(57)【要約】  本発明は、低接着バックサイズコーティングを備える中間積層体及び物品に関する。本積層体は、主表面及び反対側の表面を有する基材と、基材の主表面上に配置されているブロックコポリマーを含むコーティングと、を備え、ブロックコポリマーは、ポリオルガノシロキサンブロック及びポリオレフィンブロックを含み、ポリオレフィンブロックは、少なくとも１１０℃の融点を有する。また、かかる積層体を備える医療用包帯も説明される。【選択図】  図１
2016504212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表面及び反対側の表面を有する基材と、
前記基材の主表面上に配置されているブロックコポリマーを含むコーティングと、を備え、前記ブロックコポリマーが、ポリオルガノシロキサンブロック及びポリオレフィンブロックを含み、前記ポリオレフィンブロックが、少なくとも１１０℃の融点を有する、積層体。
【請求項２】
前記コーティングが、露出表面層を形成している、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記コーティングが、前記基材よりも低い摩擦係数を与える、請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記コーティングが、０．３０未満の摩擦係数を有する、請求項２に記載の積層体。
【請求項５】
接着剤が、コーティングとして、前記基材の前記反対側の表面上に配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記接着剤が、感圧性接着剤である、請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
前記感圧性接着剤が前記コーティングに接触して、テープ物品を形成するように、前記積層体が、ロール状に巻かれている、請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
前記積層体が、前記感圧性接着剤と接触している剥離ライナを更に備える、請求項６に記載の積層体。
【請求項９】
前記積層体が、少なくとも１，０００ｇ／ｍ２／２４時間の直立水蒸気透過速度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１０】
前記積層体が、前記コーティングと接触しているキャリアを更に備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１１】
前記キャリアが、前記コーティングを介して前記基材に熱封止されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１２】
前記ポリオレフィンブロックが、ポリプロピレンホモポリマー又はコポリマーを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１３】
前記ポリプロピレンコポリマーが、４〜１２個の炭素原子を有する飽和アルキレン及び不飽和アルケンに由来する繰り返し単位を含む、請求項１２に記載の積層体。
【請求項１４】
前記ブロックコポリマーが、下記構造：
Ａ［−Ｌ−Ｂ］ｎ
（式中、ｎが少なくとも１であり、
Ａが、前記ポリオルガノシロキサンブロックであり、
Ｂが、前記ポリオレフィンブロックであり、
Ｌが、共有結合又は二価連結基である）を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１５】
ｎが２である、請求項１４に記載の積層体。
【請求項１６】
前記ブロックコポリマーが、アミン又はアルコール官能性ポリオルガノシロキサンと、少なくとも１１０℃の融点を有する無水物末端ポリオレフィンポリマーとの反応によって調製される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の積層体を備える、医療用包帯。
【請求項１８】
皮膚接触材料が、コーティングとして、前記基材の前記反対側の表面上に配置されている、請求項１７に記載の医療用包帯。
【請求項１９】
前記皮膚接触材料が、接着剤、吸収剤、又はこれらの組み合わせである、請求項１７に記載の医療用包帯。
【請求項２０】
前記吸収剤が、ヒドロコロイド、ポリマーゲル、又は発泡体である、請求項１８に記載の医療用包帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオルガノシロキサンブロック及びポリオレフィンブロックを有するブロックコポリマーを含む、（例えば、低接着バックサイズ）コーティングを備える、（例えば、中間）積層体及び物品に関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
一実施形態において、主表面及び反対の表面を有する基材と、基材の主表面上に配置されているブロックコポリマーを含むコーティングと、を備え、ブロックコポリマーが、ポリオルガノシロキサンブロック及びポリオレフィンブロックを含み、ポリオレフィンブロックが、少なくとも１１０℃の融点を有する、積層体が説明される。
【０００３】
また、本明細書において説明される積層体を備える医療用包帯も説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
本発明は、添付の図面を参照することによって、更に例解され得る。
【図１】医療用包帯の一実施形態の上部斜視図である。
【図２Ａ】医療用包帯の別の実施形態の上部斜視図である。
【図２Ｂ】ライナが除去された図２Ａの包帯の底部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
低接着バックサイズ（「ＬＡＢ」）コーティングとしての使用に好適なブロックコポリマーを本明細書において説明する。ブロックコポリマーは、少なくとも１つのポリオルガノシロキサンブロック及び少なくとも１つのポリオレフィンブロックを含む。ポリオレフィンブロックは、少なくとも１１０℃の融点を有する半結晶性である。
【０００６】
ブロックコポリマーは、典型的に、下記構造：
Ａ［−Ｌ−Ｂ］ｎ
（式中、Ａはポリオルガノシロキサンブロックであり、Ｂはポリオレフィンブロックである。Ｌは共有結合又は二価連結基である）を有する。一部の好ましい実施形態において、Ｌは、アミン又はヒドロキシルと無水物との反応生成物である。
【０００７】
一部の実施形態において、ｎは１であり、ブロックコポリマーは、線形ジブロック（Ａ−Ｂ）構造を有するとして特徴付けられ得る。他の実施形態において、ｎは２であり、ブロックコポリマーは、線形トリブロック（Ｂ−Ａ−Ｂ）構造を有するとして特徴付けられ得、Ｂは、ポリオレフィンエンドブロックであり、Ａは、ポリオルガノシロキサン中間ブロックである。なお他の実施形態において、ｎは３以上であり、ブロックコポリマーは、グラフトされたブロックコポリマーとして特徴付けられ得る。グラフトされたブロックコポリマーは、典型的に、ポリオルガノシロキサンバックボーンＡ及びポリオレフィン側鎖を含む。グラフトされたコポリマーは、任意に、ポリオレフィンエンドブロック（複数を含む）を更に含み得る。
