(57)【要約】  物質搬送チャネルにおいて搬送される物質に作用する装置。本装置は、物質搬送チャネル内に配置することができる障壁手段３０を備え、障壁手段３０は、少なくとも２つの位置間、すなわち、障壁手段３０が物質搬送チャネルのチャネル空間１０内に延びる第１の位置と、障壁手段が物質搬送チャネルのチャネル空間内に本質的に延びない第２の位置との間で動くことができる。手段３１、３３は、障壁手段３０と連結状態で配置され、補充空気等の流動媒体を、物質搬送チャネルの外部から物質搬送チャネルのチャネル空間１０内に、障壁手段３０の箇所又は障壁手段３０の近位まで導く。【選択図】図１ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質搬送チャネルにおいて搬送される物質に作用する装置であって、該装置は、前記物質搬送チャネル内に配置することができる障壁手段（３０）を備え、該障壁手段（３０）は、少なくとも２つの位置間、すなわち、該障壁手段（３０）が前記物質搬送チャネルの前記チャネル空間（１０）内に延びる第１の位置と、該障壁手段が前記物質搬送チャネルの前記チャネル空間内に本質的に延びない第２の位置との間で動くことができ、手段（３１、３３）は、前記障壁手段（３０）と連結状態で配置され、補充空気等の流動媒体を、前記物質搬送チャネルの外部から該物質搬送チャネルの前記チャネル空間（１０）内に、前記障壁手段（３０）の箇所又は該障壁手段（３０）の近位まで導くことを特徴とする、装置。
【請求項２】
弁手段（３１）は前記障壁手段（３０）と連結状態で配置され、前記弁手段は、開放時、流動媒体を、前記障壁手段（３０）の箇所又は該障壁手段（３０）の近位から、前記物質搬送チャネルの前記チャネル空間（１０）内に導くことが可能であり、閉鎖時、流動媒体を前記チャネル空間（１０）内へ導くことが妨げられることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記障壁手段（３０）は、前記物質搬送チャネルの前記チャネル空間（１０）の前記流れ断面領域の一部のみをカバーするようになっていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記障壁手段（３０）はバー部品、ロッド部品、又は形材部品から形成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記障壁手段（３０）は筒状に形成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記障壁手段（３０）は、流動媒体を前記物質搬送チャネルの前記チャネル空間（１０）内に導く少なくとも１つの開口（３００、３０１）を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
開口（３００）は、前記障壁手段（３０）の前記壁（３０４）に形成され、流動媒体を前記物質搬送チャネルの前記チャネル空間（１０）内に導くことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記障壁手段（３０）の前記自由端（３０３）には開口（３０１）があることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１つのガイド手段（３３ａ、３３ｂ、３２２）は前記装置内に配置され、少なくとも１つのデテント面（３０ａ、３０ｂ、３０５）は、前記障壁手段（３０）を前記所望の方向に維持するように前記障壁手段（３０）に構成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記弁手段（３１）は、前記障壁手段（３０）を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させると開放するようになっていることを特徴とする、請求項２〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記弁手段（３１）は、前記障壁手段（３０）又は該障壁手段（３０）の駆動装置（３４、３５）の一部として構成されていることを特徴とする、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記弁手段（３１）は、前記障壁手段（３０）と該障壁手段（３０）の駆動装置（３４、３５）との間に構成されていることを特徴とする、請求項２〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記弁手段（３１）は、前記障壁手段（３０）が前記第１の位置にある場合、前記障壁手段（３０）の支持部材となることを特徴とする、請求項２〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
