(57)【要約】  レンズを保持するためのフレーム組立品を含むアイウェアが提供されている。フレーム組立品の少なくとも一部分は、マトリクスポリマーを含む連続相を含有する熱可塑性組成物から形成された高分子材料を含む。マイクロ包含添加剤およびナノ包含添加剤が、個別領域の形態で連続相内に分散されており、多孔質ネットワークが材料内に定義される。【選択図】図１
2016539366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するためのフレーム組立品を備えるアイウェアであって、前記フレーム組立品の少なくとも一部分が熱可塑性組成物から形成される高分子材料を含み、前記熱可塑性組成物がマトリクスポリマーを含む連続相を含み、マイクロ包含添加剤およびナノ包含添加剤が前記連続相内に個別領域の形態で分散されており、さらに多孔質ネットワークが前記材料中に定義されているアイウェア。
【請求項２】
前記フレーム組立品が、反対端部領域の間に位置付けられた中央領域を定義するレンズ保持セクション、および前記保持セクションの前記反対端部領域から延長するアームを備える、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項３】
前記レンズ保持セクションの少なくとも一部分が前記高分子材料を含む、請求項２に記載のアイウェア。
【請求項４】
前記フレーム組立品が、前記保持セクションの中央領域に隣接して配置されたブリッジをさらに備える、請求項２に記載のアイウェア。
【請求項５】
前記ブリッジの少なくとも一部分が前記高分子材料を含む、請求項４に記載のアイウェア。
【請求項６】
前記アームの少なくとも一部分が前記高分子材料を含む、請求項２に記載のアイウェア。
【請求項７】
少なくとも一つのレンズが前記レンズ保持セクションの前記中央領域に隣接して位置付けられている、請求項２に記載のアイウェア。
【請求項８】
前記材料の平均細孔容量が、立方センチメートル当たり約１５％〜約８０％、好ましくは約２０％〜約７０％、より好ましくは約３０％〜約６０％である、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項９】
前記材料の密度が、約１．２ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは約１．０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは約０．２ｇ／ｃｍ３〜約０．８ｇ／ｃｍ３、なおさらに好ましくは約０．１ｇ／ｃｍ３〜約０．５ｇ／ｃｍ３である、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１０】
前記材料の弾性係数が約２５００ＭＰａ以下、好ましくは約２２００ＭＰａ以下、より好ましくは約５０ＭＰａ〜約２０００ＭＰａ、およびなおさらに好ましくは約１００ＭＰａ〜約１０００ＭＰａである、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１１】
前記多孔質ネットワークが、約８００ナノメートル以下、および好ましくは約１０〜約１００ナノメートルの平均断面寸法を持つ複数のナノ細孔を含む、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１２】
前記多孔質ネットワークがマイクロ細孔をさらに含む、請求項１１に記載のアイウェア。
【請求項１３】
前記連続相が、前記熱可塑性組成物の約６０重量％〜約９９重量％を構成する、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１４】
前記マトリクスポリマーがポリエステルまたはポリオレフィンを含む、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１５】
前記ポリエステルが約０℃以上のガラス転移温度を持つ、請求項１４に記載のアイウェア。
【請求項１６】
前記マイクロ包含添加剤がポリオレフィンを含む、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１７】
前記マイクロ包含添加剤の溶解パラメータに対する前記マトリクスポリマーの溶解パラメータの比率が約０．５〜約１．５、前記マイクロ包含添加剤のメルトフローレートに対する前記マトリクスポリマーのメルトフローレートの比率が約０．２〜約８、および／または前記マイクロ包含添加剤のヤング弾性係数の前記マトリクスポリマーのヤング弾性係数に対する比率が約１〜約２５０である、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１８】
前記ナノ包含添加剤がポリエポキシドである、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１９】
前記マイクロ包含添加剤が前記連続相の重量に基づいて前記組成物の約１重量％〜約３０重量％を構成する、および／または、前記ナノ包含添加剤が前記連続相の重量に基づいて前記組成物の約０．０５重量％〜約２０重量％を構成する、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項２０】
前記熱可塑性組成物が相間修飾剤をさらに含む、請求項１に記載のアイウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権の主張）
本出願は米国仮出願番号第  ６１／９０６，５５１号（２０１３年１１月２０日出願）に対する優先権を主張し、その全体を参照することにより、本書に組み込む。
【背景技術】
【０００２】
高分子材料は、重さと費用を減らすためにアイウェアのフレームに用いられてきた。しかし、多くの従来的高分子材料で繰り返し起きる問題の一つは、それらがしばしば硬すぎて、曲げた時に折れやすいということである。これによって、アイウェアが使用者の頭部にうまくフィットしなくなる可能性がある。このように、多くの従来的フレームは、最小程度であっても柔軟性を与えるためにはヒンジを使用する必要があり、フレームのデザインを過度に複雑にし、費用が増加する可能性がある。さらに、ヒンジの使用は、フレームを曲げることのできる程度と方向を制限する可能性がある。このため、容易に位置付けでき、それでもなおレンズを保持するために十分な強度と剛性を持つフレームを含む、改善されたアイウェアに対するニーズが存在する。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の一つの実施形態によると、レンズを保持するためのフレーム組立品を含むアイウェアが開示されている。フレーム組立品の少なくとも一部分は、熱可塑性組成物から形成された高分子材料を含む。熱可塑性組成物は、マトリクスポリマーを含む連続相を含有する。マイクロ包含添加剤およびナノ包含添加剤が、個別領域の形態で連続相内に分散されており、多孔質ネットワークが材料内に定義される。
【０００４】
本発明のその他の特徴および態様は、以下でより詳細に検討される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
当業者を対象とした、本発明の完全かつ実施可能な開示は、その最良の様式を含めて、本明細書の残りの部分でさらに具体的に記載されており、これは以下の添付図を参照する。
【０００６】
【図１】本発明のアイウェアの一つの実施形態の斜視図である。
【図２】本発明のアイウェアの別の実施形態の正面図である。
【図３】実施例１の無延伸シートのＳＥＭ顕微鏡写真であり、ここでシートは流れ方向に対して垂直に切断された。
【図４】実施例１の無延伸シートのＳＥＭ顕微鏡写真であり、ここでシートは流れ方向に対して平行に切断された。
【図５】実施例１の延伸シートのＳＥＭ顕微鏡写真である（シートは流れ方向配向に対して平行に切断された）。
【図６】実施例１の延伸シートのＳＥＭ顕微鏡写真である（シートは流れ方向配向に対して平行に切断された）。
【図７】実施例２の無延伸シートのＳＥＭ顕微鏡写真であり、ここでシートは流れ方向に対して垂直に切断された。
【図８】実施例２の無延伸シートのＳＥＭ顕微鏡写真であり、ここでシートは流れ方向に対して平行に切断された。
【図９】実施例２の延伸シートのＳＥＭ顕微鏡写真である（シートは流れ方向配向に対して平行に切断された）。
【図１０】実施例２の延伸シートのＳＥＭ顕微鏡写真である（シートは流れ方向配向に対して平行に切断された）。
【図１１】本明細書に記述された曲げ保持試験を実施するために使用されうる例示的試験装置の写真である。
【図１２】本明細書に記述された曲げ保持試験を実施するために使用されうる例示的試験装置の写真である。
【図１３】本明細書に記述されたねじり保持試験を実施するために使用されうる例示的試験装置の写真である。
【図１４】本明細書に記述されたねじり保持試験を実施するために使用されうる例示的試験装置の写真である。
【図１５】本明細書に記述されたねじり保持試験を実施するために使用されうる例示的試験装置の写真である。
【０００７】
本明細書および図面での参照文字の反復使用は、本発明の同一または類似の特徴を示すことを意図している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ここで、本発明のさまざまな実施形態を詳細に参照するが、その一つ以上の例を以下で説明する。各例は、本発明の説明方法として提供されており、本発明を限定するものではない。実際に、本発明の範囲または精神から逸脱することなく、本発明に様々な改造および変形をしうることは、当業者にとって明らかであろう。例えば、一つの実施形態の一部として図示または記述された特徴は、別の実施形態で使用して、なおさらなる実施形態を生じうる。従って、本発明が、添付した請求項の範囲およびそれらの均等物の範囲内に収まるような改造や変形を網羅することが意図される。
【０００９】
一般的に、本発明は、矯正レンズ、保護レンズなどのレンズを保持するためのフレーム組立品を含むアイウェア（例えば、メガネ、サングラス、保護メガネ、スポーツゴーグル）を対象とする。特に、フレーム組立品の少なくとも一部分は、低密度、柔軟性および形状保持特性のユニークな組み合わせを持つ高分子材料を含む。高分子材料は、フレーム組立品全体または単にその構成要素の一つ以上を形成するために使用されうる。
【００１０】
低密度、柔軟性および形状保持特性のユニークな組み合わせは、材料が形成される方法に対する選択的制御を通して、単一モノリシック高分子材料に対して達成されうる。より具体的には、高分子材料は、マトリクスポリマー、マイクロ包含添加剤、およびナノ包含添加剤を含む連続相を含有する熱可塑性組成物から形成されうる。添加剤は、マトリクスポリマーとは異なる弾性係数を持つように選択されうる。このようにすると、マイクロ包含添加剤およびナノ包含添加剤は、それぞれ個別のマイクロスケールおよびナノスケールの相領域として、連続相内に分散されうる。材料の使用前および／または後のいずれかに、変形歪みを受けた時、材料の不適合性から生じる応力集中の結果として、マイクロスケールの個別相領域の近くに強い局所的せん断領域および／または応力強度領域（例えば、垂直応力）が形成されうる。これらのせん断および／または応力強度領域は、マイクロスケール領域に隣接するポリマーマトリクスにいくらかの初期剥離を生じうる。しかし、特に、局所的せん断および／または応力強度領域は、マイクロスケール領域と重複するナノスケールの個別相領域の近くにも作られうる。このような重複したせん断および／または応力強度領域は、ポリマーマトリクスにさらなる剥離を起こし、それによって、ナノスケール領域および／またはマイクロスケール領域に隣接してかなりの数の細孔を生成する。
【００１１】
こうして多孔質ネットワークを高分子材料内に形成しうる。例えば、材料の一定単位容量内に細孔によって占められる平均容量パーセントは、材料の約１５％〜約８０％／ｃｍ３、一部の実施形態では約２０％〜約７０％／立法センチメートル、また一部の実施形態では約３０％〜約６０％／立法センチメートルである。比較的高い細孔容量の存在は、材料の密度を大幅に低下させることもでき、これはより軽く、より柔軟で、それでもなお良好な特性を達成する材料の使用を可能にしうる。例えば組成物は、約１．２グラム／立方センチメートル（「ｇ／ｃｍ３」）以下、一部の実施形態では約１．０ｇ／ｃｍ３以下、一部の実施形態では約０．２ｇ／ｃｍ３〜約０．８ｇ／ｃｍ３、および一部の実施形態では約０．１ｇ／ｃｍ３〜約０．５ｇ／ｃｍ３など、比較的低い密度を持ちうる。このネットワーク内の細孔のかなりの部分は、約８００ナノメートル以下、一部の実施形態では約５〜約２５０ナノメートル、および一部の実施形態では約１０〜約１００ナノメートルの平均断面寸法を持つものなど、「ナノスケール」サイズ（「ナノ細孔」）でもありうる。「断面寸法」という用語は、細孔の特性寸法（例えば、幅または直径）を一般的に指し、これはその主軸（例えば、長さ）に実質的に直交し、また変形させている間に加えられる応力の方向に一般的には実質的に直交する。例えば、このようなナノ細孔は、高分子材料の合計細孔容量の約１５容量％以上、一部の実施形態では約２０容量％以上、一部の実施形態では約３０容量％〜１００容量％、一部の実施形態では、約４０容量％〜約９０容量％を構成しうる。
【００１２】
上述のように、変形の間の重複したせん断および／または応力強度領域は、ナノスケール領域および／またはマイクロスケール領域に隣接する細孔の形成をもたらしうる。材料の固有の性質およびそれが形成されうる方法のために、細孔は、その間にポリマーマトリクスの隆起があり、変形の方向にほぼ垂直に延長する交互の縞状エリア内に分布されうる。隆起は比較的空洞がなく硬いままでいることができる。しかし、ポリマーマトリクスは、その中の細孔の濃度が高いために、比較的柔軟な性質のままとなる縞状エリアに橋を形成することもできる。これらの特徴の組み合わせは、硬い隆起の存在のために構造完全性を持つが、それでも比較的柔軟な橋の存在のために屈曲してエネルギーを消散させることもできる材料をもたらしうる。特に、これは材料の柔軟性を強化しながら、それでも使用中に望ましい形状を保てるように、十分な程度の強度を保つことを可能にする。
