(57)【要約】  無線通信機器上での無線通信技術間の機器内共存を容易にするための方法が提供される。この方法は、加害側無線通信技術を介して、無線通信機器からデータトラフィックを送信することと、この加害側無線通信技術を介したデータトラフィックの送信が、被害側無線通信技術を介した、その無線通信機器による同時データ受信と干渉することから生じる、機器内干渉状態の発生を判定することと、この機器内干渉状態に応じて、加害側無線通信技術を介して送信されるデータトラフィックのビットレートを低減することとを含み得る。
2016511602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機器であって、
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）技術又はロングタームエボリューションアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）技術を使用して通信するように構成されたセルラー通信インタフェースと、
Ｗｉ−Ｆｉ技術及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ技術のうちの１つ以上を使用して通信するように構成された第２の通信インタフェースと、
前記セルラー通信インタフェース及び前記第２の通信インタフェースに結合された処理回路と、を備え、前記処理回路が、前記無線通信機器を制御して、少なくとも、
前記セルラー通信インタフェースを介してデータトラフィックを送信し、
前記セルラー通信インタフェースを介した前記データトラフィックの送信が、前記第２の通信インタフェースを介した同時に起こるデータ受信と干渉することから生じる、機器内干渉状態の発生を判定し、
前記機器内干渉状態に応じて、前記セルラー通信インタフェースを介して送信される前記データトラフィックのビットレートを低減する
ように構成されることを特徴とする、無線通信機器。
【請求項２】
前記処理回路が、前記無線通信を制御して、前記セルラー通信インタフェースを介した送信のためにプロトコルスタックに提供されるデータのビットレートを低減することによって、前記データトラフィックの前記ビットレートを少なくとも部分的に低減するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記処理回路が、前記無線通信機器を更に制御して、
前記セルラー通信インタフェースを介して送信される前記データトラフィックの前記ビットレートを低減した後に、前記機器内干渉状態が引き続き残存しているか判定し、
前記機器内干渉状態が引き続き残存していると判定される場合に、前記セルラー通信インタフェースを介して送信される前記データトラフィックの前記ビットレートを更に低減する
ように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記セルラー通信インタフェースを介して送信される前記データトラフィックが、複数のトラフィック分類へとグループ分けされ、各トラフィック分類が対応の優先度を有し、前記処理回路が、前記無線通信を制御して、前記複数のトラフィック分類の中で最も低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを最初に低減することによって、前記データトラフィックの前記ビットレートを少なくとも部分的に低減するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項５】
前記処理回路が、前記無線通信機器を更に制御して、
前記最も低い優先度を有する前記トラフィック分類の前記ビットレートを低減した後に、前記機器内干渉状態が引き続き残存しているか判定し、
前記機器内干渉状態が引き続き残存していると判定される場合に、前記複数のトラフィック分類の中で２番目に低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを低減する
ように構成されることを特徴とする、請求項４に記載の無線通信機器。
【請求項６】
前記セルラー通信インタフェースを介して送信される前記データトラフィックの少なくとも一部分が、最初に第１のコーデックで符号化され、前記処理回路が、前記無線通信機器を制御して、前記データトラフィックを符号化するために前記第１のコーデックを使用することから、第２のコーデックを使用することに切り替えることによって、前記データトラフィックの前記ビットレートを少なくとも部分的に低減するように構成され、前記第２のコーデックが、前記第１のコーデックよりも低いビットレートを有することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項７】
前記処理回路が、前記無線通信機器を制御して、前記第２の通信インタフェースによって報告される測定値に少なくとも部分的に基づいて、前記機器内干渉状態の発生を判定するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項８】
前記第２の通信インタフェースによって報告される前記測定値が、前記第２の通信インタフェースによって観測される受信データエラー率の指標を含むことを特徴とする、請求項７に記載の無線通信機器。
【請求項９】
前記第２の通信インタフェースによって報告される前記測定値が、前記第２の通信インタフェースによって報告されるノイズフロアの指標を含むことを特徴とする、請求項７に記載の無線通信機器。
【請求項１０】
無線通信機器上での無線通信技術間の機器内共存を容易にするための方法であって、前記方法は、
前記無線通信機器で、
加害側無線通信技術を介して、前記無線通信機器からデータトラフィックを送信するステップであって、前記加害側無線通信技術はセルラー通信技術であるステップと、
前記加害側無線通信技術を介した前記データトラフィックの送信が、被害側無線通信技術を介した、前記無線通信機器による同時に起こるデータ受信と干渉することから生じる、機器内干渉状態の発生を判定するステップであって、前記被害側無線通信技術が、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）通信技術及び無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）通信技術のうちの一方であるステップと、
前記機器内干渉状態に応じて、前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックのビットレートを低減するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記データトラフィックの前記ビットレートを低減するステップが、前記加害側無線通信技術を介した送信のためにプロトコルスタックに提供されるデータのビットレートを低減することを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックの前記ビットレートを低減した後に、前記機器内干渉状態が引き続き残存しているか判定するステップと、
前記機器内干渉状態が引き続き残存していると判定される場合に、前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックの前記ビットレートを更に低減するステップと、
を更に含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックが、複数のトラフィック分類へとグループ分けされ、各トラフィック分類が対応の優先度を有し、前記データトラフィックの前記ビットレートを低減するステップが、前記複数のトラフィック分類の中で最も低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを最初に低減することを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記最も低い優先度を有する前記トラフィック分類の前記ビットレートを低減した後に、前記機器内干渉状態が引き続き残存しているか判定するステップと、
前記機器内干渉状態が引き続き残存していると判定される場合に、前記複数のトラフィック分類の中で２番目に低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを低減するステップと、
を更に含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックの少なくとも一部分が、最初に第１のコーデックで符号化され、前記データトラフィックの前記ビットレートを低減するステップが、前記データトラフィックを符号化するために前記第１のコーデックを使用することから、第２のコーデックを使用することに切り替えることを含み、前記第２のコーデックが、前記第１のコーデックよりも低いビットレートを有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
無線通信機器上での無線通信技術間の機器内共存を容易にするためのコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム製品は、コンピュータプログラムコードを記憶している少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読記憶媒体を備え、前記コンピュータプログラムコードが、
加害側無線通信技術を介して、前記無線通信機器からデータトラフィックを送信するためのプログラムコードと、
前記加害側無線通信技術を介した前記データトラフィックの送信が、被害側無線通信技術を介した、前記無線通信機器による同時に起こるデータ受信と干渉することから生じる、機器内干渉状態の発生を判定するためのプログラムコードと、
前記機器内干渉状態に応じて、前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックのビットレートを低減するためのプログラムコードと、
を含むことを特徴とする、無線通信機器上での無線通信技術間の機器内共存を容易にするためのコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】
前記データトラフィックの前記ビットレートを低減するための前記プログラムコードが、前記加害側無線通信技術を介した送信のためにプロトコルスタックに提供されるデータのビットレートを低減するためのプログラムコードを含むことを特徴とする、請求項１６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックの前記ビットレートを低減した後に、前記機器内干渉状態が引き続き残存しているか判定するためのプログラムコードと、
前記機器内干渉状態が引き続き残存していると判定される場合に、前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックの前記ビットレートを更に低減するためのプログラムコードと、
を更に備えることを特徴とする、請求項１６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１９】
