(57)【要約】  （Ａ）１つ以上の熱可塑性ポリマーを含むベースポリマーと、（Ｂ）アクリル酸グラフトエチレン系ポリマー及び無水マレイン酸グラフトポリオレフィンからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む安定化剤と、（Ｃ）中和剤と、（Ｄ）水と、の溶融混練生成物を含む水分散液であって、約５μｍ未満の体積平均粒径を有する、水分散液を含む、コーティング組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分散液を含むコーティング組成物であって、前記水分散液が、
（Ａ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、１つ以上の熱可塑性ポリマーを含む６０〜９５重量％のベースポリマーと、
（Ｂ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む、５〜４０重量％の安定化剤と、
（Ｃ）中和剤と、
（Ｄ）水と、の溶融混練生成物を含み、
前記水分散液が、約５μｍ未満の体積平均粒径を有し、
前記水分散液を１〜２グラム毎平方メートルの比率で塗布することによって得られるコーティング層を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムが、以下の特性、（ａ）６０〜７０℃のシール温度で０．６Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度、（ｂ）最大少なくとも４０℃の耐ブロッキング性、及び（ｃ）前記コーティング層を有さない前記二軸配向ポリプロピレンフィルムで観測されるよりも広範な熱間粘着性、のうちの２つ以上を有する、前記コーティング組成物。
【請求項２】
前記水分散液を１〜２グラム毎平方メートルの比率で塗布することによって得られるコーティング層を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムが、６０〜７０℃のシール温度で２Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度を有する、請求項１に記載の前記コーティング組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）が、（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、１０〜２０重量％の量で存在する、請求項１に記載の前記コーティング組成物。
【請求項４】
前記ベースポリマーの前記１つ以上の熱可塑性ポリマーが、エチレン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の前記コーティング組成物。
【請求項５】
前記１つ以上の熱可塑性ポリマーが、１〜５０ｇ／１０分のメルトインデックス、Ｉ２、及び０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン系ポリマーを含む、請求項１に記載の前記コーティング組成物。
【請求項６】
前記１つ以上の熱可塑性ポリマーが、１〜１５０ｇ／１０分のメルトフロー比、ＭＦＲ、及び、０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の密度を有するプロピレン系ポリマーを含む、請求項１に記載の前記コーティング組成物。
【請求項７】
前記中和剤がジメチルエタノールアミンである、請求項１に記載の前記コーティング組成物。
【請求項８】
前記ベースポリマーの前記１つ以上の熱可塑性ポリマーが、エチレン−ビニルコポリマー、エチレン−塩化ビニルコポリマー、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレン−（メタ）アクリル酸コポリマー、エチレン−（メタ）アクリレートコポリマー、エチレン−一酸化炭素コポリマー、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の前記コーティング組成物。
【請求項９】
前記ベースポリマーが、１つ以上のエチレン−ビニルアルコールコポリマーを含む、請求項１に記載の前記コーティング組成物。
【請求項１０】
１つ以上の二軸配向ポリオレフィンを含む第１の層と、
前記第１の層に塗布され、水分散液を含むコーティング組成物によって得られる、少なくとも１つのコーティング層であって、前記水分散液が、
（Ａ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、１つ以上の熱可塑性ポリマーを含む６０〜９５重量％のベースポリマー、
（Ｂ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む、５〜４０重量％の安定化剤、
（Ｃ）中和剤、ならびに
（Ｄ）水、の溶融混練生成物を含む、コーティング層と、を含み、
前記水分散液が、約５μｍ未満の体積平均粒径を有し、
前記コーティング組成物を１〜２グラム毎平方メートルの比率で塗布することによって得られるコーティング層を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムが、以下の特性、（ａ）６０〜７０℃のシール温度で０．６Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度、（ｂ）最大少なくとも４０℃の耐ブロッキング性、及び（ｃ）前記コーティング層を有さない前記二軸配向ポリプロピレンフィルムで観測されるよりも広範な熱間粘着性、のうちの２つ以上を有する、フィルム。
【請求項１１】
前記コーティング層を前記第１の層上に塗布する前に、前記第１の層が下塗りされない、請求項１０に記載の前記フィルム。
【請求項１２】
前記コーティング層が６０℃〜１４０℃のシール窓を呈する、請求項１０に記載の前記フィルム。
【請求項１３】
前記コーティング組成物の前記第１の層への前記塗布が、コーティングロール上の蓄積を呈さない、請求項１０に記載の前記フィルム。
【請求項１４】
食品と接触する使用に好適である、請求項１０に記載の前記フィルム。
【請求項１５】
前記コーティング層が０．５〜２０ミクロンの最終厚さを有する、請求項１０に記載の前記フィルム。
【請求項１６】
ヒートシール可能なコーティングされた基材を形成するための方法であって、