【０００８】
ポリオレフィンブロックは、好ましくは、少なくとも１１０℃、１１５℃、又は１２０℃の融点を有する、半結晶性ポリオレフィンホモポリマー又はコポリマーを含む。ポリエチレン、及び特にポリプロピレンポリマーは、比較的高いレベルの結晶化度を有する結果として、それらの比較的高い融点のうちのいくつかにおいて好ましい。ポリプロピレンの溶融は、ある範囲にわたって生じる。このため、融点は、示差走査熱量測定に従って測定される際の最も高い温度を見出すことによって判定される。
【０００９】
中及び高密度ポリエチレンは、１２０〜１３０℃（２４８〜２６６°Ｆ）の範囲内の融点を有する。一部の実施形態において、ポリオレフィンブロックは、シンジオタクチックポリプロピレン（３０％の結晶化度を有する）から提供され得るように、少なくとも１２０℃の融点、及び１３０℃の融点を有する。主にアイソタクチックであるポリプロピレンは、典型的に、１６０〜１６６℃（３２０〜３３１°Ｆ）の範囲の融点を有する。一部の実施形態において、ポリオレフィンブロックは、少なくとも１３０℃、１３５℃、１４０℃、１４５℃、１５０℃、１５５℃、又は１６０℃の融点を有する。かかる融点を有するポリプロピレンは、シンジオタクチック及びアイソタクチック繰り返し単位の組み合わせを含み得る。なお他の実施形態において、ポリオレフィンブロックは、１７１℃（３４０°Ｆ）の融点を有する１００％アイソタクチックのポリプロピレンによって提供され得るように、少なくとも１６５℃又は１７０℃の融点を有する。
【００１０】
なお他の実施形態において、ポリオレフィンブロックは、ポリエチレンのコポリマー、及びポリプロピレンコポリマーである。例えば、ポリエチレン、及び主にアイソタクチックなポリプロピレンのランダムコポリマーは、ポリエチレンホモポリマーの融点とアイソタクチックポリプロピレンの融点との間の融点を有する。一部の実施形態において、ポリオレフィンコポリマーは、エチレン及び／若しくはプロピレン、並びに１つ以上の他の飽和若しくは不飽和Ｃ４〜Ｃ１２オレフィンコモノマー由来の繰り返し単位を含む。コモノマーが飽和である時、結晶性ポリオレフィンブロックは、ポリアルキレンコポリマーとして特徴付けられ得る。コモノマーが不飽和である時、ポリマーは、ポリアルケンコポリマーとして特徴付けられ得る。
【００１１】
別途指定されない限り、本出願全体を通して、「分子量」は、数平均分子量を指す。ポリオルガノシロキサンブロックの分子量は、典型的に、少なくとも５００ｇ／モル、６００ｇ／モル、７００ｇ／モル、又は８００ｇ／モルである。ポリオルガノシロキサンブロックの分子量は、典型的に、１５０，０００ｇ／モル又は１００，０００ｇ／モル以下である。一部の実施形態において、ポリオルガノシロキサンブロックの分子量は、少なくとも９００ｇ／モル又は１０００ｇ／モルであり、最大５，０００ｇ／モルに及び得る。他の実施形態において、ポリオルガノシロキサンブロックの分子量は、少なくとも２０００ｇ／モル、又は３０００ｇ／モル、又は４０００ｇ／モル、又は５０００ｇ／モルであり、最大２５，０００ｇ／モルに及び得る。なお他の実施形態において、ポリオルガノシロキサンブロックの分子量（Ｍｎ）は、少なくとも１０，０００ｇ／モル、又は１５，０００ｇ／モル、又は２０，０００ｇ／モル、又は２５，０００ｇ／モルである。
【００１２】
（例えば、ポリプロピレン）ポリオレフィンブロックの分子量はまた、典型的に、少なくとも５００ｇ／モル、６００ｇ／モル、７００ｇ／モル、又は８００ｇ／モルである。一部の実施形態において、（例えば、ポリプロピレン）ポリオレフィンブロックの分子量は、少なくとも１５００又は２０００ｇ／モルである。一部の実施形態において、（例えば、ポリプロピレン）ポリオレフィンブロックの分子量は、少なくとも３０００、４０００、又は５０００ｇ／モルである。一部の実施形態において、（例えば、ポリプロピレン）ポリオレフィンブロックの分子量は、５０，０００ｇ／モル、４０，０００ｇ／モル、３０，０００ｇ／モル、又は２０，０００ｇ／モル以下である。ポリオレフィンブロックがポリプロピレンホモポリマーである時、反復の数は、約１，０００ｇ／モルの分子量を得るように、約２４である。しかしながら、ポリオレフィンブロックがポリプロピレンコポリマーである時、コモノマーは、３個超の炭素原子を有し、繰り返し単位の数は、より低い場合がある。ポリオレフィンブロックは、一般的に、少なくとも５、６、７、８、９、又は１０の総繰り返し単位を含むホモポリマー又はコポリマーである。
【００１３】
ブロックコポリマーの分子量は、一般的に、ブロックの分子量の合計に等しい。一般的に、ポリオルガノシロキサン及びポリオレフィン材料は、ブロックコポリマーが、少なくとも１，０００ｇ／モル；１，５００ｇ／モル；又は２，０００ｇ／モル、及び２５０，０００ｇ／モル以下の分子量を有するように選択される。一部の実施形態において、ブロックコポリマーの分子量は、２００，０００ｇ／モル、１５０，０００ｇ／モル、又は１００，０００ｇ／モル以下である。
【００１４】
ブロックコポリマーがジブロックである（及び両方のブロックが同じ分子量を有する）時、ブロックコポリマーは、典型的に、約５０重量％のポリオルガノシロキサンを含む。一部の実施形態において、ブロックコポリマーは、５０重量％未満のポリオルガノシロキサンを含む。例えば、ブロックコポリマーがトリブロックである（及び両方のブロックが同じ分子量を有する）時、ブロックコポリマーは、典型的に、約３３重量％のポリオルガノシロキサンを含む。なお別の実施形態において、グラフトコポリマーは、ポリオルガノシロキサンバックボーン及びポリオレフィングラフト（複数を含む）を含み得、ポリオレフィングラフト（複数を含む）は、ポリオルガノシロキサンの２、３、４、５、又は６倍の分子量を有する。ポリオルガノシロキサンの最小量は、典型的に、ブロックコポリマーの総重量の少なくとも１５重量％である。少なくとも４５又は５０又は５５重量％のポリオレフィンを有するブロックコポリマーが、熱封止には好ましい。高濃度のポリオレフィンはまた、ブロックコポリマーの費用を低減する可能性があり得る。
【００１５】
他の実施形態において、ブロックコポリマーは、５０重量％超のポリオルガノシロキサンを含む。これは、ポリオルガノシロキサンブロックが、ポリオレフィンブロックよりも有意に高い分子量を有する時に達成され得る。ポリオルガノシロキサンの最大量は、典型的に、ブロックコポリマーの総重量の少なくとも７５重量％である。より高い濃度のポリオルガノシロキサンを有するブロックコポリマーは、より良好な剥離特性を与えることができる。
【００１６】
一部の実施形態において、ブロックコポリマーは、アミン又はヒドロキシル官能性ポリオルガノシロキサンを、無水物官能性ポリオレフィンブロックと反応させることによって調製することができる。換言すると、ポリオルガノシロキサンブロック及びポリオレフィンブロックは、アミン又はヒドロキシル基と無水物との反応生成物によって連結される。
