(57)【要約】  作業面組立体は、内部を有する基部と、基部により支持される第１の支持コラムと、第１の支持コラムに結合され、基部から外方に片持ちされる第１の作業面と、基部により支持される第２の支持コラムと、第２の支持コラムに結合され、基部から外方に片持ちされる第２の作業面とを含む。また、複数のリンクを含むケーブルガイドが提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に離間配置された第１及び第２の側面によって定められた幅と、長手方向に離間配置された対向する端面によって定められた長さとを有し、内部を備えた基部と、
前記基部によって支持され、前記内部に出入りできる第１の高さ調整可能な支持コラムと、
前記第１の高さ調整可能な支持コラムに結合され、前記基部から外方に片持ちされ、前記第１の側面から横方向外向きに離間配置された前縁部を有する、第１の作業面と、
前記基部によって支持され、前記内部に出入りできる第２の高さ調整可能な支持コラムと、
前記第２の高さ調整可能な支持コラムに結合され、前記基部から外方に片持ちされ、前記第２の側面から横方向外向きに離間配置された前縁部を有する、第２の作業面と、
を備え、
前記第１及び第２の高さ調整可能な支持コラムは、それぞれの前記第１及び第２の作業面を支持する唯一の構造体であることを特徴とする作業面組立体。
【請求項２】
前記基部は、前記第１及び第２の高さ調整可能な支持コラムの各々を受けるように成形された開口部をもつ上部を有するキャビネットを含むことを特徴とする、請求項１に記載の作業面組立体。
【請求項３】
前記キャビネットは、端と端を接して配置された３つの基部ユニットを含み、前記３つの基部ユニットは、各々が内部保管空間を含む１対の外側基部ユニットを含むことを特徴とする、請求項２に記載の作業面組立体。
【請求項４】
前記外側基部ユニットの少なくとも１つは、前記内部保管空間の内外に前記第１及び第２の側面の一方に対して横方向に可動な引出しを含むことを特徴とする、請求項３に記載の作業面組立体。
【請求項５】
前記基部は、前記第１及び第２の側面の少なくとも一方から横方向外向きに延びる張出部をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の作業面組立体。
【請求項６】
前記張出部はフットレストを含むことを特徴とする、請求項５に記載の作業面組立体。
【請求項７】
前記フットレストは、傾斜した上側支持面を含むことを特徴とする、請求項６に記載の作業面組立体。
【請求項８】
前記第１及び第２の支持コラムの各々を通って上向きに延びるユーティリティ・ラインをさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の作業面組立体。
【請求項９】
前記ユーティリティ・ラインは各々、電源コードを含むことを特徴とする、請求項８に記載の作業面組立体。
【請求項１０】
前記ユーティリティ・ラインは各々、データ線を含むことを特徴とする、請求項８に記載の作業面組立体。
【請求項１１】
前記ユーティリティ・ラインを保持するケーブルガイドをさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載の作業面組立体。
【請求項１２】
前記支持コラムはその長さに沿って延びるチャネルを有し、前記チャネルは、前記支持コラムの一方の側面に開いており、前記ケーブルガイドは前記チャネル内に配置されることを特徴とする、請求項１１に記載の作業面組立体。
【請求項１３】
前記ケーブルガイドは、前記ユーティリティ・ラインを密封するので、前記ユーティリティ・ラインは、前記開いたチャネルを通してユーザには見えないことを特徴とする、請求項１２に記載の作業面組立体。
【請求項１４】
前記第１の作業面は、横方向幅より大きい長手方向長さを有することを特徴とする、請求項１に記載の作業面組立体。
【請求項１５】
前記第１の作業面は、長手方向長さより大きい横方向幅を有することを特徴とする、請求項１に記載の作業面組立体。
【請求項１６】
前記対向する端面の各々は開口部を含み、前記開口部を通って延びる電力管路をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の作業面組立体。
【請求項１７】
前記基部の前記内部に設けられた床部をさらに含み、前記電力管路は、前記床部の下を延びることを特徴とする、請求項１６に記載の作業面組立体。
【請求項１８】
前記第１の作業面と前記第２の作業面との間に配置された垂直方向に延びるスクリーンをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の作業面組立体。
