(57)【要約】本開示は、第１近接端末に関し、この第１近接端末は、ネットワークを介して１つ以上の遠端ユーザー端末との音声またはビデオ電話を確立するように動作可能な移動体ユーザー端末である。検出モジュールは、第１近接端末が、音声またはビデオ電話の内１つ以上に関係して、電話関係サービスを提供するために利用可能な第２近接端末の相対的近接の範囲内にあるときを検出する。通知モジュールは、前記検出に基づいて、第１近接端末のユーザーに通知を出力して、ユーザーに電話関係サービスを通知する。前記検出に応答して、構成モジュールは、今後の電話関係サービス提供のために、第２近接端末を特定したとして、第１近接端末を構成する構成を格納するように動作可能である。【選択図】図１
2016511569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１近接端末に関係付けた使用のための装置であって、前記第１近接端末が、ネットワークを介して１つ以上の遠端ユーザー端末との音声またはビデオ電話を確立するように動作可能な移動体ユーザー端末であり、前記装置が、
前記第１近接端末が、前記音声またはビデオ電話の内１つ以上に関係して、電話関係サービスを提供するために利用可能な第２近接端末の相対的近接の範囲内にあるときを検出するように構成された検出モジュールと、
前記検出に基づいて、前記第１近接端末のユーザーに通知を出力するように構成された通知モジュールであって、前記ユーザーに前記電話関係サービスを通知する、通知モジュールと、
前記検出に応答して、今後の前記電話関係サービス提供のために、前記第２近接端末を特定したものとして、前記第１近接端末を構成する構成を格納するように動作可能な構成モジュールと、
を含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記通知モジュールが、前記第１および第２近接端末が前記近接の範囲内にあることが検出されたときに、前記通知を自動的に出力するように構成される、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記通知が、前記電話関係サービスの使用を受け入れるか否かに関するユーザー選択をユーザーに促し、前記構成モジュールが、前記ユーザー選択が肯定的であることを条件に、前記設定を格納するように構成される、装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置において、前記構成モジュールが、前記第１端末および／または第２近接端末が分離し次いで前記近接に戻った後に、前記電話関係サービスを利用するために、前記構成設定を自動的に引き出すように構成される、装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置において、前記構成モジュールが、前記ユーザーが後に前記音声またはビデオ電話の内１つを行うときに、前記構成設定を自動的に引き出すように構成され、これによって前記電話関係サービスを前記電話において利用する、装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置において、前記第２近接端末が、メディア終点を提供するユーザー端末であり、前記電話関係サービスが、前記電話のオーディオまたはビデオ・ストリームの内少なくとも１つをプレイアウトまたは生成するための前記第２近接端末の使用を含む、装置、
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、前記第２近接端末が前記少なくとも１つのストリームをプレイアウトまたは生成する間、前記第１近接端末が、前記電話の少なくとも１つの他のオーディオまたはビデオ・ストリームをプレイアウトまたは生成する、および／または前記電話を制御し続ける、装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置において、前記検出モジュールが、前記第１および第２近接端末が双方とも同じローカル・ネットワークに接続されている、
前記第１および第２近接端末が、パケット交換ネットワークのアドレスの部分集合であるアドレス空間を共有する、
前記第１および第２近接端末が、双方共、仲介ネットワーク機器の同じネットワーク・インターフェース・アドレスに接続する、
前記第１および第２近接端末が、閾値数以下のホップによって分離される、
前記第１および第２近接端末間を移動するパケットの送信時間、および／または
前記第１および第２近接端末間における通信に現在利用可能なアクセス技術のタイプ、
の内１つ以上に基づいて、前記第１および第２近接端末が前記近接の範囲内にあるときを検出するように構成される、装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置において、前記検出モジュールが、前記第１近接端末の地理的位置が前記第２近接ユーザー端末の地理的位置の近接の範囲内にあることを検出するために衛星系測位システムまたは他の地理的位置検出(localization)技術を使用することに基づいて、前記第１および第２近接端末が、前記近接の範囲内にあるときを検出するように構成される、装置。
【請求項１０】
第１近接端末に関係する使用のためのコンピューター・プログラム製品であって、前記第１近接端末が、ネットワークを介して１つ以上の遠端ユーザー端末との音声またはビデオ電話を確立するように動作可能な移動体ユーザー端末であり、前記コンピューター・プログラム製品が、コンピューター読み取り可能記憶媒体上に具体化され、１つ以上のプロセッサー上において実行されると、
前記第１近接端末が、前記音声またはビデオ電話の内１つ以上に関係して、電話関係サービスを提供するために利用可能な第２近接端末の相対的近接の範囲内にあるときを検出する動作と、
前記検出に基づいて、前記第１近接端末のユーザーに前記電話関係サービスを通知する通知を、前記第１近接端末のユーザーに出力する動作と、
前記検出に応答して、前記第１近接端末を、今後の前記電話関係サービス提供のために、前記第２近接端末を特定したものとして構成する構成設定を格納する動作と、