【００１３】
高分子材料の柔軟性の一つの尺度はその弾性係数で、これはＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０に従って２３℃で測定された場合、約２５００メガパスカル（「ＭＰａ」）以下、一部の実施形態では約２２００ＭＰａ以下、一部の実施形態では約５０ＭＰａ〜約２０００ＭＰａ、および一部の実施形態では約１００ＭＰａ〜約１０００ＭＰａでありうる。このように高分子材料は、一つ以上の角変位を持つ三次元構成へと物理的に変形（例えば、曲げられる、ねじられるなど）されうる。角変位は、例えば、約５°〜約２５０°、一部の実施形態では約１０°〜約２００°、一部の実施形態では約２０°〜約１８０°、および一部の実施形態では約３０°〜約１２０°の範囲でありうる。特定の実施形態では、三次元構成は複数（例えば、２、３、４など）の角変位を持つ場合があり、これは同じまたは異なる平面にありうる。それが変形される特定の方法に関わらず、結果得られる高分子材料はその変形形状を保持することができる。材料のこのような形状保持特性は、約０．１〜１、一部の実施形態では約０．２〜約０．９５、一部の実施形態では約０．４〜約０．９、および一部の実施形態では約０．５〜約０．８の範囲内の曲げ保持指数および／またはねじり保持指数によって特徴付けられうる。「曲げ保持指数」は、曲げ解放角度を曲げ角度で割ることによって決定されるが、ここで「曲げ角度」は、材料の長さ寸法に垂直な線の周りなどに、曲げ力（例えば、９．９０キログラム・力／センチメートル）を３０秒間受けた後の材料の角度であり、「曲げ解放角度」は、３０秒間力が解放された後の材料の角度である。同様に、「ねじり保持指数」は、ねじり解放角度をねじり角度で割ることによって決定されるが、ここで「ねじり角度」は、材料の長さ寸法に垂直な線の周りなどに、反時計回りの力（例えば、３．５０キログラム・力／センチメートル）を３０秒間受けた後の材料の角度であり、「ねじり解放角度」は、３０秒間力が解放された後の材料の角度である。当然、その形状を保持することができる一方、本発明の重要な利点はこの構成が恒久的ではないことである。全く対照的に、特定の形状に変形された後でも、高分子材料は必要であれば、その後その他の形状に変形されうる。従って、高分子材料は、事実上任意の三次元構成へと容易に成形および再成形されうる。
【００１４】
約０．５〜約３０マイクロメートル、一部の実施形態では約１〜約２０マイクロメートル、および一部の実施形態では約２〜約１５マイクロメートルの平均断面寸法を持つマイクロスケール領域の箇所および／またはその周りに複数のマイクロ細孔も、延伸中に形成されうる。マイクロ細孔および／またはナノ細孔は、球状、細長い形など、任意の規則的または不規則な形状を持ちうる。特定の場合、アスペクト比（断面寸法に対する軸寸法の比）が約１〜約３０、一部の実施形態では約１．１〜約１５、および一部の実施形態では約１．２〜約５であるように、マイクロ細孔および／またはナノ細孔の軸方向寸法は断面寸法よりも大きい場合がある。「軸方向寸法」とは、主軸（例えば、長さ）の方向の寸法である。本発明者は、細孔（例えば、マイクロ細孔、ナノ細孔、または両方）は材料全体にわたって実質的に均一な様式で分布されうることも発見した。例えば、細孔は、応力が加えられる方向に対して概して垂直方向に方向付けられたカラム中に分布されうる。これらのカラムは、材料の幅を横切って互いに概して平行でありうる。理論に束縛されることを意図するものではないが、このような均一に分布された多孔質ネットワークは、フレーム組立品に良好な機械特性をもたらすことができると考えられている。
【００１５】
本発明のさまざまな実施形態をこれから詳細に説明する。
【００１６】
Ｉ．熱可塑性組成物
【００１７】
Ａ．マトリクスポリマー
【００１８】
上述のように、熱可塑性組成物は、その中にマイクロ包含添加剤およびナノ包含添加剤が分散されている連続相を含む。連続相は一つ以上のマトリクスポリマーを含み、これは典型的には、熱可塑性組成物の約６０重量％〜約９９重量％、一部の実施形態では約７５重量％〜約９８重量％、および一部の実施形態では約８０重量％〜約９５重量％を占める。連続相を形成するために使用されるマトリクスポリマーの性質は重要ではなく、ポリエステル、ポリオレフィン、スチレンポリマー、ポリアミドなど、任意の適切なポリマーが一般的に用いられうる。特定の実施形態では、例えば、ポリエステルを組成物中に用いてポリマーマトリクスを形成しうる。脂肪族ポリエステルなど、ポリカプロラクトン、ポリエステルアミド、ポリ乳酸（ＰＬＡ）およびその共重合体、ポリグリコール酸、炭酸ポリアルキレン（例えば、炭酸ポリエチレン）、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）、ポリ−３−ヒドロキシ吉草酸（ＰＨＶ）、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸−コ−４−ヒドロキシ酪酸、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸−コ−３−ヒドロキシ吉草酸共重合体（ＰＨＢＶ）、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸−コ−３−ヒドロキシヘキサン酸、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸−コ−３−ヒドロキシオクタン酸、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸−コ−３−ヒドロキシデカン酸、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸−コ−３−ヒドロキシオクタデカン酸、およびコハク酸ベース脂肪族ポリマー（例えば、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリエチレンサクシネートなど）、脂肪族方向族コポリエステル（例えば、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリエチレンアジペートテレフタレート、ポリエチレンアジペートイソフタレート、ポリブチレンアジペートイソフタレートなど）、芳香族ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）など、さまざまなポリエステルの任意のものを一般的に用いうる。
【００１９】
特定の場合、熱可塑性組成物は、硬い性質のために比較的高いガラス転移温度を持つ少なくとも一つのポリエステルを含みうる。例えば、ガラス転移温度（「Ｔｇ」）は、約０℃以上、一部の実施形態では約５℃〜約１００℃、一部の実施形態では約３０℃〜約８０℃、および一部の実施形態では約５０℃〜約７５℃でありうる。ポリエステルは、約１４０℃〜約３００℃、一部の実施形態では約１５０℃〜約２５０℃、および一部の実施形態では約１６０℃〜約２２０℃の溶融温度も持ちうる。溶融温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１７に従い、示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）を使用して決定されうる。ガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｅ１６４０−０９に従って、動的機械分析で決定されうる。
【００２０】
一つの特に適切な硬質ポリエステルはポリ乳酸であり、これは、左旋性乳酸（「Ｌ−乳酸」）、右旋性乳酸（「Ｄ−乳酸」）、メソ乳酸、またはその混合物など、乳酸の任意のアイソマーのモノマー単位から一般的に由来しうる。モノマー単位も、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、メソ−ラクチド、またはその混合物を含む、乳酸の任意のアイソマーの無水物から形成されうる。このような乳酸の環状二量体および／またはラクチドも使用しうる。重縮合または開環重合など、既知の任意の重合方法を、乳酸の重合のために使用しうる。少量の鎖延長剤（例えば、ジイソシアン酸化合物、エポキシ化合物または酸無水物）も使用しうる。ポリ乳酸は、Ｌ−乳酸から由来するモノマー単位およびＤ−乳酸から由来するモノマー単位を含むものなど、ホモポリマーまたは共重合体でありうる。必須ではないが、Ｌ−乳酸から由来するモノマー単位およびＤ−乳酸から由来するモノマー単位のうち一つの含有率は、約８５モル％以上、一部の実施形態では約９０モル％以上、および一部の実施形態では約９５モル％以上であることが好ましい。それぞれがＬ−乳酸から由来するモノマー単位とＤ−乳酸から由来するモノマー単位の間の異なる比率を持つ複数のポリ乳酸を、任意のパーセントで混合しうる。当然、ポリ乳酸は、その他のタイプのポリマー（例えば、ポリオレフィン、ポリエステルなど）と混合することもできる。
【００２１】
一つの特定の実施形態では、ポリ乳酸は以下の一般的構造を持つ：
【００２２】
【化１】
2016539366.tif 000003
【００２３】
本発明に使用されうる適切なポリ乳酸ポリマーの一つの具体例は、ＢＩＯＭＥＲ（商標）  Ｌ９０００という名前でBｉｏｍｅｒ，  Iｎｃ．（ドイツ、クレイリング）から市販されている。その他の適切なポリ乳酸ポリマーは、ミネソタ州ミネトンカのＮａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ  ＬＬＣ（ＮＡＴＵＲＥＷＯＲＫＳ（登録商標））または三井化学株式会社（ＬＡＣＥＡ（商標））から市販されている。さらにその他の適切なポリ乳酸が、米国特許第４，７９７，４６８号、第５，４７０，９４４号、第５，７７０，６８２号、第５，８２１，３２７号、第５，８８０，２５４号、および第６，３２６，４５８号に記述されている場合がある。
【００２４】
ポリ乳酸は、一般的に、約４０，０００〜約１８０，０００グラム／モル、一部の実施形態では約５０，０００〜約１６０，０００グラム／モル、および一部の実施形態では約８０，０００〜約１２０，０００グラム／モルの範囲の数平均分子量（「Ｍｎ」）を持つ。同様に、ポリマーも、一般的に、約８０，０００〜約２５０，０００グラム／モル、一部の実施形態では約１００，０００〜約２００，０００グラム／モル、および一部の実施形態では約１１０，０００〜約１６０，０００グラム／モルの範囲の重量平均分子量（「Ｍｗ」）を持つ。数平均分子量に対する重量平均分子量の比（「Ｍｗ／Ｍｎ」）、すなわち「多分散指数」も比較的低い。例えば、多分散指数は、一般的に約１．０〜約３．０の範囲で、一部の実施形態では約１．１〜約２．０、および一部の実施形態では約１．２〜約１．８である。重量および数平均分子量は、当業者に知られている方法で決定されうる。
【００２５】
ポリ乳酸はまた、１９０℃の温度および１０００秒−１のせん断速度で測定した時、約５０〜約６００パスカル秒（Ｐａ・ｓ）、一部の実施形態では約１００〜約５００Ｐａ・ｓ、および一部の実施形態では約２００〜約４００Ｐａ・ｓの見かけ粘度を持ちうる。ポリ乳酸のメルトフローレート（ドライベース）もまた、２１６０グラムの負荷および１９０℃で測定された場合、約０．１〜約４０グラム／１０分、一部の実施形態では約０．５〜約２０グラム／１０分、および一部の実施形態では約５〜約１５グラム／１０分でありうる。
【００２６】
一部のタイプの純のポリエステル（例えば、ポリ乳酸）は、開始ポリ乳酸の乾燥重量に基づいて約５００〜６００百万分率（「ｐｐｍ」）またはそれ以上の水分含量を持つように、周囲環境から水を吸収することができる。水分含量は、下記のように、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７１９１−０５に従ってなど、当技術分野で知られているさまざまな方法で決定されうる。溶融処理中の水の存在は、ポリエステルを加水分解で分解しその分子量を減少させる可能性があるので、混合前にポリエステルを乾燥させることが望ましいことがある。ほとんどの実施形態では、例えば、マイクロ包含添加剤およびナノ包含添加剤を混合する前に、ポリエステルが、約３００百万分率（「ｐｐｍ」）以下、一部の実施形態では約２００ｐｐｍ以下、一部の実施形態では約１〜約１００ｐｐｍの水分含量を持つことが望ましい。ポリエステルの乾燥は、例えば、約５０℃〜約１００℃、一部の実施形態では約７０℃〜約８０℃の温度で起こりうる。
【００２７】
Ｂ．マイクロ包含添加剤
【００２８】
本明細書で使用される場合、「マイクロ包含添加剤」という用語は、ポリマーマトリクス内にマイクロスケールサイズの個別領域の形態で分散されることのできる任意の非晶質、結晶または半結晶材料を一般的に指す。例えば、変形前に、領域は、約０．０５μｍ〜約３０μｍ、一部の実施形態では約０．１μｍ〜約２５μｍ、一部の実施形態では約０．５μｍ〜約２０μｍ、および一部の実施形態では約１μｍ〜約１０μｍの平均断面寸法を持ちうる。「断面寸法」という用語は、領域の特性寸法（例えば、幅または直径）を一般的に指し、これはその主軸（例えば、長さ）に実質的に直交し、また変形させている間に加えられる応力の方向に一般的には実質的に直交する。一般的にはマイクロ包含添加剤から形成されるが、当然のことながら、マイクロスケール領域はマイクロ包含添加剤およびナノ包含添加剤および／または組成物のその他の成分の組み合わせからも形成されうる。
【００２９】
