(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて端末がＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）信号を送信する方法を提供する。【解決手段】所定のリソース領域で送信確率に基づいてＤ２Ｄ信号を送信するか否かを決定するステップと、前記Ｄ２Ｄ信号を送信すると決定した場合、前記所定のリソース領域上で前記Ｄ２Ｄ信号を送信するステップとを有し、前記送信確率は、前記所定のリソース領域が属するリソースプール（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｐｏｏｌ）によって決定される、Ｄ２Ｄ信号送信方法を提供する。【選択図】図６
2016539532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末がＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）信号を送信する方法であって、
所定のリソース領域で送信確率に基づいてＤ２Ｄ信号を送信するか否かを決定するステップと、
前記Ｄ２Ｄ信号を送信すると決定した場合、前記所定のリソース領域上で前記Ｄ２Ｄ信号を送信するステップと、
を有し、
前記送信確率は、前記所定のリソース領域が属するリソースプール（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｐｏｏｌ）によって決定される、Ｄ２Ｄ信号送信方法。
【請求項２】
前記送信確率は、リソースプール別にそれぞれ設定される、請求項１に記載のＤ２Ｄ信号送信方法。
【請求項３】
前記送信確率は、あらかじめ設定された送信確率から誘導される、請求項１に記載のＤ２Ｄ信号送信方法。
【請求項４】
前記端末が前記リソースプールから前記所定のリソース領域を選択して前記Ｄ２Ｄ信号を送信する時に用いられる送信電力パラメータは、前記端末が基地局によって指示されたリソース上でＤ２Ｄ信号を送信する時に用いられる送信電力パラメータと異なる、請求項１に記載のＤ２Ｄ信号送信方法。
【請求項５】
前記送信電力パラメータは、ディスカバリタイプによってそれぞれ異なるように設定される、請求項４に記載のＤ２Ｄ信号送信方法。
【請求項６】
前記送信電力パラメータは、セル特定電力構成要素と端末特定構成要素との和であるＰ０及び伝搬損失補償値であるαを含む、請求項４に記載のＤ２Ｄ信号送信方法。
【請求項７】
前記Ｐ０及びαは、上位層シグナリングによって前記端末に指示される、請求項６に記載のＤ２Ｄ信号送信方法。
【請求項８】
前記端末は、サブフレームビットマップを用いて前記リソースプールを識別する、請求項１に記載のＤ２Ｄ信号送信方法。
【請求項９】
前記リソースプールは、前記ビットマップで１に設定されたサブフレームの集合であり、前記送信確率は、前記ビットマップで１に設定されたビットの個数に相応するビットマップで指示される、請求項８に記載のＤ２Ｄ信号送信方法。
【請求項１０】
前記送信確率は、干渉レベルの測定結果、Ｄ２Ｄ端末の数のうち一つ以上を考慮して決定される、請求項１に記載のＤ２Ｄ信号送信方法。
【請求項１１】
前記端末がアプリケーション別に前記Ｄ２Ｄ信号を送信する場合、前記送信確率は、各アプリケーション別に均等分割される、請求項１に記載のＤ２Ｄ信号送信方法。
【請求項１２】
前記アプリケーション別に最大送信可能Ｄ２Ｄ信号の個数は異なる、請求項１１に記載のＤ２Ｄ信号送信方法。
【請求項１３】
無線通信システムにおいてＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）信号を送受信する端末であって、
送信モジュールと、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、所定のリソース領域で送信確率に基づいてＤ２Ｄ信号を送信するか否かを決定し、前記Ｄ２Ｄ信号を送信すると決定した場合、前記所定のリソース領域上で前記Ｄ２Ｄ信号を送信し、
前記送信確率は、前記所定のリソース領域が属するリソースプール（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｐｏｏｌ）によって決定される、端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、無線通信システムに関し、特に、装置対装置通信において送信確率に基づくＤ２Ｄ信号の受信方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムが音声やデータなどのような様々な通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線通信システムは、利用可能なシステムリソース（帯域幅、送信電力など）を共有して複数ユーザとの通信を支援できる多元接続（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムである。多元接続システムの例には、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＭＣ−ＦＤＭＡ（ｍｕｌｔｉ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムなどがある。
【０００３】
装置対装置（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ；Ｄ２Ｄ）通信とは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）間に直接的なリンクを設定し、基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ；ｅＮＢ）の介入無しで端末間に音声、データなどを直接やり取りする通信方式のことをいう。Ｄ２Ｄ通信は、端末−対−端末（ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ）通信、ピア−対−ピア（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）通信などの方式を含むことができる。また、Ｄ２Ｄ通信方式は、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）通信、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などに応用することができる。
【０００４】
Ｄ２Ｄ通信は、急増しているデータトラフィックによる基地局の負担を解決可能な一つの方案として考慮されている。例えば、Ｄ２Ｄ通信によれば、既存の無線通信システムと違い、基地局の介入無しで装置間にデータをやり取りするので、ネットワークの過負荷が減る。また、Ｄ２Ｄ通信を導入することによって、基地局における手順の減少、Ｄ２Ｄに参加する装置の消費電力の低減、データ伝送速度の増加、ネットワークの収容能力の増大、負荷の分散、セルカバレッジの拡大などの効果を期待することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明では、装置対装置通信において送信確率に基づくＤ２Ｄ信号の送受信方法を技術的課題とする。
【０００６】
本発明で遂げようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及していない別の技術的課題は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１技術的態様は、無線通信システムにおいて端末がＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）信号を送信する方法であって、所定のリソース領域で送信確率に基づいてＤ２Ｄ信号を送信するか否かを決定するステップと、前記Ｄ２Ｄ信号を送信すると決定した場合、前記所定のリソース領域上で前記Ｄ２Ｄ信号を送信するステップとを有し、前記送信確率は、前記所定のリソース領域が属するリソースプール（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｐｏｏｌ）によって決定されるものである、Ｄ２Ｄ信号送信方法である。
【０００８】
本発明の第２技術的態様は、無線通信システムにおいてＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）信号を送受信する端末であって、送信モジュールと、プロセッサとを備え、前記プロセッサは、所定のリソース領域で送信確率に基づいてＤ２Ｄ信号を送信するか否かを決定し、前記Ｄ２Ｄ信号を送信すると決定した場合、前記所定のリソース領域上で前記Ｄ２Ｄ信号を送信し、前記送信確率は前記所定のリソース領域が属するリソースプール（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｐｏｏｌ）によって決定されるものである、端末である。
【０００９】
上記の第１技術的態様及び第２技術的態様は、次の事項の全て／一部を含むことができる。
【００１０】
前記送信確率は、リソースプール別にそれぞれ設定されていてもよい。
【００１１】
前記送信確率は、あらかじめ設定された送信確率から誘導されたものであってもよい。
【００１２】
前記端末が前記リソースプールから前記所定のリソース領域を選択して前記Ｄ２Ｄ信号を送信する時に用いられる送信電力パラメータは、前記端末が基地局によって指示されたリソース上でＤ２Ｄ信号を送信する時に用いられる送信電力パラメータと異なってもよい。
【００１３】
前記送信電力パラメータは、ディスカバリタイプによってそれぞれ異なるように設定されてもよい。
【００１４】
前記送信電力パラメータは、セル特定電力構成要素と端末特定構成要素との和であるＰ０、及び伝搬損失補償値であるαを含むことができる。
【００１５】
前記Ｐ０及びαは、上位層シグナリングによって前記端末に指示されたものであってもよい。
【００１６】
前記端末は、サブフレームビットマップから前記リソースプールを識別することができる。
【００１７】
前記リソースプールは、前記ビットマップで１に設定されたサブフレームの集合であり、前記送信確率は、前記ビットマップで１に設定されたビットの個数に相応するビットマップによって指示されてもよい。
【００１８】
前記送信確率は、干渉レベルの測定結果、Ｄ２Ｄ端末の数のうち一つ以上を考慮して決定されたものであってもよい。
【００１９】
前記端末がアプリケーション別に前記Ｄ２Ｄ信号を送信する場合、前記送信確率は各アプリケーション別に均等分割されてもよい。
【００２０】
前記アプリケーション別に最大送信可能Ｄ２Ｄ信号の個数は互いに異なってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、送信確率に基づくＤ２Ｄ信号の送信及び送信確率の変更によってＤ２Ｄ通信送受信の効率を増大させることができる。
【００２２】
本発明から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない別の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
本明細書に添付する図面は、本発明に関する理解を提供するためのものであり、本発明の様々な実施の形態を示し、明細書の記載と共に本発明の原理を説明するためのものである。
【図１】無線フレームの構造を示す図である。
【図２】下りリンクスロットにおけるリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を示す図である。
【図３】下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図４】上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図５】上りリンク物理リソースブロックにおいてＰＵＣＣＨフォーマットがマップされる形態を示す図である。
【図６】本発明の実施例に係る送信確率を説明するための図である。
【図７】本発明の実施例に係る送信確率を説明するための図である。