補充空気等の前記流動媒体の前記流れ開口（３３）のサイズは、前記障壁手段（３０）を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させると増大するようになっていることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
補充空気等の流動媒体を導く前記手段は、媒体を、前記障壁手段（３０）の前記駆動装置（３４、３５）側から前記チャネル空間（１０）内に導くようになっていることを特徴とする、請求項２〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記弁手段はシール面（３１１）を有し、該シール面の相手面（３３１）は、前記障壁手段が前記チャネル空間（１０）内及び該チャネル空間（１０）外に移動する際に通る前記開口（３３）の前記壁に構成されていることを特徴とする、請求項２〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記障壁手段（３０）に、すなわち該障壁手段（３０）の前記壁（３０４）に形成されている少なくとも１つの開口（３００）は、前記チャネル空間（１０）の前記物質の前記投入方向から離れている側に開くように構成されていることを特徴とする、請求項６〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の装置を備える廃棄物搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的は、請求項１のプリアンブルに記載の装置である。
【０００２】
また、本発明は、請求項１８に記載のシステムに関する。
【０００３】
本発明は、包括的には、空気圧式部分真空搬送システム等の物質搬送システムに関し、より詳細には、家庭廃棄物の搬送等の廃棄物の収集搬送に関する。このようなシステムは、とりわけ、国際公開第２００９／０８０８８０号、同第２００９／０８０８８１号、同第２００９／０８０８８２号、同第２００９／０８０８８３号、同第２００９／０８０８８４号、同第２００９／０８０８８５号、同第２００９／０８０８８６号、同第２００９／０８０８８７号、及び同第２００９／０８０８８８号に提示されている。また本発明は、廃棄物を、通常は重力によって搬送する、例えば居住用建物内のより高い位置の投入開口からより低い位置の集積空間又は対応するコンテナーに搬送する、投入点又は廃棄物シュート等の廃棄物供給手段に関する。
【背景技術】
【０００４】
廃棄物を配管内で圧力差又は吸引によって搬送するシステムが、当該技術において知られている。これらのシステムでは、廃棄物は、吸引によって配管内を長距離搬送される。これらのシステムにとって、部分真空装置を用いて圧力差を達成することが一般的である。この装置では、ファン、真空ポンプ、又はエジェクター装置等の部分真空発生器によって、搬送パイプ内に負圧がもたらされる。搬送パイプは、通常、少なくとも１つの弁手段を備える。この弁手段を開閉することにより、搬送パイプに進入する補充（replacement）空気を調節する。廃棄物投入点、例えば廃棄物コンテナー又は廃棄物シュートをシステムの廃棄物投入端において用いて、この廃棄物投入点に廃棄物等の物質を供給し、放出弁手段を開放することにより、この廃棄物投入点から搬送される物質を搬送パイプに搬送する。この場合、搬送パイプ内で作用する部分真空の助けによって達成される吸引作用と、また廃棄物シュートを介して作用する周囲空気圧とを用いて、例えば袋に詰められた廃棄物等の物質を廃棄物シュートから搬送パイプに搬送し、先に進めて受け取り点に搬送する。受け取り点において、搬送される物質は搬送空気から分離し、更に処理するために搬送されるか、又は例えば輸送コンテナーに搬送される。当該空気圧式廃棄物搬送システムは、人口密度の高い市街地区において特に好適に用いることができる。これらのタイプの地区には、高層建物がある。高層建物では、建物内に構成されている廃棄物シュート等の投入点を介して、廃棄物用空気圧式搬送システムに廃棄物が投入される。
【０００５】
投入点から廃棄物シュートを通じて鉛直方向においてより低い位置にあるコンテナーに物質を導くことができる。また、この投入点と中間コンテナーを接続することができる。投入点から供給される物質は、最初にこの中間コンテナーに導かれ、この廃棄物は、この中間コンテナーから先に進めて搬送配管を通じて受け取り点に搬送される。