【００１７】
アミン官能性ポリオルガノシロキサンは、様々な方法によって調製することができる。かかる材料を合成する方法は、米国特許第５，２１４，１１９号及び同第６，３５５，７５９号に説明される。
【００１８】
種々のアミン官能性ポリオルガノシロキサン材料は、商業的に、Ｇｅｌｅｓｔ  Ｉｎｃ．，Ｍｏｒｒｉｓｖｉｌｌｅ  ＰＡ；Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ，Ｍｕｎｉｃｈ  Ｇｅｒｍａｎｙ；及びＧｅｎｅｓｓｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｂｕｒｔｏｎ，ＭＩからのものである。ヒドロキシ官能性ポリオルガノシロキサン（例えば、ジオール）材料もまた、Ｇｅｌｅｓｔ  Ｉｎｃ．から商業的に入手可能である。
【００１９】
アミン官能性ポリオルガノシロキサンのアミン基は、１級、２級、又はこれらの組み合わせである。
【００２０】
無水物官能性ポリオレフィンは、無水マレイン酸とポリオレフィンとの遊離ラジカル反応によって調製することができる。
【００２１】
無水物官能性ポリプロピレンポリマーは、商標名「ＰＰ−Ｘ−１００８１」、「ＰＰ−Ｘ−１００８２」、「ＰＰ−Ｘ−１００６５」、及び「ＰＰ−Ｘ−１００５３」で、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｓｅｎｄ  Ｓｐｒｉｎｇｓ，Ｏｋｌａｈｏｍａから商業的に入手可能である。
【００２２】
ポリオレフィンの無水物官能基は、典型的に、無水コハク酸又はその誘導体である。
【００２３】
無水コハク酸官能性ポリオレフィンは、以下の式：
【００２４】
【化１】
2016504212.tif 000003
（式中、Ｒ１は、少なくとも１１０℃の融点を有するポリオレフィンポリマーである）によって表すことができる。
【００２５】
ブロックコポリマーが、単一のポリオルガノシロキサンブロック及び単一の（例えば、ポリプロピレン）ポリオレフィンブロックを含む、ジブロックコポリマーである実施形態に対して、単官能性（例えば、アミン又はヒドロキシル）ポリオルガノシロキサンは、一無水物（例えば、ポリプロピレン）ポリオレフィンと反応させることができる。ジブロックコポリマーは、以下の式：
【００２６】
【化２】
2016504212.tif 000004
（式中、Ｒ２は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル又はニトリルであり、
ｎは、シロキサン繰り返し単位の数であり、
Ｒ３は、アミン又はヒドロキシル官能基及び無水物官能基の反応生成物であり、
ｐは、ポリエチレン及び／又はポリプロピレン繰り返し単位の数であり、
各ｍに対して、Ｒ５は、独立して、水素（即ち、エチレン繰り返し単位）又はメチル（即ち、プロピレン繰り返し単位）であり、
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ８アルキレン又はアルケンであり、
ｏは、独立して４〜１２個の炭素原子を有する、不飽和アルケン繰り返し単位の飽和アルキレンの数である）によって表すことができる。
【００２７】
Ｒ２は、最も典型的に、メチルである。シロキサン繰り返し単位の数ｎは、１超であり、ポリオルガノシロキサンブロックが先に説明される分子量範囲を有するような値である。ポリエチレン及び／又はポリプロピレン繰り返し単位の数ｐは、典型的に、先に説明されるように、少なくとも５、６、７、８、９、又は１０である。一部の実施形態において、ｏはゼロであり、ポリオレフィンブロックは、ポリプロピレン又はポリエチレンホモポリマーである。他の実施形態において、ｎは、少なくとも１、又は１超、例えば、２、３、４、若しくは５である。コモノマー繰り返し単位の数は、典型的に、ポリエチレン及びポリプロピレン繰り返し単位の数未満であるか、又はそれに等しい。一部の実施形態において、二価連結基Ｒ３は、独立して、以下の構造のうちの１つを有する。
【００２８】
【化３】
2016504212.tif 000005
【００２９】
ジブロックコポリマーもまた、二重結合末端ポリオレフィンと末端水素化物を有するポリオルガノシロキサンポリマーとのヒドロシリル化反応によって調製することができる。ジブロックコポリマーは、以下の式：
【００３０】
【化４】
2016504212.tif 000006
（式中、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、ｎ、ｏ、及びｐは、先に説明されるものと同じであり、ｍは、ポリオレフィングラフトを有するシロキサン基の数である）によって表すことができる。
【００３１】
ブロックコポリマーが、ポリオルガノシロキサン中間ブロック及び（例えば、ポリプロピレン）ポリオレフィンエンドブロックを含む線形トリブロックコポリマーである実施形態に対して、ポリオルガノシロキサンジアミン又はジオールは、一無水物（例えば、ポリプロピレン）ポリオレフィンと反応させることができる。トリブロックコポリマーは、以下の式：
【００３２】
【化５】
2016504212.tif 000007
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、ｎ、ｏ、及びｐは、先に説明されるものと同じである）によって表すことができる。
【００３３】
ブロックコポリマーが、ポリオルガノシロキサンバックボーン及び（例えば、ポリプロピレン）ポリオレフィン側鎖を含むグラフトコポリマーである実施形態に対して、１つ以上のペンダントアミン又はヒドロキシルを含むポリオルガノシロキサンは、一無水物（例えば、ポリプロピレン）ポリオレフィンと反応させることができる。グラフトされたコポリマーは、以下の式：
【００３４】
【化６】
2016504212.tif 000008
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、ｎ、ｏ、及びｐは、先に説明されるものと同じであり、ｍは、ポリオレフィングラフトを有するシロキサン基の数である）によって表すことができる。
【００３５】
反応スキームにかかわらず、反応は、乾燥（即ち、非水性）溶媒、又は溶媒の混合物において行われ、大気水分から保護される。溶媒は、出発材料の官能基と非反応性である。出発材料及び最終生成物は、典型的に、重合の完了中及び重合の完了後、溶媒において完全に混和性のままである。好適な溶媒としては、極性液体、例えば、アルコール、エーテル、エステル、及び塩素化炭化水素が挙げられ、テトラヒドロフラン及び塩化メチレンが特に有用である。溶媒は、試薬の性質によって決定される。２級アルコール、例えば、イソプロパノール又は２−ブタノールが、典型的に、単独で、又は非極性溶媒、例えば、トルエン若しくはシクロヘキサンとの組み合わせのいずれかにおいて、利用される。
【００３６】
ブロックコポリマー組成物は、任意に、顔料、染料、及び充填剤といった好適な添加剤を含み得る。特に、ブロックコポリマー組成物が、産業用テープ又はラベル物品上で利用される時、光安定化化合物が一般的に添加される。