【請求項１９】
前記スクリーンは、前記基部に接続されることを特徴とする、請求項１８に記載の作業面組立体。
【請求項２０】
前記スクリーンは、前記第１又は第２の作業面の一方に接続されることを特徴とする、請求項１８に記載の作業面組立体。
【請求項２１】
複数のリンクを備えるケーブルガイドであって、
前記リンクの各々は、
１対の対向する側面プレートであって、各々が第１の部分及び第２の部分を含み、前記複数のリンクのうちの１つの前記第１の部分が、隣接するリンクの前記第２の部分に枢動可能に結合される１対の対向する側面プレートと、
前記側面プレートの間に延び、これらを接続する接続プレートと、
を含み、
前記接続プレート及び前記側面プレートは、ケーブルを収容するように成形された内部管路を定め、前記接続プレートは、第１及び第２の階段状部分を有し、前記複数のリンクのうちの前記１つの前記第１の階段状部分は、前記隣接するリンクの前記第２の階段状部分の上に重なり、前記第１及び第２の階段状部分は、前記リンクのそれぞれのものが互いに対して回転する場合に、互いに対して摺動可能であり、前記側面プレート及び前記接続プレートは、前記リンクの対応するものが線形状構成で配置された場合、少なくとも３つの側面上で前記内部管路を完全に密閉することを特徴とする、ケーブルガイド。
【請求項２２】
前記側面プレートの各々は、前記接続プレートの反対側の自由縁部を含み、前記側面プレートの前記自由縁部の各々から内方に延びる可撓性タブをさらに含むことを特徴とする、請求項２１に記載のケーブルガイド。
【請求項２３】
前記可撓性タブの端面部分は離間配置され、これらの間に間隙を形成することを特徴とする、請求項２２に記載のケーブルガイド。
【請求項２４】
前記リンクの各々は、前記内部管路内に配置された少なくとも１つのクリップを含むことを特徴とする、請求項２１に記載のケーブルガイド。
【請求項２５】
前記クリップは、前記側面プレート及び前記接続プレートの一方の接合部に配置されることを特徴とする、請求項２４に記載のケーブルガイド。
【請求項２６】
前記複数のリンクの末端のものに接続された取り付け部材をさらに含み、前記取り付け部材は、取り付けプレートを含むことを特徴とする、請求項２１に記載のケーブルガイド。
【請求項２７】
前記取り付けプレートはその一方の側に沿った開口部を有することを特徴とする、請求項２６に記載のケーブルガイド。
【請求項２８】
前記取り付けプレートは、少なくとも１つのファスナ開口部を含むことを特徴とする、請求項２７に記載のケーブルガイド。
【請求項２９】
横方向に離間配置された第１及び第２の側面によって定められた幅と、長手方向に離間配置された対向する端面によって定められた長さとを有し、内部及び上方作業面を定める上部を含む基部と、
前記基部により支持され、前記上部から上向きに延びる第１の支持コラムと、
前記第１の支持コラムに結合され、前記基部から外方に片持ちされ、前記第１の側面から横方向外向きに離間配置された前縁部を有する第１の作業面と、
前記基部により支持され、前記上部から上向きに延びる第２の支持コラムと、
前記第２の支持コラムに結合され、前記基部から外方に片持ちされ、前記第２の側面から横方向外向きに離間配置された前縁部を有する、第２の作業面と、
を備え、
前記基部は、それぞれの前記第１及び第２の作業面の少なくとも一方を支持する唯一の構造体であることを特徴とする作業面組立体。
【請求項３０】
前記第１の支持コラムは、前記上部内の第１の開口部を通って延び、前記第２の支持コラムは、前記上部内の第２の開口部を通って延びることを特徴とする、請求項２９に記載の作業面組立体。
【請求項３１】
前記基部は、端と端を接して配置された３つの基部ユニットを含み、前記３つの基部ユニットは、各々が内部保管空間を含む１対の外側基部ユニットを含み、前記基部の前記長さは前記幅より大きいことを特徴とする、請求項２９に記載の作業面組立体。
【請求項３２】
前記外側基部ユニットの少なくとも１つは、前記内部保管空間の内外に前記第１及び第２の側面の一方に対して横方向に可動な引出しを含むことを特徴とする、請求項３１に記載の作業面組立体。
【請求項３３】
前記外側基部ユニットの少なくとも１つは、前記第１の側面に対して可動であり、部分的に前記第１の側面を定めるドアを含み、前記外側基部ユニットの他方は、前記第１の側面を部分的に定める非可動パネル含むことを特徴とする、請求項３１に記載の作業面組立体。
【請求項３４】
前記基部は、前記第１及び第２の側面の少なくとも一方から横方向外向きに延びる張出部をさらに含むことを特徴とする、請求項２９に記載の作業面組立体。