特定の実施形態では、マイクロ包含添加剤は一般的に高分子の性質であり、比較的高い分子量を持ち、熱可塑性組成物の溶融強度および安定性の改善に役立つ。典型的には、マイクロ包含ポリマーは、一般的にマトリクスポリマーと非混和性でありうる。このように、添加剤は、マトリクスポリマーの連続相内に個別相領域として、より良く分散しうる。個別領域は、外部力から生じるエネルギーを吸収することができ、結果として生じる材料の全体的靱性および強度を増加させる。領域は、楕円形、球形、円筒形、プレート状、管状などのさまざまな異なる形状を持ちうる。例えば、一つの実施形態では、領域は実質的に楕円の形状を持つ。個々の領域の物理的寸法は、一般的に、外部応力が加わった時、高分子材料を通した割れ目の伝播を最小化するために十分小さいが、プラスチックの微小な変形を開始させ、粒子含有物の所およびその周りのせん断および／または応力強度ゾーンを可能にするために十分大きい。
【００３０】
ポリマーは非混和性でありうるが、それでもなおマイクロ包含添加剤は、マトリクスポリマーと比較的類似した溶解パラメータを持つように選択されうる。これは、個別相と連続相の境界の界面適合性および物理的相互作用を向上させ、従って組成物が砕ける可能性を減少させる。この点で、添加剤に対するマトリクスポリマーの溶解パラメータの比は、典型的に約０．５〜約１．５であり、一部の実施形態では約０．８〜約１．２である。例えば、マイクロ包含添加剤は、約１５〜約３０Ｍジュール１／２／ｍ３／２、一部の実施形態では約１８〜約２２Ｍジュール１／２／ｍ３／２の溶解パラメータを持つことがある一方、ポリ乳酸は、約２０．５Ｍジュール１／２／ｍ３／２の溶解パラメータを持ちうる。「溶解パラメータ」という用語は本書で使用される時、「ヒルデンブランド溶解パラメータ」を指すが、これは凝集エネルギー密度の平方根で、以下の等式に従って計算される：
【００３１】
【数１】
2016539366.tif 000004
【００３２】
ここで、
ΔＨｖ  ＝  蒸発熱
Ｒ  ＝  理想気体定数
Ｔ  ＝  温度
Ｖｍ  ＝  モル体積
【００３３】
多くのポリマーのヒルデンブランド溶解パラメータは、Ｗｙｅｙｃｈのプラスチックの溶解性ハンドブック（２００４年）からも利用可能で、これは参照により本書に組み込まれる。
【００３４】
マイクロ包含添加剤はまた、個別領域および結果生じる細孔が適切に維持されることを確実にするために一定のメルトフローレート（または粘度）を持ちうる。例えば、添加剤のメルトフローレートが高すぎると、流れて、連続相を通して制御されないで分散する傾向がある。これは、維持が難しく、また時期尚早に砕ける可能性の高い層状のプレート様領域または共連続相構造を生じる。反対に、添加剤のメルトフローレートが低すぎると、凝集して非常に大きな楕円形領域を形成する傾向があり、これは混合中に分散させることが困難である。これは、連続相の全体を通して、添加剤の不均一な分布を生じうる。この点で、本発明者は、マトリクスポリマーのフローレートに対するマイクロ包含添加剤のメルトフローレートの比は、一般的に約０．２〜約８、一部の実施形態では約０．５〜約６、および一部の実施形態では約１〜約５であることを発見した。例えば、マイクロ包含添加剤のメルトフローレートは、２１６０グラムの負荷および１９０℃で測定された場合、約０．１〜約２５０グラム／１０分、一部の実施形態では約０．５〜約２００グラム／１０分、および一部の実施形態では約５〜約１５０グラム／１０分でありうる。
【００３５】
上述の特性に加えて、マイクロ包含添加剤の機械的特性も、望ましい多孔質ネットワークを達成するために選択されうる。例えば、マトリクスポリマーおよびマイクロ包含添加剤の混合物に外部力が加えられる時、添加剤とマトリクスポリマーの弾性係数の差から生じる応力集中の結果として、応力集中（例えば、垂直またはせん断応力を含む）およびせん断および／またはプラスチック降伏域が、個別相領域およびその周りで開始されることがありうる。応力集中が大きいほど、領域でのより強い局所的プラスチックの流れを促進し、これによって、応力が伝えられた時、領域が大きく伸長することが可能になる。これらの伸長領域は、組成物が硬質ポリエステル樹脂などである時、マトリクスポリマーよりもよりしなやかで柔軟な挙動を示すことを可能にする。応力集中を高めるために、マイクロ包含添加剤は、マトリクスポリマーと比べて比較的低いヤング弾性係数を持つように選択されうる。例えば、添加剤の弾性係数に対するマトリクスポリマーの弾性係数の比は、一般的に約１〜約２５０、一部の実施形態では約２〜約１００、および一部の実施形態では約２〜約５０である。マイクロ包含添加剤の弾性係数は、例えば、約２〜約１０００メガパスカル（ＭＰａ）、一部の実施形態では約５〜約５００ＭＰａ、および一部の実施形態では約１０〜約２００ＭＰａの範囲でありうる。それとは反対に、ポリ乳酸の弾性係数は、例えば、一般的に約８００ＭＰａ〜約３０００ＭＰａである。
【００３６】
上記で特定された特性を持つ多種多様のマイクロ包含添加剤を使用しうるが、このような添加剤の特に適切な例には、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンなど）、スチレン共重合体（例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンなど）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル（例えば、再生ポリエステル、ポリエチレンテレフタレートなど）、ポリ酢酸ビニル（例えば、ポリ（エチレン酢酸ビニル）、ポリ塩化ビニル−酢酸ビニルなど）、ポリビニルアルコール（例えば、ポリビニルアルコール、ポリ（エチレンビニルアルコール）など）、ポリビニルブチラール、アクリル樹脂（例えば、ポリアクリル酸塩、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチルなど）、ポリアミド（例えば、ナイロン）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリウレタンなどの合成ポリマーを含みうる。適切なポリオレフィンには、例えば、エチレンポリマー（例えば、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、直鎖低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）など）、プロピレンホモポリマー（例えば、シンジオタクチック、アタクチック、イソタクチックなど）、プロピレン共重合体などを含みうる。
【００３７】
一つの特定の実施形態では、ポリマーは、ホモポリプロピレンまたはプロピレンの共重合体など、プロピレンポリマーである。プロピレンポリマーは、例えば、実質的にイソタクチックポリプロピレン・ホモポリマーまたはその他のモノマーを約１０重量％以下（すなわち、プロピレンの少なくとも約９０重量％）を含む共重合体から形成されうる。このようなホモポリマーは、約１６０℃〜約１７０℃の融点を持ちうる。
【００３８】
また別の実施形態では、ポリオレフィンは、エチレンまたはプロピレンと別のα−オレフィン（Ｃ３−Ｃ２０  α−オレフィンまたはＣ３−Ｃ１２  α−オレフィンなど）の共重合体でありうる。適切なα−オレフィンの具体例には、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ペンテン、一つ以上のメチル、エチルまたはプロピル置換基を持つ１−ペンテン、一つ以上のメチル、エチルまたはプロピル置換基を持つ１−ヘキセン、一つ以上のメチル、エチルまたはプロピル置換基を持つ１−ヘプテン、一つ以上のメチル、エチルまたはプロピル置換基を持つ１−オクテン、一つ以上のメチル、エチルまたはプロピル置換基を持つ１−ノネン、エチル、メチルまたはジメチル置換１−デセン、１−ドデセン、およびスチレンを含む。特に望ましいα−オレフィンコモノマーは、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンである。このような共重合体のエチレンまたはプロピレン含量は、約６０モル％〜約９９モル％、一部の実施形態では約８０モル％〜約９８．５モル％、および一部の実施形態では約８７モル％〜約９７．５モル％でありうる。α−オレフィン含量は、同様に約１モル％〜約４０モル％、一部の実施形態では約１．５モル％〜約１５モル％、および一部の実施形態では約２．５モル％〜約１３モル％の範囲でありうる。
【００３９】
本発明で使用するための模範的オレフィン共重合体には、テキサス州ヒューストンのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＥＸＡＣＴ（商標）という名称で市販されているエチレンベースの共重合体を含む。その他の適切なエチレン共重合体は、ミシガン州ミッドランドのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＥＮＧＡＧＥ（商標）、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＤＯＷＬＥＸ（商標）（ＬＬＤＰＥ）およびＡＴＴＡＮＥ（商標）（ＵＬＤＰＥ）という名称で市販されている。その他の適切なエチレンポリマーは、Ｅｗｅｎらの米国特許第４，９３７，２９９号、Ｔｓｕｔｓｕｉらの第５，２１８，０７１号、Ｌａｉらの第５，２７２，２３６号、およびＬａｉらの第５，２７８，２７２号に記述されている。適切なプロピレン共重合体も、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（テキサス州ヒューストン）のＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）、Ａｔｏｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（ベルギー、フェルイ）のＦＩＮＡ（商標）（例えば、８５７３）、三井石油化学工業のＴＡＦＭＥＲ（商標）、およびＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（ミシガン州ミッドランド）のＶＥＲＳＩＦＹ（商標）という名称で市販されている。適切なポリプロピレンホモポリマーには同様に、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  ３１５５ポリプロピレン、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ａｃｈｉｅｖｅ（商標）樹脂およびＴｏｔａｌ  Ｍ３６６１  ＰＰ樹脂を含みうる。プロピレンポリマーのその他の例は、Ｄａｔｔａらの米国特許第６，５００，５６３号、Ｙａｎｇらの第５，５３９，０５６号、およびＲｅｓｃｏｎｉらの第５，５９６，０５２号に記述されている。
【００４０】
さまざまな既知の技術のいずれでも、オレフィン共重合体を形成するために一般的に使用されうる。例えば、オレフィンポリマーは、フリーラジカルまたは配位触媒（例えば、チーグラー・ナッタ）を使用して形成されうる。好ましくは、オレフィンポリマーは、メタロセン触媒などの、単一部位配位触媒から形成される。このような触媒系は、コモノマーが、分子鎖内に無作為に分布され、異なる分子量分画にわたって均一に分布されたエチレン共重合体を生成する。メタロセン触媒によるポリオレフィンは、例えば、ＭｃＡｌｐｉｎらの米国特許第５，５７１，６１９号、Ｄａｖｉｓらの第５，３２２，７２８号、Ｏｂｉｊｅｓｋｉらの第５，４７２，７７５号、Ｌａｉらの第５，２７２，２３６号、およびＷｈｅａｔらの第６，０９０，３２５号に記述されている。メタロセン触媒の例には、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）チタニウム・ジクロリド、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウム・ジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）スカンジウム・クロリド、ビス（インデニル）ジルコニウム・ジクロリド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）チタニウム・ジクロリド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウム・ジクロリド、コバルトセン、シクロペンタジエニルチタニウム・トリクロリド、フェロセン、ハフノセン・ジクロリド、イソプロピル（シクロペンタジエニル，−１−フルオレニル）ジルコニウム・ジクロリド、二塩化モリブドセン、ニッケロセン、二塩化ニオボセン、ルテノセン、二塩化チタノセン、ジルコノセンクロリドヒドリド、二塩化ジルコノセンなどを含む。メタロセン触媒を使用して作ったポリマーは、一般的に狭い分子量範囲を持つ。例えば、メタロセン触媒によるポリマーは、４より小さい多分散数（Ｍｗ／Ｍｎ）、制御された短鎖分岐分布、および制御されたイソタクシチシーを持ちうる。
【００４１】
使用する材料に関わらず、熱可塑性組成物中のマイクロ包含添加剤の相対的パーセントは、組成物の基本特性に大きく影響することなく、望ましい特性を達成するように選択される。例えば、マイクロ包含添加剤は一般的に、連続相（マトリクスポリマー）の重量に基づいて、熱可塑性組成物の約１重量％〜約３０重量％、一部の実施形態では、約２重量％〜約２５重量％、および一部の実施形態では約５重量％〜約２０重量％の量で使用される。熱可塑性組成物全体のマイクロ包含添加剤の濃度は、同様に、約０．１重量％〜約３０重量％、一部の実施形態では約０．５重量％〜約２５重量％、および一部の実施形態では約１重量％〜約２０重量％を占めうる。
【００４２】
Ｃ．ナノ包含添加剤
