(57)【要約】本発明は、決済デバイスと決済端末とが近接（または接触）するとき、決済デバイスと決済端末が相互決済方式を自動的に決定するようにすることにより、モバイル決済環境を便利に変更し、カード会社サーバーからセキュリティ性の向上したカード情報を獲得して決済端末へ提供することにより、既存の決済ネットワークをそのまま利用しながらもセキュリティ性の向上したモバイル取引を可能とする、決済デバイスを利用した決済手段自動選択方法を提案する。このために、本発明は、ディスプレイ装置を備える決済デバイスにインストールされて駆動する決済アプリによって行われ、 決済端末で支援する決済方式情報の記録された電子タグにアクセスするとき、電子タグから決済方式情報を獲得する段階と、決済方式情報と決済デバイスで支援する決済方式のうち、マッチする共有決済方式のサブアプリを駆動する段階と、前記サブアプリのインターフェースをディスプレイ装置に表示する段階とを含んで構成できる。
2016504690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置を備える決済デバイスにインストールされて駆動する決済アプリによって行われ、
決済端末で支援する決済方式情報の記録された電子タグにアクセスするとき、前記電子タグから決済方式情報を獲得する段階と、
前記決済方式情報と前記決済デバイスで支援する決済方式のうち、マッチする共有決済方式のサブアプリを駆動する段階と、
前記サブアプリのインターフェースを前記ディスプレイ装置に表示する段階とを含んでなることを特徴とする、決済方式の選択のための決済デバイス制御方法。
【請求項２】
前記決済方式情報を獲得する段階の後に行われ、前記共有決済方式を前記ディスプレイ装置に表示する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の決済方式の選択のための決済デバイス制御方法。
【請求項３】
前記決済方式情報を獲得する段階の後に行われ、前記共有決済方式のうち、ユーザーに選択された決済方式によるサブアプリを駆動する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の決済方式の選択のための決済デバイス制御方法。
【請求項４】
前記ディスプレイ装置に表示する段階の後に行われ、ユーザーに選択された決済方式によって生成される決済情報を前記ディスプレイ装置に表示する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の決済方式の選択のための決済デバイス制御方法。
【請求項５】
前記決済情報はクレジットカード情報であることを特徴とする、請求項４に記載の決済方式の選択のための決済デバイス制御方法。
【請求項６】
前記クレジットカード情報はＩＳＯ／ＩＥＣ ７８１３規格によるトラック２（Ｔｒａｃｋ２）情報であることを特徴とする、請求項５に記載の決済方式の選択のための決済デバイス制御方法。
【請求項７】
前記決済方式情報を獲得する段階の後に行われ、前記共有決済方式が複数であるとき、各共有決済方式の利用頻度順に基づいて整列して前記ディスプレイ装置に表示する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の決済方式の選択のための決済デバイス制御方法。
【請求項８】
前記共有決済方式は、前記サブアプリのインターフェースが前記ディスプレイ装置に表示されないことを特徴とする、請求項１に記載の決済方式の選択のための決済デバイス制御方法。
【請求項９】
前記共有決済方式が一つである場合、前記決済アプリは、前記サブアプリを駆動して決済情報を前記決済端末へ提供することを特徴とする、請求項１に記載の決済方式の選択のための決済デバイス制御方法。
【請求項１０】
ディスプレイ装置を備える決済デバイスによって行われ、決済端末で支援する決済方式情報の記録された電子タグにアクセスするとき、前記電子タグから決済方式情報を獲得する段階と、
前記電子タグから獲得した前記決済方式情報をカード会社サーバーへ提供する段階と、
前記カード会社サーバーから前記決済方式情報のいずれか一つに対する決済ウェブページを獲得し、これを前記ディスプレイ装置に表示する段階とを含んでなることを特徴とする、決済方式の選択のための決済デバイス制御方法。
【請求項１１】
前記カード会社サーバーは、前記決済デバイスで利用可能な決済方式と前記電子タグから獲得された電子決済方式情報のうち、マッチする共有決済方式のアプリを前記決済デバイスで駆動することを特徴とする、請求項１０に記載の決済方式の選択のための決済デバイス制御方法。
【請求項１２】
前記アプリは、駆動過程が前記決済アプリのインターフェースで公開されないことを特徴とする、請求項１１に記載の決済方式の選択のための決済デバイス制御方法。
