(57)【要約】【課題】廉価な建築用ガラス繊維ボードを利用して最適な熱伝導率値を示す真空断熱材用芯材を提供すること。【解決手段】９９重量％〜１００重量％のガラス繊維、及び０重量％〜１重量％の炭化されたバインダを含む真空断熱材用芯材、及びそれを含む真空断熱材を提供する。また、平均直径が６μｍ〜１０μｍであるガラス繊維を含むガラス繊維ボードを設けるステップ；前記ガラス繊維ボードを熱処理してバインダを除去するステップ；及び、前記バインダを除去し、９９重量％〜１００重量％のガラス繊維、及び０重量％〜１重量％の炭化されたバインダを含む真空断熱材用芯材を形成するステップを含む真空断熱材用芯材の製造方法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
９９重量％〜１００重量％のガラス繊維、及び０重量％〜１重量％の炭化されたバインダを含む、真空断熱材用芯材。
【請求項２】
前記ガラス繊維の密度が、１２５ｋｇ／ｍ３〜５００ｋｇ／ｍ３である、請求項１に記載の真空断熱材用芯材。
【請求項３】
前記ガラス繊維は、平均直径が６μｍ〜１０μｍである、請求項１に記載の真空断熱材用芯材。
【請求項４】
前記ガラス繊維は、垂直配列のガラス繊維の含量が水平配列のガラス繊維の含量よりさらに高い、請求項１に記載の真空断熱材用芯材。
【請求項５】
平均直径が６μｍ〜１０μｍであるガラス繊維を含むガラス繊維ボードを設けるステップ；
前記ガラス繊維ボードを熱処理してバインダを除去するステップ；及び
前記バインダを除去し、９９重量％〜１００重量％のガラス繊維、及び０重量％〜１重量％の炭化されたバインダを含む真空断熱材用芯材を形成するステップを含む、
真空断熱材用芯材の製造方法。
【請求項６】
前記バインダが除去された後のガラス繊維の密度が、１２５ｋｇ／ｍ３〜５００ｋｇ／ｍ３である、請求項５に記載の真空断熱材用芯材の製造方法。
【請求項７】
前記熱処理は、２．０ｋｇ／ｃｍ２〜２．４ｋｇ／ｃｍ２でプレス圧力を加えて行われる、請求項５に記載の真空断熱材用芯材の製造方法。
【請求項８】
前記熱処理は、３００℃〜４５０℃の温度で行われる、請求項５に記載の真空断熱材用芯材の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか一項の真空断熱材用芯材を含む、真空断熱材。
【請求項１０】
前記真空断熱材は、熱伝導率が２．５０Ｍｗ／Ｍｋ〜４．５Ｍｗ／Ｍｋである、請求項９に記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ガラス繊維を含む真空断熱材用芯材、その製造方法、及びそれを用いた真空断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材（Ｖａｃｕｕｍ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ  Ｐａｎｅｌ）は、一般に、ガスバリア性に優れた複合プラスチックラミネートフィルムからなる封止体に、芯材として連続気泡硬質プラスチック発泡体や無機物等を収納し、内部を減圧した後、周縁のガスバリア性フィルム同士の積層部分をヒートシールして製造される。
【０００３】
このとき、真空断熱材に用いられる芯材は、熱伝導率が小さく、ガス発生の少ない無機化合物が好適である。特に、ガラス繊維の積層体が芯材として用いられた真空断熱材は、優れた断熱性能を有するものと知られており、真空断熱材用芯材に関する研究が続いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一具現例は、廉価な建築用ガラス繊維ボードを利用して最適な熱伝導率値を示す真空断熱材用芯材を提供する。
本発明の他の具現例は、前記真空断熱材用芯材の製造方法を提供する。
本発明のさらに他の具現例は、前記真空断熱材用芯材を含む真空断熱材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一具現例において、約９９重量％〜約１００重量％のガラス繊維、及び約０重量％〜約１重量％の炭化されたバインダを含む真空断熱材用芯材を提供する。