前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックが複数のトラフィック分類へとグループ分けされ、各トラフィック分類が対応の優先度を有し、前記データトラフィックの前記ビットレートを低減するための前記プログラムコードが、前記複数のトラフィック分類の中で最も低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを最初に低減するためのプログラムコードを含むことを特徴とする、請求項１６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２０】
前記最も低い優先度を有する前記トラフィック分類の前記ビットレートを低減した後に、前記機器内干渉状態が引き続き残存しているか判定するためのプログラムコードと、
前記機器内干渉状態が引き続き残存していると判定される場合に、前記複数のトラフィック分類の中で２番目に低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを低減するためのプログラムコードと、
を更に備えることを特徴とする、請求項１９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２１】
前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックの少なくとも一部分が、最初に第１のコーデックで符号化され、前記データトラフィックの前記ビットレートを低減するための前記プログラムコードが、前記データトラフィックを符号化するために、前記第１のコーデックを使用することから、第２のコーデックを使用することに切り替えるためのプログラムコードを含み、前記第２のコーデックが、前記第１のコーデックよりも低いビットレートを有することを特徴とする、請求項１６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２２】
無線通信機器上での無線通信技術間の機器内共存を容易にするための装置であって、前記装置は、
加害側無線通信技術を介して、前記無線通信機器からデータトラフィックを送信する手段と、
前記加害側無線通信技術を介した前記データトラフィックの送信が、被害側無線通信技術を介した、前記無線通信機器による同時データ受信と干渉することから生じる、機器内干渉状態の発生を判定する手段と、
前記機器内干渉状態に応じて、前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックのビットレートを低減する手段と、
を備えることを特徴とする、無線通信機器上での無線通信技術間の機器内共存を容易にするための装置。
【請求項２３】
前記データトラフィックの前記ビットレートを低減する前記手段が、前記加害側無線通信技術を介した送信のためにプロトコルスタックに提供されるデータのビットレートを低減する手段を含むことを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックの前記ビットレートを低減した後に、前記機器内干渉状態が引き続き残存しているか判定する手段と、
前記機器内干渉状態が引き続き残存していると判定される場合に、前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックの前記ビットレートを更に低減する手段と、
を更に備えることを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックが、複数のトラフィック分類へとグループ分けされ、各トラフィック分類が対応の優先度を有し、前記データトラフィックの前記ビットレートを低減する前記手段が、前記複数のトラフィック分類の中で最も低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを最初に低減する手段を含むことを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【請求項２６】
前記最も低い優先度を有する前記トラフィック分類の前記ビットレートを低減した後に、前記機器内干渉状態が引き続き残存しているか判定する手段と、
前記機器内干渉状態が引き続き残存していると判定される場合に、前記複数のトラフィック分類の中で２番目に低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを低減する手段と、
を更に備えることを特徴とする、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックの少なくとも一部分が、最初に第１のコーデックで符号化され、前記データトラフィックの前記ビットレートを低減する前記手段が、前記データトラフィックを符号化するために、前記第１のコーデックを使用することから、第２のコーデックを使用することに切り替える手段を含み、前記第２のコーデックが、前記第１のコーデックよりも低いビットレートを有することを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
説明される実施形態は、全般的に無線通信に関し、より詳細には、無線通信技術間の機器内共存を容易にすることに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの無線通信機器は、複数の無線通信技術をサポートし、複数の無線通信技術を介して同時に通信することができる。多くの場合、機器によって使用される無線通信技術は、互いに干渉する恐れがあるチャネル帯域を使用する可能性がある。そのような場合には、１つの技術によって使用される帯域からのエネルギーが、別の技術によって使用される帯域内に漏洩する恐れがある。このエネルギー漏洩は、ノイズフロアを高め、感度低下として既知の問題を引き起こす恐れがある。多くの場合、感度低下は、特定のチャネル帯域の使用に悪影響を及ぼす恐れがあり、深刻な場合には、特定のチャネル帯域を使用不可能にさせる恐れがある。したがって、結果的に感度低下をもたらす恐れがある干渉は、複数の無線通信技術の機器内共存に関する問題を提起する。
【０００３】
特に問題となる機器内共存状態は、機器が、加害側技術（ａｇｇｒｅｓｓｏｒ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）と称される第１の無線通信技術を介して送信を発する一方で、その機器が、被害側技術（ｖｉｃｔｉｍ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）と称される第２の無線通信技術を介してデータを受信しているシナリオから生じ得る。被害側技術によるデータ受信は、加害側の送信からの感度低下の干渉によって、損害を被る恐れがある。この点に関して、加害側技術の送信によって生じ得る干渉により、受信パケットエラー、又は更に被害側技術の受信機の完全な受信不能がもたらされる恐れがある。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）信号又は無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）信号の受信時の、機器によるセルラー信号の送信は、そのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ又はＷＬＡＮの受信機を受信不能にさせ、エラーを引き起こし、場合によっては、接続の完全な喪失を引き起こす恐れがある。
【発明の概要】
【０００４】
本文書は、特に、無線通信機器上での無線通信技術間の機器内共存を容易にするための技術を説明する。ある実施形態によれば、無線通信機器は、「加害側」技術及び「被害側」技術を含み得る、２つ以上の無線通信技術を使用して、動作することができる。無線通信機器は、加害側技術を介したデータの送信が、被害側技術でのデータの受信と干渉することを示す、機器内干渉状態を検知することができ、この状態を検知すると、その無線通信機器は、加害側技術で送信されるデータトラフィックのビットレートを低減することができる。
【０００５】
本概要は、本開示の一部の態様の基本的な理解を提供するために、単にある例示的実施形態を要約する目的でのみ、提供されるものである。したがって、上述の例示的実施形態は、単なる実施例であって、本明細書で説明される特徴の範囲又は趣旨を、いかなる方式でも狭めるものとして解釈するべきではないことが、理解されるであろう。本明細書で説明される主題の他の実施形態、態様、及び利点は、以下の詳細な説明、図、及び特許請求の範囲から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
説明される実施形態、及びその利点は、添付図面と併せて以下の説明を参照することによって、最も良好に理解することができる。これらの図面は、必ずしも一定の縮尺で描かれておらず、説明される実施形態の趣旨及び範囲から逸脱することなく、当業者によって、説明される実施形態に対して実施することが可能な、形態及び詳細のいかなる変更も、決して限定するものではない。
【図１】例示的実施形態に係る、無線通信機器のブロック図を示す。
【図２】例示的実施形態に係る、無線通信技術間の機器内共存を容易にするための、例示的なチップセットアーキテクチャを示す。
【図３】無線通信技術間の機器内共存を容易にするために、例示的実施形態を実装することが可能な、例示的システムを示す。
【図４】例示的実施形態に係る、システムレイヤの図を示す。
【図５】例示的実施形態に係る、無線通信技術間の機器内共存を容易にするための、例示的方法によるフローチャートを示す。
【図６】例示的実施形態に係る、無線通信技術間の機器内共存を容易にするための、別の例示的方法によるフローチャートを示す。
【図７】例示的実施形態に係る、無線通信技術間の機器内共存を容易にするための、更なる例示的方法によるフローチャートを示す。
【図８】例示的実施形態に係る、機器内干渉状態の緩和の後に、データトラフィックのビットレートを増大させるための、例示的方法によるフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本文書で説明される例示的実施形態は、無線通信技術間の機器内共存の問題に対処する。より詳細には、本明細書で更に説明される例示的実施形態は、送信が加害側技術を介して機器によって発せられる一方で、その機器が被害側技術を介してデータを受信するべき状況に対処する。そのような状況では、加害側技術の送信が、被害側技術を介したデータ受信を阻害することにより、潜在的に、受信データのエラー、又は極端な場合には、被害側技術の受信機を完全に受信不能にする結果をもたらす恐れがある。例えば、機器が、セルラー通信と、米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）８０２．１５無線パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）通信技術（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ及び／又は他の無線ＰＡＮ通信技術）又はＷＬＡＮ技術などの、産業科学医療用（ＩＳＭ）帯域を利用する、より低電力の通信技術とを介して、同時に通信する場合、セルラー通信は、ＩＳＭ帯域技術を介したデータ受信を妨げる恐れがある。例示的実施形態は、そのような機器内干渉状態を緩和することによって、無線通信技術間の機器内共存を容易にする。より詳細には、ある実施形態によれば、機器内干渉状態の発生に応じて、加害側無線通信技術を介して送信されるデータトラフィックのビットレートを、低減することができる。この加害側無線通信技術を介して送信されるデータトラフィックのビットレートの低減、すなわち「スロットリング（ｔｈｒｏｔｔｌｉｎｇ）」により、被害側無線通信技術を介した同時のデータ受信との機器内干渉を緩和することができる。この点に関して、例えば、実施形態では、加害側無線通信技術を介して送信されるデータトラフィックのビットレートを低減することは、加害側無線通信技術を介した送信の送信電力の低減を結果的に生じさせることによって、かつ／又は加害側無線通信技術を介したデータトラフィック送信に時間ギャップを作り出すことによって、被害側無線通信技術を介した同時データ受信の改善を可能にすることができる。
