(57)【要約】  本発明による携帯用補助暖房装置は、ベース基板と、ベース基板の上面両端部に形成される電極と、電極に接する電極線と連結して形成される外部電源接続部と、ベース基板に積層され電極を通して印加される外部の電源によって発熱する発熱層と、発熱層に積層される絶縁体を含むが、発熱層は金属酸化物物質で具現されることを特徴とする。
2016506011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基板；
上記ベース基板の上面両断部に形成される電極；
上記電極に接する電極線と連結し形成される外部電源接続部；
上記ベース基板に積層され、上記電極を通して印加される外部電源によって発熱する発熱層；及び
上記発熱層に積層される絶縁層を含み、
上記発熱層は金属酸化物物質で具現されることを特徴とする携帯用補助暖房装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記酸化物物質は、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＺｎＯ（ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、ＳｎＯ２（ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）、ＡＴＯ（ａｎｔｉｍｏｎｙ−ｄｏｐｅｄ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）、ＡＺＯ（Ａｌ−ｄｏｐｅｄ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、ＧＺＯ（ｇａｌｌｉｕｍ−ｄｏｐｅｄ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、ＴｉＯ２、ＦＴＯ（ｆｌｕｏｒｉｎｅ−ｄｏｐｅｄ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）のうちの一つから具現されることを特徴とする携帯用補助暖房装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記発熱層は５−２０μｍの遠赤外線を９０％以上放射することを特徴とする携帯用補助暖房装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記電極に外部電源を印加して、上記発熱層が最大ヒーティング温度に到達する充電時間は１−３分であることを特徴とする携帯用補助暖房装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記ベース基板は、シリカガラス（Ｓｉｌｉｃａ  ｇｌａｓｓ）、石英ガラス（Ｑｕａｒｔｚ  ｇｌａｓｓ）、ポリイミドフィルム（Ｐｏｌｙ−ｉｍｉｄ  ｆｉｌｍ）、ガラス繊維シート（Ｇｌａｓｓ−ｆｉｂｅｒ  ｓｈｅｅｔ）、セラミック基板、ＳＵＳ鋼板のうちの一つから具現されることを特徴とする携帯用補助暖房装置。
【請求項６】
請求項１において、
上記電極は、銀（Ａｇ）とパラジウム（Ｐｄ）の重量比が７：３であるＡｇ−Ｐｄ合金、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、プラチナ（Ｐｔ）を含んで具現されることを特徴とする携帯用補助暖房装置。
【請求項７】
請求項１において、上記携帯用補助暖房装置が：
上記ベース基板と、電極と、発熱層と、絶縁層とを含む面状発熱体を保護するケース；
上記ケースをカバーする防炎布；
上記防炎布によって保護される面状発熱体を収容する空間が形成される携帯袋；及び
上記携帯袋に形成される結合部材；
をさらに含むことを特徴とする携帯用補助暖房装置。
【請求項８】
請求項７において、上記携帯用補助暖房装置が：
上記防炎布と携帯袋の間に形成される断熱部材；
をさらに含むことを特徴とする携帯用補助暖房装置。
【請求項９】
請求項１において、
上記電極線に温度調節部が形成されることを特徴とする携帯用補助暖房装置。
【請求項１０】
請求項９において、
上記携帯用補助暖房装置は、上記電極に電流を印加する充電時間または充電完了後の携帯用補助暖房装置の表面温度によって大人用と幼児用に分類されることを特徴とする携帯用補助暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用補助暖房装置に関するものであって、より詳細には昇温速度及び発熱の維持性に優れた面状発熱体を一度充電することで長時間の使用が可能であり、装置の信頼性と使用の安全性が高い携帯用補助暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に携帯用補助暖房装置は、体温を維持するための保温効果または健康のための湿布効果を提供することを目的に製造された装置である。携帯用補助暖房装置は季節の変わり目や酷寒期に野外で長時間活動する際に大変有用である。