【請求項１３】
前記ディスプレイ装置に表示する段階は、前記決済方式のうち、予め定められた期間の間に決済に利用された頻度に基づいて整列および表示される段階であることを特徴とする、請求項１０に記載の決済方式の選択のための決済デバイス制御方法。
【請求項１４】
前記ディスプレイ装置に表示する段階は、前記カード会社サーバーに登録しておいた決済方式のうち、前記電子タグで利用可能な決済方式にマッチすることを表示する段階であることを特徴とする、請求項１０に記載の決済方式の選択のための決済デバイス制御方法。
【請求項１５】
前記ディスプレイ装置に表示する段階は、前記電子タグで利用可能な決済方式と前記カード会社サーバーに登録された使用優先順位に基づく決済方式のうち、マッチする決済方式を前記使用優先順位に基づいて順次表示する段階であることを特徴とする、請求項１０に記載の決済方式の選択のための決済デバイス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済方式の選択のための決済デバイス制御方法に係り、さらに詳しくは、決済端末と決済デバイスで相互利用可能な決済方式をマッチさせてユーザーが直ちに利用することができるようにし、利用可能な決済方式を使用頻度に基づいて決済デバイスに順次表示することにより使用性を向上させる、決済方式の選択のための決済デバイス制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末は、ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ ＩｄｅｎｔｉｔｙＭｏｄｕｌｅ）またはメモリにカード情報を保存し、所望のカード情報を選択して決済端末へ提供することにより、携帯端末がモバイル決済を処理することができるようにする。
【０００３】
携帯端末は、各カード会社別アプリケーション、およびアプリケーションＩＤ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ＩＤ）を備え、アプリケーションによってカード情報を呼び出して決済端末へ提供することができる。もし、携帯端末に複数のカード情報およびアプリケーションが設けられているならば、携帯端末のユーザーは、所望のアプリケーションを実行した後、実行されたアプリケーションを用いて決済を行うことができる。このような決済方式は、携帯端末のユーザーが所望のカード情報を容易に検索して利用することが難しく、携帯端末にどんなカード情報が存在するか、決済端末にどんなカード情報を提示すべきであるかが不明確である。
【０００４】
このような問題に対して、韓国公開特許１０−２０１２−００９７１５７号は、アプリケーションＩＤを参照してカード情報を携帯端末のディスプレイ装置に表示し、表示されたカード情報をユーザーが選択して利用することができるようにするモバイルカード管理方法を提案している。
【０００５】
韓国公開特許１０−２０１２−００９７１５７号は、携帯端末に内蔵されるカード情報のリストを携帯端末で表示し、表示されたカード情報のうちユーザーに選択されたカード情報を利用するから、全体カード情報を一目で確認および利用することができる。ところが、韓国公開特許１０−２０１２−００９７１５７号は、決済手段がディスプレイ装置に一括表示され、ユーザーの選択の幅を広げるという利点はあるが、携帯端末のユーザーがいちいちカード情報を選択してモバイル取引を進めなければならず、決済端末にどんなカード情報を提示すべきであるかが不明確であることからみて、ユーザーの便宜性が依然として足りない面がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、決済デバイスと決済端末が決済方式を確認することができ、ユーザーが所望の決済方法または手段を利用してアプリ（Ａｐｐ）環境またはウェブ（Ｗｅｂ）環境でモバイル決済を迅速かつ便利に進めることができるようにする、決済方式の選択のための決済デバイス制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明によれば、ディスプレイ装置を備える決済デバイスにインストールされて駆動する決済アプリによって行われ、決済端末で支援する決済方式情報の記録された電子タグにアクセスするとき、前記電子タグから決済方式情報を獲得する段階と、前記決済方式情報と前記決済デバイスで支援する決済方式のうち、マッチする共有決済方式のサブアプリを駆動する段階と、前記サブアプリのインターフェースを前記ディスプレイ装置に表示する段階とを含んでなる、決済方式の選択のための決済デバイス制御方法を提供する。
【０００８】
