(57)【要約】衝突生検装置が開示される。衝突生検装置は、患者から組織サンプルを切断するために、外側管状部材及び切断要素、並びにカニューレなどの、様々な切断要素を変位させるように構成され得る。衝突生検装置は、ある要素の別の要素に対する衝突により、変位又は力を切断要素に伝達するように構成された起動システムを含み得る。
2016506285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織生検装置であって、
ユーザーに把持されるように構成されたハンドルと、
前記ハンドルに動作可能に連結された針アセンブリであって、組織サンプルを切断するように構成されている、針アセンブリと、
前記ハンドル及び針アセンブリに動作可能に連結された起動アセンブリであって、
付勢部材、
前記起動アセンブリが起動されるときに、前記付勢部材によって変位されるように構成された移動部材、及び
前記針アセンブリに連結された衝突部材であって、前記移動部材が前記衝突部材に衝突するときに、前記針アセンブリの少なくとも一部を変位させるように構成されている、衝突部材を含む、起動アセンブリと、
を含む、生検装置。
【請求項２】
前記移動部材は、前記衝突部材に衝突する前に一定距離にわたって変位する、請求項１に記載の生検装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記装置が起動されるときに、前記衝突部材に直接力をかけない、請求項１又は２に記載の生検装置。
【請求項４】
前記装置が起動されるときに、前記移動部材と関連する運動エネルギーが前記衝突部材に伝達されて前記衝突部材を加速させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の生検装置。
【請求項５】
前記針アセンブリは外側管状部材、及びカニューレを含み、前記外側管状部材は、前記衝突部材に固定連結され、前記カニューレは前記衝突部材に取り外し可能に連結される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の生検装置。
【請求項６】
前記ハンドルに動作可能に連結された調節可能な停止部材を更に含み、前記調節可能な停止部材は、前記移動部材が前記衝突部材に衝突した後に、前記衝突部材の前記調節可能な停止部材に対する移動を停止させるように構成され、前記調節可能な停止部材の長手方向位置は、連続的な範囲にわたって調節可能である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の生検装置。
【請求項７】
前記調節可能な停止部材は、長手方向に変位せずに回転するように構成された第１部分と、前記第１部分の回転に伴って長手方向に変位するように構成された第２部分と、を含む、請求項６に記載の生検装置。
【請求項８】
前記カニューレは従動部に固定連結され、前記従動部は、前記衝突部材に取り外し可能に連結されている、請求項５〜７のいずれか一項に記載の生検装置。
【請求項９】
前記従動部は、前記装置が起動されるときに、前記衝突部材が前記従動部より長い距離にわたって移動するように、前記衝突部材から分離するように構成されている、請求項８に記載の生検装置。
【請求項１０】
前記調節可能な停止部材と、前記従動部との間の接触により、前記カニューレの基部が前記衝突部材から分離する、請求項９に記載の生検装置。
【請求項１１】
組織生検装置であって、
ユーザーに把持されるように構成されたハンドルと、
前記ハンドルに動作可能に連結された付勢部材であって、前記生検装置が初期構成にあるときに位置エネルギーを貯蔵するように構成されている、付勢部材と、
前記ハンドルに動作可能に連結された移動部材であって、前記生検装置が起動されるときに、前記付勢部材に貯蔵された位置エネルギーが少なくとも部分的に移動部材と関連する運動エネルギーに変換されるよう配置されている、移動部材と、
前記ハンドル及び前記付勢部材に動作可能に連結された衝突部材と、
を含み、
前記生検装置が起動されるときに前記移動部材が前記衝突部材に衝突し、それにより前記衝突部材が前記ハンドルに対して変位するように構成される、生検装置。
【請求項１２】
前記移動部材は、前記生検装置が初期構成にあるときに、前記付勢部材と隣接するように配置され、前記移動部材は、前記生検装置が起動されるときに、第１長手方向距離にわたって変位する、請求項１１に記載の生検装置。
【請求項１３】
前記移動部材は、前記第１長手方向距離にわたって変位する前に、前記衝突部材と接触しない、請求項１２に記載の生検装置。
【請求項１４】
前記付勢部材は、前記移動部材が前記衝突部材に衝突するときに、前記移動部材に付勢力をかける、請求項１３に記載の生検装置。
【請求項１５】
前記衝突部材は、前記移動部材が前記衝突部材に衝突した後に、第２長手方向距離にわたって変位する、請求項１２又は１３に記載の生検装置。
【請求項１６】
前記第２長手方向距離は、連続的な範囲にわたって調節可能である、請求項１５に記載の生検装置。
【請求項１７】
前記生検装置が初期構成にあるときに、前記衝突部材は従動部に連結しており、前記従動部は、前記装置が起動されるときに、最初に前記衝突部材と共に変位する、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の生検装置。
【請求項１８】
前記従動部は、前記衝突部材が第２長手方向距離全体にわたって変位する前に前記衝突部材から分離し、それにより、前記従動部は、前記生検装置が起動されるときに、前記第２長手方向距離よりも短い長手方向距離だけ移動する、請求項１７に記載の生検装置。
【請求項１９】
前記衝突部材は、切断要素を含む外側管状部材に連結され、前記従動部はカニューレに連結されている、請求項１８に記載の生検装置。
【請求項２０】
前記従動部は前記衝突部材から分離し、それにより前記従動部は、前記生検装置が起動されるときに、前記第２長手方向距離よりも長い長手方向距離だけ移動する、請求項１７に記載の生検装置。
【請求項２１】
生検装置の起動により組織サンプルを得る方法であって、
移動部材を解放し、これにより前記移動部材が前記生検装置に沿って第１長手方向距離だけ変位することと、
前記移動部材を衝突部材に衝突させ、これにより前記衝突部材が前記生検装置に沿って第２長手方向距離だけ変位することと、
前記衝突部材に連結された第１切断部材を変位させ、これにより前記切断部材が前記組織サンプルの第１部分を切断することと、
を含む、方法。
【請求項２２】
前記移動部材を解放する前に、付勢部材に位置エネルギーを貯蔵することを更に含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記移動部材を解放する前に、圧縮された気体のチャンバにエネルギーを貯蔵することを更に含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記衝突部材に取り外し可能に連結された第２切断部材を変位させることを更に含み、前記第２切断部材は、前記第２切断部材が前記組織サンプルの第２部分を切断するように変位する、請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１切断部材が、前記第２長手方向距離と実質的に同じ距離だけ変位し、前記第２切断部材は、前記第２長手方向距離よりも短い距離だけ変位する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第２切断部材は、前記衝突部材が前記第２長手方向距離の一部にわたって移動した後に前記衝突部材から自動的に分離される、請求項２４又は２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記生検装置を調節し、連続的な範囲にわたって前記ハンドルに対する停止部材の位置を調節することによって、組織サンプルの長さを制御することを更に含み、前記停止部材は前記衝突部材と相互作用する、請求項２１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
２ｍｍ〜３５ｍｍの範囲にわたって、前記組織サンプルの前記長さを調節することを更に含む、請求項２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１３年１月１８日に出願された、表題「Ｉｍｐａｃｔ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」の米国仮特許出願番号第６１／７５４，４０１号に基づく優先権を主張し、これは本明細書において参照により全体が組み込まれる。
【０００２】
本開示は概して医療装置に関する。より具体的に、本開示は、衝突により駆動するか、又は運動エネルギーによる動作システムを備えるように構成された生検装置を含む、生検装置に関する。
【０００３】