【請求項３５】
前記張出部は、フットレストを含むことを特徴とする、請求項３４に記載の作業面組立体。
【請求項３６】
前記フットレストは、傾斜した上側支持面を含むことを特徴とする、請求項３５に記載の作業面組立体。
【請求項３７】
前記第１及び第２の支持コラムの各々を通って上向きに延びるユーティリティ・ラインをさらに含むことを特徴とする、請求項２９に記載の作業面組立体。
【請求項３８】
前記第１の作業面は、横方向幅より大きい長手方向長さを有することを特徴とする、請求項２９に記載の作業面組立体。
【請求項３９】
前記第１の作業面は、長手方向長さより大きい横方向幅を有することを特徴とする、請求項２９に記載の作業面組立体。
【請求項４０】
前記対向する端面の間から延びるユーティリティ通路をさらに含むことを特徴とする、請求項２９に記載の作業面組立体。
【請求項４１】
前記通路は、少なくとも部分的に、前記基部の前記内部内に設けられた床部により定められることを特徴とする、請求項４０に記載の作業面組立体。
【請求項４２】
前記第１の作業面と前記第２の作業面との間に配置された垂直方向に延びるスクリーンをさらに含むことを特徴とする、請求項２９に記載の作業面組立体。
【請求項４３】
前記スクリーンは前記基部に接続されることを特徴とする、請求項４２に記載の作業面組立体。
【請求項４４】
前記スクリーンは、前記第１又は第２の作業面の一方に接続されることを特徴とする、請求項４３に記載の作業面組立体。
【請求項４５】
前記第１及び第２の支持コラムの少なくとも一方は高さ調整可能であることを特徴とする、請求項２９に記載の作業面組立体。
【請求項４６】
前記基部は、前記第１の作業面を支持する唯一の構造体であり、前記第２の作業面を支持する支持脚部をさらに含み、前記支持脚部は、前記基部の前記第２の側面から横方向に離間配置されることを特徴とする、請求項２９に記載の作業面組立体。
【請求項４７】
横方向に離間配置された第１及び第２の側面によって定められた幅と、長手方向に離間配置された対向する端面によって定められた長さとを有し、内部及び上方作業面を定める上部を含む基部と、
前記対向する端面の間に延びる水平方向ユーティリティ通路と、
前記基部により支持され、前記上部から上向きに延び、前記水平方向ユーティリティ通路と連通する垂直方向ユーティリティ通路を定める支持コラムと、
前記支持コラムに結合され、前記基部から外方に片持ちされ、前記第１の側面から横方向外向きに離間配置された前縁部を有し、ユーティリティ出口を含む、作業面と、
を備え、
前記基部は、前記作業面を支持する唯一の構造体であることを特徴とする、作業面組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、２０１３年３月１５日出願の米国仮特許出願番号第６１／７９１，６４２号の利益を主張するものであり、その開示の全体が引用により本明細書に組み入れられる。
【０００２】
（技術分野）
本発明は、作業面組立体に関し、詳細には、片持ち式の垂直方向に調整可能な作業面を有する作業面組立体に関する。
【背景技術】
【０００３】
基部構造体から外向きに延びる作業面を提供することはよく知られている。一般的に、このような作業面は、基部構造体から間隔をおいて配置された１つ又はそれ以上の脚部によって支持される。このような構造体は、高さ調整可能な作業面には適さないが、基部と、間隔をおいて配置された支持脚部との間の協調を必要とする。さらに、高さ調整可能な作業面を組み込んだ作業面システムは、通常、１つの面から構成され、種々の空間的及び支持的な検討事項に起因して、単一の作業面だけが基部から延びている。従って、このタイプのシステムは、最大かつ効率的利用には適しておらず、ユーザによる共同努力を制限する場合がある。
【０００４】
また、作業面のユーザに、電源及びデータアクセスを提供することが望ましい。しかしながら、高さ調整可能な作業面においては、作業面へのユーティリティ・ラインの配線には問題がある場合がある。具体的には、電線を保護すると同時に、異なる長さに繰り出すことを可能にする必要がある。ケーブルガイドを用いてこのような電線を保護することが知られているが、配線は、支持コラムの内部に設けられた場合、ガイドに組み込むことが困難であり、ガイドは、電線を適切に隠蔽して保護することができない。
【発明の概要】
【０００５】