【０００６】
障壁手段を備える装置は、物質搬送システムと連結状態で使用される。この障壁手段によって、物質搬送チャネルにおいて搬送される物質に作用することができ、物質搬送チャネルにおいて物質を先に送ることを制御することができる。通常、これらの装置における障壁手段は、駆動装置を用いて、物質搬送チャネルのチャネル空間内及び物質搬送チャネルのチャネル空間外に障壁手段を動かすことができるようになっていることができる。このような装置の１つは、特に特許文献１に示されている。従来技術の１つの不都合点は、特に、搬送される物質により、障壁手段の近位への流動媒体の進入、より詳細には補充空気の進入が阻害される可能性があることである。これにより、物質用空気圧式パイプ搬送システムにおいて物質搬送チャネルのチャネル空間から障壁手段が抜けた際に、物質が動き始めることを妨げられる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭５４−０７９７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、従来技術の解決策の不都合点を回避する全く新しいタイプの解決策を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、障壁手段と連結状態で、補充空気等の流動媒体を物質搬送チャネルのチャネル空間にもたらす手段を配置するという構想に基づいている。
【００１０】
本発明に係る装置は、請求項１に記載の事項を主に特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る装置は、請求項２〜１７に記載の事項を特徴とする。
【００１２】
本発明に係るシステムは、請求項１８に記載の事項を特徴とする。
【００１３】
本発明に係る解決策は、いくつかの重要な利点を有する。障壁手段は、物質搬送チャネルに配置されている手段とすることができ、この手段を通って又はこの手段の側面の周囲で、空気流が移動することが可能である。障壁手段は、物質に支持作用をもたらすことによって物質に作用し、これにより、主としてこの障壁を通過するか又は通る物質の通り抜けが、少なくとも有意な程度まで妨げられる。１つの実施形態によれば、上記障壁は、物質搬送チャネル内に配置される力受容手段であり、この手段は、駆動装置を用いてチャネル内へ配置し、またチャネル外に移動させることができる。本発明の１つの実施形態によれば、少なくとも、障壁を取り除いた後に物質が搬送配管内に搬送される場合、補充空気等の流動媒体を障壁の近位にもたらす手段を、障壁と連結状態で配置することができる。この場合、補充空気等の流動媒体は、搬送される物質の大部分にもたらすことができ、それにより、搬送パイプにおける物質の搬送効率を増大させる。本発明に係る解決策により、所望のサイズの中間コンテナーを得ることができ、このコンテナー内に送られる物質は、１つ又は複数の障壁及び空気流によって圧縮することができる。本発明に係る装置は、例えば、廃棄物用空気圧式パイプ搬送システム等の空気圧式物質搬送システムに使用することができる。障壁手段を用いて、例えば、搬送される物質を障壁に対して密集させることを達成することができる。この場合、障壁手段を用いると、物質搬送チャネルが中間コンテナーとして機能するため、例えば、中間コンテナー容量のより効率的な使用を達成することができる。第２の実施形態によれば、障壁手段は、例えば、回転成形機又はグラインダー等の物質成形機の前の廃棄物シュートにおいて制止手段として使用することができる。この場合、例えば、物質成形機のハンドリング手段又は物質成形機の駆動手段に対して物質によって生じる過剰な負荷を回避することができる。本発明により、ガス、より詳細には補充空気等の流動媒体は、物質搬送チャネルにおいて障壁手段の近位又は障壁手段の箇所に効果的にもたらすことができる。障壁手段の部分又は開口が、投入方向から離れる側に位置することにより、搬送が意図されている物質が投入側で障壁手段に当たっている場合でも、流動媒体の通り抜けが可能になる。障壁手段を筒状に形成することにより、障壁手段の効果的な構造が得られる。筒状障壁手段の壁に開口を設けることにより、流動媒体、より詳細には補充空気を、物質搬送チャネルのチャネル空間内へ、障壁手段の箇所又は障壁手段の近位まで導く効果的な方法が可能になる。障壁手段をバー部品、ロッド部品、又は形材部品から形成することにより、障壁手段の構造の第２の効果的な実施形態が得られる。装置にガイド面又はガイド部、また障壁手段にデテント面を構成することにより、物質搬送チャネルのチャネル空間に対する所望の方向において障壁手段の効果的な保持を達成する。
