(57)【要約】  流体を圧送するための回転式往復副組立体（１）であって：２つのダクト（１１、１２）が設けられた中空本体（２）と、作業チャンバ（３１）を画定するように本体（２）と共働するピストン（３）であって、２つの流体流れ構成と切り替え構成間の間を角度的に移動可能であり、また、作業チャンバ（３１）の寸法を変化させるように往復の長手方向並進で移動可能であり、ダクト（１１、１２）は、互いから長手方向にずらされ、ピストン（３）は、作業チャンバ（３１）内に長手方向に、および側部凹部の対（２２、２３）内に径方向に開口するチャネル（２５）を含み、この側部凹部の対は、長手方向にずらされ、各々の流体流れ構成において、凹部（２２、２３）の１つのみが、前記ダクト（１１、１２）の１つのみと流体流れ連通するように配置される、回転式往復副組立体。
2016525182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に医療的使用向けの、流体を圧送するための回転式往復副組立体（１；１０１）にして、長手方向軸（Ａ）の空洞（１０；１１０）を画定し、２つのダクト（１１、１２；１１１、１１２）が通り抜け、前記空洞（１０；１１０）内に径方向に開口する、壁を有する中空本体（２；１０２）と、作業チャンバ（３１；１３１）を画定するように共働する、前記空洞（１０；１１０）内に収容されたピストン（３；１０３）であって、前記作業チャンバ（３１；１３１）と前記ダクト（１１、１２；１１１、１１２）の１つとの間の流体流れ連通を可能にする流体流れ構成と、前記ダクトの各々とのいかなる流体流れ連通も防止する切り替え構成との間で角度的に移動可能であり、また、前記作業チャンバ（３１；１３１）の寸法を変化させ、連続的に、前記ダクト（１１、１２；１１１、１１２）の１つ、次いで他のものを介して前記流体を吸引し、次いで排出するように往復の長手方向並進で移動可能である、ピストンとを備える、回転式往復副組立体であって、前記ダクト（１１、１２；１１１、１１２）は、互いから長手方向にずらされ、前記ピストン（３；１０３）は、前記作業チャンバ（３１；１３１）内に長手方向に、および前記ピストン（３；１０３）の周囲内に設けられた側部凹部（２２、２３；１２２、１２３）の少なくとも１つの対内に径方向に開口するチャネル（２５；１２５）を含み、側部凹部は、互いから長手方向にずらされ、各々の流体流れ構成において、前記凹部（２２、２３；１２２、１２３）の１つのみが、前記ダクト（１１、１２；１１１、１１２）の１つのみと流体流れ連通するように配置され、前記対の前記凹部（２２、２３；１２２、１２３）は、１８０°とは異なる角度で互いから角度的にずらされ、前記ダクト（１１、１２；１１１、１１２）は、同じ角度で互いから角度的にずらされることを特徴とする、回転式往復副組立体。
【請求項２】
前記凹部（２２、２３；１２２、１２３）が、長手方向平面内に重ねられ、前記ダクト（１１、１２；１１１、１１２）が、長手方向平面内に重ねられることを特徴とする、請求項１に記載の回転式往復圧送副組立体（１；１０１）。
【請求項３】
前記ピストンが、２つの交わらない径方向平面内に分散されたｎ対の凹部を含み、前記チャネルは、前記ｎ個の凹部内に径方向に開口するように配置され、それにより、前記本体内の前記ピストンの１回の全回転中、前記ピストンは、前記流体流れ構成の各々においてｎ回であることを特徴とする、請求項１に記載の回転式往復圧送副組立体。
【請求項４】
少なくとも第１および第２のレベルを含み、各々が、別個の方法で、２つのダクト（１１、１２、１１１、１１２）の組、作業チャンバ（３１；１３１）、チャネル（２５；１２５）、および凹部（２２、２３；１２２、１２３）の対に対応することを特徴とする、請求項１に記載の回転式往復圧送副組立体（１０１）。
【請求項５】
前記作業チャンバ（３１；１３１）が、異なるセクションを有することを特徴とする、請求項５に記載の回転式往復圧送副組立体（１；１０１）。
【請求項６】
一方は前記ピストン（３；１０３）によって担持され、他方は前記本体（２；１０２）によって担持される少なくともカムおよびガイド指部（９）であって、相互に共働するように配置され、それにより、前記ピストン（３；１０３）を前記本体（２；１０２）に対して回転させることにより：
第１の角度部分上で、前記ピストン（３；１０３）を、第１の方向に前記本体（２；１０２）に対して軸方向並進（Ｔ１）で移動させ；
