(57)【要約】車両シート用ラッチが、フック係合面を備えたフック留め部材、第１カム係合面を備えた第１カム、及び第２カム係合面を備えた第２カムを含む。フック留め部材は第１軸まわりに回転可能であり、第１カム及び第２カムは、係合位置及び係合解除位置間で第２軸まわりに回転可能である。フック係合面が、係合位置において第１カム係合面及び第２カム係合面の少なくとも一方に接触する。フック係合面又は第１カム係合面の一方が、フック係合面又は第１カム係合面のいずれかから漸次的に延びる段付き面を含む。
2016525481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シート用のラッチであって、
フック係合面を備えかつ第１軸まわりに回転可能なフック留め部材と、
第１カム係合面を備えた第１カムと、
第２カム係合面を備えた第２カムと
を含み、
前記第１カム及び前記第２カムは、係合位置及び係合解除位置間を第２軸まわりに回転可能であり、
前記フック係合面は、前記係合位置において前記第１カム係合面及び前記第２カム係合面の少なくとも一方に接触し、
前記フック係合面又は前記第１カム係合面の一方は、前記フック係合面又は前記第１カム係合面のいずれかから漸次的に延びる段付き面を含むラッチ。
【請求項２】
前記フック係合面が前記段付き面を含み、
前記第２カム係合面は前記係合位置において前記段付き面に接触しない請求項１に記載のラッチ。
【請求項３】
前記フック係合面はさらに連続面を含み、
前記第２カム係合面は前記係合位置において前記連続面に接触する請求項２に記載のラッチ。
【請求項４】
前記フック係合面が前記段付き面を含み、
前記第１カム係合面及び前記第２カム係合面双方が前記係合位置において前記段付き面に接触する請求項１に記載のラッチ。
【請求項５】
シースが前記段付き面を与える請求項１に記載のラッチ。
【請求項６】
前記シースは、前記フック留め部材又は前記第１カムの一方に取り付け可能である請求項５に記載のラッチ。
【請求項７】
前記段付き面は２つ、３つ又は４つの段を含む請求項１に記載のラッチ。
【請求項８】
フック係合面又は前記第１カム係合面のいずれかが前記係合位置において前記段付き面に接触するまで、フック係合面又は前記第１カム係合面のいずれかが前記段付き面を最高段に向かって昇る請求項１に記載のラッチ。
【請求項９】
前記フック留め部材は、前記係合位置においてストライカーに係合するフックを含む請求項１に記載のラッチ。
【請求項１０】
前記第１カム及び前記第２カムは、前記第１カム及び前記第２カムを前記係合位置に向かうように付勢する少なくとも一つのばねを含む請求項１に記載のラッチ。
【請求項１１】
前記ラッチは、車両シートの一部を特定位置にロックする請求項１に記載のラッチ。
【請求項１２】
車両シートであって、
シートバックと、
シートクッションと、
前記シートバック又は前記シートクッションのいずれかに取り付けられたストライカーと、
ラッチと
を含み、
前記シートバック又は前記シートクッションの少なくとも一方は、前記シートバック又は前記シートクッションの他方に対して可動であり、
前記ストライカーは、ロック位置及びロック解除位置間で前記ラッチに係合可能又は前記ラッチから取り外し可能であり、
前記ストライカーは、前記ロック位置において前記ラッチに係合し、前記シートバック又は前記シートクッションのいずれも前記ロック解除位置においては他方に対して動くことができず、
前記ラッチは、
フック係合面を備えかつ第１軸まわりに回転可能なフック留め部材と、
第１カム係合面を備えた第１カムと、
第２カム係合面を備えた第２カムと
を含み、
前記第１カム及び前記第２カムは、係合位置及び係合解除位置間で第２軸まわりに回転可能であり、
前記フック係合面は、前記係合位置において前記第１カム係合面及び前記第２カム係合面の少なくとも一方に接触し、
前記フック係合面又は前記第１カム係合面の一方は、前記フック係合面又は前記第１カム係合面のいずれかから漸次的に延びる段付き面を含む車両シート。
【請求項１３】
前記フック係合面が前記段付き面を含み、
前記第２カム係合面は前記係合位置において前記段付き面に接触しない請求項１２に記載の車両シート。
【請求項１４】
前記フック係合面はさらに連続面を含み、
前記第２カム係合面は前記係合位置において前記連続面に接触する請求項１３に記載の車両シート。
【請求項１５】
前記フック係合面が前記段付き面を含み、
