(57)【要約】  【課題】    【解決手段】  経口剤形用の対小児安全機器であって、ハンドルであって、近位端部と遠位端部とを有し、前記遠位端部に経口剤形が直接的または間接的のいずれかで搭載されている、前記ハンドルと；カバーであって、前記ハンドルに対して移動、またはその逆に設けられて、前記経口剤形を選択的に保護するものである、前記カバーと；解除自在なロック機構であって、ロックされている形態とロックされていない形態との間を移動自在である、前記解除自在なロック機構とを含む。前記解除自在なロック機構は、前記ロックされている形態において前記経口剤形が露出する前記安全機器の前記展開された位置への移動を阻止するように構成されているものであり、且つ、前記ロックされていない形態において前記安全機器の前記展開された形態への移動を可能にするように構成されているものである。  【選択図】      図１Ｂ
2016513537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口剤形用の対小児安全機器であって、
ハンドルであって、近位端部と遠位端部とを有し、前記遠位端部に経口剤形が直接的または間接的のいずれかで搭載されている、前記ハンドルと、
カバーであって、
前記ハンドルに対して移動、またはその逆に設けられて、前記経口剤形を選択的に保護するものであり、
前記カバーおよび／または前記ハンドルは引き込まれた位置に向けて付勢されているものであり、当該引き込まれた位置において前記カバーは前記経口剤形を包隠して前記経口剤形へのアクセスを制限するものであり、且つ、前記カバーおよび／またはハンドルは展開された位置へ移動自在であり、当該展開された位置において前記経口剤形は使用者がアクセスできるようになっている、前記カバーと
を有する対小児安全機器。
【請求項２】
請求項１に記載の対小児安全機器において、この安全機器は、さらに、解除自在なロック機構を有し、このロック機構はロックされている形態とロックされていない形態との間を移動自在であり、前記解除自在なロック機構は、前記ロックされている形態において前記安全機器の前記展開された位置への移動を阻止するように構成されているものであり、且つ、前記ロックされていない形態において前記安全機器の前記展開された形態への移動を可能にするように構成されているものである、前記対小児安全機器。
【請求項３】
請求項１に記載の対小児安全機器において、この安全機器は、さらに、バネを有し、このバネは前記安全機器を前記展開された位置に向かって付勢するように構成させているものである、前記対小児安全機器。
【請求項４】
請求項３に記載の対小児安全機器において、前記バネは前記カバーと前記ハンドルとを互いに逆方向に付勢するように配置されているものである、前記対小児安全機器。
【請求項５】
請求項３に記載の対小児安全機器において、この安全機器は、さらに、移動自在なプランジャを有し、このプランジャは前記シャフト内に配置されているものであり、このプランジャは前記バネによって前記カバーに抗して付勢されているものである、前記対小児安全機器。
【請求項６】
請求項１に記載の対小児安全機器において、この安全機器は、さらに、前記引き込まれた位置と前記展開された位置間での前記安全装置の運動を減衰させる減衰手段を有する、前記対小児安全機器。
【請求項７】
請求項５に記載の対小児安全機器において、前記ハンドルの少なくとも一部は前記展開された位置および前記引き込まれた位置の両方において前記カバー内に配置されているものである、前記対小児安全機器。
【請求項８】
引き込み収納可能な経口剤形であって、
経口剤形と、
安全機器であって、ハンドルを含むものであり、前記経口剤形は前記ハンドルに直接的または間接的のいずれかで取り付けられているものである、前記安全機器と、
前記ハンドルに付随するカバーであって、選択的に前記経口剤形を保護するものであり、
前記経口剤形は、前記安全機器の引き込まれた形態において当該経口剤形へのアクセスを制限するように前記カバーによって保護されているものであり、且つ、前記カバーの展開された位置において使用者がアクセスできるようになっているものである、前記カバーと、
解除自在なロック機構であって、
ロックされている形態とロックされていない形態との間を移動自在であり、
当該ロックされている形態において前記解除自在なロック機構は前記安全機器の前記展開された位置への移動を阻止するように構成されているものであり、且つ、前記ロックされていない形態において前記解除自在なロック機構は前記安全機器の前記展開された形態への移動を可能にするように構成されているものである、前記ロック機構と
を有する経口剤形。
【請求項９】
請求項８に記載の引き込み収納可能な経口剤形において、前記経口剤形はＣＮＳ活性薬剤を有するものである、前記経口剤形。
【請求項１０】
請求項９に記載の引き込み収納可能な経口剤形において、前記ＣＮＳ活性薬剤は、オピオイド薬である前記経口剤形。
【請求項１１】
請求項１０に記載の引き込み収納可能な経口剤形において、前記オピオイド薬は、オキシコドン、コデイン、ヒドロコドン、モルヒネ、ヒドロモルホン、オキシモルホン、メタドン、プロポキシフェン、メペリジン、フェンタニル、ブプレノルフィン、ブトルファノール、デゾシン、酢酸レボメタジル、レボルファノール、ナルブフィン、ペンタゾシン、レミフェンタニル、スフェンタニル、およびトラマドールから選択されるものである、前記経口剤形。
【請求項１２】
請求項１１に記載の引き込み収納可能な経口剤形において、前記オピオイド薬は、オキシコドン、ヒドロコドン、ヒドロモルフォン、およびフェンタニルから選択されるものである、前記経口剤形。
【請求項１３】