第２の角度部分上で、前記ピストン（３；１０３）を前記本体（２；１０２）に対して軸方向に静止させ；
第３の角度部分上で、前記ピストン（３；１０３）を、第２の方向に前記本体（２；１０２）に対して軸方向並進で移動させ；
第４の角度部分上で、前記ピストン（３；１０３）を前記本体（２；１０２）に対して軸方向に静止させ；
前記ダクト（１１、１２；１１１、１１２）および前記凹部（２２、２３；１２２、１２３）は、前記ダクト（１１、１２；１１１、１１２）が、前記第２および第４の角度部分の間閉鎖されるように配置される、カムおよびガイド指部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の回転式往復圧送副組立体（１；１０１）。
【請求項７】
特に医療的使用向けの回転式往復流体圧送装置であって、駆動手段および請求項１から６のいずれかに記載の、流体を圧送するための回転式往復副組立体（１；１０１）と、前記駆動手段を前記ピストン（３；１０３）に解放可能な方法で機械的に連結するための解放可能な機械的結合器手段と、を備えることを特徴とする、回転式往復流体圧送装置。
【請求項８】
請求項５に記載の、流体を圧送するための回転式往復副組立体（１０１）を含み、前記ダクト（１１、１２）の１つが、第１の流体のための入口に連結され、前記ダクト（１１１、１１２）の１つは、第２の流体のための入口に連結され、前記回転式往復圧送装置は、前記ダクト（１２、１１）の他のものによって排出された前記第１の流体および前記ダクト（１１２、１１１）の他のものによって排出された前記第２の流体を混合するための混合手段を含み、その結果生じた混合物は、前記作業チャンバ（３１；１３１）間のセクションの相違に比例することを特徴とする、請求項７に記載の回転式往復流体圧送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、流体を圧送するための回転式往復副組立体および流体の容積式圧送のための回転式往復圧送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
容積式圧送装置の使用は、特に医療、化粧品、獣医学用途において、混合物（液体−固体または液体―液体の混合物）を生成するおよび／または再構成すること、および／または流体を（注射、注入、経口的に、噴出によって）投与することで知られている。これらのタイプの用途に関しては、正確な量の流体が、制御される方法で圧送される必要があるが、圧送装置の流体入口および出口を追加の流体流れ装置、たとえば、単一のポンプで複数の流体流れ機能を実行するために、流体を１つまたは複数の投与容器または装置に移送することを可能にする流体流れディスペンサに連結することもしばしば必要である。
【０００３】
知られている圧送装置は、一般に、互いに１８０°で配置されたダクトを有する。また、そのような圧送装置は、かさばり、取り扱い中、引き離されるリスクを有する可撓性または剛性管を用いることによって、他の流体流れ装置に連結される。圧送装置は、したがって、大きく、使用し難く、その使用、特に医療分野における用途に不利となる。そのような圧送装置は、米国公報の米国特許第３１６８８７２号明細書から知られており、これは、空洞を画定し、２つのダクトが通り抜け、空洞内に開口し、互いに１８０°に配置される、壁を有する中空本体を備える、回転式往復圧送装置を説明する。その回転式往復圧送装置はまた、空洞内に収容されたピストンであって、空洞内で、空洞と共に画定する作業チャンバの寸法を変化させるように角度的にかつ往復の軸方向並進で移動可能である、ピストンも備える。ピストンは、連続的に、ダクトの１つと連通し、次いでいずれとも連通せず、次いで他のものと連通するのに適した平坦部を含む。こうして、流体は、作業チャンバ内に格納されたダクトの１つを介して吸引され、次いで他のダクトを介して排出され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第３１６８８７２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、１８０°とは異なる吸入および排出ダクトの相対的角度配置を可能にし、高価ではない製造コストのものであり、限定された数の部材を有し、可逆式であり、正確であり、高圧でも粘性液体を移送することを可能にし、良好な流体の流れおよびエネルギー効率を有する、回転式往復圧送副組立体および回転式往復圧送装置を提案することによってこれらの欠点を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、特に医療的使用向けの、流体を圧送するための回転式往復副組立体であって、長手方向軸の空洞を画定し、２つのダクトが通り抜け、前記空洞内に径方向に開口する、壁を有する中空本体と、作業チャンバを画定するように共働する、前記空洞内に収容されたピストンであって、作業チャンバとダクトの１つとの間の流体流れ連通を可能にする流体流れ構成と、ダクトの各々とのいかなる流体流れ連通も防止する切り替え構成との間で角度的に移動可能であり、また、作業チャンバの寸法を変化させ、連続的に、ダクトの１つ、次いで他のものを介して流体を吸引し、次いで排出するように往復の長手方向並進で移動可能である、ピストンとを備える、回転式往復副組立体において、ダクトは、互いから長手方向にずらされ、ピストンは、作業チャンバ内に長手方向に、およびピストンの周囲内に設けられた側部凹部の少なくとも１つの対内に径方向に開口するチャネルを含み、側部凹部は、互いから長手方向にずらされ、各々の流体流れ構成において、凹部の１つのみが、ダクトの１つのみと流体流れ連通するように配置され、その対の凹部は、１８０°とは異なる角度で互いから角度的にずらされ、ダクトは、同じ角度で互いから角度的にずらされることを特徴とする、回転式往復副組立体を提供する。
【０００７】
本発明が基づく着想は、本体のダクトを流体流れ連結させるための任意の良好な構成に角度的に配置され得るように、異なる高さにピストンの凹部を設けることである。
【０００８】
本発明の回転式往復副組立体は、有利には、以下の特徴を有することができる：
凹部は、長手方向平面内に重ねられ、ダクトは、長手方向平面内に重ねられ；
ピストンは、２つの交わらない径方向平面内に分散されたｎ対の凹部を含み、チャネルは、ｎ個の凹部内に径方向に開口するように配置され、それにより、本体内のピストンの１回の全回転中、ピストンは、流体流れ構成の各々においてｎ回であり；
これは、少なくとも第１および第２のレベルを含み、各々は、別個の方法で、２つダクトの組、作業チャンバ、チャネル、および凹部の対に対応し；
作業チャンバは、異なるセクションを有し、
これは、一方はピストンによって担持され、他方は本体によって担持される少なくともカムおよびガイド指部であって、相互に共働するように配置され、それにより、ピストンを前記本体に対して回転させることにより：第１の角度部分上で、ピストンを、第１の方向に本体に対して軸方向並進で移動させ；第２の角度部分上で、ピストンを本体に対して軸方向に静止させ；第３の角度部分上で、ピストンを、第２の方向に本体に対して軸方向並進で移動させ；第４の角度部分上で、ピストンを本体に対して軸方向に静止させ；ダクトおよび凹部は、ダクトが、第２および第４の角度部分の間閉鎖されるように配置される、カムおよびガイド指部を含む。
【０００９】
本発明は、特に医療的使用向けの回転式往復流体圧送装置であって、駆動手段および上記で説明されたような、流体を圧送するための回転式往復副組立体と、前記駆動手段を前記ピストンに解放可能な方法で機械的に連結するための解放可能な機械的結合器手段とを備えることを特徴とする、装置まで及ぶ。
【００１０】
回転式往復圧送装置は、流体を圧送するための回転式往復副組立体を含むことができ、装置は、少なくとも第１および第２のレベルを含み、各々は、別個の方法で、２つのダクトの組、作業チャンバ、チャネル、および凹部の対に対応し；、作業チャンバは、異なるセクションを有し、ダクトの１つは第１の流体のための入口に連結され、ダクトの１つは、第２の流体のための入口に連結され、回転式往復圧送装置は、ダクトの他のものによって排出された第１の流体およびダクトの他のものによって排出された第２の流体を混合するための混合手段を含み、その結果生じた混合物は、作業チャンバ間のセクションの相違に比例する。
【００１１】
本発明は、非限定的な例として与えられ、添付の図に示された２つの実施形態の詳細な説明を読み取ることにより、より良好に理解されることが可能であり、他の利点が明確になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態における回転式往復圧送副組立体のピストンの側面図である。
【図２】圧送サイクル（吸入、切り替え、排出、切り替え）中、ある作動位置で示される、本発明の第１の実施形態における回転式往復副組立体の透明側面図である。