前記第１カム係合面及び前記第２カム係合面双方が前記係合位置において前記段付き面に接触する請求項１２に記載の車両シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般に車両シートに関し、詳しくは、車両シート及びラッチ又はシートのロック機構に関する。
【０００２】
関連特許出願の相互参照
本願は、２０１３年７月２３日出願の米国仮特許出願第６１／８５７，５７９号の優先権及び利益を主張する。その開示すべてがここに参照として組み入れられる。
【背景技術】
【０００３】
従来型ストライカーラッチは、図１２Ａ〜１２Ｃに示されるように、ブラケット３００に取り付けられたフック留め機構３３０を含む。フック留め機構３３０は、フック３３８によってストライカー３４０まわりに留まり、ストライカー３４０を特定位置の中へとロックする。ストライカー３４０は、車両シートの一部に取り付けられる。フック留め機構３３０は、第１軸３３６まわりに回転可能であり、構造カム３５０及び安楽カム３６０によって定位置にロックされる。構造カム３５０及び安楽カム３６０は第２軸３７６まわりに回転可能であり、それぞれ、フック留め機構３３０の滑らかなフック係合面３３２と係合可能な構造カム係合面３５２及び安楽カム係合面３６２を含む。
【０００４】
安楽カム係合面３６２は、係合位置においてフック係合面３３２に接触し、構造カム係合面３５２はフック係合面３３２から離間する。しかしながら、（シートがスタジアム位置にある間のシートクッションの端すなわち頂部のように）高い応力又は強制力がストライカー３４０へと伝達される。ストライカー３４０は、フック留め機構３３０を（図１２Ａに示されるように）カム３５０及び３６０に向かって回転するように強制する力をフック留め機構３３０へと及ぼす。したがって、当該強制力が安楽カムのロック維持能力を超えることにより、（図１２Ｂに示されるように）安楽カム３６０はフック留め機構３３０から離れるように戻り作動し、フック留め機構３３０から係合解除すなわち解放され得る。ひとたび安楽カム３６０が戻り作動すると、フック留め機構３３０は、構造カム３５０に接触するまで自由回転する。構造カム３５０及びフック留め機構３３０間には間隙が存在するので、フック係合面３３２は、（図１２Ｃに示されるように）構造カム係合面３５２へと衝突かつ激突し（「銃の引金」又は破裂のノイズに類似する）ノイズを発生する。このノイズは大きくかつ乗員にとって不快である。間隙は、例えば３〜４ｍｍである。当該部品の寸法、サイズ、位置及び許容差の特定的なばらつきにより、構造カムは、フック留め機構３３０に密接嵌合することがあり得ず、間隙を低減することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５３１７６１号公報
【発明の概要】
【０００６】
一実施形態によれば、車両シート用ラッチが、フック係合面を備えたフック留め部材、第１カム係合面を備えた第１カム、及び第２カム係合面を備えた第２カムを含む。フック留め部材は第１軸まわりに回転可能であり、第１カム及び第２カムは、係合位置及び係合解除位置間で第２軸まわりに回転可能である。フック係合面は、係合位置において第１カム係合面及び第２カム係合面の少なくとも一方に接触する。フック係合面又は第１カム係合面の一方は、フック係合面又は第１カム係合面のいずれかから漸次的に延びる段付き面を含む。
【０００７】
他実施形態によれば、車両シートは、シートバック、シートクッション、当該シートバック又は当該シートクッションのいずれかに取り付けられたストライカー、及びラッチを含む。シートバック又はシートクッションの少なくとも一方は、当該シートバック又は当該シートクッションの他方に対して可動である。ストライカーは、ロック位置及びロック解除位置間でラッチに係合可能、及びラッチから取り外し可能である。ストライカーは、ロック位置においてラッチに係合し、シートバック又はシートクッションのいずれかは、ロック位置において他方に対して動くことができない。ラッチは、フック係合面を備えたフック留め部材、第１カム係合面を備えた第１カム、及び第２カム係合面を備えた第２カムを含む。フック留め部材は第１軸まわりに回転可能であり、第１カム及び第２カムは、係合位置及び係合解除位置間で第２軸まわりに回転可能である。フック係合面は、係合位置において第１カム係合面及び第２カム係合面の少なくとも一方に接触する。フック係合面又は第１カム係合面の一方は、フック係合面又は第１カム係合面のいずれかから漸次的に延びる段付き面を含む。
【０００８】
上述の概要は、例示に過ぎず、なんらの制限も意図しない。上述の例示的な側面、実施形態及び特徴に加え、図面、及び以下の詳細な説明を参照することにより、さらなる側面、実施形態及び特徴が明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
以下の説明、添付の請求項、及び、以下に簡単に説明される図面に示された付随の典型的実施形態から、本発明の特徴、側面及び利点が明らかとなる。
【００１０】
【図１】一実施形態に係る車両の斜視図である。
【図２】図１の車両シートの斜視図である。
【図３】図３Ａ〜３Ｂはそれぞれ、一実施形態に係る図２の車両シートの、着座位置及び折り畳み位置の一部透明な斜視図である。
【図４】図４Ａ〜４Ｂはそれぞれ、一実施形態に係る図３Ａの車両シートにおいて使用されるラッチ機構の、着座位置及び折り畳み位置の一部透明な斜視図である。
【図５】一実施形態に係る図３Ａのシートにおいて使用されるラッチ機構の斜視図である。
【図６】図６Ａ〜６Ｂは、図５のラッチ機構の係合位置における正面図である。図６Ｃは、図５のラッチ機構の係合解除位置における正面図である。
【図７】図７Ａ〜７Ｃは、図５のラッチ機構の係合位置における正面図である。
【図８】図８Ａ〜８Ｂは、図５のラッチ機構の係合位置における正面図である。
【図９】図９Ａ〜９Ｃは他実施形態に係るラッチ機構の正面図である。
【図１０】他実施形態に係るラッチ機構の正面図である。
【図１１】さらなる他実施形態におけるラッチ機構の正面図である。
【図１２】図１２Ａ〜１２Ｃは、先行技術のストライカーラッチの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
一般に図面を参照してここに開示されるのは、典型的実施形態に従って示される一部材を他部材にロックするラッチ機構である。ラッチ機構はさらに、当該部材の少なくとも一方が他方の部材に対して動くことを許容する。一実施形態において、ラッチ機構は、車両シートの一位置が、車両シートの他位置に対して動いて定位置へとロックされることを許容する。ラッチ機構はさらに、車両シートの当該部材を互いに対して固定する。詳しくは、ラッチ機構内のカム同士の間にある段付き面により、ラッチ機構は、フック留め機構及び当該カム間の間隙又はクリアランスが低減される。これはさらに、ノイズを低減又は排除し、及びシート内での過剰な動きを防止する。したがって、ラッチ機構は、大きな許容差を有することにより、カムの一つが係合解除されるときに大きな「破裂」ノイズを生じさせることがなくなる。
【００１２】
図１は、ラッチ機構が配置された車両２０の典型的実施形態を例示する。車両２０は、乗員が着座する車両シート２２を包含する内部乗員室を含む。図１には４ドアセダンの自動車が示されるが、折り畳み機構は、様々なアプリケーションにおいて使用することができる。特に有用なのは、２ドア若しくは４ドア自動車、乗用車、トラック、ＳＵＶ、バン、列車、ボート、航空機又は他の適切な車両運輸機関のいずれかのタイプのシートの中である。
【００１３】
図２に示される一実施形態によれば、シート２２は、車両内のいずれかの場所（前列、後列、第１列、第２列又は第３列を含む）に配置可能であり、シートバック２４、当該シートバック２４に接続されたシートボトム又はクッション２６、及び当該シートバック２４に取り付けられたヘッドレスト２８を含む。シートバック２４及びシートクッション２６は、互いに対して可動である。車両シート２２は、随意的なシートレール機構を介してシートレール３２上に取り付けられかつ搬送される。シートレール３２は、車両２０のフロアに取り付けられる。シート２２は、車両の長手方向においてシート２２のシートレール３２沿いの位置を変えるためのシート調整制御器３０を含む。代替的に又は付加的に、シート調整制御器３０は、シートバック２４及びシートクッション２６の位置を変えること（例えばシートバック２４とシートクッション２６との相対的角度を変えるリクライニング機構の動作）のために使用することもできる。
【００１４】
図２及び３Ａに示されるように、シート２２は、第１、使用又は着座位置３４となり得る。シートバック２４が実質的に鉛直又は直立（ＹＺ平面沿い）に存在し、シートクッション２６は、乗員がシート２２に着座できるように実質的に水平（ＸＹ平面沿い）に存在する。しかしながら、シートバック２４及びシートクッション２６は、乗員に最適な快適性を与えるべく当該軸に対して傾けることもできる。