請求項９に記載の引き込み収納可能な経口剤形において、前記解除自在なロック機構は、前記カバー上に移動自在なタブを有し、当該カバーは前記ハンドルと係合するように構成されているものである、前記経口剤形。
【請求項１４】
請求項１３に記載の引き込み収納可能な経口剤形において、前記タブはリブ部と停止部とを有し、前記停止部の幅は前記リブ部の幅より大きいものである、前記経口剤形。
【請求項１５】
請求項１４に記載の引き込み収納可能な経口剤形において、前記タブは前記ロックされている形態の方に付勢されており、前記ロックされている形態において前記タブの前記停止部は前記ハンドルが有する当接面に当接して前記安全機器の前記展開された形態への移動を阻止するものである、前記経口剤形。
【請求項１６】
請求項１５に記載の引き込み収納可能な経口剤形において、前記タブは前記ロックされていない形態へ移動自在であり、前記ロックされていない形態において前記タブの前記停止部は前記ハンドルの前記当接面から離れているものであり、且つ前記タブの前記リブは前記ハンドル上に形成されたスロットに位置合わせされているものである、前記経口剤形。
【請求項１７】
請求項１６に記載の引き込み収納可能な経口剤形において、前記リブは前記ハンドルの前記スロット内に移動して前記安全機器の前記展開された位置への移動を可能にするように構成されているものである、前記経口剤形。
【請求項１８】
請求項１６に記載の引き込み収納可能な経口剤形において、前記スロットの幅は、前記停止部の幅より小さく、且つ、前記リブの幅より大きいものである、前記経口剤形。
【請求項１９】
経口剤形用の対小児安全機器であって、
ハンドルであって、使用者が握るための近位端部と、前記経口剤形が直接的または間接的のいずれかで搭載されている遠位端部とを有するものである、前記ハンドルと、
前記ハンドルに付随するカバーであって、前記経口剤形を保護するものであり、
前記経口剤形は、前記安全機器の引き込まれた形態において当該経口剤形へのアクセスを制限するように前記カバーによって保護されているものであり、且つ、前記安全機器の展開された形態において前記使用者がアクセスできるようになっているものであり、前記カバーおよび／または前記ハンドルは前記引き込まれた形態の方に付勢されているものである、前記カバーと、
前記引き込まれた位置から展開された位置への前記安全機器の移動を阻止する解除自在なロック機構と
を有する前記対小児安全機器。
【請求項２０】
請求項１９に記載の対小児安全機器において、前記解除自在なロック機構はロックされている形態とロックされていない形態との間を移動自在であり、前記解除自在なロック機構は、前記ロックされている形態において前記安全機器の前記展開された位置への移動を阻止するように構成されているものであり、且つ、前記ロックされていない形態において前記安全機器の前記展開された形態への移動を可能にするように構成されているものである、前記対小児安全機器。
【請求項２１】
請求項１９に記載の対小児安全機器において、前記解除自在なロック機構は、前記カバー上に移動自在なタブを有し、当該カバーは前記ハンドルと係合するように構成されているものである、前記対小児安全機器。
【請求項２２】
請求項２１に記載の対小児安全機器において、前記タブはリブ部と停止部とを含み、前記タブは前記ロックされている形態の方へ付勢されているものであり、このロックされている形態において前記タブの前記停止部は前記ハンドルの当接面に当接して前記安全機器の前記展開された位置への移動を阻止するものである、対小児安全機器。
【請求項２３】
請求項２２に記載の対小児安全機器において、前記タブは前記ロックされていない形態へ移動自在であり、前記ロックされていない形態において前記タブの停止部は前記当接面から離れているものであり、且つ、前記タブの前記リブは前記ハンドル上に形成されたスロットに位置あわせされているものであり、前記リブは前記ハンドルの前記スロット内に移動して前記安全機器の展開された形態への移動を可能にするように構成されているものである、対小児安全機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、経口剤形用の対小児安全カバーに関し、特に、経口剤形がホルダーまたはハンドルを備えるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、市場では複数の医薬品が経口投与の形で提供されており、その経口薬形はホルダーやハンドルを備え、また当該ホルダーやハンドルと共に使用されている。このような経口医薬品の使用者は、パッケージから当該経口医薬品を取り出し、それを放置する可能性があるが、当該経口医薬品が露出し、また例えば小児など他の人にアクセス可能な状態となり得る。このような医薬品に安全機器を提供することは、不注意で他の人、特に子供が前記薬剤にアクセスするのを防止するのに有用であろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の一態様によれば、薬剤を有する経口剤形用の対小児安全機器が提供される。前記安全機器は、ハンドルであって、近位端部と遠位端部とを有し、前記遠位端部に経口剤形が直接的または間接的のいずれかで搭載されている、前記ハンドルと；カバーであって、前記ハンドルに対して移動、またはその逆に設けられて、前記経口剤形を選択的に保護するものである前記カバーとを含む。前記カバーおよび／または前記ハンドルは引き込まれた位置に向けて付勢されているものであり、当該引き込まれた位置において前記カバーは前記経口剤形を包隠して前記経口剤形へのアクセスを制限するものであり、且つ、前記カバーおよび／またはハンドルは展開された位置へ移動自在であり、当該展開された位置において前記経口剤形は使用者がアクセスできるようになっている。
【０００４】