簡潔には、１つの態様において、作業面組立体の１つの実施形態は、側方に離間配置された第１及び第２の側面によって定められた幅と、長手方向に離間配置された対向する端面によって定められた長さとを有する基部を含む。基部は、内部を含み、これを定める。第１及び第２の高さ調整可能な支持コラムは、基部によって支持され、内部を出入り可能である。第１及び第２作業面は、それぞれ第１及び第２の高さ調整可能な支持コラムに結合され、第１及び第２の作業面は、基部から外方に片持ちされ、それぞれ第１及び第２の側面から横方向外向きに離間配置された前縁部を有する。第１及び第２の高さ調整可能支持コラムは、それぞれ第１及び第２の作業面を支持する唯一の構造体である。
【０００６】
別の態様において、ケーブルガイドの１つの実施形態は、複数のリンクを含む。リンクの各々は、各々が第１及び第２の部分を有する１対の対向する側面プレートを含み、１つのリンクの第１の部分は、隣接するリンクの第２の部分に枢動可能に結合される。接続プレートは、側面プレートの間を延び、これらを接続する。接続プレート及び側面プレートは、ケーブルを収容するように成形された内部管路を定める。接続プレートは、第１及び第２の階段状部分を含み、１つのリンクの第１の階段状部分は、隣接するリンクの第２の階段状部分の上に重なる。第１及び第２の階段状部分は、隣接するリンクが互いに対して回転される場合に、互いに対して摺動可能である。側面プレート及び接続プレートは、少なくとも１つの３つの側面で内部管路を完全に密閉するので、リンクが直線状構成で配置された場合に、ラインは、ケーブルガイドの外部から接続プレートを通して又は接続プレートの間で見えない。１つの実施形態において、側面プレートの各々は、接続プレートの反対の自由縁部と、自由縁部の各々から内方に延びる可撓性タブとを有する。
【０００７】
別の実施形態において、作業面組立体は、横方向に離間配置された第１及び第２の側面によって定められた幅と、長手方向に離間配置された対向する端面によって定められた長さとを有する基部を含む。基部は、内部及び上方作業面を定める上部を含む。第１の支持コラムは、基部によって支持され、上部から上向きに延びる。第１の作業面は、第１の支持コラムに結合される。第１の作業面は、基部から外方に片持ちされ、第１の側面から横方向外向きに離間配置された前縁部を有する。第２の支持コラムは基部によって支持され、上部から上向きに延びる。第２の作業面は、第２の支持コラムに結合される。第２の作業面は、基部から外方に片持ちされ、第２の側面から横方向外向きに離間配置された前縁部を有する。基部は、それぞれ第１及び第２の作業面の少なくとも１つを支持する唯一の構造体である。
【０００８】
別の実施形態において、基部は、横方向に離間配置された第１及び第２の側面によって定められた幅と、長手方向に離間配置された対向する端面によって定められた長さとを有する。支持コラムは、基部によって支持され、その上部から上向きに延びる。支持コラムは、基部内の水平方向のユーティリティ通路と連通する垂直方向のユーティリティ通路を定める。作業面は、支持コラムに結合され、基部から外方に片持ちされる。作業面は、第１の側面から側方外方に離間配置された前縁部と、ユーティリティ出口とを有する。
【０００９】
作業面組立体の種々の態様及び実施形態は、他の作業面組立体に優る著しい利点を提供する。１つの実施形態において、限定ではなく一例として、作業面の対が、いかなる障害物もなくその前部からアプローチ及びアクセスできる基部の両側にある作業面を提供すると同時に、少なくとも１つの実施形態において、作業面の高さ調整可能性も可能にする。作業面には、電力及び／又はデータが提供され、その供給ラインをケーブルガイドにより容易に管理することができる。
【００１０】
本実施形態は、さらなる利点と共に、添付図面と併せて以下の詳細な説明を参照することによって最も良く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】作業面組立体のシステムの１つの実施形態の斜視図である。
【図２】作業面組立体の１つの実施形態の斜視図である。
【図３】１つの保管部の実施形態を有する基部の部分斜視図である。
【図４】作業面組立体の斜視図である。
【図５】図４に示される作業面組立体の側面図である。
【図６】図４に示される作業面組立体の部分底部斜視図である。
【図７】図４に示される作業面組立体の部分上部斜視図である。
【図８】側面パネル及びポータルが取り外された、作業面組立体の部分前部斜視図である。
【図９】図４の線９−９に沿って取られた作業面組立体の断面図である。
【図１０】作業面組立体の代替的実施形態の前部斜視図である。
【図１１】作業面組立体の代替的実施形態の前部斜視図である。
【図１２】ケーブルガイドの１つの実施形態の反対側の斜視図である。
【図１３】ケーブルガイドの１つの実施形態の反対側の斜視図である。
