(57)【要約】本発明の粉砕装置は、被粉砕材料及び該被粉砕材料と共に動くことができる複数個の粉砕体を収容するための閉鎖された粉砕室と、粉砕室の外部に配置された駆動ユニットに回転駆動可能に接続されると共に、粉砕室内に収容された撹拌機と、シャフトをガイドし、粉砕室の開口領域に配置された軸受ユニットと、軸受ユニットの少なくともある領域を被粉砕材料に対して覆うと共に、軸受ユニットに割り当てられた合わせ面に当接する少なくとも１個の摩耗保護ディスクとを備える。【選択図】図１
2016539797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・被粉砕材料及び前記被粉砕材料と共に動くことができる複数個の粉砕体を収容するための閉鎖された粉砕室（３）と、
・前記粉砕室（３）の外部に配置された駆動ユニットにシャフト（９）を介して回転駆動可能に接続されると共に、前記粉砕室（３）内に収容された撹拌機（７）と、
・前記シャフト（９）をガイドし、前記粉砕室（３）の開口領域に配置された軸受ユニット（11）と、
・前記軸受ユニット（11）の少なくともある領域を被粉砕材料に対して覆うと共に、前記軸受ユニット（11）に割り当てられた合わせ面（16）に当接する少なくとも１個の摩耗保護ディスク（15）と、
を備える粉砕装置（１）であり、
前記粉砕装置（１）は、前記摩耗保護ディスク（15）の外周沿い、かつ前記粉砕室（３）外部の少なくとも幾つかの領域に配置された少なくとも２個のクランプ手段（20，20'，20"）を備え、
前記クランプ手段（20，20'，20"）により、前記摩耗保護ディスク（15）が力負荷状態で及び／又は形状係合状態で、留められ前記合わせ面（16）上に固定されていることを特徴とする粉砕装置。
【請求項２】
請求項１に記載の粉砕装置（１）であって、前記摩耗保護ディスク（15）の外周沿いに配置された前記少なくとも２個のクランプ手段（20，20'，20"）は、前記合わせ面（16）に当接すると共に、１つ又は複数の固定手段により、前記合わせ面（16）上に取り外し可能に固定されている、粉砕装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の粉砕装置（１）であって、前記摩耗保護ディスク（15）には、前記少なくとも２個のクランプ手段（20，20'，20"）のために少なくとも１つの溝（22， 22'，22"）が形成され、前記少なくとも２個のクランプ手段（20，20'，20"）が前記少なくとも１つの溝（22， 22'，22"）に対応するよう係合することにより、前記摩耗保護ディスク（15）が留められる、粉砕装置。
【請求項４】
請求項３に記載の粉砕装置（１）であって、前記摩耗保護ディスク（15）には、前記少なくとも２個のクランプ手段（20，20'，20"）のそれぞれに個別に割り当てられた溝（22， 22'，22"）が形成され、前記少なくとも２個のクランプ手段（20，20'，20"）のそれぞれは、前記個別に割り当てられた溝（22， 22'，22"）に対応するよう係合する、粉砕装置。
【請求項５】
請求項３に記載の粉砕装置（１）であって、前記摩耗保護ディスク（15）には、前記少なくとも２個のクランプ手段（20，20'，20"）のために１つの共通の溝（22， 22'，22"）が形成され、前記少なくとも２個のクランプ手段（20，20'，20"）が前記１つの共通の溝（22， 22'，22"）に対応するよう係合することにより、前記摩耗保護ディスク（15）が留められる、粉砕装置。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか一項に記載の粉砕装置（１）であって、前記少なくとも１つの溝（22， 22'，22"）は、少なくともある部分で直線的に配向されている、粉砕装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の粉砕装置（１）であって、前記摩耗保護ディスク（15）の外周には、前記少なくとも２個のクランプ手段（20，20'，20"）のために少なくとも１つの平坦面（23，23'，23"）が形成され、特に前記平坦面（23，23'，23"）への材料除去により前記摩耗保護ディスク（15）に導入され、