【００１４】
以下で、添付の図面を参照しながら一実施形態の助けによって、本発明をより詳細に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１ａ】本発明に係る装置の１つの実施形態を、障壁手段が第１の位置にある第１の動作状態において、図１ｂの矢印Ｂの方向から示す図である。
【図１ｂ】本発明に係る装置の１つの実施形態を、障壁手段が第１の位置にある第１の動作状態において、図１ａの線Ｉｂ−Ｉｂに沿った部分断面で示す図である。
【図１ｃ】本発明に係る装置の１つの実施形態を、障壁手段が第１の位置にある第１の動作状態において、概略斜視図として示す図である。
【図２ａ】本発明に係る装置の１つの実施形態を、第２の動作状態において、図２ｂの矢印Ｂの方向から示す図である。
【図２ｂ】本発明に係る装置の１つの実施形態を、第２の動作状態において、図２ａの線ＩＩｂ−ＩＩｂに沿った部分断面で示す図である。
【図２ｃ】本発明に係る装置の１つの実施形態を、第２の動作状態において、概略斜視図として示す図である。
【図３ａ】本発明に係る装置の１つの実施形態を、障壁手段が第２の位置にある第３の動作状態において、図３ｂの矢印Ｂの方向から示す図である。
【図３ｂ】本発明に係る装置の１つの実施形態を、障壁手段が第２の位置にある第３の動作状態において、図３ａの線ＩＩＩｂ−ＩＩＩｂに沿った部分断面で示す図である。
【図３ｃ】本発明に係る装置の１つの実施形態を、障壁手段が第２の位置にある第３の動作状態において、概略斜視図として示す図である。
【図４ａ】障壁手段が第１の位置にある、本発明の１つの実施形態に係る装置の図４ｂの線ＩＶａ−ＩＶａに沿った部分断面図である。
【図４ｂ】障壁手段が第２の位置にある、本発明の１つの実施形態に係る装置の図４ａの線ＩＶｂ−ＩＶｂに沿った部分断面図である。
【図４ｃ】本発明の１つの実施形態に係る装置の図４ｂの線ＩＶｃ−ＩＶｃに沿った部分断面図である。
【図４ｄ】障壁手段が第１の位置にある、本発明の一実施形態に係る装置の図４ｂの部分断面の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１ａ〜図１ｃ、図２ａ〜図２ｃ、及び図３ａ〜図３ｃは、本発明の１つの実施形態に係る装置を示している。本装置は、物質搬送チャネルにおいて搬送される物質に作用するようになっている。本装置は、物質搬送チャネル内に配置することができる障壁手段３０を備える。障壁手段３０は、少なくとも２つの位置間、すなわち、障壁手段３０が物質搬送チャネルのチャネル空間１０内に延びている第１の位置と、障壁手段が物質搬送チャネルのチャネル空間内に本質的に延びていない第２の位置との間で動くことができる。駆動手段３４、３５は障壁手段を動かすように構成されている。図の実施形態では、障壁手段３０は、物質搬送チャネル内に延び、チャネルセクションのチャネル空間１０内に延びる部材である。この部材は、物質が、例えば、重力若しくは圧力差若しくは吸引及び補充空気流又はそれらの組合せによって、物質搬送チャネル内において障壁手段３０に対して搬送される場合、物質搬送チャネル内、すなわち物質搬送チャネルのチャネル空間１０内を導かれる物質の力作用の少なくとも一部を受けるようになっている。
【００１７】
図１ａ〜図３ｃの実施形態における本発明の装置は、チャネルセクション３２上に配置されている固定フレームを備える。図１ａ〜図３ｃの実施形態における固定フレームは、円筒形セクション３２０を有する。駆動装置のフレーム部品３４は、円筒形セクションの第１の端部部品３２５上に配置されている。端部部品３２１は、チャネルセクション３２側の固定フレームの端部に配置されている。開口３３は端部部品３２１に形成され、この開口は、端部部品３２１の第１の側から第２の側に延び、その先でチャネル部品３２の壁を貫通し、チャネル空間１０内に延びている。図３ｂ、図３ｃにおいて、チャネル部品３２の壁にある開口３３の縁部３２６も見て取ることができる。図１ａ〜図１ｃの実施形態では、固定フレームは、アダプター部品３２４を用いてチャネルセクション３２上に配置されている。端部部品３２１は、固定手段、例えばねじを用いてフランジセクション３２３からアダプターセクション３２４まで固定されている。駆動装置のフレーム部品３４は、シリンダーピストンユニットのシリンダー部品であり、このシリンダー部品は、固定手段を用いて、チャネル部品３２から離れた固定フレームの端部部品３２５上に配置されている。