また、上記目的を達成するための本発明によれば、ディスプレイ装置を備える決済デバイスによって行われ、決済端末で支援する決済方式情報の記録された電子タグにアクセスするとき、前記電子タグから決済方式情報を獲得する段階と、前記電子タグから獲得した前記決済方式情報をカード会社サーバーへ提供する段階と、前記カード会社サーバーから前記決済方式情報のいずれか一つに対する決済ウェブページを獲得し、これを前記ディスプレイ装置に表示する段階とを含んでなる、決済方式の選択のための決済デバイス制御方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、決済デバイスと決済端末とが近接するとき、決済デバイスは決済方式の記録された電子タグを備える決済端末で支援する決済方式を判断することができ、決済端末で支援する決済方式のうち、ユーザーに選択された決済方式に従って決済を処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る決済方式の選択のための決済デバイス制御方法を示す概念図である。
【図２】本発明に係る決済方式の選択のための決済デバイス制御方法を示す参照図である。
【図３】本発明に係る決済方式の選択のための決済デバイス制御方法を示す参照図である。
【図４】決済デバイスにサブアプリをダウンロードして実行する実行画面の一例を示す参照図である。
【図５】決済デバイスのディスプレイ装置に表示されるサブアプリの他の例を示す参照図である。
【図６】ウェブ（Ｗｅｂ）をベースとする決済方式の選択のための決済デバイス制御方法を示す概念図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る決済方式の選択のための決済デバイス制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書で言及される決済デバイスは、モバイル環境で費用決済が可能な装置を意味することができる。モバイル環境で費用決済が可能な装置として、モバイルフォン（Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｈｏｎｅ）、スマートフォン（Ｓｍａｒｔ Ｐｈｏｎｅ）、ノートパソコン、タブレット（Ｔａｂｌｅｔ）ＰＣおよびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの装置があるが、この他にも、無線通信が可能で、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ）チップ、ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ）チップなどの金融チップが搭載されている装置のうち、携帯可能な装置を指し示すこともある。ここで、決済デバイスはディスプレイ装置を備えなければならず、備えられるディスプレイ装置はタッチ入力が可能なものでありうる。
【００１２】
本明細書で言及される「クレジットカード」は、クレジットカード自体はもとより、クレジットカードを代替する携帯端末を意味することもできる。
【００１３】
本明細書で言及される決済デバイスが携帯端末である場合、携帯端末内には近距離無線通信が可能なチップが内蔵されるものと見なす。例えば、携帯端末内には、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）チップまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のチップを内蔵することができる。この他にも、数センチメートル（ｃｍ）〜数十センチメートルの距離でカード情報を送受信することが可能な形態のものであれば、携帯端末に適用できる。
【００１４】
モバイル決済環境で携帯端末が別途の金融チップを備えなくても、費用決済が可能で、クレジットカードのデータ規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ ７８１３のトラック２情報を決済端末またはカード会社サーバーへ伝送可能な機器であれば、これを「クレジットカード」と言及することができる。
【００１５】
一方、携帯端末がＮＦＣチップを内蔵する場合、携帯端末は、ＩＳＯ １４４４３、１４４４３Ａ、ＩＳＯ １８０９２規格のＲＦインターフェースのいずれか一つを介して決済端末とデータ通信を行うことができる。
【００１６】
このとき、決済端末は別途の電子タグを本体に取り付けることができ、電子タグは携帯端末のＮＦＣチップと同様に、ＩＳＯ １４４４３、ＩＳＯ １４４４３Ａ、ＩＳＯ １８０９２のいずれか一つのＲＦインターフェースによって携帯端末と無線データ通信を行うことができる。
【００１７】
本明細書におけるクレジットカードの意味は、磁気式クレジットカードや電子クレジットカードはもとより、モバイル環境で費用決済が可能な携帯端末を指し示すこともあり、特にカードタイプの媒体に限定されない。