【図３】圧送サイクル（吸入、切り替え、排出、切り替え）中、別の作動位置で示される、本発明の第１の実施形態における回転往復式副組立体の透明側面図である。
【図４】圧送サイクル（吸入、切り替え、排出、切り替え）中、別の作動位置で示される、本発明の第１の実施形態における回転式往復副組立体の透明側面図である。
【図５】圧送サイクル（吸入、切り替え、排出、切り替え）中、別の作動位置で示される、本発明の第１の実施形態における回転式往復副組立体の透明側面図である。
【図６】圧送サイクル（吸入、切り替え、排出、切り替え）中、別の作動位置で示される、本発明の第１の実施形態における回転式往復副組立体の透明側面図である。
【図７】圧送サイクル（吸入、切り替え、排出、切り替え）中、別の作動位置で示される、本発明の第１の実施形態における回転式往復副組立体の透明側面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における回転式往復圧送副組立体の本体およびピストンの断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における回転式往復副組立体の断面図であり、ピストンは断面で示されず、回転式往復副組立体は、圧送サイクル中、ある作動位置で示される。
【図１０】本発明の第２の実施形態における回転式往復副組立体の断面図であり、ピストンは断面で示されず、回転式往復副組立体は、圧送サイクル中、別の作動位置で示される。
【図１１】本発明の第２の実施形態における回転式往復副組立体の断面図であり、ピストンは断面で示されず、回転式往復副組立体は、圧送サイクル中、別の作動位置で示される。
【図１２】本発明の第２の実施形態における回転式往復副組立体の断面図であり、ピストンは断面で示されず、回転式往復副組立体は、圧送サイクル中、別の作動位置で示される。
【図１３】本発明の第２の実施形態における回転式往復副組立体の断面図であり、ピストンは断面で示されず、回転式往復副組立体は、圧送サイクル中、別の作動位置で示される。
【図１４】本発明の第２の実施形態における回転式往復副組立体の断面図であり、ピストンは断面で示されず、回転式往復副組立体は、圧送サイクル中、別の作動位置で示される。  図８から図１４では、先行する図の要素に類似する要素には、同じ参照番号が１００を加えて与えられる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の回転式往復圧送副組立体は、図１から図７に示される第１の実施形態として以下で説明される、単一のレベルを有する単動構成、または図８から図１４に示される第２の実施形態として以下で説明される、複数のレベルを有する多重動作構成、たとえば複動構成とを有することができる。
【００１４】
図２から図７を参照すると、本発明の第１の実施形態における回転式往復副組立体１は、本体２、ピストン３、およびガイド指部９を備える。
【００１５】
本体２は中空であり、ショルダ６を介して一緒に連結された、異なる直径の２つの円筒状部分４、５（図４に示される）から形成される。例として、本体２は、プラスチック材料または任意の他の適切な材料から作製される。
【００１６】
より大きい直径の円筒状部分４の内側は、長手方向軸Ａの孔７を形成する。より大きい直径の円筒状部分４の自由端部は開いており、ピストン３を長手方向に摺動する状態で受け入れるためのものである。他方の端部は、ショルダ６を介してより小さい直径の円筒状部分５に連結される。より大きい直径の円筒状部分４の壁は、孔７内へと延びるように配置された径方向のガイド指部９を受け入れるために通り抜けるオリフィス８を有する。例として、ガイド指部９は、弾性変形および／または接着剤および／または任意の他の適切な手段によって本体に固定されるピンである。例として、ガイド指部９は、円筒状セクションまたは任意の他の適切なセクションを有する。
【００１７】