１つ以上の二軸配向ポリオレフィンから形成された基材を選択することと、
水分散液を含むコーティング組成物を選択することであって、前記水分散液が、（Ａ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、１つ以上の熱可塑性ポリマーを含む６０〜９５重量％のベースポリマーと、（Ｂ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、エシック酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む５〜４０重量％の安定化剤と、（Ｃ）中和剤と、（Ｄ）水と、の溶融混練によって得られ、
前記水分散液が約５μｍ未満の体積平均粒径を有する、選択することと、
前記コーティング組成物を前記基材の少なくとも１つの表面に塗布することと、
前記水の少なくとも一部を除去して、それによってコーティング層を前記基材上に形成し、それによってコーティングされた基材を形成することと、を含む、前記方法。
【請求項１７】
前記水分散液の前記塗布が、手動コーティングまたは機械によるコーティングによって達成される、請求項１６に記載の前記方法。
【請求項１８】
前記乾燥コーティング層の重量が、５ｇ／ｍ２以下である、請求項１６に記載の前記方法。
【請求項１９】
前記コーティング層の厚さが０．５〜２０ミクロンである、請求項１６に記載の前記方法。
【請求項２０】
前記基材が二軸配向ポリプロピレンを含み、前記コーティング組成物が１〜２グラム毎平方メートルの比率で前記基材上に塗布され、前記コーティングされた基材が、以下の特性、（ａ）６０〜７０℃のシール温度で０．６Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度、（ｂ）最大少なくとも４０℃の耐ブロッキング性、及び（ｃ）前記コーティング層を有さない前記二軸配向ポリプロピレンフィルムで観測されるよりも広範な熱間粘着性、のうちの２つ以上を有する、請求項１６に記載の前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーティング組成物、それをコーティングするフィルム、及びシール可能なフィルムを形成するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒートシールされた二軸配向フィルム、特に、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）  フィルムは、様々な製品を包装するための好ましい材料として使用される。ＢＯＰＰは、その光沢性が高く、機構が優れ、収縮性が非常に低いため、菓子製品を包装するための好ましい材料である。このような用途において、二軸配向フィルをヒートシールすることができる。菓子製品の超高速包装ラインは、１分あたり１５００を上回るピースを包むように動作する。そのようなラインでは、包装時間を最小化するために、ＢＯＰＰまたは他のフィルムを超低温でのシールすることが必要とされる。シール層を用いて共押出されたＢＯＰＰフィルムが周知されているが、そのようなシーリング材は、シールを形成するために、少なくとも約７０℃の温度を必要とする。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、コーティング組成物、コーティング組成物をコーティングするフィルム、及びシール可能なフィルムを形成するための方法である。
【０００４】
一実施形態では、本発明は、水分散液を含むコーティング組成物であって、前記水分散液が（Ａ）１つ以上の熱可塑性ポリマーを含む、６０〜９５重量％のベースポリマー、（Ｂ）前記（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む５〜４０重量％の安定化剤と、（Ｃ）中和剤と、（Ｄ）水と、の溶融混練生成物を含み、前記水分散液が、約５μｍ未満の体積平均粒径を有し、前記水分散液を１〜２グラム毎平方メートルの比率で塗布することによって得られるコーティング層を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムが、以下の特性、（ａ）６０〜７０℃のシール温度で０．６Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度、（ｂ）最大少なくとも４０℃の耐ブロッキング性、及び（ｃ）コーティング層を有さない二軸配向ポリプロピレンフィルムで観測されるよりも広範な熱間粘着性、のうちの２つ以上を有する、前記コーティング組成物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明は、コーティング組成物、それをコーティングするフィルム、及びフィルムを形成するための方法である。
【０００６】
本明細書中で使用されるように、用語「エチレン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総重量に基づいて）エチレンモノマー、及び任意に１つ以上のコモノマーによって得られる、５０モル％を超える単位を有するポリマーを示す。
【０００７】
本明細書中で使用されるように、用語「プロピレン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総重量に基づいて）プロピレンモノマー、及び任意に１つ以上のコモノマーによって得られる、５０モル％を超える単位を有するポリマーを示す。
【０００８】
本明細書中で使用されるように、用語「ホモポリマー」は、単一の種類のモノマー、例えば、エチレン等、のみから形成されるポリマーである。
【０００９】
本明細書中で使用されるように、用語「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの共重合によって調製されたポリマーを示す。用語、インターポリマーにはコポリマーが含まれるが、これらのコポリマーは、２つの異なるモノマーから調製されたポリマー、及び２つを超える異なる種類のモノマー、例えば、ターポリマー等から調製されたポリマーを示すために採用されることが多い。
【００１０】