【００１５】
シート２２は、様々な異なる位置へと動かすことができる。例えば、図３Ｂに示されるように、シート２２は、第２、スタジアム又は折り畳み位置３６となり得る。折り畳み位置３６においてシートクッション２６は、鉛直又は実質的に鉛直の位置に折り畳まれ、ひいてはシートバック２４に対して平行又は実質的に平行となる。代替的に又は付加的に、シート２２は、様々な異なる構成に折り畳むこともできる。これは、後方へのシートバック２４のリクライニング、シートクッション２６を超えて前方へのシートバック２４の折り畳み、車両フロアに対するシート全体２２の折り畳み、及び／又はフロア又はシートレール３２からのシート２２の取り外しを含むがこれらに限られない。シート２２は、異なる構成又は位置のそれぞれにロックされる。
【００１６】
図４Ａ〜４Ｂに示されるように、下側ブラケット又はシートクッション構造物２７は、上側ブラケット又はシートバック構造物２５に取り付けられる。シートクッション構造物２７は、リクライニング又はシート枢動軸３８まわりに回転又は枢動することができる。これにより、シートクッション２６は、着座位置３４及び折り畳み位置３６間を（図３Ａ〜３Ｂに示されるように）動く。シート枢動軸３８は、例えば車両２０のＹ軸に沿って、かつ、シートバック構造物２５及びシートクッション構造物２７双方を貫通して延びる。
【００１７】
図４Ａ〜４Ｂに示されるように、シートバック２４及びシートクッション２６の少なくとも一方は、シート２２の位置が動かされるときにロック又はラッチ機構１２０と相互作用、係合又はロックする少なくとも一つのストライカー１４０（後に詳述）を含む。ストライカー１４０は、シートクッション構造物２７又はシートバック構造物２５のいずれかに取り付けられかつそれと一緒に動く。ストライカー１４０は、シートクッション構造物２７からシートバック構造物２５に向かって（又はシートバック構造物２５からシートクッション構造物２７に向かって）延び、例えば、ロッド、ワイヤ、管、突起又は拡張部とされる。図４Ａ〜４Ｂに示される一実施形態によれば、シートクッション構造物２７は、２つのストライカー１４０（上側ストライカー１４２及び下側ストライカー１４４）を含む。これらは、シートクッション構造物２７とともにシート枢動軸３８まわりに回転する。
【００１８】
シート２２の様々な部材を動かしかつロックするべく、シート２２は、ロック又はラッチ機構１２０を含む。ラッチ機構１２０は、シート２２内の所定部材が互いに対して動くことを許容する。ラッチ機構１２０は、車両シート２２の複数部分を特定位置にロックする。例えば、図３Ａ〜３Ｂに示されるように、ラッチ機構１２０は、（シートバック２４の一部の中に配置されかつ当該一部を支持する）シートバック構造物２５及び（シートクッション２６の一部の中に配置されかつ当該一部を支持する）シートクッション構造物２７が、着座位置３４及び折り畳み位置３６間で互いに対して動くことを許容する。
【００１９】
ラッチ機構１２０は、車両２０（及びシート２２）内のいずれかの場所に配置される。図４Ａ〜４Ｂに示されるように、ラッチ機構１２０は、シートバック構造物２５に取り付けられ、シートクッション２６が回転すると、ストライカー１４０を介してシートクッション構造物２７に取り外し可能にも取り付けられる。しかしながら、ラッチ機構１２０がシートクッション構造物２７に取り付けられ、かつ、シートバック構造物２５上でストライカー１４０と相互作用をすることも見込まれる。またも見込まれるのは、当該ラッチ機構１２０が、シート２２の車両フロア又はシートレール３２へのラッチを許容するべく、シート２２のボトムに向かって又はシートレール３２に沿って配置されることである。
【００２０】