【図１４】図１２及び図１３に示されるケーブルガイドの拡大部分図である。
【図１５】図１４に示されるケーブルガイドからのリンクの１つの端面図である。
【図１６】作業面組立体の代替的実施形態の平面図を示す。
【図１７】作業面組立体の代替的実施形態の平面図を示す。
【図１８】作業面組立体の代替的実施形態の斜視図である。
【図１９】支持コラムの分解斜視図である。
【図２０】折り畳まれた構成の支持コラムの前面図である。
【図２１】図１９の線２１に沿って取られた支持コラムの上方部分の拡大図である。
【図２２】支持コラムの上方部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
「上部」、「上方」、「底部」及び「下方」という用語は、使用位置に配置されたときに作業面組立体を見る場合の方向を示すことが意図される。本明細書において用いられる「複数の」という用語は、２つ又はそれ以上を意味すると理解されたい。「結合される」という用語は、直接的に又は間接的に、例えば介在する部材に接続される又はこれと係合されることを意味し、係合が固定的又は恒久的であることを必要としないが、固定的又は恒久的であってもよい。「横断する」という用語は、軸線を横切って延びることを意味し、限定ではないが、軸線に対して実質的に垂直であることを含む。本明細書において用いられる「第１の」、「第２の」、「第３の」等の数値的用語の使用は、構成要素のいずれかの特定の配列又は順序を指すものではなく、例えば「第１の」及び「第２の」部分は、そうした部分の任意の配列を指すものとすることができ、特別に定めがない限り、特定の構成の第１の部分及び第２の部分に限定されないことを理解されたい。
【００１３】
図１〜図４を参照すると、作業面組立体システム２は、長手方向軸１２に沿って直線状構成で端と端を接して配置された複数の作業面組立体４を含むように示される。隣接する作業面組立体は、例えばファスナで接続することができ、又は互いに結合されないままにしてもよい。作業面組立体の各々は、第１及び第２の対向する側面８と、第１及び第２の対向する端面１０とを有する基部６を含む。端面１０は、長手方向に沿って離間配置され、それらの間に長さＬを定める。側面８は、横方向に離間配置され、それらの間に幅Ｗを定める。１つの実施形態において、端面１０及び側面８の各々は、実質的に平面状の壁１４、１６によって形成され、基部の平面図は実質的に矩形形状を有し、長さＬは幅Ｗよりも大きい。側面及び端面は、例えば曲線状など非直線状であってもよく、及び／又は、さらに幅が長さよりも大きくてもよい。１つの実施形態において、端面及び側面の各々は、離間配置された垂直溝を有するように構成される。
【００１４】
１つの実施形態において、基部６は、キャビネットとして構成され、第１の作業面を定める上部部材１８をさらに含む。上部部材１８は、第１及び第２の側面に隣接する上部の縁部２２内に又は縁部２２によって形成されて離間配置された１対の開口部のような、１つ又はそれ以上の開口部２０を有するように構成することができる。図１６及び図１７に示されるように、開口部は、上部の中心に配置されてもよく、又は端面１０の一方又は他方に向かってオブセットしていてもよい。
【００１５】
１つの実施形態において、各基部６は、各々が対向する端壁及び側壁１４、１６を有する複数の基部ユニット２４、２６により形成され、端面の保管基部ユニット２４の各々は、組立体の端面１０の１つを定める。１つの実施形態において、基部ユニットの１つは、高さ調整可能なデスク２６として構成されるが、他方の基部ユニットは、保管ユニットとして構成される。図２４に示されるように、３つ又はそれ以上の保管基部ユニットを端と端を接して配置することもできる。図１６及び図１７に示されるように、高さ調整可能なデスク２６は、組立体の中央に又は端部に配置することができる。図２に示されるように、隣接する基部ユニットの端部は当接し、種々のファスナ３０により接続される。上部部材１８は、全ての３つの基部ユニット２４、２６の上に重なり、一体の外観を与えるが、個々の上部を使用することもできる。
【００１６】