本明細書で使用される場合、「ナノ包含添加剤」という用語は、ポリマーマトリクス内にナノスケールサイズの個別領域の形態で分散されることのできる任意の非晶質、結晶または半結晶材料を一般的に指す。例えば、変形する前に、領域は、約１〜約１０００ナノメートル、一部の実施形態では約５〜約８００ナノメートル、一部の実施形態では約１０〜約５００ナノメートル、および一部の実施形態では約２０〜約２００ナノメートルの平均断面寸法を持ちうる。これも当然のことながら、ナノスケール領域はマイクロ包含添加剤およびナノ包含添加剤および／または組成物のその他の成分の組み合わせからも形成されうる。ナノ包含添加剤は一般的に、連続相（マトリクスポリマー）の重量に基づいて、熱可塑性組成物の約０．０５重量％〜約２０重量％、一部の実施形態では、約０．１重量％〜約１０重量％、および一部の実施形態では約０．５重量％〜約５重量％の量で使用される。熱可塑性組成物全体のナノ包含添加剤の濃度は、同様に、約０．０１重量％〜約１５重量％、一部の実施形態では約０．０５重量％〜約１０重量％、および一部の実施形態では約０．３重量％〜約６重量％でありうる。
【００４３】
ナノ包含添加剤は高分子の性質であり、比較的高い分子量を持ち、熱可塑性組成物の溶融強度および安定性の改善に役立つ。ナノスケール領域中に分散するその能力を強化するために、ナノ包含添加剤は、マトリクスポリマーおよびマイクロ包含添加剤と一般的に適合する材料からも選択されうる。これは、マトリクスポリマーまたはマイクロ包含添加剤が、ポリエステルなどの極性部分を有する時、特に有用でありうる。一例では、このようなナノ包含添加剤は官能性ポリオレフィンである。例えば、極性成分は一つ以上の官能基によって提供され、非極性成分はオレフィンによって提供されうる。ナノ包含添加剤のオレフィン成分は、概して、上述のようなオレフィンモノマーから由来する任意の直鎖または分岐α−オレフィンモノマー、オリゴマー、またはポリマー（共重合体を含む）から形成されうる。
【００４４】
ナノ包含添加剤の官能基は、分子に極性成分を提供し、マトリクスポリマーと適合しない任意の基、分子セグメントおよび／またはブロックでありうる。ポリオレフィンと適合しない分子セグメントおよび／またはブロックの例には、アクリレート、スチレン、ポリエステル、ポリアミドなどが含まれうる。官能基は、イオン性質を持ち、荷電金属イオンを含みうる。特に適切な官能基は、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、マレイミド、マレイン酸ヒドラジド、無水マレイン酸とジアミンの反応生成物、メチルナド酸無水物、ジクロロマレイン酸無水物、マレイン酸アミドなどである。無水マレイン酸修飾ポリオレフィンは、本発明の使用に特に適している。このような修飾ポリオレフィンは、ポリマー骨格材料に無水マレイン酸をグラフトすることによって一般的に形成される。このようなマレイン酸化ポリオレフィンは、Ｅ．Ｉ．  Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  ＣｏｍｐａｎｙからＦｕｓａｂｏｎｄ（登録商標）という名称で市販されており、Ｐシリーズ（化学修飾ポリプロピレン）、Ｅシリーズ（化学修飾ポリエチレン）、Ｃシリーズ（化学修飾エチレン酢酸ビニル）、Ａシリーズ（化学修飾エチレンアクリレート共重合体またはターポリマー）、またはＮシリーズ（化学修飾エチレン−プロピレン、エチレン−プロピレンジエンモノマー（「ＥＰＤＭ」）またはエチレン−オクタン）などがある。代替的に、マレイン酸化ポリオレフィンは、Ｐｏｌｙｂｏｎｄ（登録商標）という名称でＣｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐ．から、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｇシリーズという名称でＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙからも市販されている。
【００４５】
特定の実施形態では、ナノ包含添加剤も反応性でありうる。このような反応性のナノ包含添加剤の一例は、分子あたり平均して少なくとも二つのオキシレン環を含むポリエポキシドである。理論に制限されるものではないが、このようなポリエポキシド分子は、特定条件下でマトリクスポリマー（例えば、ポリエステル）の反応を誘発し、それによってガラス転移温度を大きく低下させることなく溶融強度を改善することができると考えられる。反応には、鎖延長、側差分岐、グラフト、共重合体形成などが伴いうる。例えば、鎖延長は、さまざまな異なる反応経路を通して起こりうる。例えば、修飾剤は、ポリエステルのカルボニル末端基を通して（エステル化）またはヒドロキシル基を通して（エーテル化）、求核的開環反応を可能にしうる。オキサゾリン副反応が同様に起こって、エステルアミド部分を形成しうる。このような反応を通して、マトリクスポリマーの分子量を増加させて、溶融処理中によく見られる分解に対抗しうる。上述のようにマトリクスポリマーの反応を誘発することが望ましい場合があるが、本発明者らは、反応が進みすぎると、ポリマー骨格間の架橋を生じうることを発見した。このような架橋がかなりの程度まで進むと、結果生じるポリマー混合物が脆くなって、望ましい強度および伸長特性を持つ材料へと処理することが困難になりうる。
【００４６】
この点で、本発明者は、比較的低いエポキシ官能性を持つポリエポキシドが特に効果的であり、これはその「エポキシ当量」によって定量化しうることを発見した。エポキシ当量は、エポキシ基の１分子を含む樹脂の量を反映し、これは、修飾剤の数平均分子量を分子中のエポキシ基の数で割ることによって計算されうる。本発明のポリエポキシドは、一般的に、約７，５００〜約２５０，０００グラム／モル、一部の実施形態では約１５，０００〜約１５０，０００グラム／モル、および一部の実施形態では約２０，０００〜約１００，０００グラム／モルの範囲の数平均分子量を持ち、多分散指数は一般的に２．５〜７の範囲である。ポリエポキシドは、５０個未満、一部の実施形態では５〜４５個、および一部の実施形態では１５〜４０個のエポキシ基を含みうる。同じく、エポキシ当量は、約１５，０００グラム／モル未満、一部の実施形態では約２００〜約１０，０００グラム／モル、および一部の実施形態では約５００〜約７，０００グラム／モルでありうる。
【００４７】
ポリエポキシドは、末端エポキシ基、骨格オキシラン単位、および／またはペンダントエポキシ基を含む  直鎖または分岐の、ホモポリマーまたは共重合体（例えば、ランダム、グラフト、ブロックなど）でありうる。このようなポリエポキシドを形成するために使用されるモノマーは異なりうる。一つの特定の実施形態では、例えば、ポリエポキシドは、少なくとも一つのエポキシ官能性（メタ）アクリルモノマー成分を含む。本書で使用される時、「（メタ）アクリル」という用語は、アクリルおよびメタクリルモノマー、並びにアクリレートおよびメタクリレートモノマーなど、その塩またはエステルを含む。例えば、適切なエポキシ官能性（メタ）アクリルモノマーには、アクリル酸グリシジルおよびメタクリル酸グリシジルなどの、１，２−エポキシ基を含むものが含まれうるがこれに限定されない。その他の適切なエポキシ官能性モノマーには、アリルグリシジルエーテル、エタクリル酸グリシジル、およびイタコン酸グリシジルが含まれる。
【００４８】
ポリエポキシドは、鎖延長をもたらすだけでなく、望ましい混合形態を達成するのに役立つように、上述のように比較的高い分子量を一般的に持つ。こうして、ポリマーの結果生じるメルトフローレートは、２１６０グラムの負荷および１９０℃の温度で測定された場合、約１０〜約２００グラム／１０分、一部の実施形態では約４０〜約１５０グラム／１０分、および一部の実施形態では約６０〜約１２０グラム／１０分でありうる。
【００４９】
必要に応じて、望ましい分子量を達成するのを助けるためにポリエポキシド中に追加的モノマーも使用しうる。このようなモノマーは異なることがあり、例えば、エステルモノマー、（メタ）アクリルモノマー、オレフィンモノマー、アミドモノマーなどを含みうる。一つの特定の実施形態では、例えば、ポリエポキシドは、２〜２０個の炭素原子、好ましくは２〜８個の炭素原子を持つものなどの、少なくとも一つの直鎖または分岐α−オレフィンモノマーを含む。具体例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ペンテン、一つ以上のメチル、エチルまたはプロピル置換基を持つ１−ペンテン、一つ以上のメチル、エチルまたはプロピル置換基を持つ１−ヘキセン、一つ以上のメチル、エチルまたはプロピル置換基を持つ１−ヘプテン、一つ以上のメチル、エチルまたはプロピル置換基を持つ１−オクテン、一つ以上のメチル、エチルまたはプロピル置換基を持つ１−ノネン、エチル、メチルまたはジメチル置換１−デセン、１−ドデセン、およびスチレンを含む。特に望ましいα−オレフィンコモノマーは、エチレンおよびプロピレンである。
【００５０】
別の適切なモノマーには、エポキシ官能性でない（メタ）アクリルモノマーを含みうる。このような、（メタ）アクリルモノマーの例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸ｉ−アミル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸シクロペンチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｉ−アミル、メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルブチル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸シンナミル、メタクリル酸クロチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸２−エトキシエチル、メタクリル酸イソボルニルなど、並びにその組み合わせを含みうる。
【００５１】
本発明の特に望ましい一つの実施形態では、ポリエポキシドは、エポキシ官能性の（メタ）アクリル単量体成分、α−オレフィン単量体成分、および非エポキシ官能性の（メタ）アクリル単量体成分である。例えば、ポリエポキシドは、ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート−コ−グリシジルメタクリレート）であることがあり、これは以下の構造を持つ：
【００５２】
【化２】
2016539366.tif 000005
【００５３】
ここで、ｘ、ｙ、およびｚは１以上である。
【００５４】
さまざまな既知の技術を使用して、エポキシ官能性モノマーをポリマーにしうる。例えば、極性官能基を含むモノマーは、ポリマー骨格にグラフトされてグラフト共重合体を形成しうる。このようなグラフト技術は、当技術分野でよく知られており、例えば、米国特許第５，１７９，１６４号に記述されている。その他の実施形態では、エポキシ官能基を含むモノマーは、高圧反応、チーグラー・ナッタ触媒反応系、単一部位触媒（例えば、メタロセン）反応系などの、既知のフリーラジカル重合技術を使用して、モノマーと共重合されてブロックまたはランダム共重合体を形成しうる。
【００５５】
単量体成分の相対的部分は、エポキシ反応性とメルトフローレートの間のバランスを達成するように選択されうる。より具体的には、高いエポキシモノマー含量は、マトリクスポリマーとの良好な反応性をもたらしうるが、含量が高すぎると、ポリエポキシドがポリマー混合物の溶融強度に悪影響を与えるほど、メルトフローレートを減少させうる。従って、ほとんどの実施形態では、エポキシ官能性（メタ）アクリルモノマーは、共重合体の約１重量％〜約２５重量％、一部の実施形態では約２重量％〜約２０重量％、および一部の実施形態では約４重量％〜約１５重量％を占める。同様にα−オレフィンモノマーは、共重合体の約５５重量％〜約９５重量％、一部の実施形態では約６０重量％〜約９０重量％、および一部の実施形態では約６５重量％〜約８５重量％を占めうる。使用される場合、その他の単量体成分（例えば、非エポキシ官能性（メタ）アクリルモノマー）は、共重合体の約５重量％〜約３５重量％、一部の実施形態では約８重量％〜約３０重量％、および一部の実施形態では約１０重量％〜約２５重量％を占めうる。本発明で使用されうる、適切なポリエポキシドの一つの具体例は、ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）  ＡＸ８９５０または  ＡＸ８９００という名称でＡｒｋｅｍａから市販されている。例えば、ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）  ＡＸ８９５０は、７０〜１００ｇ／１０分のメルトフローレートを持ち、７重量％〜１１重量％のメタクリル酸グリシジルモノマー含量、１３重量％〜１７重量％のアクリル酸メチルモノマー含量、および７２重量％〜８０重量％のエチレンモノマー含量を持つ。別の適切なポリエポキシドは、ＥＬＶＡＬＯＹ（登録商標）  ＰＴＷという名称でＤｕＰｏｎｔから市販されており、これはエチレン、ブチルアクリレート、およびグリシジルメタクリレートのターポリマーであり、１２ｇ／１０分のメルトフローレートを持つ。
【００５６】
ポリエポキシドを形成するために使用するモノマーのタイプおよび相対的含量を制御することに加えて、望ましい利益を達成するために全体的重量パーセントも制御されうる。例えば、修飾レベルが低すぎると、溶融強度および機械的特性の望ましい増加が達成されないことがある。しかし本発明者は、修飾レベルが高すぎると、エポキシ官能基による強い分子間相互作用（例えば、架橋）および物理的ネットワーク形成のために、プロセスが制限されうることも発見した。従って、ポリエポキシドは、一般的に、組成物に使用されるマトリクスポリマーの重量に基づいて、約０．０５重量％〜約１０重量％、一部の実施形態では、約０．１重量％〜約８重量％、一部の実施形態では約０．５重量％〜約５重量％、および一部の実施形態では約１重量％〜約３重量％の量で使用される。またポリエポキシドは、組成物の総重量に基づいて、約０．０５重量％〜約１０重量％、一部の実施形態では約０．０５重量％〜約８重量％、一部の実施形態では約０．１重量％〜約５重量％、および一部の実施形態では約０．５重量％〜約３重量％を占めうる。