シートクッション構造物２７をシートバック構造物２５に対してロックしかつ動かすべく、ストライカー１４０は、ラッチ機構１２０にフック留めされかつラッチ機構１２０から取り外し可能となる。ストライカー１４０の一方がラッチ機構１２０に係合している間、シート２２（及びラッチ機構１２０）は、（図４Ａ及び４Ｂに示されるように）ロック位置１２２にあり、シートバック２４及び／又はシートクッション２６は互いに対して動くことができない。例えば、（図４Ａに示されるように）着座位置３４にロックするべく下側ストライカー１４４が、（シートクッション２６を定位置にロックする）ラッチ機構１２０に係合し、これの中に移動し、又はこれにフック留めされる一方、上側ストライカー１４２はラッチ機構１２０に係合しない。（図４Ｂに示されるように）折り畳み位置３６にロックするべくシートクッション２６は、回転され又は折り畳まれる。これにより、上側ストライカー１４２が、ラッチ機構１２０に向かって及びラッチ機構１２０の中に動く。ひとたび上側ストライカー１４２がラッチ機構１２０に係合又はフック留めされると、シートクッション２６は折り畳み位置３６にロックされる。下側ストライカー１４４は、折り畳み位置３６においてはラッチ機構１２０に係合しない。
【００２１】
シートクッション２６を動かすためにシート２２をロック解除するべく、（シート調整制御器３０に配置することができる）制御器が作動され、ラッチ機構１２０がロック解除され、及び、下側ストライカー１４４又は上側ストライカー１４２のラッチ機構１２０から出る動きが許容される。これは以下に詳述される。したがって、ストライカー１４０のいずれも、（図６Ｃに示される）ロック解除位置１２４においてはラッチ機構１２０に係合せず、シートバック２４及びシートクッション２６は互いに対して調整可能となる。
【００２２】
図４Ａ、４Ｂ及び５に示されるように、ラッチ機構１２０は、ハウジング要素又はアダプタブラケット２００を介してシート２２の一部によって支持されかつ当該一部に取り付けられる。図５に示されるように、ラッチ機構１２０はさらに、ラッチ機構１２０内の作動要素を保護するカバープレート２０２も含む。カバープレート２０２は、ブラケット２００に取り付けられ、ラッチ機構１２０内の所定可動部材を部分的に又は完全に覆う。
【００２３】
図６Ａ〜６Ｂに示される一実施形態によれば、ラッチ機構１２０はさらに、フック留め部材１３０、構造カムすなわち第１カム１５０、及び安楽カムすなわち第２カム１６０を含む。フック留め部材１３０がストライカー１４０を固定する一方、カム１５０及び１６０は、ラッチ機構１２０をロック位置１２２にロックするべく使用される。
【００２４】
フック留め部材１３０は第１軸１３６まわりに回転可能であり、ストライカー１４０に係合してロック位置１２２に、及びストライカー１４０を解放してロック解除位置１２４にする。したがって、フック留め部材１３０は、係合位置１７２及び／又はロック位置１２２においてストライカー１４０に係合する少なくとも一つの爪又はフック１３８を含む。例えば、フック留め部材１３０は、ストライカー１４０がロック位置１２２から出るように動くのを防止するべく、ストライカー１４０まわりをラッチ、クランプ又はフック留めする。図４Ａ〜４Ｂに示されるように、フック留め部材１３０は、異なるストライカー１４０をロックする２つのフック１３８を有する。
【００２５】
フック留め部材１３０はさらに、カム１５０及び１６０に係合又は接触するフック係合面１３２を有する。フック係合面１３２は、フック留め部材１３０の突起又は拡張部に沿って配置される。当該突起又は拡張部は、フック１３８とは異なる領域に沿って配置される。
【００２６】
（図６Ａ〜６Ｂに示される）係合位置１７２において、第１カム１５０及び第２カム１６０は、フック留め部材１３０をロック位置１２２に維持してフック留め部材１３０を動かないようにするべく使用することができる。カム１５０及び１６０は、カム１５０及び１６０双方がフック留め部材１３０に係合可能となるように、互いの頂部に又は互いに隣り合うように重ねられる。
【００２７】
（図６Ｃに示される）係合解除位置１７４においてカム１５０及び１６０は、第２軸１７６まわりに（係合位置１７２から出てフック留め部材１３０から離れるように）回転するので、フック留め部材１３０は、第１軸１３６まわりにカム１５０及び１６０に向かって回転することができる。フック留め部材１３０が回転すると、フック３３８は、ストライカー１４０をフック１３８から解放し、ひいてはシート２２の複数部分が動くことを許容する。シート調整制御器３０は、カム１５０及び１６０を動かし又は回転させるべく使用することができる。
【００２８】