本発明によるコーティング組成物は水分散液を含み、この水分散液は、（Ａ）１つ以上の熱可塑性ポリマーを含む、６０〜９５重量％のベースポリマー、（Ｂ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む、５〜４０重量％の安定化剤と、（Ｃ）中和剤と、（Ｄ）水と、の溶融混練生成物を含み、この水分散液は、約５μｍ未満の体積平均粒径を有し、水分散液を、１〜２グラム毎平方メートル（ｇｓｍ）の比率で塗布することによって得られるコーティング層を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムが、以下の特性、（ａ）６０〜７０℃のシール温度で０．６Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度、（ｂ）最大少なくとも４０℃の耐ブロッキング性、及び（ｃ）コーティング層を有さない二軸配向ポリプロピレンフィルムで観測されるよりも広範な熱間粘着性、のうちの２つ以上を有する。
【００１１】
代替の実施形態では、本発明は、第１の層を含むフィルムであって、第１の層が１つ以上の二軸配向ポリオレフィンと、少なくとも１つのコーティング層を含み、コーティング層が第１の層に塗布され、コーティング組成物によって得られ、コーティング組成物が水分散液を含み、水分散液が、（Ａ）１つ以上の熱可塑性ポリマーを含むベースポリマー、（Ｂ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む、５〜４０重量％の安定化剤と、（Ｃ）中和剤と、（Ｄ）水と、の溶融混練生成物を含み、水分散液が約５μｍ未満の体積平均粒径を有し、水分散液を、１〜２グラム毎平方メートルの比率で塗布することによって得られるコーティング層を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムが、以下の特性、（ａ）６０〜７０℃のシール温度で０．６Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度、（ｂ）最大少なくとも４０℃の耐ブロッキング性、及び（ｃ）コーティング層を有さない二軸配向ポリプロピレンフィルムで観測されるよりも広範な熱間粘着性、のうちの２つ以上を有する、フィルムを提供する。
【００１２】
別の代替の実施形態では、本発明は、シール可能なフィルムを形成するための方法であって、１つ以上の二軸配向ポリオレフィンから形成された基材を選択することと、水分散液を含むコーティング組成物を選択することであって、前記水分散液が、（Ａ）１つ以上の熱可塑性ポリマーを含むベースポリマー、（Ｂ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、エシック酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む、５〜４０重量％の安定化剤と、（Ｃ）中和剤と、（Ｄ）水と、の溶融混練によって得られ、水分散液が約５μｍ未満の体積平均粒径を有する、選択することと、コーティング組成物を基材の少なくとも１つの表面に塗布することと、水の少なくとも一部を除去してコーティング層を前記基材上に形成し、それによってコーティングされた基材を形成することと、を含む方法を提供する。
【００１３】
代替の実施形態では、本発明は、本明細書中に開示された実施形態のいずれかに従って、コーティング組成物、フィルム、及びシール可能なフィルムを形成するための方法を提供するが、１〜２グラム毎平方メートルの比率で塗布することによって得られるコーティング層を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムが、６０〜７０℃のシール温度で２Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度を有することを除く。６０〜７０℃のシール温度での２Ｎ／１５ｍｍ以上からの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書中に開示される。例えば、６０〜７０℃のシール温度でのシール強度は、２Ｎ／１５ｍｍ以上であり得、また、代替では、６０〜７０℃のシール温度でのシール強度は、２．２Ｎ／１５ｍｍであって得、また、代替では、６０〜７０℃のシール温度でのシール強度は、２．３Ｎ／１５ｍｍ以上であり得、また、代替では、６０〜７０℃のシール温度でのシール強度は、２．５Ｎ／１５ｍｍ以上であり得、また、代替では、６０〜７０℃のシール温度でのシール強度は、２．７Ｎ／１５ｍｍ以上であり得る。
【００１４】
代替の実施形態では、本発明は、本明細書中に開示された実施形態のいずれかに従って、コーティング組成物、コーティング組成物を塗布することによって得られる層を含むフィルム、及びコーティングされた基材を生形成するための方法を提供するが、中和剤がジメチルエタノールアミンであることを除く。
【００１５】
代替の実施形態では、本発明は、本明細書中に開示された実施形態のいずれかに従って、コーティング組成物、コーティング組成物を塗布することによって得られる層を含むフィルム、及びコーティングされた基材を形成するための方法を提供するが、コーティング層を第１に基材上に塗布する前に、第１の層及び／または基材が下塗りされないことを除く。
【００１６】
代替の実施形態では、本発明は、本明細書中に開示された実施形態のいずれかに従って、コーティング組成物、コーティング組成物を塗布することによって得られる層を含むフィルム、及びコーティングされた基材を形成するための方法を提供するが、コーティング層が６０℃〜１４０℃のシール窓を呈することを除く。６０℃〜１４０℃における全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書中に含まれ、本明細書中に開示される。例えば、シール窓は、下限６０、６２、６４、６６、７５、８０、９０、または１００℃〜上限８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、または１４０℃であり得る。シール窓は６０℃〜１４０℃であり得、または代替では、シール窓は６４℃〜１４０℃であり得、または代替では、シール窓は６０℃〜８０℃であり得、または代替では、シール窓は６６℃〜１００℃であり得、または代替では、シール窓は７０℃〜１４０℃であり得る。
【００１７】
代替の実施形態では、本発明は、本明細書中に開示された実施形態のいずれかに従って、コーティング組成物、コーティング組成物を塗布することによって得られる層を含むフィルム、及びコーティングされた基材を形成するための方法を提供するが、コーティング組成物を第１の層及び／または基材に塗布しても、通常の機械加工におけるコーティングロール上の蓄積が呈されないことを除く。