本明細書において開示される実施形態は、添付の図面と併せて以下の記載及び添付の請求項により、より完全に明らかとなる。図面は単に典型的な実施形態を示すものであり、これらの実施形態は、以下の図面との関連において更に具体的かつ詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】初期構成にある衝突生体装置の斜視図である。
【図２】図１の衝突生検装置の断面図である。
【図３】起動構成にある、図１の衝突生検装置の斜視図である。
【図４】図３の構成にある、図３の衝突生検装置の断面図である。
【図５Ａ】第１構成にある、図１の衝突生検装置の断面図である。
【図５Ｂ】第２構成にある、図１の衝突生検装置の断面図である。
【図５Ｃ】第３構成にある、図１の衝突生検装置の断面図である。
【図５Ｄ】第４構成にある、図１の衝突生検装置の断面図である。
【図５Ｅ】第５構成にある、図１の衝突生検装置の断面図である。
【図５Ｆ】第６構成にある、図１の衝突生検装置の断面図である。
【図６】図１の衝突生検装置の分解図である。
【図７】衝突生検装置の別の実施形態の断面図である。
【図８Ａ】第１構成にある、図７の衝突生検装置の一部の側面図である。
【図８Ｂ】第２構成にある、図７の衝突生検装置の一部の側面図である。
【図８Ｃ】第３構成にある、図７の衝突生検装置の一部の側面図である。
【図８Ｄ】第４構成にある、図７の衝突生検装置の一部の側面図である。
【図８Ｅ】第５構成にある、図７の衝突生検装置の一部の側面図である。
【図９Ａ】第１構成にある、衝突生検装置の一部の別の実施形態の側面図である。
【図９Ｂ】第２構成にある、図９Ａの衝突生検装置の一部の側面図である。
【図９Ｃ】第３構成にある、図９Ａの衝突生検装置の一部の側面図である。
【図１０】初期構成にある衝突生検装置の別の実施形態の斜視図である。
【図１１】図１０の衝突生検装置の、平面１１に沿った断面図である。
【図１２】図１０の衝突生検装置の、平面１２に沿った断面図である。
【図１３】図１０の衝突生検装置の分解図である。
【図１４】衝突生検装置の別の実施形態の斜視図である。
【図１５】図１４の衝突生検装置の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
生検装置は、患者の身体内の様々な位置から組織サンプルを回収するように構成され得る。例えば、生検装置は、組織サンプルを切断するように構成されたカニューレ又は他の切断部材を含む針アセンブリを含み得る。針アセンブリは、患者の皮膚を介して（経皮的アクセス）身体内の位置へと前進し得るか、又は身体管腔若しくは他の構造を介して前進し得る。
【０００６】
更に、生検装置は、針アセンブリが標的組織サンプルを切断するように、針アセンブリを変位させるよう構成された、起動機構を含み得る。ばね、トリガなどの付勢機構は、施術者が起動機構を操作して針アセンブリの様々な構成要素を操作することを可能にするように構成され得る。ばねなどの機械的付勢機構に加えて、圧縮された気体又は他のエネルギー源が生検装置を駆動するように構成されてもよい。いくつかの実施形態において、例えば、圧縮されたＣＯ２カートリッジが生検装置を駆動するために使用されてもよい。
【０００７】
エネルギー源にかかわらず、機構は、一度針アセンブリが生検を行うべき組織に隣接するように配置されると、単一のトリガの起動により、針アセンブリの様々な構成要素が変位して組織サンプルを切断するように構成され得る。起動機構内における付勢要素又は他のエネルギー源は、針アセンブリ構成要素を前進させるために必要な力をもたらすことができ、他の機構は、針アセンブリの個別の構成要素の相対変位を制御し得る。
【０００８】
以下で更に開示されるように、生検装置は、構成要素間の運動エネルギーの伝達により、生検装置を起動するように構成された構成要素を含んでもよく、これには衝突力によって１つ以上の構成要素が変位する状況が含まれる。
【０００９】
本明細書において、一般的に記載され、図中に例示される実施形態の構成要素は、様々な異なる構成で配置及び設計され得ることが容易に理解される。したがって、図中に表される、様々な実施形態の以下のより詳細な記載は、本開示の範囲を制限することを意図せず、様々な実施形態を代表するものに過ぎない。実施形態の様々な態様が図面に示されるが、図面は明確に指示される場合を除き、必ずしも縮尺通り描かれてはいない。
【００１０】
用語「接続された」及び「連結された」とは、機械的、電気的、磁気的、電磁的、流体による、及び熱による相互作用を含む、２つ以上の要素間の任意の形態の相互作用を指す。２つの構成要素は、これらが互いに直接接触していなくても、互いに連結されていることがある。例えば、２つの構成要素は、中間的構成要素を介して互いに連結されていることがある。
【００１１】
方向に関する用語「近位」及び「遠位」は、医療用装置上の相対する位置を指すために使用される。装置の近位端は、施術者が装置を使用する際に、施術者に最も近い装置の端部として定義される。遠位端は、装置の長手方向に沿って、近位端と反対の、又は施術者から最も遠い端部である。
【００１２】
図１は、初期構成にある衝突生検装置１００の斜視図である。生検装置１００は、生検装置１００の使用中に施術者が把持するように構成され得る、本体部材１１０を含み得る。したがって、いくつかの実施形態において、本体部材１１０はハンドルを含み得る。生検装置１００はまた、初期設定ハンドル１２０を含み得る。以下に更に記載されるように、本体部材１１０に対する初期設定ハンドル１２０の変位が、生検装置１００を初期設定するように構成され得る。同様に、生検装置１００は、トリガ１３０などの起動装置を含み得る。トリガ１３０の本体部材１１０に対する変位が、組織サンプルの取得に関連して、起動アセンブリの構成要素など、本体部材１１０内の要素を起動するように構成され得る。
【００１３】
更に、生検装置１００は、調節可能な停止部１４０を含み得る。調節可能な停止部１４０の、本体部材１１０に対する変位は、生検装置１００により切断される組織サンプルの長さを調節又は制御するように構成され得る。
【００１４】
図２は、図１の衝突生検装置１００の断面図である。図２に示されるように、生検装置１００は、針アセンブリ、又は他の切断部材を変位させるように構成された構成要素を含む、起動アセンブリを含み得る。本明細書において使用するとき、起動アセンブリとは一般的に、生検装置１００に連結された切断部材にエネルギーを伝達するように構成された構成要素を指す。
【００１５】
図１及び図２の実施形態において、生検装置１００には切断部材が連結されていない。あらゆる種類の針、カニューレ、トロカール、スタイレット、又は他の器具を、生検装置１００に連結することは本開示の範囲内である。例えば、部分的コア組織サンプルを切断するように構成されたスタイレット及びカニューレが、生検装置１００に動作可能に連結され得る。更に、完全なコア組織サンプルを得るように構成された１つ以上のカニューレが、生検装置１００に動作可能に連結されてもよい。いくつかの実施形態において、針又は切断アセンブリの１つ以上の要素が、生検装置１００の本体部材１１０内の構成要素に連結されてもよく、本体部材１１０から、調節可能な停止ルーメン１４５を通じて延びてもよい。
【００１６】
図１及び図２の実施形態において、生検装置１００は、初期構成に配置され、これは生検装置１００がそこから起動され得るような構成で配置されることを意味する。例えば、生検装置１００は、ばね１９０などの付勢要素を含み得る。初期構成において、ばね１９０は荷重を受けることがあり、これにより位置エネルギーがばね１９０に貯蔵される。初期構成にあるとき、生検装置１００は、起動できる状態にある。生検装置１００は、以下でより詳細に記載されるように、トリガ戻りばね１３２など、第２付勢要素を含んでもよい。
【００１７】
生検装置１００は、本体部材１１０内に配置される移動部１５０を含み得る。例示される実施形態において、ばね１９０は、移動部１５０のシャフト１５４の周囲に配置される。図２に示される初期構成において、移動部１５０は、ばね１９０が移動部１５０に力をかけるように配置され得る。換言すると、移動部１５０は、移動部１５０の位置が、移動部１５０のフランジ１５２と、保持チューブ１８０の荷重表面１８６との間のばね１９０を圧縮するか、又は荷重をかけるように、位置付けられてもよい。保持チューブ１８０の近位留め具１８２は、移動部１５０のフランジ１５２と接触してもよく、これにより近位留め具１８２は、生検装置１００が初期構成にあるときに、移動部１５０の保持チューブ１８０に対する位置を保持する。したがって、図２の構成において、ばね１９０は移動部１５０のフランジ１５２に遠位方向に向かう力をかけてもよく、これはひいては、近位留め具１８２に遠位方向に向かう力をかける。近位方向留め具１８２により移動部フランジ１５２にかけられる、近位方向に向かう力は、移動部１５０の、保持チューブ１８０に対する相対位置を維持する。いくつかの実施形態において、保持チューブ１８０は、本体部材１１０に固定連結されてもよく、これは保持チューブ１８０及び本体部材１１０が単一部品として一体的に形成される実施形態を含む。
【００１８】