【図８】本発明の実施例に係る送信確率を説明するための図である。
【図９】本発明の実施例に係る送信確率を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施例に係るリソースプールを説明するための図である。
【図１１】送受信装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下の実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別に明示しない限り、選択的なものとして考慮されてもよい。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施されてもよく、また、一部の構成要素及び／又は特徴は結合されて本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に代えてもよい。
【００２５】
本明細書では、本発明の実施例を、基地局と端末間におけるデータ送受信の関係を中心に説明する。ここで、基地局は、端末と直接に通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書で、基地局により行われるとした特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）により行われてもよい。
【００２６】
すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）で構成されるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、又は基地局以外の他のネットワークノードにより行われるということは明らかである。「基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ Ｂ、ｅＮｏｄｅ Ｂ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）などの用語に代えてもよい。中継機は、Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ（ＲＮ）、Ｒｅｌａｙ  Ｓｔａｔｉｏｎ（ＲＳ）などの用語に代えてもよい。また、「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に代えてもよい。以下に記述されるセルの名称は、基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ、ｅＮＢ）、セクタ（ｓｅｃｔｏｒ）、リモートラジオヘッド（ｒｅｍｏｔｅ  ｒａｄｉｏ  ｈｅａｄ，ＲＲＨ）、リレー（ｒｅｌａｙ）などの送受信ポイントに適用され、また、特定送受信ポイントで構成搬送波（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）を区分するための包括的な用語で使われてもよい。
【００２７】
以下の説明で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されたもので、これらの特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱することなく他の形態に変更されてもよい。
【００２８】
場合によっては、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置を省略したり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で示すこともできる。また、本明細書全体を通じて同一の構成要素には同一の図面符号を付して説明する。
【００２９】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ ８０２システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）システム、及び３ＧＰＰ２システムの少なくとも一つに開示された標準文書でサポートすることができる。すなわち、本発明の実施例において本発明の技術的思想を明確にするために説明していない段階又は部分は、上記の標準文書でサーポートすることができる。なお、本文書で開示している全ての用語は、上記の標準文書によって説明することができる。
【００３０】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などのような種々の無線接続システムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ） ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であり、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）は、３ＧＰＰ ＬＴＥの進展である。ＷｉＭＡＸは、ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅ規格（ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ−ＯＦＤＭＡ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）及び進展したＩＥＥＥ ８０２．１６ｍ規格（ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ−ＯＦＤＭＡ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ）によって説明することができる。明確性のために、以下では、３ＧＰＰ ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、本発明の技術的思想はこれに制限されない。
【００３１】
ＬＴＡ／ＬＴＡ−Ａリソース構造／チャネル
図１を参照して無線フレームの構造について説明する。
【００３２】
セルラーＯＦＤＭ無線パケット通信システムにおいて、上り／下りリンク信号パケット送信はサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）単位に行われ、１サブフレームは、複数のＯＦＤＭシンボルを含む一定の時間区間と定義される。３ＧＰＰ ＬＴＥ標準では、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ１無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）構造と、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ２無線フレーム構造を支援する。
【００３３】
図１（ａ）は、タイプ１無線フレームの構造を例示する図である。下りリンク無線フレームは１０個のサブフレームで構成され、１個のサブフレームは時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）において２個のスロット（ｓｌｏｔ）で構成される。１個のサブフレームを送信するためにかかる時間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）という。例えば、１サブフレームの長さは１ｍｓであり、１スロットの長さは０．５ｍｓであってよい。１スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ）を含む。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムでは、下りリンクでＯＦＤＭＡを用いているため、ＯＦＤＭシンボルが１シンボル区間を表す。ＯＦＤＭシンボルは、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間と呼ぶこともできる。リソースブロック（ＲＢ）はリソース割当て単位であり、１スロットにおいて複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含むことができる。
【００３４】
１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の構成（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）によって異なってもよい。ＣＰには、拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＰ）及び一般ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ  ＣＰ）がある。例えば、ＯＦＤＭシンボルが一般ＣＰによって構成された場合、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は７個であってよい。ＯＦＤＭシンボルが拡張ＣＰによって構成された場合、１ ＯＦＤＭシンボルの長さが増加するため、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、一般ＣＰの場合に比べて少ない。拡張ＣＰの場合に、例えば、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は６個であってもよい。端末が速い速度で移動する場合などのようにチャネル状態が不安定な場合は、シンボル間干渉をより減らすために、拡張ＣＰを用いることができる。
【００３５】
一般ＣＰが用いられる場合、１スロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１サブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。このとき、各サブフレームにおける先頭２個又は３個のＯＦＤＭシンボルはＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当て、残りのＯＦＤＭシンボルはＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当てることができる。
【００３６】
図１（ｂ）は、タイプ２無線フレームの構造を示す図である。タイプ２無線フレームは、２ハーフフレーム（ｈａｌｆ  ｆｒａｍｅ）で構成される。各ハーフフレームは、５サブフレーム、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ；ＧＰ）、及びＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）で構成され、ここで、１サブフレームは２スロットで構成される。ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定と端末の上り送信同期を取るために用いられる。保護区間は、上りリンク及び下りリンク間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。一方、無線フレームのタイプにかかわらず、１個のサブフレームは２個のスロットで構成される。
【００３７】
無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００３８】
図２は、下りリンクスロットにおけるリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を示す図である。同図で、１下りリンクスロットは時間領域で７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１リソースブロック（ＲＢ）は周波数領域で１２個の副搬送波を含むとしたが、本発明はこれに制限されない。例えば、一般ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ−Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）では１スロットが７ ＯＦＤＭシンボルを含むが、拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ−ＣＰ）では１スロットが６ ＯＦＤＭシンボルを含んでもよい。リソースグリッド上のそれぞれの要素をリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）と呼ぶ。１リソースブロックは１２×７個のリソース要素を含む。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの個数ＮDLは、下り送信帯域幅による。上りリンクスロットは下りリンクスロットと同一の構造を有することができる。