第１軸１３６及び第２軸１７６は、図６Ａ〜６Ｂに示されるように互いに平行である。しかしながら、軸１３６及び１７６は、互いに対して一定角度に又は直交するようになることも見込まれる。カム１５０及び１６０は、独立して第２軸１７６まわりに回転可能であり、かつ、独立してフック留め部材１３０に係合可能である。他実施形態によれば、カム１５０及び１６０は、互いに対して部分的に従属して回転可能である。図６Ａ〜６Ｃに示されるように、カム１５０及び１６０は、カム１５０及び１６０をフック留め部材１３０に向かって及び係合位置１７２に向かって回転させるように付勢する少なくとも一つのばね１７８を含む。
【００２９】
詳しくは、第１カム１５０は、特に（自動車事故のような）極限条件下において事故時荷重を支承し、フック留め部材１３０が偶発的にロック解除されないことを保証するべく使用される。第１カム１５０は、大量の荷重又は力を維持かつ保持することができる。第１カム１５０は、摩擦から独立して又は摩擦に依存しないで定位置のままフック留め部材１３０に対する位置を維持する。一実施形態によれば、第１カム１５０は常に、フック留め部材１３０が不注意でロック解除されないように完全に係合する。したがって、第１カム１５０は、誤動作を防止してラッチ機構１２０の安全性を保証する。
【００３０】
第２カム１６０は、通常の駆動荷重を支承し、通常の駆動荷重のもとでフック留め部材１３０に接触する。第２カム１６０は、ストライカー位置許容差及びストライカー不整合許容差を補償する。フック留め部材１３０に沿った第２カム１６０の位置と、第２カム１６０の回転量とが、ラッチ機構１２０の特定許容差に依存し、ひいては緊密な接続をもたらす。第２カム１６０は、フック留め部材１３０がロック位置１２２において緊密にロックされたままとし、サイズのばらつき及び許容差に起因する任意の緩み、自由動、又は、ストライカー１４０、フック留め部材１３０及びブラケット２００間のがたつきを防止又は排除する。したがって、第２カム１６０は、過剰なノイズ又は動きを防止して「うなり、きしみ、がたつき（buzz, squeak, rattle（ＢＳＲ））」を最小化にする。第２カム１６０は、大量の力のもとで解放される。すなわち「パッと開く」。
【００３１】
フック留め部材１３０に係合するべく、第１カム１５０は第１カム係合面１５２を有し、第２カム１６０は第２カム係合面１６２を有する。第１及び第２カム係合面１５２及び１６２は、フック係合面１３２に直接係合又は接触し、第１カム１５０及び第２カム１６０の突起又は拡張部に沿って配置される。係合面１３２、１５２及び１６２には随意的に、ＢＳＲを防止するべくテーパが付けられる。係合位置１７２においてフック係合面１３２は、（図６Ａ〜６Ｂに示されるように）第１カム係合面１５２又は第２カム係合面１６２の少なくとも一方に接触する。係合解除位置１７４においてフック係合面１３２は、（図６Ｃに示されるように）第１カム係合面１５２又は第２カム係合面のいずれにも接触しない。
【００３２】
図６〜１０に示されるように、フック係合面１３２は、第１カム係合面１５２に係合し、フック留め部材１３０及び第１カム１５０間のクリアランスを低減し、並びにＢＳＲを防止するべく、多階層、テーパ付き、階段状、漸次的延伸、区間付き、又は段付き面１９２を含む。しかしながら、段付き面は、図１１に示されるように第１カム係合面１５２に配置されることも見込まれる。
【００３３】
段付き面１９２は、フック係合面１３２及び第１カム係合面１５２間の距離を低減又は最小化する。したがって、第２カム１６０が係合解除された場合、段付き面１９２は、第１カム１５０に対するフック留め部材１３０（ひいてはストライカー１４０）との距離を最小化するように移動することができる。第１カム１５０及びフック留め部材１３０間の最小化距離により、（第２カム１６０の係合解除後にフック留め部材１３０が第１カム１５０に接触するときの）フック留め部材１３０の速度が低減される。したがって、段付き面１９２は、第２カム１６０が戻り作動した後にフック留め部材１３０が第１カム１５０に接触するときの音響エネルギー（ひいてはノイズ）を低減する。
【００３４】
一実施形態によれば、段付き面１９２は、戻り作動力を近似的に７２６Ｎから３０００Ｎまで向上させる。第１カム１５０及びフック留め部材１３０間の間隙サイズが第２カム１６０解放時の結果的なノイズ量に直接的に相関するので、ノイズ量（例えば音響エネルギー）は、当該間隙の最小化によりラッチ機構１２０内で最小化される。例えば、段付き面１９２は、音響エネルギーを近似的に１０００から１０まで低減する。
【００３５】