【００１８】
代替の実施形態では、本発明は、本明細書中に開示された実施形態のいずれかに従って、コーティング組成物、コーティング組成物を塗布することによって得られる層を含むフィルム、及びコーティングされた基材を形成するための方法を提供するが、フィルムが食品との接触における使用に好適であることを除く。本明細書中で使用されるように、「食品との接触における使用に好適」は、現在の欧州連合の食品接触規定１０／２０１１に準拠することを意味する。
【００１９】
代替の実施形態では、本発明は、本明細書中に開示された実施形態のいずれかに従って、コーティング組成物、コーティング組成物を塗布することによって得られる層を含むフィルム、及びコーティングされた基材を形成するための方法を提供するが、コーティング層が０．５〜２０ミクロンの乾燥厚さを有することを除く。０．５〜２０ミクロンの個々の値及び部分範囲の全ては、本明細書中に含まれ、本明細書中に開示され、例えば、コーティング層の乾燥厚さは、下限０．５、２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、または１８ミクロン〜上限１、３、５、７、９、１１、１３、１５、１７、１９または２０ミクロンであり得る。例えば、乾燥コーティング層の厚さは、０．５〜２０ミクロンであり得、また代替では、乾燥コーティング層の厚さは、１０〜２０ミクロンであり得、また代替では、乾燥コーティング層の厚さは、０．５〜５ミクロンであり得る。
【００２０】
代替の実施形態では、本発明は、本明細書中に開示された実施形態のいずれかに従って、コーティング組成物、コーティング組成物を塗布することによって得られる層を含むフィルム、及びコーティングされた基材を形成するための方法を提供するが、水分散系の塗布が手動コーティングまたは機械によるコーティングによって達成されることを除く。
【００２１】
代替の実施形態では、本発明は、本明細書中に開示された実施形態のいずれかに従って、コーティング組成物、コーティング組成物を塗布することによって得られる層を含むフィルム、及びコーティングされた基材を形成するための方法を提供するが、コーティング組成物の乾燥重量が５ｇ／ｍ２以下であることを除く。５ｇ／ｍ２以下の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書中に含まれ、本明細書中に開示される、例えば、コーティング層の重量は５ｇ／ｍ２以下であり得、また代替では、コーティング層の重量は４ｇ／ｍ２以下であり得、また代替では、コーティング層の重量は３ｇ／ｍ２以下であり得、また代替では、コーティング層の重量は２ｇ／ｍ２以下であり得る。特定の実施形態では、コーティング層の重量は少なくとも０．０１ｇ／ｍ２である。
【００２２】
代替の実施形態では、コーティング組成物は本質的に水分散液からなり、水分散液は、（Ａ）１つ以上の熱可塑性ポリマーを含む６０〜９５重量％のベースポリマー、（Ｂ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む、５〜４０重量％の安定化剤と、（Ｃ）中和剤と、（Ｄ）水と、の溶融混練生成物を含み、水分散液は約５μｍ未満の体積平均粒径を有し、水分散液を、１〜２グラム毎平方メートル（ｇｓｍ）の比率で塗布することによって得られるコーティング層を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムが、以下の特性、（ａ）６０〜７０℃のシール温度で０．６Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度、（ｂ）最大少なくとも４０℃の耐ブロッキング性、及び（ｃ）コーティング層を有さない二軸配向ポリプロピレンフィルムで観測されるよりも広範な熱間粘着性、のうちの２つ以上を有する。
【００２３】
代替の実施形態では、コーティング組成物は水分散液を含み、水分散液は実質的に、（Ａ）１つ以上の熱可塑性ポリマーを含む６０〜９５重量％のベースポリマー、（Ｂ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む、５〜４０重量％の安定化剤と、（Ｃ）中和剤と、（Ｄ）水と、の溶融混練生成物からなり、水分散液は約５μｍ未満の体積平均粒径を有し、水分散液を、１〜２グラム毎平方メートル（ｇｓｍ）の比率で塗布することによって得られるコーティング層を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムが、以下の特性、（ａ）６０〜７０℃のシール温度で０．６Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度、（ｂ）最大少なくとも４０℃の耐ブロッキング性、及び（ｃ）コーティング層を有さない二軸配向ポリプロピレンフィルムで観測されるよりも広範な熱間粘着性、のうちの２つ以上を有する。
【００２４】
代替の実施形態では、コーティング組成物は水分散液を含み、水分散液は、（Ａ）実質的に１つ以上の熱可塑性ポリマーからなる、６０〜９５重量％のベースポリマー、（Ｂ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分から実質的になる、５〜４０重量％の安定化剤と、（Ｃ）中和剤と、（Ｄ）水と、の溶融混練生成物を含み、水分散液は約５μｍ未満の体積平均粒径を有し、水分散液を、１〜２グラム毎平方メートル（ｇｓｍ）の比率で塗布することによって得られるコーティング層を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムが、以下の特性、（ａ）６０〜７０℃のシール温度で０．６Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度、（ｂ）最大少なくとも４０℃の耐ブロッキング性、及び（ｃ）コーティング層を有さない二軸配向ポリプロピレンフィルムで観測されるよりも広範な熱間粘着性、のうちの２つ以上を有する。
【００２５】