【０００８】
ここで図１を参照すると、図１は、例示的実施形態に係る、無線通信機器１００のブロック図を示す。無線通信機器１００は、複数の無線通信技術を介して通信することが可能な、任意の機器とすることができる。非限定的な例として、無線通信機器１００は、複数の無線通信技術を介して通信するように適応された、モバイル電話、タブレットコンピューティング機器、ラップトップコンピュータ、又は他のコンピューティング機器とすることができる。以下の図１に示され、かつ同図に関連して説明される構成要素、機器、又は要素は、必須ではない場合があり、それゆえ、特定の実施形態では、一部を省略することができる点が理解されるであろう。更には、実施形態は、図１に図示され、かつ同図に関連して説明されるもの以外に、更なる構成要素、機器、又は要素、あるいは異なる構成要素、機器、又は要素を含み得る。
【０００９】
ある例示的実施形態では、無線通信機器１００は、本明細書で開示される１つ以上の例示的実施形態に従って動作を実行するように構成可能な、処理回路１１０を含み得る。この点に関して、処理回路１１０は、様々な例示的実施形態に従って、無線通信機器１００の１つ以上の機能を実行し、かつ／又はその１つ以上の機能の実行を制御するように構成することができ、それゆえ、様々な例示的実施形態に従って、無線通信機器１００の機能を実行する手段を提供することができる。処理回路１１０は、１つ以上の例示的実施形態に従って、データ処理、アプリケーション実行、並びに／あるいは他の処理及び管理サービスを実行するように構成することができる。
【００１０】
ある実施形態では、無線通信機器１００、又は処理回路１１０などの、その部分（単数又は複数）若しくは構成要素（単数又は複数）は、それぞれが１つ以上のチップセットを含み得る、１つ以上のチップセットを含み得る。処理回路１１０、及び／又は無線通信機器１００の１つ以上の更なる構成要素は、それゆえ、ある場合には、１つのチップセット上に１つの実施形態を実装するように構成することができる。無線通信機器１００の１つ以上の構成要素がチップセット（単数又は複数）として具体化される、一部の例示的実施形態では、そのチップセット（単数又は複数）は、無線通信機器１００が、１つ以上の無線通信技術に従って、１つ以上の無線ネットワークの範囲内で動作することを可能にし得る。
【００１１】
一部の例示的実施形態では、処理回路１１０は、プロセッサ１１２を含み得るものであり、図１に示すものなどの実施形態では、メモリ１１４を更に含み得る。処理回路１１０は、加害側技術通信インタフェース１１６、被害側技術通信インタフェース１１８、及び／又はデータトラフィック制御モジュール１２０と通信するか、若しくは他の方式でそれらを制御することができる。
【００１２】
プロセッサ１１２は、様々な形態で具体化することができる。例えば、プロセッサ１１２は、マイクロプロセッサ、コプロセッサ、コントローラ、又は、例えば、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などの集積回路を含めた様々な他のコンピューティング機器若しくは処理機器、それらの何らかの組み合わせなどの、様々なハードウェアベースの処理手段として具体化することができる。単一のプロセッサとして示されているが、プロセッサ１１２は、複数のプロセッサを含み得ることが理解されるであろう。それらの複数のプロセッサは、互いに動作可能に通信することができ、本明細書で説明されるような無線通信機器１００の１つ以上の機能を実行するように、全体として構成することができる。ある例示的実施形態では、プロセッサ１１２は、メモリ１１４に記憶させることが可能な命令、又は他の方式でプロセッサ１１２がアクセス可能となり得る命令を実行するように、構成することができる。それゆえ、ハードウェアによって構成されるか、又はハードウェアとソフトウェアとの組み合わせによって構成されるかにかかわらず、プロセッサ１１２は、適宜に構成される限り、様々な実施形態に従って動作を実行することが可能である。
【００１３】
ある例示的実施形態では、メモリ１１４は、１つ以上のメモリ機器を含み得る。メモリ１１４は、固定型メモリ機器及び／又は着脱式メモリ機器を含み得る。ある実施形態では、メモリ１１４は、プロセッサ１１２によって実行することが可能なコンピュータプログラム命令を記憶することができる、非一時的コンピュータ可読記憶媒体を提供し得る。この点に関して、メモリ１１４は、無線通信機器１００が、１つ以上の例示的実施形態に従って様々な機能を実行することを可能にするための、情報、データ、アプリケーション、命令などを記憶するように構成することができる。ある実施形態では、メモリ１１４は、無線通信機器１００の構成要素間で情報を伝達するためのバス（単数又は複数）を介して、プロセッサ１１２、加害側技術通信インタフェース１１６、被害側技術通信インタフェース１１８、又はデータトラフィック制御モジュール１２０のうちの１つ以上と通信することができる。
【００１４】
無線通信機器１００は、加害側技術通信インタフェース１１６を更に含み得る。加害側技術通信インタフェース１１６は、無線通信機器１００が、別の機器及び／又は加害側無線通信技術に従う別の機器への無線接続を確立並びにサポートすることを可能にするように、構成することができる。それゆえ、加害側技術通信インタフェース１１６は、例えば、１つのアンテナ（又は、複数のアンテナ）と、加害側技術通信インタフェース１１６によってサポートすることが可能な加害側無線通信技術に従った通信を可能にするための、支援ハードウェア及び／又は支援ソフトウェアとを含み得る。一部の例示的実施形態では、加害側技術通信インタフェース１１６は、チップセットを含むか、又はチップセットとして実装することができ、このチップセットは、無線通信機器１００などの機器上に実装される場合、その機器が加害側無線通信技術を介してデータを送信及び／又は受信することを可能にし得る。
【００１５】
加害側技術通信インタフェース１１６は、別の無線通信技術（例えば、被害側無線通信技術）に対して加害側として機能し得る、任意の無線通信技術をサポートすることができる。ある例示的実施形態では、加害側技術通信インタフェース１１６は、セルラー通信インタフェースとすることができる。例えば、加害側技術通信インタフェース１１６は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）セルラー通信技術、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）セルラー通信技術、ユニバーサルモバイル通信システム（ＵＭＴＳ）セルラー通信技術、モバイル通信用のグローバルシステム（ＧＳＭ（登録商標））セルラー通信技術、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）セルラー通信技術、若しくはＣＤＭＡ  ２０００セルラー通信技術、及び／又は他のセルラー通信技術を介した通信をサポートするように構成することができる。
【００１６】
無線通信機器１００は、被害側技術通信インタフェース１１８を更に含み得る。被害側技術通信インタフェース１１８は、無線通信機器１００が、別の機器及び／又は被害側無線通信技術に従う別の機器への無線接続を確立並びにサポートすることを可能にするように、構成することができる。それゆえ、被害側技術通信インタフェース１１８は、例えば、１つのアンテナ（又は、複数のアンテナ）と、被害側技術通信インタフェース１１８によってサポートすることが可能な被害側無線通信技術に従った通信を可能にするための、支援ハードウェア及び／又は支援ソフトウェアとを含み得る。ある例示的実施形態では、被害側技術通信インタフェース１１８は、チップセットを含むか、又はチップセットとして実装することができ、このチップセットは、無線通信機器１００などの機器上に実装される場合、その機器が被害側無線通信技術を介してデータを送信及び／又は受信することを可能にし得る。
【００１７】
被害側技術通信インタフェース１１８は、別の無線通信技術（例えば、加害側無線通信技術）に対して被害側として被害を受け得る、任意の無線通信技術をサポートすることができる。ある例示的実施形態では、被害側技術通信インタフェース１１８は、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）通信インタフェース及び／又は無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）通信インタフェースとすることができる。例えば、被害側技術通信インタフェース１１８がＷＰＡＮ通信インタフェースを提供する、ある例示的実施形態では、被害側技術通信インタフェース１１８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ若しくは他のＩＥＥＥ  ８０２．１５ベースのＷＰＡＮ技術、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）及び／又は他のＷＰＡＮ技術を介した通信をサポートすることができる。更なる例として、被害側技術通信インタフェース１１８がＷＬＡＮ通信インタフェースを提供する、例示的実施形態では、被害側技術通信インタフェース１１８は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１−２００７、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１−２０１２、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｃ、又は他のＩＥＥＥ  ８０２．１１技術のうちの１つ以上に基づくもの）及び／又は他のＷＬＡＮ通信技術を介した通信をサポートすることができる。そのようなＷＬＡＮ技術及びＷＰＡＮ技術は、多くの場合、ＩＳＭ帯域の範囲内の周波数帯域を使用する。しかしながら、様々なＷＬＡＮ技術及びＷＰＡＮ技術は、非ＩＳＭ帯域も同様に使用することができ、そのような帯域の使用は、本開示の範囲内にあると想到される点が理解されるであろう。例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１−２０１２は、３．６５〜３．７ＧＨｚの周波数帯域の使用をサポートする。様々なＷＬＡＮ技術及びＷＰＡＮ技術によって使用される周波数帯域は、無認可の周波数帯域である場合も多いが、一部の場合には、被害側技術通信インタフェース１１８によってサポートすることが可能なＷＬＡＮ技術及び／又はＷＰＡＮ技術は、非限定的な例として、米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）などの、政治的／地理的区域の範囲内で周波数スペクトルの諸部分を規制することができる団体によって認可することが可能な、１つ以上の周波数帯域を利用することができる。しかしながら、実施形態は、任意の２つの異なる無線通信技術間の機器内共存を容易にすることができるため、実施形態は、セルラーとＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ（例えば、ＩＳＭ帯域）との共存の容易化に限定されないことが理解されるであろう。例えば、一部の実施形態では、加害側技術通信インタフェース１１６は、第１のセルラー通信技術をサポートすることができ、被害側技術通信インタフェース１１８は、第２のセルラー通信技術をサポートすることができる。更なる代替的実施例として、一部の実施形態では、加害側技術通信インタフェース１１６は、ＩＳＭ帯域を使用することができるような第１のＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ通信技術をサポートすることができ、被害側技術通信インタフェース１１８は、ＩＳＭ帯域を使用することができるようなＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ通信技術をサポートすることができる。
