ユニット1401及び1402の構造は同じであり、振幅算出ユニット1401及び1402は、それぞれ、信号X(t)及び信号Z(t)iの振幅を計算し；信号X(t)及び信号Z(t)iの振幅の商を除算器1403で得ることで、第i回調整の振幅誤差パラメータeVpp(t)iを取得する。
【００６６】
第i回調整の振幅誤差パラメータeVpp(t)iを得た後に、前処理係数取得ユニット1003を用いて前処理係数を取得する。
【００６７】
図15は、本実施例の前処理係数取得ユニット1003で前処理係数を得る方法のフローチャートであるが、本発明は、このような方法に限定されない。図15に示すように、1501は、図11中のクリッピングユニット1101を表し、1502は、図13中の乗算器1302を表し、1503は、第三メモリを表し、例えば、該第三メモリは、前処理係数取得ユニット1003中に設置されても良く、前処理係数取得ユニット1003と独立して非線形補償装置1000中に設置されても良く；1504は、図11中の縮拡ユニット1102を表し、本実施例では該縮拡ユニットが例えば乗算器である。
【００６８】
そのうち、第三メモリユニット1503は縮小拡大係数を記憶し、該縮小拡大係数の初期値は例えば1である。縮拡ユニット1102がN回調整のうちの第i回調整を行う時に、図15で取得した第i回調整の振幅誤差パラメータeVpp(t)iと、第i-1回調整の縮小拡大係数PVpp(i-1)との積を乗算器1302で得て、第i回調整の縮小拡大係数PVpp(i)を取得し、そして、それを第三メモリユニット1503に記憶させ、また、送信信号X(t)がクリッピングユニット1501によりクリッピング処理された後の信号と該第i回調整の縮小拡大係数PVpp(i)との積を乗算器1304で取得し、即ち、振幅の縮小拡大処理を行うことで、第i回振幅の縮小拡大処理後の信号X’(t)iを取得し；プリディストーション処理器1002が該信号X’(t)iに対してプリディストーション処理を行うことで、プリディストーション処理後の信号Z’(t)iを取得し；上述のプロセスを、第N回調整後に取得した信号Z’(t)Nと送信信号X(t)との振幅の比較結果が予め設定した条件満足するまでに繰り返して行い；該比較結果が予め設定した条件を満足した時に、第N回調整の縮小拡大係数PVpp(N)を前処理係数とし、前処理器1001に提供して前処理してもらう。
【００６９】
また、非線形補償後の信号Z(t)と該送信信号X(t)との平均値のみが比較される時に、前処理器は、クリッピングユニット及び並進ユニットを有し、且つ該前処理係数は、並進係数のみを含み、この時には、実施例2の図9における並進係数を計算する部分のみを用い、縮小拡大係数を計算する部分及び縮拡ユニットを外しても良い。
【００７０】
上述の実施例から分かるように、送信側で送信信号に対して前処理を行うことで、送信側で測定を行う必要があるが受信側で測定を複数回行う必要がなく、通信過程で生じた非線形ディストーションを有効に補償することができ、これにより、通信品質を向上させ、通信システムの回路複雑度及び計算複雑度を低下することができる。
【実施例４】
【００７１】
図16は、本発明の実施例4における非線形補償装置1600の構造を示す図である。該装置は、信号送信側で設置される。図16に示すように、該装置1600は、前処理器1601、線形損傷処理器1602、プリディストーション処理器1603、及び線形補償器1604を含む。
【００７２】
そのうち、該前処理器1601は、予め取得した前処理係数に基づいて、送信信号X(t)に対して前処理を行うことで、前処理後の信号を取得し；該線形損傷処理器1602は、前処理後の信号に対して線形損傷処理を行い；該プリディストーション処理器1603は、線形損傷処理後の信号に対してプリディストーション処理を行い；該線形補償器1604は、プリディストーション処理後の信号に対して線形補償を行うことで、線形補償後の信号を取得し、且つ、プリディストーション処理後の信号Z(t)と前記送信信号X(t)との特性パラメータの比較結果が予め設定した条件を満足するようにさせる。
【００７３】
本実施例では、線形損傷処理器1602及び線形補償器1604は、その処理プロセスが互いに逆のものであり、即ち、線形補償器1604中の信号に対しての処理は、線形損傷処理器1602中の信号に対しての処理の逆プロセスである。
【００７４】