を実行するように構成されたコードを含む、コンピューター・プログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]  ＶｏＩＰ（ボイス・オーバーＩＰ）は、ユーザーがインターネットのようなパケット型ネットワークを通じて、音声電話またはビデオ電話をかけることを可能にする。従前より、ＶｏＩＰ（ボイス・オーバーＩＰ）電話には、デスクトップまたはラップトップ・コンピューターを使用してアクセスしていたが、今日では増々ユーザーが家庭または事務所全域に多数のデバイスを有する傾向があり、これらのデバイスは、潜在的に、ＶｏＩＰ電話または他のそのようなパケット型電話(packet-based telephone)に使用することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
[0002]  しかしながら、これらの異なるデバイスの使用を編成または調整することは、ユーザーにとって必ずしも単純ではなく、またはユーザーは異なるデバイスがＶｏＩＰサービスなどを提供するためにいつ利用可能になるか知らないことさえあり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
[0003]  一態様によれば、本明細書における開示は、第１近接端末に関する使用のための装置に関し、この第１近接端末は、移動体電話機、タブレット、またはラップトップ・コンピューターのような移動体ユーザー端末であり、ネットワーク、例えば、ＶｏＩＰ電話を通じて、１つ以上の遠端ユーザー端末との音声電話またはビデオ電話を確立するように動作可能である。実施形態では、この装置は、第１近接ユーザー端末において、あるいはサーバー、またはローカル・ワイヤレス・ネットワークのルーターまたはアクセス・ポイントのような、中間ネットワーク・エレメントにおいて実装することができる。この装置は、検出モジュール、通知モジュール、および構成モジュールを含む（実施形態では、本装置の１つ以上のプロセッサーにおける実行のために構成されるコードの一部として実装することができる）。これらは、以下のように動作するように構成される。
【０００４】
[0004]  検出モジュールは、第１近接端末が、第２近接端末の相対的近接以内にあるときを検出する。第２近接端末は、音声電話またはビデオ電話の１つ以上に関係する電話関係サービスを提供するために利用可能である。例えば、検出は、第１および第２近接端末が双方とも同じローカル・ネットワーク上、例えば、Ｗｉ−Ｆｉネットワークのような同じワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク、またはBluetooth（登録商標）ネットワークのような同じワイヤレス・アドホック・ネットワーク上において発見されることに基づいて行うことができる。また、近接を検出するための他の選択肢も可能であり、以下で更に詳細に論ずる。電話関係サービスに関して、実施形態では、例えば、これは、第１近接端末から確立された電話の内の１つに対してメディア終点として、第２近接端末を使用して、第１端末が電話を制御するおよび／または同じ電話の１つ以上の他のオーディオまたはビデオ・ストリームをプレイアウトする間、第２近接端末がその電話の少なくとも１つのオーディオまたはビデオ・ストリームをプレイアウトあるいは生成するような可能性を含むことができる。例えば、第２近接端末は、遠隔マイクロフォンまたはカメラとしての使用のために、電話機、タブレット、またはラップトップのような他の移動体端末を含むことができ、あるいは電話のオーディオまたはビデオをプレイアウトするための使用のために、デスクトップ・コンピューター、テレビジョン、セットトップ・ボックス、あるいはステレオまたはハイファイ・ユニットのような端末を含むことができる。
【０００５】
[0005]  検出に基づいて、通知モジュールは、第１近接端末のユーザーに通知を出力し、ユーザーに電話関係サービスを通知する。実施形態では、この通知は、ユーザーが電話関係サービスの使用を第２近接端末から受け入れることを望むか否か、ユーザーに促すことができる（例えば、彼または彼女が電話の音声またはビデオをプレイアウトあるいは生成するために副メディア終点としての使用のために、タブレット、ＴＶなどのような他の端末を設定させたいか否か）。更に、検出に応答して（そして、何らかのユーザー催促が受け入れられたと仮定する）、構成モジュールは、構成設定値を格納するように動作可能になる。構成設定値は、今後の電話関係サービス提供のために第２近接端末を特定するように第１近接端末を構成する、即ち、他の場合においてこのサービスを使用するためにこの構成設定値を不揮発性記憶媒体に格納する。１つの使用事例では、これが意味するのは、ユーザーおよび彼または彼女の第１（移動体）端末は、第２端末の近傍から離れ（例えば、第２端末がＴＶのような家庭用家電製品であるときに自宅から離れる）、次いで戻って来て、今後の電話における使用のために、第１端末において第２端末を既に予め構成させておくことができる。
【０００６】
[0006]  このように、ユーザーには、電話関係サービスが１つ以上の他の近接端末から利用可能なときを通知することができ、一方構成モジュールは、関連設定の格納を扱い、ユーザーが後に電話をかける(conduct a call)ことを望むときには、機会毎に再構成する必要なく、いつでも使用できるように電話関係サービスを予め構成しておくことができる。
【０００７】
[0007]  この摘要は、詳細な説明において以下で更に説明する概念から選択したものを、簡略化した形態で紹介するために設けられている。この摘要は、特許請求する主題の主要な特徴や必須の特徴を特定することを意図するのではなく、特許請求する主題の範囲を限定するために使用されることを意図するのでもない。また、特許請求する主題は、背景の章において注記した欠点の内任意のものを解決する実施態様にも、その全てを解決する実施態様にも限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
[0008]  本開示を一層良く理解するため、そして実施形態においてどのようにそれを遂行するか示すために、一例として添付図面を参照する。図面において、
【図１】図１は、移動体通信システムの模式図である。
【図２】図２は、移動体ユーザー端末の模式ブロック図である。