【００１８】
駆動装置は、シリンダー／ピストンユニットのピストンロッド３５等のステム部品を備え、ピストンロッドのピストンから離れた端部には、障壁手段３０が配置されている。障壁手段３０はさらに、駆動装置の駆動（moving）部品上に配置される。図では、この駆動部品は、ピストン部品に取り付けられているピストンロッド３５であり、ピストン部品はさらに、シリンダー部品３４のシリンダー空間内に動かされるように構成されている。シリンダー部品において、ピストンは、媒体搬送チャネル３７、３８を介して、当該技術分野において本質的に既知である所望の方法でシリンダー空間内に圧力媒体を導くことによって、ピストンの異なる側に動く。図１ａ〜図３ｃでは媒体搬送パイプを示していないが、その代わり、シリンダー部品３４に形成されている搬送チャネル３７、３８の接続点のみを示している。ピストンロッド３５は、図２ｂでは、障壁手段に形成されている穿孔３１４内において障壁手段３０に固定されている。この穿孔内にはねじ山が形成され、このねじ山には、ピストンロッド３５の連結部品３５１の相手ねじが適合する。ナット手段等の締付け手段３５２は、障壁手段３０とピストンロッド３５との間の固定を確実にするように構成されている。
【００１９】
図１ａ〜図１ｃは、障壁手段３０が第１の位置にある状態、すなわち障壁手段３０がチャネル部品のチャネル空間１０内に延びている状態を示している。図２ａ〜図２ｃでは、障壁手段は、第１の位置と第２の位置との間の状態、すなわち中間位置にある。図３ａ〜図３ｃでは、障壁手段は、障壁手段３０がチャネル空間１０内に本質的に延びていない第２の位置にある。
【００２０】
手段３１、３３は、障壁手段３０と連結状態で配置され、補充空気等の流動媒体を、物質搬送チャネルの外部から物質搬送チャネルのチャネル空間１０内に、障壁手段３０の箇所又は障壁手段３０の近位まで導く。
【００２１】
少なくとも１つの開口３９は、固定フレームに形成され、補充空気等の流動媒体を、固定フレームの外部から固定フレームの内部に、壁３２０、３２１、３２５によって画定される空間内へと導く。図１ａ〜図３ｃの実施形態では、固定フレームの側壁３２０に複数の開口３９が形成されている。図４ａ〜図４ｄの実施形態では、補充空気は、媒体通路３９、４０に沿って障壁手段に導かれる。補充空気は、障壁手段３０が第２の位置にある場合、又は少なくとも弁の遮断手段３１と開口３３との間の通路が開放している場合、別個の補充空気ダクトに沿って、チャネル空間内に障壁手段又は媒体通路へともたらすことができる。障壁手段３０の設置深部１８は、媒体通路の一部を形成することができ、この設置深部の壁は、図４ａ〜図４ｃの実施形態によれば、チャネル空間１０内への開口３３を介した補充空気の通路を制限することができる。
【００２２】
弁手段３１は、障壁手段３０と連結状態で配置され、この弁手段は、開放時、流動媒体を、障壁手段３０の箇所又は障壁手段３０の近位から物質搬送チャネルのチャネル空間１０内に導くことを可能にし、閉鎖時、流動媒体をチャネル空間１０内に導くのを妨げる。開口３３は、チャネルセクション３２（及び場合によっては固定フレーム）に形成されており、障壁手段３０は、この開口から、チャネルセクションのチャネル空間１０内及びチャネル空間１０外に配置することができる。
【００２３】
図１ａ〜図３ｃ及び図４ａ〜図４ｄの実施形態では、本装置は、遮断手段である弁手段３１を備え、この手段は、物質チャネル３２の外部から物質チャネル内、すなわち物質チャネルのチャネル空間１０内への接続部を開閉するように構成されている。１つの実施形態によれば、弁手段３１は、障壁手段３０を第１の位置から第２の位置に移動させると開放するようになっている。弁手段３１は、開口３３を介して接続部を開閉し、補充空気等の媒体がチャネル部品のチャネル空間１０内に入る。
【００２４】
１つの実施形態によれば、弁手段３１は、障壁手段３０又は駆動装置３４、３５の一部として構成されている。図１ａ〜図３ｃでは、弁手段３１は、駆動装置３４、３５の側にある障壁手段３０の端部に配置されている。障壁手段の端部部品は、弁手段３１内に形成されている。１つの実施形態によれば、弁手段３１はシール面３１１を有し、シール面の相手面３３１は、障壁手段がチャネル空間１０内及びチャネル空間１０外に移動する際に通る開口３３の壁に構成されている。図の実施形態では、シール面３１１は円錐台形状の表面である。障壁手段３０は、弁手段３１から離れるようにチャネル部品のチャネル空間内に延びている。図１ａ〜図３ｃに係る障壁手段の筒状セクションは、第１の端部３０２において、弁手段上、すなわち弁手段の底部上に配置されている。円筒形セクション３１３は、図では下方にテーパーの付いた円錐台の形状であるシール面３１１の延長部として弁手段３１に形成されている。図１ｂ、図２ｂ、図３ｂでは、リングシール、例えばＯリング等のシール手段３１２が、シール面３１１と円筒形セクション３１３との間の不連続箇所において設けられている。円筒面は肩部を形成することができ、この肩部の内側には筒状セクションの頂部が適合する。