保管基部ユニット２４は、１つ又はそれ以上の引出し、トレイ、又は棚３４（図８）を含む、種々の保管構成を有するように構成することができる。図３に示されるように、１つの実施形態は、１対のガイド４０上を動く引出しユニット３２を含み、この引出しユニット３２は、保管領域４２及び上部トレイ表面４４を有する。保管部の側面は、ドア３６又は引出し前部として構成すること、又は単に開いたままとすることができる。１つの実施形態において、閉鎖された場合に基部の側面を定めるドア３６は、ヒンジ上を旋回して開き、引出しユニット３２に連結され、連結機構３８によって開放される場合に、引出しユニット３２を基部ユニット２４から引き出す。図７を参照すると、ユニット２６は、複数のフック又はクリップ上に固定された取り外し可能カバー３３を有することができる。カバーの底縁部は、張出部の脚部を受け入れるように形作られて、所要の大きさになった１対の開口部３５を有するように構成される。ドア３６及びカバーの垂直線は、隣接する基部ユニット間の継ぎ目を隠蔽し、基部の統合された連続的な全体の外観をもたらし、単一の一体ユニットに見えるようにする。１つの構成において、保管基部ユニット２４の一方は基部の片側からアクセス可能であるが、反対側の保管基部ユニット２４は、基部の他方側１８からアクセス可能であり、それぞれの側面１６、１８のユーザは、少なくとも１つの保管ユニットにアクセスすることができる。逆に、各保管ユニットの他方側は、固定された非可動パネル又は壁を有する。
【００１７】
図２、図４及び図６〜図８に示されるように、基部ユニット２４、２６の各端面は、底縁部の近くに設けられた開口部４６を有する。図１に示されるように、システム全体を定めるユニットの端面は、このような開口部を備えることなく構成することができる。開口部４６は、組立体及びシステム全体の長さに沿って長手方向に延在する電力線４８のためのアクセスを可能にする。基部ユニットは、床部の上方に間隔を置いて配置され、その下方に通路を提供する、棚として機能する床部材５０を有するように構成することができる。床部材５０は、通路５２及び管路４８へのアクセスを可能にするように取り外し可能である。電力（管路を含む）ケーブル及び／又はデータ線８は、配線管52内で床部材50の下方に延在することができる。図６〜図８に示されるように、電力線48は、クイックコネクトを備えることができる。電力線は、作業面上、例えばカバー５８の真下及び／又は高さ調節可能コラムに配置されたコンセント５６に電力を供給する。
【００１８】
高さ調整可能なデスクユニットは、基部の底部に張出部６０を有するように構成される。張出部は、デスク基部ユニット２６が１つ又は２つの高さ調整可能作業面７０を有するように構成されるか否かに応じて、デスク基部ユニット２６の片側又は両側に配置することができる。１つの実施形態において、張出部は、基部ユニットの両側の外側面から横方向外向きに延びる１対の脚部６２として構成される。張出部の脚部６２は床に係合する。フットレストカバー６４は、脚部上に配置することができ、例えば後壁に形成された凹部によって、脚部に結合すること、又は単に脚部上に配置することができる。フットレストは、前方から後方に上向きに傾斜して床と角度αを成す上側支持面６６を含む。角度αは、約５〜１５度の範囲であり、１つの実施形態において、９．５度である。１つの実施形態において、フットレストは、約１００ｍｍの最大高さを有する。他の実施形態において、最大高さは約３００ｍｍである。
【００１９】
図１、図２、図４、図５、図９及び図１０を参照すると、各デスクユニットは、上部の開口部２０を通って、デスク基部ユニット２６の内部７４を出入り可能な、高さ調整可能かつ伸縮自在な第１及び第２の支持コラム７２を有するように構成される。支持コラム７２は、サーボモータを有する電気機械ねじとして、又は種々の油圧及び／又は空気圧装置として構成することができる作動装置によって上昇又は降下することができる２つ又はそれ以上の伸縮部材を含むことができる。１つの実施形態において、各支持コラム７２は、図７に示されるような実質的にＵ形状の断面を有し、チャネル７６がその長さに沿って延び、このチャネル７６はユーザ空間に開いた口部７８を有し、好ましくは、隣接する側壁から離れる方を向いた支持コラムの内部側面に沿って延びる。このように、１対の対向する支持コラムのチャネルは互いに向き合う。密閉チャネル８０は、支持コラム７２の両側に定められ、作動機構を収容する。
【００２０】
図１９〜図２１を参照すると、１つの実施形態において、支持コラム７２は、下方、中央及び上方セクション１７３、７５、７７の対を含む。上方及び下方シュラウド７９、８１は、支柱セクションを覆い、隣接するセクション間にチャネル７６を形成する。上部プレート８３は、上方セクション７７の端面に固定される。各々が対応するモータ８７により駆動される、送りねじとして示される１対のアクチュエータ８５は、支柱セクション内に配置される。モータは、上部プレート８３に固定された取り付けブラケット８９内に形成されたキャビティ９３の中に配置される。単一のアクチュエータを使用してもよく、又は複数のアクチュエータに動力を供給する単一のモータを使用してもよいことを理解されたい。送りねじは、上部プレート８３を通って延び、ブラケット８９の下側に着座する軸受１８１上に支持される。送りねじの端面は、ブラケット８９を貫通する送りねじの駆動シャフト１７９にキー留めされる。駆動シャフト１７９は、駆動モータのギヤボックスの第２の駆動シャフト１７７の凹部にキー留めされる。取り付けブラケット８９は、上部プレート８３に固定される。送りねじは、取り付けブラケット８９に作用して、作業面を上昇及び降下させる。支持アーム７３（４つとして示される）が、取り付けブラケット内に形成されたチャネル９１内に固定され、半径方向外方に延びて、作業面７０の底部を支持する。