より小さい直径の円筒状部分５の内側は、長手方向軸Ａ、および孔７の直径より小さい直径の空洞１０を画定する。より小さい直径の円筒状部分５の自由端部は、閉鎖され、本体２の底部を形成する。孔７および空洞１０は、本体２内に収容されたピストン３を受け入れるためのものである。ピストン３の自由端部は、こうして作業チャンバ２１を画定するように本体２と共働する。より小さい直径の円筒状部分５の壁は、そこを通り抜け、互いから長手方向にずらされ、空洞１０内に径方向に開口する２つのダクト１１、１２を有する。図示される実施形態では、ダクト１１、１２は、長手方向に重ねられ、したがって０°の角度で角度的にずらされる。（図示されない）別の実施形態では、ダクトは、任意の他の適切な角度、たとえば９０°で互いに対して角度的にずらされてよい。例として、ダクト１１、１２は、円形であるセクションを有し、これらは同じ直径を有する。本体２は、（図４に示される）コネクタ末端部１３、１４を含み、その各々は、それぞれのダクト１１、１２を取り囲み、吸入管、または排出管（図示されず）を用いることによって流体流れディスペンサに連結するのに適している。コネクタ末端部１３、１４はまた、流体流れディスペンサに連結されてもよく、または流体流れディスペンサ内に直接的に組み込まれてもよい。説明の目的のために、用語「吸入」ダクト１１および「排出」ダクト１２は、ダクト１１、１２間を見分けるために以下において非限定な方法で使用される。当然のことながら、選択された作動構成に応じて、ダクト１１、１２の各々は、流体を流入させまたは排出するために同じように良好に使用され得る。
【００１８】
特に図１を参照すると、ピストン３は、ショルダ１７を介して一緒に連結された、異なる直径の２つの円筒状部分１５、１６から構成される。ピストン３のより小さい直径およびより大きい直径の円筒状部分１６、１５は、空洞１０および孔７の直径それぞれよりわずかに小さいそれぞれの外側直径を有し、したがってピストン３は、その中に収容され得る。例として、ピストン３は、プラスチック材料または任意の他の適切な材料から作製される。
【００１９】
ピストン３は、より小さい直径の円筒状部分１６上に設けられた、空洞１０内の壁と接触する封止ガスケット１９を受け入れるための周囲溝１８を含む。封止ガスケット１９は、ピストン３および本体２の弾性係数より小さい弾性係数を有する材料から作製される。例として、これは、エラストマ、シリコーンゴム、ゴム、熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）、または任意の他の適切な材料から作製される。
【００２０】
ピストン３はまた、二重ガイドカムを画定する、ガイド指部９を案内するための溝２０も含む。長手方向には、溝２０の高さは、ガイド指部９の寸法に整合され、それによってこれを過剰な緩みを持たずに案内することを可能にする。溝２０は、長手方向中央平面周りで互いに対して対称的である第１および第２のスロープ部分ＳＩ１、ＳＩ２を含む。第１および第２のスロープ部分ＳＩ１、ＳＩ２は、したがって、ピストン３の周囲において対向するスロープを有する。第１および第２のスロープ部分ＳＩ１、ＳＩ２は、互いに対してほぼ平行であり長手方向軸Ａに対して垂直である、第１および第２の平面部分ＳＰ１、ＳＰ２によって、互いから離間されて置かれる。したがって、ガイド指部９および溝２０を用いることにより、ピストン３を本体２に対して第１の回転方向Ｒに回転させることで、ピストン３は、連続的に、第１のスロープ部分ＳＩ１に沿って第１の並進方向Ｔ１に本体２に対して軸方向並進で移動し、次いで、第１の平面部分ＳＰ１に沿って本体２に対して軸方向に静止し、次いで、第２のスロープ部分ＳＩ２に沿って第２の並進方向Ｔ２に本体２に対して軸方向並進で移動し、次いで最後に、第２の平面部分ＳＰ２に沿って本体２に対して軸方向に静止し、そのように続いていく。ピストン３は、こうして、作業チャンバ２１が最大容積を有する高い位置（図４を参照）と、作業チャンバ２１が最小容積を有する低位置（図７を参照）との間を往復する。ピストン３の２つの位置の間では、作業チャンバ２１は、流体を流入させ、次いで排出する。
【００２１】
ピストンは、ピストン３のより小さい直径の円筒状部分１６の周囲内に設けられた２つの側部凹部２２、２３を含む。凹部２２、２３は、この実施形態では１８０°の第２の角度で互いから角度的にずらされ、これらは、特に、溝２０のプロファイルによって決まる距離で長手方向にずらされ、溝２０のプロファイルは、いかなるときでも、凹部２２、２３の多くとも１つだけが、ダクト１１、１２の１つだけと面するように設計される。ダクト１１、１２が、０°とは異なる角度で互いからずらされるとき、凹部２２、２３は、これに対応して、また溝２０のプロファイルを考慮に入れて、角度的におよび長手方向にずらされる。説明の目的のために、用語「吸入」凹部２２および「排出」凹部２３は、凹部２２、２３間を見分けるために以下において非限定な方法で使用される。当然のことながら、選択された作動構成に応じて、凹部の各々は、流体を流入させまたは排出するために同じように良好に使用され得る。