【００１８】
しかしながら、本明細書では、加害側技術がセルラー技術であり、被害側技術がＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ技術である実施例が与えられているが、様々な例示的実施形態に従って、他の共存のシナリオを容易にすることができる点が理解されるであろう。この点に関して、加害側技術通信インタフェース１１６は、別の無線通信技術に対して加害側として機能し得る、セルラー技術以外の無線通信技術をサポートすることができる。同様に、被害側技術通信インタフェース１１８は、別の無線通信技術に対して被害側として被害を被り得る、ＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ技術以外の無線通信技術をサポートすることができる。実際に、一部の場合には、ＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ技術が、セルラー技術に対して加害側としての役割を果たす場合さえあり、そのような場合での共存をサポートするために、そのＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ技術を介して送信することが可能なデータトラフィックのビットレートを低減するように、実施形態を適用することができる。また更なる実施例として、例示的実施形態は、２つ以上のＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ技術間の共存をサポートすることができる。
【００１９】
無線通信機器１００は、データトラフィック制御モジュール１２０を更に含み得る。データトラフィック制御モジュール１２０は、回路、ハードウェア、処理機器（例えばプロセッサ１１２）によって実行可能なコンピュータ可読プログラム命令を記憶するコンピュータ可読媒体（例えば、メモリ１１４）を含むコンピュータプログラム製品、又はそれらの何らかの組み合わせなどの、様々な手段として具体化することができる。ある実施形態では、プロセッサ１１２（又は、処理回路１１０）は、データトラフィック制御モジュール１２０を含むか、又は他の方式で制御することができる。本明細書に以下で更に説明されるように、データトラフィック制御モジュール１２０は、一部の例示的実施形態では、加害側技術通信インタフェース１１６を介したデータトラフィックの送信が、被害側技術通信インタフェース１１８を介した同時のデータ受信と干渉することから生じる、機器内干渉状態の発生を判定し、その機器内干渉状態に応じて、加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信されるデータトラフィックのビットレートを低減するように、構成することができる。
【００２０】
上述のように、例示的実施形態では、図１に示す構成要素は、１つ以上のチップセットを形成することができる。図２は、例示的実施形態に係る、無線通信技術間の機器内共存を容易にするための、例示的なチップセットアーキテクチャ２００を示す。チップセットアーキテクチャ２００は、それぞれがデータトラフィック制御モジュール２０６とインタフェース接続することが可能な、加害側技術チップセット２０２及び被害側技術チップセット２０４を含み得る。加害側技術チップセット２０２は、加害側技術通信インタフェース１１６がチップセットとして少なくとも部分的に実装される、加害側技術通信インタフェース１１６の一実施形態とすることができる。被害側技術チップセット２０４は、被害側技術通信インタフェース１１８がチップセットとして少なくとも部分的に実装される、被害側技術通信インタフェース１１８の一実施形態とすることができる。データトラフィック制御モジュール２０６は、データトラフィック制御モジュール１２０の一実施形態とすることができる。例示的実施形態では、データトラフィック制御モジュール２０６と加害側技術チップセット２０２及び被害側技術チップセット２０４のそれぞれとの間のインタフェース接続を容易にするように、処理回路１１０を構成することができる。データトラフィック制御モジュール２０６と被害側技術チップセット２０４との間のインタフェースは、被害側技術チップセット２０４とデータトラフィック制御モジュール２０６との通信を可能にすることができるため、データトラフィック制御モジュール２０６は、被害側技術チップセット２０４によって提供することが可能な測定値及び／又は他のフィードバックに少なくとも部分的に基づいて、機器内干渉状態の発生を判定することができる。データトラフィック制御モジュール２０６と加害側技術チップセット２０２との間のインタフェースは、データトラフィック制御モジュール２０６が、機器内干渉状態の発生に応じて、送信のために加害側技術チップセット２０２に提供することが可能な、データトラフィックのビットレートを低減することを可能にし得る。
【００２１】
例示的実施形態では、加害側技術チップセット２０２と被害側技術チップセット２０４とは、インタフェース２０８を介してインタフェース接続することができる。インタフェース２０８は、例えば、加害側技術チップセット２０２と被害側技術チップセット２０４との通信を可能にすることができるバス（単数又は複数）を介して、実装することができる。インタフェース２０８を含むある実施形態では、インタフェース２０８は、加害側技術チップセット２０２と被害側技術チップセット２０４との間の直接インタフェースとすることができる。あるいは、インタフェース２０８を含むある実施形態では、インタフェース２０８は、処理回路１１０、プロセッサ１１２、メモリ１１４、及び／又は無線通信機器１００の他の構成要素などの、無線通信機器１００の１つ以上の更なる構成要素を横断し得る、間接インタフェースとすることもできる。インタフェース２０８は、例えば、加害側無線通信技術を介してデータトラフィックが送信される場合に、加害側技術チップセット２０２が被害側技術チップセット２０４に通知することを可能にし得るため、被害側技術チップセット２０４は、機器内干渉状態と、外部因子から引き起こされ得る干渉とを、区別することができる。
【００２２】
加害側技術及び被害側技術に関して別個のチップセットが使用される実施形態以外の実施形態は、本開示の範囲内にあると想到される点が理解されるであろう。例えば、例示的実施形態では、加害側技術及び被害側技術の双方を、共通のチップセットによってサポートすることができる。そのような実施形態では、加害側技術通信インタフェース１１６及び被害側技術制通信インタフェース１１８の双方を、単一のチップセット上に共に配置することができる。それゆえ、例えば、例示的実施形態は、セルラー通信機能と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷＬＡＮ、それらの何らかの組み合わせなどの、ＷＬＡＮ及び／又はＷＰＡＮ通信機能との双方を提供するように構成された、単一のチップ若しくはチップセット上に実装することができる。
【００２３】
図３は、無線通信技術間の機器内共存を容易にするために、例示的実施形態を実装することが可能な、例示的システム３００を示す。システム３００は、例えば、無線通信機器１００の一実施形態とすることが可能な、無線通信機器３０２を含み得る。例示的実施形態では、無線通信機器３０２は、加害側技術チップセット２０２及び被害側技術チップセット２０４を含み得る。無線通信機器３０２は、基地局３０４によってサポートすることが可能なセルラー通信に関与するように構成することができる。例えば、無線通信機器３０２は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）セルラー通信技術、ユニバーサルモバイル通信システム（ＵＭＴＳ）セルラー通信技術、モバイル通信用のグローバルシステム（ＧＳＭ）セルラー通信技術、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）セルラー通信技術、ＣＤＭＡ  ２０００セルラー通信技術、及び／又は他のセルラー通信技術を介した通信に関与するように構成することができる。無線通信機器３０２は、ＩＳＭ帯域技術を介した通信に関与するように、更に構成することができる。それゆえ、例えば、無線通信機器３０２は、ＩＳＭ帯域ネットワーク３０６を介して、機器３０８との無線通信に関与することができる。例えば、ＩＳＭ帯域ネットワーク３０６がＢｌｕｅｔｏｏｔｈネットワークである実施形態では、機器３０８は、無線通信機器とインタフェース接続することが可能な、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈヘッドセット又は他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器とすることができる。別の実施例として、ＩＳＭ帯域ネットワーク３０６がＷＬＡＮである実施形態では、機器３０８は、無線通信機器がＷＬＡＮを介して通信することが可能な、ＷＬＡＮアクセスポイント、第２のＷＬＡＮ局、及び／又は他の機器とすることができる。しかしながら、本開示の範囲内で、非ＩＳＭ帯域を使用してＷＬＡＮ技術又はＷＰＡＮ技術を実装するネットワークで、ＩＳＭ帯域ネットワーク３０６を置き換えることができる点が理解されるであろう。
【００２４】
システム３００のコンテキストでは、本明細書に以下で更に説明される実施形態のうちの少なくとも一部を含めた、様々な実施形態を無線通信機器３０２上に実装することにより、セルラーデータトラフィックの送信が、ＩＳＭ帯域ネットワーク３０６を介して機器３０８によって送信されるデータの、無線通信機器３０２による同時受信と干渉する状況に応じて、無線通信機器３０２によって基地局３０４に送信することが可能なセルラーデータトラフィックのビットレートを低減することができる。更には、又はあるいは、ある実施形態では、ＩＳＭ帯域データトラフィックの送信が、基地局３０４によって送信されるセルラーデータの、無線通信機器３０２による同時受信と干渉する状況に応じて、ＩＳＭ帯域ネットワーク３０６を介して無線通信機器３０２によって機器３０８に送信することが可能なＩＳＭ帯域データトラフィックのビットレートを低減することができる。しかしながら、システム３００は、単に例としてのみ提供されることが理解されるであろう。この点に関して、前述のように、例示的実施形態は、セルラーとＩＳＭ帯域との共存以外の、機器内無線通信技術の共存シナリオを容易にするものである。
【００２５】
ここで、本明細書で開示される様々な実施形態を実装することが可能な例示的機器及び構成要素、並びに、例示的実施形態を実装することが可能な例示的システムを説明したが、図１及び図２で説明された構成要素を参照して、幾つかの例示的実施形態を更に詳細に説明する。更には、図３に示すシステム３００に関連して、例示的実施形態を例として説明する。