前記ガラス繊維の密度は、約１２５ｋｇ／ｍ３〜約５００ｋｇ／ｍ３であってよい。
前記ガラス繊維は、バインダを含まなくてもよい。
前記ガラス繊維は、平均直径が約６μｍ〜約１０μｍであってよい。
前記ガラス繊維は、垂直配列のガラス繊維の含量が水平配列のガラス繊維の含量よりさらに高くてもよい。
【０００７】
本発明の他の具現例において、平均直径が約６μｍ〜約１０μｍであるガラス繊維を含むガラス繊維ボードを設けるステップ；前記ガラス繊維ボードを熱処理してバインダを除去するステップ；及び、前記バインダを除去し、約９９重量％〜約１００重量％のガラス繊維、及び約０重量％〜約１重量％の炭化されたバインダを含む真空断熱材用芯材を形成するステップを含む真空断熱材用芯材の製造方法を提供する。
前記バインダが除去された後のガラス繊維の密度は、約１２５ｋｇ／ｍ３〜約５００ｋｇ／ｍ３であってよい。
【０００８】
前記熱処理は、約２．０ｋｇ／ｃｍ２〜約２．４ｋｇ／ｃｍ２でプレス圧力を加えて行われ得る。
前記熱処理は、約３００℃〜約４５０℃の温度で行われ得る。
【０００９】
本発明のさらに他の具現例において、前記真空断熱材用芯材を含む真空断熱材を提供する。
前記真空断熱材は、熱伝導率が約２．５Ｍｗ／Ｍｋ〜約４．５Ｍｗ／Ｍｋであってよい。
【発明の効果】
【００１０】
前記真空断熱材用芯材は、初期断熱性能及び長期耐久性能のいずれにも優れている。
前記真空断熱材用芯材の製造方法は、比較的に簡単な工程を含み、前記製造方法を用いることによって、真空断熱材は価格競争力を有することができ、低い熱伝導率の確保に卓越した長所がある。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の具現例を詳細に説明する。ただし、これは、例示として提示されるものであって、これにより本発明が制限されることはなく、本発明は、後述する請求項の範疇により定義されるだけである。
【００１２】
（真空断熱材用芯材）
本発明の一具現例において、９９重量％〜１００重量％のガラス繊維、及び０重量％〜１重量％の炭化されたバインダを含む真空断熱材用芯材を提供する。
【００１３】
通常、直径が約４μｍ以上であるガラス繊維を用いて真空断熱材用芯材を製造する場合、ガラス繊維は、製造工程上、高い体積を有せざるを得ず、密度が非常に低いので、ガラス繊維の体積を約６０％以上圧縮する熱圧着工法を経る。このとき、前記熱圧着工法は、ガラス繊維のガラス変形温度まで（一般的に、約６００℃）熱を加えてガラス繊維同士を接着させる方法をいい、初期に高い投資費用と、維持管理時に高エネルギー費用が発生する。従って、熱圧着工法を経て製造された真空断熱材用芯材は、一般的に価格が高く策定され得る。
【００１４】
一方、真空断熱材用芯材は、直径が約６μｍ以上であるガラス繊維及び有機バインダを利用してマット及びボード形態に製造することにより生産され得る。この場合、特別な熱源なしに有機バインダを一定の温度で乾燥して圧着するため、廉価には維持され得るが、有機バインダを用いることによって真空内の有機物ガスが少しずつ発生して真空度を落とし、断熱性能を低下させることがある。
【００１５】
そこで、比較的に簡単な工程を含む真空断熱材用芯材の製造方法、並びに、初期断熱性能及び長期耐久性能を確保する真空断熱材用芯材の必要性が浮上しているが、前記真空断熱材用芯材は、廉価な建築用ガラス繊維ボードを利用して生産され得、前記建築用ガラス繊維ボードが含むバインダを除去するにもかかわらず、一定の密度を確保するガラス繊維を含むことができる。
【００１６】
一般に、バインダ及びガラス繊維を含む真空断熱材用芯材において、バインダを揮発させる場合、真空断熱材の内部の真空度が低くなり、真空断熱材用芯材への使用が難しいが、前記真空断熱材用芯材は、一定の条件の熱処理段階を経ることによってバインダを除去するため、通常の水準以下の精巧でない廉価な建築用ガラス繊維ボードを用いるにもかかわらず、一定の密度を維持する真空断熱材用芯材を提供することができる。
【００１７】