【図３】図３は、通知を提供する方法を模式的に示すフロー・チャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[0012]  本明細書において開示する実施形態によれば、他のデバイスの近接以内において、通知がデバイスに送られる。この通知は、特定のデバイス、ユーザー、またはデバイスのタイプを意図することができる。この通知は、リソースを通知する、またはユーザー定義メッセージ（例えば、メモまたは通知）を与える役割を果たすことができる。この通知は、第２デバイスが検出されたとき、または代わりに、ユーザーが電話を開始する(initiating or starting)というような行動をとったときにのみ、ユーザーに表示することもできる。
【００１０】
[0013]  実施形態は、以下のように実行することができる。１）第１デバイスが第２デバイスと一緒に位置することを検出する。これは、例えば、第１および第２デバイスが同じネットワークに接続されていると判定することによって行うことができる。２）デバイスが一緒に位置することを検出したことに応答して、ユーザーに対するサービスをアクティブにし、任意にサービスが利用可能であるという通知をユーザーに提供する。
【００１１】
[0014]  本明細書において開示する教示は、多数のシナリオにおいて実現することができる。例えば、
Ｉ）着信ビデオをレンダリングするためにより大きく一層適した画面を消費する提案のように、ＴＶまたはゲーム・コンソールによって提供されるサービスへのアクセスを、移動体計算および／または通信デバイス（例えば、電話機）に提案することができる。
【００１２】
ＩＩ）移動体計算デバイスが、オーディオ・キャプチャのような、そのローカル／移動体サービスを、固定デバイスに提供することもできる（例えば、移動体デバイスを遠隔マイクロフォンとして使用するため）。または、
ＩＩＩ）ＡＴＡ（アナログ電話アダプター）のようなアンカー・デバイス(anchor device)が、局所的に利用可能なサービス（ＡＴＡにおいて伝えられる着信電話のような）へのアクセスを提供することができる。
【００１３】
[0015]  図１は、本明細書において開示する実施形態を装備することができる通信システムの模式例を示す。このシステムは、第１移動体ユーザー端末１０２ｉの形態とした第１近接デバイス、および第２ユーザー端末１０２ｉｉの形態とした第２近接デバイスを含む。第２近接デバイスは、移動体または固定端末であってもよい。ユーザー端末１０２の各々は、移動体電話機、タブレット、ラップトップまたはデスクトップ・コンピューター、ＴＶ受像機、セットトップ・ボックス、ゲーム・コンソール等のような、電子通信が可能な任意のユーザー端末とすることができる。
【００１４】
[0016]  また、本システムは、パケット交換ネットワーク１０１も含む。パケット交換ネットワーク１０１は、インターネットのようなワイド・エリア相互ネットワーク、または代わりにプライベート・ネットワークの形態を取ることができる。パケット交換ネットワーク１０１は、サブ・ネットワークワーク１０１ａ、例えば、ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）を含むことができる。ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワークは、ワイヤレス・ネットワーク機器１０３を含み、これによって、移動体ユーザー端末１０２はワイヤレス・サブ・ネットワーク１０１ａおよびそれよりも広いネットワーク１０１にアクセスすることができる。例えば、ワイヤレス機器は、Ｗｉ−Ｆｉアクセス・ポイントのようなワイヤレス・アクセス・ポイント（例えば、喫茶店、バー、店舗、モール、または他の小売店複合施設、あるいは列車およびバスの駅、空港、あるいは他の輸送拠点内に送受信圏(coverage)を提供する）、または家庭（例えば、１件の家庭あるいは集合住宅ブロックまたは複合体を送受信圏とする）または事務所（例えば、１つの事務所または会社、あるいはブロックまたは複合施設内にある複数の事務所または会社を送受信圏とする）において送受信圏を提供するワイヤレス・ルーターを含むことができる。
【００１５】
[0017]  また、パケット交換ネットワーク１０１は、有線スイッチおよびルーターのような他のネットワーク機器１０５、および／または他の有線またはワイヤレス・サブ・ネットワークも含み、これらを介して、１つ以上の他の遠端ユーザー端末１０２ｉｉｉが、より広いネットワーク１０１に接続することができる。第１（近接）ユーザー端末１０２ｉは、サブネットワーク１０１ａ（例えば、ワイヤレスＬＡＮ）およびより広いパケット型ネットワーク１０１（例えば、インターネット）を介して、１つ以上のこのような遠端ユーザー端末１０２ｉｉｉとの音声またはビデオ電話をかけるように構成される。
【００１６】
[0018]  更に、第１近接ユーザー端末１０２ｉは、同じワイヤレスＬＡＮあるいは他のこのようなローカルまたはサブネットワーク上における１つ以上の第２近接端末１０２ｉｉの存在を検出するように構成される。このように、第１および第２近接端末は、ほぼ一緒に位置する、例えば、これらが同じホーム・ネットワークまたはオフィス・ネットワークを共有すると判定することができる。
【００１７】
[0019]  ある代替または追加実施形態では、第１および第２移動体ユーザー端末１０２ｉ、１０２ｉｉの一方または双方には、地球の表面に対する相対的な地理的位置に関して、当該移動体ユーザー端末の位置を判定するための少なくとも１つの地理的位置検出技術、例えば、ＧＰＳ（補助ＧＰＳまたは差分ＧＰＳのような潜在的な変形を含む全地球測位システム）、ＧＬＯＮＡＳＳ（グローバル・ナビゲーション衛星システム）、またはＧａｌｉｌｅｏのような衛星系測位システム、および／または既知の位置を有する複数の異なるワイヤレス基地局またはアクセス・ポイントに対する三辺測量（または、更に一般的に、マルチラテレーション）、および／または既知の基地局またはアクセス・ポイントに対する相対的な信号強度の検出に基づく技法が装備されてもよい。他の例では、第１および第２移動体ユーザー端末１０２ｉ、１０２ｉｉは、デバイス識別子（例えば、ＩＰアドレス）を位置にマッピングするサーバーからのそれらの地理的位置の参照を可能にする位置検出サービスに、それらの一方または双方を登録することもできる。
【００１８】