付加的に、段付き面１９２は、カム１５０及び１６０双方が係合位置１７２においてフック留め部材１３０に接触する協働を許容することにより、構造補強を与える。したがって、フック留め部材１３０の動きは、第１カム係合面１５２及びフック係合面１３２間のゼロ又は最小のクリアランスにより最小化され、ＢＳＲが低減される。
【００３６】
図７Ｂに示される係合位置１７２において、フック係合面１３２及び第１カム係合面１５２間の面は、静的又は動的構造荷重に対してゼロ度のカム角度となる。これは、段付き面１９２がテーパ付きではなく、かつ、第１カム係合面１５２が摩擦から独立しているからである。
【００３７】
段付き面１９２は、第１カム１５０のためのテーパロックを与えるべく、フック係合面１３２から異なる高さで延びるいくつかの面を与える。例えば図７Ａに示されるように、段付き面１９２は、フック係合面１３２から漸次的に又は異なる階層で、かつ、フック係合面１３２の長さの少なくとも一部に沿って延びる。
【００３８】
段付き面１９２は、任意数の段又は区間及び遷移部（段同士間の領域）を含む。一実施形態によれば、段付き面１９２は、２つ、３つ、４つ又は５つの段と、それぞれ１つ、２つ、３つ又は４つの遷移部とを含む。所望の構成に応じて段は長さが等しく又は異なり、遷移部は高さが等しく又は異なる。例えば、図７Ａ〜７Ｂにおける段付き面１９２は、遷移部が高いので相対的に高い。しかしながら、図９Ａ〜９Ｃにおける段付き面１８２は、遷移部が低いので相対的に低く、第１カム１５０の最高段１９６への移動容易性、及び段同士間の遷移量低減が許容される。一実施形態によれば、遷移部は高さが０．２ｍｍ〜２ｍｍの範囲である。他実施形態によれば、遷移部は高さが０．６〜１．４ｍｍである。さらなる他実施形態によれば、遷移部は高さが近似的に１ｍｍである。段の頂面は傾斜があっても平坦でもよい。
【００３９】
係合位置１７２へと動くとき、第１カム１５０は、第１カム係合面１５２が段付き面１９２に係合又は接触するまで、フック留め部材１３０の段付き面１９２を最高段１９６に向かって昇る。したがって、図７Ａ〜７Ｃに示されるように、第１カム係合面１５２は、ラッチ機構１２０の許容差、サイズ及び寸法の特定のばらつきと、フック留め部材１３０及び第１カム１５０の相対的な位置決めに基づく所望のカム角度とに応じて、段付き面１９２沿いの任意箇所でフック係合面１３２に接触する。第１カム１５０の第２軸１７６まわりの回転量は、特定の許容差、及び段付き面１９２の段高に依存する。
【００４０】
例えば図８Ａに示されるように、第１カム係合面１５２は、段付き面１９２に沿って最低段１９４から最高段１９６までの移動を完了している。ラッチ機構１２０の許容差ゆえに、図８Ａの第１カム１５０は最高段１９６に接触する。しかしながら、図８Ｂに示されるように、第１カム係合面１５２は特定の許容差ゆえに、２番目に最低の段に接触する。したがって、ラッチ機構１２０は、第１カム１５０及びフック留め部材１３０間で可能な最も緊密又は最接近した嵌合を有する。
【００４１】
図６Ａに示されるように、大量の応力がフック留め部材１３０に及ぼされた（例えば、折り畳み位置３６又は自動車事故事象にある間に力がシートクッション２６の頂部に及ぼされた）場合、ストライカー１４０は、フック留め部材１３０にトルク力を引き起こし、フック留め部材１３０がカム１５０及び１６０に向かって回転することを強制し得る。ストライカー１４０からの荷重は、フック留め部材１３０を介してカム係合面１５２及び１６２へと伝達され、カム１５０及び１６０に付加的な応力を及ぼす。第２カム１６０は、極限ストライカー位置の応力に対処することができない。したがって、第２カム１６０は、戻り作動してフック留め部材１３０から離れるように回転することにより、（図６Ｂに示されるように）フック留め部材１３０から係合解除かつ解放される。しかしながら、段付き面１９２が、第１カム係合面１５２に接近して係合又は接触するので、フック留め部材１３０及び第１カム１５０間の距離は最小となる。したがって、フック留め部材１３０及び第１カム１５０間の結果的な動き及びノイズが最小化又は排除される。
【００４２】
図７Ｂに示されるように、第１カム係合面１５２が階段同士間の遷移部に配置される場合、第１カム１５０は、ひとたび第２カム１６０が解放されると一段降りる。しかしながら、フック留め部材１３０及び第１カム１５０間の距離は、（図１２Ａ〜１２Ｃに示される）段付き面なしのフック留め機構３３０及び構造カム３５０と比べ、依然として大きく低減される。
【００４３】