【００５７】
オキサゾリン官能基化ポリマー、シアニド官能基化ポリマーなど、その他の反応性のナノ包含添加剤も本発明で使用しうる。使用された場合、このような反応性のナノ包含添加剤は、ポリエポキシドに対して上述の濃度内で使用されうる。一つの特定の実施形態では、オキサゾリン環を含むモノマーでグラフトされたポリオレフィンである、オキサゾリングラフト化ポリオレフィンが使用されうる。オキサゾリンには、２−ビニル−２−オキサゾリン（例えば、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン）、２−脂肪−アルキル−２−オキサゾリン（例えば、オレイン酸、リノレン酸、パルミトオレイン酸、ガドレイン酸、エルカ酸および／またはアラキドン酸のエタノールアミドから取得可能）およびその組み合わせなどの、２−オキザロリンを含みうる。別の実施形態では、オキサゾリンは、例えば、マレイン酸リシノールオキサゾリン、ウンデシル−２−オキサゾリン、ソヤ−２−オキサゾリン、リシヌス−２−オキサゾリンおよびその組み合わせから選択されうる。また別の実施形態では、オキサゾリンは、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリンおよびその組み合わせから選択される。
【００５８】
カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノ繊維、ナノクレイ、金属ナノ粒子、ナノシリカ、ナノアルミナなどの、ナノフィラーも使用しうる。ナノクレイは特に適している。「ナノクレイ」という用語は、クレイ材料（天然鉱物、有機修飾された鉱物、または合成名の材料）のナノ粒子を一般的に指し、これは典型的には板状構造を持つ。ナノクレイの例には、例えば、モンモリロナイト（２：１層状スメクタイト粘土構造）、ベントナイト（モンモリロナイトで主に形成されたフィロケイ酸アルミニウム）、カオリナイト（１：１板状構造およびＡＬ２ＳＩ２Ｏ５（ＯＨ）４）の経験式を持つ）アルミノケイ酸塩）、ハロイサイト（１：１管状構造およびＡＬ２ＳＩ２Ｏ５（ＯＨ）４）を持つアルミノケイ酸塩などが含まれる。適切なナノクレイの一例はＣｌｏｉｓｉｔｅ（登録商標）で、これは、モンモリロナイトナノクレイであり、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，  Ｉｎｃ．から市販されている。合成ナノクレイのその他の例には、混合金属水酸化物ナノクレイ、層状二重水酸化物ナノクレイ（例えば、セピオサイト）、ラポナイト、ヘクトライト、サポナイト、インドナイトなどが含まれるがこれらに限定されない。
【００５９】
望ましい場合、ナノクレイは、マトリクスポリマー（例えば、ポリエステル）との適合性を改善するのを助ける表面処理剤を含みうる。表面処理剤は有機または無機でありうる。一つの実施形態では、有機カチオンとクレイの反応によって得られる有機表面処理剤が用いられる。適切な有機カチオンには、例えば、ジメチルビス［水素化獣脂］塩化アンモニウム（２Ｍ２ＨＴ）、メチルベンジルビス［水素化獣脂］塩化アンモニウム（ＭＢ２ＨＴ）、メチルトリス［水素化獣脂アルキル］クロリド（Ｍ３ＨＴ）など、クレイとカチオンを交換することのできる有機第四級アンモニウム化合物を含みうる。市販されている有機ナノクレイの例には、例えば、ジメチルベンジル水素化獣脂アンモニウム塩で修飾されたモンモリロナイトクレイであるＤｅｌｌｉｔｅ（登録商標）  ４３Ｂ（イタリア、リボルノのＬａｖｉｏｓａ  Ｃｈｉｍｉｃａ）が含まれうる。その他の例には、Ｃｌｏｉｓｉｔｅ（登録商標）２５ＡおよびＣｌｏｉｓｉｔｅ（登録商標）３０Ｂ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）およびＮａｎｏｆｉｌ  ９１９（Ｓｖｄ  Ｃｈｅｍｉｅ）が含まれる。望ましい場合、ナノフィラーを担体樹脂と混合して、添加剤と組成物のその他のポリマーとの適合性を向上させるマスターバッチを形成できる。特に適切な担体樹脂には、上記にさらに記述されるように、例えば、ポリエステル（例えば、ポリ乳酸、ポリエチレンテレフタル酸など）、ポリオレフィン（例えば、エチレンポリマー、プロピレンポリマーなど）などが含まれる。
【００６０】
本発明の特定の実施形態では、複数のナノ包含添加剤を組み合わせて使用しうる。例えば、第一のナノ包含添加剤（例：ポリエポキシド）は、約５０〜約５００ナノメートル、一部の実施形態では約６０〜約４００ナノメートル、および一部の実施形態では約８０〜約３００ナノメートルの平均断面寸法を持つ領域の形態で分散されうる。第二のナノ包含添加剤（例えば、ナノフィラー）は、約１〜約５０ナノメートル、一部の実施形態では約２〜約４５ナノメートル、および一部の実施形態では約５〜約４０ナノメートルの平均断面寸法を持つものなど、第一のナノ包含添加剤より小さい領域の形態でも分散されうる。用いられる時、第一および／または第二のナノ包含添加剤は一般的に、連続相（マトリクスポリマー）の重量に基づいて、熱可塑性組成物の約０．０５重量％〜約２０重量％、一部の実施形態では、約０．１重量％〜約１０重量％、および一部の実施形態では約０．５重量％〜約５重量％の量を占める。熱可塑性組成物全体の第一および／または第二のナノ包含添加剤の濃度は、同様に、熱可塑性組成物の約０．０１重量％〜約１５重量％、一部の実施形態では約０．０５重量％〜約１０重量％、および一部の実施形態では約０．１重量％〜約８重量％でありうる。
【００６１】
Ｄ．その他の成分
さまざまな異なる理由で、組成物には多種多様な原料を使用しうる。例えば、一つの特定の実施形態では、熱可塑性組成物に相間修飾剤を使用して、マイクロ包含添加剤とマトリクスポリマーの間の摩擦および結合性の程度を減らすのを助け、そのため剥離の程度および均一性を向上させうる。このように、細孔は、組成物全体に渡って実質的に均一な様式で分布されうる。修飾剤は、比較的低い粘度を持ち、熱可塑性組成物により容易に組み込むことができ、ポリマー表面に簡単に移動できるよう、室温（例えば、２５℃）で液体または半固体の形態でありうる。この点で、相間修飾剤の動粘度は、４０℃で測定された時、一般的に約０．７〜約２００センチストーク（「ｃｓ」）、一部の実施形態では、約１〜約１００ｃｓ、および一部の実施形態では約１．５〜約８０ｃｓである。さらに、相間修飾剤は、マイクロ包含添加剤に対する親和性を持ち、例えばマトリクスポリマーと添加剤との間の界面張力の変化を生じるように、一般的に疎水性でもある。マトリクスポリマーとマイクロ包含添加剤との間の界面での物理的力を減らすことによって、修飾剤の低粘度、疎水性の性質が剥離の促進を助けることができると考えられる。本書で使用されるとき、「疎水性」という用語は、一般的に、空気中の水の接触角が約４０°以上、一部の場合は約６０°以上の材料を指す。対照的に、「親水性」という用語は、一般的に、空気中の水の接触角が約４０°未満の材料を指す。接触角の測定のための一つの適切な試験はＡＳＴＭ  Ｄ５７２５−９９（２００８年）である。
【００６２】
適切な疎水性、低粘度の相間修飾剤には、例えば、シリコン、シリコン−ポリエステル共重合体、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、アルキレングリコール（例えば、エチエングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなど）、アルカンジオール（例えば、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６ヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４，−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールなど）、アミンオキシド（例えば、オクチルジメチルアミン・オキシド）、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド（例えば、オレアミド、エルカミド、ステアラミド、エチレンビス（ステアラミド）など）、鉱物、および植物油などを含みうる。一つの特に適切な液体および半固体はポリエーテルポリオールであり、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．からＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）ＷＩという商標名で市販されているものなどがある。別の適切な修飾剤は、部分的に再生可能なエステルであり、ＨａｌｌｓｔａｒからＨＡＬＬＧＲＥＥＮ（登録商標）ＩＭという名称で市販されているものなどがある。
【００６３】
用いられる時、相間修飾剤は、連続相（マトリクスポリマー）の重量に基づいて、熱可塑性組成物の約０．１重量％〜約２０重量％、一部の実施形態では、約０．５重量％〜約１５重量％、および一部の実施形態では約１重量％〜約１０重量％の量を占めうる。熱可塑性組成物全体の相間修飾剤の濃度も、同様に、約０．０５重量％〜約２０重量％、一部の実施形態では約０．１重量％〜約１５重量％、および一部の実施形態では約０．５重量％〜約１０重量％を占めうる。
【００６４】
上述の量で使用された時、相間修飾剤は、熱可塑性組成物の全体的溶解特性を妨げることなく、ポリマーの界面に容易に移動し、剥離を促進することを可能にする特徴を持つ。例えば、相間修飾剤は、ガラス転移温度を低下させることによる、ポリマーに対する可塑化効果は一般的に持たない。これとは対照的に、本発明者らは、熱可塑性組成物のガラス転移温度は、初めのマトリクスポリマーと実質的に同じでありうることを発見した。この点で、マトリクスポリマーのガラス転移温度に対する組成物のガラス転移温度の比は、一般的に約０．７〜約１．３、一部の実施形態では約０．８〜約１．２、および一部の実施形態では約０．９〜約１．１である。熱可塑性組成物は、例えば、約３５℃〜約８０℃、一部の実施形態では約４０℃〜約８０℃、および一部の実施形態では約５０℃〜約６５℃のガラス転移温度を持ちうる。熱可塑性組成物のメルトフローレートも、マトリクスポリマーのメルトフローレートと同様でありうる。例えば、組成物のメルトフローレート（ドライベース）もまた、２１６０グラムの負荷および１９０℃で測定された場合、約０．１〜約７０グラム／１０分、一部の実施形態では約０．５〜約５０グラム／１０分、および一部の実施形態では約５〜約２５グラム／１０分でありうる。
【００６５】
界面接着を改善し、領域とマトリクスの間の界面張力を減らして、それによって混合中のより小さな領域の形成を可能にする相溶化剤も用いうる。適切な相溶化剤の例には、例えば、エポキシまたは無水マレイン酸化学部分で官能基化された共重合体が含まれる。無水マレイン酸相溶化剤の例は、ポリプロピレン−グラフト化−無水マレイン酸で、これはＯｒｅｖａｃ（商標）１８７５０およびＯｒｅｖａｃ（商標）ＣＡ  １００の商標でＡｒｋｅｍａから市販されている。用いられる時、相溶化剤は、連続相マトリクスの重量に基づいて、熱可塑性組成物の約０．０５重量％〜約１０重量％、一部の実施形態では、約０．１重量％〜約８重量％、および一部の実施形態では約０．５重量％〜約５重量％の量を占めうる。
【００６６】
熱可塑性組成物に使用されうるその他の適切な材料には、触媒、抗酸化剤、安定剤、界面活性剤、ワックス、固体溶剤、充填剤、核形成剤（例えば、炭酸カルシウムなど）、微粒子、ならびに熱可塑性組成物の処理可能性および機械的特性を高めるために追加されるその他の材料が含まれうる。いずれにしても、本発明の一つの有益な側面は、発泡剤（例えば、クロロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、炭化水素、二酸化炭素、超臨界二酸化炭素、窒素など）  および可塑剤（例えば、固体または半固体のポリエチレングリコール）など、さまざまな従来的添加剤を必要とすることなく、良好な特性が提供されうることである。実際、熱可塑性組成物は、一般的に発泡剤および／または可塑剤を含まない場合がある。例えば、発泡剤および／または可塑剤は、熱可塑性組成物の約１重量％以下、一部の実施形態では約０．５重量％以下、および一部の実施形態では約０．００１重量％〜約０．２重量％の量で存在しうる。さらに、以下で詳述されるその応力白化特性のために、結果として生じる組成物は、二酸化チタンなどの従来的色素を必要とすることなく、不透明色（例えば、白色）を達成しうる。特定の実施形態では、例えば、色素は、熱可塑性組成物の約１重量％以下、一部の実施形態では約０．５重量％以下、および一部の実施形態では約０．００１重量％〜約０．２重量％の量で存在しうる。
【００６７】
ＩＩ．高分子材料
高分子材料は、マトリクスポリマー、マイクロ包含添加剤、ナノ包含添加剤、およびその他の選択的構成要素を含みうる熱可塑性組成物から形成される。最初の熱可塑性組成物を形成するために、成分は典型的には、さまざまな既知の技術のいずれかを使用して混合される。一つの実施形態では、例えば、組成物は別々に、または組み合わせて供給されうる。例えば、組成物は、まず乾燥混合されて基本的に均一な乾燥混合物を形成し、同様に、分散的に材料を混合する溶融処理装置に同時または順番に供給されうる。バッチおよび／または連続溶融処理技術を用いうる。例えば、ミキサー／混練機、バンバリーミキサー、ファレル連続ミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、ロールミルなどを使用して、材料を混合し溶融処理しうる。特に適切な溶融処理装置は、共回転、二軸スクリュー押出機（例えば、Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ニュージャージー州ラムジー）から入手可能なＺＳＫ−３０押出機またはＴｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．（イギリス、ストーン）から入手可能なＴｈｅｒｍｏ  Ｐｒｉｓｍ（商標）  ＵＳＡＬＡＢ  １６押出機でありうる。このような押出機は、供給ポートおよび換気ポートを含み、強力な分配・分散混合をもたらす。例えば、成分は二軸スクリュー押出機の同じまたは異なる供給ポートに供給され溶融混合されて、実質的に均一な溶融混合物を形成しうる。必要に応じて、その他の添加剤も、ポリマー溶解物に注入および／または押出機の長さに沿った異なる点で押出機に別々に供給されうる。