【００３７】
本明細書において説明されるポリオルガノシロキサンブロックコポリマー組成物は、それらの粘度に依存して、様々な従来のコーティング方法、例えば、ロール、ナイフ、若しくはカーテンコーティング、又は（例えば、ホットメルト）押出コーティングのうちのいずれかを介して、コーティングされ得る。ブロックコポリマー組成物が、溶媒系コーティングとして塗布される時、コーティングは、塗布後に乾燥させられる。
【００３８】
（無溶媒）コーティングされたブロックコポリマー組成物は、典型的に、少なくとも５０ｎｍ又は１００ｎｍ（０．１マイクロメートル）、及び２０ミル（０．５ｍｍ）以下の厚さを有する。一部の実施形態において、厚さは、少なくとも０．５、１、又は２マイクロメートル、及び５０、４０、３０、２０、又は１０マイクロメートル以下である。
【００３９】
本発明のブロックコポリマーは、低接着バックサイズ（ＬＡＢ）コーティングとしての使用に好適である。一部の実施形態において、低接着バックサイズ（ＬＡＢ）コーティングは、粘着付与剤、可塑剤、及びワックスといった接着調節構成要素の非存在下で、説明されるブロックコポリマーを含む。他の実施形態において、ブロックコポリマー組成物は、最大５、１０、又は１５重量％のかかる接着調節構成要素を含む。
【００４０】
低接着バックサイズコーティングは、典型的に、不織布又はポリマーフィルム基材といった平面表面の露出表面に塗布される。一部の実施形態において、低接着バックサイズコーティングは、かかるコーティングの非存在下での裏打ち基材と比較して、スリップを改善する、又は、換言すると、摩擦を低減する。一部の実施形態において、摩擦係数は、かかるコーティングの非存在下での基材と比較して、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、又は８０％低減される。摩擦係数は、０．４、又は０．３５、又は０．３、又は０．２５、又は０．２０未満であり得る。一部の実施形態において、摩擦係数は、少なくとも０．０２又は０．０５又は０．１０である。
【００４１】
一部の実施形態において、低接着バックサイズ（ＬＡＢ）コーティングは、感圧性接着剤、例えば、テープ、ラベル、及び他のタイプのＰＳＡコーティングされたシートを更に備える、（例えば、中間）積層体又は物品上で利用される。ポリビニルカルバメートＬＡＢコーティングを利用するかかる物品の一部の実施形態は、参照することにより本明細書に組み込まれる、米国特許第２，５３２，０１１号に説明される。ＬＡＢコーティングされた表面は、接着剤が使用前にそこから剥離するように、接着剤が永久的に接着しない表面を与える。
【００４２】
ＬＡＢを有する裏打ち基材は、ロール形態のテープといった接着剤物品を提供するために特に有用である。この場合、接着剤コーティングされた裏打ち基材が巻かれる時、接着剤がＬＡＢに接触するように、接着剤は、ＬＡＢとは反対の裏打ち基材の側にコーティングされる。接着剤は、十分によくＬＡＢに接着して、ロールが未完成又は「望遠鏡」にならないようにするが、テープを広げることができないほどではない。
【００４３】
本発明のブロックコポリマーは、ポリオルガノシロキサン及びポリオレフィンブロックの分子量（Ｍｎ）、並びにブロックコポリマー構造の各ブロックの数の変動によって、可変量の剥離をもたらすように、調製され得る。一般的に、剥離の量は、１．０Ｎ／ｄｍ以下〜約３５Ｎ／ｄｍまで変動し得る。ロール形態のテープに対するＬＡＢは、典型的に、約６〜約３５Ｎ／ｄｍの範囲内の剥離値を呈する。
【００４４】
ポリオルガノシロキサンの濃度が増加するにつれて、剥離値は、減少し得る。高級剥離コーティング（即ち、約２Ｎ／ｄｍ未満の剥離値を有する剥離コーティング）に対して、ポリオルガノシロキサンのより高い含有量、例えば、約２５〜５０重量パーセントのポリオルガノシロキサンが、製剤において必要とされる。中程度の剥離値が許容可能である用途において、ポリシロキサン含有量は、より低いレベル、例えば、１５重量％以下に低減され得る。
【００４５】
組成物が、それが塗布される基材の摩擦係数を低減すること、及び／又は感圧性接着剤から剥離することを意図するかどうかにかかわらず、ブロックコポリマー組成物は、好適な可撓性若しくは非可撓性の裏打ち基材材料の少なくとも１つの主表面の少なくとも一部分に塗布し、乾燥させて低接着シート材料を生成することができる。有用な可撓性の裏打ち基材材料としては、紙、プラスチックフィルム、例えば、ポリ（プロピレン）、ポリ（エチレン）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリウレタン、ポリエステル［例えば、ポリ（エチレンテレフタレート）］、ポリイミドフィルム、酢酸セルロース、及びエチルセルロースが挙げられる。裏打ち基材（substate）はまた、合成又は天然材料、例えば、綿、ナイロン、レーヨン、ガラス、又はセラミック材料の糸から形成される織布であり得るか、あるいはそれらは、天然若しくは合成繊維又はこれらのブレンドのエアレイドウェブといった不織布であり得る。加えて、好適な裏打ち基材は、金属、金属化ポリマーフィルム、又はセラミックシート材料から形成することができる。
【００４６】
裏打ち基材は、任意に、基材と、本明細書において説明されるブロックコポリマーを含む低接着コーティングとの間に配置される、プライマ又は結合層を備えてもよい。
【００４７】
裏打ち基材の厚さは、典型的に、２００、又は１００、又は５０、又は２５μｍ以下である。厚さは、典型的に、少なくとも１５μｍである。
【００４８】
コーティングされたシート材料は、ラベル、テープ、転写テープ（少なくとも１つの剥離ライナ上に担持されるＰＳＡのフィルムを備える）、看板、マーキング指標、並びに医療用若しくは創傷包帯といった、ＰＳＡ組成物と共に利用されることが従来既知である任意の物品の形態を採ることができる。
【００４９】
一実施形態において、ブロックコポリマーは、医療用若しくは創傷包帯の低接着バックサイズコーティングとして有用である。
【００５０】
創傷包帯はしばしば、ＬＡＢがコーティングされる適合性裏打ち基材を備える。裏打ち基材は、液体及び少なくともいくらかの気体の通過に対して、十分に不透過性の障壁を与えるように選択される。代表的な裏打ち基材としては、不織布及び織布繊維ウェブ、ニット、フィルム、発泡体ポリマーフィルム、及び他のよく知られた裏打ち基材材料が挙げられ得る。好ましい裏打ち基材材料としては、薄いエラストマー裏打ち基材が挙げられる。これらのタイプの裏打ち基材は、創傷部位周辺の適合性及び高い接着性を確実にするのに役立つ。好ましい裏打ち基材材料は、半透明又は透明のポリマーフィルムであり得、ポリウレタン（例えば、ＥＳＴＡＮＥ（登録商標）、ＴＥＸＩＮ（登録商標））、ポリエーテルポリエステル（例えば、ＨＨＴＲＥＬ）、ポリエーテルアミド（例えば、ＰＥＧＡＸ）、並びにポリオレフィン（例えば、ＥＮＧＡＧＥ）を含む。
【００５１】