本発明の他の一態様によれば、引き込み収納可能な経口剤形が提供される。前記引き込み収納可能な経口剤形は、薬剤を有する経口剤形と；安全機器であって、ハンドルを含むものであり、前記経口剤形は前記ハンドルに直接的または間接的のいずれかで取り付けられているものである、前記安全機器と；前記ハンドルに付随するカバーであって、選択的に前記経口剤形を保護するものである、前記カバーとを含む。前記経口剤形は、前記安全機器の引き込まれた形態において当該経口剤形へのアクセスを制限するように前記カバーによって保護されているものであり、且つ、前記カバーの展開された位置において使用者がアクセスできるようになっているものである。また、前記引き込み収納可能な経口剤形は解除自在なロック機構を含み、このロック機構は、ロックされている形態とロックされていない形態との間を移動自在である。当該ロックされている形態において前記解除自在なロック機構は前記安全機器の前記展開された位置への移動を阻止するように構成されているものであり、且つ、前記ロックされていない形態において前記解除自在なロック機構は前記安全機器の前記展開された形態への移動を可能にするように構成されているものである。
【０００５】
本発明の更なる他の一態様によれば、薬剤を有する経口剤形用の対小児安全機器が提供される。前記安全機器は、ハンドルであって、使用者が握るための近位端部と、前記経口剤形が直接的または間接的のいずれかで搭載されている遠位端部とを有するものである、前記ハンドルと；前記ハンドルに付随するカバーであって、前記経口剤形を保護するものである、前記カバーとを含む。前記経口剤形は、前記安全機器の引き込まれた形態において当該経口剤形へのアクセスを制限するように前記カバーによって保護されているものであり、且つ、前記安全機器の展開された形態において前記使用者がアクセスできるようになっているものである。前記カバーおよび／または前記ハンドルは前記引き込まれた形態の方に付勢されているものである。また、前記安全機器は、前記引き込まれた位置から前記展開された位置への前記安全機器の移動を阻止する解除自在なロック機構を含む。
【０００６】
本発明のこれらの態様の一部の実施形態によれば、前記機器または引き込み収納可能な経口剤形の前記位置（または形態）は、本明細書では"引き込まれた位置"（"引き込まれた形態"）と称しているが、引き込まれた／ロックされている位置"（または"引き込まれた／ロックされている形態"）に対応し、前記ロック機構が解除されるまで、または解除されない限り、解除自在なロック機構が前記展開された位置への移動を阻止する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明は、以下の詳細な説明を添付の図面と合わせて読むことで良く理解されよう。一般的な実施において、図面の様々な特徴は寸法どおりではないことが強調される。以下の図が図面に含まれている。
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１の例示的な実施形態における経口剤形用安全機器の斜視図であり、安全機器が引き込まれた形態にあり、それにより経口剤形が対小児用カバーによって保護されていることを示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの安全機器の斜視図であり、安全機器が展開された形態にあり、それにより経口剤形が露出していることを示す。
【図２】図２は、図１Ａおよび図１Ｂの安全機器の分解図である。
【図３】図３および図４は、それぞれ、図１Ａおよび図１Ｂの安全機器の右側面図および正面図であり、引き込まれた形態の場合を示す。
【図４】図３および図４は、それぞれ、図１Ａおよび図１Ｂの安全機器の右側面図および正面図であり、引き込まれた形態の場合を示す。
【図５】図５は、図３の切断線５−５における引き込まれた状態での安全機器の側面断面図である。
【図６】図６は、図４の切断線６−６における引き込まれた状態での安全機器の側面断面図である。
【図７Ａ】図７Ａおよび図７Ｂは、それぞれ、図６の安全機器の正面図および断面図であり、対小児用カバーのタブが押圧された位置にあることを示す。
【図７Ｂ】図７Ａおよび図７Ｂは、それぞれ、図６の安全機器の正面図および断面図であり、対小児用カバーのタブが押圧された位置にあることを示す。
【図８Ａ】図８Ａおよび図８Ｂは、それぞれ、図７Ａおよび図７Ｂの安全機器の正面図および断面図であり、対小児用カバーのタブが押圧されて、対小児用カバーが近位方向にスライドすることを示す。
【図８Ｂ】図８Ａおよび図８Ｂは、それぞれ、図７Ａおよび図７Ｂの安全機器の正面図および断面図であり、対小児用カバーのタブが押圧されて、対小児用カバーが近位方向にスライドすることを示す。
【図９Ａ】図９Ａおよび図９Ｂは、それぞれ、図８Ａおよび図８Ｂの安全機器の正面図および断面図であり、対小児用カバーのタブが押圧され、対小児用カバーがさらに近位方向にスライドし、それにより経口剤形が露出していることを示す。
【図９Ｂ】図９Ａおよび図９Ｂは、それぞれ、図８Ａおよび図８Ｂの安全機器の正面図および断面図であり、対小児用カバーのタブが押圧され、対小児用カバーがさらに近位方向にスライドし、それにより経口剤形が露出していることを示す。
【図１０】図１０および図１１は、それぞれ、図１〜９の安全機器の対小児用カバーの斜視図および側面図である。
【図１１】図１０および図１１は、それぞれ、図１〜９の安全機器の対小児用カバーの斜視図および側面図である。
【図１２】図１２は、図１１の切断線１２−１２における対小児用カバーの側面断面図である。
【図１３】図１３は、図１１の切断線１３−１３における対小児用カバーの断面拡大図である。
【図１４】図１４〜１６は、それぞれ、図１〜９の安全機器のシャフト遠位部品の斜視図、右側面図、および正面図である。