【０００３】
韓国特許公開情報第１０−２０１１−０００００３１号（以下、「先行技術文献１」）には、小型水タンクを形成し床暖房部分を除いた残りの部分は真空状態にし、熱保存効果を高め小さいエネルギーを利用して暖房効果を得られる携帯用暖房装置が開示されている。
【０００４】
しかし、先行技術文献１は、生石灰の水和反応で熱源を得るため、通常小包装された生石灰を発熱体に使用し最大ヒーティング温度が６０℃程度と低く、温度の維持時間が大変短く熱効率が落ちるため、十分な暖房効果が得られず、６０℃の反応熱を持続的に長時間維持するためには大容量の水タンク及び多量の生石灰が要求され、それによる費用がかさみ経済性が落ちるという短所がある。
【０００５】
韓国公開特許公報第１０−２００６−００３７６０９号（以下、「先行技術文献２」）には、薄板形状で所定の大きさを保ち身体の一部位に保温熱を与えるための面状発熱体と、一段のみを開口した収容空間を形成しその収容空間に面状発熱体を挿脱できるよう収容し面状発熱体が身体の屈曲に応じて熱を与えられるように柔軟性を持って収容し、身体に面状発熱体からの熱を与えられるようにしたケースと、ケースとは独立して携帯が可能であり面状発熱体に発熱のための電源を供給する電源供給部を含んで身体の保温とともに湿布効果も同時に得られるようにした身体保温装置が開示されている。
【０００６】
しかし、先行技術文献２は、ＰＥＴフィルムに高抵抗体であるカーボンを塗布し、カーボンによって熱が発散できるようにした面状発熱体または繊維織布に微細な粒子のセラミックと伝導性カーボン粒子を均一に塗布して熱が発散できるようにした面状発熱体を使用するものであって、このような面状発熱体は通常最大ヒーティング温度までに達する充電時間が７−１０分と長いという短所がある。また、温度の維持時間が１−２時間程度と大変短いという短所がある。そのため、季節の変わり目や酷寒期に野外で長時間活動しなければならない場合、先行技術文献２は携帯可能な大容量の充電式バッテリーのような電源供給部を共に使用しなければならないため不便であり、消費電力が大きいという問題点がある。また、重量が重いため使用者が着用して活動するのに不便だという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国特許公開情報第１０−２０１１−０００００３１号
【特許文献２】韓国公開特許公報第１０−２００６−００３７６０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解決するために提案されたものであって、本発明の目的は昇温速度及び発熱の維持性に優れた面状発熱体を一度の充電で長時間使用することができ、装置の信頼性と使用の安全性が高い携帯用補助暖房装置を提供することである。
【０００９】
本発明の付加的な目的は、重さが軽くて活動性の高い携帯用補助暖房装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一様相による携帯用補助暖房装置は、ベース基板と、ベース基板の上面両端部に形成される電極と、電極に接する電極線と連結して形成される外部電源接続部と、ベース基板に積層され電極を通して印加される外部の電源によって発熱する発熱層と、発熱層に積層される絶縁体を含むが、発熱層は金属酸化物物質で具現されることを特徴とする。
【００１１】
ここで、発熱層は、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＺｎＯ（ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、ＳｎＯ２（ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）、ＡＴＯ（ａｎｔｉｍｏｎｙ−ｄｏｐｅｄ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）、ＡＺＯ（Ａｌ−ｄｏｐｅｄ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、ＧＺＯ（ｇａｌｌｉｕｍ−ｄｏｐｅｄ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、ＴｉＯ２、ＦＴＯ（ｆｌｕｏｒｉｎｅ−ｄｏｐｅｄ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）のうちの一つから具現されることを特徴とする。
【００１２】