【００２５】
１つの実施形態によれば、障壁手段３０は、物質搬送チャネルのチャネル空間１０の流れ断面領域の一部のみをカバーするようになっている。通常、障壁手段がチャネル空間１０内に延びている場合、障壁手段は、チャネル空間において搬送される物質の少なくともいくらかがチャネル空間内の障壁手段３０を通過して移動することを防ぐことができる。障壁手段３０は、補充空気流等の媒体流を、物質チャネルのチャネル空間１０内に通過させる又は通すようになっている。
【００２６】
１つの実施形態によれば、障壁手段３０はバー部品、ロッド部品、又は形材部品から形成される。図４ａ〜図４ｄは、障壁手段がバー部品、ロッド部品、又は形材部品から形成されている一実施形態を示している。障壁手段は、チャネル１０の横断方向に部分３０ａ、３０ｂを備え、これらの部分は、直交断面におけるチャネルの横断方向に延びている。さらに、障壁手段３０は、チャネル空間１０の投入側から物質の流れ方向（図４ａの矢印Ａ）に離れるように延びる部分３０ｃを備える。
【００２７】
図１ａ〜図３ｃの実施形態に係る障壁手段３０は、筒状に形成されている。１つの実施形態によれば、障壁手段３０は、物質搬送チャネルのチャネル空間１０内に流動媒体を導く少なくとも１つの開口３００、３０１を備える。開口３００は、物質搬送チャネルのチャネル空間１０内に流動媒体を導くように、図１ａ〜図３ｃの実施形態に係る障壁手段３０の壁３０４に形成されている。障壁手段が第１の位置から第２の位置に向かって移動すると、流動媒体は、開口３９を介して、その先で弁手段３１と開口３３のデテント面３３１との間からチャネル空間内に流れることが可能である。流動媒体は、開口３３と障壁手段との間から直接、又は、障壁手段に形成されている１つ若しくは複数の開口３００、３０１を介して、チャネル部品３２のチャネル空間１０内に流れることが可能である。図２ｂ及び図３ｂは、チャネル部品の外部からチャネル空間１０内への媒体流を矢印によって示している。図２ｂによれば、チャネル内への媒体流は、障壁手段の壁３０４に形成されている開口３００と、障壁手段の自由端に構成されている開口３０１との双方を介して移動する。
【００２８】
図１ａ〜図３ｃの実施形態によれば、障壁手段３０の自由端３０３には開口３０１がある。障壁手段が第２の位置に移動した場合、流動媒体は、主に障壁手段３０の自由端３０３にある開口３０１を介してチャネル空間１０内に導かれる。
【００２９】
１つの実施形態によれば、少なくとも１つのガイド手段３３ａ、３３ｂ、３２２は装置内に配置され、少なくとも１つのデテント面３０ａ、３０ｂ、３０５は、障壁手段３０を所望の方向に維持するように障壁手段３０上に構成されている。ガイド手段は、障壁手段のデテント面に適した開口に形成されるノッチ又は突出部とすることができる。ガイド手段は、ガイド手段の開口３００の縁部３０５が対応するねじ等とすることができる。
【００３０】
１つの実施形態によれば、弁手段３１は、障壁手段３０を第１の位置から第２の位置に移動させると開放するようになっている。図１ａ〜図３ｃ及び図４ａ〜図４ｄの実施形態では、障壁手段が第１の位置から第２の位置に向かって移動すると、弁手段３１は、流動媒体がチャネル空間１０内に入るように通路を開放する。それに対応して、障壁手段が第２の位置から第１の位置に移動する場合、弁手段は、流動媒体が開口３３を介してチャネル空間内に向かう通路を閉鎖する。
【００３１】
１つの実施形態によれば、弁手段３１は、障壁手段３０又は障壁手段３０の駆動装置３４、３５の一部として構成されている。
【００３２】
１つの実施形態によれば、弁手段３１はシール面３１１を有する。シール面の相手面３３１は、障壁手段がチャネル空間１０内及びチャネル空間１０外に移動する際に通る開口３３の壁に構成されている。
【００３３】
１つの実施形態によれば、障壁手段３０に、障壁手段３０の壁３０４に形成されている少なくとも１つの開口３００は、チャネル空間１０の物質の投入方向から離れている側に開くように構成されている。チャネル空間１０における物質の投入方向は、図１ｂ、図２ｂ、図３ｂ、図４ａにおいて矢印Ａで示されている。