【００２２】
ピストンは、これもまたより小さい直径の円筒状部分１６内に設けられたチャネル２４を含む。図１を参照すると、チャネル２４は、作業チャンバ３１内に長手方向に開口する長手方向セグメント２５と、凹部２２、２３のそれぞれ１つ内に径方向に各々開口する、２つの径方向セグメント２６、２７とを含む。
【００２３】
図示される実施形態では、凹部２２、２３の各々は、スロープ溝の形状を有する。溝２２、２３は、ピストン３の展開された表面上で反対方向に傾斜する。溝２２、２３のスロープは、溝２０のスロープの方向に直接的に関連付けられ、それにより、吸入および排出段の各々の間、チャネル２４は、凹部２２、２３の１つを介して、対応する吸入ダクト１１または排出ダクト１２とそれぞれ流体流れ連通して開く。したがって、スロープ溝２２、２３は、凹部の最小プロファイルに対応し、それによって回転式往復副組立体１の死容積を限定することを可能にする。図示されない他の実施形態では、凹部２２、２３は、たとえば、平坦部または任意の他の適切なプロファイルを有することができる。
【００２４】
例として、ピストン３のより大きい直径の円筒状部分１５の自由端部は、ピストン３を回転式駆動手段（図示されず）に機械的に連結するための凹状形状（図示されず）を有する。
【００２５】
単動回転式往復副組立体１には、こうして、２つのダクト１１、１２と、作業チャンバ３１と、長手方向セグメント２５および２つの径方向セグメント２６、２７を備えたチャネル２４と、２つの凹部２２、２３とを備える単一のレベルが設けられる。したがって、凹部２２、２３の対は、ダクト１１、１２の「吸入」および「排出」の対に対応する。
【００２６】
図示されない実施形態では、ピストンは、ｎ対の凹部を含み、各々の対は、上記で説明された吸入凹部と同じ径方向平面内に位置する吸入凹部と、上記で説明された排出凹部と同じ径方向平面内に位置する排出凹部とを備える。ｎ個の吸入凹部は、ｎ個の排出凹部に類似する方法で角度的に配置される。当然のことながら、ｎ個の吸入凹部は、ｎ個の排出凹部に対して角度的にずらされ、それにより、各々の吸入構成は、排出構成に対応せず、その反対も対応しない。したがって、本体内のピストンの１回の全回転中、ピストンは、吸入構成においてｎ回、排出構成においてｎ回である。各々の吸入と排出の構成間では、ピストンは、切り替え構成に対応する中間位置にある。そのような作動を保証するために、カムは、平面部分によって互いから分離されたｎ個の第１および第２のスロープ部分を有する。
【００２７】
単動回転式往復副組立体１を作動させるために、吸入ダクトは、流体送出管（図示されず）に連結され、排出ダクトは、同じ流体を排出するための流体排出管（図示されず）に連結され、ピストン３は、知られているタイプの回転式駆動手段（図示されず）に機械的に連結される。吸入および排出ダクト１１、１２が長手方向に重ねられた結果、回転式往復副組立体１を任意の他の流体流れ装置に連結することがより容易である。詳細には、流体流れディスペンサは、回転式往復副組立体１の周りを進む管を必要とすることなく、吸入および排出ダクト１１、１２と直接的に位置合わせされて設けられてよく、またはこれは、いかなる管も必要とすることなく直接的に設けられてもよい。
【００２８】
本発明の単動回転式往復副組立体１の作動は、図２から図７を参照して以下で説明される。
【００２９】
図２および図３に示される吸入段では、ガイド指部９は、溝２０の第１のスロープ部分ＳＩ１に沿って進み、それによってピストン３の回転運動Ｒを、本体２に対するピストン３の第１の進行方向に沿った第１の並進運動Ｔ１に変換し、この第１の並進運動Ｔ１は、ピストン３を、作業チャンバ３１が最小容積を有する低位置（図７）から、作業チャンバ３１が最大容積を有する高位置（図４）まで進める。第１の並進運動Ｔ１中、ピストン３は、本体２に対して回転し、このとき吸入凹部２２は、吸入ダクト１１のオリフィスの正面を進む。したがって、吸入ダクト１１は、吸入凹部２２を介して、およびチャネル２４の径方向および長手方向セグメント２６、２５を介して作業チャンバ３１と流体流れ連通する。流体は、作業チャンバ３１の容積における増大によって作り出された吸引力によって矢印Ｅに沿って吸引される。吸入段中、排出凹部２３は、排出ダクト１２に面することなく、空洞１０の壁の正面を進む。こうして、吸入段中、流体は、排出ダクト１２を介して作業チャンバ３１を離れず、これは、×字によって表される。ピストン３は、第１の切り替え段に到達するまで本体２に対してＲで回転し続ける。