上記ベース基板は、シリカガラス（Ｓｉｌｉｃａ  ｇｌａｓｓ）、石英ガラス（Ｑｕａｒｔｚ  ｇｌａｓｓ）、ポリイミドフィルム（Ｐｏｌｙ−ｉｍｉｄ  ｆｉｌｍ）、ガラス繊維シート（Ｇｌａｓｓ−ｆｉｂｅｒｓｈｅｅｔ）、セラミック基板、ＳＵＳ鋼板のうちの一つから具現され、上記電極は、銀（Ａｇ）とパラジウム（Ｐｄ）の重量比が７：３であるＡｇ−Ｐｄ合金、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、プラチナ（Ｐｔ）を含んで具現されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の追加的様相による携帯用補助暖房装置は、ベース基板と電極と発熱層と絶縁層とを含む面状発熱体を保護するケースと、ケースをカバーする防炎布と、防炎布によって保護される面状発熱体を収容する空間が形成される携帯袋と、携帯袋に形成される結合部材をさらに含む。
【００１４】
本発明の携帯用補助暖房装置は、電極に電流を印加する充電時間または充電完了後の携帯用補助暖房装置の表面温度によって大人用と幼児用に分類されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成による本発明の携帯用補助暖房装置は、次のような効果がある。
【００１６】
第一に、電極の外部電源を印加し面状発熱体が最大ヒーティング温度に到達する充電時間が１−３分で済むように具現されることによって、面状発熱体を充電するのに必要な消耗電力を節減することができる。
【００１７】
第二に、充電完了後に面状発熱体の温度がゆっくり下がるように具現されることによって、長時間暖房が可能になるという長所がある。
【００１８】
第三に、面状発熱体全体が均一に発熱するように具現されることによって、発熱の効率が良いという長所がある。
【００１９】
第四に、電極が銀（Ａｇ）とパラジウム（Ｐｄ）の重量比が７：３であるＡｇ−Ｐｄ合金、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、プラチナ（Ｐｔ）を含んで具現されることによって、高温で電極が剥がれ落ちることなく、高温での抵抗変化がほとんどないため電極の信頼度が高い。
【００２０】
第五に、防炎布と温度調節部を含むように具現されることによって、高温の面状発熱体による火傷や火災発生など不注意による事故を未然に防ぐことができる。
【００２１】
第六に、面状発熱体が５−２０μｍの遠赤外線を９０％以上放射するように具現されることによって、遠赤外線が人体の真皮の中を透過して生体に吸収され、生体内に浸透して自家発熱することで温熱効果を与え、また細胞組織を活性化して身体の疲労を取り除き新陳代謝を促進する有用な効果がある。
【００２２】
第七に、面状発熱体の最大ヒーティング到達温度は３００−５００℃であり、ベース基板の潜熱を利用した補助暖房装置で既存の水を使用するヒーティングジャケットや、セラミックなどをケースに使用した製品に比べて重さが軽いため活動性の高い有用な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による携帯用補助暖房装置の外観を示した一例である。
【図２】本発明の第一実施例による携帯用補助暖房装置を着用した状態を示した一例である。
【図３】本発明による携帯用補助暖房装置の構成を説明するための例示図である。
【図４】本発明による携帯用補助暖房装置に使用される面状発熱体の構成を説明するための例示図である。
【図５】本発明による携帯用補助暖房装置に使用される面状発熱体の充電試験による温度‐時間のグラフである。
【図６】本発明による携帯用補助暖房装置に使用される面状発熱体の充電後の位置別発熱温度を測定したグラフである。
【図７】本発明による携帯用補助暖房装置に使用される面状発熱体の放射率試験の成績書である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付された図面を参照して前述した、そして追加的様相を記述した好ましい実施例を通して、本発明を当業者が容易に理解し再現できるように詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明による携帯用補助暖房装置の外観を示した一例であり、図２は本発明の第１実施例による携帯用補助暖房装置を着用した状態を示した一例でる。参照番号１１０は大人用携帯用補助暖房装置であり、参照番号１２０は幼児用携帯用補助暖房装置である。
【００２６】
大人用携帯用補助暖房装置（１１０）と幼児用携帯用補助暖房装置（１２０）は、各内部に面状発熱体を収容する携帯袋（１１１、１２１）と、携帯袋（１１１、１２１）に形成される結合部材（１１２、１２２）に具現されることができる。