[0020]  第２近接端末１０２ｉｉの少なくとも１つは、メディア終点として機能するというように、電話関係サービスを提供することによって、第１近接ユーザー端末１０２ｉによって遠端端末１０２ｉｉｉと確立された電話に関与するように動作可能である。ある使用事例では、第１近接端末１０２ｉは、ラップトップ、タブレット、またはデスクトップ・コンピューターであってもよく、第２近接端末１０２ｉｉは、電話の音声またはビデオ・ストリームをキャプチャーするために、遠隔マイクロフォンまたはカメラを提供するサービスを提供するために利用可能な移動体電話機であってもよい。他の例では、第１近接端末１０２ｉが移動体電話機であってもよく、第２近接端末１０２ｉｉが、電話のビデオ・ストリームをプレイアウトするサービスを提供するために利用可能なタブレット、ラップトップ、デスクトップ、またはＴＶであってもよい。
【００１９】
[0021]  図２は、第１ユーザー端末１０２ｉによってインスタンス化されるのでもよい、移動体ユーザー端末１０２の模式ブロック図である。移動体ユーザー端末１０２は、１つ以上のコア即ち実行ユニットを含む中央処理ユニット（ＣＰＵ）の形態としたプロセッサー２０４と、１つ以上の記憶媒体（例えば、ハード・ディスクのような磁気記憶媒体、あるいはＥＥＰＲＯＭまたは「フラッシュ」メモリーのような電子ストレージ）を含む１つ以上のメモリー・デバイスを含むメモリーの形態としたストレージ２０２とを含む。また、移動体ユーザー端末１０２は、１つ以上のワイヤレス送受信機も含み、実施形態では、３ＧＰＰネットワーク（その一部は、パケット交換ネットワーク１０１の機器１０５の一部をなすことができる）のような移動体セルラ・ネットワークを介してパケット交換ネットワーク１０１に接続するセルラ送受信機２０６、および／またはパケット交換ネットワーク（この場合も、少なくとも部分的にパケット交換ネットワーク１０１の機器の一部を形成する）の１つ以上のサブネットワーク１０１ａの１つ以上のワイヤレス・アクセス・ポイント１０３を介してパケット交換ネットワーク１０１に接続するＷｉ−Ｆｉ送受信機のような、ローカル・ワイヤレス送受信機１０８を含む。
【００２０】
[0022]  メモリー２０２は、プロセッサー２０４上で実行されるように構成されたコンピューター読み取り可能コードを格納する。これは、ＶｏＩＰまたは他の通信クライアント・アプリケーション２１２を含み、アプリケーション２１２は、電話エンジン２１３、検出モジュール２１４、通知モジュール２１５を含むユーザー・インターフェース、および構成モジュール２１６を含む。電話エンジン２１３は、電話設定プロトコルを含み、それによって、遠端端末１０２ｉｉｉとのＶｏＩＰ電話（または他のパケット型電話）を確立するように構成される。検出モジュール２１４は、第１および第２近接端末１０２ｉ、１０２ｉｉが第２端末１０２ｉｉから第１近接端末１０２ｉへの１つ以上の電話関係サービスの提供に適した近接以内にあるか否か判定し、第２端末がこのような電話関係サービスをいずれでも提供するように動作可能か否か判定するために、第２近接端末１０２ｉｉの１つ以上の能力を検出するように構成される。実施形態では、これは、例えば、ローカル受信機１０８を介して、同じローカル・サブ・ネットワーク１０１ａ上で第２近接端末を検出することによって行われる。通知モジュール２１５は、第１端末１０２ｉのユーザーに通知を提供するように構成され、１つ以上の他の端末から１つ以上の電話関係サービスの近接が検出モジュール２１４によって検出された場合、例えば、第１端末１０２ｉの画面上に表示される。構成モジュールは、第１端末１０２ｉの構成設定を不揮発性記憶ユニットに、例えば、第１端末１０２ｉのストレージ２０２に格納し、これによって、第１近接ユーザー端末１０２ｉを、検出された電話関係サービスの使用に合わせて構成されたとして設定するように構成される。
【００２１】
[0023]  第１および第２近接端末１０２ｉ、１０２ｉｉがしかるべく一緒に位置するか否か判定するために、双方の端末１０２ｉ、１０２ｉｉが接続されているネットワークの知識を利用することが可能である。即ち、本システムは、ネットワーク１０１ａの少なくともある部分が、第１および第２端末１０２ｉ、１０２ｉｉに関して固定されたインフラストラクチャを提供する、または少なくとも実質的に固定されていると仮定することができるという事実を利用する。例えば、第１端末が、アクセス・ポイントまたはルーター１０３に対応するサブネットワーク１０１ａのような、ネットワーク１０１ａの一部と実質的に一緒に位置することが分かっており、第２端末１０２ｉｉも同じサブネットワーク１０１ａと一緒に位置することも分かっており、このサブ・ネットワークが固定フレームの参照を提供すると仮定すると、第１端末および第２端末１０２ｉ、１０２ｉｉが事実上一緒に位置すると見なしてしかるべきであると判定することができる。
【００２２】
[0024]  一使用事例では、ユーザーが移動体電話機１０２ｉ、およびホーム・ルータ１０３に接続されたデスクトップ・コンピューター、ＴＶ、またはゲーム・コンソール１０２ｉのような、家庭用または事務所用アプライアンス(appliance)の双方を有する。これら２つのデバイスは、同じローカル・ネットワーク１０１ａ、例えば、同じホームまたはオフィス・ワイヤレスＬＡＮ上にあるので、互いを発見することができると考えられる。更に、第１デバイス１０２ｉは、サブネットワーク１０１ａのルーター１０３が２つのデバイスに対する固定基準点になると想定できるという事実を利用することができ、これによって、第２デバイス１０２ｉｉと実質的に一緒に位置すると判定することができる（例えば、同じ家、アパート、または事務所内）。
【００２３】
[0025]  尚、実施形態では、第２近接端末が通信クライアント２１２のクライアント全体を含む必要はないことを注記しておく。第２近接端末１０２ｉｉ上の相補アプリケーションは、電話設定プロトコルを含まず、それ自体で遠端端末１０２ｉｉｉとの電話を確立することができない、クライアントの「必要最小限」または「ダム」(dumb)バージョンである可能性があるが、実際に最小限の能力を有していればよい。代わりに、第２近接端末１０２ｉｉ上のダム・クライアントは、少なくとも、関連する電話関係サービスを実行するモジュール、例えば、ローカル・ネットワーク１０１ａを介してそれにストリーミングされたオーディオまたはビデオをプレーアウトする、またはキャプチャーされたオーディオまたはビデオをローカル・ネットワーク１０１ａを介して供給し、そしてローカル・ネットワーク１０１ａ上におけるその存在および利用可能なサービス（１つまたは複数）を伝達するモジュールを含めばよい。