前記少なくとも１つの平坦面（23，23'，23"）は、前記少なくとも２個のクランプ手段（20，20'，20"）により包囲されている、粉砕装置。
【請求項８】
請求項７に記載の粉砕装置（１）であって、前記摩耗保護ディスク（15）には、前記少なくとも２個のクランプ手段（20，20'，20"）のそれぞれに個別に割り当てられた平坦面（23，23'，23"）が導入され、前記個別に割り当てられた平坦面（23，23'，23"）は、前記クランプ手段（20，20'，20"）のそれぞれに包囲されている、粉砕装置。
【請求項９】
請求項７に記載の粉砕装置（１）であって、前記摩耗保護ディスク（15）に導入された前記少なくとも１つの平坦面（23，23'，23"）は、前記摩耗保護ディスク（15）の外周に亘って半径方向にガイドされると共に、前記少なくとも２個のクランプ手段（20，20'，20"）の全てにより留められている、粉砕装置。
【請求項１０】
請求項７〜９の何れかに記載の粉砕装置（１）であって、前記少なくとも１つの平坦面（23，23'，23"）は、少なくともある部分で直線的に配向されている、粉砕装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の粉砕装置（１）であって、前記摩耗保護ディスク（15）は、少なくとも１個のシール手段（32）を有し、前記シール手段（32）の外周が前記摩耗保護ディスク（15）の長手方向軸線周りで半径方向にガイドされている、粉砕装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の粉砕装置（１）であって、前記少なくとも２個のクランプ手段（20，20'，20"）のそれぞれの断面積は、少なくともある部分において前記粉砕室（３）方向に増加しており、これにより前記摩耗保護ディスク（15）に形状係合的に適合し又は前記摩耗保護ディスク（15）を形状係合的に包囲している、粉砕装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかに記載の粉砕装置（１）であって、前記粉砕装置（１）は少なくとも１個の第１摩耗保護ディスク（15）を備え、前記少なくとも２個のクランプ手段（20，20'，20"）により、前記第１摩耗保護ディスク（15）が力負荷状態で前記合わせ面（16）上に固定され、また、前記粉砕装置（１）は少なくとも１個の第２摩耗保護ディスクを備え、前記第２摩耗保護ディスクは、前記少なくとも１個の第１摩耗保護ディスク（15）に比べてより大きな直径を有すると共に、前記第１摩耗保護ディスク（15）上に配置されている、粉砕装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の粉砕装置（１）であって、前記少なくとも１個の第２摩耗保護ディスクは、前記粉砕室（３）におけるカバー（24）の少なくともある領域を被粉砕材料に対して覆うことができる、粉砕装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の粉砕装置（１）であって、前記少なくとも１個の第２摩耗保護ディスクは、前記カバー（24）の表面に当接すると共に、留められることにより前記カバー（24）に保持されている、粉砕装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れかに記載の粉砕装置（１）であって、前記摩耗保護ディスク（15）は、円錐形状を有する粉砕装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被粉砕材料及び該被粉砕材料と共に可動な複数個の粉砕体を収容するための粉砕室を備える粉砕装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような粉砕装置は、従来技術に既知であり、被粉砕材料を粗粉砕し、微粉砕し、更には超微粉砕するために機能するか、又は被粉砕材料を均一化するために機能するものである。従来技術に既知のこれら粉砕装置は、回転可能な粉砕室を備え、該粉砕室内で被粉砕材料が粉砕体により粉砕される。一般的に粉砕室は、水平方向に回転可能に配置される略円筒状の粉砕容器により形成される。粉砕ミルへの充填は、端面の１つに形成される中央開口を通して行われる。この場合、搬送される被粉砕材料の導出は、粉砕ミルの構成に依存し、例えば粉砕ミル端部の粉砕室壁に形成されるスロットを介して行われる。被粉砕材料の導出に際しては、粉砕体が分離装置により粉砕室内に引き留められる。