【００２６】
例示的実施形態では、データトラフィック制御モジュール１２０は、加害側無線通信技術を介したデータトラフィックの送信が、被害側無線通信技術を介した無線通信機器１００による同時データ受信と干渉することから生じる、機器内干渉状態の発生を判定するように、構成することができる。例えば、データトラフィック制御モジュール１２０は、加害側技術通信インタフェース１１６を介したデータトラフィックの送信が、被害側技術通信インタフェース１１８を介したデータ受信と同時に進行中であるときは常に、機器内干渉状態が存在すると判定するように、構成することができる。
【００２７】
更には、又はあるいは、データトラフィック制御モジュール１１８は、被害側技術通信インタフェース１１８によって提供することが可能な測定値及び／又は他のフィードバックに少なくとも部分的に基づいて、機器内干渉状態の発生を判定するように構成することができる。例えば、非限定的な例として、被害側無線通信技術がＢｌｕｅｔｏｏｔｈである実施形態などの、実施形態では、被害側技術通信インタフェース１１８は、観測される受信データエラー率を算出して、その観測されたデータエラー率の指標を、データトラフィック制御モジュール１２０に報告するように構成することができる。観測された受信データエラー率が、閾値エラー率を超過する場合には、加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信されるデータトラフィックのビットレートが低減されるべき、機器内干渉状態が存在すると判定することができる。更には、又はあるいは、非限定的な例として、被害側無線通信技術がＷＬＡＮである実施形態などの、例示的実施形態では、被害側技術通信インタフェース１１８は、観測されるノイズフロアを測定して、その観測されたノイズフロアの指標を、データトラフィック制御モジュール１２０に報告するように構成することができる。観測されたノイズフロアが、閾値を超過する場合には、加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信されるデータトラフィックのビットレートが低減されるべき、機器内干渉状態が存在すると判定することができる。
【００２８】
例示的実施形態では、データトラフィック制御モジュール１２０及び／又は被害側技術通信インタフェース１１８は、機器内干渉状態と、被害側無線通信技術を介したデータ受信が無線通信機器１００の外部の因子によって生じ得る干渉から被害を受ける状況と、を区別するように構成することができる。例えば、ある実施形態では、データトラフィック制御モジュール１２０及び／又は被害側技術通信インタフェース１１８は、データトラフィックが、加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信される場合を知ることができ、加害側技術通信インタフェース１１６を介した同時のデータトラフィック送信が存在する場合にのみ、被害側技術通信インタフェース１１８が被害を受ける干渉が、機器内干渉状態から生じると判定することができる。一部のそのような実施形態では、加害側技術通信インタフェース１１６は、データトラフィックが、加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信されている場合に、被害側技術通信インタフェース１１８に通知することができるため、被害側技術通信インタフェース１１８は、機器内干渉状態が存在し得る場合を、特定することができる。例えば、図２に示すものなどの実施形態では、加害側技術チップセット２０２は、データトラフィックが加害側技術チップセット２０２を介して送信されている場合を示すために、インタフェース２０８を介して、被害側技術チップセット２０４に信号を提供することができる。
【００２９】
例示的実施形態では、データトラフィック制御モジュール１２０及び／又は被害側技術通信インタフェース１１８は、データトラフィックが加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信されていない場合に、被害側技術通信インタフェース１１８によって捕捉することが可能なベースライン測定値と、データトラフィックが加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信されている場合に、被害側技術通信インタフェース１１８によって捕捉することが可能な測定値との比較に少なくとも部分的に基づいて、機器内干渉状態と、被害側無線通信技術を介したデータ受信が外部の干渉から被害を受ける状況と、を区別するように構成することができる。例えば、ベースラインノイズフロア測定値を、データトラフィックが加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信されている間に捕捉されたノイズフロア測定値と比較することにより、そのノイズフロアに対する、加害側無線通信技術を介した送信の寄与度を判定することができる。加害側無線通信技術を介したデータトラフィックの送信の間のノイズフロアとベースラインノイズフロアとの差が、閾値を超過する場合には、加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信されるデータトラフィックのビットレートが低減されるべき、機器内干渉状態が存在すると判定することができる。
【００３０】
別の実施例としては、データトラフィックが加害側無線通信技術を介して送信されない場合に観測することが可能な、被害側技術通信インタフェース１１６を介したデータ受信のベースラインスループットを、加害側無線通信技術を介したデータトラフィックの送信の間の、データ受信に関して測定されるスループットと比較することができる。閾値を超えるスループットの低減が、加害側無線通信技術を介したデータトラフィックの送信からの機器内干渉の結果として生じる場合には、加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信されるデータトラフィックのビットレートが低減されるべき機器内干渉状態が存在すると判定することができる。同様に、ある例示的実施形態では、データトラフィックが加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信されていない間に、被害側技術通信インタフェース１１８によって観測することが可能な、ベースライン受信データエラー率を、データトラフィックが加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信されている間に、被害側技術通信インタフェース１１８によって観測することが可能な、受信データエラー率と比較することができる。閾値を超過するベースライン受信データエラー率から、観測された受信データエラー率の増大が存在する場合には、加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信されるデータトラフィックのビットレートが低減されるべき機器内干渉状態が存在すると判定することができる。
【００３１】
ある例示的実施形態では、データトラフィック制御モジュール１２０は、機器内干渉状態に応じて、加害側無線通信技術を介して送信されるデータトラフィックのビットレートを低減するように構成することができる。この点に関して、データトラフィック制御モジュール１２０は、送信のために加害側技術通信インタフェース１１６に提供されるデータのビットレートを低減するように構成することができる。一部の例示的実施形態では、加害側技術通信インタフェース１１６に提供されるデータのビットレートを低減することは、加害側技術通信インタフェース１１６を介した送信のためにプロトコルスタックに提供されるデータのビットレートを低減することを含み得る。この点に関して、加害側無線通信技術を介した送信が予定されるデータは、加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信される前に、一時的にプロトコルスタック内の待ち行列に入れることができる。このプロトコルスタックは、ネットワーク通信に関して使用することが可能な、任意のタイプのプロトコルスタックとすることができる。非限定的な例として、このプロトコルスタックは、転送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）スタック、リアルタイム転送プロトコル／ユーザデータグラムプロトコル（ＲＴＰ／ＵＤＰ）スタック、又はデータトラフィックのネットワーク通信をサポートするために使用することが可能な他のタイプのプロトコルスタックとすることができる。使用されるプロトコルスタックのタイプは、送信されているデータトラフィックのタイプなどの因子に基づいて変化し得る。例えば、ＲＴＰ／ＵＤＰスタックは、テレビ会議などのリアルタイム通信に関して使用することができる。複数のタイプのデータトラフィックが送信されている場合などの、一部の場合には、複数のタイプのプロトコルスタックを、同時に使用することができる。そのような場合には、１つ以上のプロトコルスタックに提供されるデータのビットレートを低減することができる。
【００３２】
図４は、例示的実施形態に係るＴＣＰ／ＩＰスタック４０６を含むシステムレイヤの図を示す。しかしながら、図４のシステムレイヤの図のコンテキストの範囲内で、ＴＣＰ／ＩＰスタック４０６に加えて、又はＴＣＰ／ＩＰスタック４０６の代わりに、他のタイプのプロトコルスタックを実装することができる点が理解されるであろう。図４に示すように、ＴＣＰ／ＩＰスタック４０６は、加害側技術通信インタフェース１１６の一実施形態とすることが可能な加害側技術通信インタフェース４０８よりも、上位のレイヤに位置付けることができる。データトラフィック制御モジュール１２０の一実施形態とすることが可能なデータトラフィック制御モジュール４０４は、ＴＣＰ／ＩＰスタック４０６よりも、上位のレイヤに実装することができる。この点に関して、データトラフィック制御モジュール４０４は、アプリケーションレイヤ４０２とＴＣＰ／ＩＰスタック４０６との間をインタフェースするように位置付けることができる。アプリケーションレイヤ４０２は、加害側無線通信技術を介した送信のためのデータを生成することができる。アプリケーションレイヤ４０２によって生成されたデータは、ＴＣＰ／ＩＰスタック４０６に転送することができ、そこで、送信のために加害側技術通信インタフェース４０８に提供される前に、そのデータを一時的に待ち行列に入れることができる。機器内干渉状態が発生した場合には、データトラフィック制御モジュール４０４は、加害側技術通信インタフェース４０８を介した送信のために、アプリケーションレイヤ４０２によってＴＣＰ／ＩＰスタック４０６に提供されるデータのビットレートを、低減することができる。例えば、ある実施形態では、データトラフィック制御モジュール４０４は、加害側無線通信技術を介した送信のために生成されたデータのビットレートを低減するように、アプリケーションレイヤ４０２に指示することができる。更には、又はあるいは、データトラフィック制御モジュール４０４は、加害側技術通信インタフェース４０８を介して送信されるデータトラフィックのビットレートが、機器内干渉状態に応じて低減されるように、ＴＣＰ／ＩＰスタック４０６にデータを提供する前に、アプリケーションレイヤ４０２によって生成されたデータを符号化するか、又は他の方式で変更することができる。