【００６８】
結果得られる溶融混合された組成物は、上述のようなマイクロ包含添加剤のマイクロスケール領域およびナノ包含添加剤のナノスケール領域を含みうる。せん断／圧力および熱の程度は、十分な分散を確実にするが、望ましい特性を達成できないほど領域のサイズを不利に減少させないように制御されうる。例えば、混合は一般的に、約１８０℃〜約３００℃、一部の実施形態では約１８５℃〜約２５０℃、および一部の実施形態では約１９０℃〜約２４０℃の温度で起こる。同様に、溶融処理中の見かけのせん断速度は、約１０秒−１〜約３０００秒−１、一部の実施形態では約５０秒−１〜約２０００秒−１、および一部の実施形態では約１００秒−１〜約１２００秒−１の範囲でありうる。見かけのせん断速度は、４Ｑ／πＲ３と等しい場合があり、ここでＱはポリマー溶融物の体積流量（「ｍ３／秒」）であり、Ｒは溶融ポリマーの流れが通るキャピラリー（例えば、押出機金型）の半径（「ｍ」）である。もちろん、押出し量に反比例する溶融処理中の滞留時間など、その他の変数も、均一の望ましい程度を達成するために制御されうる。
【００６９】
望ましいせん断条件（例えば、速度、滞留時間、せん断速度、溶融処理温度など）を達成するために、押出機スクリュー速度を、特定の範囲に選択しうる。一般的に、システムへの追加的な機械エネルギーの投入のために、スクリュー速度の増加と共に、製品温度の上昇が見られる。例えば、スクリュー速度は、約５０〜約６００回転／分（「ｒｐｍ」）、一部の実施形態では約７０〜約５００ｒｐｍ、および一部の実施形態では約１００〜約３００ｒｐｍの範囲でありうる。これは、結果として生じる領域のサイズに悪影響を与えることなく、マイクロ包含添加剤を分散するために十分高い温度をもたらしうる。溶融せん断速度、および同様に添加剤が分散される程度も、押出機の混合セクション内での一つ以上の分配および／または分散混合成分の使用を通して増加させうる。単軸スクリュー押出機のための適切な分配ミキサーには、例えば、Ｓａｘｏｎ、Ｄｕｌｍａｇｅ、Ｃａｖｉｔｙ  Ｔｒａｎｓｆｅｒミキサーなどが含まれうる。同様に、適切な分散ミキサーには、Ｂｌｉｓｔｅｒリング、Ｌｅｒｏｙ／Ｍａｄｄｏｃｋ、ＣＲＤミキサーなどが含まれうる。当技術分野でよく知られているように、Ｂｕｓｓ  Ｋｎｅａｄｅｒ押出機、Ｃａｖｉｔｙ  Ｔｒａｎｓｆｅｒミキサー、およびＶｏｒｔｅｘ  Ｉｎｔｅｒｍｅｓｈｉｎｇ  Ｐｉｎ（ＶＩＰ）ミキサーで使用されるものなど、混合は、ポリマー溶融物の折り畳みおよび再配列を生成するバレルのピンの使用によって、さらに改善されうる。
【００７０】
一旦形成されると、多孔質ネットワークが高分子材料に導入されうる。例えば、材料は、縦方向（例えば、流れ方向）、横方向（例えば、幅方向）など、およびそれらの組み合わせに延伸されうる。望ましい延伸を行うために、熱可塑性組成物を、前駆体形状に形成してから延伸し、その後フレーム組立品の構成要素へと変換しうる。例えば、構成要素は、約１００マイクロメートル〜約５０ミリメートル、一部の実施形態では約２００マイクロメートル〜約１０ミリメートル、一部の実施形態では約４００マイクロメートル〜約５ミリメートル、および一部の実施形態では約５００マイクロメートル〜約２ミリートルの厚さを持ちうる。前駆体形状の形成に代わるものとして、熱可塑性組成物は、それがフレーム組立品の構成要素へと形成される際に、その場で延伸されうる。
【００７１】
フレーム組立品の構成要素は、異形押出、押出ブロー成形、射出成形、回転成形、圧縮成形など、当技術分野で知られているさまざまな技術のいずれか、ならびに前述の組み合わせを使用して形成されうる。選択されるプロセスに関係なく、本発明の高分子材料のみを使用して構成要素を形成するか、またはその他の高分子成分と組み合わせで形成しうる。例えば、射出成形プロセスの間に、その他のポリマーを射出するかまたは金型に移送して、本発明の高分子材料から形成されるコアの周りにスキン層を形成しうる。共射出成形、サンドイッチまたは２成分成形に適切な機械の例には、Ｐｒｅｓｍａ  Ｃｏｒｐ．，  Ｎｏｒｔｈｅａｓｔ  Ｍｏｌｄ  ＆  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，  Ｉｎｃ．製の機械が含まれる。
【００７２】
延伸の程度は、延伸されている材料の性質に一部依存するが、一般的には望ましい多孔質ネットワークが達成されるのを確実にするように選択される。この点で、組成物は、約１．１〜約３．５、一部の実施形態では約１．２〜約３．０、および一部の実施形態では約１．３〜約２．５の延伸比に（例えば、流れ方向に）延伸される。「延伸比」は、延伸材料の長さを延伸前のその長さで割ることによって決定されうる。延伸率も、望ましい特性の達成を助けるために、例えば約５％〜約１５００％／変形分、一部の実施形態では約２０％〜約１０００％／変形分、および一部の実施形態では約２５％〜約８５０％／変形分の範囲内で変化しうる。組成物は、延伸中、マトリクスポリマーおよびマイクロ包含添加剤のガラス転移温度より下の温度に保たれうる。とりわけ、これは、多孔質ネットワークが不安定になる程度までポリマー鎖が変えられないことを確実にするのに役に立つ。例えば、組成物は、マトリクスポリマーのガラス転移温度より少なくとも約１０℃、一部の実施形態では約２０℃、および一部の実施形態では約３０℃下の温度で延伸されうる。例えば、組成物は、約−５０℃〜約１２５℃、一部の実施形態では約−２５℃〜約１００℃、および一部の実施形態では約−２０℃〜約５０℃の温度で延伸されうる。組成物は典型的には外部熱（例えば、加熱ロール）を適用することなく延伸されるが、このような熱を随意に利用して、処理可能性を改善し、延伸力を低減し、延伸速度を増加させ、繊維の均一性を改善しうる。
【００７３】
多孔質ネットワークの形成に加えて、延伸は、マイクロスケール領域の軸方向寸法も大幅に増加させて、一般的に直線的で細長い形状を持つようにしうる。例えば、細長いマイクロスケール領域は、延伸前の領域の軸方向寸法よりも約１０％以上、一部の実施形態では約２０％〜約５００％、および一部の実施形態では約５０％〜約２５０％大きな平均軸方向寸法を持ちうる。延伸後の軸方向寸法は、例えば、約０．５〜約２５０マイクロメートル、一部の実施形態では約１〜約１００マイクロメートル、一部の実施形態では約２〜約５０マイクロメートル、および一部の実施形態では約５〜約２５マイクロメートルの範囲でありうる。マイクロスケール領域は比較的薄いこともあり、従って、約０．０５〜約５０マイクロメートル、一部の実施形態では約０．２〜約１０マイクロメートル、および一部の実施形態では０．５〜約５マイクロメートルなど、小さな断面寸法を持ちうる。これは、約２〜約１５０、一部の実施形態では約３〜約１００、および一部の実施形態では約４〜約５０の第一の領域のアスペクト比（断面寸法に対する軸方向寸法の比）をもたらしうる。
【００７４】
上述のように、結果得られる高分子材料は、低密度を持ち、良好な柔軟性および強度を有しうる。さらに、高分子材料は、約０．４０ワット／メートル・ケルビン（「Ｗ／ｍ−Ｋ］）以下、一部の実施形態では約０．２０Ｗ／ｍ−Ｋ以下、一部の実施形態では約０．１５Ｗ／ｍ−Ｋ以下、一部の実施形態では約０．０１〜約０．１２Ｗ／ｍ−Ｋ、および一部の実施形態では約０．０２〜約０．１０Ｗ／ｍ−Ｋなど、比較的低い熱伝導率も示しうる。特に、材料は、比較的薄い厚さでこのように低い熱伝導率値を達成でき、これは材料がより大きな柔軟性および適合性を持つこと可能にする。このため、高分子材料は、比較的低い「熱特性」を示しうるが、これは材料の熱伝導率をその厚さで割ったものに等しく、ワット／平方メートル−ケルビン（「Ｗ／ｍ２Ｋ」）の単位で提供される。例えば、材料は、約１０００Ｗ／ｍ２Ｋ以下、一部の実施形態では約１０〜約８００Ｗ／ｍ２Ｋ、一部の実施形態では約２０〜約５００Ｗ／ｍ２Ｋ、および一部の実施形態では約４０〜約２００Ｗ／ｍ２Ｋの熱特性を示しうる。
【００７５】
ＩＩＩ．アイウェア
上述のように、本発明の高分子材料は、アイウェアのフレーム組立品全体または単にその一つ以上の構成成分を形成しうる。一つの実施形態では、例えば、フレーム組立品は、反対端部領域の間に位置付けられた中央領域を定義するレンズ保持セクションを含む。フレーム組立品は、レンズ保持セクションの反対端部領域から延長し、使用中に着用者の耳の周りに適合しうるアームおよび／またはレンズ保持セクションの中央領域に隣接して配置され、着用者の鼻の上にフィットするように構成されたブリッジも含みうる。少なくとも一つのレンズ（例えば、１つまたは２つ）が、保持セクションの中央領域に隣接して位置付けられうる。
【００７６】
望ましい場合、本発明の高分子材料を用いて、レンズ保持セクション、アーム、ブリッジなどのすべてまたは一部など、上述のフレームの構成要素のいずれかを形成しうる。実際、本発明の高分子材料の固有構造の一つのメリットは、特定のフレーム組立品構成要素の望ましい特性に一致するように、その特性を特に適合させられることである。一つの実施形態では、例えば、高分子材料をフレーム組立品構成要素（例えば、アーム）に用いて、それに高いレベルの柔軟性を与える。これによって、構成要素が物理的変形（例えば、曲げ、伸長、ねじりなど）をより簡単に受けることができるようになり、これは審美的にユニークなデザインを提供するかまたはアイウェアが着用者の頭にさらに適合するのを助けうる。とりわけ、このような物理的変形は周囲条件下で起こりうる。従って、例えば、材料は、約０℃〜約５０℃、一部の実施形態では約５℃〜約４０℃、および一部の実施形態では約１０℃〜約３５℃の温度である間に変形しうる。この高いレベルの柔軟性は、フレーム組立品の全体的特性を顕著に高めることができ、アイウェア製品ではしばしば慣習的である、アームのヒンジに対する必要性も排除しうる。
【００７７】
本発明の高分子材料は高いレベルの初期柔軟性を示しうるが、望ましい場合、この柔軟性を選択的に減少させることも可能である。例えば、これは、レンズを保持するために剛性が必要なレンズ保持セクションなど、フレーム組立品の特定の構成要素を形成する時に有用でありうる。高分子材料の剛性を増加させる一つの機構は、材料の少なくとも一部分を熱処理プロセスにさらすことによるものであるが、熱処理プロセスは、高分子材料の結晶性を増加させ収縮の結果として細孔の一部またはすべてのサイズを減少させることによって、その剛性を増加させる。例えば、変形された高分子材料は、約４０℃〜約２００℃、一部の実施形態では約５０℃〜約１５０℃、および一部の実施形態では約７０℃〜約１２０℃など、ポリマーマトリクスのガラス転移温度以上に加熱されうる。このような温度では、ポリマーが流れ始めて結晶化し、細孔が不安定化してサイズが減少する可能性がある。
【００７８】
本発明の高分子材料を用いうるアイウェアのタイプは特に限定されず、メガネ、サングラス、安全メガネ、スポーツゴーグルなど、当技術分野で知られているさまざまなタイプのアイウェア製品の任意のものを用いることができる。図１を参照すると、例えば、本発明に従って形成されうるアイウェアの一つの例示的実施形態が、アイウェア１０の形態で示されている。この実施形態では、アイウェア１０は、二つのレンズ３４を保持するように構成されたフレーム組立品１２を含む。フレーム組立品は、反対端部領域２０の間に位置付けられた中央領域１８を定義するレンズ保持セクション１４を含みうる。レンズ保持セクション１４は、レンズ３４を受けるための外周２８および内周を一緒に定義する上部２４および下部２６も定義しうる。望ましい場合、レンズ保持セクション１４（例えば、上部２４および／または下部２６）は本発明の高分子材料を含みうる。このような方法で用いられた時、高分子材料は、それが比較的硬くなるように、上述のような熱処理を随意に施されうる。図１のフレーム組立品１２は、反対端部領域２０で保持セクション１４に旋回可能なように取り付けられた二つのアーム１６も含みうる。ここでも望ましい場合は、アーム１６は本発明の高分子材料を含みうる。このような方法で用いられた時、着用者によってアーム１６が容易に曲げられ形成されるように、材料の高いレベルの柔軟性を維持することが望ましい場合がある。フレーム組立品１２は、保持セクション１４の中央領域に隣接して配置されたブリッジ１６など、その他の構成要素も含みうる。望ましい場合、ブリッジ１６も本発明の高分子材料から形成されうる。
【００７９】
本発明に従って形成されうるアイウェア１０Ｂのまた別の例示的実施形態が、防護メガネ（例えば、安全メガネ、スポーツメガネなど）の形態で図２に示されている。この実施形態では、アイウェア１０Ｂは、着用者の顔に適合する湾曲を持ちうる細長いベースの形状のレンズ保持セクション１１４を含むフレーム組立品１１２を持つ。この実施形態では、保持セクション１１４は、単一レンズ１３４を受けるために上部１２６のみを含む。上部１２６は、細長い輪郭に構成され、レンズ１３４の周辺部分に沿って定義されたそれぞれの開口部１５４に摩擦係合した、一つ以上の突起要素１５２（例えば、スタッド）も含みうる。フレーム組立品１１２は、ブリッジ１５８も含む場合があり、窪み１５６に位置付けられレンズ１３４に直接取り付けられうる。二つのアーム１１６は、保持セクション１１４の反対端部領域に、同様に旋回可能なように取り付けられる。望ましい場合、レンズ保持セクション１１４、突起要素１５２、ブリッジ１５８、アーム１１６などが、本発明の高分子材料を含みうる。
【００８０】