【０００３】
上述したような粉砕装置の特殊形態には、撹拌型ビーズミルがある。撹拌型ビーズミルは、垂直方向又は水平方向に配置され、通常は略円筒状に構成される粉砕容器を備える。この場合、粉砕容器内には、70〜90％の割合で粉砕体が充填される。撹拌型ビーズミルにおける粉砕容器は通常、回転式としてではなく固定式として配置されるものである。適切な撹拌要素を有する撹拌機を使用することより、粉砕体及び被粉砕材料の集中的な運動が生じる。粉砕体は、例えば鋼又は耐摩耗性を有するセラミック材料で構成される。被粉砕材料の懸濁液は、粉砕室を通過するよう連続的に送給される。この場合、懸濁液中に浮遊している固体は、粉砕体間に生じる衝突力及びせん断力により粉砕又は分散される。粉砕体からの被粉砕材料の分離は、粉砕ミルの導出部における適切な分離装置により行われる。
【０００４】
使用される粉砕体により、粉砕容器の摩耗が生じる。ビーズミル又は撹拌型ビーズミルでは、粉砕ビーズにより、容器内壁が損傷するリスクがある。特に水平方向に配置された粉砕容器を備えるビーズミル又は撹拌型ビーズミルでは、粉砕体により、カバーフランジも損傷するリスクがある。この理由により、摩耗保護要素が既知である。このような摩耗保護要素は、好適には容易に交換可能であり、ビーズミル又は撹拌型ビーズミルの各部品を保護するよう機能するものである。摩耗保護要素は、定期的に交換しなければならない。
【０００５】
特許文献１（独国特許出願公開第102011051041号明細書）は、垂直方向に配置される粉砕容器及び摩耗保護要素を備える撹拌型ビーズミルを開示している。この場合に摩耗保護要素は、固定システムにより、容器内壁に固定される。固定システムは、固定ピン及び固定凹部で構成される。摩耗保護要素の取り外しに際しては、摩耗保護要素を容器内壁から取り外す必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許出願公開第102011051041号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一定期間の経過後に摩耗保護要素を交換する場合、粉砕室内に配置された固定要素を取り外さなければならない。粉砕室は、必要に応じてカバーで閉鎖されるため、摩耗保護要素の交換前にカバーを取り外しておく必要がある。この取り外しは、実際の作業では時間を要するものであるため望ましくない。また、特許文献１に記載の装置では、粉砕容器内に配置される摩耗保護要素用の固定要素の損傷を確実に回避することができない。従って、場合によっては、粉砕工程時にそれぞれの摩耗保護要素が誤って外れてしまう可能性がある。
【０００８】
従って本発明の課題は、摩耗保護ディスクを容易に交換可能とすると共に、粉砕工程時に摩耗保護ディスク用の固定手段に対する損傷を回避可能とする粉砕装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、独立請求項１に記載の特徴を有する粉砕装置により解決される。他の有利な実施形態は、従属請求項に記載したとおりである。
【００１０】
本発明は、粉砕装置に関し、好適な実施形態では、ビードミルとして又は特に撹拌型ビードミルとして構成することができる。
【００１１】
本発明に係る粉砕装置は、閉鎖された粉砕室又は閉鎖された粉砕容器を備え、この粉砕室又は粉砕容器は、被粉砕材料及び該被粉砕材料と共に動くことができる複数個の粉砕体を収容するために構成される。粉砕室又は粉砕容器は、中空円筒状に構成することができる。
【００１２】
本発明に係る粉砕装置は、粉砕室の外部に配置された駆動ユニット又は特にモータにシャフトを介して回転駆動可能に接続されると共に、粉砕室内に収容された撹拌機を更に備える。この撹拌機は、該撹拌機の回転軸線から延在させた１個以上のアームを有することができ、これにより被粉砕材料及び粉砕体が移動可能である。シャフト及び撹拌機は、好適には、シャフトの長手方向において互いに同一平面上に整列するよう配向される。
【００１３】