実施例1との相違点は、本実施例では一対の互いに逆である線形損傷処理器及び線形補償器を設置することで、通信システム中の線形損傷処理による長期記憶効果を除去し、該非線形補償装置が、残りの比較的短く記憶されている非線形損傷処理に対して補償を行うようにさせ、これにより、送信側で線形補償を行うことによるパワー損失などの問題を避けることができる。
【００７５】
本実施例では、受信側で取得した受信信号Y(t)と、前処理後の信号X’(t)とがほぼ同じ（理想の場合、両者は完全に同じ）であり、受信信号Y(t)に対して該前処理の逆変換を行うことで、元の送信信号X(t)をより良く還元することができる。
【００７６】
本実施例では、送信信号を前処理し、その後、プリディストーション処理を行うことで、前処理された後に更にプリディストーション処理された後の信号が送信信号と同じであるようにさせる。実際の応用に当たって、装置精度及び計算精度などのファクターを考慮すると、前処理されて更にプリディストーション処理された後の信号と送信信号との特性パラメータが一般的には完全に同じであるようにならないため、前処理されてから更にプリディストーション処理された後の信号と送信信号との特性パラメータを比較し、比較の結果が予め設定した条件を満たしたら、補償の要求を達すると見なしても良い。
【００７７】
本実施例では、予め設定した条件が実施例1に記載のものと同じであり、また、本実施例では、プリディストーション処理を行うプロセスも実施例2又は実施例3に記載のものと同じであるため、ここでは詳しい説明が省略される。
【００７８】
上述の実施例から分かるように、送信側で送信信号に対して前処理を行うことで、送信側で測定を行う必要があるが受信側で測定を複数回行う必要がなく、通信過程で生じた非線形ディストーションを有効に補償することができ、これにより、通信品質を向上させることができ、また、通信システムの回路複雑度及び計算複雑度を低下することができる。
【００７９】
実施例1〜実施例4では、プリディストーション処理器が行ったプリディストーション処理は、予め取得した非線形補償係数に基づく非線形補償を含んでも良く、且つ、従来技術中の任意の方法で該非線形補償係数を得ても良い。
【００８０】
例えば、非線形補償装置300（400、900、1600）に該予め取得した非線形補償係数を確定するための非線形補償係数取得ユニットを設置しても良く、これにより、非線形補償係数をプリディストーション処理器に提供し、非線形補償を行っても良い。図17は、非線形補償係数取得ユニットの構造を示す図である。図17に示すように、非線形補償係数取得ユニットは、非線形伝送ユニット1701、線形フィルタリングユニット1702、及び計算ユニット1703を含む。
【００８１】
そのうち、非線形伝送ユニット1701及び線形フィルタリングユニット1702は互いに接続され、非線形伝送ユニット1701の入力信号及び出力信号を一回のみ測定する必要があり、計算ユニット1703は、非線形伝送ユニット1701の入力信号及び出力信号に基づいて、前記非線形補償係数を取得する。
【００８２】
そのうち、非線形伝送ユニット1701及び線形フィルタリングユニット1702は、通信システム中の非線形ディストーション及び線形ディストーションについて構築されたシミュレーションモデルである。幾つかの通信システム（例えば、光ファイバー通信）では、記憶効果が非常に大きいため、通信システムの記憶効果を線形損傷処理によるものと見なすことができる。よって、このような通信システムを、線形フィルター及び記憶が無い又は記憶期間が短い非線形部品の組み合わせと見なすことができるため、それ相応に、線形フィルタリングユニット1702及び非線形伝送ユニット1701を設置することになる。
【００８３】
以下、非線形補償係数取得ユニットで非線形補償係数を確定する方法を例示するが、本発明は、このような方法に限定されない。
【００８４】
図18は、非線形補償係数取得ユニットを用いて非線形補償係数を確定する方法のフローチャートである。図18に示すように、非線形伝送ユニット1701は、線形フィルタリングユニット1702の後に位置し、計算ユニット1703は、非線形伝送ユニット1701の入力信号S1及び非線形伝送ユニット1701の出力信号S2に基づいて該非線形補償係数を計算する。そのうち、計算非線形補償係数は、従来技術を採用して、例えば、RLS(Recursive  Least  Square）又はLMS(Least  Mean  Square）を用いて、線形フィルタリングユニット1702のタップ(tap)係数を得ることができ、非線形伝送ユニット1701の入力信号、線形フィルタリングユニット1702の出力信号、及び該タップ係数に基づいて、非線形伝送ユニット1701の出力信号を得ることができる。例えば、Volterra展開法で非線形補償項を確定し、そして、RLS又はLMSを用いてプリディストーション処理器の初期パラメータを取得することができる。