【００３３】
加害側無線通信技術が、図３に示す実施形態でのように、セルラー技術である実施形態では、セルラーデータトラフィックのビットレートを低減することは、サービングセルラーネットワーク（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）によって無線通信機器１００に提供することが可能な認可（例えば、基地局３０４によって提供することが可能な認可）に影響を及ぼすために、更に役立ち得る。この点に関して、無線通信機器１００が、セルラーデータトラフィックのビットレートを低減する場合には、無線通信機器１００は、セルラーアップリンクを介して、より少ないデータを有効に送信することができる。同様に、サービングセルラーネットワークは、無線通信機器１００に与えることが可能な認可を低減することができ、このことにより、無線通信機器１００によって使用することが可能なアップリンク送信電力を低減することができる。結果として、被害側無線通信技術を介したデータ受信は、低減されたビットレートから生じ得る、加害側データトラフィック送信での時間ギャップに加えて、結果的に生じる加害側無線通信技術の送信電力の低減から利益を得ることができる。更には、又はあるいは、ＬＴＥセルラーシステム又はＬＴＥ−Ａセルラーシステムなどの、セルラーシステムでは、セルラーデータトラフィックのビットレートを低減することは、割当帯域幅の低減をもたらし得る。この点に関して、サービングセルラーネットワークによって（例えば、基地局３０４によって）、より少ないリソースブロックを割り当てることができ、このことにより、被害側無線通信技術の感度低下を低減することができる。
【００３４】
図５は、例示的実施形態に係る、無線通信技術間の機器内共存を容易にするための、例示的方法によるフローチャートを示す。動作５００は、加害側無線通信技術を介して、無線通信機器１００からデータトラフィックを送信することを含み得る。この点に関して、データトラフィックは、加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信することができる。動作５１０は、データトラフィック制御モジュール１２０が、機器内干渉状態の発生を判定することを含み得る。この判定は、例えば、被害側技術通信インタフェース１１８によって報告することが可能な、測定値及び／又は他の指標に少なくとも部分的に基づいて行うことができる。動作５２０は、データトラフィック制御モジュール１２０が、機器内干渉状態に応じて、加害側無線通信技術を介して送信されるデータトラフィックのビットレートを低減することを含み得る。
【００３５】
例示的実施形態では、この方法は、動作５２０の実行の後に、終了することができる。しかしながら、例示的実施形態では、加害側データトラフィックのビットレートの低減を、漸進的に実行することができる。この点に関して、ビットレートの第１の低減の後に、機器内干渉状態が引き続き残存しているかを判定することができ、残存している場合には、ビットレートを更に低減することができる。例えば、ビットレートは、最初に、第１の百分率で（例えば、１０％）規模を縮小することができ、機器内干渉状態が引き続き残存している場合には、更なる百分率で（例えば、更に１０％）規模を縮小することができる。そのような実施形態では、この方法は、動作５３０へと適宜に進むことができ、この動作５３０は、機器内干渉状態が引き続き残存しているかをデータトラフィック制御モジュール１２０が判定することを含み得る。動作５２０のビットレートの低減の後に、機器内干渉状態が引き続き残存していない場合には、この方法を終了することができる。しかしながら、機器内干渉状態が引き続き残存している場合には、この方法は動作５４０に進むことができ、この動作５４０は、データトラフィックのビットレートを更に低減することができるか判定することを含み得る。この点に関して、一部の場合には、低減することが可能なビットレートの量に対して、制約が存在し得る。例えば、送信されているデータトラフィックのタイプ、加害側無線通信技術の制約、及び／又は他の因子による、ビットレートの最少フロアレベルが存在し得る。１つの特定の実施例として、ある実施形態では、データトラフィックは、保証されたサービス品質（ＱｏＳ）で送信することが可能な、リアルタイムのデータトラフィック又は他のデータトラフィックを含み得る。そのような場合には、その保証ＱｏＳは、低減することが可能なデータトラフィックのビットレートの量に対して、制約を課す場合がある。データトラフィックのビットレートを更に低減することができない場合には、この方法を終了することができる。しかしながら、データトラフィックのビットレートを更に低減することができる場合には、この方法は動作５５０に進むことができ、この動作５５０は、データトラフィック制御モジュール１２０が、加害側無線通信技術を介して送信されるデータトラフィックのビットレートを、更に低減することを含み得る。ある実施形態では、動作５４０を省略することができ、この方法は、ビットレートを更に低減することができるか判定することなく、動作５３０の後に、動作５５０に進むことができる。
【００３６】
動作５５０の実行の後に、この方法は、任意選択的に動作５３０に戻ることができる。この点に関して、ある実施形態では、データトラフィックのビットレートは、機器内干渉状態がもはや存在しなくなるまで、又はデータトラフィックのビットレートを更に低減することが不可能となるまで、漸進的に低減することができる。
【００３７】
例示的実施形態では、加害側無線通信技術を介して送信することが可能なデータトラフィックは、それぞれが対応の優先度を有し得る、複数のトラフィック分類へとグループ分けすることができる。例えば、加害側無線通信技術を介して送信することが可能なデータトラフィックは、リアルタイムのデータトラフィック及び非リアルタイムのデータトラフィックを含み得る。リアルタイムのデータトラフィックは、保証ＱｏＳで送信しなければならない場合があるため、リアルタイムのデータトラフィックには、非リアルタイムのデータトラフィックよりも高い優先度を与えることができる。非リアルタイムのデータトラフィック及び／又はリアルタイムのデータトラフィックは、優先度に基づいて、下位分類へと更にグループ分けすることができる。例えば、高い優先度のリアルタイムのデータトラフィック、及び低い優先度のリアルタイムのデータトラフィックが存在し得る。そのような例示的実施形態では、機器内干渉状態に応じて、最も低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを最初に低減することができる。機器内干渉状態が引き続き残存している場合には、次に低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを低減することができ、以下同様に続けることができる。それゆえ、例えば、ある実施形態によれば、１つ以上のトラフィック分類のそれぞれに関して、そのトラフィック分類の対応の優先度に基づいて、上述のような動作５２０を実行することができる。
【００３８】
そのような例示的実施形態では、各データトラフィック分類は、プロトコルスタック及び／又は加害側技術通信インタフェース１１６で、別個のトラフィック待ち行列内に、送信のために待機させることができる。それゆえ、トラフィック分類のビットレートの低減は、そのトラフィック分類に関するトラフィック待ち行列に追加されたデータのビットレートを、低減することを含み得る。
【００３９】
図６は、データトラフィックが、それぞれが対応の優先度を有する複数のトラフィック分類へとグループ分けされる、例示的実施形態に係る、無線通信技術間の機器内共存を容易にするための、例示的方法によるフローチャートを示す。動作６００は、加害側無線通信技術を介して、無線通信機器１００から、複数のトラフィック分類へとグループ分けされたデータトラフィックを送信することを含み得る。この点に関して、動作６００は、対応の優先度を有し得る複数のトラフィック分類へと、送信データトラフィックをグループ分けすることができる、動作５００の一実施形態に相当し得る。このデータトラフィックは、加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信することができる。動作６１０は、データトラフィック制御モジュール１２０が、機器内干渉状態の発生を判定することを含み得る。この判定は、例えば、被害側技術通信インタフェース１１８によって報告することが可能な、測定値及び／又は他の指標に少なくとも部分的に基づいて、行うことができる。動作６２０は、データトラフィック制御モジュール１２０が、機器内干渉状態に応じて、トラフィック分類の中で最も低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを低減することを含み得る。この点に関して、動作６２０は、トラフィック分類の優先度に基づいて、特定のトラフィック分類に関してビットレートを低減することができる、動作５２０の一実施形態に相当し得る。
【００４０】
例示的実施形態では、この方法は、動作６２０の実行の後に、終了することができる。しかしながら、例示的実施形態では、加害側データトラフィックのビットレートの低減を、漸進的に実行することができる。この点に関して、最も低い優先度のトラフィック分類のビットレートの低減の後に、機器内干渉状態が引き続き残存しているか判定することができ、残存している場合には、更なるデータトラフィック分類（単数又は複数）のビットレートを低減することができる。そのような実施形態では、この方法は、動作６３０へと適宜に進むことができ、この動作６３０は、機器内干渉状態が引き続き残存しているかを、データトラフィック制御モジュール１２０が判定することを含み得る。動作６２０のビットレートの低減の後に、機器内干渉状態が引き続き残存していない場合には、この方法を終了することができる。しかしながら、機器内干渉状態が引き続き残存している場合には、この方法は動作６４０に進むことができ、この動作６４０は、更なるトラフィック分類のビットレートを低減することができるか判定することを含み得る。例えば、トラフィック分類に関するＱｏＳ保証のために、ビットレートを低減することが不可能な、１つ以上のトラフィック分類が存在し得る。したがって、データトラフィック制御モジュール１２０は、ビットレートを低減することが可能な全てのトラフィック分類に関して、ビットレートが既に低減されているかを判定することができる。
【００４１】
更なるトラフィック分類のビットレートを低減することができない場合には、この方法を終了することができる。しかしながら、更なるトラフィック分類のビットレートを低減することができる場合には、この方法は動作６５０に進むことができ、この動作６５０は、データトラフィック制御モジュール１２０が、次に低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを低減することを含み得る。この点に関して、事前にビットレートが低減されていないトラフィック分類の中で、最も低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを低減することができる。
【００４２】
動作６５０の実行の後に、この方法は、任意選択的に動作６３０に戻ることができる。この点に関して、ある実施形態では、データトラフィックのビットレートは、機器内干渉状態がもはや存在しなくなるまで、又はビットレートを低減することが可能な更なるトラフィック分類が存在しなくなるまで、一度に１つのトラフィック分類で、漸進的に低減することができる。