【００３４】
図の実施形態では、障壁手段３０は、物質搬送チャネル内に延び、チャネルセクションのチャネル空間１０内に延びる部材である。この部材は、物質が、例えば、重力若しくは圧力差若しくは吸引及び補充空気流又はそれらの組合せによって、物質搬送チャネル内において障壁手段３０に対して搬送される場合、物質搬送チャネル内、すなわち物質搬送チャネルのチャネル空間１０内を導かれる物質の力作用の少なくとも一部を受けるようになっている。通常、障壁手段は、障壁手段がチャネル空間１０内に延びる場合、物質のうちの少なくともいくらかがチャネル空間において障壁手段を通過して移動することを防ぐことができる。障壁手段３０は、補充空気流等の媒体流を、物質チャネルのチャネル空間１０内に通過させる又は通すようになっている。
【００３５】
障壁手段の１つの実施形態が、図４ａ〜図４ｄにより詳細に示されている。障壁手段３０は、駆動装置によって可動に構成されている。駆動装置は、図の実施形態ではシリンダー−ピストンユニット（combination）３４、３５、３６である。物質搬送チャネルのチャネルセクションへの固定は、障壁手段アセンブリを用いて行われるようになっている。障壁手段アセンブリはチャネル部品３２を有し、このチャネル部３２は、例えばフランジ付き継手又は何らかの他の適用可能な連結具を用いて上記チャネルセクションに固定されるようになっている。チャネルセクション３２には開口３３が形成され、この開口からチャネルセクションのチャネル空間内に障壁手段３０を配置することができ、またチャネルセクションのチャネル空間から障壁手段３０を退けることができる。図の実施形態では、障壁手段３０は、駆動装置の可動部に取り付けられる。可動部は、図ではピストンロッド３５である。このピストンロッドは、シリンダー部品３４のシリンダー空間に可動に配置されたピストン部品３６に取り付けられている。ピストンは、所望のように、すなわち本質的に当該技術分野で既知のように、媒体用搬送チャネル３７、３８を介して、シリンダー空間のピストンとは異なる側に圧力媒体を導入することによって動かされる。
【００３６】
本装置は弁手段を備え、弁手段の遮断部３１は、障壁手段３０が第１の位置にある場合、すなわちチャネル空間内にある場合は、チャネル空間への開口３３を閉鎖するようになっており、物質が中間コンテナーのチャネル部内を移動するのを阻止する。図４ａ〜図４ｄの実施形態によれば、遮断部は、障壁手段３０と、ピストンロッド３５との間に配置される。障壁手段アセンブリには、障壁手段３０が第２の位置にある場合又は少なくとも弁の遮断手段３１と開口３３との間の通路が開放している場合、補充空気ダクト１７、１９１からチャネル空間内に補充空気を導くための媒体通路３９、４０が構成される。
【００３７】
障壁手段の設置深部１８は、媒体の通路の一部を形成することができる。図４ａ〜図４ｃの実施形態によれば、設置深部の壁は、開口３３を介した中間コンテナーのチャネルへの補充空気の通路を制限することができる。
【００３８】
図４によれば、設置深部１８に独立体として障壁手段アセンブリを配置することができる。この障壁手段アセンブリは、障壁手段３０と、弁の遮断部３１と、シリンダー−ピストンユニット３４、３５、３６と、媒体用搬送チャネル部３８、３９とを備える。上記チャネル部は、媒体供給源からの搬送チャネルに対するスナップオン締結具４２、４３を有する構成とすることができる。
【００３９】
補充空気ダクトの投入開口３３を、障壁手段の近位においてチャネル空間内に構成することによって、障壁手段がチャネル空間外の第２の位置に配置されると、物質の移動を、障壁手段の箇所から、その先で物質搬送チャネルにおいて、例えば物質送達端に向かって促進することができる。また、物質の排出方向から作用するように吸引をオンに切り替えることが可能である。同時に、補充空気も開口３３を介してチャネル空間に入る。
【００４０】
本発明は、物質搬送チャネルにおいて搬送される物質に作用する装置であって、装置は、物質搬送チャネル内に配置することができる障壁手段３０を備え、障壁手段３０は、少なくとも２つの位置間、すなわち、障壁手段３０が物質搬送チャネルのチャネル空間１０内に延びる第１の位置と、障壁手段が物質搬送チャネルのチャネル空間内に本質的に延びない第２の位置との間で動くことができる。手段３１、３３は、障壁手段３０と連結状態で配置され、補充空気等の流動媒体を、物質搬送チャネルの外部から物質搬送チャネルのチャネル空間１０内に、障壁手段３０の箇所又は障壁手段３０の近位まで導く。第１の位置にある障壁手段は、物質搬送チャネル内に支持作用をもたらすことによって物質搬送チャネル内の物質に作用する。これにより、主としてこの障壁を通過する又は通る物質の通り抜けが、少なくとも有意な程度まで妨げられる。１つの実施形態において、流動媒体はガス状物質である。１つの実施形態において、搬送媒体がガス状である場合、物質は圧力差又は吸引によってチャネル空間内に搬送される。