【図１５】図１４〜１６は、それぞれ、図１〜９の安全機器のシャフト遠位部品の斜視図、右側面図、および正面図である。
【図１６】図１４〜１６は、それぞれ、図１〜９の安全機器のシャフト遠位部品の斜視図、右側面図、および正面図である。
【図１７】図１７は、図１５の切断線１７−１７におけるシャフト遠位部品の側面断面図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、本発明の第２の例示的な実施形態における経口剤形用安全機器の正面斜視図であり、安全機器が引き込まれた形態にあり、それにより経口剤形が当該安全機器の対小児用カバーによって保護されていることを示す。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、図１８Ａの安全機器の右側斜視図であり、安全機器の内部機構を破線で示す。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、図１８Ａの安全機器の正面斜視図であり、安全機器が展開された位置にあり、それにより経口剤形が露出していることを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明を図面中に例示する選ばれた幾つかの実施形態を参照して説明する。本発明の範囲および趣旨が以下に例示する実施形態に限られるものではないことを理解されよう。
【０００９】
図１Ａ〜図１７には、薬剤を有する経口剤形用の対小児安全機器の第１の例示的な実施形態が示されており、図１８Ａ〜図１８Ｃには、薬剤を有する経口剤形のための対小児安全機器の第２の例示的な実施形態が示されている。
【００１０】
本明細書で使用する"対小児（ｃｈｉｌｄ  ｒｅｓｉｓｔａｎｔ）"という表現は、小児が危険な製品や物質を摂取するリスクを低減するのに使用される特定のパッケージングに関する。"対小児"と指定されたパッケージングは、典型的には、１６Ｃ．Ｆ．Ｒ．第１７００章の規制スキームに記載された厳格な試験を受けることを必要とするものであり、これは実際の小児に性能試験用の特定のプロトコルを提供して、或るパッケージングが開けられるかどうかを決定するものである。本明細書で説明する経口剤形は、例えば、固体、または薬剤溶出可能な透過性もしくは半透過性基質の形を有する。前記経口剤形は、例えば、ドロップ（ｌｏｚｅｎｇｅ）、ピル、タブレット、または薬剤をバッカル（ｂｕｃｃａｌ）もしくは舌下投与（経粘膜的な）することが可能なその他の経口剤形であってよく、詳細には、ホルダーまたはハンドルを備え且つ当該ホルダーまたはハンドルと共に使用される形のものである。
【００１１】
経口剤形は少なくとも１つの薬剤を有する。少なくとも１つの薬剤を必要とするが、一方で、複数の薬剤を用いてもよいことが企図される。"薬剤（ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  ａｇｅｎｔ）"という用語は、一般に医薬品（ｄｒｕｇ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ）を指す。このような薬剤は、調薬成分、ビタミン、ミネラル、栄養補助食品、および、これらを組み合わせたものを含んでもよい。調薬成分は、例えば、制酸剤、鎮痛剤、興奮剤、睡眠補助薬、催眠薬、解熱薬、抗菌薬、抗不安薬、下剤、抗うつ薬、抗利尿薬、整腸剤、鎮痙薬、抗炎症剤、抗生物質、利尿薬、食欲抑制薬、抗ヒスタミン薬、抗喘息薬、抗利尿薬、整腸剤、抗片頭痛薬、鎮痙薬、鎮静剤、抗過活動薬（ａｎｔｉｈｙｐｅｒａｃｔｉｖｅｓ）、降圧剤、精神安定剤、うっ血除去薬、免疫抑制剤、抗がん剤、抗ウイルス剤、駆虫剤、抗真菌剤、制吐剤、抗うつ薬、抗てんかん薬、局所麻酔薬、血管作用薬、抗喘息薬、骨格筋弛緩薬、パーキンソン薬、抗精神病薬、造血成長因子、抗高脂血症、抗凝固薬、血栓溶解薬、抗血栓薬、ホルモン、治療用タンパク質およびペプチド、抗不整脈、抗狭心症薬（ａｎｔｉａｎｇｉｎａ）、ベータ遮断薬、および、これらの組み合わせを含んでも良い。
【００１２】
また、本発明を用いて投与できる薬剤として、Ｍａｎｔｅｌｌｅの米国特許第５，２３４，９５７号の第１８列〜第２１列に説明される薬および薬剤活性のある成分が含まれる。この参照によりＭａｎｔｅｌｌｅのその記載を本明細書に組み込むものとする。
【００１３】
本発明の一部の実施形態によれば、前記薬剤は人間による乱用の可能性が高い医薬品である。本発明の一部の実施形態において、前記薬剤としては、例えばニュージャージー州  Ｗｈｉｔｅｈｏｕｓｅ  ＳｔａｔｉｏｎのＭｅｒｃｋ  &  Ｃｏ社により発行されたＴｈｅ  Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ第１３版、著作権  ２００１のＴＨＥＲ−２  ａｎｄ  ＴＨＥＲ−３に列挙されるように、麻薬性または非麻薬性鎮痛薬などの鎮痛剤が挙げられ、この参照により、Ｔｈｅ  Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘのそれらを本明細書に組み込むものとする。
【００１４】