図１または２には示されていないが、当然のことながら、当技術分野で知られているように、その他の構成要素もフレーム組立品に用いられうる。例えば、アームにヒンジを用いて、柔軟性をさらに高めうる。同様に、アームに接続され、使用中に着用者の頭の後ろに隣接して配置されるように構成された後部保持セクションが用いられうる。用いられた時、ヒンジおよび／または後部保持セクションも、それが望ましい場合は本発明の高分子材料を含みうる。
【００８１】
本発明は、以下の例を参照してより良く理解されうる。
【００８２】
試験方法
【００８３】
曲げ保持
曲げられた後にその形状を保持する高分子材料の能力は、以下の試験に従って決定されうる。初めに、材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８タイプＩに従ったサイズ（厚さ０．３１７５ｃｍ、幅１．２７ｃｍ、長さ１６．５１ｃｍ）を持つ、射出成形された棒試験片へと形成されうる。試験は、厚さ０．３１７５ｃｍ、幅１．２７ｃｍ、長さ１２．７ｃｍのサイズを持つＩＺＯＤ棒でも実施できる。
【００８４】
一旦形成されたら、試料は、材料の各端に取り付けられたクランプで試験装置の垂直平面に固定される。この試験の例示的試験装置が図１１に示されている。図示されるように、上部トルククランプは、５１ミリメートルの分離距離で下部試料クランプの上方に中心を置き、試料はクランプの間に中心を置く。トルクは、所定設定（例えば、９．９０キログラム・力／センチメートル）に調節され、試料の長さ寸法に垂直な線の周りで試験試料に曲げ力を加える。トルクを３０秒間加えた後、試料の角変位が「曲げ角度」として直ちに記録される。例えば、図１２を参照すると、約６０°の曲げ角度を持つとして例示的測定が示されている。その後、曲げ力が解放され、試料はさらに３０秒間クランプ内に置かれて弛緩状態を達成する。試料を３０秒間弛緩させた後、試料の角変位が、「曲げ解放角度」として再び記録される。曲げ解放角度の曲げ角度に対する比率（「曲げ保持指数」）がその後計算され、より大きな値はより良い形状保持特性を持つ材料を示す。
【００８５】
曲げ試験は周辺条件（例えば、約２５℃の温度）下で実施されうる。
【００８６】
ねじり保持
ねじられた後にその形状を保持する高分子材料の能力は、以下の試験に従って決定されうる。初めに、材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８タイプＩに従ったサイズ（厚さ０．３１７５ｃｍ、幅１．２７ｃｍ、長さ１６．５１ｃｍ）を持つ、射出成形された棒試験片へと形成されうる。試験は、厚さ０．３１７５ｃｍ、幅１．２７ｃｍ、長さ１２．７ｃｍのサイズを持つＩＺＯＤ棒でも実施できる。
【００８７】
一旦形成されたら、試料は、材料の各端に取り付けられたクランプで試験装置の水平平面に固定される。この試験の例示的試験装置が図１３〜１４に示されている。図示されるように、各クランプの上縁は、５１ミリメートルの分離距離で互いに平行になるように位置付けられ、試料は、その上縁が両方のクランプの上縁に近接して整列するように位置付けられる。トルクは、所定設定（例えば、３．５０キログラム・力／センチメートル）に調節され、試料の長さ寸法に平行な線の周りで試験試料に反時計回りのねじり力を加える。トルクを３０秒間加えた後、試料の角変位が「ねじり角度」として直ちに記録される。例えば、図１５を参照すると、約９０°のねじり角度を持つとして例示的測定が示されている。その後、ねじり力が解放され、試料はさらに３０秒間クランプ内に置かれて弛緩状態を達成する。試料を３０秒間弛緩させた後、試料の角変位が、「ねじり解放角度」として再び記録される。ねじり解放角度のねじり角度に対する比率（「ねじり保持指数」）がその後計算され、より大きな値はより良い形状保持特性を持つ材料を示す。
【００８８】
ねじり試験は周辺条件（例えば、約２５℃の温度）下で実施されうる。
【００８９】
伝導特性：
熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）および熱抵抗（ｍ２Ｋ／Ｗ）は、ＡＳＴＭ  Ｅ−１５３０−１１（「保護熱流量技術による材料の熱貫流に対する抵抗」）に従い、Ａｎｔｅｒ  Ｕｎｉｔｈｅｒｍモデル２０２２試験機を使用して決定されうる。目標試験温度は２５℃、適用負荷は０．１７ＭＰａとしうる。試験前に、サンプルは温度２３℃（±２℃）、相対湿度５０％（±１０％）で４０＋時間の間調整しうる。熱特性（Ｗ／ｍ２Ｋ）も、１を熱抵抗で割ることで計算されうる。
【００９０】
引張特性：
材料は、引張特性（ピーク応力、係数、破壊歪み、および破断時の容積あたりのエネルギー）に対してＭＴＳ  Ｓｙｎｅｒｇｉｅ  ２００引張フレームで試験しうる。試験はＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０（約２３℃）に従って実施されうる。サンプルは、試験前に、中央の幅が３．０ｍｍの犬用の骨の形にカットされうる。犬用の骨の形のサンプルは、ＭＴＳ  Ｓｙｎｅｒｇｉｅ  ２００装置のグリップを使用して、１８．０ｍｍのゲージ長さで定位置に保持されうる。サンプルは、破断が起こるまで５．０インチ／分のクロスヘッド速度で延伸されうる。各フィルムに対して５つのサンプルを、流れ方向（ＭＤ）および幅方向（ＣＤ）の両方で試験しうる。コンピュータプログラム（例えば、Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓ  ４）を使用して、試験中のデータを収集し、応力対歪み曲線を生成し、それから係数、ピーク応力、伸長、および破断までのエネルギーを含む多くの特性を決定しうる。
【００９１】
メルトフローレート：
メルトフローレート（「ＭＦＲ」）は、一般的に１９０℃、２１０℃、または２３０℃で、２１６０グラム／１０分の負荷をかけた時、押出レオメーター口（直径０．０８２５インチ）を通して押し出されるポリマーの重量（グラム）である。別段の指示がない限り、メルトフローレートは、Ｔｉｎｉｕｓ  Ｏｌｓｅｎ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  ＰｌａｓｔｏｍｅｔｅｒでＡＳＴＭ試験方法Ｄ１２３９に従って測定される。
【００９２】
熱特性：
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ  Ｅ１６４０−０９に従って、動的機械分析（ＤＭＡ）で決定されうる。ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社のＱ８００機器を使用しうる。実験は、張力／張力形状で、−１２０℃〜１５０℃の温度掃引モード、３℃／分の加熱率で実行されうる。歪振動振幅周波数は、試験中、一定（２Ｈz）に保ちうる。３つの独立サンプルを試験して、平均ガラス転移温度を得るが、これはｔａｎ  δ曲線の最大値によって定義され、ここでｔａｎ  δは、貯蔵弾性率に対する損失弾性率の比（ｔａｎ  δ  ＝  Ｅ”／Ｅ’）として定義される。
【００９３】
溶融温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定されうる。示差走査熱量測定計は、ＤＳＣ  Ｑ１００示差走査熱量計とすることができ、これには液体窒素冷却付属品およびＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ  ２０００（バージョン４．６．６）分析ソフトウェアプログラムを取り付けることができ、これらは両方ともＴ．Ａ．  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．（デラウェア州ニューキャッスル）から入手可能である。サンプルを直接取り扱うことを避けるために、ピンセットまたはその他のツールを使用しうる。サンプルはアルミニウム皿に入れて、化学てんびんで０．０１ミリグラムの精度まで秤量する。材料サンプルの皿の上にふたを圧着させうる。一般的に、樹脂ペレットは秤量皿に直接置いてよい。
【００９４】
示差走査熱量計は、示差走査熱量計の操作マニュアルに記述されるように、インジウム金属標準を使用して較正することができ、基準線補正を実施しうる。材料サンプルは、試験のために示差走査熱量計の試験チャンバーに配置することができ、空の皿を対照として使用しうる。すべての試験は、試験チャンバーへの５５立方センチメートル／分の窒素（産業グレード）パージで実行しうる。樹脂ペレットサンプルについては、加熱および冷却プログラムは２サイクル試験であり、−３０℃へのチャンバーの平衡化で始まり、次に１０℃／分の加熱速度での温度２００℃への第一の加熱期間、続いて２００℃で３分間のサンプルの平衡化、その後１０℃／分の冷却速度での温度−３０℃への第一の冷却期間、次に−３０℃への３分間のサンプルの平衡化、そして温度２００℃への１０℃／分の加熱速度での第二の加熱期間が続く。繊維サンプルについては、加熱および冷却プログラムは１サイクル試験であり、−２５℃へのチャンバーの平衡化で始まり、次に１０℃／分の加熱速度での温度２００℃への加熱期間、続いて２００℃で３分間のサンプルの平衡化、その後１０℃／分の冷却速度での温度−３０°への冷却期間が続く。すべての試験は、試験チャンバーへの５５立方センチメートル／分の窒素（産業グレード）パージで実行しうる。
【００９５】
結果は、変曲点のガラス転移温度（Ｔｇ）、吸熱ピークと発熱ピーク、およびＤＳＣプロットのピーク下面積を特定・定量するＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ  ２０００分析ソフトウェアプログラムを使用して評価しうる。ガラス転移温度は、傾きの明らかな変化が起こるプロットライン上の領域として特定でき、溶融温度は、自動変曲点計算を使用して決定しうる。
【００９６】
密度および細孔容量パーセント：
密度および細孔容量パーセントを決定するために、延伸の前に、標本の幅（Ｗｉ）および厚さ（Ｔｉ）が最初に測定されうる。延伸前の長さ（Ｌｉ）も、標本の表面上の二つのマークの間の距離を測定することによって決定された。その後、標本を延伸して空隙化を開始しうる。次に、Ｄｉｇｉｍａｔｉｃ  Ｃａｌｉｐｅｒ（株式会社ミツトヨ）を使用して、標本の幅（Ｗｆ）、厚さ（Ｔｆ）、および長さ（Ｌｆ）が直近の０．０１ｍｍまで測定された。延伸の前の体積（Ｖｉ）は、Ｗｉ×Ｔｉ×Ｌｉ＝Ｖｉで計算されうる。延伸後の体積（Ｖｆ）も、Ｗｆ×Ｔｆ×Ｌｆ＝Ｖｆで計算されうる。密度（Ｐｆ）は、Ｐｆ＝Ｐｉ／Φで計算され、ここでＰｉは、前駆材料の密度であり、細孔容量パーセント（％Ｖｖ）は、％Ｖｖ＝（１−１／Φ）×１００で計算されうる。
【００９７】
水分含量：
水分含量は、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏｍｐｕｔｒａｃ  Ｖａｐｏｒ  Ｐｒｏ水分分析器（モデル番号３１００）を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７１９１−０５に実質的に従って決定することができ、これは参照によりすべての目的に対してその全体が本明細書に組み込まれる。試験温度（§Ｘ２．１．２）は１３０℃、サンプルサイズ（§Ｘ２．１．１）は２〜４グラム、およびバイアルパージ時間（§Ｘ２．１．４）は３０秒としうる。さらに、終了基準（§Ｘ２．１．３）は、「予測」モードとして定義でき、これはプログラムされた内蔵基準（これは数学的に終了点水分含量を計算する）が満足された時に試験が終了することを意味する。
【実施例１】
【００９８】
高分子材料内にユニークな多孔質ネットワークを作る能力が実証された。最初に、熱可塑性組成物が、８５．３重量％のポリ乳酸（ＰＬＡ  ６２０１Ｄ、Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ（登録商標））、９．５重量％のマイクロ包含添加剤、１．４重量％のナノ包含添加剤、および３．８重量％の内部界面修飾剤から形成された。マイクロ包含添加剤はＶｉｓｔａｍａｘｘ（商標）  ２１２０（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）で、これは、メルトフローレート２９ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ）および密度０．８６６ｇ／ｃｍ３のポリプロピレン−ポリエチレン共重合体エラストマーである。ナノ包含添加剤は、５〜６ｇ／１０分（１９０℃／２１６０ｇ）のメルトフローレート、７〜１１重量％のメタクリル酸グリシジル含量、１３〜１７重量％のアクリル酸メチル含量、および７２〜８０重量％のエチレン含量を持つ、ポリ（エチレン−コ−アクリル酸メチル−コ−メタクリル酸グリシジル）（Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）  ＡＸ８９００、Ａｒｋｅｍａ）であった。内部界面修飾剤はＢＡＳＦ社のＰＬＵＲＩＯＬ（登録商標）  ＷＩ  ２８５潤滑油で、これはポリアルキレングリコール機能液であった。
【００９９】
ポリマーは混合のために、Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ニュージャージー州ラムジー）製の共回転、２軸スクリュー押出機（ＺＳＫ−３０、直径３０ｍｍ、長さ１３２８ミリメートル）に供給された。押出機は１４個のゾーンを持ち、これらは供給ホッパーから金型へと１から１４まで連続的に番号付けされている。第一のバレルゾーン番号１が、重量測定供給器を通して１５ポンド／時間の合計押出量で樹脂を受け取った。ＰＬＵＲＩＯＬ（登録商標）  ＷＩ２８５が、注入ポンプでバレルゾーン番号２に加えられた。樹脂を押し出すために使用された金型は、４ミリメートル離れた３つの金型開口部（直径６ミリメートル）を持っていた。形成されると、押出された樹脂は、ファン冷却コンベヤー上で冷却され、Ｃｏｎａｉｒペレタイザーでペレットに成形された。押出機スクリュー速度は２００回転／分（「ｒｐｍ」）であった。
【０１００】