【００３９】
図３は、下りリンクサブフレームの構造を示す図である。１サブフレーム内で第１のスロットにおける先頭部の最大３個のＯＦＤＭシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に該当する。残りのＯＦＤＭシンボルは、物理下り共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｃｅｌ；ＰＤＳＣＨ）が割り当てられるデータ領域に該当する。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムで用いられる下り制御チャネルには、例えば、物理制御フォーマット指示子チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  ＩｎｄｉｃａｔｏｒＣｈａｎｎｅｌ；ＰＣＦＩＣＨ）、物理下り制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＣＣＨ）、物理ＨＡＲＱ指示子チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｅｌ；ＰＨＩＣＨ）などがある。ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームの最初のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内の制御チャネル送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの個数に関する情報を含む。ＰＨＩＣＨは、上り送信の応答としてＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む。ＰＤＣＣＨで送信される制御情報を、下りリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ）という。ＤＣＩは、上りリンク又は下りリンクスケジューリング情報を含んだり、任意の端末グループに対する上り送信電力制御命令を含む。ＰＤＣＣＨは、下り共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）のリソース割当て及び送信フォーマット、上り共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）のリソース割当て情報、ページングチャネル（ＰＣＨ）のページング情報、ＤＬ−ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上で送信されるランダムアクセス応答（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）のような上位層制御メッセージのリソース割当て、任意の端末グループ内の個別端末に対する送信電力制御命令のセット、送信電力制御情報、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）の活性化などを含むことができる。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されてもよく、端末は複数のＰＤＣＣＨをモニタすることができる。ＰＤＣＣＨは一つ以上の連続する制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ；ＣＣＥ）の組み合わせ（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）で送信される。ＣＣＥは、無線チャネルの状態に基づくコーディングレートでＰＤＣＣＨを提供するために用いられる論理割当て単位である。ＣＣＥは、複数個のリソース要素グループに対応する。ＰＤＣＣＨのフォーマットと利用可能なビット数は、ＣＣＥの個数とＣＣＥによって提供されるコーディングレート間の相関関係によって決定される。基地局は、端末に送信されるＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報に巡回冗長検査（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ；ＣＲＣ）を付加する。ＣＲＣは、ＰＤＣＣＨの所有者又は用途によって無線ネットワーク臨時識別子（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；ＲＮＴＩ）という識別子でマスクされる。ＰＤＣＣＨが特定端末に対するものであれば、端末のｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ��Ｃ−ＲＮＴＩ）識別子をＣＲＣにマスクすることができる。又は、ＰＤＣＣＨがページングメッセージに対するものであれば、ページング指示子識別子（Ｐａｇｉｎｇ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；Ｐ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。ＰＤＣＣＨがシステム情報（より具体的に、システム情報ブロック（ＳＩＢ））に対するものであれば、システム情報識別子及びシステム情報ＲＮＴＩ（ＳＩ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。端末のランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を示すために、ランダムアクセス−ＲＮＴＩ（ＲＡ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。
【００４０】
図４は、上りリンクサブフレームの構造を示す図である。上りリンクサブフレームは、周波数領域で制御領域とデータ領域とに区別できる。制御領域には上りリンク制御情報を含む物理上り制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ）が割り当てられる。データ領域には、ユーザーデータを含む物理上り共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ）が割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。一つの端末のＰＵＣＣＨは、サブフレームにおいてリソースブロック対（ＲＢ  ｐａｉｒ）に割り当てられる。リソースブロック対に属するリソースブロックは、２スロットに対して互いに異なった副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられるリソースブロック対がスロット境界で周波数−ホップ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｈｏｐｐｅｄ）するという。
【００４１】
物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）
ＰＵＣＣＨで送信される上りリンク制御情報（ＵＣＩ）は、スケジューリング要求（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ；ＳＲ）、ＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報、及び下りリンクチャネル測定情報を含むことができる。
【００４２】
ＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報は、ＰＤＳＣＨ上の下りリンクデータパケットのデコーディングの成否によって生成することができる。既存の無線通信システムで、下りリンク単一コードワード（ｃｏｄｅｗｏｒｄ）送信に対してはＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報として１ビットが送信され、下りリンク２コードワード送信に対してはＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報として２ビットが送信される。
【００４３】
チャネル測定情報は、多重入出力（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ；ＭＩＭＯ）技法と関連したフィードバック情報のことを指し、チャネル品質指示子（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＣＱＩ）、プリコーディング行列インデックス（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ；ＰＭＩ）及びランク指示子（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＲＩ）を含むことができる。これらのチャネル測定情報を総称してＣＱＩということもできる。ＣＱＩの送信のためにサブフレーム当たり２０ビットを使用することができる。
【００４４】
ＰＵＣＣＨは、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）及びＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）技法を用いて変調することができる。ＰＵＣＣＨで複数の端末の制御情報を送信することができ、各端末の信号を区別するためにコード分割多重化（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；ＣＤＭ）を行う場合には長さ１２のＣＡＺＡＣ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｚｅｒｏ  Ａｕｔｏｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）シーケンスを主に使用する。ＣＡＺＡＣシーケンスは、時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）及び周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）で一定の大きさ（ａｍｐｌｉｔｕｄｅ）を維持する特性を有しているため、端末のＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ−ｔｏ−Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）又はＣＭ（Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃ）を下げ、カバレッジを増大させるのに適合する。また、ＰＵＣＣＨで送信される、下りリンクデータ送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報は、直交シーケンス（ｏｒｔｈｇｏｎａｌ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）又は直交カバー（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｖｅｒ；ＯＣ）でカバーリングされる。
【００４５】