本発明に係る粉砕装置は、シャフトをガイドし、粉砕室又は粉砕容器の開口領域に配置された軸受ユニットを更に備える。この軸受ユニットにより、粉砕室又は粉砕容器を開口領域でシールすることができる。特に粉砕室又は粉砕容器を、シャフト用の開口を有するカバーに結合することができる。更に、軸受ユニットをこのシャフト用の開口に収容することができるため、カバーは軸受ユニット及びシャフトと共に、粉砕室又は粉砕容器をシールすることができる。このように開口は、粉砕容器のカバーにより形成可能である。
【００１４】
更に、１個以上の固定手段、例えばねじ結合部を設けることもできる。この結合手段により、粉砕容器又は粉砕室がカバーに取り外し可能に結合される。これにより、粉砕室又は粉砕容器は、固定手段を取り外した後に、必要に応じてカバー又は粉砕装置から分離可能である。また、粉砕容器は、粉砕室をシールするベースを有することもできる。このベースも、粉砕容器に取り外し可能に結合することができる。
【００１５】
本発明に係る粉砕装置は、軸受ユニットの少なくともある領域を被粉砕材料に対して覆うと共に、軸受ユニットに割り当てられた合わせ面に当接する少なくとも１個の摩耗保護ディスクを更に備える。合わせ面側の摩耗保護ディスクの平面を、好適には、合わせ面に完全に接触させることができる。
【００１６】
摩耗保護ディスクは、軸受ユニットを少なくともある領域で被粉砕材料に対して覆うため、摩耗保護ディスクで覆われる軸受ユニット領域に被粉砕材料が接触することはできない。従って、粉砕室又は粉砕容器に収容された粉砕体も、摩耗保護ディスクで覆われた領域に接触することはできない。このように少なくとも摩耗保護ディスクで覆われる領域については、軸受ユニットへの損傷が回避される。
【００１７】
摩耗保護ディスクは、多数の材料で構成することができる。好適な実施形態では、例えばセラミックで摩耗保護ディスクを構成することができる。
【００１８】
本発明に係る粉砕装置は、摩耗保護ディスクの外周沿い、かつ粉砕室又は粉砕容器外部の少なくともある領域に配置された少なくとも２個のクランプ手段を備え、これらクランプ手段により、摩耗保護ディスクが留められると共に、力負荷状態で合わせ面上に固定されることを特徴とする。
【００１９】
摩耗保護ディスクを合わせ面上に固定する場合、例えば、まず摩耗保護ディスクが合わせ面に当接され、次いで少なくとも２個のクランプ手段が粉砕装置に固定される。これにより、摩耗保護ディスクが少なくとも２個のクランプ手段により留められると共に、摩耗保護ディスクが合わせ面上に固定される。この場合、クランプ手段に割り当てられる固定手段を取り外すことにより、摩耗保護ディスクが合わせ面又は粉砕装置から分離可能であると共に、その後に交換可能である。それぞれのクランプ手段に割り当てられる固定手段は、有利には、粉砕室外部又は粉砕容器外部に配置することができる。
【００２０】
幾つかの実施形態において、少なくとも２個のクランプ手段は、摩耗保護ディスクを完全に包囲するよう構成される。
【００２１】
好適な実施形態において、摩耗保護ディスクには、少なくとも２個のクランプ手段のために少なくとも１つの溝が形成され、少なくとも２個のクランプ手段が少なくとも１つの溝に対応するよう係合することにより、摩耗保護ディスクを留める。従って、本発明に係る幾つかの実施形態では、摩耗保護ディスクには、少なくとも２個のクランプ手段のそれぞれに個別に割り当てられた溝が形成され、少なくとも２個のクランプ手段のそれぞれは、個別に割り当てられた溝に対応するよう係合可能である。
【００２２】
他の実施形態において、摩耗保護ディスクには、少なくとも２個のクランプ手段のために少なくとも１つの共通の溝が形成され、少なくとも２個のクランプ手段が１つの共通の溝に対応するよう係合することにより、摩耗保護ディスクを留める。特に好適な実施形態では、少なくとも１つの溝の少なくとも幾つかの部分が直線的に配向される。従って、この場合に溝を、例えば摩耗保護ディスクへのフライス加工により又は摩耗保護ディスクへの材料除去により導入することができる。
【００２３】
更に、摩耗保護ディスクの外周には、少なくとも２個のクランプ手段のために少なくとも１つの平坦面が、特に材料除去により、導入され、少なくとも１つの平坦面は、少なくとも２個のクランプ手段により完全に留められる。
【００２４】