代替の実施形態では、本発明は、第１の層を含むフィルムであって、第１の層が実質的に１つ以上の二軸配向ポリオレフィンと、少なくとも１つのコーティング層からなり、コーティング層が第１の層に塗布され、コーティング組成物によって得られ、コーティング組成物が実質的に水分散液からなり、水分散液が、（Ａ）１つ以上の熱可塑性ポリマーを含むベースポリマー、（Ｂ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む、５〜４０重量％の安定化剤と、（Ｃ）中和剤と、（Ｄ）水と、の溶融混練生成物を含み、水分散液が約５μｍ未満の体積平均粒径を有するフィルムをさらに提供する、及び、
【００２６】
代替の実施形態では、本発明は、第１の層を含むフィルムであって、第１の層が１つ以上の二軸配向ポリオレフィンと、少なくとも１つのコーティング層からなり、コーティング層が第１の層に塗布され、コーティング組成物によって得られ、コーティング組成物が実質的に水分散液からなり、水分散液が、（Ａ）１つ以上の熱可塑性ポリマーを含むベースポリマー、（Ｂ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づく、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む、５〜４０重量％の安定化剤と、（Ｃ）中和剤と、（Ｄ）水と、の溶融混練生成物を含み、水分散液が約５μｍ未満の体積平均粒径を有するフィルムをさらに提供する、及び、
【００２７】
別の代替の実施形態では、本発明は、シール可能なフィルムを形成するための方法であって、１つ以上の二軸配向ポリオレフィンから形成された基材を選択することと、水分散液を含むコーティング組成物を選択することであって、水分散液が、（Ａ）１つ以上の熱可塑性ポリマーを含むベースポリマー、（Ｂ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、エシック酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む、５〜４０重量％の安定化剤と、（Ｃ）中和剤と、（Ｄ）水と、の溶融混練によって得られ、水分散液が約５μｍ未満の体積平均粒径を有する、選択すること、コーティング組成物を基材の少なくとも１つの表面に塗布すること、及び水の少なくとも一部を除去してコーティング層を基材上に形成し、それによってコーティングされた基材を形成することから実質的になる方法をさらに提供する。
【００２８】
別の代替の実施形態では、本発明は、シール可能なフィルムを形成するための方法であって、１つ以上の二軸配向ポリオレフィンから形成された基材を選択することと、実質的に水分散液からなるコーティング組成物を選択することであって、水分散液が、（Ａ）１つ以上の熱可塑性ポリマーを含むベースポリマー、（Ｂ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、エシック酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む、５〜４０重量％の安定化剤と、（Ｃ）中和剤と、（Ｄ）水と、の溶融混練によって得られ、水分散液が約５μｍ未満の体積平均粒径を有する、選択することと、コーティング組成物を基材の少なくとも１つの表面に塗布することと、水の少なくとも一部を除去してコーティング層を基材上に形成し、それによってコーティングされた基材を形成することと、を含む方法をさらに提供する。
【００２９】
別の代替の実施形態では、本発明は、シール可能なフィルムを形成するための方法であって、１つ以上の二軸配向ポリオレフィンから形成された基材を選択することと、水分散液を含むコーティング組成物を選択することであって、水分散液が、（Ａ）実質的に１つ以上の熱可塑性ポリマーからなるベースポリマー、（Ｂ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、エシック酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分から実質的になる、５〜４０重量％の安定化剤と、（Ｃ）中和剤と、（Ｄ）水と、の溶融混練によって得られ、水分散液が約５μｍ未満の体積平均粒径を有する、選択することと、コーティング組成物を基材の少なくとも１つの表面に塗布することと、水の少なくとも一部を除去してコーティング層を基材上に形成し、それによってコーティングされた基材を形成することと、を含む方法をさらに提供する。
【００３０】
成分Ａ：ベースポリマー
コーティング組成物は水分散液を含み、水分散液は、１つ以上の熱可塑性ポリマーのベースポリマーであって、ベースポリマー及び安定化剤の総重量（（Ａ）＋（Ｂ））に基づいて、６０〜９５重量パーセント（重量％）のベースポリマーの溶融混練生成物を含む。６０〜９５重要％のすべての個々の値及び部分範囲は、本明細書中に含まれ、本明細書中に開示され、例えば、１つ以上の熱可塑性ポリマーの重量％は、下限６０、６５、７０、７５、８０、８５、または９０重量％〜上限６３、６８、７３、７８、８２、８７、９２、または９５重量％であり得る。例えば、水分散液は、６０〜９５重量％の１つ以上の熱可塑性ポリマーの溶融混練生成物を含み得、また代替では、水分散液は、６０〜８０重量％の１つ以上の熱可塑性ポリマーの溶融混練生成物を含み得、また代替では、水分散液は、８０〜９５重量％の１つ以上の熱可塑性ポリマーの溶融混練生成物を含み得、また代替では、水分散液は、８０〜９０重量％の１つ以上の熱可塑性ポリマーの溶融混練生成物を含み得、また代替では、水分散液は、６０〜７０重量％の１つ以上の熱可塑性ポリマーの溶融混練生成物を含み得、また代替では、水分散液は、７０〜８０重量％の１つ以上の熱可塑性ポリマーの溶融混練生成物を含み得る。
【００３１】
１つ以上の熱可塑性ポリマーは、オレフィン系ポリマーと、１つ以上のアクリル系ポリマーと、１つ以上のポリエステル系ポリマーと、１つ以上の熱可塑性ポリウレタンポリマーと、それらの組み合わせと、を含むことができる。
【００３２】