好適な裏打ち基材材料としてはまた、不織布繊維ウェブ、織布繊維ウェブ、ニット、フィルム、及び他のよく知られた裏打ち基材材料が挙げられる。裏打ち基材材料は、典型的に、半透明又は透明のポリマー弾性フィルムである。裏打ち基材は、高水蒸気透過性フィルム裏打ち基材であり得、米国特許第３，６４５，８３５号は、かかるフィルムを作製する方法、及びそれらの透過性を試験するための方法を説明する。
【００５２】
裏打ち基材は、典型的に、少なくとも１０００、又は１５００、又は２０００、又は２５００、又は３０００ｇ／ｍ２／２４時間の直立水蒸気透過速度を有する。裏打ち基材の反転水蒸気透過速度は、典型的に、少なくとも１０，０００、又は１５，０００、又は２０，０００ｇ／ｍ２／２４時間である。低接着裏側コーティングは、ＬＡＢコーティングの存在が、裏打ち基材のＭＶＴＲを実質的に減少させないような厚さで塗布される。
【００５３】
創傷包帯は、典型的に、ヒトの皮膚に等しい、又はそれを上回る速度で水蒸気を透過させる。一部の実施形態において、接着剤コーティングされた裏打ちは、反転カップ方法（米国特許第４，５９５，００１号に説明されるもの等）を使用して、接着剤が水ではなく水蒸気と接触する時（即ち、直立ＭＶＴＲ）、少なくとも２００又は２５０ｇ／ｍ２／２４時間／３７℃／１００〜１０％  ＲＨ、頻繁には、少なくとも７００ｇ／ｍ２／２４時間／３７℃／１００〜１０％  ＲＨ、かつ接着剤が水と接触する時、最も典型的に、少なくとも２０００ｇ／ｍ２／２４時間／３７℃／１００〜１０％  ＲＨの速度で水蒸気を透過させる。
【００５４】
流体が、創傷包帯（米国特許第２０１０／０３１８０５２号に説明されるもの等）によって提供される、封止された環境から能動的に除去される実施形態に対して、比較的高い水蒸気透過性の裏打ち基材は、必要とされない場合がある。結果として、一部の他の潜在的に有用な裏打ち基材材料としては、例えば、メタロセンポリオレフィンが挙げられ得、ＳＢＳ及びＳＩＳブロックコポリマー（例えば、ＫＲＡＴＯＮタイプ）材料が使用され得る。
【００５５】
裏打ち基材はまた、好ましくは、解剖学的表面に適合性であり得る。そのため、裏打ち基材が解剖学的表面に適用される時、それは、表面が移動される時でさえ、表面に適合する。裏打ち基材はまた、動物の解剖学的関節に適合性であり得る。関節が屈曲し、次いで、非屈曲位置に戻る時、裏打ち基材は、関節の屈曲に対応するように伸長することができるが、関節がその非屈曲状態に戻される時、関節に適合し続けるように十分に弾力性である。裏打ち基材のこの特徴の説明は、発行された米国特許第５，０８８，４８３号及び同第５，１６０，３１５号に見出すことができる。一部の潜在的に好適な裏打ち基材の例としては、エラストマーポリウレタン、ポリエステル、又はポリエーテルブロックアミドフィルムが挙げられ得る。これらのフィルムは、弾力性、高透湿性、及び透明性の望ましい特性を組み合わせたものである。
【００５６】
裏打ち基材材料の商業的に入手可能な例としては、商標名ＴＥＧＡＤＥＲＭ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、ＢＩＯＳＩＴＥ（Ｊｏｈｎｓｏｎ  ＆  Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、ＯＰＳＩＴＥ（Ｓｍｉｔｈ  ＆  Ｎｅｐｈｅｗ）等で販売される薄いポリマーフィルムが挙げられ得る。外科切開用ドレープ（例えば、商標名ＳＴＥＲＩＤＲＡＰＥ及びＩＯＢＡＮで３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造される切開用ドレープ）の製造において一般的に使用されるもの等を含む、多くの他の裏打ち基材もまた、使用され得る。
【００５７】
創傷包帯のための感圧性接着剤としては、アクリル酸、ポリウレタン、ＫＲＡＴＯＮ、及び他のブロックコポリマーに基づくもの、シリコーン、ゴム系接着剤（天然ゴム、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム等を含む）、並びにこれらの接着剤の組み合わせが挙げられる。接着剤成分は、粘着付与剤、可塑剤、レオロジー変性剤、加えて、例えば抗菌剤を含む活性成分を含み得る。一部の実施形態において、感圧性接着剤は、裏打ち基材に関して先に説明されるように、水分蒸発を可能にするように、比較的高い水蒸気透過速度を有する。これは、当該技術分野において既知のパターンコーティング等によって達成することができる。
【００５８】
皮膚に一般的に塗布される特定の接着剤は、米国特許第ＲＥ  ２４，９０６号に説明されるもの等のアクリル酸コポリマー、特に９７：３のアクリル酸イソオクチル：アクリルアミドコポリマーを含む。別の例は、米国特許第４，７３７，４１０号（実施例３１）に説明されるような７０：１５：１５のアクリル酸イソオクチル：エチレンオキシドアクリレート：アクリル酸ターポリマーを含み得る。他の潜在的に有用な接着剤は、米国特許第３，３８９，８２７号、同第４，１１２，２１３号、同第４，３１０，５０９号、及び同第４，３２３，５５７号に記載されている。米国特許第４，３１０，５０９号及び同第４，３２３，５５７号に記載されているように、薬剤又は抗微生物剤が接着剤に包含されることも想起される。
【００５９】
剥離ライナは、典型的に、包帯を患者に取り付けるために使用される感圧性接着剤を保護し、かつ一部の実施形態において、封止された空洞を創出する。医療用包帯で使用するのに適切であり得る剥離ライナは、スーパーカレンダー仕上げのクラフト紙、グラシン紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、又はこれらの材料のいずれかの複合物から作製され得る。ライナは、米国特許第２０１２０／０３１８０５２号に説明されるもの等のフルオロケミカル又はシリコーンといった剥離剤でコーティングされる。
【００６０】
本明細書に記載の医療用包帯と共に、吸収性材料が使用されてもよい。吸収剤材料は、綿又はレーヨンといった織布又は不織布材料を含むが、これらに限定されない、様々な材料のうちのいずれかで製造され得る。吸収性パッドは、抗菌剤、経皮的な薬物送達のための薬物、患者の体内のホルモン又は他の物質を監視するための化学指示薬（chemical indicator）等を任意に含む、多数の物質を収容するのに有用である。
【００６１】
吸収剤は、米国特許第５，６２２，７１１号、及び同第５，６３３，０１０号に記載されるヒドロコロイド組成物が挙げられる、ヒドロコロイド組成物を含んでもよく、これらの開示は参照として本明細書に組み込まれる。ヒドロコロイド吸収剤は、例えば、天然ヒドロコロイド、例えば、ペクチン、ゼラチン、若しくはカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）（Ａｑｕａｌｏｎ  Ｃｏｒｐ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．）、半合成ヒドロコロイド、例えば、架橋されたカルボキシメチルセルロース（Ｘ４ｉｎｋ  ＣＭＣ）（例えば、Ａｃ−Ｄｉ−Ｓｏｌ；ＦＭＣ  Ｃｏｒｐ．，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ．）、合成ヒドロコロイド、例えば、架橋されたポリアクリル酸（ＰＡＡ）（例えば、ＣＡＲＢＯＰＯＬ．ＴＭ．Ｎｏ．９７４Ｐ；Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ，Ｂｒｅｃｋｓｖｉｌｌｅ，Ｏｈｉｏ）、又はこれらの組み合わせを含み得る。