この場合、摩耗保護ディスクには、少なくとも２個のクランプ手段のそれぞれに個別に割り当てられた平坦面が導入され、これら個別に割り当てられた平坦面は、クランプ手段のそれぞれに包囲される。他の実施形態において、摩耗保護ディスクに導入された少なくとも１つの平坦面は、摩耗保護ディスクの外周に亘って半径方向にガイドされると共に、少なくとも２個のクランプ手段の全てにより包囲される。実際に特に好適な実施形態では、少なくとも１つの平坦面の少なくとも幾つかの部分が直線的に配向される。
【００２５】
更に、摩耗保護ディスクの外周沿いに配置された少なくとも２個のクランプ手段は、合わせ面に当接すると共に、１つ又は複数の固定手段により、合わせ面上に取り外し可能に固定される。このために、有利には、合わせ面に孔を設けることが可能であり、これら孔に例えばねじ結合部を係合させることにより、少なくとも２個のクランプ手段が固定される。これら孔を、シャフトと平行に配向することができる。少なくとも２個のクランプ手段を確実に保持又は固定するために、２つの孔又は少なくとも２個の固定手段を各クランプ手段に割り当てることができる。
【００２６】
上述したように、好適な実施形態において、摩耗保護ディスクには、少なくとも２個のクランプ手段のそれぞれに個別に割り当てられた溝が形成され、少なくとも２個のクランプ手段のそれぞれは、個別に割り当てられた溝に対応するよう係合することにより、摩耗保護ディスクを留める。この場合、例えば３個のクランプ手段を３つの溝と共に設けることが可能であり、個別に割り当てられたそれぞれの溝にそれぞれのクランプ手段が留まるように係合可能である。
【００２７】
更に、摩耗保護ディスクは、少なくとも１個のシール手段を有し、該シール手段の外周が摩耗保護ディスクの長手方向軸線周りに半径方向にガイドされる。従って、この少なくとも１個のシール手段を、Оリングとして構成することができる。また、合わせ面及び軸受ユニットのフランジ部分の間に更なるシール手段又は更なるОリングを配置することができる。
【００２８】
特に好適な実施形態において、摩耗保護ディスクに形状係合的に適合し又は摩耗保護ディスクを形状係合的に包囲する、少なくとも２個のクランプ手段のそれぞれの断面積は、少なくともある部分において粉砕室方向に増加する。このために、少なくとも２個のクランプ手段は、Ｌ字状に形成される。従って、クランプ手段は、第１部分及び第２部分を有しており、これら両部分は互いに直角すなわち垂直に配向される。少なくとも２個のクランプ手段は他の形状としてもよく、例えば少なくとも２個のクランプ手段のそれぞれを円錐形状に形成することができる。好適な実施形態において、少なくとも２個のクランプ手段のそれぞれは、一体的に形成される。
【００２９】
特に好適な実施形態において、粉砕室又は粉砕容器は、シャフトのガイドを可能とする軸受ユニットによってもシールされるから、粉砕室又は粉砕容器からの被粉砕材料の流出が回避される。従って、好適な実施形態における軸受ユニットには、メカニカルシールを設けることができ、又は含めることができる。
【００３０】
上述したように、粉砕室又は粉砕容器に関してはカバーが設けられるのが有利であるため、好適な実施形態では、粉砕工程時においてカバーも損傷に対して保護される。このために、粉砕装置は、少なくとも２個のクランプ手段により力負荷状態で合わせ面上に固定される上述した第１摩耗保護ディスクに加えて、少なくとも１個の第２摩耗保護ディスクを備えることができる。この少なくとも１個の第２摩耗保護ディスクは、少なくとも１個の第１摩耗保護ディスクに比べてより大きな直径を有すると共に、第１摩耗保護ディスク上に配置されることができる。更に、少なくとも１個の第２摩耗保護ディスクにより、粉砕室又は粉砕容器のカバーの少なくとも一部を、好適には全部を、被粉砕材料に対して覆うことができる。
【００３１】
上述したように、少なくとも１個の第２摩耗保護ディスクは、少なくとも１個の第１摩耗保護ディスクを収容するための開口を有することができる。この場合、少なくとも１個の第１摩耗保護ディスクを、少なくとも１個の第２摩耗保護ディスクの開口に形状係合的に収容することができる。
【００３２】