適切な麻薬性鎮痛剤は、例えば、以下のような鎮痛薬（ａｎａｌｇｅｓｉｃｓ）、鎮痛剤（ｐａｉｎ  ｒｅｌｉｅｖｅｒｓ）、麻薬性鎮痛薬（ｏｐｉｏｉｄｓ）、例えばオキシコドン、コデイン、ヒドロコドン、モルヒネ、ヒドロモルホン、オキシモルホン、メタドン、プロポキシフェン、メペリジン、フェンタニル、ブプレノルフィン、ブトルファノール、デゾシン、酢酸レボメタジル、レボルファノール、ナルブフィン、ペンタゾシン、レミフェンタニル、スフェンタニル、トラマドール；以下のような興奮剤、例えばアンフェタミン、メタンフェタミン、デキサンフェタミン、メチルフェニデート、デクスメチルフェニデート（ｄｅｘｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｉｄａｔｅ）、およびペモリンなど；以下のような鎮静剤／催眠薬、例えばバルビタール、例えばアモバルビタール、アプロバルビタール、ブタバルビタール（ｂｕｔａｂａｒｂｉｔａｌ）、メチルフェノバルビタール（ｍｅｐｈｏｂａｒｂｉｔａｌ）、フェノバルビタール、セコバルビタールなど；以下のようなベンゾジアゼピン、例えばアルプラゾラム、クロナゼパム、ジアゼパム、エスタゾラム、フルラゼパム、ハラゼパム、ロラゼパム、ミダゾラム、クアゼパム、テマゼパム、トリアゾラム、プラゼパム、およびオキサゼパムなど;および、以下のようなユージェニクス、例えばモダフィニルおよびアルモダフィニルなどを含む。特に適した薬剤は、オキシコドン、フェンタニルおよびヒドロモルホンを含む。上記に列挙した薬剤の立体異性体、多形体及び溶媒和物のように、上記列挙した薬剤を有する塩もまた企図される。
【００１５】
前記薬剤は、経粘膜的もしくは舌下投与される。
【００１６】
ここで、対小児安全機器１０の第１の例示的な実施形態を参照すると、図１Ａおよび図１Ｂのそれぞれに経口剤形１２用の対小児安全機器１０の斜視図が示されている。図１Ａおよび図３〜図６において、対小児安全機器１０は、引き込まれた形態で示されており、この場合、経口剤形１２は対小児用カバー１４によって保護されている。図１Ｂでは、対小児安全機器１０は、展開された形態で示されており、この場合、経口剤形１２は消費の目的でカバー１４の開口部１７を通じて露出している。以下で説明するように、対小児安全機器１０は当該機器１０の使用者により図１Ａの前記引き込まれた形態と図１Ｂの前記展開された形態との間を移動自在である。
【００１７】
図２は、図１Ａおよび図１Ｂの安全機器１０の分解図である。図２に好適に示すように、安全機器１０は一般的に、シャフト組立体１６と、当該シャフト組立体１６に進退自在に搭載された安全カバー１４とを有する。シャフト組立体１６の近位端部１６ａは使用者により握られるように構成されており、シャフト組立体１６の遠位端部１６ｂは経口剤形１２を固定して受容するように構成されている。経口剤形１２が必ずしも安全機器１０の構成要素である必要はないことが理解されよう。安全機器１０の前記構成要素は、例えばプラスチックまたは金属など、当業者に知られている任意の材料から形成することができる。安全機器１０のバネ２３は、例えばバネスチールなど、任意の弾性材料から形成することができる。
【００１８】
次に、図１Ａ〜図６を参照すると、シャフト組立体１６は２つの部品を有するシャフトと引付用プランジャ２１とを含む。前記２つの部品を有するシャフトはシャフト近位部品１８を有し、当該シャフト近位部品１８はシャフト遠位部品２０に固定されている。また前記引付用プランジャ２１はバネ２３により付勢され且つ前記２つの部品を有するシャフトを通じて形成された開口部内で変形自在である。
【００１９】
次に、シャフト組立体１６の個々の構成要素を参照すると、シャフト近位部品１８は開口部を有する実質的に管状の管状体を含み、前記開口部は前記管状体の両端部が開口するようにその管状体全長に渡って延びている。図５に示すように、周方向肩部１３がシャフト近位部品１８の遠位端部に形成されている。シャフト組立体１６の組み立てられた形態において、シャフト遠位部品２０の近位端部は、図５および図６に好適に示すようにシャフト近位部品１８の肩部上に着座するように構成されている。この例示的な実施形態によれば、シャフト組立体１６のシャフト部品１８および２０は、互いに固定された別々の構成要素であるが、一緒に組み合わせられて１つの単位構成要素とすることができる。
【００２０】
図６に示すように、周方向肩部４６がシャフト近位部品１８の内面に形成されている。シャフト組立体１６の組み立てられた形態において、バネ２３の近位端部はシャフト近位部品１８の肩部４６に着座するように構成されている。
【００２１】
半径方向内方に延びる突部２２がシャフト近位部品１８の遠位端部に形成されている（図６参照）。シャフト組立体１６の組み立てられた形において、前記半径方向内方に延びる突部２２は、シャフト遠位部品２０の近位端部の外面に形成された長方形のスロット２４内に押し合わせられる。シャフト部品１８および２０は容易には互いに分離できない。図９Ｂに示すように、シャフト近位部品１８が有する近位端部１６ａの開口部は、プランジャ２１が完全にその展開された位置にある時にプランジャ２１の近位端部を収容するサイズを有する。
【００２２】
図２および図１４〜１７に好適に示すように、シャフト組立体１６のシャフト遠位部品２０は開口部を有する実質的に管状の管状体を含み、前記開口部は前記管状体の両端部が開口するようにその管状体全長に渡って延びている。少なくとも１つの誘導リブ（ｇｕｉｄｉｎｇ  ｌｉｂ）２８がシャフト遠位部品２０の外表面から長手方向の軸'Ａ'に沿う軸方向に延出している。前記誘導リブ２８は、シャフト遠位部品２０の遠位端部の方に向けて配置されている。誘導リブ２８はシャフト遠位部品２０の対向する側面に位置する。
【００２３】
安全機器１０の組み立てられた形において、誘導リブ２８は、安全カバー１４の内面に形成された対応するスロット３０内にスライド式に配置される（図２および図１３参照）。シャフト組立体１６が安全カバー１４に対して移動、またはその逆であるので、誘導リブ２８およびスロット３０はシャフト組立体１６に有用である。また、誘導リブ２８およびスロット３０は、シャフト組立体１６の安全カバー１４に対する、またはその逆に設けられた、前記長手方向の軸'Ａ'を中心とした回転を防止する。
【００２４】