また、ＰＵＣＣＨ上で送信される制御情報は、別個の巡回シフト（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ；ＣＳ）値を有する巡回シフトされたシーケンス（ｃｙｃｌｉｃａｌｌｙ  ｓｈｉｆｔｅｄ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を用いて区別することもできる。巡回シフトされたシーケンスは、基本シーケンス（ｂａｓｅ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を特定ＣＳ量（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ  ａｍｏｕｎｔ）だけ巡回シフトさせて生成することができる。特定ＣＳ量は、巡回シフトインデックス（ＣＳ  ｉｎｄｅｘ）によって指示される。チャネルの遅延拡散（ｄｅｌａｙ  ｓｐｒｅａｄ）によって、使用可能な巡回シフトの数は異なってもよい。種々のシーケンスを基本シーケンスとして使用することができ、前述のＣＡＺＡＣシーケンスがその一例である。
【００４６】
また、端末が一つのサブフレームで送信できる制御情報の量は、制御情報の送信に利用可能なＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの個数（すなわち、ＰＵＣＣＨのコヒーレント（ｃｏｈｅｒｅｎｔ）検出のための参照信号（ＲＳ）送信に用いられるＳＣ−ＦＤＭＡシンボル以外のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）によって決定することができる。
【００４７】
３ＧＰＰ ＬＴＥシステムでＰＵＣＣＨは、送信される制御情報、変調技法、制御情報の量などによって７つの別個のフォーマットと定義され、各ＰＵＣＣＨフォーマットによって送信される上りリンク制御情報（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＵＣＩ）の属性は、次の表１のようにまとめることができる。
【００４８】
【表１】
2016539532.tif 000003
【００４９】
ＰＵＣＣＨフォーマット１は、ＳＲの単独送信に用いられる。ＳＲ単独送信では変調されない波形が適用され、その詳細は後述する。
【００５０】
ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ又は１ｂは、ＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信に用いられる。任意のサブフレームでＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫが単独で送信される場合には、ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ又は１ｂを用いることができる。又は、ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ又は１ｂを用いてＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ及びＳＲが同一のサブフレームで送信されてもよい。
【００５１】
ＰＵＣＣＨフォーマット２はＣＱＩの送信に用いられ、ＰＵＣＣＨフォーマット２ａ又は２ｂはＣＱＩ及びＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信に用いられる。拡張されたＣＰの場合は、ＰＵＣＣＨフォーマット２がＣＱＩ及びＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信に用いられてもよい。
【００５２】
図５は、上りリンク物理リソースブロックでＰＵＣＣＨフォーマットがＰＵＣＣＨ領域にマップされる形態を示す図である。図５で、ＮＵＬＲＢは、上りリンクにおけるリソースブロックの個数を表し、０，１，．．．，ＮＵＬＲＢ−１は、物理リソースブロックの番号を意味する。基本的に、ＰＵＣＣＨは上りリンク周波数ブロックの両端（ｅｄｇｅ）にマップされる。図５に示すように、ｍ＝０，１と表示されるＰＵＣＣＨ領域にＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂがマップされ、これは、ＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂが帯域端（ｂａｎｄ−ｅｄｇｅ）に位置しているリソースブロックにマップされることと表現することができる。また、ｍ＝２と表示されるＰＵＣＣＨ領域にＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ及びＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂが併せて（ｍｉｘｅｄ）マップされてもよい。次に、ｍ＝３，４，５と表示されるＰＵＣＣＨ領域にＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂがマップされてもよい。ＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂによって使用可能なＰＵＣＣＨ ＲＢの個数（Ｎ（２）ＲＢ）は、ブロードキャストシグナリングによってセル内の端末に知らせることができる。
【００５３】
上りリンク電力制御
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムでは上りリンク制御情報及びデータなどの円滑な復調のために上りリンク電力制御が適用される。この上りリンク電力制御は、ＰＵＣＣＨ電力制御、ＰＵＳＣＨ電力制御、上りリンクＳＲＳ（ｓｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）電力制御に区別できる。
【００５４】
ＰＵＣＣＨ電力制御は、ＰＵＣＣＨ上で送信される制御情報が十分に低い誤り率で復調されるように、伝搬損失（Ｐａｔｈｌｏｓｓ）、端末の最大送信電力などを考慮して決定される。
【００５５】
具体的に、セルｃのサブフレームｉでＰＵＣＣＨ電力制御は次式１のようになされてもよい。
【００５６】
〔式１〕
【数１】
2016539532.tif 000004
【００５７】
ＰＯ＿ＰＵＣＣＨは、基地局が受信したがるＰＵＣＣＨ送信電力値である。この値は、端末特定のパラメータであり、上位層シグナリングによって伝達され、名目上（ｎｏｍｉｎａｌ）電力値ＰＯ＿ＮＯＭＩＮＡＬ＿ＰＵＣＣＨとＰＯ＿ＵＥ＿ＰＵＣＣＨとの和で決定される。
【００５８】
ＰＬｃは、セルｃにおける伝搬損失（ｐａｈｔｈｌｏｓｓ）値であり、端末が推定した値である。この値は、下りリンクセル特定参照信号（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＣＲＳ）の受信電力を測定することによって端末にとって推定可能である。
【００５９】
【数２】
2016539532.tif 000005
【００６０】
【数３】
2016539532.tif 000006
は、ＭＣＳを考慮して上位層からシグナルされる値である。これは、ＰＵＣＣＨフォーマットによってサブフレーム当たりのビット数及び別個の誤り率によって別個の信号対雑音干渉比（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ；ＳＩＮＲ）が必要であることを反映するための値である。
【００６１】
ΔＴｘＤ（Ｆ‘）  は、２つのアンテナポートを用いてＰＵＣＣＨを送信する場合に上位層からシグナルされる電力オフセットであり、ＰＵＣＣＨフォーマットに従属的な値である。
【００６２】
ｇ（ｉ）は、現在のＰＵＣＣＨ電力制御調節状態累積（ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ）値であり、ＰＤＣＣＨ上で送信されるＤＣＩフォーマットに含まれた送信電力制御（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）命令フィールド値に対応する電力値δＰＵＣＣＨ及び直前のサブフレームのＰＵＣＣＨ電力制御調節状態値であるｇ（ｉ−１）によって決定される。
【００６３】
次に、ＰＵＣＣＨ送信を伴わない場合のＰＵＳＣＨ電力制御は、次の式２のように決定されてもよい。
【００６４】
〔式２〕
【数４】
2016539532.tif 000007
【００６５】
ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）は、基地局が受信したがるＰＵＳＣＨ送信電力値を意味する。この値は、名目上（ｎｏｍｉｎａｌ）電力値ＰＯ＿ＮＯＭＩＮＡＬ＿ＰＵＣＣＨとＰＯ＿ＵＥ＿ＰＵＣＣＨとの和で決定される。半持続的スケジューリングの場合にｊ＝０と、動的スケジューリングの場合にｊ＝１と、ランダムアクセス応答の場合にｊ＝２と決定される。
【００６６】
αｃ（ｊ）・ＰＬｃは、下りリンク伝搬損失である。ここで、ＰＬｃは、端末が推定した値であり、αｃ（ｊ）は、上位層シグナリングによって伝達される伝搬損失の補償値である。ｊが０又は１である場合、
【数５】
2016539532.tif 000008
ｊが１である場合、αｃ（ｊ）＝１である。
【００６７】
ΔＴＦ，ｃ（ｉ）は、上位層シグナリングで伝達される値とＲＥ当たりのビット数（Ｂｉｔ  Ｐｅｒ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ；ＢＰＲＥ）、ＣＱＩ、ＰＭＩなどのビット数などによって計算される値である。
【００６８】
ｆｃ（ｉ）は、累積（ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ）値であり、ＰＤＣＣＨ上で送信されるＤＣＩフォーマットに含まれた送信電力制御（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ；ＴＰＣ）命令フィールド値に対応する電力値δＰＵＳＣＨ、ＦＤＤ、ＴＤＤなどの設定による値であるＫＰＵＳＣＨ、及び直前のサブフレームまでの累積値であるｆｃ（ｉ−１）／によって決定される。
【００６９】
仮にＰＵＳＣＨ送信にＰＵＣＣＨ送信が伴われる場合、ＰＵＳＣＨ電力制御は、次の式３のとおりである。
【００７０】
〔式３〕
【数６】
2016539532.tif 000009
【００７１】
送信確率に基づくＤ２Ｄ信号の送信
以下、上述した説明に基づいて、図６に示すように端末がＤ２Ｄ信号を送受信する方法について説明する。以下では特にディスカバリ信号を送受信する方法について説明するが、これに限定されず、Ｄ２Ｄコミュニケーション信号の送受信、Ｄ２Ｄシンク信号の送受信などにも同一／類似の適用が可能である。また、以下の説明で、‘基地局’は、スケジューリングノード、クラスターヘッダーなどを総称する装置の意味で使われる。仮に基地局やリレーも、端末の送信する信号を送信する場合には一種の端末と見なしてもよい。
【００７２】
本発明の一実施例に係るＤ２Ｄ端末は、所定のリソース領域で送信確率に基づいてＤ２Ｄ信号を送信するか否かを決定し、Ｄ２Ｄ信号を送信すると決定した場合、その所定のリソース領域上でＤ２Ｄ信号を送信することができる。すなわち、Ｄ２Ｄ信号送信を送信確率に基づいて行う。ここで、Ｄ２Ｄ信号を送信するか否かを決定する送信確率は、上記所定のリソース領域が属するリソースプール（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｐｏｏｌ）によって決定することができる。すなわち、送信確率は、リソースプール別にそれぞれ設定されていればよい。より詳しくは、Ｄ２Ｄディスカバリ信号の送受信のためにリソースプールがｎ個設定される場合、ｎ個のリソースプールのそれぞれに対して送信確率が設定され得る。また、上記送信確率は、後述するように、基地局からあらかじめ設定された値又はこの値から誘導された値であってもよい。
【００７３】