更に、少なくとも１個の第２摩耗保護ディスクを、カバーの表面に当接させることができると共に、該カバーに留められることにより保持することができる。この場合、例えばねじ結合部を設けることにより、摩耗保護ディスクをカバーに固定することができる。特にねじ結合部としては、粉砕室又は粉砕容器及び少なくとも１個の第２摩耗保護ディスクをカバーに固定するものを設けることができる。少なくとも１個の第２摩耗保護ディスクは、カバーと粉砕室又は粉砕容器との間に配置可能である。
【００３３】
実際に幾つかの好適な実施形態において、少なくとも１個の摩耗保護ディスク又は特に少なくとも１個の第１摩耗保護ディスクは、円錐形状を有する。従って、少なくとも１個の摩耗保護ディスクの断面積は、軸受ユニットに近づくにつれて連続的に減少する。他の幾つかの実施形態において、粉砕室側の摩耗保護ディスクの平面は、シャフトに対して直角に配向される。
【００３４】
以下、本発明の実施形態及び効果を添付図面に基づいて詳述する。図面における個別要素の寸法比は、必ずしも実寸比に対応しているわけではない。これは、幾つかの個別要素が簡略化して表されているのに対して、他の幾つかの個別要素が明瞭性を高める見地から拡大して表されているからである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る粉砕装置の実施形態の断面図である。
【図２】図１における実施形態の軸受ユニット及び摩耗保護ディスクの斜視図である。
【図３Ａ】本発明に係る粉砕装置の様々な実施形態に使用可能な摩耗保護ディスクの断面図である。
【図３Ｂ】本発明に係る粉砕装置の様々な実施形態に使用可能な摩耗保護ディスクの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明における同一要素又は同一機能を有する要素は、同一参照符号で表されている。また、個々の図面における参照符号は、明瞭性を高める見地から該当する図面の記載にとって必要なものに限定されている。更に、図面に示す実施形態は本発明に係る構成の単なる例示であり、限定的なものではない。
【００３７】
図１は、本発明に係る粉砕装置１の実施形態の断面図を示す。粉砕装置１は、粉砕容器５によって規定される閉鎖された粉砕室３を備える。
【００３８】
粉砕室３又は粉砕容器５は、被粉砕材料及び該被粉砕材料と共に可動な複数個の粉砕体（図示せず）を収容するために設けられる。
【００３９】
図１には、粉砕室３又は粉砕容器５内に収容され、かつシャフト９により回転軸線Ｌ周りに回転駆動される撹拌機７も表されている。粉砕容器５は固定式として構成されているため、シャフト９は粉砕容器５に対して回転する。この場合にシャフト９は、駆動ユニット（図示せず）又は特にモータ（図示せず）に結合されている。
【００４０】
メカニカルシール13が設けられた軸受ユニット11により、駆動シャフト９がガイドされる。この場合に駆動シャフト９は、軸受ユニット11又は特にメカニカルシール13を通過し、粉砕室３又は粉砕容器５内に進入している。
【００４１】
軸受ユニット11の一部又は特にメカニカルシール13の一部も粉砕室３内に進入しているため、粉砕装置１による粉砕工程時に被粉砕材料が軸受ユニット11に接触することで軸受ユニット11が損傷する可能性がある。被粉砕材料で軸受ユニットが損傷することを回避するか、又は損傷のリスクを低減するために、摩耗保護ディスク15が設けられている。この摩耗保護ディスク15は、軸受ユニット11の幾つかの領域を被粉砕材料に対して覆うと共に、軸受ユニット11に割り当てられた合わせ面16に当接している。合わせ面16は、軸受ユニット11におけるフランジ部分18の構成要素であり、摩耗保護ディスク15の平面に接触している。
【００４２】
粉砕装置１は、摩耗保護ディスク15の外周に亘って配置された３個のクランプ手段を更に備える。図１の断面図では、これら３個のクランプ手段のうち、２個のクランプ手段20，20'が表されている。第３のクランプ手段20"は図２に表されている。図１のクランプ手段20，20'は、粉砕室３又は粉砕容器５の外部に配置され、爪として形成され、摩耗保護ディスク15をクランプし、そして力負荷により摩耗保護ディスク15をフランジ部分18の合わせ面16に固定している。この場合にそれぞれのクランプ手段20，20'及び20"は、図２に明示されているように、摩耗保護ディスク15の溝22に係合している。