シャフト遠位部品２０の遠位端部１６ｂは、幅狭部３２を含む。経口剤形１２のポスト（ｐｏｓｔ）３４は、幅狭部３２を貫通している開口部内に固定して配置されている。前記経口剤形１２のポスト３４および幅狭部３２は、例えば音波溶接、締りばめ、または接着剤によって一緒に固定することができ、安全機器１０から意図せず経口剤形１２が分離することを阻止する。
【００２５】
少なくとも１つのスロット３６がシャフト遠位部品２０の中心部に沿って形成されている。この例示的な実施形態によれば、図６に好適に示すように、２つのスロット３６がシャフト遠位部分２０上に互いに対向して位置する。以下では一方のスロット３６のみを説明するが、他方のスロット３６が構成的および機能的両方において等価であることを理解されよう。スロット３６は、シャフト遠位部品２０の側壁の全体の厚さを通じて形成される。スロット３６の幅'Ｗ'は、スロット３６部分において一定である。
【００２６】
図２、図８Ｂ、および図１６に好適に示すように、スロット３６の遠位端部には開口部４０が設けられ、また、スロット３６の近位端部には壁部４２が設けられている。従って、スロット３６は開口部４０と壁部４２との間に延びている。図６および図７Ｂに関してより詳細に説明していくように、押圧自在かつ弾性的なタブ４４が、カバー１４上に設けられており、このタブ４４はシャフト遠位部品２０上のそれぞれのスロット３６に対して着脱自在かつスライド自在に配置されている。
【００２７】
穴部４１が、各スロット３６の入り口で、即ち方向的には各スロット３６の遠位側の開口部４０の位置で、シャフト遠位部品２０の外表面上に形成されている。図６及び図７Ｂに関してより詳細に説明していくように、穴部４１は、カバー１４の各タブ４４の半径方向における移動を、安全機器１０の長手方向の軸'Ａ'の方向へ調整する。この例示的な実施形態によれば、穴部４１はシャフト遠位部品２０全体を貫通する。
【００２８】
次に、図２、図５、および図６を参照すると、シャフト組立体１６のプランジャ２１が当該シャフト組立体１６の内室４９内へスライド自在に配置されている。弾性圧縮バネ２３がブランジャ２１およびシャフト近位部品１８上に位置する。より具体的には、バネ２３はシャフト近位部品１８の内面に形成された肩部４６（図６参照）とプランジャ２１の遠位端部の外面に形成されたもう１つの肩部４８との間に搭載されている。バネ２３は、カバー１４に抗して遠位方向にプランジャ２１を付勢するものであり、それによりカバー１４が図３〜図６に示されるようなその引き込まれた位置の方向へ付勢される。バネ２３のバネ定数は、使用者がプランジャ２１を容易に移動させることができる程度に小さいが、プランジャが図５および図６に示す引き込まれた位置に戻るのに十分な大きさであるように選択される。
【００２９】
機器１０は、減衰手段を含み、当該機器１０が前記展開された位置と前記引き込まれた位置との間で急速に移動しすぎるのを阻止してもよい。減衰手段は、食品用潤滑剤などの流体５１（図５に模式的に示す）であってもよく、これはシャフト組立体１６の内室４９に提供される。内室４９から流体５１の流出を防止するために、機器１０は、（ｉ）プランジャ２１の近位端部にＯリング（不図示）を搭載してシャフト組立体１６の前記回転内面に接触させることにより、且つ（ｉｉ）シャフト組立体１６の少なくとも近位端部１６ａを閉じることにより修正されてもよい。
【００３０】
前記減衰手段は、また、Ｏリング（不図示）であってよく、当該Ｏリングをプランジャ２１の近位端部に搭載してシャフト組立体１６の前記回転内面と接触させてもよい。使用者が機器１０を解放すると、バネ２３が当該機器１０を展開された位置から引き込まれた位置に自動的に移動させるので、前記Ｏリングはバネ２３の力に対抗する摩擦力を提供することとなる。
【００３１】
前記減衰手段は、また、第２のバネであってよく、当該第２のバネをプランジャ２１に搭載して当該プランジャ２１を近位方向に付勢してもよい。前記第２のバネはバネ２３よりもバネ定数が低く、それにより、使用者が機器１０を解放すると当該機器１０がその引き込まれた位置に自動的に戻ることができることを当業者であれば理解されよう。前記減衰手段は本発明の任意選択的な特徴であり、これを全体的に省略してもよい。
【００３２】
プランジャ２１はバネ２３とカバー１４との間に挟まれている。プランジャ２１の遠位端部５２（図２参照）は、カバー１４の近位端部に配置される。使用者がカバー１４を近位方向に移動させる時（それにより機器１０を前記引き込まれた位置から前記展開された位置に移動させる時）、カバー１４の近位端部はプランジャ２１を近位方向にバネ２３の力に抗して押圧する。使用者が機器１０を解放すると（これにより機器１０は前記展開された位置から前記引き込まれた位置に移動する）、バネ２３はプランジャ２１を遠位方向にカバー１４に押し付け、それにより、カバー１４もまた遠位方向に移動する。
【００３３】
前記安全装置１０の対小児カバー１４を図１Ａ、図２、及び図１０〜１３に好適に示す。カバー１４の詳細な図を図１０〜１３に示す。次に、これらの図を参照すると、カバー１４は、管状体と、当該管状体上に形成された弾性的に移動自在な少なくとも１つのタブ４４とを含む。前記管状体は、その遠位端部で開口部１７を形成し、前記開口部１７を通じて薬剤１２を露出させることができる。カバー１４はこの実施形態によれば、単位構成要素である。
【００３４】
この例示的な実施形態によれば、カバー１４は、前記管状体の対向する側面上に形成された２つのタブ４４を含む。以下ではタブ４４のうち１つのみの構成および機能を説明するが、両方のタブ４４の構成および機能が同じであることを理解されよう。
【００３５】