【００２７】
携帯袋（１１１、１２１）は、使用者の皮膚が高温の面状発熱体に直接接触して火傷を負うのを防いでくれる。携帯袋（１１１、１２１）は、使用者の個性及び嗜好を満足させられるように多様な形態で製作することができる。例えば、図１に示したように、幼児用携帯用補助暖房装置（１２０）の携帯袋（１２１）は猿のような動物の模様に製作されているが、本発明はこれに限らずポロロ、太陽、ハートなどの多様な模様に製作することができる。他の例では、携帯袋（１２１）は外皮に蝶、花、おもちゃなどの文様を印刷することができる。
【００２８】
結合部材（１１２、１２２）は携帯袋（１１１、１２１）が使用者の身体に着用されるようになっており、携帯袋（１１１、１２１）に固定して形成されたり、脱付着が可能なかたちで形成されることができる。結合部材（１１２、１２２）は使用者ごとに身体サイズが異なるため長さの調節ができるように具現される。図２で示したように、使用者は本発明による携帯用補助暖房装置をお腹、脇腹などに着用することができる。
【００２９】
図３は本発明による携帯用補助暖房装置の構成を説明するための例示図であり、図４は本発明による携帯用補助暖房装置に使用される面状発熱体の構成を説明するための例示図である。図３と図４では、本発明による携帯用補助暖房装置が大人用携帯用補助暖房装置であることを仮定している。
【００３０】
本発明による携帯用補助暖房装置は、図３に示したように、大きく携帯袋（１１１）と、断熱部材（１１２ａ、１１２ｂ）と、防炎布（１１３）と、ケース（１１４）と、ケース（１１４）によって保護される面状発熱体を含んで具現される。
【００３１】
携帯袋（１１１）は、使用者の皮膚が高温の面状発熱体に直接接触し火傷を負うのを防いでくれる。また、携帯袋（１１１）は使用者の個性及び嗜好を満足させられるように多様な形態で製作される。
【００３２】
断熱部材（１１２ａ、１１２ｂ）は、防炎布（１１３）と携帯袋（１１１）の間に形成され、一般の断熱材から綿、羽毛、おがくずなどで構成することができ、綿や羽毛、おがくずなどからの断熱特性や空気による断熱で熱が伝達されるように具現される。断熱部材（１１２ａ、１１２ｂ）は、例えば、４ｍｍから１０ｍｍ程度の厚さを持つように具現される。
【００３３】
防炎布（１１３）は、火が燃え広がるのを防ぐ特殊布であり、面状発熱体の充電時または充電完了後に故障によって発生し得る火災が拡散するのを防いでくれる。一例として、防炎布（１１３）は特殊モドアクリル（ＭｏｄＡｃｒｙｌｉｃ）難燃糸で具現されることができる。
【００３４】
ケース（１１４）は面状発熱体を収容し保護するものであり、脱付着が可能な上部ケースと下部ケースに具現される。好ましい実施例において、ケース（１１４）はアルミニウムのような金属で具現される。
【００３５】
ケース（１１４）によって保護される面状発熱体は、ベース基板（１１５）と、電極（１１６）と、発熱層（１１８）とを含む。本発明による携帯用補助暖房装置に使用される面状発熱体は印加される外部電源によって高温にヒーティングされるものであり、高温ヒーティング時に安定的で、面状全体に均一に発熱し、曲がるフィルムに具現可能である。
【００３６】
ベース基板（１１５）は、シリカガラス（Ｓｉｌｉｃａ  ｇｌａｓｓ）、石英ガラス（Ｑｕａｒｔｚ  ｇｌａｓｓ）、ポリイミドフィルム（Ｐｏｌｙ−ｉｍｉｄ  ｆｉｌｍ）、ガラス繊維シート（Ｇｌａｓｓ−ｆｉｂｅｒ  ｓｈｅｅｔ）、セラミック基板、ＳＵＳ鋼板のうちの一つから具現されることができる。ベース基板（１１５）の材質にはプラチナ（Ｐｔ）を使用したが、プラチナ（Ｐｔ）の原価上昇による製作単価の上昇問題と、高温でのプラチナ（Ｐｔ）の熱膨張係数による信頼性の問題が発生した。
【００３７】
ベース基板（１１５）の熱容量によって熱を維持する時間が異なる場合もある。即ち、ベース基板（１１５）の厚さが厚いほど熱を長時間維持できる。但し、携帯時の活動性を考慮してベース基板（１１５）の厚さを調節することが好ましい。
【００３８】
電極（１１６）は、銀（Ａｇ）とパラジウム（Ｐｄ）の重量比が７：３であるＡｇ−Ｐｄ合金、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、プラチナ（Ｐｔ）を含んで具現され、高温で電極が剥がれ落ちることなく、高温での抵抗変化がほとんどないため電極の信頼度が高い。
【００３９】