【００４３】
図１の実施形態において、摩耗保護ディスク15は、円錐形状に形成されている。従って、摩耗保護ディスク15の断面積は、軸受ユニット11方向に漸減している。更に、軸受ユニット11又はメカニカルシール13は、摩耗保護ディスク15の開口及びフランジ部分18の開口に形状係合的に収容されている。
【００４４】
本発明の様々な実施形態において、粉砕装置１は、第２摩耗保護ディスク（図１に図示せず）も備える。この第２摩耗保護ディスクは、摩耗保護ディスク15上に配置されると共に、第１摩耗保護ディスク15を開口に形状係合的に収容するものである。第２摩耗保護ディスクが配置されることにより、粉砕室３又は粉砕容器５のカバー24が被粉砕材料に対して覆われる。この場合、粉砕工程時に被粉砕材料がカバー24に接触することでカバー24が損傷するリスクは、第２摩耗保護ディスク（図示せず）により排除される。
【００４５】
粉砕容器５は、カバー24側にフランジ26を有する。このフランジ26は、ねじ結合部28，28'を収容するための複数の孔を含む。図１の断面図では、２個のねじ結合部28，28'が明示されている。カバー24にも、フランジ26の孔に整列するよう孔が配向されており、これら孔を通して粉砕容器５をカバー24に結合するためにねじ結合部28及び28'が係合している。上述したように、第２摩耗保護ディスクが設けられていれば、第２摩耗保護ディスクにもねじ結合部28及び28'が係合可能な孔を形成することができる。第２摩耗保護ディスクは、カバー24及びフランジ26の間に留められるよう配置可能である。代替的には、第２摩耗保護ディスクは、カバー24に個別に固定してもよい。この点に関して、好適な実施形態における固定手段は、粉砕室３の外部に配置され、被粉砕材料に接触することはない。
【００４６】
ねじ結合部28及び28'を取り外せば、粉砕容器５がカバー24から分離可能である。カバー24の反対側では、更なるねじ結合部29及び29'により、ベース30が粉砕容器５に対して分離可能に保持され得る。
【００４７】
摩耗保護ディスク15をクランプするクランプ手段20，20'及び20"は、粉砕容器５の外部に配置されているため、摩耗することはない。
【００４８】
図２は、図１における実施形態の軸受ユニット11及び摩耗ディスク15の斜視図を示す。
【００４９】
図２に明示されているように、摩耗保護ディスク15には、クランプ手段20，20'及び20"と係合する溝22が形成されている。摩耗保護ディスク15の外周に亘って３つの溝22， 22'及び22"と、これら溝22，22'及び22"に割り当てられた３つの平坦面23，23'及び23"（図３参照）とが形成されている。この場合に溝22， 22'及び22"及び平坦面23，23'及び23"は、摩耗保護ディスク15の円形外周上で非連続的、かつ直線的に配向されるよう、フライス加工により摩耗保護ディスク15に導入されている。クランプ手段20，20'又は20"は、それぞれ、溝22， 22'及び22"の１つに係合すると共に、これら溝22， 22'又は22"に割り当てられた平坦面23，23'又は23"を包囲している。
【００５０】
ただし他の実施形態では、溝22， 22'又は22"を摩耗保護ディスク15の全周に亘って延在させ、クランプ手段20，20'，20"の全てが１つの共通の溝（図示せず）に係合することも可能である。この場合、少なくとも２つの平坦面23と23'又は23"とを摩耗保護ディスク15の構成要素として形成することができ、クランプ手段20，20'又は20"により、これら少なくとも２つの平坦面23，23'又は23"が包囲される。
【００５１】
更に他の実施形態では、平坦面23，23'及び23"が形成されず、クランプ手段20，20'及び20"に包囲される摩耗保護ディスク15の領域の全部の周に亘る直径を、摩耗保護ディスク15の他の領域に比べて小さくすることも可能である。この実施形態でも、溝22， 22'又は22"を、１つの共通の溝として摩耗保護ディスク15の全周に亘って延在させることができる。この場合、それぞれのクランプ手段20，20'及び20"は、共通の溝に係合すると共に、摩耗保護ディスク15を小径領域で包囲する。
【００５２】