熱可塑性材料の実施例は、１つ以上のα−オレフィンホモポリマー及びコポリマー（エラストマーを含む）、例えば、典型的に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−１−ブテンコポリマー、及びプロピレン−１−ブテンコポリマーによって示されるような、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、及び１−ドデセンと、典型的に、エチレン−ブタジエンコポリマー及びエチレン−エチリデンノルボルネンコポリマーによって示されるような共役または非共役ジエンを含むα−オレフィンのコポリマー（エラストマーを含む）と、ポリオレフィン（エラストマーを含む）、例えば、典型的に、エチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエンコポリマー、及びエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーによって示されるような共役または非共役ジエンを含む２つ以上のα−オレフィンのコポリマーと、エチレン−ビニル化合物コポリマー、例えば、エチレン−ビニルアセテートコポリマー、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−塩化ビニルコポリマー、エチレン−アクリル酸またはエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマー、及びエチレン−（メタ）アクリレートコポリマーと、エチレン−一酸化炭素コポリマー（ＥＣＯ）と、スチレンコポリマー（エラストマーを含む）、例えば、ポリスチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、α−メチルスチレン−スチレンコポリマー、スチレンビニルアルコール、スチレンアクリレート、例えば、スチレンメチルアクリレート、スチレンブチルアクリレート、スチレンブチルメタクリレート、及びスチレンブタジエン及び架橋スチレンポリマーと、スチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）、例えば、スチレン−ブタジエンコポリマー及びそれらの水和物、及びスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーと、ポリビニル化合物、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル酢酸ビニルコポリマー、ポリメチルアクリレート、及びポリメチルメタクリレートと、ポリアミド、例えば、ナイロン６、ナイロン６，６、及びナイロン１２と、熱可塑性ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートと、ポリカーボネートと、ポリフェニレンオキシド等と、ポリ−ジシクロペンタジエンポリマー及び関連するポリマー（コポリマー、ターポリマー）を含むガラス状の 炭化水素系樹脂と、飽和モノオレフィン、例えば、ビニルアセテート、ビニルプロピオナート、ビニルバーサテート、及びビニルブチラート等と、ビニルエステル、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、フェニルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、及びブチルメタクリレート等を含むモノカルボン酸のエステルと、アクリロニトリルと、メタクリルニトリルと、アクリルアミドと、それらの混合物と、開環メタセシス及び交差メタセシス重合等によって生成される樹脂と、を含むが、それらに限定されない。これらの樹脂を、単体でまたは２つ以上を組み合わせて使用することができる。
【００３３】
可塑性ポリマーとしての例示的な（メタ）アクリレートは、メチルアクリレートと、エチルアクリレートと、ブチルアクリレートと、ヘキシルアクリレートと、２−エチルヘキシルアクリレートと、オクチルアクリレートと、及びイソオクチルアクリレートと、ｎ−デシルアクリレートと、イソデシルアクリレートと、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレートと、メチルメタクリレートと、ブチルメタクリレートと、ヘキシルメタクリレートと、イソブチルメタクリレートと、イソプロピルメタクリレートならびに２−ヒドロキシエチルアクリレートと、及びアクリルアミドと、を含むが、それらに限定されない。好ましい（メタ）アクリレートは、メチルアクリレートと、エチルアクリレートと、ブチルアクリレートと、２−エチルヘキシルアクリレートと、オクチルアクリレートと、イソオクチルアクリレートと、メチルメタクリレートと、及びブチルメタクリレートである。モノマーから重合され得る他の好適な（メタ）アクリレートは、アクリル及びメタクリルエステルモノマーを含む、より低いアルキルアクリレート及びメタクリレートと、メチルアクリレートと、エチルアクリレートと、ｎ−ブチルアクリレートと、ｔ−ブチルアクリレートと、２−エチルヘキシルアクリレートと、デシルアクリレートと、イソボルニルアクリレートと、メチルメタクリレートと、エチルメタクリレートと、ｎ−プロピルメタクリレートと、イソプロピルメタクリレートと、ｎ−ブチルメタクリレートと、イソブチルメタクリレートと、ｓｅｃ−ブチルメタクリレートと、シクロヘキシルメタクリレートと、イソデシルメタクリレートと、イソボルニルメタクリレートと、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレートと、ステアリルメタクリレートと、グリシジルメタクリレートと、ジシクロペンテニルメタクリレートと、フェニルメタクリレートと、を含む。
【００３４】
選択された実施形態では、熱可塑性ポリマーは、例えば、エチレン−α−オレフィンコポリマー、プロピレン−α−オレフィンコポリマー、及び他のオレフィンブロックコポリマーからなる群から選択された１つ以上のポリオレフィンを含み得る。特に、選択された実施形態では、熱可塑性ポリマーは、１つ以上の無極性のポリオレフィンを含み得る。
【００３５】
特定の実施形態では、ポリプロピレン、ポリエチレン、それらのコポリマー、及びそれらのブレンド、ならびにエチレン−プロピレン−ジエンターポリマー等のポリオレフィンを使用することができる。いくつかの実施形態では、例示的なオレフィンポリマーは、米国特許第３、６４５、９９２号に記載の均質なポリマーと、米国特許第４、０７６、６９８に記載の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と、不均質に分岐した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と、不均質に分岐した超低密度直鎖状ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）と、均質に分岐した直鎖エチレン／α−オレフィンコポリマーと、例えば、米国特許第５，２７２，２３６号及び同第５，２７８，２７２号に開示され、その開示が参照によって本明細書中に組み込まれるプロセスによって調製され得る、均質に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンポリマーと、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）またはエチレン−ビニルアセテートポリマー（ＥＶＡ）等の高圧遊離基重合エチレンポリマー及びコポリマーと、を含む。