【００４３】
加害側無線通信技術を介して送信されるデータトラフィックのビットレートの低減は、データのビットレートを低減するために使用することが可能な様々な方法論のうちのいずれかによって達成することができる点が理解されるであろう。例示的実施形態では、加害側無線通信技術を介して送信されるデータトラフィックの少なくとも一部分を符号化するために使用することが可能なコーデックを切り替えることができる。この点に関して、加害側無線通信技術を介した送信のために生成される符号化データのビットレートを低減することができるように、より低いビットレートを使用するコーデックを、それまでに使用されたコーデックの代わりに使用することができる。
【００４４】
図７は、コーデックを変更することにより、加害側データトラフィックのビットレートを低減することが可能な、例示的実施形態に係る、無線通信技術間の機器内共存を容易にするための、例示的方法によるフローチャートを示す。動作７００は、加害側無線通信技術を介して、無線通信機器１００から、第１のコーデックで符号化されたデータトラフィックを送信することを含み得る。この点に関して、動作７００は、送信データトラフィックをコーデック符号化することが可能な、動作５００及び／又は動作６００の一実施形態に相当し得る。このデータトラフィックは、加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信することができる。動作７１０は、データトラフィック制御モジュール１２０が、機器内干渉状態の発生を判定することを含み得る。この判定は、例えば、被害側技術通信インタフェース１１８によって報告することが可能な、測定値及び／又は他の指標に少なくとも部分的に基づいて行うことができる。動作７２０は、データトラフィック制御モジュール１２０が、機器内干渉状態に応じて、データトラフィックを符号化するために、第１のコーデックよりも低いビットレートを有する第２のコーデックに切り替えることによって、加害側無線通信技術を介して送信されるデータトラフィックのビットレートを低減することを含み得る。この点に関して、動作７２０は、例えば、コーデックを切り替えることによって、送信データトラフィックのビットレートを少なくとも部分的に低減することが可能な、動作５００の一実施形態に相当し得る。例示的実施形態では、動作６２０及び／又は動作６５０は、トラフィック分類に関して使用することが可能なコーデックを切り替えることによって、トラフィック分類のビットレートを低減することができるように、動作７２０の一実施形態を実装することができる。
【００４５】
例示的実施形態では、この方法は、動作７２０の実行の後に、終了することができる。しかしながら、例示的実施形態では、加害側データトラフィックのビットレートの低減を漸進的に実行することができる。この点に関して、第２のコーデックに切り替えた後に、機器内干渉状態が引き続き残存しているかを判定することができ、残存している場合には、第２のコーデックよりも低いビットレートを有する別のコーデックに切り替えることによって、更にビットレートを低減することができる。そのような実施形態では、この方法は、動作７３０へと適宜に進むことができ、この動作７３０は、機器内干渉状態が引き続き残存しているかをデータトラフィック制御モジュール１２０が判定することを含み得る。動作７２０のビットレートの低減の後に、機器内干渉状態が引き続き残存していない場合には、この方法を終了することができる。しかしながら、機器内干渉状態が引き続き残存している場合には、この方法は動作７４０に進むことができ、この動作７４０は、加害側無線通信技術を介して送信されるデータトラフィックを符号化するために使用されている、既存のコーデックの代わりに、より低いビットレートを使用するコーデックを使用することができるか否かを判定することを含み得る。この点に関して、一部の場合には、データトラフィックを符号化するために、特定のコーデックを使用することができるか否かについて、制約が存在し得る。例えば、データトラフィックに関して施行することが可能なＱｏＳ保証は、ビットレートの最少フロアレベルを課す場合がある。そのような制約は、保証ＱｏＳをコーデックがサポートしない場合には、そのコーデックが使用されることを適宜に防ぐことができる。別の例としては、全ての利用可能なコーデックが、使い尽くされている場合があり、既存のコーデックよりも低いビットレートを有する利用可能なコーデックが、存在しない場合がある。
【００４６】
動作７４０で、より低いビットレートを使用するコーデックを、現在のビットレートの代わりに使用することができないと判定される場合には、この方法を終了することができる。しかしながら、より低いビットレートを使用するコーデックを使用することができる場合には、この方法は動作７５０に進むことができ、この動作７５０は、データトラフィック制御モジュール１２０が、現在のコーデックよりも低いビットレートを有するコーデックに切り替えることを含み得る。
【００４７】
動作７５０の実行の後に、この方法は、任意選択的に動作７３０に戻ることができる。この点に関して、ある実施形態では、データトラフィックのビットレートは、機器内干渉状態がもはや存在しなくなるまで、又は、より低いビットレートを有するコーデックで、既存のコーデックを置き換えることが不可能となるまで、コーデックを段階的に切り替える（例えば、格下げする）ことによって、漸進的に低減することができる。
【００４８】
図７に示す方法論は、図６で使用される方法論と組み合わせて使用することができる点が、理解されるであろう。例えば、コーデックを切り替えることによって、トラフィック分類のビットレートを低減することができる。別の実施例として、例示的実施形態では、最初のコーデックの切り替えの後に、機器内干渉状態が引き続き残存する場合には、より高い優先度を有する第２のトラフィック分類のビットレートを低減する前に、第１のトラフィック分類でのデータトラフィックのビットレートを低減するために、より低いビットレートを段階的に使用する複数のコーデックを、順次に使用することができる。
【００４９】
例示的実施形態では、加害側無線通信技術を介して送信されるトラフィックのビットレートは、機器内干渉状態の緩和の後に、増大させることができる。一部のそのような例示的実施形態では、ビットレートは、機器内干渉状態の発生の前に使用されたレートに、単一のステップで戻すことができる。あるいは、一部のそのような例示的実施形態では、ビットレートは、複数のステップで漸進的に増大させることもできる。例えば、ビットレートは、機器内干渉状態の発生の前に使用されたビットレートに到達するまで、又は、ビットレートの増大により機器内干渉状態が再度発生するまで、漸進的に増大させることができる。ビットレートを減少させるために使用することが可能な任意の方法論を使用して、機器内干渉状態の緩和後に、ビットレートを増大させることができる。例えば、より高いビットレートを使用するコーデックを使用することができ、送信のためにプロトコルスタックに提供されるデータのビットレートを増大させることができ、それらの何らかの組み合わせ、及び／又は他の方法論を使用して、ビットレートを増大させることができる。
【００５０】
図８は、例示的実施形態に係る、機器内干渉状態の緩和の後に、データトラフィックのビットレートを増大させるための、例示的方法によるフローチャートを示す。動作８００は、加害側無線通信技術を介して、無線通信機器１００からデータトラフィックを送信することを含み得る。この点に関して、データトラフィックは、加害側技術通信インタフェース１１６を介して送信することができる。したがって、動作８００は、例えば、動作５００、動作６００、及び動作７００のうちの１つ以上に相当し得る。動作８１０は、データトラフィック制御モジュール１２０が、機器内干渉状態の発生を判定することを含み得る。この判定は、例えば、被害側技術通信インタフェース１１８によって報告することが可能な、測定値及び／又は他の指標に少なくとも部分的に基づいて行うことができる。動作８２０は、データトラフィック制御モジュール１２０が、機器内干渉状態に応じて、加害側無線通信技術を介して送信されるデータトラフィックのビットレートを低減することを含み得る。それゆえ、動作８２０は、動作５２０、動作６２０、及び動作７２０のうちの１つ以上の一実施形態に相当し得る。動作８３０は、機器内干渉状態が緩和されていることを、データトラフィック制御モジュール１２０が判定することを含み得る。動作８４０は、データトラフィック制御モジュール１２０が、機器内干渉状態の緩和に応じて、加害側無線通信技術を介して送信されるデータトラフィックのビットレートを増大させることを含み得る。
【００５１】
説明される実施形態の様々な態様、実施形態、実装、又は特徴は、個別に、若しくは任意の組み合わせで、使用することができる。説明される実施形態の様々な態様は、ソフトウェア、ハードウェア、又はハードウェアとソフトウェアとの組み合わせによって実装することができる。コンピュータ可読媒体は、後にコンピュータシステムによって読み出すことが可能なデータを記憶することができる、任意のデータ記憶装置である。コンピュータ可読媒体の例としては、読み出し専用メモリ、ランダムアクセスメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＤＶＤ、磁気テープ、及び光学的データ記憶装置が挙げられる。コンピュータ可読媒体はまた、コンピュータ可読コードが分散方式で記憶及び実行されるように、ネットワーク結合されたコンピュータシステム上に分散させることもできる。
【００５２】
前述の詳細な説明では、説明の一部をなすと共に、説明される実施形態に係る具体的な実施形態が例として示される、添付の図面を参照するものとした。これらの実施形態は、説明される実施形態を当業者が実践することが可能となるように、十分に詳細に説明されるが、これらの実施例は限定的なものではなく、他の実施形態を使用することができ、説明される実施形態の趣旨又は範囲から逸脱することなく変更を行うことができる点が、理解されよう。
【００５３】
更には、前述の説明は、説明の目的上、説明される実施形態の完全な理解を提供するために、具体的な専門用語を使用するものとした。しかしながら、それらの具体的詳細は、説明される実施形態を実践するために必須のものではないことが、当業者には明らかとなるであろう。それゆえ、前述の具体的な実施形態の説明は、例示及び説明の目的のために提示される。前述の説明で提示された実施形態に関連して開示される実施例の説明は、コンテキストを追加し、説明される実施形態の理解を支援するためにのみ提供される。この説明は、網羅的であることも、又は、説明される実施形態を、開示される厳密な形態に限定することも意図するものではない。上記の教示を鑑みて、多くの修正形態、代替的適用、及び変形例が可能であることが、当業者には明らかとなるであろう。この点に関して、これらの具体的詳細の一部又は全てを使用することなく、説明される実施形態を実践することができる点を、当業者は容易に理解するであろう。更には、一部の場合には、説明される実施形態を不必要に不明瞭にすることを避けるために、周知のプロセス工程は、詳細には説明されていない。
【図１】
2016511602.tif 000003
【図２】
2016511602.tif 000004
【図３】
2016511602.tif 000005
【図４】
2016511602.tif 000006
【図５】
2016511602.tif 000007
【図６】
2016511602.tif 000008
【図７】