【００６２】
吸収性材料はまた、ポリマーゲル及び発泡体を含む他の合成及び天然親水性材料から選択されてもよい。発泡体は、開放気泡ポリウレタン、独立気泡ポリウレタンであり得る。
【００６３】
医療用包帯は、参照することにより本明細書に組み込まれる米国特許第２０１０／０３１８０５２号に説明されるように、弁、障壁要素、隔壁要素、いくつかの活性成分のうちの少なくとも１つ等を更に備えることができる。
【００６４】
場合によっては、医療用包帯において使用される裏打ち基材は、非常に可撓性かつ柔軟であり得、それにより、剥離ライナが裏打ち基材から除去される時、裏打ち基材が、患者の皮膚への包帯の円滑な無菌の適用を妨げて、それ自体を折り畳み、それに接着する傾向があり得る。
【００６５】
当該技術分野において既知であるようなフレーム、ハンドル、補剛ストリップ等といったキャリア材料は、裏打ち基材が、それ自体を折り畳み、それに接着することを防止するための一方法である。キャリア材料としては、エチレンビニルアセテートコポリマー又はエチレンアクリル酸でコーティングされた紙及びポリエステルフィルムが挙げられ得るが、これらに限定されない。
【００６６】
キャリア材料は、裏打ち基材に熱封止結合することができる。かかる実施形態において、本明細書において説明される低接着コーティングは、キャリアと裏打ち基材との間の熱封止結合に適合し、また、熱封止後に、その低い摩擦係数特徴を保持する。更に、低接着コーティングはまた、キャリアが保持されるが、使用中に容易に除去することができるように、裏打ちとキャリアとの間の熱封止結合強度を低減することができる。
【００６７】
製造の１つの例示的な方法は、米国特許第５，５３１，８５５号に説明される。本方法は、キャリア材料に窓を打ち抜くことを含む。窓は、典型的に、キャリアウェブの中心に位置する。打ち抜きは、一般的に、回転打ち抜き機器を使用して達成される。窓がキャリア材料に打ち抜かれた後、それらは任意に除去される。窓の除去は、包帯の各々の外周周辺に位置するキャリア材料のフレームの内縁部を画定する。キャリア材料の中に打ち抜かれた窓は、当業者に既知の多くの方法を用いて除去され得る。これらの方法は、枠のついたキャリア材料から窓を取り外させる、真空、気圧、重力、及び小径を有するニップロールの使用を含むことができる。
【００６８】
窓（除去される）を形成するキャリア材料は、典型的に、各包帯のフレームを構成するキャリア材料の残りと同様に、裏打ち基材に熱封止されない。
【００６９】
低接着コーティング工程並びに打ち抜き及び窓除去工程が完了した後、キャリア材料（窓が除去された状態）は、裏打ち基材の上部面に、低接着コーティングを覆って熱封止される。
【００７０】
熱融着プロセスの追加制御は、多くの方法で達成されることができる。制御は、加工中に接着剤複合体ウェブを加熱されたロールに対して圧縮するニップロールをテクスチャード加工（texturing）するといったような、熱融着又はその他の手段で使用される加熱されたロールの中の空洞を包含することができる。
【００７１】
１つの例示的な医療用包帯が、図１に描写され、かつ参照することにより本明細書に組み込まれる米国特許第５，５３１，８５５号に説明される。接着剤複合体包帯１０は、（例えば、適合性）裏打ち基材１４と、裏打ち基材１４の上部面上に、本明細書において説明されるポリオルガノシロキサンブロックコポリマーを含む低接着コーティング１３と、低接着コーティング１３を覆って裏打ち基材１４の上部面に取り付けられるキャリア１７０と、裏打ち基材１４の底部面上の感圧性接着剤１６と、感圧性接着剤１６の露出表面に取り付けられるライナ１８と、を備える。
【００７２】
キャリア１７０は、典型的に、熱封止結合を用いて、低接着コーティング１３を通って、裏打ち基材１４に取り付けられる。一実施形態において、キャリア１７０に切り込まれる（例えば、長方形）窓部分は除去され、フレーム１２、及び裏打ち基材１４の上部面の一部分を露出する窓１５を創出する。キャリア（例えば、フレーム）１２は、ライナ１８が除去された後、裏打ち基材１４に剛性を与える。しかしながら、キャリア材料１７０の窓部分の除去は、任意である。いずれかの実施形態において、低接着コーティング１３は、キャリア（例えば、フレーム）１２と裏打ち基材１４との間の熱封止結合の形成に組み込まれ、それを損なわない。更に、熱封止結合は、すべての３つの層からの材料、即ち、キャリア材料、低接着コーティング、及び裏打ち基材を含む。
【００７３】
ライナ１８及びキャリア（例えば、フレーム）１２は、両方とも、接着剤１６に接触することなく包帯を適用する手段を提供するように、裏打ち基材１４の外周を越えて延在する、タブ１７及び１９を含むことができる。
【００７４】
キャリア１７０と裏打ち基材１４との間の熱封止結合は、接着剤１６とライナ１８との間の結合よりも強力である。その差異は、ライナ１８が接着剤複合体包帯１０から除去される時、裏打ち基材１４がフレーム１２に取り付けられたままとなるのを確実にする。
【００７５】
フレーム１２が裏打ち基材１４の外周の周辺に完全に延在しないように、開口２０を含むフレーム１２を有する、包帯１０は、裏打ち基材１４の取扱いの容易性を増加させるように、依然としてフレーム１２に取り付けられている間、カテーテル又は他のデバイス上に配置させることができる。
【００７６】
使用中、ライナ１８がまず、接着剤複合体包帯１０から除去され、フレーム１２／裏打ち基材１４／感圧性接着剤１６を無傷のままにする。次いで、使用者は、（例えば、透明又は半透明）裏打ち基材１４として、包帯１０が窓１５を介して取り付けられる領域を観視しつつ、フレーム１２上のタブ１７を使用して、接着剤複合体包帯１０を操作することができる。
【００７７】
裏打ち基材１４上の低接着コーティング１３はまた、他のテープ又はデバイスが包帯１０上に配置され、除去される時、不必要な包帯除去による包帯変化を低減することができる。低接着コーティング１３はまた、リンネル又は他の布上の包帯１０の表面摩擦を低減することができ、それによって、包帯１０の偶発的な除去に対する追加の保護を与える。低接着コーティング１３は、綿に対する包帯１４の摩擦を低減し、それによって、摩擦に対する損傷から皮膚を保護し、褥瘡の発生を低減する。更に、キャリア１７０に熱封止される裏打ち基材１４上の低接着剤コーティングは、最終使用者による使用の前に、窓１５からのキャリア材料の除去を必要としない。
【００７８】