前記真空断熱材用芯材は、約９９重量％〜約１００重量％のガラス繊維、及び約０重量％〜約１重量％の炭化されたバインダを含むことができる。一定の条件の熱処理段階を通してバインダが除去されることにより、約０重量％〜約１重量％の炭化されたバインダを含むことができる。炭化は、有機物を適当な条件下で加熱し、熱分解して無定形炭素を生成する現象をいい、建築用ガラス繊維ボードを炭化することでほとんどのバインダが除去され、約９９重量％〜約１００重量％のガラス繊維と共に前記範囲の炭化されたバインダだけを同時に含むことができる。
【００１８】
そのため、前記真空断熱材用芯材が、約０重量％〜約１重量％の炭化されたバインダを含有すると同時に約９９重量％〜約１００重量％のガラス繊維を含む場合、通常の真空断熱材用芯材に比べてガラス繊維の含量が高く、安定した熱伝導率値を容易に具現することができる。
【００１９】
前記真空断熱材用芯材は、密度が約１２５ｋｇ／ｍ３〜約５００ｋｇ／ｍ３であるガラス繊維を含むことができる。通常のガラス繊維は、バインダで圧着させることによって形成されることが一般的であるが、前記ガラス繊維は、通常のガラス繊維からバインダが除去された、即ち、バインダを含んでいないガラス繊維集合体を意味する。このとき、前記密度は、単位体積当たり（１ｍ３）の質量をいい、前記ガラス繊維は、バインダを含まないにもかかわらず、約１２５ｋｇ／ｍ３〜約５００ｋｇ／ｍ３の密度を維持することができる。
【００２０】
真空断熱材芯材の厚さは、用途に応じて異なり得るが、厚さが約１０ｍｍであるものを基準として、前記芯材が含むガラス繊維の密度は、約５００ｋｇ／ｍ３となり得る。例えば、密度が約１２５ｋｇ／ｍ３未満であるガラス繊維を含む真空断熱材用芯材を３層以上用いることによって、真空断熱材の形成において外皮材が必要以上に用いられる問題点が生じ得、密度が約５００ｋｇ／ｍ３を超える場合、ガラス繊維の分布において密度のばらつきが発生する恐れがある。
【００２１】
前記ガラス繊維は、建築用ガラス繊維ボードに由来し得る。建築用ガラス繊維ボードは、真空断熱材用芯材に用いられるガラス繊維に比べて直径が広く、繊維配列が不規則なガラス繊維を含み、前記ガラス繊維を公知のバインダで圧縮して製造され得る。
【００２２】
通常の場合、前記建築用ガラス繊維ボードは、価格競争力はあるものの、断熱性能及び耐久性の確保が難しくて、真空断熱材用に用いるには困難があった。しかし、前記建築用ガラス繊維ボードを一定の条件で熱処理してバインダを除去することで、通常の真空断熱材用芯材が含むガラス繊維に比べて質が低下したガラス繊維を含んでいるにもかかわらず、一定の密度を維持するガラス繊維を具現することができ、さらに前記一定の含量のガラス繊維を含む真空断熱材用芯材は、初期断熱性能及び長期耐久性能を同時に含むことができる。そのため、前記ガラス繊維が建築用ガラス繊維ボードに由来することによって、価格競争力の確保と同時に、通常の真空断熱材の性能水準を維持することができる。
【００２３】
前記ガラス繊維は、平均直径が約６μｍ〜約９μｍであってよい。通常のガラス繊維は、平均直径が約３μｍ〜約５μｍであることが一般的であるが、前記ガラス繊維は、建築用ガラス繊維ボードに由来したものであり、前記範囲の平均直径を有するガラス繊維を含んでいるにもかかわらず、初期断熱性能及び長期耐久性能を確保する真空断熱材用芯材に用いられ得る。
【００２４】
坪量は、紙１ｍ２の重量を質量、即ち、グラムで示したものをいい、前記無バインダガラス繊維ウールの単位面積当たり（１ｍ２）の重量を示す。ガラス繊維を含む真空断熱材用芯材の坪量は、前記真空断熱材用芯材を含む真空断熱材の厚さを決定することができ、前記ガラス繊維が建築用ガラス繊維ボードに由来することで、坪量が約５００ｇ／ｍ２〜約１０，０００ｇ／ｍ２であってよく、例えば、坪量が約５００ｇ／ｍ２、約１２００ｇ／ｍ２、約２５００ｇ／ｍ２、約９６００ｇ／ｍ２である建築用ガラス繊維ボードを用いることができる。
【００２５】
また、後述する真空断熱材用芯材の製造方法により建築用ガラス繊維ボードが含むバインダを除去するにもかかわらず、制限があるのではないが、厚さが約２５ｍｍ、約５０ｍｍである真空断熱材用芯材を用いることができる。
【００２６】
前記ガラス繊維は、垂直配列のガラス繊維の含量が水平配列のガラス繊維の含量よりさらに高くてもよい。通常、真空断熱材用芯材は、水平に配列されたガラス繊維を多く含んでいるが、ガラス繊維が水平に配列されることで熱橋現象が低下し、低い熱伝導率を確保することができるためである。