他の様々な実施形態において、溝22，22'及び22"を、図２に例示されているように、摩耗保護ディスク15の外周に亘って幾つかの領域に導入することができる。この場合、平坦面23，23'及び23"は形成されないが、上述したように、クランプ手段20，20'及び20"に包囲される摩耗保護ディスク15の領域の全部の周に亘る直径を、摩耗保護ディスク15の他の領域に比べて小さくすることができる。
【００５３】
図示の実施形態において、摩耗保護ディスク15の寸法又は特に摩耗保護ディスク15の直径は、単なる例示にすぎない。従って、クランプ手段20，20'，20"及び粉砕室３の間に配置された領域において、摩耗保護ディスク15の直径を、フランジ部分18又は特に合わせ面16の直径に比べて大きくすることも可能である。更に、クランプ手段20，20'又は20"で摩耗保護ディスク15を包囲し、該摩耗保護ディスク15をフランジ部分18の合わせ面16上に固定することも可能である。
【００５４】
粉砕室３からの被粉砕材料の流出を回避するために、摩耗保護ディスク15にはＯリング32が配置されている。
【００５５】
図２に明示されているように、クランプ手段20，20'及び20"は、合わせ面16上に配置されると共に、半径方向において合わせ面16上に突出していない。これらクランプ手段20，20'及び20"は、一体的かつＬ字状に形成されており、従って互いに直角に配向された２つの領域を有する。平坦面23，23'又は23"を有する好適な実施形態の更なる利点は、形状係合によって摩耗保護ディスク15に伝達される、被粉砕材料及び粉砕体による力のモーメント又はトルクに対して対応できることである。
【００５６】
粉砕室３をシールするために、軸受ユニット11又は特にメカニカルシール13にも、Ｏリング34が配置されている。また、摩耗保護ディスク15上に配置される第２摩耗保護ディスク（図２には表れず）は、摩耗保護ディスク15を開口に収容すると共に、粉砕容器５のカバー24（図１参照）を被粉砕材料に対して覆っている。
【００５７】
フランジ部分18は、互いに平行に配置された孔36及び36'を含んでおり、これら孔36，36'により、クランプ手段20，20'及び20"を固定するためのねじ結合部が収容される。摩耗保護ディスク15をフランジ部分18に固定する場合、まず摩耗保護ディスク15が合わせ面16上に配置され、次いでクランプ手段20，20'，20"が、それぞれの溝22にガイドされ、孔36に収容されたねじ結合部により固定される。これにより、摩耗保護ディスク15が力負荷状態で合わせ面16上に固定される。
【００５８】
図3A及び3Bは、本発明に係る粉砕装置１の様々な実施形態に使用可能な摩耗ディスク15の２つの断面図を示す。この場合に図3Aは、図3Bの線Aに沿う断面図を示す。
【００５９】
図3Aには、溝22及び摩耗保護ディスク15の円錐形状が表されている。図3Bには、摩耗保護ディスク15の外周に亘って均一に分布させた溝22， 22'，22"及び平坦面23，23'，23"が、軸受ユニット11又は特にメカニカルシール13が通過する摩耗保護ディスク15の開口と共に表されている。
【００６０】
以上、本発明を好適な実施形態に基づいて記載してきたが、当業者であれば、特許請求の範囲に規定された保護範囲内で、本発明に修正や変更を加え得ることは自明のことである。
【符号の説明】
【００６１】
１     粉砕装置
３     粉砕室
５     粉砕容器
９     シャフト
11     軸受ユニット
13     メカニカルシール
15     摩耗保護ディスク
16     合わせ面
18     フランジ部分
20     クランプ手段
22     溝
23     平坦面
24     カバー
26     フランジ
28     ねじ結合部
29     ねじ結合部
30     ベース
32     Оリング
34     Оリング
36     孔
【図１】
2016539797.tif 000003
【図２】
2016539797.tif 000004
【図３Ａ】
2016539797.tif 000005
【図３Ｂ】
2016539797.tif 000006
【国際調査報告】
2016539797.tif 000007
2016539797.tif 000008
2016539797.tif 000009
2016539797.tif 000010