図２の実施形態は更に、フランジ１６２及び延長部１６４を有し得る、衝突部材１６０を含む。保持チューブ１８０の遠位留め具１８４は、衝突部材フランジ１６２と接触し、衝突部材１６０が遠位方向に変位するのを防いでもよい。従動部１７０が衝突部材１６０に連結され、これにより衝突部材１６０の遠位方向の変位が、従動部１７０の遠位方向の変位を生じさせてもよい。本明細書において更に記載されるように、衝突部材１６０及び従動部１７０はそれぞれ、調節可能な停止ルーメン１４５を通じて延びるように構成された切断構成要素に連結されてもよく、これにより衝突部材１６０及び従動部１７０の変位が、連結した切断構成要素を変位させる。
【００１９】
図３は、起動構成にある、図１の衝突生検装置１００の斜視図である。図４は、同じ起動構成にある、図３の衝突生検装置１００の断面図である。これらの図両方を参照すると、本体部材１１０、初期設定ハンドル１２０、及び調節可能な停止部１４０が示されている。図３及び図４の構成において、トリガ１３０は、図１及び図２の初期構成と比較して遠位方向に変位している。以下により詳細に説明されるように、生検装置１００は、トリガ１３０の変位が、生検装置１００の起動機構を解放し、それにより生検装置１００に連結され得る切断要素を変位させるように構成され得る。
【００２０】
例えば、図３及び図４の実施形態において、トリガ１３０は、保持チューブ１８０の近位留め具１８２及び遠位留め具１８４と相互作用してもよく、それによってトリガ１３０の保持チューブ１８０に対する遠位方向の変位が、近位留め具１８２を移動フランジ１５２から、遠位留め具１８４を衝突部材フランジ１６２から、それぞれ離れさせる。一度近位留め具１８２が移動フランジ１５２から離れると、ばね１９０は移動部１５０を遠位方向に変位させ得る。図４は、トリガ１３０の変位に応じて近位留め具１８２が移動フランジ１５２から離れた瞬間（しかしながら、移動部１５０がばね１９０により変位する前）の生検装置１００の構成要素を例示している。
【００２１】
以下で更に詳述されるように、移動部１５０はその後、衝突部材１６０、従動部１７０、又は両方に衝突するまで、遠位方向に移動し得る。起動構成において、遠位留め具１８４は衝突部材フランジ１６２と接触していないため、このような衝突は衝突部材１６０の遠位方向の変位を生じ得る。やはり以下に詳述されるように、衝突部材１６０の遠位方向の変位は、従動部１７０の遠位方向の変位を生じ得る。更に、遠位方向へのトリガ１３０の変位は、図４に示されるように、トリガ戻しばね１３２を圧縮し得る。
【００２２】
図５Ａは、第１構成にある、図１の衝突生検装置１００の断面図である。図５Ａの構成において、衝突生検装置１００は初期構成にある。この構成において、ばね１９０が荷重を受け、圧縮されたばね１９０に位置エネルギーが貯蔵される。ここでも、いくつかの実施形態において、圧縮された気体などの他のエネルギー源が、圧縮されたばね１９０と共に、又はその代わりに使用されてもよい。例示される実施形態において、近位留め具１８２は移動フランジ１５２と係合して、移動部１５０の位置を保持チューブ１８０に対して固定する。遠位留め具１８４は、衝突部材フランジ１６２と係合している。トリガ１３０は、トリガ１３０の遠位方向の変位が生検装置１００を起動するように配置される。初期設定ハンドル１２０がまた図に示されている。
【００２３】
調節可能な停止部１４０は、ユーザーが調節可能な停止部１４０を生検装置１００の保持チューブ１８０に対して変位させることを可能にするように構成された、ねじ１４６を含んでもよい。例示される実施形態において、調節可能な停止ねじ１４６は、保持チューブ１８０上のねじ１８５と係合する。したがって、保持チューブ１８０に対する調節可能な停止部１４０の回転は、調節可能な停止部１４０を、保持チューブ１８０に対し、近位方向又は遠位方向に変位させてもよい。あるいは、又は加えて、いくつかの実施形態において、ねじ以外の機構又は特徴が、ユーザーが調節可能な停止部１４０を保持チューブ１８０に対して変位させることを可能にするように構成されてもよい。例えば、凹み、ノッチ、カムなどが使用されてもよい。
【００２４】
例えば、図５Ｂは、第２構成にある、図１の衝突生検装置１００の断面図である。図５Ｂの構成において、生検装置１００は、図５Ａの初期構成にある。しかしながら、図５Ｂにおいて、調節可能な停止部１４０は、図５Ａの構成と比較して遠位方向に変位している。
【００２５】
いくつかの実施形態において、調節可能な停止部１４０の変位は、生検装置１００により切断される組織サンプルの長さを制御するように構成され得る。例えば、衝突部材１６０及び従動部１７０の移動は、調節可能な停止部１４０の位置により制御することができる。いくつかの実施形態において、以下に更に詳細に記載されるように、衝突部材１６０及び従動部１７０は、移動部１５０との衝突により、衝突部材１６０及び従動部１７０の一方又は両方が調節可能な停止部１４０と接触するまで、遠位方向に変位し得る。初期構成において、衝突部材１６０及び従動部１７０の位置は、図５Ａ及び図５Ｂに示されるように、保持チューブ１８０に連結される遠位留め具１８４によって決定され得る。したがって、衝突部材１６０及び従動部１７０（及びこれに連結される切断部材）の移動長さは、調節可能な停止部１４０の保持チューブ１８０に対する変位によって調節することができる。
【００２６】
調節可能な停止ねじ１４６及び保持チューブねじ１８５の相互作用は、調節可能な停止部１４０を、ねじ１４６、１８５が係合する連続的な範囲に沿って調節可能にするように構成されてもよい。換言すると、調節可能な停止部１４０は、施術者が、調節可能な停止部１４０の調節可能な経路に沿ったいずれかの相対位置において、生検装置１００により切断されるサンプルの長さを調節することができるよう構成され得る。
【００２７】
調節可能な停止部１４０は、特定の治療又は処置において、生検装置１００の使用を容易にし得る。いくつかの実施形態において、調節可能な停止部１４０は、連続的な範囲にわたって調節可能であり得、施術者が、この範囲内の任意の長さのサンプルを切断するべく生検装置１００を構成するのを可能にする。例えば、施術者は、例えば、より深いサンプルを得ることにより隣接する組織に望ましくない外傷を生じるであろう場合など、比較的短い組織サンプルを切断することを所望する場合がある。したがって、施術者は、サンプルに隣接する組織の切断を避けながら、所望の長さのサンプルを得るために、調節可能な停止部１４０の位置を操作してもよい。調節可能な停止部１４０を特定の間隔で位置付けるために、別個の留め具を使用する実施形態もまた、本開示の範囲内である。
【００２８】
調節可能な停止部１４０は、任意の長さの連続的な範囲にわたって調節可能であり得る。例えば、調節可能な停止部１４０は、施術者がサンプルの長さを２ｍｍ〜３５ｍｍ（５ｍｍ〜３０ｍｍ、及び１０ｍｍ〜２０ｍｍを含む）の連続的な範囲にわたって調節することを可能にするように構成され得る。更に、サンプル長さは、２ｍｍ未満、又は３５ｍｍ超の長さまで調節可能であり得る。
【００２９】
図５Ａの構成と同じように、図５Ｂの初期構成において、衝突部材１６０は保持チューブ１８０の遠位留め具１８４と係合し、従動部１７０は衝突部材１６０と係合し、ばね１９０は荷重を受け、移動部１５０は近位留め具１８２と係合する。トリガ１３０は、起動できる位置に配置されており、トリガ戻しばね１３２は圧縮されていない。初期設定ハンドル１２０は、図５Ａと同じ相対位置に示されている。
【００３０】
図５Ｃは、第３構成にある、図１の衝突生検装置１００の断面図である。図５Ｃの構成において、生検装置１００は、図５Ａ及び図５Ｂの初期構成と比較して、トリガ１３０の遠位方向の変位により起動されている。図５Ｃの矢印は、トリガ１３０の変位を示している。
【００３１】
したがって、生検装置１００は、施術者がトリガ１３０を遠位方向に押圧して生検装置１００を起動し得るように構成され得る。ハンドル、レバー、スライダーなど、他の種類のトリガ又は起動装置も同様に、本開示の範囲内である。以下で更に記載されるように、トリガ１３０の起動は、装置に連結された切断部材が組織サンプルを切断するために変位するように、生検装置１００の起動機構を解放するように構成されてもよい。
【００３２】
図５Ｃの実施形態において、トリガ１３０の遠位方向の変位により、近位留め具１８２が移動フランジ１５２から係合離脱し、遠位留め具１８４が衝突部材フランジ１６２から係合離脱する。図５Ｃの構成要素は、留め具１８２、１８４が係合離脱しているが、起動機構の他の要素（ばね１９０、移動部１５０、衝突部材１６０、及び従動部１７０など）が変位する前の状態で例示されている。したがって、図５Ｃに示されるように、ばね１９０は依然として圧縮されているが、近位留め具１８２は移動部１５０をもはや拘束していない。例示される構成において、ばね１９０が加速し、移動部１５０を変位させ始める瞬間における要素が示されている。
【００３３】
調節可能な停止部１４０は、保持チューブ１８０に対し、図５Ｂと同じ位置に示されている。また、初期設定ハンドル１２０は、図５Ａ及び図５Ｂと同じ相対位置に示されている。
【００３４】