【００１８】
本明細書で言及される電子タグは、決済端末に取り付けられるか、或いは決済端末から近距離に位置することができる。電子タグは、決済端末で支援する決済方式に対する決済方式情報を備え、決済デバイスが近接して決済方式情報を要求するとき、近距離（例えば、数センチメートル〜数十センチメートル）で決済デバイスに決済方式情報を提供することができる。
【００１９】
本明細書で言及される決済端末は、既存のＭＳ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｓｔｒｉｐ）クレジットカードからトラック２情報を読み出す種類の決済端末、既存の電子クレジットカードに内蔵されるＩＣチップに接触してトラック２情報を読み出す種類の決済端末、および携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末と近距離無線通信を行い、これらの携帯端末からトラック２情報を得る形態のものが存在しうる。
【００２０】
本明細書において、決済デバイスは、決済端末と近距離無線通信を行うことができる。このとき、決済デバイスは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）機能のチップを携帯端末内に別途内蔵する或いはＵＳＩＭチップと一体に形成するものを備えることができる。
【００２１】
本明細書で言及される決済方式は、モバイル環境で利用されるアプリ（Ａｐｐ）を指し示すことができる。このとき、アプリ（Ａｐｐ）は、決済デバイスで駆動する決済アプリによって呼び出されるサブアプリと称することがある。
【００２２】
サブアプリは、決済アプリによって呼び出されて決済デバイスで駆動するアプリを指し示すことがある。サブアプリは、カード会社サーバーまたはアプリストア（Ａｐｐ ｓｔｏｒｅ）から決済デバイスにダウンロードすることができる。したがって、サブアプリは決済デバイスの記憶媒体（例えば、フラッシュメモリ）に複数個がインストールでき、決済アプリは決済端末で支援するサブアプリのいずれか一つを駆動して決済を行うことができる。
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明を詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の一実施形態に係る決済方式の選択のための決済デバイス制御方法を示す概念図である。
【００２５】
図１を参照すると、実施形態に係る決済方式の選択のための決済デバイス制御方法は、無線通信チップ（例えば、ＮＦＣチップ）を備える決済デバイス１０が、電子タグ５１を備える決済端末５０に近接または接触するとき、電子タグ５１と近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ通信）を行って電子タグ５１に決済方式情報を要求する。本実施形態において、決済方式情報は、モバイル決済のために利用されるアプリを指し示すことがあり、韓国ではペイピン（ＰａｙＰｉｎ）、スマートウォレット（Ｓｍａｒｔ Ｗａｌｌｅｔ）、ＩＣ（Ｉｎｔｅｒｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード、およびＡｐｐカード（Ａｐｐ ｃａｒｄ）などが挙げられる。
【００２６】
電子タグ５１は、前述した決済方式のうち、加盟店側で支援可能な決済方式に対する情報、すなわち決済方式情報を備える。
【００２７】
例えば、電子タグ５１は、決済端末５０に取り付けられるか、或いは決済端末５０から近距離に位置することができる。電子タグ５１は、ペイピン（ＰａｙＰｉｎ）、スマートウォレット、ＩＣカードおよびＡｐｐカードの全部または一部を支援することができ、支援される決済方式情報を備える。決済デバイス１０は、電子タグ５１に近接するときに電子タグ５１へ無線電源を提供し、電子タグ５１は、無線電源を利用して、内蔵された決済方式情報を決済デバイス１０へ提供することができる。
【００２８】
決済デバイス１０にインストールされる決済アプリは、電子タグ５１から決済方式情報を獲得した後、決済デバイス１０にインストールされたサブアプリのうち、決済端末５０で支援するサブアプリをディスプレイ装置１１に表示することができる。
【００２９】
ディスプレイ装置１１には、決済デバイス１０のユーザーが決済に利用する頻度に基づいて、サブアプリが順次整列できる。
【００３０】
例えば、決済デバイス１０にインストールされたサブアプリＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが存在し、ユーザーの決済頻度がＢ、Ａ、Ｄ、Ｃであり、決済金額の順序はＣ、Ｄ、Ｂ、Ａであると仮定するとき、
１）ディスプレイ装置１１で決済頻度の順序に基づいてＢ、Ａ、Ｄ、Ｃの順にサブアプリを順次表示し、或いは、
２）ディスプレイ装置１１で決済金額の大きさに基づいてＣ、Ｄ、Ｂ、Ａの順にサブアプリを順次表示し、或いは、
３）五十音順またはＡＢＣ順にサブアプリをディスプレイ装置１１に表示することができる。
【００３１】
決済デバイス１０のユーザーは、１）〜３）に記載されたもののいずれか一つによってディスプレイ装置１１に表示されたサブアプリの中から、決済に利用するサブアプリを選択することができ、選択されたサブアプリが駆動して決済端末５０へカード情報を提供することができる。
【００３２】
このときのカード情報は、トラック２（Ｔｒａｃｋ２）情報の形態を持つか、或いはＯＴＣ（Ｏｎｅ Ｔｉｍｅ Ｃｏｄｅ）の形態を持つことができ、カード会社サーバー１００を介して獲得できる。
【００３３】
トラック２情報はＩＳＰ／ＩＥＣ ７８１３規格によるクレジットカード情報を意味することができる。トラック２情報はＰＡＮ（Ｐｒｉｍａｒｙ Ａｃｃｏｕｎｔ Ｎｕｍｂｅｒ）領域、ＥＤ（Ｅｘｐｉｒａｔｉｏｎ Ｄａｔｅ）領域、ＳＣ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏｄｅ）領域、およびＤＤ（Ｄｉｓｃｒｉｔｉｏｎａｒｙ Ｄａｔａ）領域から構成され、ＰＡＮ領域にはカード会社の識別のためのＢＩＮ（Ｂａｎｋ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｎｕｍｂｅｒ）、カード番号、ＣＶＣ（Ｃａｒｄ Ｖｅｒｉｆｃａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ）情報が含まれ、ＥＤ領域にはクレジットカードの有効期限の情報が含まれ、ＳＣ領域にはサービスコード情報が含まれ、ＤＤ領域にはカード会社から任意に付加する付加情報が含まれ得る。このようなトラック２情報は、ＢＩＮは公開状態にしておき、ＰＡＮの残りの領域を暗号化することができるが、ＢＩＮは公開状態を持つので、決済端末５０から正当なカード会社サーバー１００へトラック２情報が提供できる。
【００３４】
他方、カード情報はワンタイムカード番号（ＯＴＣ）の形で実現されることも可能である。ワンタイムカード番号は、カード会社サーバー１００から任意に発行する番号であって、実物クレジットカードのカード番号に対応する任意の番号を利用して決済端末５０からカード会社サーバー１００へ決済を要求することに利用できる。
【００３５】
ワンタイムカード番号も、ＢＩＮは実物カード番号のＢＩＮと同じ値を有する。このとき、ワンタイムカード番号は、「実物カードのＢＩＮ＋実物カード番号に対応する任意の番号列」の構造を持つことができる。
【００３６】
トラック２情報およびワンタイムカード番号は、決済デバイス１０から決済端末５０へ近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ通信）を利用して伝送されるか、或いは決済デバイス１０のディスプレイ装置１１に１次元バーコードまたはＱＲ（Ｑｕｉｃｋ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コード（登録商標）の形で表示され、決済端末５０に接続されるバーコードリーダー機（図示せず）を利用して、ディスプレイ装置１１に表示された１次元バーコードまたはＱＲコード（登録商標）を読み取ることもできる。
【００３７】
決済デバイス１０に設けられる制御部１２は、決済デバイス１０を全般的に制御し、決済デバイス１０にインストールされるサブアプリを駆動するか、或いは駆動されたサブアプリでタッチされたメニューを判断して該当メニューを駆動することができる。また、制御部１２は、決済アプリが駆動されるとき、ＮＦＣモジュール１３を制御してＮＦＣモジュール１３が電子タグ５１に無線電力を送信するようにし、無線電力によって駆動する電子タグ５１から決済方式情報を獲得することができる。
【００３８】
また、制御部１２は、電子タグ５１から決済方式情報を受信した後、ディスプレイ装置１１に、決済デバイス１０で利用可能なサブアプリを表示することができる。表示されたサブアプリは、前述した１）〜３）の基準に基づいてディスプレイ装置１１に表示できる。
【００３９】
図２および図３は本発明に係る決済方式の選択のための決済デバイス制御方法を示す参照図である。
【００４０】
まず、図２を参照すると、実施形態に係る決済方式の選択のための決済デバイス制御方法では、決済デバイス１０が、決済端末５０が近接（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ）または接触するときに電子タグ５１へ無線電力を提供し、電子タグ５１は、無線電力によって駆動し、内蔵された決済方式情報を決済デバイス１０へ提供することができる。