発熱層（１１７）はベース基板（１１５）に積層されるものであり、ベース基板（１１５）との付着性を高めベース基板（１１５）の老化を防止するために金属酸化物物質で具現される。例えば、発熱層（１１７）は、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＺｎＯ（ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、ＳｎＯ２（ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）、ＡＴＯ（ａｎｔｉｍｏｎｙ−ｄｏｐｅｄ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）、ＡＺＯ（Ａｌ−ｄｏｐｅｄ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、ＧＺＯ（ｇａｌｌｉｕｍ−ｄｏｐｅｄ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、ＴｉＯ２、ＦＴＯ（ｆｌｕｏｒｉｎｅ−ｄｏｐｅｄ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）のうちの一つから具現される。
【００４０】
発熱層（１１７）は、粒子サイズが７０−１００ｎｍ、粒子濃度２０％の金属酸化物ペーストをスプレーコーティング（Ｓｐｒａｙ  ｃｏａｔｉｎｇ）またはスクリーンプリンティング（Ｓｃｒｅｅｎ  ｐｒｉｎｔｉｎｇ）方法でベース基板（１１５）に塗布し、２００−４００℃の温度で熱処理をして形成することができる。
【００４１】
絶縁層（１１８）は、発熱層（１１７）の腐食及びスクラッチ防止、防汚性及び耐久性を高められる物質で具現される。絶縁層（１１８）は、一例として、ポリシラザン（Ｐｏｌｙｓｉｌａｚａｎｅ）コーティング物質で具現され、スプレーコーティング（Ｓｐｒａｙ  ｃｏａｔｉｎｇ）またはスクリーンプリンティング（Ｓｃｒｅｅｎ  ｐｒｉｎｔｉｎｇ）方法で形成することができる。
【００４２】
図３と４には示さなかったが、本発明による携帯用補助暖房装置は、電極（１１６）に外部電源を繋ぐ電極線が形成される。一例として、電極線には温度調節部がさらに形成されることができる。温度調節部はサーモスタットと温度センサー（例えば、バイメタル）に具現されることができる。
【００４３】
本発明による携帯用補助暖房装置の熱伝達メカニズムは、面状発熱体⇒空気⇒ケース（１１４）⇒防炎布（１１３）⇒断熱部材（１１２ａ、１１２ｂ）⇒携帯袋（１１１）⇒人の順に表れる。本発明による携帯用補助暖房装置は、面状発熱体の最大ヒーティング到達温度が３００−５００℃であり、ベース基板（１１５）の潜熱を利用した補助暖房装置として、ケース（１１４）と面状発熱体は約５−１０ｍｍ離れるように具現され、断熱部材（１１２ａ、１１２ｂ）と空気の断熱特性によって面状発熱体の温度が瞬間的に４００℃以上になるが、このような断熱で実際に人に伝達される温度は初期６０−７０℃と徐々に伝達される。
【００４４】
図５は、本発明による携帯用補助暖房装置に使用される面状発熱体の充電試験による温度−時間のグラフであり、図６は、本発明による携帯用補助暖房装置に使用される面状発熱体の充電後の位置別発熱温度を測定したグラフである。
【００４５】
面状発熱体の充電試験は１０回に及んで行われており、使用された面状発熱体の大きさは横１００ｍｍ、縦１００ｍｍ、高さ３ｍｍであり、マイクロヒーターに印加される外部電源は３００Ｗ２２０Ｖであった。
【００４６】
図５に示したように、本発明による携帯用補助暖房装置に使用される面状発熱体を充電完了（最大ヒーティン温度に到達することを意味する）させるのに必要な時間はわずか１−３分あれば十分であった。従って、本発明による携帯用補助暖房装置は面状発熱体の充電時間が短いため、充電に使用される消耗電力の量を節減させることができる。
【００４７】
図６（ａ）は面状発熱体の下部で測定した温度ラインであり、図６（ｂ）は面状発熱体の上部で測定した温度ラインであり、図６（ｃ）は面状発熱体の中心部で測定した温度ラインである。図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）で面状発熱体は各位置別に測定した温度がほとんど類似していた。即ち、全体が均一に発熱できるように具現されることによって、発熱の効率が良い。
【００４８】
図７は、本発明による携帯用補助暖房装置に使用される面状発熱体の放射率試験の成績書であり、面状発熱体からの放射エネルギーは３．６６ｘ１０２（Ｗ／ｍ２・μｍ，４０℃）であり、５−２０μｍの波長を持つ遠赤外線の放射率が９０％以上であることを表している。
【００４９】
遠赤外線が人体の真皮の中を透過して生体に吸収され、生体内に浸透し自家発熱を起こして温熱効果を与え、また細胞組織を活性化して身体の疲労を取り除き新陳代謝を促進させる。
【００５０】