【００２４】
[0026]  図３は、第１端末１０２ｉ上で実行するクライアント・アプリケーション２１２によって実現することができる方法の模式フロー・チャートを示す。
[0027]  ステップＳ１０において、第１近接端末上の検出モジュール２１４は、電話関係サービスを提供するのに適した近接以内においていずれかの第２近接端末１０２ｉｉを検出できるか否かチェックする（これを実現するための更なる詳細については以下で論ずる）。検出できる場合、検出モジュール２１４は、第２近接端末１０２ｉｉの識別子、例えば、ローカル・ネットワーク１０１ａまたはそれよりも広いネットワーク１０１上においてそれを識別するアドレスを判定する。ステップＳ１５において、検出モジュール２１４は、検出された端末１０２ｉｉの能力を検出し、適した電話関係サービスを提供できるか否か、例えば、リモート・マイクロフォンとして機能することができるか否か、または電話のビデオをプレイアウトするための画面を提供できるか否か判定する。例えば、これは、第２近接端末１０２ｉｉにローカル・ネットワーク１０１ａを介して問い合わせる、または第２近接端末１０２ｉｉによってローカル・ネットワーク１０１ａを介して広告されたメッセージを検出することを含むことができる。このように、ステップＳ１０およびＳ１５によれば、検出モジュール２１４は、少なくとも第２端末１０２ｉｉが近隣にあることの指示、この第２端末１０２ｉｉの識別子（例えば、そのアドレス）、および第２端末１０２ｉｉの１つ以上の能力の指示（即ち、どんなサービスまたは複数のサービスを提供できるか）を発見することができる。能力の指示は、第２端末１０２ｉｉがどんなタイプのデバイスであるか、例えば、電話機、タブレット、ラップトップ、ＴＶ、ゲーム・コンソール等の指示を含む(comprise or include)ことができる。
【００２５】
[0028]  ステップＳ２０において、第２近接端末からの１つのこのようなサービスが検出された場合、通知モジュール２１５は自動的に通知をユーザーに、例えば、第１端末１０２ｉの画面上に出力する。この通知は、第２端末の識別情報(identity)、タイプ、サービス、および／または近接度を示すことができる。ある実施形態では、この通知は、第１および／または第２近接端末１０２ｉ、１０２ｉｉのユーザーによって定められた、ユーザー定義エレメントを含んでもよい（例えば、「やあ、これは私のデバイスです、デイブ」）。他のある実施形態では、通知は、第１端末１０２ｉがどんなタイプのデバイスであるかに依存してもよく、または第２端末１０２ｉｉがどんなタイプのデバイスであるのかに依存してもよく、または第１および第２端末１０２ｉ、１０２ｉｉのタイプの組み合わせに依存してもよい。例えば、ＴＶ受像機が電話のビデオをプレイアウトするために利用可能であるという通知は、第１端末１０２ｉが移動体電話機（小型画面を有する）であるときは、それがタブレットまたはラップトップ（それよりも大きな画面を有する）であるときよりも強調されてもよく、または、代わりに、この通知は、第１端末１０２ｉが移動体電話機のようなあるタイプの端末であるという条件でのみ表示され、タブレットまたはラップトップのような他のタイプであるときには表示されないのでもよい。
【００２６】
[0029]  更に、通知が、第１近接端末１０２ｉのユーザーに、彼らが第２近接端末１０２ｉｉからの電話関係サービスの提供を受け入れることを望むか否かについて促すこともできる。ステップＳ３０において、通知モジュール２１５は、この催促に応答するユーザーの選択を受け、それが肯定的か否か判定する。
【００２７】
[0030]  肯定的でない場合、ステップＳ４０において、構成モジュール２１６は、サービスを受け入れないユーザーの選択を、構成設定として、第１端末１０２ｉ自体にあるストレージ２０２のような、不揮発性記憶ユニットに格納する。一方、ユーザーがサービスを受け入れることを選択した場合、構成モジュール２１６は、代わりに、この選択を構成設定として不揮発性ストレージに格納する。第１近接端末１０２ｉは、こうして、第２近接端末１０２ｉｉによって提供される電話関連サービスを利用できるように構成される。この構成は、第２近接端末が検出された時点だけ有効に留まるのではなく（その時点では、ユーザーが電話をかけることを望まないかもしれない）、１回以上の今後の機会においてそのサービスの使用に対する設定を第１端末１０２ｉに予め設定するように、無期限に（例えば、ユーザーがその設定を取り消すまでまたはデバイスをリセットするまで）格納することができる。例えば、第２端末１０２ｉがホーム・ネットワーク上の家庭用アプライアンスであり、ユーザーが家から外出して後に戻って来る場合、ユーザーが後の時点で電話をかけるまたは電話を受け入れる場合に、ユーザーの選択を指示し続けるように、 設定は格納されたまま残る。
【００２８】
[0031]  ユーザー選択自体だけでなく、実施形態では、構成設定は次の内１つ以上を含む。
・受け入れられた第２端末１０２ｉｉの識別子（例えば、ローカル・ネットワーク１０１ａまたはそれよりも広いネットワーク１０１上におけるそのアドレス）。
【００２９】
・その識別子にマッピングされた第２端末１０２ｉｉの名称（例えば、第１端末１０２ｉのユーザーによって入力される、または第２端末１０２ｉｉから伝えられる）。
・いつまたはどのような状況（１つまたは複数）において、第２端末１０２ｉｉが近接すると予想されるかについての指示（例えば、それが元々発見されたローカル・ネットワーク１０１ａの識別子、例えば、ＳＳＩＤ）。および／または
・第２端末の１つまたは複数の能力の指示（それが提供することができる１つまたは複数のサービス）。
【００３０】
・サービスの使用に関連する任意の他の条件（例えば、第１および第２端末がある組み合わせのデバイス・タイプであるときだけ、１日のある時間だけ、電話が、ビデオ電話のような、あるタイプの電話である場合だけ、参加者が２人よりも多い多人数電話に関与するときだけ等というような、ユーザーが定めたまたは予め構成した条件）。
【００３１】
[0032]  設定が格納された後、時間が経過する。ある後の機会に、ステップＴ１０において、ユーザーは音声またはビデオ電話をかけることを決定する（例えば、彼または彼女の第１の移動体端末１０２ｉを持って出かけ、第２端末１０２ｉｉを家に残しておき、後に帰宅して２つの端末が再度近接する）。第１近接端末１０２ｉ上の電話エンジン２１３が、遠端端末１０２ｉｉｉとの電話を確立する。ここでは、「確立する」とは、第１端末１０２ｉのユーザーが発信電話(outgoing call)をかける、または着信電話(incoming call)を受け入れることを含むことができる。