安全カバー１４のタブ４４は、シャフト組立体１６に形成されたスロット３６と相互作用して、安全機器１０を前記引き込まれた位置において解除自在にロックする。前記タブ４４は、また、本明細書において解除自在なロック機構と称してもよい。タブ４４は、機器１０において"対小児"に構成されている。なぜなら、カバー１４がシャフト組立体１６に対して（および、その逆に）移動して薬剤が露出する前に、タブ４４を長手方向の軸'Ａ'に向かって内向きに押圧しなければならないためである。
【００３６】
次に図１２および図１３を参照すると、タブ４４は、外面５６と、当該外面５６に応じて相対的に幅狭なリブ５８と、幅広な停止部６０とを含む。前記外面５６は使用者の指が接触できるようになっている。また、前記幅狭なリブ５８は半径方向に前記長手方向の軸'Ａ'に向かって延出しており、前記幅広な停止部６０は前記幅狭なリブ５８の端部上に形成されている。リブ５８の幅'Ｗ１'は、スロット３６の幅'Ｗ'（図４）よりも小さく、一方、停止部６０の幅'Ｗ２'は前記スロット３６の幅'Ｗ'よりも大きい。従って、機器１０の前記組み立てられた形では、リブ５８がスロット３６内で移動自在である一方、前記停止部６０はスロット３６内に位置することができない。
【００３７】
機器１０の前記引き込まれた位置において、停止部６０はスロット３６の開口部４０に入れられる。本明細書では、これをタブ４４の前記ロックされている形態と称する。停止部６０の幅'Ｗ２'がスロット３６の開口部４０の幅'Ｗ'より大きいため、停止部６０はシャフト組立体１６の遠位端部１６ｂで座面５４に当接する。従って、停止部６０は開口部４０を通過することができない。停止部６０と開口部４０の前記当接は、カバー１４がシャフト組立体１６に対して近位方向に移動するのを阻止し、且つ、前記シャフト組立体１６がカバー１４に対して近位方向に移動するのを阻止する。従って、機器１０の前記引き込まれた位置において、カバー１４は、シャフト組立体１６に対して（および、その逆に対して）移動できないようになっており、それによりカバー１４の内部に収納された薬剤１２へのアクセスを防止する。機器の前記引き込まれた位置において、前記幅狭なリブ５８は図６に示すようにスロット３６に入らない。
【００３８】
タブ４４を長手方向の軸'Ａ'に向かって押圧すると、リブ５８がスロット３６の開口部４０に入り、シャフト遠位端部品２０に形成された穴部４１内へ停止部６０が移動する。その後、リブ５８は、カバー１４を前記シャフト組立体に対して（および、その逆に）移動させる時に、スロット３６全体に沿って移動することができ、一方で停止部がシャフト遠位部品２０の内面に沿って移動する。本明細書では、これをタブ４４のロックされていない形態と称す。
【００３９】
次に、安全機器１０の動作を参照すると、図６、７Ｂ、８Ｂ，および９Ｂには当該安全機器の前記引き込まれた位置から展開された位置までの一連の動きが示されている。図６から開始すると、安全機器１０は、図６に示す前記引き込まれた位置において通常保管されている。図６の前記引き込まれた位置では、タブ４４の停止部６０がシャフト遠位部品２０の穴部４１に配置され且つスロット３６の開口部４０と表面７０の間に挟まれているため、カバー１４はシャフト組立体に対して（および、その逆に）移動不可能である。上述したように、停止部６０は、開口部４０より幅広であり、従って開口部４０の中に入ることはできない。
【００４０】
安全機器１０を図６示す前記引き込まれた位置から図９Ｂに示す前記展開された位置に移動させるために、まず、使用者がタブ４４を長手方向の軸Ａの方向へ押圧しなければならない。本節では一方のタブ４４のみの動作を説明するが、もう一方のタブ４４も同様に動作することを理解されよう。前記プロセスのこの工程は、機器１０の"対小児用"の態様を示す。図７Ｂには、タブ４４の押圧された位置が示されている。タブ４４が長手方向の軸'Ａ'に向けて押圧されることでタブ４４のリブ５８がスロット３６の開口部４０に入り、且つ停止部６０がシャフト遠位部品２０上に形成されたホール４１内に移動する。上述したように、リブ５８の幅はスロット３６の幅より小さい。従って、リブ５８はスロット３６に沿って移動することができる。図７Ｂに示すように、タブ４４が押圧されると、カバー１４はシャフト組立体１６に対して（および、その逆に）長手方向の軸'Ａ'に沿って移動可能である。
【００４１】
図７Ｂ、図８Ｂ、図９Ｂには、引き込まれた位置から展開された位置への安全機器１０の一連の動きが示されている。タブ４４の押圧後、展開された位置へ安全機器１０を移動させるには３つの異なる方法がある。１つ目は、カバー１４が前記近位方向に移動することが可能な一方で、シャフト組立体１６は動かないままである。２つ目は、シャフト組立体１６が遠位方向に移動することが可能な一方で、カバー１４は動かないままである。３つ目は、カバー１４が近位方向に移動する一方で、シャフト組立体１６が遠位方向に移動する。上述する移動運動はいずれも、同じ結果をもたらすこととなり、すなわち、安全機器１０は図９Ｂの前記展開された位置へ移動することとなる。続く説明では、カバー１４が近位方向に移動する一方でシャフト組立体１６が動かないと仮定する。
【００４２】
タブ４４が押圧されると、図７Ｂに示すように、タブ４４のリブ５８はスロット３６の開口部４０に入る。その後、カバー１４は近位方向に長手方向の軸'Ａ'に沿ってバネ２３の力に抗して移動し、一方でシャフト組立体１６は動かないままである。カバー１４が近位方向に図８Ｂに示す前記位置に向かって移動するので、リブ５８がスロット３６内をスライドする一方でタブ４４の停止部６０がシャフト遠位部品２０の前記回転内面に沿って運ばれる。この時点で、タブ４４は使用者から解放される。タブ４４を解放すると、リブ５８はスロット３６内に残ったままである一方、停止部６０は、シャフト遠位部分２０の回転内面に位置し続ける。停止部６０がシャフト遠位部品２０の回転内面に接触した位置となった後、当該停止部６０はカバー１４の移動を妨げない。
【００４３】