図５Ｄは、第４構成にある、図１の衝突生検装置１００の断面図である。図５Ｃと比較すると、図５Ｄの構成において、ばね１９０は移動部１５０を遠位方向に変位させている。一度近位留め具１８２が移動部１５０を拘束しなくなると、ばね１９０は力をかけて移動部１５０を保持チューブ１８０の荷重表面１８６から分離させてもよい。この力は移動部１５０を遠位方向に変位させることがあり、いくつかの場合において、ばね１９０に貯蔵される位置エネルギーの少なくとも一部を、移動部１５０と関連する運動エネルギーに変換する。移動部１５０は、これが衝突部材１６０に衝突するまで遠位方向に移動してもよい。例示される構成において、移動部１５０が衝突部材１６０に衝突し、衝突部材１６０が接触により変位する前の瞬間が示されている。この構成において、トリガ１３０は遠位方向に押圧されているため、遠位留め具１８４は衝突部材１６０と係合離脱し、衝突部材１６０が移動部１５０との接触によって変位することを可能にする。
【００３５】
図５Ｄの構成において、トリガ１３０は遠位方向に押圧され、トリガ戻しばね１３２が圧縮される。以下で更に記載されるように、トリガ戻しばね１３２はユーザーが生検装置１００を起動した後に、トリガ１３０を近位方向に戻すように構成されてもよい。しかしながら、図５Ｂ〜図５Ｅに示されるような起動要素の変位は非常に迅速に完了し得るため、トリガ１３０は、図５Ｂ〜図５Ｄの図において依然として遠位方向に押圧された状態で示されている。いくつかの実施形態において、例えば、起動機構構成要素の変位は、一度トリガ１３０が起動されると、施術者がその指をトリガ１３０から離す前に完了し得る。
【００３６】
図５Ｄに例示される実施形態において、ばね１９０は、移動部１５０が衝突部材１６０に衝突する際に、ばねが移動部１５０と接触したままであるように、伸張するものとして図示されている。他の実施形態において、ばね１９０はより短くてもよく、これによりばね１９０は、初期位置と衝突位置との間の、移動部１５０の全変位に沿って移動部１５０との接触を維持しない。
【００３７】
移動部１５０と衝突部材１６０との間の衝突は、衝突部材１６０を加速させ得、これを遠位方向に変位させる。いくつかの実施形態において、移動フランジ１５２は、移動部１５０が移動部材１６０に衝突するときに、衝突部材フランジ１６２と接触するように構成され得る。図５Ｅは、第５構成にある、図１の衝突生検装置１００の断面図であり、衝突部材１６０及び従動部１７０は、図５Ｄの構成と比較して遠位方向に変位している。
【００３８】
図５Ｅの構成に例示されるように、移動部１５０は衝突部材１６０に衝突し、移動部１５０と関連する運動エネルギーの全て又は実質的な部分を、衝突部材１６０へと伝達し得る。したがって、衝突後、移動部１５０は、衝突が生じたのと本質的に同じ相対位置に留まってもよい。いくつかの実施形態において、移動部１５０は追加的に、又は代わりに、衝突後にわずかに遠位方向、又は近位方向に移動してもよく、衝突部材１６０が変位する際に衝突部材１６０と接触したままであってもよく、又は衝突部材１６０とは異なる速度で遠位方向に移動し続けてもよい。他の実施形態において、移動部１５０は最初に従動部１７０に衝突し、衝突部材１６０は従動部１７０との相互作用により加速してもよい。更に、いくつかの実施形態において、移動部１５０は衝突部材１６０及び従動部１７０の両方に衝突するように構成され得る。
【００３９】
図５Ｅの実施形態において、衝突部材１６０は、衝突後に遠位方向に変位し、調節可能な停止部１４０と接触するまで移動する。調節可能な停止部１４０との接触は、衝突部材１６０の移動を停止させ、以下により詳細に記載されるように、衝突部材１６０と関連する切断部材の組織切断を停止させるように構成されてもよい。従動部１７０は、衝突部材１６０により最初に変位するように構成され得る。いくつかの場合において、従動部１７０は、衝突部材１６０が調節可能な停止部１４０に到達する前に、衝突部材１６０から分離されてもよく、これにより従動部１７０は衝突部材１６０とは異なる位置、又は異なる時間に停止し得る。以下に更に概説されるように、いくつかの実施形態において、従動部１７０と調節可能な停止部１４０との間の相互作用は、調節可能な停止部１４０が衝突部材１６０を停止させる位置の近位の位置において、従動部１７０の変位を停止させ得る。図５Ｅの構成において、衝突部材１６０はその移動経路の端部へと遠位方向に移動しており、これにより衝突部材１６０は、調節可能な停止部１４０と接触している。従動部１７０は、図５Ｄの構成における従動部１７０の衝突部材１６０に対する位置と比較して、衝突部材１６０に対して比較的より近位の位置にあるものとして示されている（しかしながら、図５Ｄの構成と図５Ｅの構成との間では、両方の要素が保持チューブ１８０に対して遠位に移動している）。以下により詳細に記載されるように、衝突部材１６０と従動部１７０のとの移動距離のオフセットは、各構成要素と関連する切断部材を変位させるように構成され得、これにより切断部材は、組織サンプルを患者から完全に切断する。
【００４０】
図５Ｅの構成において、トリガ戻しばね１３２は、伸張構成で示され、トリガ１３０は、トリガ１３０が初期構成にあるときと同じ位置へと近位方向に戻っている。トリガ戻しばね１３２は、施術者が生検装置１００を起動させた後に、トリガ１３０をこの位置に戻すように構成されてもよい。ここでも、生検装置１００内の構成要素の変位は十分に早く生じるように構成されてよく、最初に生検装置１００を起動した後、施術者がその指をトリガ１３０から離す前に、生検装置１００は完全に起動される。
【００４１】
トリガ１３０が、図５Ｅの構成におけるように比較的近位の位置にあると、近位留め具１８２、及び遠位留め具１８４は、それぞれ移動部１５０及び衝突部材１６０の移動経路内の位置に戻り得る。しかしながら、移動部１５０及び衝突部材１６０は、遠位方向に変位しており、この構成において、留め具１８２、１８４は移動部１５０及び衝突部材１６０と係合していない。初期設定ハンドル１２０もまた、図５Ｅの図において示されている。初期設定留め具１２２もまた示されている。
【００４２】
図５Ｆは、第６構成にある衝突生検装置１００の断面図であり、部分的に初期構成に戻った起動機構を示している。生検装置１００は、起動機構を初期構成に戻すように構成された初期設定ハンドル１２０を含み得る。
【００４３】
図５Ｆに示されるように、初期設定ハンドル１２０の保持チューブ１８０に対する近位方向の変位は、初期設定留め具１２２を近位方向に変位させ得る。初期設定留め具１２２はその後、衝突部材フランジ１６２と相互作用してもよく、初期設定ハンドル１２０が近位方向に移動するに伴って衝突部材１６０を近位方向に引く。衝突部材１６０が近位方向に移動するに伴い、衝突部材１６０は従動部１７０と再係合し、従動部１７０を近位方向に移動させ得る。一度衝突部材１６０がその初期位置に到達すると、遠位留め具１８４は衝突部材フランジ１６２と係合してもよく、初期設定留め具１２２は、衝突部材フランジ１６２から係合離脱してもよい。図５Ｆの構成において、衝突部材１６０及び従動部１７０は、初期位置に戻っているものとして示される。
【００４４】
初期設定留め具１２２はその後移動フランジ１５２と係合し、移動部１５０を近位方向に変位させてもよく、これによりばね１９０が圧縮され、移動部１５０が近位留め具１８２と再び係合する。生検装置１００が完全に初期設定になると、初期設定ハンドル１２０は、図５Ａに示される位置へと遠位方向に戻ってもよい。いくつかの実施形態において、初期設定ハンドル１２０の変位はまた、トリガ１３０を初期位置に戻すように構成されてもよく、これにはトリガ戻しばね１３２を備えない実施形態が含まれる。更に、生検装置１００を起動しかつ初期設定するように構成された単一の要素を含む、初期設定ハンドル１２０及びトリガ１３０が固定連結された実施形態が、本開示の範囲内である。
【００４５】
いくつかの装置において、切断部材は、切断部材が十分な速度で移動するか、又は十分な力をかけない限り、組織を実際に切断しないことがある。したがって、切断部材を生検を行うべき組織と接触させ、その後、ばねとの接触により切断部材を直接加速させると、切断部材が切断速度へと加速される際に、組織サンプルの近位端を破壊又は変形させることがある。換言すると、ばねによる切断部材の直接的な加速を利用する装置は、切断部材が切断速度に達する前に切断部材をある程度変位させることがある。組織サンプルの近位端は、この加速の間に変形又は破壊される場合がある。更に、このような装置は、切断部材を可能な限り早く（かつ可能な限り短い距離にわたって）加速させるために、非常に高いばね定数を備えるばねを利用し得る。このようなばねは、関連する装置を初期設定しにくく、又は使用しにくくし、装置の起動時に振動、騒音、又は他の問題を生じる場合がある。
【００４６】
図５Ａ〜図５Ｆの衝突生検装置１００などの衝突生検装置は、切断部材に迅速に力を伝達するように構成され得、したがって、切断中に組織サンプルの変形を制限するように構成され得る。生検装置１００は最初に移動部１５０を加速させ得、いずれかの切断部材が変位する前に、移動部が特定の速度に達することを可能にする。ばね１９０は移動部１５０を一定距離（例えば、衝突前に移動部が変位する距離）にわたって衝突速度まで加速させるように構成されてもよく、これにより、移動部は衝突部材１６０との衝突の前に衝突速度に達する必要がないために、比較的小さなばね定数を有するばねを使用することが可能となり得る。移動部１５０の「衝突速度」は、衝突部材１６０を切断速度まで加速させるのに十分な衝突力を付与するための、移動部１５０が移動する速度として定義され得る。