これまで、本明細書には本発明に属する技術分野で通常の知識を有する者が本発明を容易に理解し再現できるように図面に示した実施例を参考に説明がなされたが、これは例示的なものに過ぎず、当該技術分野における通常の知識を有する者であれば、本発明の実施例から多様な変形及び均等な他の実施例が可能だということを理解することができるであろう。従って、本発明の真正な技術的保護範囲は添付された特許請求範囲のみによって決められるべきであろう。
【図１】
2016506011.tif 000003
【図２】
2016506011.tif 000004
【図３】
2016506011.tif 000005
【図４】
2016506011.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明による携帯用補助暖房装置の外観を示した一例である。
【図２】本発明による携帯用補助暖房装置の構成を説明するための例示図である。
【図３】本発明による携帯用補助暖房装置に使用される面状発熱体の構成を説明するための例示図である。
【図４】本発明による携帯用補助暖房装置に使用される面状発熱体の充電試験による温度‐時間のグラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１は本発明による携帯用補助暖房装置の外観を示した一例である。参照番号１１０は大人用携帯用補助暖房装置であり、参照番号１２０は幼児用携帯用補助暖房装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
結合部材（１１２、１２２）は携帯袋（１１１、１２１）が使用者の身体に着用されるようになっており、携帯袋（１１１、１２１）に固定して形成されたり、脱付着が可能なかたちで形成されることができる。結合部材（１１２、１２２）は使用者ごとに身体サイズが異なるため長さの調節ができるように具現される。使用者は本発明による携帯用補助暖房装置をお腹、脇腹などに着用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２は本発明による携帯用補助暖房装置の構成を説明するための例示図であり、図３は本発明による携帯用補助暖房装置に使用される面状発熱体の構成を説明するための例示図である。図２と図３では、本発明による携帯用補助暖房装置が大人用携帯用補助暖房装置であることを仮定している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明による携帯用補助暖房装置は、図２に示したように、大きく携帯袋（１１１）と、断熱部材（１１２ａ、１１２ｂ）と、防炎布（１１３）と、ケース（１１４）と、ケース（１１４）によって保護される面状発熱体を含んで具現される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図２と図３には示さなかったが、本発明による携帯用補助暖房装置は、電極（１１６）に外部電源を繋ぐ電極線が形成される。一例として、電極線には温度調節部がさらに形成されることができる。温度調節部はサーモスタットと温度センサー（例えば、バイメタル）に具現されることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図４は、本発明による携帯用補助暖房装置に使用される面状発熱体の充電試験による温度−時間のグラフである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図４に示したように、本発明による携帯用補助暖房装置に使用される面状発熱体を充電完了（最大ヒーティン温度に到達することを意味する）させるのに必要な時間はわずか１−３分あれば十分であった。従って、本発明による携帯用補助暖房装置は面状発熱体の充電時間が短いため、充電に使用される消耗電力の量を節減させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実験を通して、面状発熱体の下部で測定した温度ラインと、面状発熱体の上部で測定した温度ラインと、面状発熱体の中心部で測定した温度ラインとを比較した結果、面状発熱体は各位置別に測定した温度がほとんど類似していた。即ち、全体が均一に発熱できるように具現されることによって、発熱の効率が良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
社団法人韓国遠赤外線協会付設韓国遠赤外線応用評価研究院から発行された、本発明による携帯用補助暖房装置に使用される面状発熱体の放射率試験の成績書によると、面状発熱体からの放射エネルギーは３．６６ｘ１０２（Ｗ／ｍ２・μｍ，４０℃）であり、５−２０μｍの波長を持つ遠赤外線の放射率が９０％以上であることを表している。
【国際調査報告】
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