リソースプールは、Ｄ２Ｄ信号（例えば、ディスカバリ信号、ＳＡ（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）、データなど）の送信のための時間−周波数リソースを意味することができる。リソースプールは、サブフレームビットマップで構成されてもよい。例えば、リソースプールは［１１１１１０００００］のように無線フレーム単位のビットマップで端末にシグナルされてもよく、１に該当するサブフレームをＤ２Ｄ信号の送信のためのサブフレームとすることができる。このようなビットマップでリソースプールがシグナルされる場合、送信確率は、上記ビットマップで１に設定されたビットの個数に相応するビットマップで示すことができる。例えば、リソースプール［１１１１１０００００］のうち、１に設定された５個のサブフレームに対する送信確率を［１１０００］で示すことができ、送信確率ビットマップにおいて１は、送信確率があらかじめ設定された値よりも大きいサブフレームを、０は、送信確率があらかじめ設定された値よりも小さいサブフレームであってもよい。極端に、ビットマップにおいて１は常に送信することを、０は送信しないことを示すこともできる。これをさらに拡張すると、特定の端末グループは［１１０００］に設定し、他の特定の端末グループは［００１１１］に設定することができる。これは、端末グループ別に送信するリソース領域を時間領域で分離したものと見なしてもよい。上記の説明において、リソース領域で送信確率を印加してディスカバリ信号のロード（ｌｏａｄ）を調節する方法は、送信リソース領域を複数個割り当てた後、送信リソース領域別に送信ＵＥの数を制御する方法によって具現されてもよい。例えば、リソース領域を１個に設定し、このリソースで全Ｄ２Ｄ端末が信号を送信する場合と比べて、リソース領域を３個に設定（上記のように、リソース領域を１個に設定したときのリソース領域の大きさと同じリソース領域を３個に設定）し、リソース領域ごとに送信する端末の数を３等分した場合、送信リソース領域別の送信確率は１／３に減る。この方法は、リソース領域で送信確率を１／３に割り当てたものと類似のロードを有するはずであろう。この方法で、特定の端末グループが送信すべきリソース領域は、上記の例示におけるようにビットマップの形態でシグナルされてもよい。上記の実施例で、リソース領域１，２，３があるとき、特定の端末グループ１はリソース領域１で送信するように、端末グループ２はリソース領域２で送信するように、端末グループ３はリソース領域３で送信するように設定することができる。要するに、リソース領域別の送信の有無（送信確率設定の極端な形態）をネットワークが指示する形態で送信確率調節方式を具現することができる。
【００７４】
リソースプールは、上述したように時間領域上で定義されてもよく、周波数領域上で定義されもよい。すなわち、システム帯域幅の一部の帯域だけがリソースプールとして定義されてもよい。例えば、全周波数帯域の両端におけるｋ個のＲＢ／ＰＲＢペアだけがＤ２Ｄ送信のためのリソースプールとして用いられもよい。
【００７５】
送信確率の変化
図７は、送信確率と時間経過によって発見される端末の数の変化を示す実験結果である。実験環境は、１９  ｓｉｔｅ、３  ｓｅｃｔｏｒ、ｍａｃｒｏ  ｉｎｔｅｒ−ｓｉｔｅ  ｄｉｓｔａｎｃｅ＝５００ｍ、ｓｅｃｔｏｒ当たり１５０名の端末＝全８５５０名の端末、５０ＲＢ、ディスカバリ信号の単位は１ＲＢ、ｃｏｄｅ  ｒａｔｅ＝０．４２、ｔｕｒｂｏ  ｃｏｄｅ  ４０ｍｓ周期のディスカバリサブフレームで各端末がランダムにディスカバリ送信リソースを決定、送信確率は１％（実線）、５％（破線）である。１％の送信確率は、平均して８６名の端末がディスカバリを５０ＲＢ内で無作為で１ＲＢを選択して送信することを示し、５％の送信確率は、平均して４２７名の端末が５０ＲＢ内で無作為で１ＲＢを選択して送信することを示す。図８に示すように、送信確率が低い場合、初期には他の端末を発見する速度が遅いが、時間が経過するにつれて発見される端末の数が増加することが分かる。これは、送信確率が高い場合、時間が経過するにつれて干渉が大きくなってディスカバリレンジが減るためである。したがって、リソース（時間）によって送信確率を変化させることによってディスカバリ効果を極大化することができる。
【００７６】
具体的には、リソースプール内で送信確率は以下の説明のように変化するものとすることができる。又は、論理的に連続したリソースプールで送信確率は以下の説明のように変化するものとしてもよい。すなわち、リソース別に異なる送信確率が印加されてもよい。例えば、複数個のリソース領域を割り当て、各リソース領域別に異なる送信確率を印加する方式にしてもよく、１つのリソース領域において端末のディスカバリ信号送信の頻度が時間又は周波数によって変わる方式にしてもよい。
【００７７】
送信確率は、初期リソースでは大きい値、一定時間後には小さい値とすることができる。これによって、初期には高い送信確率の送信によって周辺の端末を早く見つけることができ（ｆａｓｔ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）、時間がある程度経過した後には、遠くにいる端末を見つけることができる（ｗｉｄｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）。仮に初期の高い送信確率を維持し続けると、干渉によって遠くにいる端末を検索し難くなりうるので、上記のように送信確率を時間によって変化させてもよい（センシングに基づく（Ｓｅｎｓｉｎｇ  ｂａｓｅｄ）ディスカバリ信号送信の場合、特定のリソースでは閾値が低いため、自然に、より小さい確率でＤＳを送信するようになり、他のリソースでは閾値が高いため、干渉量が多くても頻繁にＤＳを送信するようになる）。図８には、このように、初期には高い送信確率、以降の特定時点からは低い送信確率へと送信確率が変わる例示を示す。送信確率の変化は、例えば、図８（ａ）のように連続的に変わってもよく、図８（ｂ）のように不連続に階段状に変化してもよい。これは、各リソース領域で送信確率を簡単に設定するためである。
【００７８】
送信確率の変化は、周波数軸リソースでなされてもよい。例えば、周波数リソースの一定の領域では低い送信確率でディスカバリ信号が送信されるようにし、残りの領域では高い送信確率でディスカバリ信号が送信されるようにしてもよい。これは、周波数領域で複数個のリソース領域が設定され、各リソース領域別に異なる送信確率を印加する形態として解釈することもできる。具体例として、各端末は、周波数リソース別にディスカバリ信号を別個の送信確率で送信するように指示され、各リソース領域でコイントス（ｃｏｉｎ  ｔｏｓｓｉｎｇ）して送信を行うか否かを決定することができる。このとき、送信確率の高いリソースをリソース領域Ａとし、送信確率が低く印加されたリソース領域をリソース領域Ｂとした場合、リソース領域Ａ及びリソース領域Ｂの両方でディスカバリ信号を送信するという結果が出ると、両リソース領域でディスカバリを送信してもよく、送信リソース領域Ａ又はＢのいずれかで送信するように事前に設定されてもよい（例えばリソース領域Ａ、Ｂのうち、同時送信の結果が出たときには常にＢでのみ送信）。
【００７９】
他の実施例として、図９（ａ）に例示するように、送信確率の変化が周期性を有するようにしてもよい。時間によって送信確率を変化させる場合、ディスカバリに参加する全端末がディスカバリ手順を同時に開始する場合には、該当のリソースで干渉量が全般的に低くなったり高くなる。しかし、特定の端末はディスカバリ手順を開始する時点が異なる場合もあり、これを反映するために送信確率の変化に周期性を与えるわけである。具体例として、各端末はＤ２Ｄディスカバリ時間リソース集合（例えば、サブフレームセット）のリソース（サブフレーム）インデックスを知っていると仮定し、各端末に各リソース（サブフレーム）別の送信確率が事前に指示されてもよい。この場合、特定の端末がｎサブフレーム時点でディスカバリ動作を開始する際、当該サブフレームが低い送信確率の領域であれば、当該端末は主に、遠く離れた距離の端末をまず発見し、その後、高い送信確率の領域で近くにいる端末を発見することができる。
【００８０】
更に他の実施例として、送信確率の変化を、上述の例示に比べてより細分化してもよい。具体的には、送信確率を大きい値、小さい値の２段階にするだけでなく、Ｎ個のリソース領域別に異なる送信確率を印加してもよい。例えば、ＤＣ搬送波が送信される周辺のＲＢ領域ではインバンド放射によって他のＲＢに比べて基本的に高い干渉を受けることになる。この場合、当該領域でディスカバリ信号を送信する端末は、他のＲＢで送信する場合に比べてカバレッジがより狭くなり、端末を円滑に発見できなくなる。このため、ＤＣ搬送波によってインバンド放射干渉が発生するＲＢ領域は、他の領域に比べて低い確率でディスカバリ信号を送信するように設定することができる。又は、逆に、ＤＣ搬送波が送信される周辺のＲＢは干渉状況が高いということを認知し、他の領域に比べて高い確率でディスカバリ信号を送信できるように設定してもよい。
【００８１】
更に他の実施例として、全端末が同時に送信確率を変化させるのではなく、特定の端末又は特定の端末グループだけが送信確率をリソースによって変化させるようにしてもよい。例えば、特定の端末がよく発見されない場合、当該端末の送信確率をランピング（ｒａｍｐｉｎｇ）させて、早い時間に発見に成功できるようにする。又は、特定端末又は端末グループは常に他の端末に比べて高い（又は低い）送信確率を有するように設定してもよい。例えば、Ｄ２Ｄ端末が一つのクラスターを構成する場合、クラスターヘッドが送信するディスカバリ信号は、他の端末のディスカバリ信号に比べて高い確率で送信されてもよい。例えば、特定の端末がよく発見されない場合、以前のＭディスカバリサブフレームでディスカバリ信号を送信した回数を数え、一定のレベル以下であれば、より高い確率で送信するようにすることができる。逆に、以前のＭディスカバリサブフレームでディスカバリ信号を送信した回数を数え、一定のレベル以上の場合に比べて低い確率で送信するようにしてもよい。
【００８２】
特定の端末又は端末グループ別に異なる送信確率を有するように指示されてもよい。又は、特定の端末又は端末グループだけが所定の送信確率でディスカバリ信号を送信できるディスカバリ送信領域が指示されてもよい。例えば、図９（ｂ）に例示するように、ディスカバリ領域の両端は、広いディスカバリレンジを確保すべき端末（例えば、ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ端末（ＰＳ ＵＥ））が低い送信確率でディスカバリ信号を送信する領域であり、残りの周波数リソース領域は、一般端末が高い送信確率でディスカバリ信号を送信する領域であってもよい。このとき、一般端末がディスカバリ信号を送信する領域は、更にＮ個のリソースに細分化され、各リソース領域別に異なる送信確率が印加されてもよい。
【００８３】
又は、周波数ホッピングが適用される場合、ホッピングシードを複数個割り当てることによって、より高い送信確率を特定の端末又は特定のリソースに印加してもよい。
【００８４】
更に他の実施例として、リソース集合／リソースプール別に異なるディスカバリ信号ユニットの大きさを設定してもよい。又は、送信確率は同一であり、集合レベル（ＡＬ：Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ）だけを異なるように設定してもよい。例えば、集合Ａでは、ＡＬ＝１に送信確率１％を用いて衝突確率を低くさせ（その代わり、広いディスカバリレンジを有する。ここで、ＡＬ１は１ＰＲＢペアを仮定）、集合Ｂでは、ＡＬ＝２に送信確率５％を用いて、衝突確率は高いが、近くにいる端末を早い時間に発見できるようにする。これは、一つの集合で時間によって異なるＡＬ及び送信確率を設定することとして具現されてもよい。例えば、Ｎ個のディスカバリサブフレームが構成された場合、Ｎ−１個のサブフレームではＡＬ＝２に５％の確率を用いて送信し、Ｎ番目のサブフレームではＡＬ＝１に１％の送信確率を用いて送信するようにしてもよい。また、これは、ディスカバリタイプ別に異なるユニットの大きさを設定するものとして解釈されてもよい。例えば、タイプ１の場合（端末がリソースプールからリソース領域を選択してＤ２Ｄ信号を送信）には、２ＲＢを１つのディスカバリユニットに設定することができ、タイプ２の場合（端末が基地局によって指示されたリソース上でＤ２Ｄ信号を送信）には、３ＲＢを一つのディスカバリユニットに設定することもできる。他の実施例として、時間領域における反復回数をディスカバリリソース領域又はディスカバリタイプによって異なるように設定してもよい。
【００８５】