2016511602.tif 000009
【図８】
2016511602.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機器であって、
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）技術又はロングタームエボリューションアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）技術を使用して通信するように構成されたセルラー通信インタフェースと、
Ｗｉ−Ｆｉ技術又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ技術のうちの１つ以上を使用して通信するように構成された第２の通信インタフェースと、
前記セルラー通信インタフェース及び前記第２の通信インタフェースに結合された処理回路と、を備え、前記処理回路が、前記無線通信機器を制御して、少なくとも、
前記セルラー通信インタフェースを介してデータトラフィックを送信し、
前記セルラー通信インタフェースを介した前記データトラフィックの送信が、前記第２の通信インタフェースを介した同時に起こるデータ受信と干渉することから生じる、機器内干渉状態の発生を判定し、
前記機器内干渉状態に応じて、前記セルラー通信インタフェースを介して送信される前記データトラフィックのビットレートを低減する
ように構成されることを特徴とする、無線通信機器。
【請求項２】
前記処理回路が、前記無線通信機器を制御して、前記セルラー通信インタフェースを介した送信のためにプロトコルスタックに提供されるデータのビットレートを低減することによって、前記データトラフィックの前記ビットレートを少なくとも部分的に低減するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記処理回路が、前記無線通信機器を更に制御して、
前記セルラー通信インタフェースを介して送信される前記データトラフィックの前記ビットレートを低減した後に、前記機器内干渉状態が引き続き残存しているか判定し、
前記機器内干渉状態が引き続き残存していると判定される場合に、前記セルラー通信インタフェースを介して送信される前記データトラフィックの前記ビットレートを更に低減する
ように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記セルラー通信インタフェースを介して送信される前記データトラフィックが、複数のトラフィック分類へとグループ分けされ、各トラフィック分類が対応の優先度を有し、前記処理回路が、前記無線通信機器を制御して、前記複数のトラフィック分類の中で最も低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを最初に低減することによって、前記データトラフィックの前記ビットレートを少なくとも部分的に低減するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項５】
前記処理回路が、前記無線通信機器を更に制御して、
前記最も低い優先度を有する前記トラフィック分類の前記ビットレートを低減した後に、前記機器内干渉状態が引き続き残存しているか判定し、
前記機器内干渉状態が引き続き残存していると判定される場合に、前記複数のトラフィック分類の中で２番目に低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを低減する
ように構成されることを特徴とする、請求項４に記載の無線通信機器。
【請求項６】
前記セルラー通信インタフェースを介して送信される前記データトラフィックの少なくとも一部分が、最初に第１のコーデックで符号化され、前記処理回路が、前記無線通信機器を制御して、前記データトラフィックを符号化するために前記第１のコーデックを使用することから、第２のコーデックを使用することに切り替えることによって、前記データトラフィックの前記ビットレートを少なくとも部分的に低減するように構成され、前記第２のコーデックが、前記第１のコーデックよりも低いビットレートを有することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項７】
前記処理回路が、前記無線通信機器を制御して、前記第２の通信インタフェースによって報告される測定値に少なくとも部分的に基づいて、前記機器内干渉状態の発生を判定するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項８】
前記第２の通信インタフェースによって報告される前記測定値が、前記第２の通信インタフェースによって観測される受信データエラー率の指標を含むことを特徴とする、請求項７に記載の無線通信機器。
【請求項９】
前記第２の通信インタフェースによって報告される前記測定値が、前記第２の通信インタフェースによって報告されるノイズフロアの指標を含むことを特徴とする、請求項７に記載の無線通信機器。
【請求項１０】
無線通信機器上での無線通信技術間の機器内共存を容易にするための方法であって、前記方法は、
前記無線通信機器で、
加害側無線通信技術を介して、前記無線通信機器からデータトラフィックを送信するステップであって、前記加害側無線通信技術はセルラー通信技術であるステップと、
前記加害側無線通信技術を介した前記データトラフィックの送信が、被害側無線通信技術を介した、前記無線通信機器による同時に起こるデータ受信と干渉することから生じる、機器内干渉状態の発生を判定するステップであって、前記被害側無線通信技術が、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）通信技術又は無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）通信技術であるステップと、
前記機器内干渉状態に応じて、前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックのビットレートを低減するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記データトラフィックの前記ビットレートを低減するステップが、前記加害側無線通信技術を介した送信のためにプロトコルスタックに提供されるデータのビットレートを低減することを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックの前記ビットレートを低減した後に、前記機器内干渉状態が引き続き残存しているか判定するステップと、
前記機器内干渉状態が引き続き残存していると判定される場合に、前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックの前記ビットレートを更に低減するステップと、
を更に含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックが、複数のトラフィック分類へとグループ分けされ、各トラフィック分類が対応の優先度を有し、前記データトラフィックの前記ビットレートを低減するステップが、前記複数のトラフィック分類の中で最も低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを最初に低減することを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記最も低い優先度を有する前記トラフィック分類の前記ビットレートを低減した後に、前記機器内干渉状態が引き続き残存しているか判定するステップと、
前記機器内干渉状態が引き続き残存していると判定される場合に、前記複数のトラフィック分類の中で２番目に低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを低減するステップと、
を更に含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックの少なくとも一部分が、最初に第１のコーデックで符号化され、前記データトラフィックの前記ビットレートを低減するステップが、前記データトラフィックを符号化するために前記第１のコーデックを使用することから、第２のコーデックを使用することに切り替えることを含み、前記第２のコーデックが、前記第１のコーデックよりも低いビットレートを有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
無線通信機器上での無線通信技術間の機器内共存を容易にするためのコンピュータプログラムであって、
加害側無線通信技術を介して、前記無線通信機器からデータトラフィックを送信するためのプログラムコードと、
前記加害側無線通信技術を介した前記データトラフィックの送信が、被害側無線通信技術を介した、前記無線通信機器による同時に起こるデータ受信と干渉することから生じる、機器内干渉状態の発生を判定するためのプログラムコードと、
前記機器内干渉状態に応じて、前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックのビットレートを低減するためのプログラムコードと、
を含むことを特徴とする、
コンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記データトラフィックの前記ビットレートを低減するための前記プログラムコードが、前記加害側無線通信技術を介した送信のためにプロトコルスタックに提供されるデータのビットレートを低減するためのプログラムコードを含むことを特徴とする、請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックの前記ビットレートを低減した後に、前記機器内干渉状態が引き続き残存しているか判定するためのプログラムコードと、
前記機器内干渉状態が引き続き残存していると判定される場合に、前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックの前記ビットレートを更に低減するためのプログラムコードと、
を更に備えることを特徴とする、請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記加害側無線通信技術を介して送信される前記データトラフィックが複数のトラフィック分類へとグループ分けされ、各トラフィック分類が対応の優先度を有し、前記データトラフィックの前記ビットレートを低減するための前記プログラムコードが、前記複数のトラフィック分類の中で最も低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを最初に低減するためのプログラムコードを含むことを特徴とする、請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記最も低い優先度を有する前記トラフィック分類の前記ビットレートを低減した後に、前記機器内干渉状態が引き続き残存しているか判定するためのプログラムコードと、
前記機器内干渉状態が引き続き残存していると判定される場合に、前記複数のトラフィック分類の中で２番目に低い優先度を有するトラフィック分類のビットレートを低減するためのプログラムコードと、
を更に備えることを特徴とする、請求項１９に記載のコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2016511602.tif 000011
2016511602.tif 000012