停止部６０がシャフト遠位部品２０の内面に沿って図８Ｂに示す前記位置の方向へ移動するので、停止部６０の近位端部は、プランジャ２１の遠位端面５２を押圧し、それによりプランジャ２１を近位方向にバネ２３の力に抗して押す。従って、カバー１４はバネ２３の力に抗して移動する。使用者がカバー１４を近位方向に移動させるので、バネ２３はプランジャ２１とシャフト近位部品１８間で圧縮される。
【００４４】
リブ５８がスロット３６の端壁４２に接触するまで、使用者はカバー１４を近位方向に長手方向の軸'Ａ'に沿って移動させるものであり、このスロット３６の端壁４２でカバー１４がさらに近位方向に動くのが阻止される。この時点で、機器１０は図９Ｂに示す前記展開された位置にある。機器１０の前記展開された位置では、カバー１４は薬剤から離れており、当該薬剤１２は、露出し、また使用者が入手できるようになっている。
【００４５】
使用者により薬剤１２が消費（または部分的に消費）されると、使用者はカバー１４を解放する。バネ２３は、延びて、且つ、カバー１４を図６に示すその引き込まれた位置に自動的に戻す。上述したように、機器１０が減衰物質５１（図５参照）を含む場合、当該減衰物質５１は前記展開された位置にカバー１４が戻るのを遅らせることとなる。カバー１４がその引き込まれた位置に戻ると、弾性タブ４４は外向きに長手方向の軸'Ａ'から離れるように動き、図６に示す位置に戻る。その後、上述したように、必要に応じて機器１０を前記展開された位置１０に移動させてもよい。
【００４６】
本発明の第２の例示的な実施形態によれば、図１８Ａ〜図１８Ｃには、薬剤用の他の安全機器１００が示されている。安全機器１００は一般的に、開口部１０３が形成された中空筒状チューブ１０１と、当該チューブ１０１内側で移動自在に位置するバネ仕掛けのシャフト１０８と、当該シャフト１０８の遠位端部に固定して取り付けられた薬剤１０２と、前記バネ仕掛けのシャフト１０８の近位端部に固定して取り付けられた対小児用レバー１０４とを含む。
【００４７】
対小児用レバー１０４はシャフト１０８および薬剤１０２を図１８Ａおよび図１８Ｂの前記引き込まれた位置と図１８Ｃの前記展開された位置との間で移動させるために提供される。前記機器１００の前記引き込まれた位置では、使用者は薬剤１０２の消費することができない一方で、前記機器１００の前記展開された位置では、薬剤１０２は使用者が消費のために入手できるようになっている。
【００４８】
バネ１０６は、シャフト１０８を囲むように、チューブ１０１の内側肩部１１０とレバー１０４から延出する脚部１０５との間に位置する。脚部１０５は前記レバー１０４とシャフト１０８の近位端部との間を固定的に接続する。バネ１０６はレバー１０４、シャフト１０８、および薬剤１０２を（図１８Ａ〜１８Ｃに示すように）下方向に図１８Ｂに示す前記引き込まれた位置に向けて付勢するように配置されている。
【００４９】
斜面台１１４がチューブ１０１の外面上に形成されている。操作に際して、使用者は、レバー１０４が（当該レバー１０４に間接的に取り付けられた薬剤１０２と共に）上方向に図１８Ｃに示す前記展開された位置に向かって進む前に、レバー１０４をチューブ１０１から離れる方向に引いて斜面台１１４を越さなければならない。レバー１０４を解放すると、バネ１０６は、レバー１０４、シャフト１０８、及び薬剤１０２を図１４Ｂに示す前記引き込まれた位置の方へ下方向に付勢する。バネ１０６の力はレバー１０４を下方向に斜面台１１４の傾斜した面に沿って移動するのに十分な強さである。レバー１０４は、最終的に図１８Ｂに示す位置において静止する。
【００５０】
斜面台１１４は機器１００の対小児機構として役に立つ。対小児用の機器１００にその他の手法も存在することを当業者ならば理解されよう。
【００５１】
本発明は、本明細書において特定の実施形態を参照して例示され且つ説明されているが、本発明を当該明細書に示した詳細に限ること意図したものではない。むしろ、本発明の趣旨から逸脱することなく、請求項またはその均等物の範囲内である限り、様々な修正形態を詳細に思いつくであろう。例えばプッシュ・アンド・ターン、逆指用ロック解除（ｏｐｐｏｓｉｎｇ  ｄｉｇｉｔ  ｕｎｌｏｃｋｉｎｇ）など前記必要な対小児用機構を組み込むための数多くの代替形態がある。また、本明細書の図面は、どのような特定の比率または縮尺とするものではないことを理解されよう。本発明は、前記実施形態に例示したどのような特定の寸法、材料、またはその他の詳細にも限定されるものではない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
2016513537.tif 000012
【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
2016513537.tif 000016
【図１１】
2016513537.tif 000017
【図１２】
2016513537.tif 000018
【図１３】
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【図１４】
2016513537.tif 000020
【図１５】
2016513537.tif 000021
【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
2016513537.tif 000024
【図１８Ｂ】
2016513537.tif 000025
【図１８Ｃ】
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【国際調査報告】
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2016513537.tif 000028