【００２７】
しかし、前記ガラス繊維は、建築用ガラス繊維ボードに由来したものであり、垂直配列のガラス繊維をさらに多く含んでいるにもかかわらず、一定水準以上の断熱性能を確保することができ、建築用ガラス繊維ボードをそのまま用いることにより、卓越した価格競争力を有することができる。
【００２８】
（真空断熱材用芯材の製造方法）
本発明の他の具現例において、平均直径が６μｍ〜１０μｍであるガラス繊維を含むガラス繊維ボードを設けるステップ；前記ガラス繊維ボードを熱処理してバインダを除去するステップ；及び、前記バインダを除去し、９９重量％〜１００重量％のガラス繊維、及び０重量％〜１重量％の炭化されたバインダを含む真空断熱材用芯材を形成するステップを含む真空断熱材用芯材の製造方法を提供する。
【００２９】
前記真空断熱材用芯材の製造方法は、平均直径が約６μｍ〜約１０μｍであるガラス繊維を含むガラス繊維ボードを設けるステップを含むことができる。建築用ガラス繊維ボードの種類は、建築用ガラス繊維断熱材として公知になったいかなる種類のものでも可能であるが、例えば、前記ガラス繊維ウールは、平均直径が約６μｍであるガラス繊維、及び約７重量％〜約１０重量％のフェノール樹脂を含む有機バインダを含むことができ、厚さは、建築用ガラス繊維ボードの規格に合わせて約２５ｍｍに、坪量は、約２０００ｇ／ｍ２に製造され得る。
【００３０】
前記設けられたガラス繊維ボードを熱処理してバインダを除去するステップを含むことができる。熱処理は、物質を一定の温度に加熱し、冷却速度によって物質の性質や特性を改善させることをいい、熱処理を通して前記ガラス繊維が含んでいるバインダを除去することができる。このとき、前記バインダを除去することによって、約９９重量％〜約１００重量％のガラス繊維、及び約０重量％〜約１重量％の炭化されたバインダを含む真空断熱材用芯材を形成することができる。
【００３１】
さらに、建築用ガラス繊維ボードのバインダを除去するにもかかわらず、バインダを含むことによって維持できていたガラス繊維の体積及び密度を維持することができ、具体的には、密度が約１２５ｋｇ／ｍ３〜約５００ｋｇ／ｍ３であるガラス繊維を形成することができる。
【００３２】
前記熱処理は、約２．０ｋｇ／ｃｍ２〜約２．４ｋｇ／ｃｍ２でプレス圧力を加えて行われ得る。通常の建築用ガラス繊維ボードは、製造工程上、高い体積を有せざるを得ず、密度が非常に低い。そのため、建築用ガラス繊維ボードの体積を約６０％以上圧縮したガラス繊維を製造するが、バインダの除去後、ガラス繊維の復元力を最小化するために、一定のプレス圧力が要求される。そのため、前記熱処理の際、プレス圧力を前記範囲に維持することによって、ガラス繊維の体積が建築用ガラス繊維ボードの元の状態に復元されないようにすることができ、それぞれの有機繊維が一様に圧縮されて一定水準以上の熱伝導率を確保することができる。
【００３３】
前記熱処理は、約３００℃〜約４５０℃の温度で行われ得る。前記熱処理を通して建築用ガラス繊維ボードが含むバインダを除去することができるが、前記範囲の温度で熱処理することで、ガラス繊維の損傷を防ぎ、バインダをさらに揮発させることができるという点で有利である。
【００３４】
（真空断熱材）
本発明のさらに他の具現例において、９９重量％〜１００重量％のガラス繊維、及び０重量％〜１重量％の炭化されたバインダを含む真空断熱材用芯材を含む真空断熱材を提供する。
【００３５】
前記真空断熱材は、バインダを含んでいないにもかかわらず、一定の密度を維持するガラス繊維を含む真空断熱材用芯材及び前記芯材を真空包装する外皮材を含むことができ、前記芯材に貼り付けまたは挿入されるゲッター材をさらに含んで形成されることもある。
【００３６】
外部の温度変化によって外皮材の内部でガス及び水分が発生し得るが、これを防止するためにゲッター材を用いており、前記ゲッター材は、パウチに収められた生石灰（ＣａＯ）を含むことができる。
【００３７】
前記ゲッター材としては、純度９５％以上の生石灰粉末を用い、パウチもまたクレープ紙及びポリプロピレン（ＰＰ）含浸不織布で形成して、２５％以上の水分吸収性能を確保できるようにする。このとき、全断熱パッドの厚さを考慮して、ゲッター材の厚さは、約２ｍｍ以内に形成し得る。