【００４７】
加えて、衝突生検装置は、様々な長さの組織サンプルの切断を容易にし得る。衝突構成は、装置と関連する切断部材を、切断部材を実質的に変位させることなく、切断速度まで加速させることができる。また、衝突生検装置は、一定距離にわたって移動部１５０を加速させてもよいが、衝突部材１６０（その後、いずれかの関連する切断部材）に伝達される力は、一定の距離にわたるこれらの部材の加速を伴わないことがある。したがって、衝突生検装置は、切断部材が実質的な変位なしに切断速度に達し、特に短いサンプルを切断するように構成され得る。比較すると、ばねによる切断部材の直接的な加速は、切断部材が切断速度に達する前に切断部材の一定の変位を必要とし得る。したがって、最小サンプル長さは、このような切断部材が切断速度に達するのに必要な変位と、少なくとも同じ長さであり得る。更に、衝突生検装置は、切断の初期において加速するのではなく、サンプル全体の切断中にわたって、切断部材が実質的に一定の切断速度を維持するように構成されてもよい。一定の切断速度により切断されるサンプルは、加速する切断部材（これはサンプルの一部を変形させることがある）により切断されるサンプルよりも一般的に均一であり得る。
【００４８】
ばね１９０に貯蔵される位置エネルギーは、等式Ｅ＝（０．５）ｋｘ２により表わすことができ、式中、ｋはばね定数であり、ｘは圧縮状態のばね１９０の変位である。ばね１９０により加速された後の、移動部１５０に伴うエネルギーは、Ｅ＝（０．５）ｍＶ２で表わすことができ、式中、ｍは移動部１５０の質量であり、Ｖは移動部１５０の速度である。ばね１９０の位置エネルギーに関連する指数因子はまた、図５Ａ〜図５Ｆの衝突生検装置１００における、ばね定数が比較的小さいばねの使用を容易にし得る。
【００４９】
既に移動している移動部１５０によりもたらされる衝突力により、衝突部材１６０及び従動部１７０の加速は、衝突部材１６０及び従動部１７０（及び関連する切断部材）を素早く加速させることができ、切断部材が最初に組織を変形させずに組織の切断を開始するのを可能にする。
【００５０】
更に、装置は、切断部材が移動部１５０に直接連結されないように、構成されてもよい。したがって、生検装置１００は、ばね１９０又は他のいずれかの付勢若しくはエネルギー貯蔵要素若しくはシステムが、切断部材に直接連結されたいずれかの構成要素に直接力をかけないように構成されてもよい。むしろ、ばね１９０、又は他のいずれかの付勢若しくはエネルギー貯蔵要素、若しくはシステムは、移動部１５０などの中間的構成要素を加速させるために力をかけてもよく、これは次に切断部材に直接連結された構成要素（例えば、衝突部材１６０、及び／又は従動部１７０）に力をかける。
【００５１】
図５Ａ〜図５Ｆを参照し、施術者は様々な処置において衝突生検装置１００を利用することができる。施術者は、得られる組織サンプルの長さを制御するために、調節可能な停止部１４０の連続的に調節可能な変位に沿ったいずれかの所望の点へと、調節可能な停止部１４０を調節してもよい。施術者は、その後患者内で装置を前進させ、生検装置１００と関連する切断部材を生検を行う組織と隣接させてもよい。いくつかの場合において、施術者は、切断部材を最初に前進させた後に、調節可能な停止部１４０を調節してもよい。
【００５２】
施術者はその後、トリガ１３０を遠位方向に変位させることによって、生検装置１００を起動してもよい。トリガ１３０の変位はその後、移動部１５０を解放してもよく、これにより移動部がばね１９０によって加速される。移動部１５０はその後、衝突部材１６０及び従動部１７０に衝突してもよく、それにより、これと関連する切断部材も同様に加速される。切断部材は組織サンプルを切断してもよく、装置が患者及び得られるサンプルから引き出されることを可能にする。
【００５３】
図６は、図１の衝突生検装置１００の分解図である。以下において、生検装置１００及びその構成要素のいくつかの特徴が、この分解図と関連して説明される。分解図は、生検装置１００の本体部材１１０、保持チューブ１８０、及びトリガ１３０を例示する。トリガ１３０は、近位留め具１８２、及び遠位留め具１８４上の突起部１８１、１８３と相互作用するように構成された、溝又はリッジ１３１を含み得る。トリガ１３０の遠位方向の変位により、リッジ１３１が突起部１８１、１８３と相互作用し、これにより近位留め具１８２及び遠位留め具１８４が押されて離れ、これにより相対する留め具が離され、留め具は移動フランジ１５２及び衝突部材フランジ１６２から係合離脱する。
【００５４】
従動部１７０は、従動部１７０を衝突部材１６０に連結するように構成された従動留め具１７５を含み得る。いくつかの実施形態において、従動留め具１７５が衝突部材１６０の上に配置されてもよく、これにより従動留め具１７５が、衝突部材突起部１６５と係合する。この相互作用により、衝突部材１６０が変位すると、従動部１７０が遠位方向に変位し得る。更に、調節可能な停止部１４０は、従動留め具１７５と相互作用するように構成された、面取り部１４２を含み得る。従動留め具１７５は、面取り部１４２と接触してもよく、これにより従動留め具１７５が分離され、従動部１７０が衝突部材１６０から係合離脱する。いくつかの実施形態において、この相互作用はまた、従動部１７０の変位を停止させることがある。いくつかの場合において、衝突部材１６０は、従動留め具１７５が面取り部１４２と接触した後に、従動部１７０との係合離脱点を超えて遠位方向に移動し得る。したがって、いくつかの場合において、生検装置１００が起動されるときに、衝突部材１６０が従動部１７０を超えて変位してもよい。
【００５５】
移動部１５０及びばね１９０の相対位置はまた、例示される実施形態において示される。加えて、プライマーハンドル１２０、及びプライマー留め具１２５が例示される。
【００５６】
図７は、衝突生検装置２００の別の実施形態の断面図である。図７の実施形態は、いくつかの態様において図１〜図６の実施形態の構成要素と類似の構成要素を含み得る。例えば、図７の実施形態は、図１〜図６の実施形態の本体部材１１０と類似であり得る本体部材２１０を含む。全ての例示される実施形態が類似の特徴及び構成要素を有することが理解される。したがって、同様の、又は類似の特徴は、同様の参照番号により指定され、先頭の数字が「２」になる。このため同様に指定された特徴に関する、関連する上記の開示は、以降では繰り返されないことがある。更に、図７に示される装置及び関連する構成要素の特定の特徴は、図中の参照番号により示されないか、若しくは指定されないことがあり、又は以下の記載において具体的に記載されないことがある。しかしながら、このような特徴は、他の実施形態において示される、及び／又はこのような実施形態に関連して記載される特徴と明らかに同じであるか、又は実質的に同じであり得る。したがって、このような特徴の関連する記載は、図７の装置及び関連する構成要素の特徴に、等しく当てはまる。図１に例示される装置及び構成要素に関連して記載される、特徴のいずれかの好適な組み合わせ、及びそのバリエーションは、図７の装置及び構成要素で利用することができ、逆も同様である。この開示のパターンは、続く図面に示され、以降に記載される更なる実施形態に同様に当てはまる。
【００５７】
図７の衝突生検装置２００は、起動機構に連結される切断部材（２０２、２０４、２０６）を含む。具体的に、生検装置２００は、生検装置２００の中心軸に沿って延び、保持チューブ２８０の取付面２８６に隣接して、保持チューブ２８０に連結される、スタイレット２０２を含む。生検装置２００は、図１〜図６に関連して記載される生検装置１００と同様に動作するように構成され得るため、起動機構の様々な構成要素がスタイレット２０２に適合するように構成され得る一方で、依然として、図１〜図６の実施形態に関連して記載されるように変位するように構成される。例えば、スタイレット２０２は、移動部２５０、衝突部材２６０、従動部２７０、及び調節可能な停止部２４０の開口部、又は中央ルーメンが、これらの構成要素のスタイレット２０２の長さに沿った移動を可能にするように配置される。例示される実施形態において、スタイレット２０２は、保持チューブ２８０の取付面２８６から、調節可能な停止ルーメン２４５を通じて本体部材２１０の外へと延びる。
【００５８】
生検装置２００は、装置が起動されるときに、保持チューブ２８０が本体部材２１０に対して移動しないように構成され得る。更に、スタイレット２０２は、保持チューブ２８０に固定連結され得る。したがって、いくつかの場合において、施術者は本体部材２１０を把持し、これをハンドルとして使用し、処置の一環として、スタイレット２０２を患者の身体内の位置に前進させてもよい。
【００５９】