【００３６】
他の特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、例えば、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）系ポリマーであり得る。他の特定の実施形態では、エチレン−α−オレフィンコポリマーは、例えば、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキセン、またはエチレン−オクテンコポリマー、あるいはインターポリマーであり得る。他の特定の実施形態では、プロピレン−α−オレフィンコポリマーは、例えば、プロピレン−エチレン、またはプロピレン−エチレン−ブテンコポリマー、あるいはインターポリマーであり得る。
【００３７】
特定の他の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、例えば、半結晶性ポリマーであり得、１１０℃未満の融点を有し得る。別の実施形態では、融点は２５〜１００℃であり得る。別の実施形態では、融点は４０〜８５℃であり得る。
【００３８】
一特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレン連鎖を有していると特徴付けられるプロピレン／α−オレフィンコポリマーである。「実質的にアイソタクチックなプロピレン連鎖」は、連鎖が、０．８５を超える、代替では０．９０を超える、別の代替では０．９２を超える、別の代替では０．９３を超える１３Ｃ  ＮＭＲによって測定されたアイソタクチックトライアッド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトライアッドは当該技術分野で周知であり、例えば、米国特許第５、５０４、１７２号及び国際公開第ＷＯ００／０１７４５号に記載されており、国際公開第ＷＯ００／０１７４５号は、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルによって決定されるコポリマー分子鎖内のトライアッド単位の観点からアイソタクチック連鎖について言及している。
【００３９】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭＤ−１２３８（２３０℃で２．１６Ｋｇ）に従って測定された、０．１〜２５ｇ／１０分の範囲のメルトフロー比を有し得る。０．１〜２５ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書中に含まれ、本明細書中に開示され、例えば、メルトフロー比は、下限０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分、２ｇ／１０分、４ｇ／１０分、５ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、または１５ｇ／１０分〜上限２５ｇ／１０分、２０ｇ／１０分、１８ｇ／１０分、１５ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、８ｇ／１０分、または５ｇ／１０分であり得る。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．１〜２０ｇ／１０分、または０．１〜１８ｇ／１０分、または０．１〜１５ｇ／１０分、または０．１〜１２ｇ／１０分、または０．１〜１０ｇ／１０分、または０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトフロー比を有し得る。
【００４０】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量％（少なくとも２ジュール／ｇの融解熱）〜３０重量％（５０ジュール／ｇ未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有する。１重量％（少なくとも２ジュール／ｇの融解熱）〜３０重量％（５０ジュール／ｇ未満の融解熱）の全ての個々の値及び部分範囲は本明細書中に含まれ、本明細書中に開示され、例えば、結晶化度は、下限１重量％（少なくとも２ジュール／ｇの融解熱）、２．５％（少なくとも４ジュール／ｇの融解熱）、または３％（少なくとも５ジュール／ｇの融解熱）〜上限ｏｆ３０重量％（５０ジュール／ｇ未満の融解熱）、２４重量％（４０ジュール／ｇ未満の融解熱）、１５重量％（２４．８ジュール／ｇ未満の融解熱）、または７重量％（１１ジュール／ｇ未満の融解熱）であり得る。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量％（少なくとも２ジュール／ｇの融解熱）〜２４重量％（少なくとも４０ジュール／ｇ未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有し得、また代替ではプロピレン／α−オレフィンコポリマーは少なくとも１重量％（少なくとも２ジュール／ｇの融解熱）〜１５重量％（２４．８ジュール／ｇ未満の）の結晶化度を有し得、また代替ではプロピレン／α−オレフィンコポリマーは少なくとも１重量％（少なくとも２ジュール／ｇの融解熱）〜７重量％（１１ジュール／ｇ未満の）の結晶化度を有し得、また代替ではプロピレン／α−オレフィンコポリマーは少なくとも１重量％（少なくとも２ジュール／ｇの融解熱）〜５重量％（８．３ジュール／ｇ未満の）の結晶化度を有し得る。結晶化度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）方法で測定される。プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、プロピレンによって得られる単位、及び１つ以上のα−オレフィンコモノマーによって得られるポリマー単位を含む。プロピレン／α−オレフィンコポリマーを製造するために利用される例示的なコモノマーは、Ｃ２及びＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンであり、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６及びＣ８α−オレフィンである。