【００４１】
図２の実施形態は、アプリ（Ａｐｐ）ベースの決済デバイス制御方法を例示したもので、決済デバイス１０にインストールされる決済アプリが、決済方式情報を参照してＡｐｐカード、ＩＣカード、ペイピン（ＰａｙＰｉｎ）およびスマートウォレットのいずれかに対するサブアプリを駆動し、駆動されるサブアプリを利用して決済を処理する方式を示す。
【００４２】
決済デバイス１０は、電子タグ５１から提供された決済方式情報のうち、決済デバイス１０で利用可能なサブアプリをディスプレイ装置１１に表示することができる。
【００４３】
このとき、ディスプレイ装置１１には、決済方式によるサブアプリは以下の各号による方法に従って表示できる。
【００４４】
４）五十音順またはアルファベット（ａ、ｂ、ｃ、…）順に整列されて表示できる。
【００４５】
５）決済デバイス１０で決済に利用した決済方式の利用頻度に基づいて整列されて表示できる。
【００４６】
６）ユーザーに定義された優先順位（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ）に基づいて整列できる。このとき、電子タグ５０から獲得した決済方式情報と決済デバイス１０で利用可能な決済方式のうち、共通する決済方式、すなわち共有決済方式のみが整列されて表示できる。
【００４７】
７）決済デバイス１０で決済された金額の大きさ順に整列されて表示できる。
【００４８】
図面ではディスプレイ装置１１の上側から下方へ共有決済方式に対するリストが表示される一例を示す。共有決済方式に対するリストは、ディスプレイ装置１１の上側から下方へ表示されることを基準とし、ディスプレイ装置で共有決済方式のリストが整列されるというのは、ディスプレイ装置で文字、数字、イメージが表示される方向の最上側から下方に整列されることを意味することができる。 
【００４９】
図２にはＡｐｐカード１１ａ、ＩＣカード１１ｂ、ペイピン（ＰａｙＰｉｎ）１１ｃおよびスマートウォレット１１ｄなどのサブアプリが例示されている。例示されたサブアプリは、電子タグ５１で支援する決済方式に対応するサブアプリを示す。同様に、決済デバイス１０で支援する決済方式に対応する。ここで、電子タグ５１はＱＲコード（登録商標）の形態を持ってもよく、１次元バーコードの形態を持ってもよい。
【００５０】
図３は決済デバイスと電子タグで相互利用可能な共有決済方式情報がディスプレイ装置に表示される方式を示す参照図である。
【００５１】
図３を参照すると、決済デバイス１０で支援する決済方式がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄであり、電子タグ５１に記録された決済方式情報がＡ、Ｂである場合、ディスプレイ装置１１には、決済デバイス１０と電子タグ５１で共通に支援する決済方式、すなわち共有決済方式情報が整列されて表示できる。図３において、ディスプレイ装置１１には共有決済方式情報に対応するＡ、Ｂのみが整列されて表示できる。この状態で、決済デバイス１０のユーザーは所望の決済方式をタッチして選択することができる。
【００５２】
他方、決済デバイス１０にインストールされる決済アプリは、優先順位（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ）によってユーザーの選択を受けず、直ちに決済情報を決済端末５０へ提供することもできる。
【００５３】
例えば、決済アプリは、ユーザーの設定によって決済方式Ａに優先順位を置いたと仮定すると、電子タグ５１で獲得した決済方式情報に決済方式ＡとＢが存在しても、決済方式Ａに対応するサブアプリを駆動することができる。このとき、サブアプリの駆動画面は決済アプリのインターフェースに表示されないことがある。サブアプリは駆動画面を省略し、直ちにカード情報を決済端末５０へ提供することができる。
【００５４】
一方、決済デバイス１０にインストールされたサブアプリのうち、決済端末５０で支援する決済方式に対応するサブアプリが存在しない場合、決済デバイス１０は、決済端末５０で支援する決済方式のいずれか一つに対するサブアプリをカード会社サーバー（図１の参照符号「１００」）またはアプリサーバー（Ａｐｐ Ｓｅｒｖｅｒ）に要求して獲得することもできる。これは図３を一緒に参照して説明する。
【００５５】
図４は決済デバイスにサブアプリをダウンロードして実行する実行画面の一例を示す参照図である。
【００５６】
図示されたサブアプリは、韓国で利用されているペイピンサービスのインターフェースを示すもので、決済に利用するカード会社を選択するメニュー、カード番号入力メニュー、有効期限入力メニュー、ＣＶＣ（Ｃａｒｄ Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ）入力メニュー、およびカードパスワード入力メニューを含んでいる。