【００３２】
[0033]  この時点で、ユーザーが電話をかけたまたは電話を受けたことに応答して、ステップＴ２０において、構成モジュール２１６は構成設定を引き出す。構成設定は、第２近接端末１０２ｉｉが最初に検出されたときからのユーザーの以前の選択、および以上の追加データの内任意のものを含む。
【００３３】
[0034]  設定を引き出すとき、検出モジュール２１４は、第１近接端末１０２ｉが現在第２近接端末１２０ｉｉに近接するか否か確認する、例えば、第１端末がローカル・ネットワーク１０１ａに戻っていることをチェックするため（例えば、ＳＳＩＤに基づいて）、および／またはローカル・ネットワーク上で第２端末１０２ｉｉを見ることができるか否か確認するため（例えば、そのアドレスに基づいて）にチェックを行うことができる。しかしながら、実施形態では、第２端末１０２ｉｉがある限り、検出モジュール２１４は、第２端末の能力を検出するプロセスを再度全て実行する必要はない。何故なら、すでにこの情報を構成設定に格納してあるからである。
【００３４】
[0035]  ２つの近接端末１０２ｉ、１０２ｉｉが未だ近接しているまたは再度近接したと仮定すると、ある実施形態では、検出モジュール２１４は、ユーザーに、彼または彼女が、この特定の機会に、第２端末１０２ｉｉのサービスを使用することを望むことを確認するために他の催促を提供することもできる。しかしながら、これは、ステップＳ２０〜Ｓ３０における最初の催促と比較すると、簡略化された催促になる可能性がある。何故なら、ユーザーが既にサービスの性質を理解しており、潜在的な使用のためにそれを受け入れたことを既に仮定できるからである。例えば、第１端末１０２ｉが着信電話のときに呼び出す際、ユーザーに２つの大きなボタンを提示することができる。１つは、「この電話で答えて下さい」と表示し、他方は、「ＴＶを使用して答えて下さい」と表示する等である。一方ステップＳ２０において、通知は決定の性質を更に詳細に説明済みである。あるいは、第２端末のサービスの使用は、電話をかけるときまたは電話に答えるときに完全に自動的にすることもできる。例えば、ユーザーがそれを予め選択しており、検出モジュール２１４が第２端末１０２ｉｉの現在の近接を発見しさえすれば、構成モジュールは自動的に、催促なしで、サービスの使用を選択することができ、または引き出された構成設定の一部を形成するいずれかの条件に更に依存して、それを自動的に選択することができる（例えば、電話がビデオ電話である場合のみ等）。
【００３５】
[0036]  他の代替実施態様では、ステップＳ２０において、第２近接端末１０２ｉｉが最初に検出されたときには、ユーザーに通知しない。代わりに、構成モジュール２１６は、ユーザーに選択を促すことなく、その時点で構成を自動的に格納することもでき、ステップＴ１０において、ユーザーが電話をかけるまたは受けるときに、通知するステップを実行することができる。この場合、その時点において、ユーザーに、彼または彼女が第２端末１０２ｉｉからのサービスを使用したいか否か促すことができる。
【００３６】
[0037]  ステップＴ３０において、第１近接端末１０２ｉは、次に、不揮発性ストレージから引き出した構成設定に基づいて、第２近接端末１０２ｉｉのサービスを使用して、遠端ユーザー端末１０２ｉｉｉと電話をかけ始める。前述のように、実施形態では、これは、第２端末１０２ｉｉを使用して、電話のオーディオまたはビデオ・ストリームをプレイアウトすることを含むことができる。実施形態では、これは、第１端末１０２ｉにおいてストリームを遠端端末１０２ｉｉｉから、より広いネットワーク１０１を介して受信し、このストリームを第１端末１０２ｉから第２端末１０２ｉｉにローカル・ネットワークを介して転送することによって遂行することができる。あるいは、第１端末１０２ｉが、遠端端末１０２ｉｉｉに、ストリームを直接第２端末１０２ｉｉにリディレクトするように命令することもできる。他の状況では、第２端末１０２ｉｉは、電話のオーディオまたはビデオ・ストリームを生成する（例えば、キャプチャーする）ために使用される。実施形態では、これは、第１端末１０２ｉにおいてストリームを第２端末１０２ｉｉからローカル・ネットワーク１０１ａを介して受信し、このストリームを第１端末１０２ｉから遠端端末１０２ｉｉｉに、より広いネットワークを介して転送することによって遂行することができる。あるいは、第１端末１０２ｉが、第２端末１０２ｉｉに、ストリームを直接遠端端末１０２ｉｉｉにリディレクトするように命令することもできる。いずれにしても、第２端末１０２ｉｉがストリームの内１つ以上を処理する間、第１端末１０２ｉは、電話のシグナリングの所有を保持し、および／または電話の１つ以上の他のストリームを生成またはプレイアウトし続ける。
【００３７】
[0038]  他の実施形態では、第２近接端末１０２ｉｉがアナログ電話アダプター（ＡＴＡ）を含み、ネットワーク１０１がアナログ電話ネットワークを含み、遠端ユーザー端末１０２ｉｉｉがアナログ電話である。ＡＴＡは、近端においてもっと旧式のアナログ電話に差し込み、それをパケット交換ネットワーク１０１（通例ではインターネット）に接続するデバイスである。この例では、電話関係サービスは、ネットワーク１０１を介して受信したパケット型電話を受け(render)、それを第１近接端末１０２ｉに転送するために、ＡＴＡの使用を含む。
【００３８】
[0039]  これより、以下に、例えば、検出モジュール２１４およびステップＳ１０において実施されるように、第１近接端末１０２ｉと第２近接端末１０２ｉｉとの間の近接を判定するいくつかの例について、更に詳しく説明する。
【００３９】
[0040]  ２つのデバイス１０２ｉ、１０２ｉｉが共通の外部ＩＰアドレスを共有する場合（例えば、公開ＩＰ、またはＩＰｖ６のコンテキストでは同じプライベート・ネットワーク上にある）、これらは同じネットワーク上にあると仮定することができる。消費者にとっては、これは、これらが地理的に一緒に位置している可能性が高いことを意味する。
【００４０】