上述した説明で、送信確率の調節は、ディスカバリ送信を行うか否かを決定する閾値を決定することであってもよい。又は、基地局がビットマップを印加又は最大送信回数を設定することも、送信確率の調節と同じ概念で理解されてもよい。
【００８６】
送信電力／送信電力パラメータの決定
上述の説明のうち、端末がリソースプールによって決定される送信確率に基づいてＤ２Ｄ信号を送信する構成と併せて又は独立して送信電力／送信電力パラメータもリソースプール及び／又はタイプ／モードによって異なるように設定することができる。
【００８７】
送信電力パラメータをディスカバリ信号の送信タイプによって個別に設定することができる。説明の便宜上、基地局がＤ２Ｄ信号送信リソースの概略的な領域だけを知らせ、端末が領域内のリソースから特定のリソースを選択して送信する方式を、タイプ１（Ｔｙｐｅ  １）とし、基地局がＤ２Ｄ信号送信端末に、Ｄ２Ｄ信号送信に使用するリソースを物理層或いは上位層の信号で直接示す方式を、タイプ２（Ｔｙｐｅ  ２）とする。例えば、タイプ１方式で使われる送信電力パラメータは、タイプ２方式で使われる送信電力パラメータと異なってもよい。すなわち、送信電力パラメータは、Ｄ２Ｄリソース割り当て方式によって個別に設定されたものであってもよい。また、送信電力パラメータは、リソースプール（或いはリソース領域）によって個別に設定又はリソースプールによって個別に設定されたものであってもよい。例えば、ディスカバリリソースプールＡではＰ＿Ａという送信電力（例えば、２３ｄＢｍ）で送信し、ディスカバリリソース集合ＢではＰ＿Ｂという送信電力で（例えば、１０ｄＢｍ）で送信することができる。これは、開ループ電力制御パラメータ（ｏｐｅｎ  ｌｏｏｐ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）（Ｐ０、αなど）において、ディスカバリリソース集合ＡはＰ０＝２３ｄＢｍ、α＝０を、集合ＢはＰ０＝１０ｄＢｍ、α＝０を設定したものと見なしてもよい。
【００８８】
ここで、リソースプール又はタイプ／モードに対して個別に設定可能な送信電力パラメータは、セル特定電力構成要素と端末特定構成要素との和であるＰ０及び伝搬損失補償値であるαを含むことができる。Ｐ０及びαは、上位層シグナリング又は物理層シグナリングなどで個別に設定されたものであってもよい。
【００８９】
類似の脈絡から、ディスカバリのＣＰ長がＷＡＮのＣＰ長と同じ場合と異なる場合において、端末がディスカバリ信号を別個の電力（又は、別個の電力設定パラメータ）で送信することができる。上記の実施例で、ディスカバリ送信リソース別、ディスカバリ送信タイプ別の電力制御パラメータが個別に設定されており、仮にＣＰ長がＷＡＮとＤ２Ｄにおいて異なる場合、既存に設定された電力制御パラメータに一定のオフセット又は、別に設定された電力制御パラメータを使用する。ＷＡＮのＣＰ長とＤ２ＤのＣＰ長とが異なる場合には、ＣＰ長が異なることから発生するＩＣＩがＷＡＮに更なる影響を及ぼす点及び／又は異なるＷＡＮのＣＰ長によってＤ２Ｄ送受信に発生しうる異なる干渉レベルを考慮して、送信電力を異なるように設定するわけである。
【００９０】
送信確率／送信電力パラメータのシグナリング／決定の方法
上述した送信確率／送信電力パラメータは、以下に説明する方法によって決定及び／又はシグナルすることができる。
【００９１】
基地局がディスカバリ送信領域を周期的にセンシングし、平均的な干渉レベル（例えば、ＩｏＴレベル(ＩｏＴは全受信電力スペクトル密度Ｉｏ(これは信号及び干渉を含む。)とサーマル雑音レベルＮ０との比率を意味し、Ｔはチャネル利得である。）を測定して送信確率／送信電力パラメータの制御に用いることができる。
【００９２】
又は、基地局は、自身が制御する平均的なＤ２Ｄ端末の数を事前に知っており、これを送信確率の設定に活用することもできる。各端末はＤ２Ｄ通信の前に基地局に、Ｄ２Ｄ端末であること又はＤ２Ｄ通信の意思があることを事前に知らせることができる。一例として、基地局は１つの値のみをシグナルし、特定のリソース領域ではこの値と一定値をバイアスして（減算又は加算して）低い（又は高い）確率でディスカバリ信号を送信することができる。
【００９３】
又は、基地局が送信確率を直接指示せず、各端末が周辺の干渉レベルをセンシングして分散的に送信確率を設定してもよい。例えば、ディスカバリサブフレームのうち、Ｐ番目毎の周期のサブフレームでは、全端末が事前に印加された（又は、端末が独自で設定した）送信確率よりも低い（又は、高い）確率でディスカバリ信号を送信することができる。基地局がＳＩＮＲ（又は、ＩＮＲ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｔｏ  ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ又は干渉電力レベル（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｗｅｒ  ｌｅｖｅｌ））の閾値を指示し、これを受信した端末が周辺の干渉状況をセンシングした結果、それが該当の閾値を越えると送信確率を上げたり下げるようにしてもよい。
【００９４】
又は、送信確率が直接指示されず、各端末が周辺の干渉レベルをセンシングし、干渉の度合又はＳＩＮＲを基地局に報告してもよい。このような報告は、基地局によって指示されてもよく、端末によってトリガーされてもよい。報告方式としては、周期的報告、非周期的報告、イベントトリガー報告（例えば、端末が特定のＩＤを発見した場合にのみ報告したり、又は特定の条件を満たす場合にのみ干渉情報を報告する）などがある。このような干渉情報報告は、特定の端末にのみ選択的に指示されてもよく、ディスカバリに参加する全Ｄ２Ｄ端末に指示されてもよい。又は、特定の端末が周辺の端末の干渉情報を基地局に伝達してもよい。また、各ディスカバリリソース別に個別の干渉情報をそれぞれ基地局に報告してもよい。報告に対する指示は、ＲＲＣのような上位層信号又は物理層信号によってトリガーされ得る。
【００９５】
複数個のアプリケーションに対するディスカバリ信号を送信する場合
以下では、一つの端末が複数個のアプリケーション別複数個のディスカバリ信号を送信する場合について説明する。この場合、複数個の個別のディスカバリ信号が送信されてもよい。例えば、一つのディスカバリ信号を生成するとき、サービスＩＤ（アプリケーションＩＤ）とディスカバリ信号ＩＤとが一つのコーディングチェーンの入力として使われると、これによって生成されたコードワードはサービスＩＤによって異なってくる。仮にＩＤフィールド（端末ＩＤ及びサービスＩＤ）の間に別個のコーディングチェーンを用いる場合には別のＣＲＣが必要とされることがあり、全ディスカバリ信号のコーディングレートの増加を招きうる。また、ＩＤの間に別個のコーディングを使用する場合にはコードワードの破片化を招き、全チャネルコーディング効率が低下しうる。したがって、別の説明がない限り、端末は一つのコーディングチェーンを用いてディスカバリ信号を生成すると仮定する。
【００９６】
一方、特定の端末が、他の端末が発見することを要求するディスカバリ信号を送信するときと、特定の端末に対する回答の意味でディスカバリ信号を送信するときには、同じ端末ＩＤ及び同じサービスＩＤであるにもかわらず、コードワードが異なってもよい。例えば、要求の意味のディスカバリ信号は、サービスＩＤをハッシュし、サービスに対する一部の情報及び端末ＩＤを用いてコードワードを生成し、回答の意味のディスカバリ信号は、完全なサービスＩＤ（又は、他のハッシュ技法）及び端末ＩＤを用いてコードワードを生成することができる。この場合、回答の意味のディスカバリ信号と要求の意味のディスカバリ信号は、同じサービス及び同じ端末ＩＤであるが、異なるコードワードを生成するようになる。この場合、別個の意味のディスカバリ信号であれば、別個のサービスと見なしてもよい。別の説明がない限り、以下では上述の定義に従うものとする。
【００９７】
又は、上述した理由以外の別の理由で、ある端末が別個のコードワードのディスカバリ信号を送信する場合、ディスカバリ信号受信端末がこの事実を認識できないと、複数個の受信されたディスカバリ信号を結合しようと試みるはずであり、これはディスカバリ性能の低下につながりうる。したがって、これを防ぐために次のような端末動作が行われてもよい。まず、受信端末は、ａ）常に、一つのディスカバリ信号を、別個の時点又は別個の周波数リソースで受信されたディスカバリ信号とは別個に独立して検出を行う、ｂ）一つのディスカバリ信号内にはアプリケーションＩＤ又はアプリケーション種類を区別できるフィールドが含まれており、ディスカバリ信号受信端末はこれを検出した後に結合するか否かを決定、ｃ）ディスカバリを受信する端末は、同じアプリケーションに対するディスカバリだけを結合可能、ｄ）仮にディスカバリが端末ＩＤ＋サービスＩＤのように構成されていると、アプリケーション（サービス）が異なっても特定のフィールドは（ＬＬＲ（ｌｏｇａｒｉｔｈｍ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  ｒａｔｉｏ）レベルで）結合可能である。
【００９８】
次に、送信端末は次のように動作することができる。ａ）一つの端末が、特定のアプリケーションのディスカバリ信号を半静的に（例えば、ｓｅｍｉ  ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｍａｎｎｅｒ−周期的に特定のサブフレームでディスカバリ信号を送信）特定のサブフレームで送信するように指示された状況で、他のアプリケーションのディスカバリ信号を、ディスカバリ信号を送信するように構成されたサブフレームの中から任意のサブフレームを選択して送信する場合には、一つの端末が一つのサブフレームで複数個のディスカバリ信号を送信することになる状況が発生しうる。このような状況では、常に複数個のディスカバリ信号のうち、あらかじめ定められた優先順位によって、一つのディスカバリ信号だけを送信する。このとき、優先順位が決まっていないと、ランダムに一つを選択して送信してもよく、常に最初の又はあらかじめ定められた順序のディスカバリ信号を送信してもよい。ｂ）複数個のディスカバリ信号を同時に送信するようになる場合、単一搬送波特性（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｐｒｏｐｅｒｔｙ）を維持するためにそもそも送信することにしたディスカバリ信号の周波数位置のうちの一つを含む連続したＲＢで、又はあらかじめ定められた周波数位置がない場合には、任意の周波数ＲＢにおいて常に連接したＲＢで、複数個のディスカバリ信号コードワード（又は、特定のディスカバリシーケンス）を送信することができる。ｃ）特定の端末が複数個の異なるサービスに対してディスカバリを送信する場合、ディスカバリ送信頻度を端末別に設定するのではなくサービス別に設定することができる。ｄ）特定の端末が複数個の異なるサービスに対してディスカバリを送信する場合、各サービス別ディスカバリ送信頻度を、一つの端末が一つのサービスに対してのみディスカバリを送信する場合の頻度と異なるように設定してもよい。
【００９９】
ディスカバリ信号が送信されるサブフレーム（又は、上記リソースプール）は、ネットワーク又は基地局などで構成することができ、周期性を有する場合、ディスカバリリソースグループが送信される周期である、ディスカバリ周期（Ｔ）、ディスカバリのための時間周波数リソースの集合である、周期当たりのディスカバリリソースグループ（Ｍ＊Ｋ  ＳＦｓ）、ディスカバリリソースグループを特定の規則によってＭ個の集合に分けたものである、ディスカバリリソースサブグループ（Ｍサイズ）の３つのパラメータで表現することができる。図１０には、これら３つのパラメータでディスカバリ信号が送信されるサブフレームを表現した例を示す。図１０には一つのディスカバリ周期内にディスカバリサブフレームが連続する例が示されているが、不連続してもよい。仮に、毎ディスカバリ周期ごとにアプリケーションの個数に関係なく最大Ｐ回（Ｐは、１からあらかじめ定められた値であってもよい）のディスカバリ信号を送信する場合、１周期に送信されるディスカバリ信号の数は端末のアプリケーションの個数によって可変しない。この場合、アプリケーションの個数が多い端末はそれだけディスカバリ信号がディレーされる。又は、毎ディスカバリ周期別に最大送信可能なディスカバリ信号の個数が制限されてもよい。このとき、端末のアプリケーションによって異なる数の最大送信可能ディスカバリ数が構成されてもよい。これをディスカバリ送信端末に構成する場合、端末は、アプリケーション別にラウンドロビン方式で信号を送信することができる。又は、アプリケーションのうち、最大送信数だけのアプリケーションのディスカバリ信号をランダムに選択して送信することができる。又は、各周期の毎グループごとにアプリケーション別に最大Ｎ回のディスカバリ信号送信を構成することができる。このとき、毎グループごとに異なるアプリケーションに対するディスカバリ信号を送信するように規則が定められてもよく、Ｎは、１からあらかじめ定められた任意の値であってもよい。