材料の形態学を試験するために、ペレットが２１２℃に加熱された単軸スクリュー押出機に供給され、ここで溶融混合物は４．５インチ幅のスリットを通して排出され、３６μｍ〜５４μｍの範囲のシート厚さに延伸された。キャビテーションおよび空隙形成を開始するために、シートは流れ方向に約１００％延伸された。シートの形態は、延伸の前後に走査電子顕微鏡法（ＳＥＭ）で分析された。結果が図３〜６に示されている。図３〜４に示されるように、マイクロ包含添加剤は、約２〜約３０マイクロメートルの軸方向サイズ（流れ方向）および約１〜約３マイクロメートルの横方向（幅方向）を持つ領域に初めに分散されたのに対して、ナノ包含添加剤は、約１００〜約３００ナノメートルの軸方向サイズを持つ半球または回転楕円状の領域として最初に分散された。図５〜６は延伸後のシートを示す。図に示されるように、細孔が包含添加剤の周りに形成された。マイクロ包含添加剤の周りに形成されたマイクロ細孔は、軸方向に約２〜約２０マイクロメートルの範囲の広いサイズ分布の細長いまたはスリット様の形状を一般的に持っていた。ナノ包含添加剤に関連するナノ細孔は一般的に、約５０〜約５００ナノメートルのサイズであった。
【実施例２】
【０１０１】
実施例１の複合ペレットは、第三の包含添加剤と乾燥混合されたが、これは２２重量％のスチレン共重合体修飾ナノクレイおよび７８重量％のポリプロピレン（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  ３１５５）を含むハロイサイトクレイマスターバッチ（ＭａｃｒｏＣｏｍｐ  ＭＮＨ−７３１−３６、ＭＡＣＲＯＭ）であった。混合比率はペレット９０重量％およびクレイマスターバッチ１０重量％で、これは２．２％の合計クレイ含量をもたらした。次に乾燥混合物は、２１２℃に加熱された単軸スクリュー押出機に供給され、ここで溶融混合物は４．５インチ幅のスリットを通して排出され、５１〜５８μｍの範囲のシート厚さに延伸された。キャビテーションおよび空隙形成を開始するために、シートは流れ方向に約１００％延伸された。
【０１０２】
シートの形態は、延伸の前後に走査電子顕微鏡法（ＳＥＭ）で分析された。結果が図７〜１０に示されている。図７〜８に示されるように、（明るい領域として見える）ナノクレイ粒子の一部は非常に小さな領域（すなわち、約５０〜約３００ナノメートルの範囲の軸方向寸法）の形態で分散された。マスターバッチ自体も、マイクロスケールサイズ（約１〜約５マイクロメートルの軸方向寸法）領域を形成した。また、マイクロ包含添加剤（Ｖｉｓｔａｍａｘ（商標））は細長い領域を形成した一方、ナノ包含添加剤（非常に小さな暗い点として見えるＬｏｔａｄｅｒ（登録商標））およびナノクレイマスターバッチは回転楕円状の領域を形成した。延伸シートが図９〜１０に示されている。示されるように、空隙構造がさらに開いており、細孔径の幅広さを示している。第一の包含物（Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（商標））によって形成される非常に細長いマイクロ細孔に加えて、ナノクレイマスターバッチ包含物は、約１０ミクロン以下の軸方向サイズおよび約２ミクロンの横サイズを持つより開いた回転楕円状マイクロ細孔を形成した。球状ナノ細孔も、第二の包含添加剤（Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標））および第三の包含添加剤（ナノクレイ粒子）によって形成される。
【実施例３】
【０１０３】
ユニークな特性を持つ高分子材料を作る能力が実証された。最初に、８５．３重量％のＰＬＡ  ６２０１Ｄ、９．５重量％のＶｉｓｔａｍａｘｘ（商標）２１２０、１．４重量％のＬｏｔａｄｅｒ（登録商標）ＡＸ８９００、および３．８重量％のＰＬＵＲＩＯＬ（登録商標））ＷＩ  ２８５の混合物が形成された。ポリマーは混合のために、Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ニュージャージー州ラムジー）製の共回転、２軸スクリュー押出機（ＺＳＫ−３０、直径３０ｍｍ、長さ１３２８ミリメートル）に供給された。押出機は１４個のゾーンを持ち、これらは供給ホッパーから金型へと１から１４まで連続的に番号付けされている。第一のバレルゾーン番号１が、重量測定供給器を通して１５ポンド／時間の合計押出量で樹脂を受け取った。ＰＬＵＲＩＯＬ（登録商標）  ＷＩ２８５が、注入ポンプでバレルゾーン番号２に加えられた。樹脂を押し出すために使用された金型は、４ミリメートル離れた３つの金型開口部（直径６ミリメートル）を持っていた。形成されると、押出された樹脂は、ファン冷却コンベヤー上で冷却され、Ｃｏｎａｉｒペレタイザーでペレットに成形された。押出機スクリュー速度は２００回転／分（「ｒｐｍ」）であった。次にペレットは、２１２℃に加熱された単軸スクリュー押出機に供給され、ここで溶融混合物は４．５インチ幅のスリットを通して排出され、０．５４〜０．５８ｍｍの範囲のシート厚さに延伸された。
【実施例４】
【０１０４】
実施例３で製造されたシートは６インチの長さに切断され、５０ｍｍ／分のＭＴＳ  ８２０引張モードの液圧引張フレームを使用して１００％伸長まで延伸された。
【実施例５】
【０１０５】
実施例３で製造されたシートは６インチの長さに切断され、５０ｍｍ／分のＭＴＳ  ８２０引張モードの液圧引張フレームを使用して１５０％伸長まで延伸された。
【実施例６】
【０１０６】
実施例３で製造されたシートは６インチの長さに切断され、５０ｍｍ／分のＭＴＳ  ８２０引張モードの液圧引張フレームを使用して２００％伸長まで延伸された。実施例３〜６の熱特性が次に決定された。結果が以下の表に記載されている。
【０１０７】
【表１】
2016539366.tif 000006
【実施例７】
【０１０８】
実施例３に記述されたようにペレットが形成されて、２５：１のＬ／Ｄ比でＲｈｅｏｍｉｘ  ２５２単軸スクリュー押出機に供給され、２１２℃の温度まで加熱されたが、ここで溶融混合物はＨａａｋｅ  ６インチ幅のｓキャストフィルムダイスを通って排出されて、Ｈａａｋｅ巻き取りロールによって３９．４μｍ〜５０．８μｍの範囲のシート厚さに延伸された。シートは、ゲージ長さ７５ｍｍの握りのＭＴＳ  Ｓｙｎｅｒｇｉｅ  ２００引張フレームを使用して、５０ｍｍ／分の引張速度で１６０％の縦変形まで（６７％／分の変形率）、流れ方向に延伸された。
【実施例８】
【０１０９】
シートが、５０ｍｍのゲージ長さの握り、５０ｍｍ／分の引張速度（１００％／分の変形率）で、１００％の変形まで幅方向にも延伸されたこと以外、シートは実施例７に記述されたように形成された。実施例７〜８のシートのさまざまな特性が、上述のように試験された。結果が以下の表に記載されている。
【０１１０】
シート特性
【０１１１】
【表２】
2016539366.tif 000007
【０１１２】
引張特性
【０１１３】
【表３】
2016539366.tif 000008
【実施例９】
【０１１４】
ペレットは実施例１に記述されたように形成され、次に射出成形装置（Ｓｐｒｉｔｚｇｉｅｓｓａｕｔｏｍａｔｅｎ  ＢＯＹ  ２２Ｄ）内にフラッド供給され、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８タイプＩに従って引張試験片が形成された。射出成形プロセスの温度ゾーンは１８５℃〜２２５℃の範囲、保持圧力は１０〜１４秒、冷却時間は２５〜５０秒、サイクル時間は３５〜６５秒、型温度は約１０℃または２１℃のいずれかであった。一旦形成されたら、引張試験片は次にＭＴＳ  ８１０システムで、２３℃（±３℃）、５０ミリメートル／分の速度で６０％の伸長率まで延伸された。
【０１１５】
次にサンプルの５つが、上述のように曲げ試験およびねじり試験を受けた。アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＧＰ２２、ＢＡＳＦ）およびポリプロピレン（ＳＶ９５４、Ｂａｓｅｌｌ）から形成された対照サンプルも試験された。平均結果が以下に記載されている。
【０１１６】
【表４】
2016539366.tif 000009
【０１１７】
【表５】
2016539366.tif 000010
【０１１８】
本発明は、その特定の実施形態に関して詳細に記述されているが、当然のことながら、当業者であれば、上記の理解を得ることで、これらの実施形態に対する改造、その変形、およびそれとの等価物をすぐに思いつくことができる。従って、本発明の範囲は、添付した請求項およびその任意の等価物の範囲として評価されるべきである。
【０１１９】
特許請求の範囲に記載の数値限定に「約」が記載されているか否かにかかわらず、本発明の技術思想に鑑みて、実質的に同一の範囲を含むものである。
【図１】
2016539366.tif 000011
【図２】
2016539366.tif 000012
【図３】
2016539366.tif 000013
【図４】
2016539366.tif 000014
【図５】
2016539366.tif 000015
【図６】
2016539366.tif 000016
【図７】
2016539366.tif 000017
【図８】
2016539366.tif 000018
【図９】
2016539366.tif 000019
【図１０】
2016539366.tif 000020
【図１１】
2016539366.tif 000021
【図１２】
2016539366.tif 000022
【図１３】
2016539366.tif 000023
【図１４】
2016539366.tif 000024
【図１５】
2016539366.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するためのフレーム組立品を備えるアイウェアであって、前記フレーム組立品の少なくとも一部分が熱可塑性組成物から形成される高分子材料を含み、前記熱可塑性組成物がマトリクスポリマーを含む連続相を含み、マイクロ包含添加剤およびナノ包含添加剤が前記連続相内に個別領域の形態で分散されており、さらに多孔質ネットワークが前記材料中に定義されているアイウェア。
【請求項２】
前記フレーム組立品が、反対端部領域の間に位置付けられた中央領域を定義するレンズ保持セクション、および前記保持セクションの前記反対端部領域から延長するアームを備える、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項３】
前記レンズ保持セクションの少なくとも一部分が前記高分子材料を含む、請求項２に記載のアイウェア。
【請求項４】
前記フレーム組立品が、前記保持セクションの中央領域に隣接して配置されたブリッジをさらに備える、請求項２に記載のアイウェア。
【請求項５】
前記ブリッジの少なくとも一部分が前記高分子材料を含む、請求項４に記載のアイウェア。
【請求項６】
前記アームの少なくとも一部分が前記高分子材料を含む、請求項２に記載のアイウェア。
【請求項７】
少なくとも一つのレンズが前記レンズ保持セクションの前記中央領域に隣接して位置付けられている、請求項２に記載のアイウェア。
【請求項８】
前記材料の前記平均細孔容量が１５％〜８０％／ｃｍ３である、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項９】
前記材料の密度が１．２ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１０】
前記材料の弾性係数が２５００ＭＰａ以下である、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１１】
前記多孔質ネットワークが、８００ナノメートル以下の平均断面寸法を持つ複数のナノ細孔を含む、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１２】
前記多孔質ネットワークがマイクロ細孔をさらに含む、請求項１１に記載のアイウェア。
【請求項１３】
前記連続相が前記熱可塑性組成物の６０重量％〜９９重量％を占める、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１４】
前記マトリクスポリマーがポリエステルまたはポリオレフィンを含む、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１５】
前記ポリエステルが０℃以上のガラス転移温度を持つ、請求項１４に記載のアイウェア。
【請求項１６】
前記マイクロ包含添加剤がポリオレフィンを含む、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１７】
前記マイクロ包含添加剤の溶解パラメータに対する前記マトリクスポリマーの溶解パラメータの比率が０．５〜１．５、前記マイクロ包含添加剤のメルトフローレートに対する前記マトリクスポリマーのメルトフローレートの比率が０．２〜８、および／または前記マイクロ包含添加剤のヤング弾性係数の前記マトリクスポリマーのヤング弾性係数に対する比率が１〜２５０である、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１８】
前記ナノ包含添加剤がポリエポキシドである、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項１９】
前記マイクロ包含添加剤が前記連続相の重量に基づいて前記組成物の１重量％〜３０重量％を構成する、および／または、前記ナノ包含添加剤が前記連続相の重量に基づいて前記組成物の０．０５重量％〜２０重量％を構成する、請求項１に記載のアイウェア。
【請求項２０】
前記熱可塑性組成物が相間修飾剤をさらに含む、請求項１に記載のアイウェア。
【国際調査報告】
2016539366.tif 000026
2016539366.tif 000027
2016539366.tif 000028
2016539366.tif 000029