【００８５】
また、非線形伝送ユニット1701が線形フィルタリングユニット1702の前に位置する時に、計算ユニットは、同様に、非線形伝送ユニット1701の入力信号及び非線形伝送ユニット1701の出力信号に基づいて該非線形補償係数を計算することができる。計算の方法は上述の方法に類似するため、ここでは詳しい説明が省略される。
【００８６】
これによって分かるように、実施例1〜実施例4では、送信信号に対して前処理を行うことで、非線形補償係数を得るために送信側で測定を一回のみ行う必要があり、これにより、通信システムの回路複雑度及び計算複雑度を低減することができる。
【実施例５】
【００８７】
図19は、本発明の実施例5における送信機1900の構造を示す図である。該送信機1900は、実施例1〜実施例4のうちの任意の一つの実施例の非線形補償装置1901（300、400、900、1600）を含む。
【００８８】
上述の実施例から分かるように、送信側で送信信号に対して前処理を行うことで、送信側で測定を行う必要があるが受信側で測定を複数回行う必要がなく、通信過程で生じた非線形ディストーションを有効に補償することができ、これにより、通信品質を向上させ、通信システムの回路複雑度及び計算複雑度を低減することができる。
【実施例６】
【００８９】
図20は、本発明の実施例6における通信システム2000の構造を示す図である。該通信システム2000は、実施例6の送信機2001（1600）、及び受信機2002を含む。
【００９０】
本実施例では、受信機2002は更に後補償器2003を含み、それは、受信信号Y(t)と、送信側で前処理された後の信号X’(t)との比較結果に基づいて、該受信信号に対して後置の非線形補償を行う。
【００９１】
そのうち、後補償器2003が使用する非線形補償係数は、同様に、図17に示す非線形補償係数取得ユニットを用いて取得することができ、例えば、図18に示す方法で取得しても良いので、ここでは詳しい説明が省略される。
【００９２】
本実施例では、受信側で後補償器2003を設置することで、信号伝送過程で生じた非線形ディストーションをより良く補償することができ、これにより、通信品質をより一層向上させることができる。
【実施例７】
【００９３】
図21は、本発明の実施例7における非線形補償方法のフローチャートであり、実施例1の非線形補償装置に対応するものである。図21に示すように、該方法は、次のステップを含む。
【００９４】
ステップ2101：予め取得した前処理係数に基づいて送信信号に対して前処理を行い；
ステップ2102：前処理後の信号に対してプリディストーション処理を行い；
且つ、プリディストーション処理後の信号と送信信号との特性パラメータの比較結果が予め設定した条件を満足するようにさせる。
【００９５】
本実施例では、受信側で取得した受信信号と、前処理後の信号とがほぼ同じ（理想の状況の下で、両者は完全に同じ）であり、受信信号に対して該前処理の逆変換を行うことで、元の送信信号をより良く還元することができる。
【００９６】
本実施例では、送信信号に対して前処理を行い、その後、プリディストーション処理を更に行うことで、前処理された後に更にプリディストーション処理された後の信号と送信信号とが同じであるようになる。実際の応用に当たって、装置精度及び計算精度などの要因を考慮すると、前処理されてから更にプリディストーション処理された後の信号と送信信号との特性パラメータが一般的には完全に同じであるようにならず、よって、前処理された後に更にプリディストーション処理された後の信号と送信信号との特性パラメータを比較し、比較の結果が予め設定した条件を満足する時に、補償の要求を達すると見なしても良い。
【００９７】
本実施例では、予め設定した条件が実施例1に記載のものと同じであり、また、本実施例では、前処理に使用される前処理係数の取得方法も実施例2又は実施例3に記載のものと同じであるため、ここでは詳しい説明が省略される。
【００９８】