【００５７】
ペイピン（ＰａｙＰｉｎ）は、決済デバイス１０のユーザーがカード登録情報を記入して加入すると、決済デバイス１０のユーザーが記入した情報を利用して決済を処理することができる。
【００５８】
図５は決済デバイスのディスプレイ装置に表示されるサブアプリの他の例を示す参照図である。
【００５９】
図５を参照すると、決済デバイス１０と決済端末５０が相互利用可能な決済方式がペイピン（ＰａｙＰｉｎ）決済方式であり、ディスプレイ装置１１でユーザーに選択された決済方式に対するサブアプリもペイピン（ＰａｙＰｉｎ）であると仮定するとき、決済デバイス１０で駆動されるペイピンサブアプリは、カード会社サーバー（例えば、図１の参照符号「１００」）に認証番号を要求して受信し、受信された認証番号を認証番号入力メニュー１１ｆに入力し、認証番号確認メニュー１１ｇを選択すると、カード会社サーバー（例えば、図１の参照符号「１００」、以下省略する）へ認証番号が伝送され、カード会社サーバーで認証番号が確認されると、決済端末（例えば、図１の参照符号「５０」、以下省略する）へ無線通信方式（ＮＦＣ通信方式）により伝送されるか、ディスプレイ装置１１に１次元バーコードまたはＱＲコード（登録商標）の形態で表示することにより、決済端末５０に接続されるバーコードリーダー機によって読み出されることも可能である。ここで、ＱＲコード（登録商標）、１次元バーコード、または無線通信方式によって伝送されるカード情報は、トラック２情報、ＯＴＣ（Ｏｎｅ Ｔｉｍｅ Ｃｏｄｅ）、および暗号化されたトラック２情報のいずれか一つでありうる。但し、限定はしない。
【００６０】
図６はウェブ（Ｗｅｂ）をベースとする決済方式の選択のための決済デバイス制御方法を示す概念図である。
【００６１】
図６を参照すると、決済デバイス１０は、電子タグ５１に近接（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ）または接触するとき、電子タグ５１へ無線電力を提供し、無線電力によって電子タグ５１が駆動された後、電子タグ５１は決済デバイス１０へ決済方式情報を提供する。
【００６２】
決済方式情報は、決済端末５０でモバイル決済が可能なアプリを指し示すことができ、韓国ではペイピン（ＰａｙＰｉｎ）、スマートウォレット（Ｓｍａｒｔ Ｗａｌｌｅｔ）、ＩＣ（Ｉｎｔｅｒｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードおよびＡｐｐカード（Ａｐｐ ｃａｒｄ）などが例示できる。
【００６３】
決済デバイス１０は、電子タグ５１から決済方式情報を獲得した後、カード会社サーバー１００に無線ネットワークで接続する。
【００６４】
カード会社サーバー１００は、決済デバイスで利用可能なサブアプリに対応するものが決済方式情報に存在するかを判断し、判断の結果、決済デバイスで利用可能なサブアプリのうち、決済端末５０で支援するサブアプリを用いてウェブページを構成することができる。
【００６５】
カード会社サーバー１００で構成されるウェブページを、カード会社サーバー１００で集計したサブアプリの使用頻度、または決済金額が最も大きいサブアプリの順序に基づいて整列される形態で生成し、生成されたウェブページを決済デバイス１０へ無線伝送し、決済デバイス１０はこれをウェブページ形式でディスプレイ装置１１に表示することができる。ユーザーは、決済デバイス１０のウェブページを用いて所望のサブアプリを選択し、内蔵されたサブアプリのうち、ウェブページから選択されたものを駆動することができる。このとき、サブアプリの駆動画面はディスプレイ装置１１に表示されず、但し、サブアプリから決済端末５０へ提供する１次元バーコード、ＱＲコード（登録商標）を表現するとき、または認証番号をカード会社サーバー１００へ提供するときに、認証番号の入力のためのインターフェースがディスプレイ装置１１で表現されることはできる。すなわち、サブアプリの駆動画面自体はディスプレイ装置１１に表示されない。
【００６６】
一方、決済デバイス１０は、カード会社サーバー１００に無線ネットワークで接続して優先順位設定情報を要求し、カード会社サーバーは、決済デバイス１０のユーザーが予め設定しておいた優先順位設定情報、または決済デバイス１０のユーザーの使用頻度または決済費用の大きさに基づいて順位が決定される優先順位設定情報を決済デバイス１０へ提供することができる。
【００６７】
他方、優先順位設定情報は、決済デバイス１０のユーザーが予め指定しておくこともできる。例えば、決済デバイス１０のユーザーはカード会社サーバー１００に所望のクレジットカードを登録しておくことも、所望のサブアプリを指定しておくこともできる。
【００６８】