【００３８】
前記真空断熱材は、前記真空断熱材用芯材を囲む封止体となる外皮材を含むことができる。具体的に、前記外皮材は、先ず、接着層の上部に金属バリア層及び表面保護層が順次に積層された構造を含むことができる。前記接着層は、封止体の内部に形成される層であり、前記表面保護層は、最外郭に露出される層と定義され得る。また、前記接着層は、ヒートシールにより互いに熱溶着される層であって、真空状態を維持できるようにする機能を行うことができる。従って、接着層は、熱溶着が容易な高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線形低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、及びエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）のうち選択された一つ以上を含む熱可塑性プラスチックフィルムで形成し、十分なシーリング特性を提供するために、約１μｍ〜約１００μｍの厚さを含むことができる。
【００３９】
次に、接着層の上部にガス遮断及び芯材保護のためのバリア層として、約６μｍ〜約７μｍの厚さの金属薄膜を形成することができる。このとき、一般的に、アルミホイル（Ｆｏｉｌ）金属バリア層が最も多く用いられており、アルミホイルよりもさらに優れた特性を有する薄膜が明らかになっていない状態であるので、アルミホイルを利用することができる。前記アルミホイルは、金属素材であるので、折り畳み時、クラック（Ｃｒａｃｋ）が発生する等、問題が生じ得るが、これを防止するために、金属バリア層の上部に表面保護層を形成することができる。
【００４０】
前記外皮材の表面保護層は、約１０μｍ〜約１４μｍの厚さのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム及び約２０μｍ〜約３０μｍの厚さのナイロン（Ｎｙｌｏｎ）フィルムの積層構造に形成され得る。前記金属バリア層で発生するクラック（Ｃｒａｃｋ）の程度が深刻な場合、ポリエチレンテレフタレート／ナイロンフィルムにも損傷が加えられ得るが、これを防止するために、ポリエチレンテレフタレート層の上部にビニル系樹脂層をコーティングして用いることができる。
【００４１】
前記ビニル系樹脂層は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡＬ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）樹脂のうち選択された一つ以上からなるビニル系樹脂を用いることができる。併せて、外皮材の気密特性をさらに向上させるために、前記表面保護層、金属バリア層及び接着層は、それぞれポリウレタン（ＰＵ）系樹脂を利用して接着させることができる。
【００４２】
このように、前記外皮材を形成することによって、前記真空断熱材は、最上の気密性と長期耐久性能を有することができる。また、前記真空断熱材は、前記真空断熱材用芯材の表面にゲッター材を貼り付けた状態で外皮材を利用して密封した状態であるか、または前記真空断熱材用芯材の内部にゲッター材を挿入した状態で外皮材を密封した状態であってよい。
【００４３】
前記真空断熱材は、熱伝導率が約２．５Ｍｗ／Ｍｋ〜約４．５Ｍｗ／Ｍｋであってよい。前記真空断熱材は、約９９重量％〜約１００重量％のガラス繊維、及び約０重量％〜約１重量％の炭化されたバインダで形成された真空断熱材用芯材を含むことによって、前記範囲の熱伝導率を示すことができ、前記範囲の熱伝導率を示すことによって、断熱効果を容易に具現し、真空断熱材としての適用範囲を拡張することができる。
【００４４】
以下においては、本発明の具体的な実施例を提示する。ただし、下記に記載の実施例は、本発明を具体的に例示または説明するためのものに過ぎず、これによって本発明が制限されてはならない。
【００４５】
＜実施例及び比較例＞
（実施例１）