【００３０】
図４に示される第１の切り替え段では、ガイド指部９は、溝２０の第１の平面部分ＳＰ１に沿って進む。ピストン３の回転Ｒは、したがって、これを、並進で移動させず、ピストン３は、その高い位置に軸方向に静止する。こうして、作業チャンバ３１の容積は、変化せず、その最大に留まる。切り替え段中、吸入凹部２２および排出凹部２３各々は、空洞１０に面し、空洞１０は、作業チャンバ３１と吸入または排出ダクト１１、１２の一方または他方との間のいかなる流体連通も防止する。こうして、作業チャンバ３１は、漏れないような方法で閉鎖される。ピストン３は、排出段に到達するまで本体２に対してＲで回転され続ける。
【００３１】
図５および６に示される排出段では、ガイド指部９は、溝２０の第２のスロープ部分ＳＩ２に沿って進み、それによってピストン３の回転Ｒを、並進移動Ｔ１中の第１の進行方向とは反対である、第２の進行方向に沿った第２の並進運動Ｔ２に変換する。こうして、ピストン３は、その高い位置（図４）からその低い位置（図７）に進む。第２の並進運動Ｔ２中、ピストン３は、本体２に対して回転し、このとき排出凹部２３は、排出ダクト１２のオリフィスの正面を進む。したがって、排出ダクト１２は、凹部２３を介して、およびチャネル２４の径方向および長手方向セグメント２７、２５を介して作業チャンバ３１と流体流れ連通する。流体は、作業チャンバ３１の容積の低減により、圧力によって矢印Ｓに沿って排出ダクト１２を介して排出される。排出段中、吸入凹部２２は、吸入ダクト１１に面することなく、空洞１０の壁の正面を進む。こうして、排出段中、流体は、「吸入」ダクト１１を介して作業チャンバ３１に入らない。ピストン３は、第２の切り替え段に到達するまで本体２に対してＲで回転され続ける。
【００３２】
図７に示されるこの第２の切り替え段は、第１の切り替え段にほぼ類似する。これは、ピストン３が低位置にあり、作業チャンバ３１が最小容積を有しており、吸入および排出ダクト１１、１２に対する吸入および排出凹部２２、２３の位置が、第１の切り替え段に対して直径的に反転される点において異なる。
【００３３】
回転式往復サイクルは、繰り返され得る。当然のことながら、本体２に対するピストン３の回転の方向に応じて、「吸入」ダクトは、排出ダクトに対応することができ、その反対も対応することができる。
【００３４】
第１および第２のスロープ部分ＳＩ１、ＳＩ２のプロファイル、および、吸入および排出凹部２２、２３のプロファイルを変更することにより、吸入段と排出段の間の比が調整され得る。吸入および排出段の一方の持続時間は、こうして、他方の持続時間に対して延ばされ得る。
【００３５】
本発明の第２の実施形態における回転式往復副組立体１０１が、図８から図１４に示され、複動構成を有する。この目的を達成するために、これは、回転式往復副組立体１に類似する第１のレベルと、第１のレベルのものと同様の、吸入および排出ダクト１１１、１１２、作業チャンバ１３１、第１のレベルのチャネル２４とは別個のチャネル１２４、ならびに吸入および排出凹部１２２、１２３を備える第２のレベルとの２つのレベルを備える。したがって、吸入および排出凹部の対２２、２３、１２２、１２３は、吸入および排出ダクト１１、１２、１１１、１１２の各々の対に対応する。
【００３６】
図示される実施形態では、吸入凹部２２、１２２は、排出凹部２３、１２３によって長手方向に分離され、吸入および排出ダクト１１、１２、１１１、１１２は、長手方向に分離される。さらに、第１のレベルの吸入凹部２２は、第２のレベルの排出凹部１２３によって長手方向に重ねられ、第１のレベルの排出凹部２３は、第２のレベルの吸入凹部１２２によって長手方向に重ねられる。回転式往復副組立体１０１は、こうして、一方のレベルに対して吸入段および他方のレベルに対して排出段に同時にあることを可能にする。
【００３７】
図８に詳細に示されるように、第２のレベルのチャネル１２４は、作業チャンバ１３１に向かって広がる円錐台の形状を有する。
【００３８】
本体１０２は、長手方向により大きい高さを有する空洞１１０を含み、したがって両方のレベルを収容することを可能にする。この実施形態では、封止ガスケット１１９が、２つのレベル間に設けられる。さらに、本体１０３は、孔１０７と空洞１１０の間に設けられた、追加の封止ガスケット１２９を受け入れる、環状畝部１２８を含む。