【００２１】
図７〜図９及び図１２〜図１５を参照すると、ケーブルガイド８２は、チャネル７６の各々の中に配置される。ケーブルガイドの第１の端面８８は、ブラケット８４に結合され、この端面は横方向に沿って内向きに面する。ガイドの第２の端面９０は、支持コラムの上方端面８６に結合され、上向きに面する。第１及び第２の端面は各々、ガイド８２を定める端子リンクに接続された取り付け部材９２を含む。取り付け部材９２は、その縁部内に形成された通路９４と、ラインの経路設定用の貫通開口部９６と、ねじ、リベット又同様の構造体などのファスナを受けるように成形された１つ又はそれ以上の開口部９８とを有する取り付けプレートを含む。取り付け部材は、ファスナにより保持することができ、又は、スナップ式係合などにより所定の位置にクリップ留めすることができる。
【００２２】
ケーブルガイドは、各々が１対の対向する側面プレート１０２を有する複数のリンク１００を含む。側面プレートの各々は、第１の部分１０４と、第２の部分１０６とを含む。１つのリンクの第１の部分１０４は、隣接するリンクの第２の部分１０６の上に重なり、例えば第２の部分１０６から外方に延び、第１の部分１０４内に形成された開口部内に受けられ、ピボット軸１１０を定める１対のピン１０８によって、第２の部分１０６に枢動可能に結合される。接続プレート１１２は、側面プレート１０２の間に延び、これらを接続する。接続プレート１１２及び側面プレート１０２は、電力線、データ線及び同軸ケーブルなどのケーブル１１６を収容するように成形された内部管路１１４を定める。接続プレート１１２は、肩部１２２によって接続された第１及び第２の階段状部分１２０、１１８を有する。第１の階段状部分１２０は、隣接するリンクの階段状部分１１８の上に重なる。リンクのそれぞれのものがピボット軸１１０の周りで互いに対して回転する場合、第１及び第２の階段状部分１２０、１１８は、互いに対して摺動可能である。図７、図９、図１２及び図１３に示されるように、チェーンが直線状構成で配置された場合、側面プレート１０２及び接続プレート１１２は、少なくとも３つの側面で内部管路１１４を完全に密閉する。このように、管路１１４内に配置されたライン１１６は、リンクが直線状構成で配置された場合（例えば、図１２）又は互いを覆う接続プレートと共に回転する場合、接続プレート１１２を通して又はこれらの間で、ケーブルガイドの外部から見えない。
【００２３】
側面プレート１０２の各々は、接続プレートの反対の自由縁部１３０を含む。１つの実施形態において、可撓性タブ１３２は、自由縁部の各々から内方に延びる。図１５に示されるように、タブ１３２は内部に向かって内向きに撓んで、種々のケーブル／ライン１１６が内部１１４に入ることを可能にし、その後、タブ１３２はその通常の静止位置に付勢され、それにより、ケーブル／ライン１１６を内部に捕捉して保持する。１つの実施形態において、タブは、整列するが離間して配置されて、それらの間に間隙１３４を形成する自由端面を有する。リンクは、ポリマーで形成することができる。
【００２４】
図１５を参照すると、リンク１００の少なくとも一部は、内部管路内に配置された少なくとも１つのクリップ１３４を含むことができる。例えば１つの実施形態において、可撓性アームを有するクリップは、側面プレート及び接続プレートの各々の接合部に配置される。クリップは、１つ又はそれ以上の種々のライン１３６を保持するように成形され、それにより、内部１１４内でラインが管理される。
【００２５】