[0041]  これらのデバイスの間で通信を確立できる場合（直接でも、クラウドの補助があっても構わない）、これらのデバイスがある程度の「暗黙の信頼」を有すると考えることができる、別の有効性判断を設けることができる（クラウドの補助を必要とする場合には、その程度が落ちるが）。例えば、家庭が共通インターネット接続を共有する場合、共通ネットワークを共有するデバイスがあるかもしれないという可能性がある（そして増々可能性が高くなる）。
【００４１】
（Ａ）直接的な１つのホップＩＰ接続を行うことができる場合、これらは同じネットワークおよびセグメント上にある可能性が高い。
（Ｂ）デバイスが同じサブネットワーク（アドレシング空間）を共有する場合、これらは同じネットワークおよびセグメント上にある可能性が高い。
【００４２】
（Ｃ）これらのデバイスが共通ＭＡＣインターフェース・アドレスを有するデバイスに接続する場合、これらは同じネットワークおよびセグメント上にある可能性が高い（これらの場合、高い度合いの確率になる）。または、
（Ｄ）これらのデバイスが互いに接続することができる（マルチホップ）が、直接これらが同じネットワーク上にある可能性が高い場合。例えば、２つのルーターを有する小規模ワイヤレスＬＡＮ上に２つのデバイスがある場合（この場合、低い度合いの確率になる）。
について考える。
【００４３】
[0042]  これらの検査の内１つ以上は、共有トークンと組み合わせられてもよい（共通ユーザー識別情報、パスコード（Bluetooth（登録商標）の場合のように）、暗号鍵または他の共有エレメント。このような共有鍵は、以上の判断基準（Ａ）〜（Ｄ）までのいずれかの検出の結果として促される）。すると、信頼できる関係があると仮定することができる。
【００４４】
[0043]  相対的な位置の次元(location dimension)を更に詳しく定めるために利用可能な追加の選択肢がある。それは、２つのデバイス間でパケットがネットワークを横断するのに要する時間である。このコンテキストでは、
（Ｅ）２つのデバイス間の単純なＲＴＴ（往復時間）が、距離の代わりになる。
【００４５】
（Ｆ）これは、仲介デバイス（例えば、ルータ、スイッチ等）を斟酌することによって、更に細かく定めることができ、その影響を計算することができる。および／または
（Ｇ）２つのデバイスと固定の第３地点との間におけるＲＴＴの相対的時間差（以上で定められた共有ネットワークに対する共通出口／入口(egress/ingress)を仮定すると、２つの固定外部地点を使用する三辺測量には実際の地点がない）。この場合、共通ＲＴＴは共存(co-location)の確率を高める。
【００４６】
[0044]  加えて、２つのデバイス間には、異なるネットワーク媒体、即ち、異なるタイプのアクセス技術を使用する多数の共有ネットワーク・パスがあり得るという事実がある。例えば、有線、ワイヤレスＬＡＮ、個人エリア・ネットワーク（例えば、Bluetooth（登録商標））および潜在的に他の技法も、更に確信度を高めるために使用することができる。例えば、
（Ｈ）２つのデバイスがBluetooth（登録商標）のようなアドホック・アクセス技術によって互いに通信することができる場合、これは、ＷＬＡＮ上でなければ接続できない場合よりも、これらが互いに近接していそうであることを示すことができる。または、
（Ｉ）２つのデバイスが、Bluetooth（登録商標）のようなアドホック・アクセス技術によって、互いの範囲内にあり、同じＷＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）上にある場合、これは、これらが、ＷＬＡＮ上でしか接続できない場合よりも、これらが互いに近接する可能性が高いことを示すことができる。
【００４７】
[0045]  更に他の実施形態では、第１端末１０２ｉは、ＧＰＳまたは他の衛星系測位技術のような地理的測位技術、あるいはセル三辺測量のような地理的測位技術を使用して、その地理的位置を判定するように構成される。次いで、第１端末は、その地理的位置が第２端末１０２ｉｉに関連する地理的エリア内にあるか否か、例えば、次のようにして判定することができる。
【００４８】
（Ｊ）第１デバイスは、それ自体の地理的座標（例えば、ＧＰＳ座標）を判定し、第２デバイスの地理的座標（例えば、ＧＰＳ座標）を問い合わせることができる。例えば、そのデバイスにそれ自体が取り込んだ読み取り(read)について問い合わせる。次いで、第１デバイスは、これらの地理的座標に基づいて、２つのデバイスが閾値範囲内にあるか否か判定することができる。
【００４９】
（Ｋ）あるいは、第２デバイスが、位置検出サービスのサーバーに固定位置を登録してある場合、例えば、家庭用アプライアンスである場合、第１デバイスは第２デバイスの地理的位置を参照して、例えば、その郵便宛先(postal address)を発見することができる。次いで、第１デバイスは、その地理的座標（例えば、ＧＰＳ座標）が、位置検出サービスから戻された位置に関連する地理的エリア内に入るか否か、例えば、郵便宛先に関連する地図上のエリア内に入るか否か判定することができる。
【００５０】
[0046]  更に他の代案では、デバイスが、環境データを使用して判定を行うことが可能である（環境データはクラウドにおいて比較することができ、または環境の指紋をデバイス間で交換することができる）。ここの例では、音をサンプリングすることによって、双方のデバイスがそれらの周囲からの音をサンプリングし、この音におけるピークおよびトラフ、ならびにこれらのデバイス周囲の「環境」を相関付けるための正確な時間基準を使用して音のパターンを比較することができる。あるいは、第２デバイスが、第１デバイスが検出しようとする環境内に音を導入すること、またはその逆をすることができる。一方のデバイスが他方を検出できる場合、これらは一緒に位置すると判定することができる。
【００５１】
[0047]  このように、実施形態では、第１および第２移動体ユーザー端末が位置する環境の音響プロファイル、または第１および第２端末の一方によって環境内に故意に放出され、他方によって検出される音のいずれかによって、第１ユーザー端末と第２ユーザー端末との間の近接を、第１および第２端末に共通の音データに基づいて判定し、２つのユーザー端末の一方または双方によって検出することができる。
【００５２】