【００３９】
第１の構成では、第１および第２のレベルの「吸入」ダクト１１、１１１は、単一流体のための共通入口と流体流れ連結することができ、第１および第２のレベルの「排出」ダクト１２、１１２は、単一流体の共通出口と流体流れ連結することができる。
【００４０】
第２の構成では、１つのレベルの「排出」ダクト１２、１１２は、他方のレベルの「吸入」ダクト１１、１１１と流体連結することができる。
【００４１】
第３の構成では、複動回転式往復副組立体は、有利には、第１の流体用に１つのレベルおよび第２の流体用に別のレベルを用いることによって回転ごとに比例用量を作り出すために使用され得る。任意選択で、比例混合物を得るために、各々のレベルの「排出」ダクト１２、１１２は、たとえば、２つの流体を受け入れるための単一の容器に連結される。作業チャンバ３１、１３１のセクション間の比を変更することにより、２つの流体間の投与量を比例的に変更することが可能であり、ストロークは、常に、両方の作業チャンバ３１、１３１に対して同一である。
【００４２】
これらの３つの構成では、そのような複動回転式往復副組立体１０１を組み込む圧送装置の流量は、単動回転式往復副組立体１の２倍のパルス振動数で増大される。
【００４３】
第４の構成では、２つのレベルは、同一になり、長手方向に互いからずらされるだけでよい。したがって、２つのレベルの２つの吸入段は、同時に起こり、２つのレベルの２つの排出段は同時に起こる。この構成では、そのような複動回転式往復副組立体１０１を組み込む圧送装置の流量は、単動回転式往復副組立体１のものと同一であるパルス振動数で２倍にされる。
【００４４】
本発明は、上記で述べられた目的を達成することを可能にする。詳細には、本発明の回転式往復副組立体１、１０１は、１８０°とは異なる、たとえば０°である、または任意の他の適切な角度である相対角度配置を有する吸入および排出ダクトを得ることを可能にする。必要であれば、吸入および排出ダクトはまた、１８０°で配置されてもよい。こうして、回転式往復副組立体１、１０１は、簡単かつ直接的な流体流れ回路を用いて、任意の他の流体流れ装置に容易に連結され得る。
【００４５】
加えて、本発明の回転式往復副組立体１、１０１は、ピストン３、１０３が回転される方向を逆にするだけで、可逆式となる。こうして、「吸入」ダクト１１、１１１は、「排出」ダクト１２、１１２となり、またその逆にもなる。ピストン３、１０３および駆動手段の機械的結合解除は、モータ部分が再使用可能である一方で廃棄可能な回転式往復副組立体を得ることを可能にする。したがって、回転式往復副組立体１、１０１は、これを２つの使用間において取り換えることによってより低コストの殺菌性のものになることを保証することが可能である。したがって、回転式往復圧送装置の流体流れ部分のみが、新しくされ、モータおよび制御部分は、２つの使用間で保存される。軸方向力はカムによって伝えられるため、回転式のみである駆動手段を使用し、ピストン３と駆動手段との間の、トルクだけを伝える機械的結合器手段を使用することが可能である。加えて、溝２０、１２０およびガイド指部９は、ピストン３の往復並進運動が、ピストン３の回転と同期することを保証することを可能にする。
【００４６】
本発明の回転式往復副組立体１、１０１は、切り替え段中、「吸入および排出」ダクト１１、１１１、１２、１１２によるいかなる流体流れも、これらの段階中、液圧ブロックによる過剰な圧力または吸引力の影響を生み出すことなく防止する。さらに、凹部２２、２３、１２２、１２３は、死容積を限定することを可能にする。
【００４７】
封止ガスケットと本体の間の接触は、その初期の組み立て中、工場において、回転式往復副組立体１、１０１の位置を角度的に設定することを可能にする。角度の設定は、こうして、回転式往復副組立体１、１０１が回転往復装置内で使用されるまで容易に保存される。そうではあるが、本体２、１０２に対するピストン３、１０３の角度位置の可視マーク、または任意の適切な技術のセンサを設けることが可能である。
【００４８】
当然ながら、本発明は、実施形態の上記の説明に限定されず、これは、本発明の範囲を超えることなくさまざまな改変形態に従うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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