例示される実施形態において、生検装置２００は従動部２７０に連結されたカニューレ２０４、及び衝突部材２６０に連結された外側管状部材２０６を更に含む。生検装置２００がトリガ２３０の変位により起動されるとき、近位留め具２８２が移動部２５０を解放し、これが加速して衝突部材２６０に衝突することを可能にし得る。前の実施形態との関連において記載される起動と同様に、衝突部材２６０、及び従動部２７０が次に遠位方向に変位してもよく、これがひいては外側管状部材２０６及びカニューレ２０４を遠位方向に変位させる。図１〜図６の実施形態に関連して記載されるように、生検装置は、装置が起動されるときに、衝突部材２６０が従動部２７０よりも長い距離を移動するように構成され得る。したがって、いくつかの実施形態において、衝突部材２６０に連結された切断部材（図７の実施形態においては外側管状部材２０６）は、従動部２７０に連結される切断部材（図７の実施形態におけるカニューレ２０４）よりも長い距離にわたって変位することができる。図７の実施形態の切断部材に連結された起動アセンブリの要素が、以下で図８Ａ〜図８Ｅに関連して更に記載される。
【００６０】
図８Ａ〜図８Ｅは、５つの異なる構成における、図７の衝突生検装置２００の一部の側面図である。図８Ａ〜図８Ｅは、生検装置が起動されるときに切断部材が変位し得る方法の例を例示する。図８Ａ〜図８Ｅを参照する以下の開示はまた、図７に示されるが、図８Ａ〜図８Ｅに示されない生検装置２００の要素を参照し得る。
【００６１】
図８Ａの構成において、スタイレット２０２はカニューレ２０４から延び、外側管状部材２０６はカニューレ２０４の周囲に配置される。外側管状部材２０６に連結された切断要素２０７は、カニューレ２０４内のノッチ２０５の近位に配置されるものとして示される。これらの部材は、生検装置２００が初期構成にあるときに、図８Ａに示されるように配置され得る。この構成において、施術者は、切断部材を、生検を行う組織に隣接する身体内の位置へと前進させてもよい。スタイレット２０２は、身体組織を通じた切断部材の前進（経皮的アクセスを含む）を容易にするために、鋭い遠位端を備えるように構成され得る。
【００６２】
図８Ｂの構成において、カニューレ２０４及び外側管状部材２０６は、スタイレット２０２に対して遠位方向に変位する。上記のように、起動時、移動部２５０は衝突部材２６０に衝突し、衝突部材２６０を遠位方向に変位させてもよい。従動部２７０は、この変位の一部に沿って衝突部材２６０に連結され得る。したがって、衝突部材２６０に連結された外側管状部材２０６、及び従動部２７０に連結されたカニューレ２０４は、生検装置２００が起動されるときに同時に変位し得る。従動部２７０が衝突部材２６０に連結されている限り、外側管状部材２０６に対するカニューレ２０４の位置は、変化しないことがある。
【００６３】
図８Ｃは、従動部２７０が衝突部材２６０から係合離脱した後の、切断部材を例示する。上記のように（図１〜図６の実施形態との関連を含む）、生検衝突装置２００は、生検装置２００が起動されるとき、衝突部材２６０が従動部２７０よりも長い距離にわたって変位するように構成され得る。一度従動部２７０が衝突要素２６０から係合離脱すると、外側管状部材２０６は、カニューレ２０４に対して遠位方向に前進し得る。この変位により切断要素２０７がノッチ２０５と相互作用してもよく、これにより切断要素２０７がノッチ２０５を通過してカニューレ２０４の内部へと進む。
【００６４】
図８Ｂ及び図８Ｃは、切断部材がどのように身体から組織サンプルを切断し得るかを例示している。カニューレ２０４がスタイレット２０２に対して前進すると、カニューレ２０４の遠位端は組織サンプルの長手方向長さを切断し得る。外側管状部材２０６がカニューレ２０４に対して前進すると、これにより次に切断要素２０７が組織サンプルの遠位端を切断し得る。図８Ｃに示される構成において、組織サンプルはその後、切断部材２０７とスタイレット２０２の遠位端との間で、カニューレ２０４内に配置され得る。上記のように、調節可能な停止部２４０の調節は、衝突部材２６０及び従動部２７０の移動長さを制御し得る。したがって、調節可能な停止部２４０は、生検装置２００により切断される組織サンプルの長さを制御するように構成され得る。
【００６５】
図８Ｄに示されるように、次にアセンブリ全体が、カニューレ２０４内に配置されたままである組織サンプルと共に、患者から除去され得る。図８Ｅは、衝突生検装置２００が初期設定される際の切断部材を例示している。初期設定により、カニューレ２０４及び外側管状部材２０６がスタイレット２０２に対して近位方向に引かれ、スタイレット２０２との相互作用により、切断要素２０７がノッチ２０５から出され、組織サンプルがカニューレ２０４の外へと押し出される。
【００６６】
様々な切断要素が、本明細書において開示されるように、衝突生検装置と関連して使用されるように構成され得る。切断部材の所望の相対的変位によって、各部材は、衝突生検装置起動機構の特定の要素に連結され得る。更に、機構の要素は、切断部材の所望のオフセット、又は相対的変位を可能にするように構成され得る。例えば、図９Ａ〜図９Ｃの実施形態において、切断部材は、図８Ａ〜図８Ｅのカニューレ２０４と外側管状部材２０６との合計変位の差よりも大きな合計変位の差を有するように構成されてもよい。
【００６７】
図９Ａ〜図９Ｃは、衝突生検装置の一部の別の実施形態の側面図である。これらの図は、スタイレット３０２及びカニューレ３０４を例示する。切断部材は、図９Ａに示される構成において、生検を行う組織と隣接する、身体内の位置へと前進させられ得る。装置の起動時、スタイレット３０２は、カニューレ３０４から延びて、図９Ｂに示されるように、スタイレット３０２内のトラフ３０３を露出させ得る。組織はその後、トラフ３０３へとずれて入りこみ、トラフ３０３の空隙を満たす。カニューレ３０４の前進により、トラフ３０３内の組織の長さ及び端部が切断され、組織サンプルが身体から切り離される。組織サンプルを回収するため、カニューレ３０４及びスタイレット３０２がその後引き出されてもよい。カニューレ３０４及びスタイレット３０２は、示されるように、カニューレ３０４及びスタイレット３０２を変位させるように構成された衝突生検装置の要素に連結され得る。
【００６８】
図１０〜図１３は、初期構成における、衝突生検装置４００の別の実施形態を例示する。この生検装置４００は、本明細書において開示される他の生検装置と類似である。例えば、以下に更に概説されるように、生検装置４００は、移動部４５０、衝突部材４６０、及び従動部４７０を含む。これらの構成要素は、本明細書において開示される他の実施形態の同様の名称の構成要素と類似の様式で機能するが、各部材に関するいくつかの差異が、図１０〜図１３に関連して以下に概説されている。
【００６９】
生検装置４００は、生検装置４００の使用中に施術者が把持するように構成され得る、本体部材４１０を含む。したがって、いくつかの実施形態において、本体部材１１０はハンドルを含み得る。生検装置４００は、初期設定ハンドル４２０を更に含む。図１０の実施形態において、初期設定ハンドル４２０は、端部入力部４２２、長手方向入力部４２４を含む。以下で更に詳述されるように、端部入力部４２２、長手方向入力部４２４のいずれかが、生検装置４００を初期設定するためにユーザーによって使用され得る。初期設定ハンドル４２０の近位方向の変位は、生検装置４００を初期設定するように構成されている。いくつかの実施形態において、端部入力部４２２、又は長手方向入力部４２４のいずれかの近位方向の変位が、初期設定ハンドル４２０を近位方向に変位させ得る。
【００７０】
例示される実施形態において、生検装置４００は、調節可能な停止部４４０を更に含む。調節可能な停止部上のしるし４４１は、調節可能な停止部４４０の回転位置を、生検装置４００の１つ以上の構成要素の長手方向の変位と関連付けるように構成され得る。
【００７１】
図１１は、図１０の衝突生検装置４００の平面１１に沿った断面図であり、図１２は、図１０の衝突生検装置４００の平面１２に沿った断面図であり、図１３は、図１０の衝突生検装置４００の分解図である。図１１〜図１３を参照すると、生検装置４００は、移動部４５０、衝突部材４６０、及び従動部４７０を含み得る。本明細書において記載される他の実施形態のように、移動部４５０、衝突部材４６０、及び従動部４７０の変位は、治療中に、例えば、生検用針などの１つ以上の切断部材を、変位させるように構成され得る。
【００７２】
図１１及び図１３に示されるように、生検装置４００は、ばね４９０などの付勢部材を含み得る。生検装置４００が初期設定にあるとき、ばね４９０は少なくとも一部が圧縮されてもよく、これによってばね４９０に位置エネルギーが貯蔵される。更に、初期構成において、移動部４５０、衝突部材４６０、及び従動部４７０はそれぞれ、動作中における各構成要素の移動経路の、最近位点に配置され得る。
【００７３】
更に図１１及び図１３を参照し、初期構成において、移動部４５０は、移動部４５０の移動留め具４５５が生検装置４００の保持チューブ４８０の近位留め具４８２と係合するように配置されている。同様に、衝突部材４６０の衝突部材留め具４６４は、保持チューブ４８０の遠位留め具４８４と係合する。ばね４９０は、移動部４５０と保持チューブ４８０の近位端との間で圧縮される。初期構成において、移動部４５０はしたがって、衝突部材４６０から長手方向にオフセットされ、これにより装置の起動時に、移動部４５０は、衝突部材４６０と接触する前に、このオフセットに沿って長手方向に移動する。