図２Ａ及び２Ｂは、医療用包帯２１の代替的な実施形態を描写する。示されるように、医療用包帯２１は、フレーム２２、裏打ち基材２４、接着剤２６、及びライナ２８を備える、接着剤複合体である。裏打ち基材は、裏打ちとフレームとの間の表面上に、本明細書において説明されるブロックコポリマーコーティングを備える。ライナ２８は、取り扱いのための反対のタブ２９を有し得、フレーム２２もまた、取り扱いのためのタブ２７を含む。
【００７９】
医療用包帯２１はまた、裏打ち２４の上部表面の一部分を露出する、フレーム２２内の開放領域又は窓２５を含む。フレーム２２は、裏打ち２４の外周全体の周辺に延在し、包帯２１が患者に適用された後、裏打ち２４からのフレーム２２の除去を容易にするように、制御深度打ち抜き２３を含む。
【００８０】
図２Ｂは、接着剤層２６、及び包帯２１の中心に近接して配置される吸収剤パッド２９を露出するように、ライナ２８が除去された状態の医療用包帯１の底面図である。吸収剤パッド２９は、織布若しくは不織布綿又はレーヨンを含むが、これらに限定されない、いくつかの材料で製造することができる。吸収剤パッド２９は、抗菌剤、経皮的な薬物送達のための薬物、患者の体内のホルモン又は他の物質を監視するための化学指示薬（chemical indicator）等を含む、多数の物質を収容するのに有用である。更に、吸収剤パッド２９は、包帯２１上で中心に置かれるように示されるが、それは、任意の適切な形状を採ることができ、及び／又は所望に応じて、包帯２１上で中心から外れて位置させることができる。
【００８１】
包帯２１の窓領域２５からのフレーム材料２２の除去は、有利であり得る。パッド２９は、裏打ち２４を変形させる傾向があり、パッド２９が包帯２１上に配置される時、フレーム材料２２が依然として存在する場合、窓２５内のその材料間の層間剥離を引き起こす。
【００８２】
本発明は、範囲を制限することを意図しない、以下の実施例によって、更に例解される。特に指示されない限り、分子量は、数平均分子量を指す。すべての部、百分率、及び比率は、特に指定されない限り、重量による。
【実施例】
【００８３】
本発明の目的及び利点は、以下の実施例によって更に例示されるが、これらの実施例において列挙された特定の材料及びその量は、他の諸条件及び詳細と同様に本発明を過度に制限するものと解釈されるべきではない。以下の実施例はあくまで例示を目的としたものにすぎず、付属の「特許請求の範囲」に対して限定的であることを意図するものではない。
【００８４】
材料
特に記載のない限り、実施例及び本明細書の残りの部分におけるすべての部、百分率、及び比率等は、重量による。特に記載のない限り、すべての化学物質は、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ、ＷＩ）などの化学物質供給元から入手した又は入手可能である。
【００８５】
【表１】
2016504212.tif 000009
【００８６】
試験方法
静的及び動的摩擦係数を判定するための方法
コーティングされたフィルム（以下で説明される実施例において調製される）の静的及び動的摩擦係数（それぞれＳ−ＣＯＦ及びＫ−ＣＯＦ）は、試験標本をスレッドに取り付け、綿シートを平面に取り付けたことを除き、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４  ０８（プラスチックフィルム及びシーティングの静的及び動的摩擦係数のための標準試験方法、Ｒｅｖ．１１（２０１１）、ＨＩＳ  Ｉｎｃ．，Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄ，ＣＯから入手）に従って、１００％綿シートに対して試験した。
【００８７】
熱封止適合性を判定するための方法
キャリアを、５０ｐｓｉ（０．３ＭＰａ）の圧力を使用して、コーティングされた裏打ち基材に熱封止した。キャリアは、シリコーン剥離側及びポリエチレンコーティング側を有する（７８＃）紙基材であった。熱封止する時、キャリアのポリエチレン側を、裏打ち基材の乾燥したブロックコポリマーＬＡＢコーティングと接触させた。滞留時間（秒単位）及び熱封止温度を記録し、以下の表に報告した。
【００８８】
水蒸気透過速度（ＭＶＴＲ）を判定するための方法
直立ＭＶＴＲ
直立ＭＶＴＲは、ＡＳＴＭ  Ｅ９６−８０に従い、Ｐａｙｎｅ  ｃｕｐ法の変法を用いて測定された。直径３．８ｃｍのサンプルを、それぞれ５．１ｃｍ２の楕円形開口を有する、２枚のホイル接着剤リングの、接着剤含有表面の間に配置した。各リングの穴を注意深く揃えた。指圧を用いて、平坦で、しわがなく、露出したサンプル内にくぼんだ領域がない、ホイル／サンプル／ホイル組立体を形成した。
【００８９】
実施例において特に記載しない限り、０．０２％（重量／重量）メチレンブルーＵＳＰ（ベーシックブルー９，Ｃ．Ｉ．５２０１５）水溶液を２滴加えたおよそ５０ｇの水道水を１２０ｍＬのガラス瓶に充填した。この瓶には、直径３．８ｃｍ穴が中心にあるネジ付きのふたと、約３．６ｃｍの穴が中心にある直径４．４５ｃｍのゴムワッシャとを取り付けた。瓶の縁にゴムワッシャを配置し、ゴムワッシャの下部の裏材側にホイル／サンプル／ホイル組立体を配置した。次いで、瓶のふたをゆるく閉めた。
【００９０】
組立体を、４０℃、相対湿度２０％にて４時間チャンバ内に配置した。サンプルがふたと同じ高さになり（サンプルが飛び出さないようにする）、ゴムワッシャが適切な位置に配置されているように、４時間後にチャンバの内側でふたを締めた。
【００９１】
ホイルサンプル組立体をチャンバから取り出し、開始乾燥重量Ｗ１についてすぐに０．０１ｇ単位で計量した。次いで組立体を少なくとも１８時間（曝露時間Ｔ１）にわたってチャンバに戻した後、取り出し、最終乾燥重量Ｗ２についてすぐに０．０１ｇ単位で計量した。次いで、ＭＶＴＲ（２４時間あたりの、サンプルの面積平方メートルあたりの透過水蒸気のグラム数）を、以下の式を用いて計算することができる。
直立（乾燥時）ＭＶＴＲ＝（Ｗ１−Ｗ２）×（４．７４×１０４）／Ｔ１
【００９２】
直立ＭＶＴＲ
以下の試験手順を用いて反転ＭＶＴＲを測定した。直立ＭＶＴＲ手順について記載されるように、最終「乾燥時」重量（Ｗ２）を得た後、組立体を更に少なくとも１８時間の曝露時間（Ｔ２）の間チャンバに戻した。瓶は、水道水が試験サンプルに直接接触するよう逆さにした。次いでサンプルをチャンバから取り出し、最終湿潤重量Ｗ３について０．０１ｇ単位で計量した。反転湿潤ＭＶＴＲ（２４時間あたりの、サンプルの面積平方メートルあたりの透過水蒸気のグラム数）を、以下の式を用いて計算することができる。
反転（湿潤時）ＭＶＴＲ＝（Ｗ２−Ｗ３）×（４．７４×１０４）／Ｔ２
【００９３】
調製実施例１（ＰＥ１）
シリコーンジアミン（ＷＡＣＫＥＲ  ＦＬＵＩＤ  ＮＨ  １３０Ｄ、Ｍｎ＝１１４９６、１１．５ｇ）、ポリプロピレン（ＰＰ−Ｘ−１００８２、Ｍｎ＝６４１８、１２．８４ｇ）、及びｐ−キシレン（３０ｇ）を、フラスコに充填した。溶液を、１３０℃の油浴で０．５時間還流させた。１２０℃での溶媒の蒸発により、以下の反応スキームに従う、固体粉末（トリブロック材料）を得た。
【００９４】
【化７】
2016504212.tif 000010
【００９５】
調製実施例２（ＰＥ２）