【００４１】
１つの実施形態によれば、弁手段３１は障壁手段３０と連結状態で配置され、弁手段は、開放時、流動媒体を、障壁手段３０の箇所又は障壁手段３０の近位から、物質搬送チャネルのチャネル空間１０内に導くことが可能であり、閉鎖時、流動媒体をチャネル空間１０内へ導くことが妨げられる。
【００４２】
１つの実施形態によれば、障壁手段３０は、物質搬送チャネルのチャネル空間１０の流れ断面領域の一部のみをカバーするようになっている。
【００４３】
１つの実施形態によれば、障壁手段３０はバー部品、ロッド部品、又は形材部品から形成される。
【００４４】
１つの実施形態によれば、障壁手段３０は筒状に形成される。
【００４５】
１つの実施形態によれば、障壁手段３０は、流動媒体を物質搬送チャネルのチャネル空間１０内に導く少なくとも１つの開口３００、３０１を有する。
【００４６】
１つの実施形態によれば、開口３００は、障壁手段３０の壁３０４に形成され、流動媒体を物質搬送チャネルのチャネル空間１０内に導く。
【００４７】
１つの実施形態によれば、障壁手段３０の自由端３０３には開口３０１がある。
【００４８】
１つの実施形態によれば、少なくとも１つのガイド手段３３ａ、３３ｂ、３２２は装置内に配置され、少なくとも１つのデテント面３０ａ、３０ｂ、３０５は、障壁手段３０を所望の方向に維持するように障壁手段３０に構成されている。
【００４９】
１つの実施形態によれば、弁手段３１は、障壁手段３０を第１の位置から第２の位置に移動させると開放するようになっている。
【００５０】
１つの実施形態によれば、弁手段３１は、障壁手段３０又は障壁手段３０の駆動装置３４、３５の一部として構成されている。
【００５１】
１つの実施形態によれば、弁手段３１は、障壁手段３０と障壁手段３０の駆動装置３４、３５との間に構成されている。
【００５２】
１つの実施形態によれば、弁手段３１は、障壁手段３０が第１の位置にある場合の障壁手段３０の支持部材である。弁手段３１は、チャネルの壁の開口の縁に座し、障壁手段を第１の位置の適所にしっかりと保持する。
【００５３】
１つの実施形態によれば、補充空気等の流動媒体の流れ開口３３のサイズは、障壁手段３０を第１の位置から第２の位置に移動させると増大するようになっている。
【００５４】
１つの実施形態によれば、補充空気等の流動媒体を導く手段は、媒体を、障壁手段３０の駆動装置３４、３５側からチャネル空間１０内に導くようになっている。
【００５５】
１つの実施形態によれば、弁手段３１はシール面３１１を有し、シール面の相手面３３１は、障壁手段がチャネル空間１０内及びチャネル空間１０外に移動する際に通る開口３３の壁に構成されている。
【００５６】
１つの実施形態によれば、障壁手段３０に、すなわち障壁手段３０の壁３０４に形成されている少なくとも１つの開口３００は、チャネル空間１０の物質の投入方向から離れている側に開くように構成されている。
【００５７】
１つの実施形態によれば、上記障壁は別個の障壁手段３０であり、障壁手段３０は、少なくとも２つの位置間、すなわち、障壁手段３０がチャネルセクションのチャネル空間１０内に延びている第１の位置と、障壁手段がチャネルセクションのチャネル空間内に本質的に延びていない第２の位置との間で動くことができる。チャネル空間内の補充空気流は、この障壁を通って又は通過して移動するようになっている。
【００５８】
本発明の目的はまた、上述した特徴のいずれかに係る装置又は請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置を備える廃棄物搬送システムである。
【００５９】
通常、物質は、袋に詰められた廃棄物質等の廃棄物質であるか、又はリサイクル可能な物質である。
【００６０】
本発明は上記に示した実施形態に限定されないが、本発明は添付の特許請求の範囲の範囲内で変更することができることは、当業者には明らかである。上記記載において他の特徴と関連して示された可能性のある特徴は、必要な場合、互いと別々に用いることができる。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【国際調査報告】
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