本実施例では、プリディストーション処理が、予め取得した非線形補償係数に基づく非線形補償を含んでも良く、また、本実施例では、非線形補償係数の取得方法が、実施例1〜実施例4に記載のものと同じであるため、ここでは詳しい説明が省略される。
【００９９】
上述の実施例から分かるように、送信側で送信信号を前処理することで、送信側で測定を行う必要があるが受信側で測定を複数回行う必要がなく、通信過程で生じた非線形ディストーションを有効に補償することができ、これにより、通信品質を向上させ、通信システムの回路複雑度及び計算複雑度を低減することができる。
【実施例８】
【０１００】
図22は、本発明の実施例8における非線形補償方法のフローチャートであり、実施例4の非線形補償装置に対応するものである。図22に示すように、該方法は、次のステップを含む。
【０１０１】
ステップ2201：予め取得した前処理係数に基づいて送信信号に対して前処理を行い；
ステップ2202：前処理後の信号に対して線形損傷処理を行い；
ステップ2203：線形損傷処理後の信号に対してプリディストーション処理を行い；
ステップ2204：プリディストーション処理後の信号に対して線形補償を行い；
且つ、線形補償後の信号と送信信号との特性パラメータの比較結果が予め設定した条件を満足するようにさせる。
【０１０２】
本実施例では、受信側で取得した受信信号と前処理後の信号とがほぼ同じ（理想の状況の下で、両者は完全に同じ）であり、受信信号に対して該前処理の逆変換を行うことで、元の送信信号をより良く還元することができる。
【０１０３】
本実施例では、送信信号に対して前処理を行い、その後に更にプリディストーション処理を行うことで、前処理された後に更にプリディストーション処理された後の信号と送信信号とが同じであるようになる。実際の応用に当たって、装置精度及び計算精度などの要因を考慮すると、前処理されてから更にプリディストーション処理された後の信号と送信信号との特性パラメータが一般には完全に同じであるようにならず、よって、前処理された後に更にプリディストーション処理後された後の信号と送信信号との特性パラメータを比較し、比較の結果が予め設定した条件を満足する時に、補償の要求を達すると見なすっことができる。
【０１０４】
本実施例では、予め設定した条件が実施例1に記載のものと同じであり、本実施例では、前処理に使用される前処理係数の取得方法が実施例2又は実施例3に記載のものと同じであり、また、本実施例では、線形損傷処理及び線形補償処理が実施例4に記載のものと同じであるため、ここでは詳しい説明が省略される。
【０１０５】
本実施例では、プリディストーション処理が、予め取得した非線形補償係数に基づく非線形補償を含んでも良く、本実施例では、非線形補償係数の取得方法が実施例1〜実施例4に記載のものと同じであるため、ここでは詳しい説明が省略される。
【０１０６】
上述の実施例から分かるように、送信側で送信信号に対して前処理を行うことで、送信側で測定を行う必要があるが受信側で測定を複数回行う必要がなく、通信過程で生じた非線形ディストーションを有効に補償することができ、これにより、通信品質を向上させ、通信システムの回路複雑度及び計算複雑度を低減することができる。
【０１０７】
本発明の以上の装置及び方法は、ハードウェアで実現されても良く、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせで実現されても良い。また、本発明は、このようなコンピュータ可読プログラムに関し、即ち、該プログラムがロジック部品により実行される時に、該ロジック部品に、上述の装置又は構成要素を実現させることができ、又は、該ロジック部品に、上述の各種方法又はステップを実現させることができる。
【０１０８】
また、本発明は、上記プログラムを記憶した記録媒体にも関し、該記録媒体は、例えば、ハードディスク、磁気ディスク、光ディスク、DVD、flashメモリなどであっても良い。
【０１０９】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこのような実施形態に限定されず、本発明の趣旨を離脱しない限り、本発明に対するあらゆる変更は本発明の技術的範囲に属する。
【図１】
2016514932.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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