シリコーンジアミン（ＷＡＣＫＥＲ  ＦＬＵＩＤ  ＮＨ  １３０Ｄ、Ｍｎ＝１１４９６、１１．５ｇ）、ポリプロピレン（ＰＰ−Ｘ−１００８２、Ｍｎ＝６４１８、１２．８４ｇ）、ｐ−キシレン（３０ｇ）、及びイソキノリン（０．０４ｇ）を、フラスコに充填した。溶液を、１３０℃の油浴で、水を取り出すように、共沸的に８時間還流させた。１２０℃での溶媒の蒸発により、以下の反応スキームに従う、固体粉末（トリブロック材料）を得た。
【００９６】
【化８】
2016504212.tif 000011
【００９７】
調製実施例３（ＰＥ３）
シリコーンジアミン（ＷＡＣＫＥＲ  ＦＬＵＩＤ  ＮＨ  １３０Ｄ、Ｍｎ＝１１４９６、１１．５ｇ）、ポリプロピレン（ＰＰ−Ｘ−１００５３、Ｍｎ＝２６５４、５．３ｇ）、及びｐ−キシレン（３０ｇ）を、フラスコに充填した。溶液を、１３０℃の油浴で０．５時間還流させた。１２０℃での溶媒の蒸発により、以下の反応スキームに従う、固体粉末（トリブロック材料）を得た。
【００９８】
【化９】
2016504212.tif 000012
【００９９】
調製実施例４（ＰＥ４）
シリコーンジアミン（ＷＡＣＫＥＲ  ＦＬＵＩＤ  ＮＨ  １３０Ｄ、Ｍｎ＝１１４９６、１１．５ｇ）、ポリプロピレン（ＰＰ−Ｘ−１００５３、Ｍｎ＝２６５４、５．３ｇ）、ｐ−キシレン（３０ｇ）、及びイソキノリン（０．０４ｇ）を、フラスコに充填した。溶液を、１３０℃の油浴で、水を取り出すように、共沸的に８時間還流させた。１２０℃での溶媒の蒸発により、以下の反応スキームに従う、固体粉末（トリブロック材料）を得た。
【０１００】
【化１０】
2016504212.tif 000013
【０１０１】
調製実施例５（ＰＥ５）
シリコーンジオール（ＤＭＳ−Ｃ２１、Ｍｎ＝５０００、５０ｇ）、ポリプロピレン（ＰＰ−Ｘ−１００６５、Ｍｎ＝１１７８、２３．５６ｇ）、ｐ−キシレン（８０ｇ）を、フラスコに充填した。溶液を、１３０℃の油浴で０．５時間還流させた。１２０℃での溶媒の蒸発により、以下の反応スキームに従う、固体粉末（トリブロック材料）を得た。
【０１０２】
【化１１】
2016504212.tif 000014
【０１０３】
調製実施例６（ＰＥ６）
シリコーンモノアミン（ＭＣＲ−Ａ１１、Ｍｎ＝９００、９ｇ）、ポリプロピレン（ＰＰ−Ｘ−１００８２、Ｍｎ＝６４１８、６４．１８ｇ）、及びｐ−キシレン（３００ｇ）を、フラスコに充填した。溶液を、１３０℃の油浴で０．５時間還流させた。１２０℃での溶媒の蒸発により、以下の反応スキームに従う、固体粉末（ジブロック材料）を得た。
【０１０４】
【化１２】
2016504212.tif 000015
【０１０５】
調製実施例７（ＰＥ７）
シリコーンモノアミン（ＭＣＲ−Ａ１１、Ｍｎ＝９００、９ｇ）、ポリプロピレン（ＰＰ−Ｘ−１００８２、Ｍｎ＝６４１８、６４．１８ｇ）、及びｐ−キシレン（３００ｇ）、及びイソキノリン（０．０４ｇ）を、フラスコに充填した。溶液を、１３０℃の油浴で、水を取り出すように、共沸的に８時間還流させた。１２０℃での溶媒の蒸発により、以下の反応スキームに従う、固体粉末（ジブロック材料）を得た。
【０１０６】
【化１３】
2016504212.tif 000016
【０１０７】
調製実施例８（ＰＥ８）
シリコーンマルチアミン（ＧＰ−４、当量Ｍｎ＝１１８２．０３、１１．８２ｇ）、ポリプロピレン（ＰＰ−Ｘ−１００８２、Ｍｎ＝６４１８、６４．１８ｇ）、及びｐ−キシレン（１００ｇ）を、フラスコに充填した。溶液を、１３０℃の油浴で０．５時間還流させた。１２０℃での溶媒の蒸発により、以下の反応スキームに従う、固体粉末（マルチブロック材料）を得た。
【０１０８】
【化１４】
2016504212.tif 000017
【０１０９】
調製実施例９（ＰＥ９）
シリコーンマルチアミン（ＧＰ−４、当量Ｍｎ＝１１８２．０３、１１．８２ｇ）、ポリプロピレン（ＰＰ−Ｘ−１００８２、Ｍｎ＝６４１８、６４．１８ｇ）、及びｐ−キシレン（１００ｇ）、及びイソキノリン（０．０４ｇ）を、フラスコに充填した。溶液を、１３０℃の油浴で、水を取り出すように、共沸的に８時間還流させた。１２０℃での溶媒の蒸発により、以下の反応スキーム（式中、ｍは１超である）に従う、固体粉末（マルチブロック材料）を得た。
【０１１０】
【化１５】
2016504212.tif 000018
【０１１１】
調製実施例１０（ＰＥ１０）
ポリプロピレン（ＰＰ−Ｘ−１００８１、３ｇ）及びキシレン（３０ｇ）を、フラスコ内で混合し、完全に溶解するまで加熱した。溶液を冷却し、次いで、Ｐｔ触媒（ＳＩＰ  ６８３１．２、０．０２ｇ）、及びシリコーン（ＨＭＳ−０６４  Ｍｎ＝５５Ｋ〜６５Ｋ（−２１８℃〜−２０８℃）、３ｇ）を添加した。溶液を、８０℃まで６６時間加熱した。１２０℃での溶媒の蒸発により、以下の反応スキームに従う、約５．８ｇの固体粉末（ポリプロピレン側鎖を伴うマルチブロックシリコーン）を得た。
【０１１２】
【化１６】
2016504212.tif 000019
【０１１３】
実施例１〜４（ＥＸ１〜ＥＸ４）、及び比較実施例１〜２（ＣＥ１〜ＣＥ２）
最初に、５ｇのトリブロックポリマー（ＰＥ１において上で説明されるように調製）を、９５ｇのキシレン中に溶解した。トリブロックポリマーは、４６重量％のシリコーンを含有し、コーティング溶液は、５重量％のトリブロックポリマーを含有した。次いで、得られた溶液を、３＃  Ｍｅｙｅｒバーを使用して、ＥＳＴＡＮＥ  ５８３２７エーテル系ポリウレタンフィルム上にコーティングした。次いで、得られたコーティングされたフィルムを、指定された温度で、指定された時間、オーブン内で乾燥させ、ＥＸ１〜ＥＸ４のコーティングされたフィルムを調製した。以下の表１は、ＥＸ１〜ＥＸ４のサンプルの各々を調製するために使用した乾燥温度及び時間を要約する。乾燥したコーティングは、約２マイクロメートルの計算された厚さを有した。
【０１１４】
ＣＥ１は、コーティングされていないＥＳＴＡＮＥ  ５８３２７エーテル系ポリウレタンフィルムであった。ＣＥ２は、商標名「３Ｍ  ＴＥＧＡＤＥＲＭ  ＨＰ  ＴＲＡＮＳＰＡＲＥＮＴ  ＤＲＥＳＳＩＮＧ」で３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮから商業的に入手可能な３Ｍ  ＴＥＧＡＤＥＲＭ  ＨＰ  ＴＲＡＮＳＰＡＲＥＮＴ  ＤＲＥＳＳＩＮＧであった。
【０１１５】
【表２】
2016504212.tif 000020
【０１１６】
次いで、ＥＸ１〜ＥＸ４及びＣＥ１〜ＣＥ２のサンプルを、それらの通気性（即ち、ＭＶＴＲ）、静的及び動的摩擦係数、並びに熱封止適合性に関して試験し、データを以下の表２に要約する。
【０１１７】
【表３】
2016504212.tif 000021
【図１】
2016504212.tif 000022
【図２Ａ】
2016504212.tif 000023
【図２Ｂ】
2016504212.tif 000024
【国際調査報告】
2016504212.tif 000025
2016504212.tif 000026
2016504212.tif 000027