図７Ａ〜８Ｂに示される一実施形態によれば、フック係合面１３２は、段付き面１９２及び連続面１３４双方を含む。これらは、フック係合面１３２に沿って互いにずれる。したがって、段付き面１９２は、フック係合面１３２の幅の一部にわたるに過ぎない。連続面１３４もまた、フック係合面１３２の幅の一部を利用する。連続面１３４は、相対的に滑らか（例えば段なし又は別個の階層）であり、段付き面１９２沿いに延びる。
【００４４】
図８Ｂに示されるように、連続面１３４は第２カム１６０の円弧内に存在し、段付き面１９２は第１カム１５０の円弧内に存在する。係合位置１７２において、連続面１３４が第２カム係合面１６２に係合する一方、段付き面１９２は第１カム係合面１５２に係合する。したがって、第２カム係合面１６２は、係合位置１７２において段付き面１９２に接触しない。
【００４５】
図９Ａ〜９Ｃに示される他実施形態によれば、フック係合面１３２は、フック係合面１３２の幅の少なくとも一部に沿って延びる段付き面１８２であり、第１カム１５０及び第２カム１６０双方の円弧内に存在する。したがって、第１カム係合面１５２及び第２カム係合面１６２双方は、係合位置１７２において段付き面１８２に接触する。段付き面１８２は、治具加工又は製造が単純、迅速かつ容易である。
【００４６】
図１０に示される他実施形態によれば、外側被覆又はシース１９８が段付き面１８４を与える。シース１９８は、ねじ、フック、ファスナ又は接着剤を含むがこれらに限られない様々な異なる取り付け機構により、フック留め部材１３０（図１０に示される）又は第１カム１５０に永久的に又は一時的に取り付けられる。シース１９８は、既存のラッチ機構への、補修部品市場におけるアドオンであってよい。
【００４７】
図１１に示されるさらなる他実施形態によれば、段付き面１８６は第１カム係合面１５２に設けられてフック係合面１３２に係合する。段付き面１８２、１８４及び１８６は、段付き面１９２の様々な実施形態及び構成を含む。
【００４８】
他実施形態によれば、ラッチ機構１２０の部材内でグリース又はコーティングが使用される。
【００４９】
見込まれることだが、ここに記載の様々な実施形態及び部材は、互いに連結して及び様々な異なる構成において使用される。
【００５０】
ここに開示の実施形態により、ラッチ機構は安全かつ確実にロックすることができる。図面に描かれ及び上述の説明に記載された実施形態のほか、本発明の他の実施形態も考慮される。例えば、本発明の一実施形態に係る任意の一つの特徴が、本発明の任意の他実施形態において使用される。
【００５１】
本発明の開示によれば、当業者は、他の実施形態及び修正例が本発明の範囲及び要旨内に存在することがわかる。したがって、本発明の範囲及び要旨内において当業者が達成可能なすべての修正例は、本発明のさらなる実施形態として含まれる。
【図１】
2016525481.tif 000003
【図２】
2016525481.tif 000004
【図３Ａ】
2016525481.tif 000005
【図３Ｂ】
2016525481.tif 000006
【図４Ａ】
2016525481.tif 000007
【図４Ｂ】
2016525481.tif 000008
【図５】
2016525481.tif 000009
【図６Ａ】
2016525481.tif 000010
【図６Ｂ】
2016525481.tif 000011
【図６Ｃ】
2016525481.tif 000012
【図７Ａ】
2016525481.tif 000013
【図７Ｂ】
2016525481.tif 000014
【図７Ｃ】
2016525481.tif 000015
【図８Ａ】
2016525481.tif 000016
【図８Ｂ】
2016525481.tif 000017
【図９Ａ】
2016525481.tif 000018
【図９Ｂ】
2016525481.tif 000019
【図９Ｃ】
2016525481.tif 000020
【図１０】
2016525481.tif 000021
【図１１】
2016525481.tif 000022
【図１２Ａ】
2016525481.tif 000023
【図１２Ｂ】
2016525481.tif 000024
【図１２Ｃ】
2016525481.tif 000025
【国際調査報告】
2016525481.tif 000026
2016525481.tif 000027
2016525481.tif 000028