【００７４】
図１１及び図１２を参照し、初期設定において、従動部４７０の従動留め具４７５は、衝突部材４６０の遠位縁部４６５と係合している。この相互作用のため、生検装置４００の起動中に衝突部材４６０が最初に遠位方向に変位すると、従動部４７０もまた変位し、衝突部材４６０に対して同じ位置を維持する。
【００７５】
図１１〜図１３を参照し、生検装置４００の初期設定は、保持チューブ４８０に対して初期設定ハンドル４２０を近位方向に変位させることを含み得る。このような変位は、端部入力部４２２、長手方向入力部４２４、又は両方における、ユーザー入力の結果であり得る。初期設定ハンドル４２０が近位方向に変位すると、初期設定ハンドル４２０の遠位端に隣接するプライマー留め具４２５ａが、衝突部材４６０の遠位縁部４６５と係合し得る。したがって、初期設定ハンドル４２０の近位方向の変位は、プライマー留め具４２５ａ及び遠位縁部４６５が係合するときに、衝突部材４６０を近位方向に同時に変位させてもよい。
【００７６】
生検装置４００が起動された後、かつこれが初期設定される前に、従動部４７０は、従動留め具４７５が衝突部材４７０の内側縁部４６８の近位にあるように、衝突部材４６０内に位置付けられてもよい。図１３の分解図において、従動部４７０は、衝突部材４６０と隣接するものとして例示されている。この構成において、各部分は別個に観察することができる。しかしながら、組み立てたとき、従動部４７０は衝突部材４６０の内部にこれと同心で配置され、これにより、従動部４７０から延び、従動留め具４７５に連結される半径方向突起部４７７が、衝突部材４６０の側方開口部４６７を通じて延びる。図１１及び図１２は、これらの構成要素を組み立てた状態で例示する。
【００７７】
これによると、衝突部材４６０の近位方向の変位はまた、内側縁部４６８が従動留め具４７５に作用し得るために従動部４７０を近位方向に変位させ得る。あるいは、衝突部材４６０が近位方向に変位すると、従動留め具４７５が内側縁部４６８を超えて摺動することがあり、これにより衝突部材４６０の内側リッジ４６６が従動部４７０のスロット４７６と係合する。いずれにせよ、従動部４７０は、初期設定中に、衝突部材４６０と共に近位方向に変位する。
【００７８】
図１１〜図１３を再び参照し、初期設定中に初期設定ハンドル４２０が近位方向に変位すると、衝突部材４６０及び従動部４７０が、衝突部材留め具４６４が保持チューブ４８０の遠位留め具４８４と係合するまで、近位方向に変位し得る。従動留め具４７５が衝突部材４６０の内側縁部４６８を超えて遠位方向に摺動しない場合、環状リッジ４８７（図１２に示される）は従動部４７０と係合し、衝突部材４７０が完全に初期位置に来る前に近位方向変位を停止し得る。この環状リッジ４８７はしたがって、従動留め具４７５が衝突部材４６０の内側縁部４６８を超えて摺動し、生検装置４００が初期構成にあるときに従動留め具４７５が衝突部材４７０の遠位縁部４６５と係合することを確実にする。
【００７９】
更に、初期設定ハンドル４２０が保持チューブ４８０に対して近位方向に変位して生検装置４００を初期設定すると、プライマー留め具４２５ｂが移動部４５０と係合して、移動部４５０を保持チューブ４８０に対して近位方向に変位させる。このプライマー留め具４２５ｂは、保持チューブ４８０の内径上の１つ以上の内側溝部の遠位端を含み得る。このような実施形態において、移動留め具４５５は、プライマー留め具４２５ｂと係合する遠位移動留め具肩部４５２を含み得る。移動部４５０は、移動留め具４５５が保持チューブ４８０の近位留め具４８２と係合するまで、近位方向に変位し得る。移動部４５０の保持チューブ４８０に対する近位方向の変位により、移動部４５０と保持チューブ４８０の近位端との間のばね４９０が圧縮される。
【００８０】
ばね４９０が圧縮されると、移動留め具４５５が保持チューブ４８０の近位留め具４８２と係合し、衝突部材留め具４６４は保持チューブ４８０の遠位留め具４８４と係合し、従動留め具４７５は衝突部材４７０の遠位縁部４６５と係合し、生検装置４００は初期設定されて使用できる状態になる。
【００８１】
上記の図１の生検装置１００と対照的に、図１０〜図１３の生検装置４００は別個のトリガ（例えば、図１の１３０）を含まない。代わりに、図１０〜図１３の実施形態の初期設定ハンドル４２０は、変位して生検装置４００を起動し得る。特に、生検装置４００が初期構成にあるとき、初期設定ハンドル４２０が保持チューブ４８０に対して遠位方向に変位すると、初期設定ハンドル４２０のトリガ表面４３２が移動留め具４５５を半径方向外側に変位させる。この変位により、移動留め具４５５が保持チューブ４８０の近位留め具４８２から係合離脱する。移動留め具４５５及び近位留め具４８２が係合離脱すると、ばね４９０は伸張して、移動部４５０を近位方向に変位させ得る。
【００８２】
移動部４５０はその後、衝突部材４６０に当たり、衝突部材４６０に運動エネルギーを伝達する。衝突時、移動部４５０の係合離脱表面４５３は、衝突部材留め具４６４を半径方向外側に変位させて、保持チューブ４８０の遠位留め具４８４から係合離脱させてもよい。衝突部材４６０はその後、運動エネルギーの伝達により遠位方向に変位する。
【００８３】
従動部４７０は、従動留め具４７５が、調節可能な停止部４４０のねじ付き部４４６の近位端上の面取り部４４２と接触するまで、衝突部材４６０と共に遠位方向に変位する。面取り部４４２は、従動留め具４７５を半径方向外側に推進して、衝突部材４６０の遠位縁部４６５と係合離脱させ、従動部４７０の遠位方向の変位を停止させる。したがって、他の実施形態において、衝突部材４６０に連結された切断器具は、従動部４７０に連結された切断器具よりも多く移動するように構成され得る。
【００８４】
生検装置４００は更に、生検装置４００の偶発的な起動を防ぐように構成された、安全装置４３８を含み得る。図１０及び図１３に示されるように、例示される実施形態の安全装置４３８は、本体部材４１０に対して横断方向に変位可能な、矩形の部材を含む。安全装置４３８は、開口部４３９を含み得る。安全装置４３８は、安全装置４３８と、初期設定ハンドル４２０の一部との間の干渉により、初期設定ハンドル４２０が安全点を超えて遠位方向に変位するのを防ぐように構成され得る。生検装置４００は、初期設定ハンドル４２０が安全点を超えて近位方向に変位したときのみ生検装置４００を起動するように構成されてもよい。安全装置４３８は、開口部４３９が初期設定ハンドル４２０と位置合わせされるように位置付けられると、初期設定ハンドル４２０は安全点を超えて遠位方向に変位し、生検装置４００の起動を可能にし得る。
【００８５】
上記の図１の実施形態とは対照的に、図１０〜図１３の生検装置４００の調節可能な停止部４４０は、キャップ部分４４４、及びねじ付き部分４４６を含み得る。キャップ部分４４４はねじ付き部分４４６に連結されてもよく、これによってキャップ部分４４４の回転がねじ付き部分４４６の回転を生じる一方で、ねじ付き部分４４６はキャップ部分４４４に対して長手方向に変位することが可能になる。例えば、ねじ付き部分４４６のリッジは、キャップ部分４４４のスロット内で変位してもよく、これによりリッジ及びスロットは、ねじ付き部分４４６の長手方向の変位を制限することなくキャップ部分４４４の回転変位を伝達することができる。
【００８６】
このような構成では、キャップ部分４４４及びねじ付き部分４４６は、キャップ部分４４４の長手方向の変位を伴うことなく回転する（例えば、ねじ付き部分４４６の係合ねじと保持チューブ４８０との相互作用により）ため、ねじ付き部分４４６が保持チューブ４８０に対して長手方向に変位することが可能となる。例示される実施形態において、キャップ部分４４４のしるし４４１は、ねじ付き部分４４６の長手方向の変位と相関し、キャップ部分４４４の回転、及びしるし４４１の例えば本体部材４１０に対する相対位置を観察することにより、施術者がストローク長さを調節及び／又は設定することを可能にする。
【００８７】
図１４は、衝突生検装置５００の別の実施形態の斜視図である。図１５は、図１４の衝突生検装置４００の分解図である。生検装置５００は、図１０の生検装置４００、及び本明細書において開示される他の実施形態と、多くの点において類似している。生検装置５００は、本体部材５１０、初期設定ハンドル５２０、安全装置５３８、調節可能な停止部５４０、移動部５５０、衝突部材５６０、従動部５７０、保持チューブ５８０、及びばね５９０を含む。これらの要素はそれぞれ、図１０の実施形態と関連して記載された同様の要素と同様の方法で機能する。図１０の実施形態と同様に、初期設定ハンドル５２０は端部入力部５２２、及び長手方向入力部５２４を含み、調節可能な停止部５４０はキャップ部分５４４、及びねじ付き部分５４６を含む。
【００８８】