【０１００】
続いて、端末が複数個のアプリケーションのための複数個のディスカバリ信号を送信する場合、送信確率、送信周期などが再設定されてもよい。
【０１０１】
端末は、印加された送信確率をアプリケーション別に分割して使用することができる。ここで、分割は、均等分割、あらかじめ定められた比率による分割などを適用することができる。例えば、３個のＳＮＳアプリケーションを駆動中である端末に、送信確率として１％が印加された場合、アプリケーション別ディスカバリ信号送信確率は０．３３となり得る（均等分割）。仮に特定のアプリケーションに対する重要度又は優先順位が高いと、該当のアプリケーションに対するディスカバリ信号は、より高い確率に設定されてもよい。又は、基地局が特定の端末に特定の確率（Ｐ）のディスカバリ信号を送信するように構成した状況で、端末はアプリケーションをＭ個駆動してディスカバリを生成する場合、当該端末はアプリケーション別にＰの確率でディスカバリ信号を送信することができる。このとき、アプリケーション別に送信時点が重なる場合には、一つのディスカバリのみを送信したり、全てのディスカバリを連接したリソース領域で送信するように、規則が定められてもよい。この場合、当該端末は、アプリケーションの個数が増加することから、より多数のディスカバリ信号を送信することになる。特定のオペレータの観点では、より多いアプリケーションを特定の端末に許容することによってより多い課金をしてもよい。
【０１０２】
端末は送信周期を再設定することができる。一例として、端末はラウンドロビンの形態でディスカバリ信号を送信することができる。例えば、特定の端末に周期Ｎサブフレーム（又は、ディスカバリフレーム）に又はＮ周期のディスカバリリソース領域ごとにディスカバリ信号を送信するように構成した場合（又は、１ディスカバリ周期でＮ回の反復送信を構成した場合）、アプリケーションがＭ個であれば、各アプリケーション別にＭＮサブフレーム周期（或いは、ＭＮディスカバリリソース領域周期）ごとに１回ずつ当該アプリケーションに対するディスカバリ信号を送信することができる。又は、特定の端末が既存にＭ（サブフレーム或いはリソース領域）周期でディスカバリ信号を送信した場合には、別個の送信時点に他のアプリケーションに対して同じ周期で送信することもできる。言い換えると、これら２つの方法は、端末の観点でディスカバリ送信時点が決定されるか、アプリケーションの観点でディスカバリ送信時点が決定されるかの相違である。
【０１０３】
端末にとってアプリケーションの個数別周期が分かると（例えば、受信端末は、ディスカバリ送信端末のアプリケーションの個数が事前に指示されたり、ディスカバリ信号内にアプリケーションの個数に対するフィールドを検出してその有無を判断する。）、受信端末は、同じアプリケーションに対して送信されたディスカバリ信号を結合することができる。常に一つのアプリケーションの観点でディスカバリ送信時点が決定されると、受信端末は当該アプリケーションのディスカバリに対してはＭ周期ごとに常に結合することができる。又は、送信端末のアプリケーションの個数が分からなくても、一つの端末がディスカバリ信号を送信できる最大アプリケーションの個数（Ｍ）が制限されていたり、特定のディスカバリサブフレーム（Ｎ＊Ｍ）周期内にアプリケーション別に１回は送信が起きることが分かると、受信端末において、少なくとも、Ｎ＊Ｍ周期ごとに送信されるディスカバリ信号間の結合は可能である。例えば、送信端末は３個のアプリケーションを駆動し、最大３個の別個のディスカバリ信号をラウンドロビン方式で送信すると仮定し、ディスカバリ送信周期は１００サブフレームである場合、少なくとも３００サブフレームごとに１回は、同じアプリケーションに対するディスカバリ信号を送信する。このとき、これを受信する端末は、毎ディスカバリ信号を結合することはできないが、３００サブフレーム周期で受信されるディスカバリ信号を結合することはできる。
【０１０４】
更に他の実施例で、送信を行うか否かを決定するための閾値が再設定されてもよい。すなわち、干渉に対するエネルギーを検出してディスカバリ信号の送信リソースを決定する場合、アプリケーションの個数によってエネルギー選択の判定基準（ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ）が変わってもよい。例えば、アプリケーションが１個である場合に、Ｐ％未満のエネルギーが検出されるリソース領域でディスカバリ信号を送信したとすれば、アプリケーションがＭ個である場合には、Ｑ％未満（例えばＱ＝Ｍ＊Ｐ％）のエネルギーが検出されるリソース領域をディスカバリ送信可能領域として設定することができる。これは、アプリケーションの個数が増えるにつれてより高い頻度でディスカバリ信号を送信するようにするためである。
【０１０５】
一方、別個のアプリケーションに対して生成されたディスカバリ信号であっても、特定の領域は同じ情報で構成されてもよい。例えば、特定のディスカバリ信号が装置ＩＤ＋サービスＩＤで構成される場合、装置ＩＤは同一であるため、別個のアプリケーションに対するディスカバリ信号であっても、装置ＩＤを互いに結合することができる。したがって、装置ＩＤに対するＬＬＲ（ｌｏｇ  ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  ｒａｔｉｏ）は常に受信端末で結合できるように設定されてもよい。ディスカバリ信号の送信リソースが基地局によって決定される場合には、端末からサービス個数に関する情報が基地局に要求されてもよいが、これを、一つのディスカバリリソース内で送信されるサービスの個数と解釈してもよく、サービス−特定に必要なリソースユニットの個数と解釈してもよい。例えば、特定の端末がＭ個のアプリケーションを駆動し、これに対するディスカバリ信号Ｍ個を送信するように基地局に要求する場合、基地局はＭ個のディスカバリリソースを端末に構成することができる。
【０１０６】
上述したように、アプリケーションの個数別にそれぞれディスカバリ信号を送信する場合、受信側では、複数回送信されるディスカバリ信号を結合することができる。この場合、ディスカバリ信号には別個のアプリケーションを区別できる要素が含まれてもよい。
【０１０７】
ディスカバリ信号の送信側が、以前に送信されたディスカバリと異なるアプリケーションに対してディスカバリ信号を送信する場合には、ＮＤＩ（ｎｅｗ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｓｉｇｎａｌ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）及び／又はアプリケーションＩＤ及び／又は端末ＩＤを含めて送信する。又は、アプリケーションＩＤ及び／又はＮＤＩ及び／又は端末ＩＤの組合せ（例えば、ハッシュ関数の入力として言及した情報の一部又は全部を使用）を用いて得た特定のビット列をディスカバリに含めて送信することもできる。これは、あたかもＮＤＩビットサイズがＭ個のビットに拡張され、アプリケーションが異なるディスカバリ信号を送信するときには、Ｍビットで表現可能な数からランダム数を一つ選んで送信し、アプリケーションが変わると、他のランダム数を選んで送信する方式として具現されてもよい。ここで、アプリケーションが変わる時に検出性能を向上させるために、アプリケーションが変わると、ＭビットのうちＮビット以上（又は以下）が同時に変わらなければならないという規則が設定されてもよい。また、Ｍビットのランダム数を選択する時、ランダムシーケンスジェネレータのシード値は、端末ＩＤ及びＮＤＩが入力値として使用することができる。これは、端末ＩＤが異なる場合、別個のランダム数を発生させて衝突を防ぐためである。例えば、ディスカバリリソースが特定のパターンで周波数領域においてホップされているが、特定の端末が一部のリソースでディスカバリ送信を行っておらず（ｒａｎｄｏｍ  ｍｕｔｉｎｇ：他の端末の信号を受信するために）、同時に他の端末が当該位置でディスカバリ信号を送信し、あいにくＭビットとして同一の値を選択した場合、これを受信する端末は、同一端末から送信されたディスカバリ信号であると誤って判断して結合を行うことがある。したがって、このような現象を防ぐために（端末ＩＤによって別個の数を選択するようにするために）、Ｍビットシーケンスを選択する時、ランダムシーケンスジェネレータのシード値に端末ＩＤの一部又は全部を含めることで、端末ＩＤが異なる場合には異なるランダム数を発生させるようにすることができる。
【０１０８】
アプリケーションＩＤ、端末ＩＤ、ＮＤＩなどの情報は、後述するように、ＤＭＲＳ ＣＳに含まれることにより又はディスカバリサブフレームにピギーバックされることにより、ディスカバリ信号に表示されてもよい。第一に、特定のＤＭＲＳ ＣＳは、新しいアプリケーションに対するディスカバリ信号を送信することを示す用途に用いられるＤＭＲＳ ＣＳに含まれ得る。この場合、ディスカバリ受信端末は、ＤＭＲＳのうち一部のＣＳをブラインド復号し、特定のＣＳ又は特定のＣＳパターン（例えば、既存にはディスカバリが送信される度にＣＳがＸずつシフトされるが、アプリケーションが変更されると特定のＣＳ値に初期化されたり、＋Ｙ（ＹはＸと異なる数）でシフトされてもよい。）が現れる場合、当該ディスカバリ信号を以前に受信されたディスカバリ信号と結合しない。これに対する変形として、ＤＭＲＳのＣＳを変更するのではなく、ＤＭＲＳのベースシーケンスを特定の数列だけ変更する動作も可能である。受信端末は、Ｋ個のＤＭＲＳベースシーケンスをブラインド復号することが基地局或いは他の端末から事前に指示されたり基地局（或いは他の端末）からシグナルされた状況で、Ｋ個のＤＭＲＳベースシーケンスをブラインド復号してアプリケーションを区別したり、以前に受信されたディスカバリと結合可能か否かを区別することができる。第二に、アプリケーションＩＤ及び／又はＮＤＩ及び／又は端末ＩＤの組合せ（例えば、ハッシュ関数の入力として言及した情報の一部又は全部を使用）によって得た特定のビット列をディスカバリサブフレーム内にピギーバックしてもよい。このとき、当該ビット列はＰＵＳＣＨの最初のＲＥからマップされてもよく（このとき、ディスカバリサブフレームの最初及び／又は最後のＳＣ−ＦＤＭシンボルにガード周期が用いられる場合には上記ビット列はマップされない。）、ディスカバリサブフレームのＤＭＲＳの周辺にマップされてもよい。当該ビット列は、ディスカバリとは別のチャネルコーディングが適用されていてもよく、データと共にチャネルコーディングが適用されて送信されてもよい。
【０１０９】