参考までに、図２および図５を介して説明された決済アプリは、以下の各号による機能を備えることができる。
【００６９】
８）ユーザーによって選択されると、決済デバイス１０に内蔵されるＮＦＣチップを駆動する機能、
９）カード会社サーバー１００の優先順位設定情報または決済方式情報に対応するサブアプリのうち、決済頻度または金額に基づいて優先順位を付与し、優先順位設定情報または優先順位に基づいてディスプレイ装置１１に整列する機能、
１０）カード会社サーバー１００に接続し、優先順位設定情報を含むウェブページを要求してディスプレイ装置１１に表示する機能、
１１）電子タグ５１を介して獲得した決済方式情報と決済デバイス１０で駆動可能なサブアプリとを比較して、利用可能なサブアプリを照会する機能、
１２）電子タグ５１から決済方式情報を獲得した後、決済方式情報に合うカード情報をカード会社サーバー１００に要求して獲得する機能、
１３）獲得したカード情報を決済端末５０へ無線通信（例えば、ＮＦＣ通信）を利用して伝送する機能、および、
１４）獲得したカード情報を１次元バーコードまたはＱＲコード（登録商標）に変換するか、或いはカード会社サーバー１００から変換された１次元バーコードタイプのカード情報またはＱＲコード（登録商標）情報を獲得してディスプレイ装置１１に表示する機能のうち、少なくとも一つを備えることができる。
【００７０】
これに加えて、決済アプリはカード会社サーバー１００からイメージ形式の署名情報を要求および獲得して決済端末５０へ提供することができるが、この場合、決済デバイス１０のユーザーは、決済端末５０に別途の署名を提供しなくてもモバイル決済を行うことができる。
【００７１】
図７は本発明の一実施形態に係る決済方式の選択のための決済デバイス制御方法を示すフローチャートである。
【００７２】
図７を参照すると、実施形態に係る決済方式の選択のための決済デバイス制御方法は、次のとおりである。
【００７３】
まず、決済デバイス１０は決済アプリを駆動し（Ｓ２０１）、決済アプリが駆動されると、決済アプリは無線通信（例えば、ＮＦＣ通信）機能を活性化する（Ｓ２０２）。決済アプリは、前述した８）〜１４）の機能のいずれか一つまたは二つ以上の機能を行うことができる。
【００７４】
次に、決済デバイス１０にインストールされる決済アプリは、ＮＦＣ機能が活性化された後、近距離（例えば、数ｃｍ〜数十ｃｍ、または接触状態）に電子タグ５１が存在するかを判断する（Ｓ２０３）。判断の結果、近距離に電子タグ５１が存在しない場合、決済アプリは、ユーザーに定義される決済方式のために、ディスプレイ装置１１に決済方式選択メニューを表示し（Ｓ２０５）、しかる後に、ユーザーに選択された決済方式による決済情報をカード会社サーバー１００に対して要求及び受信して（Ｓ２０６）決済端末５０へ提供することができる（Ｓ２１１）。
【００７５】
逆に、近距離（例えば、数ｃｍ〜数十ｃｍ）に電子タグ５１が存在する場合、決済デバイス１０は、電子タグ５１に決済方式情報を要求し（Ｓ２０４）、電子タグ５１から決済方式情報を受信した後（Ｓ２０７）、受信された決済方式情報をディスプレイ装置１１に表示することができる（Ｓ２０８）。
【００７６】
ディスプレイ装置１１に表示された決済方式情報は、前述した４）〜７）の方式によって表示できる。この他にも、ディスプレイ装置１１には、共有決済方式に対するリストが全て表示されることもできる。もし、共有決済方式が只一つである場合、決済アプリはディスプレイ装置１１に決済方式情報を表示せずに唯一の共有決済方式によるサブアプリを駆動し、サブアプリは決済情報（例えば、クレジットカード情報）を決済端末５０へ提供することができる。但し、限定はしない。
【００７７】
決済デバイス１０で利用可能な決済方式と決済デバイス１０で利用可能な決済方式のうち、一致する決済方式によるサブアプリを駆動することができる（Ｓ２０９）。
【００７８】
その後、決済アプリは、共有決済方式によるサブアプリで決済情報を作成するようにし（Ｓ２１０）、作成された決済情報、またはサブアプリがカード会社サーバー１００を介して獲得した決済情報（例えば、トラック２情報、ＯＴＣ、および暗号化されたトラック２情報のいずれか一つ）を決済端末５０へ提供することができる（Ｓ２１１）。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、電子タグを用いて決済デバイスが決済方式を容易に選択することができるようにし、モバイル決済を処理するカード会社および銀行などの金融機関のモバイル決済事業の活性化に寄与することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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