図１、図２、図４、図９、図１０、図１６及び図１７を参照すると、作業面組立体は、それぞれ、支持アーム７３によって第１及び第２の高さ調整可能な支持コラム７２に結合された第１及び第２の作業面７０を含む。第１及び第２の作業面の各々は、基部から外方に片持ちされ、基部の第１及び第２の側面１６のそれぞれから横方向外向きに離間配置された前縁部１５０を有する。第１及び第２の高さ調整可能支持コラム７２を含む基部は、それぞれの第１及び第２の作業面７０を支持する唯一の構造体である。このように、１人のユーザ、又は１人より多いユーザは、支持脚部の障害物がない状態で基部の側面に面する前縁部から作業面にアプローチすることができる。それぞれ図１６及び図１７に示されるように、作業面は、横方向幅Ｗ１より大きい長手方向長さＬ１、又は長さより大きい幅を有することができる。作業面は、種々の卵形、円形、矩形、正方形、長円形、楕円形、多角形等を含む、平面図における種々の代替的形状を有するように構成することができ、直線状縁部又は湾曲縁部を有するように構成することができる。図１６及び図１７に示される種々の実施形態において、基部の上部１８の作業面は、片持ち式作業面によって完全には覆われず、そのため、付加的な作業空間、保管部、及び／又は着座面が提供される。
【００２６】
調整可能な支持コラム７２は、例えば、作業面の一方又は両方が基部ユニットの上部に隣接する最下位置に配置される、複数の高さの間で独立して調整可能である。１つの実施形態において、作業面の上部の高さは、床部から６２０ｍｍから１２５０ｍｍまでの間で調整することができる。他の実施形態においては、最小高さは、５６０ｍｍとすることができ、例えば６８０ｍｍから１１００ｍｍまでといった他の範囲も好適であり得る。図１及び図１１を参照すると、作業面７０は、基部に固定してさらに脚部１７０によって支持することができ、作業面７０は一定の高さを有し、さらに支持体１７２を用いて上部部材上に支持するこができ、また、脚部１７０、１７２は高さ調整可能とすることができる。支持コラム７０は、固定高さの支柱として構成し、作業面が片持ち式に支持されるようにできることを理解されたい。作業面が基部の両側から片持ちされる幾つかの実施形態においては、張出部及び足支持部を省略できることも理解されたい。
【００２７】
図１、図２及び図１８に示されるように、スクリーン１６０を基部に結合することができ、スクリーン１６０は第１及び第２の対向する作業面７０の間を垂直方向上向きに延びることができる。スクリーン１６０は、多くの異なる形状を有することができ、粘着性面、書き込み可能ホワイトボードを含むこと、又は表示モニター又は投影面などの種々の表示装置を含むことができる。スクリーンは、長手方向長さに沿って直線状とすること、又は湾曲すること、又はそれらの組み合わせとすることができる。
【００２８】
代替的な実施形態において、図１８に示されるように、スクリーン１６２は、作業面７０及び／又は支持コラム７２に取り付けることができ、それと共に高さ調整可能とすることができる。スクリーン１６２は、湾曲形状を含む、作業面の縁部と嵌合する輪郭を有するように構成することができる。作業面は、限定されるものではないが、ＭＤＦ、チップボード、ガラス繊維入りポリウレタン及びそれらの組み合わせを含む種々の材料で作製することができる。種々の支持構成要素は、鋼及びアルミニウムを含む種々の金属及びプラスチックで作製することができる。
【００２９】
本発明を好ましい実施形態を参照して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態及び詳細に対して変更を行い得ることを認識するであろう。従って、上記の詳細な説明は例示のためのものであって限定するためのものではないと考えられるべきであり、本発明の範囲を定めるように意図されるのは、その全ての均等物を含む添付の特許請求の範囲であることが意図される。
【符号の説明】
【００３０】
２：作業面組立体システム
４：作業面組立体
６：基部
８：側面
１０：端面
１２：長手方向軸
１４：端壁
１６：側壁
１８：上部
２０、３５、４６、９６、９８：開口部
２４、２６：基部ユニット
３０：ファスナ
３２：引出しユニット
３３、５８、６４：カバー
３４：棚
３６：ドア
３８：連結機構
４０、８２：ガイド
４８、１１４：管路
５０：床部材
５２、９４：通路
５６：コンセント
６０：張出部
６２、１７０、１７２：脚部
７０：作業面
７２：支持コラム
７３：支持アーム
７４、１１４：内部
７６、８０、９１：チャネル
７８：口部
８３：上部プレート
８５：アクチュエータ
８７：モータ
８９：ブラケット
１００：リンク
１０２：側面プレート
１０４：第１の部分
１０６：第２の部分
１０８：ピン
１１２：接続プレート
１１６、１３６：ライン
１１８、１２０：階段状部分
１３０：自由縁部
１３２：タブ
１３４：間隙
１５０：前縁部
１６０、１６２：スクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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