横×縦（１９０ｍｍ×２５０ｍｍ）の大きさであり、坪量が５００ｇ／ｍ２、厚さが２５ｍｍである３枚の建築用ガラス繊維ボードを設けて、プレス圧力を２．０ｋｇ／ｃｍ２に維持したまま、４００℃で１分当たりに１０℃昇温させ、３０分間熱処理してバインダを除去し、密度が１２５ｋｇ／ｍ３であり、ガラス繊維を９９重量％、炭化されたバインダを１重量％含む真空断熱材用芯材を製造した。このとき、前記建築用ガラス繊維ボードは、平均直径が約６μｍであり、長さが約３ｍｍであるガラス繊維を含む。
【００４６】
前記真空断熱材用芯材を芯材として用いて、次に、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＣＤ）及びポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）１２μｍ、ナイロン（Ｎｙｌｏｎ）フィルム２５μｍ、アルミホイル７μｍ、及び線形低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム５０μｍの構造で形成された外皮材を形成した。次に、純度９５％の生石灰（ＣａＯ）２５ｇをパウチに入れて製造したゲッター材を前記真空断熱材用芯材の内部に含め、前記真空断熱材用芯材を封止体に挿入した後、４Ｐａの真空度の状態で密封して、本発明に係る真空断熱材を製造した。
このとき、Ｅｋｏ社製の装備であるＨＣ−０７４−６００を利用して熱伝導率を測定した結果を下記表１に記載した。
【００４７】
（実施例２）
横×縦（１９０ｍｍ×２５０ｍｍ）の大きさであり、坪量が２５００ｇ／ｍ２、厚さが２５ｍｍである１枚の建築用ガラス繊維ボードを設けて、プレス圧力を２．４ｋｇ／ｃｍ２に維持したまま、３８０℃で１分当たりに１０℃昇温させ、３０分間熱処理してバインダを除去し、密度が５００ｋｇ／ｍ３であるガラス繊維を９９重量％、炭化されたバインダを１重量％含む真空断熱材用芯材を製造したことを除いては、前記実施例１と同様の方法で真空断熱材を製造し、熱伝導率を測定した。このとき、前記建築用ガラス繊維ボードは、平均直径が約６μｍであり、長さが約３ｍｍであるガラス繊維を含む。
【００４８】
（比較例１）
平均直径が約６μｍであるガラス繊維を有機バインダで集束させたガラスボードを２層以上積層して真空断熱材用芯材を製造し、これを真空断熱材用芯材として用いたことを除いては、前記実施例１と同様の方法で真空断熱材を製造し、熱伝導率を測定した。
【００４９】
（比較例２）
平均直径が約６μｍであるガラス繊維集合体及びシリカを含む無機バインダからなり、これを集束させたガラスボードを１層以上積層して真空断熱材用芯材を製造した。前記真空断熱材用芯材として用いたことを除いては、前記実施例１と同様の方法で真空断熱材を製造し、熱伝導率を測定した。
【００５０】
【表１】
2016504546.tif 000002
【００５１】
前記実施例の真空断熱材は、廉価な建築用ガラス繊維ボードのバインダを除去するにもかかわらず、一定の熱処理条件により炭化されたバインダ及びガラス繊維の一定含量を維持するガラス繊維を含む真空断熱材用芯材を用いたが、前記ガラス繊維は、前記比較例が含むガラス繊維に比べて通常の水準以下の精巧でないガラス繊維を含んでいる。
【００５２】
表１を参考にすると、前記実施例の真空断熱材用芯材は、通常の水準以下の精巧でないガラス繊維で構成されたガラス繊維を含んでいるにもかかわらず、通常の水準のガラス繊維を含む真空断熱材用芯材を用いる比較例の真空断熱材と熱伝導率が類似しており、実施例の真空断熱材も最適な熱伝導率値を示すことを確認した。
【００５３】
そのため、前記実施例の真空断熱材用芯材は、廉価な建築用ガラス繊維ボードのバインダを一定の条件で熱処理して除去することにより、通常の水準以下の精巧でないガラス繊維を含んでいるにもかかわらず、密度が約１２５ｋｇ／ｍ３〜約５００ｋｇ／ｍ３であるガラス繊維を具現することができ、これによって、高価なガラス繊維を含んで構成された比較例と類似した断熱性能を確保することが分かる。
【国際調査報告】
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2016504546.tif 000004
2016504546.tif 000005
2016504546.tif 000006