図１０の実施形態とは対照的に、初期設定ハンドル５２０は遠位部分５２０ａ及び近位部分５２０ｂを含む。これらの部分は、別個に形成され、その後生検装置５００の組立中に連結されてもよい。また、図１０の実施形態とは対照的に、調節可能な停止部５４０のキャップ部分５４４は、開口部５４３を含む。調節可能な停止部５４０は更に、キャップ部分５４４に沿って長手方向に配置されたしるし５４１ａ、並びにねじ付き部分５４６上のポインタ５４１ｂを備える。キャップ部分５４４の回転及びその後の、ねじ付き部分５４６のキャップ部分に対する長手方向の変位により、ポインタ５４１ｂがしるし５４１ａに対して変位する。このしるしはストローク長さと相関してもよく、キャップ部分５４４の回転、並びにしるし５４１ａ及びポインタ５４１ｂの参照により、施術者がストローク長さを設定及び調節することが可能となる。
【００８９】
この実施形態、又は本明細書において開示されるいずれかの実施形態に関し、触覚的反応を生じる、及び／又は施術者が一度設定すると調節可能な停止部５４０の回転位置を維持する傾向のある、戻り止め若しくは他の機構が、本開示の範囲内である。切断部材アセンブリ５０５は、図１４及び図１５の生検装置５００に連結されている。また、本明細書において開示されるいずれかのハンドル又は起動機構と関連する、いずれかの切断部材、又はアセンブリを使用することもまた、本開示の範囲内である。
【００９０】
これ以上補足せずとも、当業者は上記の説明を使用して、本開示を最大限に利用することができるものと考えられる。本明細書において開示される実施例及び実施形態は、単に例示的かつ代表的であるものと解釈され、本開示の範囲を制限するものとして決して解釈されない。本明細書における本開示の根底を成す原理から逸脱することなく、上記の実施形態の細部に変更を加えることができることが、当業者、及び本開示の利益を有するものにとって明らかである。
【図１】
2016506285.tif 000003
【図２】
2016506285.tif 000004
【図３】
2016506285.tif 000005
【図４】
2016506285.tif 000006
【図５Ａ】
2016506285.tif 000007
【図５Ｂ】
2016506285.tif 000008
【図５Ｃ】
2016506285.tif 000009
【図５Ｄ】
2016506285.tif 000010
【図５Ｅ】
2016506285.tif 000011
【図５Ｆ】
2016506285.tif 000012
【図６】
2016506285.tif 000013
【図７】
2016506285.tif 000014
【図８Ａ】
2016506285.tif 000015
【図８Ｂ】
2016506285.tif 000016
【図８Ｃ】
2016506285.tif 000017
【図８Ｄ】
2016506285.tif 000018
【図８Ｅ】
2016506285.tif 000019
【図９Ａ】
2016506285.tif 000020
【図９Ｂ】
2016506285.tif 000021
【図９Ｃ】
2016506285.tif 000022
【図１０】
2016506285.tif 000023
【図１１】
2016506285.tif 000024
【図１２】
2016506285.tif 000025
【図１３】
2016506285.tif 000026
【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織生検装置であって、
ユーザーに把持されるように構成されたハンドルと、
前記ハンドルに動作可能に連結された針アセンブリであって、組織サンプルを切断するように構成されている、針アセンブリと、
前記ハンドル及び針アセンブリに動作可能に連結された起動アセンブリであって、
付勢部材、
前記起動アセンブリが起動されるときに、前記付勢部材によって変位されるように構成された移動部材、及び
前記針アセンブリに連結された衝突部材であって、前記移動部材が前記衝突部材に衝突するときに、前記針アセンブリの少なくとも一部を変位させるように構成されている、衝突部材を含む、起動アセンブリと、
を含む、生検装置。
【請求項２】
前記移動部材は、前記衝突部材に衝突する前に一定距離にわたって変位する、請求項１に記載の生検装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記装置が起動されるときに、前記衝突部材に直接力をかけない、請求項１又は２に記載の生検装置。
【請求項４】
前記装置が起動されるときに、前記移動部材と関連する運動エネルギーが前記衝突部材に伝達されて前記衝突部材を加速させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の生検装置。
【請求項５】
前記針アセンブリは外側管状部材、及びカニューレを含み、前記外側管状部材は、前記衝突部材に固定連結され、前記カニューレは前記衝突部材に取り外し可能に連結される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の生検装置。
【請求項６】
前記ハンドルに動作可能に連結された調節可能な停止部材を更に含み、前記調節可能な停止部材は、前記移動部材が前記衝突部材に衝突した後に、前記衝突部材の前記調節可能な停止部材に対する移動を停止させるように構成され、前記調節可能な停止部材の長手方向位置は、連続的な範囲にわたって調節可能である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の生検装置。
【請求項７】
前記調節可能な停止部材は、長手方向に変位せずに回転するように構成された第１部分と、前記第１部分の回転に伴って長手方向に変位するように構成された第２部分と、を含む、請求項６に記載の生検装置。
【請求項８】
前記カニューレは従動部に固定連結され、前記従動部は、前記衝突部材に取り外し可能に連結されている、請求項５〜７のいずれか一項に記載の生検装置。
【請求項９】
前記従動部は、前記装置が起動されるときに、前記衝突部材が前記従動部より長い距離にわたって移動するように、前記衝突部材から分離するように構成されている、請求項８に記載の生検装置。
【請求項１０】
前記調節可能な停止部材と、前記従動部との間の接触により、前記カニューレの基部が前記衝突部材から分離する、請求項９に記載の生検装置。
【請求項１１】
組織生検装置であって、
ユーザーに把持されるように構成されたハンドルと、
前記ハンドルに動作可能に連結された付勢部材であって、前記生検装置が初期構成にあるときに位置エネルギーを貯蔵するように構成されている、付勢部材と、
前記ハンドルに動作可能に連結された移動部材であって、前記生検装置が起動されるときに、前記付勢部材に貯蔵された位置エネルギーが少なくとも部分的に移動部材と関連する運動エネルギーに変換されるよう配置されている、移動部材と、
前記ハンドル及び前記付勢部材に動作可能に連結された衝突部材と、
を含み、
前記生検装置が起動されるときに前記移動部材が前記衝突部材に衝突し、それにより前記衝突部材が前記ハンドルに対して変位するように構成される、生検装置。
【請求項１２】
前記移動部材は、前記生検装置が初期構成にあるときに、前記付勢部材と隣接するように配置され、前記移動部材は、前記生検装置が起動されるときに、第１長手方向距離にわたって変位する、請求項１１に記載の生検装置。
【請求項１３】
前記移動部材は、前記第１長手方向距離にわたって変位する前に、前記衝突部材と接触しない、請求項１２に記載の生検装置。
【請求項１４】
前記付勢部材は、前記移動部材が前記衝突部材に衝突するときに、前記移動部材に付勢力をかける、請求項１３に記載の生検装置。
【請求項１５】
前記衝突部材は、前記移動部材が前記衝突部材に衝突した後に、第２長手方向距離にわたって変位する、請求項１２又は１３に記載の生検装置。
【請求項１６】
前記第２長手方向距離は、連続的な範囲にわたって調節可能である、請求項１５に記載の生検装置。
【請求項１７】
前記生検装置が初期構成にあるときに、前記衝突部材は従動部に連結しており、前記従動部は、前記装置が起動されるときに、最初に前記衝突部材と共に変位する、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の生検装置。
【請求項１８】
前記従動部は、前記衝突部材が第２長手方向距離全体にわたって変位する前に前記衝突部材から分離し、それにより、前記従動部は、前記生検装置が起動されるときに、前記第２長手方向距離よりも短い長手方向距離だけ移動する、請求項１７に記載の生検装置。
【請求項１９】
前記衝突部材は、切断要素を含む外側管状部材に連結され、前記従動部はカニューレに連結されている、請求項１８に記載の生検装置。
【請求項２０】
前記従動部は前記衝突部材から分離し、それにより前記従動部は、前記生検装置が起動されるときに、前記第２長手方向距離よりも長い長手方向距離だけ移動する、請求項１７に記載の生検装置。
【国際調査報告】
2016506285.tif 000029
2016506285.tif 000030
2016506285.tif 000031