（Ｌ）最初の場合では、第１および第２ユーザーの各々が音響データをその周囲からキャプチャーし、２つからの音響データを比較する（いずれかの端末において、またはサーバーのような他のネットワーク・エレメントにおいて）。この音は、背景音楽または背景の会話というような、付随的な周囲の音、またはその目的のために他のエレメントによって環境に故意に導入された音、例えば、ルーターまたはアクセス・ポイントによって放出される音響シグネチャーとすることができる。第１および第２端末によって検出された音が、例えば、相関またはパターン照合アルゴリズムに基づいて、十分に類似することが分かった場合、端末が同じ環境（例えば、同じ部屋）内にある可能性が高く、したがって、実際に容認可能な近接度で一緒に位置すると判定することができる。
【００５３】
（Ｍ）第２の場合では、第１および第２端末の内一方が、音響シグネチャーを故意に環境に放出し、第１および第２端末の他方が、例えば、その端末に格納されているシグネチャーの所定のインスタンスと照合することによって、そのシグネチャーを検出できるか否か判定する。できる場合、端末は同じ環境（例えば、同じ部屋）内にある可能性が高く、したがって、実際に容認可能な近接度で一緒に位置すると判定することができる。
【００５４】
[0048]  実施形態では、以上の検査の内任意の１つまたは組み合わせを適用することができる。これらの検査は、例えば、第１端末１０２ｉの判断モジュール１１４が第２端末１０２ｉｉに問い合わせることによって、または第２端末についての関連情報の記録を有する、ルーター、アクセス・ポイント、またはサーバーのような、ネットワーク・エレメントに問い合わせることによって判定することができる（例えば、それが同じサブネットワークに接続するという事実、および／またはそのＩＰアドレス等）。
【００５５】
[0049]  尚、以上の実施形態は、一例として説明したに過ぎないことは認められよう。
[0050]  代替実施形態では、検出モジュール２１４、通知モジュール２１５、および／または構成モジュールの内任意のものまたは全てを、サーバーのようなネットワーク・エレメントにおいて実装することができる。例えば、サーバーは、第１および第２デバイス１０２ｉ、１０２ｉｉのＩＰアドレス、またはこれらが接続するサブネットワークの識別子（例えば、アクセス・ポイントまたはルーター１０３のＩＤ）というような情報を受信し、集中して近接を判定するように構成することができる。この判定は、次いで、第１端末１０２ｉに送ることができ、またはサーバーが、当該サーバーにおいて通知を生成し、それを第１端末に送るように構成されてもよい。更に、構成設定をサーバーに格納することもでき、これらの構成から得られるあらゆる判定をそこから第１端末１０２ｉに伝達することができる。あるいは、これらの機能の内任意のものまたは全てをルーターまたはアクセス・ポイント１０３において実装してもよい。更に、以上のことはソフトウェア・モジュール２１２、２１３、２１４、２１５、２１６に関して説明したが、これらのモジュールの内任意のものが部分的にまたは全体的に専用ハードウェアで実現されることも排除しない。
【００５６】
[0051]  一般に、本明細書において説明した機能はいずれも、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア（例えば、固定論理回路）、またはこれらの実施態様の組み合わせを使用して実現することができる。「モジュール」、「機能性」(functionality)、「コンポーネント」、および「ロジック」という用語は、本明細書において使用される場合、一般に、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、またはその組み合わせを表す。ソフトウェアの実施態様の場合、モジュール、機能性、またはロジックは、プロセッサー（例えば、１つまたは複数のＣＰＵ）上において実行されると、指定されたタスクを実行するプログラム・コードを表す。プログラム・コードは、１つ以上のコンピューター読み取り可能メモリー・デバイスに格納することができる。以下で説明する技法の特徴は、プラットフォーム独立であり、本技術は、種々のプロセッサーを有する種々の商用計算プラットフォーム上で実現できることを意味する。
【００５７】
[0052]  例えば、ユーザー端末は、このユーザー端末のハードウェアに動作を実行させるエンティティ（例えば、ソフトウェア）、例えば、プロセッサー機能ブロック等を含むこともできる。例えば、ユーザー端末は、当該ユーザー端末、そして更に特定すればユーザー端末のオペレーティング・システムおよび関連するハードウェアに動作を実行させる命令を維持するように構成することができるコンピューター読み取り可能媒体を含むことができる。つまり、命令は、動作を実行するようにオペレーティング・システムおよび関連するハードウェアを構成するように機能し、このようにして、その結果機能を実行するためにオペレーティング・システムおよび関連するハードウェアを変形することになる。命令は、コンピューター読み取り可能媒体からユーザー端末に、種々の異なる構成を介して供給することができる。
【００５８】
[0053]  コンピューター読み取り可能媒体の１つのこのような構成に、信号支持媒体があり、つまり、ネットワークを介してというようにして、命令（例えば、搬送波として）を計算デバイスに送信するように構成される。また、コンピューター読み取り可能媒体は、コンピューター読み取り可能記憶媒体としても構成することができ、したがって信号支持媒体ではない。コンピューター読み取り可能記憶媒体の例には、ランダム・アクセス・メモリー（ＲＡＭ）、リード・オンリー・メモリー（ＲＯＭ）、光ディスク、フラッシュ・メモリー、ハード・ディスク・メモリー、ならびに命令および他のデータを格納するために磁気、光学、または他の技法を使用することができる他のメモリー・デバイスが含まれる。
【００５９】
[0054]  以上、主題について構造的特徴および／または方法論的アクトに特定的な文言で説明したが、添付した特許請求の範囲において定められる主題は、必ずしも以上で説明した具体的な特徴やアクトには限定されないことは理解されてしかるべきである。逆に、以上で説明した具体的な特徴やアクトは、特許請求の範囲を実現する形態例として開示したまでである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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