以下では、特定のアプリケーションにおいてディスカバリレンジをＮ段階に区別する場合、現在受信品質がどのレンジに属するかを判別するための測定方法を説明する。このようにディスカバリレンジを判別することは、特定のアプリケーションにおいて一定の距離以内のユーザにのみ発見されたい場合に有用であろう。端末は、ディスカバリ受信品質を測定してそれをディスカバリレンジとして判断してもよいが、単純に受信信号の品質だけでは相対的な距離差しか判断できず、受信品質と実際距離との関係を把握する方法がさらに必要である。したがって、基地局でディスカバリ受信品質に対する実際距離に関するＤＢを有しており、これに関する情報を上位層信号で端末に指示すると、端末は、ディスカバリ受信品質を用いて距離を判断することができる。上位層信号で指示する方法としては、Ｎ段階にディスカバリレンジが区別されていると、Ｎ−１個の閾値を端末に知らせ、ディスカバリ受信品質が所定の領域にあるとき、端末がレンジを判断するようにする方法を挙げることができる。又は、端末は単純にディスカバリ受信品質だけを基地局に返し、基地局がこれに基づいてディスカバリレンジを判断してもよい。このとき、基地局がＤＢを作るためには、端末から周期的又は非周期的に位置情報及びディスカバリ受信品質に関する情報について報告を受ける必要がある。一例として、基地局は、ディスカバリに成功した端末から、ディスカバリに成功した端末のＩＤ、当該ＩＤに対するディスカバリ受信品質及び自身の位置情報の全部或いは一部を返すように要求することができる。この要求の方法には、ａ）周期的な要求方法、ｂ）非周期的な要求方法、ｃ）ターゲットしたディスカバリ信号の受信に成功した場合にのみ端末が返すイベントトリガー報告方法がある。ａ）及びｂ）は、基地局が特定の端末に要求する形態として具現することができ、この要求はＲＲＣのような上位層信号や物理層信号で端末に指示されてもよい。ｃ）は、特定の端末がターゲットした端末を発見した場合、それを報告する方式であるが、このとき、基地局がターゲット端末のＩＤをディスカバリに参加する端末に物理層又はＲＲＣのような上位層信号で事前に伝達することができる。上述した方式でネットワークは、確実な位置の端末に関する情報を事前に知っており、これを、ディスカバリに参加する端末に知らせ（ここで、知らせるということは、確実な位置の端末が送信する信号の情報を知らせることを意味できる。ここで、信号の情報は、確実な位置の端末のＩＤ、ＲＳ情報、信号送信時点、周期などの全部或いは一部を含む。これによって、受信端末が、確実な位置の端末の信号を測定して自身の位置を推定したり、信号測定情報をネットワークに報告することができる。）、該当の端末を発見したか否か、その時のディスカバリ受信信号の品質、及び発見した端末の位置情報などについて報告を受け、これに基づいてＤＢを構成することができる。ここで、確実な位置の端末は、ネットワークが事前に設置した固定位置の小型端末であってもよく、事前に位置情報が返された端末或いはＧＰＳなどで自身の位置を正確に把握できる端末であってもよい。又は、特徴的に、基地局が端末のようにディスカバリ信号を送信したり受信する形態であってもよい。以下では、説明の便宜のために、事前にネットワークが位置を知っている端末、又は固定位置の端末を‘ピボット端末’と称する。ピボット端末の位置をネットワークが知っているため、ディスカバリ受信品質対比距離を把握するためには、さらに、ピボット端末を発見した他の端末のディスカバリ受信品質、及びピボット端末のディスカバリ信号のデコーディングに成功した端末の位置情報を必要とする。このとき、ピボット端末が周期的（或いは非周期的）にディスカバリ信号を送信し、これを他の端末が受信し、受信品質と位置情報を基地局に返してもよく、他の端末がディスカバリ信号を送信し、これをピボット端末が受信し、それぞれのディスカバリ受信品質をピボット端末が全て返してもよい。ディスカバリを送信した端末は、自身の位置情報だけを基地局に返せばよい。この方式によれば、一般端末は自身の位置情報だけを上述の方法のいずれか一つを用いて基地局に報告すればいいため、返す情報の量を減らすことができる。その代わり、ピボット端末は、複数のディスカバリを受信した受信品質とＩＤを一度で返さなければならない。仮に、ピボット端末がスモールセルのような固定位置の基地局或いは固定位置の小型端末（これは、機械タイプ（ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｙｐｅ）デバイス或いはビーコン（ｂｅａｃｏｎ）端末などと呼ぶこともできる。）であれば、ピボット端末は、マクロ基地局とバックホールネットワークで接続されていてもいいため、ディスカバリ受信品質情報及びディスカバリＩＤをバックホールを介してマクロ基地局又は周辺の基地局と共有することができる。
【０１１０】
一方、上述したように、基地局は、ディスカバリの送信確率が異なるディスカバリリソースを複数個割り当てておき、ディスカバリに参加する全端末は、各ディスカバリリソースでディスカバリを指定された確率で送信する状況を考慮してみよう。別個の送信確率を設定してディスカバリリソースを区分した理由が、送信確率の低いセットでは広い範囲の端末を見つけ得るようにすることにあった。したがって、ディスカバリ受信端末の観点で、送信確率が高い領域でも発見される端末が、送信確率が低い領域でも併せて発見されると、当該端末の発見範囲は広いもの、すなわち、遠く離れているものと見なすことができる。仮に、送信確率が高い領域でのみ発見され、低い領域では発見されない場合には、当該端末は、発見範囲が狭いもの、すなわち、近くにいるものと判断することができる。基地局は、各ディスカバリリソース別送信確率をＲＲＣのような上位層信号で端末に指示し、各‘ディスカバリリソース別’ディスカバリ受信品質対比距離に関する情報を端末に併せてシグナルすることができる。そのために、基地局は端末から各リソース別測定値の報告を、上記の方式のいずれか一つによって受けることができる。又は、どのリソースで発見したかに関する情報を、物理層又は上位層信号で基地局に報告することもできる。基地局からシグナリングを受けた端末は、各リソース別にディスカバリ信号検出を行い、各ディスカバリリソースで共通に発見される端末とそうでない端末とを区分し、相手端末のディスカバリレンジを判断することができる。
【０１１１】
一方、以上提案した方法はディスカバリ信号の送受信にのみ制限されるものではなく、Ｄ２Ｄ端末がディスカバリ以外の一般データを送信する場合にも拡張して適用されてもよい。また、ディスカバリ送受信とＤ２Ｄデータ送受信では別個の方式、各方式において別個のパラメータが設定されて適用されてもよい。例えば、タイプ１／モード２及びタイプ２／モード１、両方式の送信電力（又は電力制御パラメータ）又は送信単位、又はパケット当たりの反復送信回数などを別個に設定することができ、一部のパラメータはタイプ／モード別に個別に上位層信号でシグナルされてもよい。
【０１１２】
本発明の実施例に係る装置の構成
図１１は、本発明の実施の形態に係る送信ポイント装置及び端末装置の構成を示す図である。
【０１１３】
図１１を参照すると、本発明に係る送信ポイント装置１０は、受信モジュール１１、送信モジュール１２、プロセッサ１３、メモリ１４及び複数個のアンテナ１５を備えることができる。複数個のアンテナ１５は、ＭＩＭＯ送受信を支援する送信ポイント装置を意味する。受信モジュール１１は、端末からの上りリンク上の各種の信号、データ及び情報を受信することができる。送信モジュール１２は、端末への下りリンク上の各種の信号、データ及び情報を送信することができる。プロセッサ１３は、送信ポイント装置１０全般の動作を制御することができる。
【０１１４】
本発明の一実施例に係る送信ポイント装置１０のプロセッサ１３は、前述した各実施例において必要な事項を処理することができる。
【０１１５】
送信ポイント装置１０のプロセッサ１３は、その他にも、送信ポイント装置１０が受信した情報、外部に送信する情報などを演算処理する機能を担い、メモリ１４は、演算処理された情報などを所定の時間記憶することができ、バッファ（図示せず）などの構成要素に置き換えてもよい。
【０１１６】
続いて、図１１を参照すると、本発明に係る端末装置２０は、受信モジュール２１、送信モジュール２２、プロセッサ２３、メモリ２４及び複数個のアンテナ２５を備えることができる。複数個のアンテナ２５は、ＭＩＭＯ送受信を支援する端末装置を意味する。受信モジュール２１は、基地局からの下りリンク上の各種の信号、データ及び情報を受信することができる。送信モジュール２２は、基地局への上りリンク上の各種の信号、データ及び情報を送信することができる。プロセッサ２３は、端末装置２０全般の動作を制御することができる。
【０１１７】
本発明の一実施例に係る端末装置２０のプロセッサ２３は、前述した各実施例において必要な事項を処理することができる。
【０１１８】
端末装置２０のプロセッサ２３は、その他にも、端末装置２０が受信した情報、外部に送信する情報などを演算処理する機能を担い、メモリ２４は、演算処理された情報などを所定の時間記憶することができ、バッファ（図示せず）などの構成要素に置き換えてもよい。
【０１１９】
上記のような送信ポイント装置及び端末装置の具体的な構成は、前述した本発明の様々な実施例で説明した事項が独立して適用されたり、又は２つ以上の実施例が同時に適用されるように具現することができ、重複する内容は明確性のために説明を省略する。
【０１２０】
また、図１１の説明において、送信ポイント装置１０についての説明は、下り送信主体又は上り受信主体としての中継機装置にも同一に適用することができ、端末装置２０についての説明は、下り受信主体又は上り送信主体としての中継機装置にも同一に適用することができる。
【０１２１】
以上の本発明の実施例は、様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって実現することができる。
【０１２２】
ハードウェアによる実現の場合に、本発明の実施例に係る方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＤＳＰＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＬＤ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって実現することができる。
【０１２３】
ファームウェアやソフトウェアによる実現の場合に、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順、関数などの形態として具現することができる。ソフトウェアコードはメモリユニットに記憶されて、プロセッサによって駆動され得る。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、既に公知の様々な手段によってプロセッサとデータを授受することができる。
【０１２４】
以上、開示された本発明の好ましい実施例についての詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施できるように提供された。以上では本発明の好適な実施例を参照して説明したが、当該技術の分野における熟練した当業者に理解されるように、本発明の領域から逸脱しない範囲内で本発明を様々に修正及び変更することもできる。例えば、当業者は、上記の実施例に記載された各構成を互いに組み合わせる方式で用いてもよい。したがって、本発明は、ここに開示されている実施形態に制限されるものではなく、ここに開示されている原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を与えようとするものである。
【０１２５】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴から逸脱することなく、他の特定の形態として具体化することができる。そのため、上記の詳細な説明はいずれの面においても制約的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的解釈によって定めなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。本発明は、ここに開示されている実施形態に制限されるものではなく、ここに開示されている原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を有するものである。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係を有しない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
上述したような本発明の実施の形態は、様々な移動通信システムに適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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