【００４１】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーによって得られる１〜４０重量％の単位を含む。１〜４０重量％の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書中に含まれ、本明細書中で開示され、例えば、１つ以上のα−オレフィンコモノマーによって得られる重量％の単位は、下限１、３、４、５、７、または９重量％〜上限４０、３５、３０、２７、２０、１５、１２、または９重量％であり得る。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは１つ以上のα−オレフィンコモノマーによって得られる１〜３５重量％の単位を含み、また代替では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは１つ以上のα−オレフィンコモノマーによって得られる１〜３０重量％の単位を含み、また代替では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは１つ以上のα−オレフィンコモノマーによって得られる３〜２７重量％の単位を含み、また代替では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは１つ以上のα−オレフィンコモノマーによって得られる３〜２０重量％の単位を含み、また代替では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは１つ以上のα−オレフィンコモノマーによって得られる３〜１５重量％の単位を含む。
【００４２】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３．５以下、代替では３．０以下、または他の代替では１．８〜３．０の数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）で除算された重量平均分子量として定義された、分子量分布（ＭＷＤ）を有する。
【００４３】
そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、米国特許第６，９６０，６３５号及び同第６，５２５，１５７号に詳細にさらに記載され、それらは参照によって本明細中に組み込まれる。そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、ＶＥＲＳＩＦＹ（登録商標）という商標名で商業的に入手可能である、またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（登録商標）という商標名で商業的に入手可能である。
【００４４】
一実施形態では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、（Ａ）プロピレンによって得られる６０〜１００未満の、好ましくは８０〜９９の、より好ましくは８５〜９９重量％の単位、及び（Ｂ）エチレン及び／またはＣ４−１０α−オレフィンのうちの少なくとも１つによって得られる０〜４０を超える、好ましくは１〜２０の、より好ましくは４〜１６の、さらにより好ましくは４〜１５重量％の単位を含み、少なくとも平均０．００１、好ましくは少なくとも平均０．００５、より好ましくは少なくとも平均０．０１の長鎖分岐／１０００全炭素を含み、本明細書中で使用される長鎖分岐が、本明細書中で使用される短鎖分岐よりも大きい少なくとも１つの炭素の鎖長を示し、コモノマー内の炭素の数に満たない２つの炭素の鎖長を示すことにより、さらに特徴付けられる。例えば、プロピレン／１−オクテンインターポリマーは、長鎖分岐の炭素長が少なくとも７である主鎖を有するが、これらの主鎖はまた、炭素長がわずか６である短鎖分岐も有する。長鎖分岐の最大数は典型的に、３長鎖分岐／１０００全炭素を超過しない。このようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、米国仮特許出願第６０／９８８，９９９号及び国際出願番第ＰＣＴ／ＵＳ０８／０８２５９９号に詳細にさらに記載され、これらのそれぞれは参照により、本明細書中に組み込まれる。
【００４５】
特定の他の実施形態では、熱可塑性ポリマー、例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、例えば、半結晶性ポリマーであり得、１１０℃未満の融点を有し得る。好ましい実施形態では、融点は２５℃〜１００℃であり得る。より好ましい実施形態では、融点は、４０〜８５℃であり得る。
【００４６】
他の選択された実施形態では、例えば、オレフィンブロックコポリマーは、例えば、エチレンマルチブロックコポリマーであり、そのようなエチレンマルチブロックコポリマーは国際公開第ＷＯ２００５／０９０４２７号及び米国特許公開第ＵＳ  ２００６／０１９９９３０号に記載されるもの等であり、かかるオレフィンブロックコポリマーを記載する範囲内で、参照によって本願に組み込まれるのだが、オレフィンブロックコポリマーを熱可塑性ポリマーとして使用することができる。そのようなオレフィンブロックコポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーであってよい：
ａ）摂氏度、及び密度、一立方センチメートルあたりのｇのｄで、少なくとも１つの融点、Ｔｍで、１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、対応するＴｍ及びｄの数値が関係式に対応する：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２、または、
（ｂ）１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、融解熱、Ｊ／ｇでのΔＨによって特徴付けられ、摂氏度でのデルタの数量ΔＴが、最大ＤＳＣピークと最大ＣＲＹＳＴＡＦピークとの間の温度差として定義され、ΔＴ及びΔＨの数値が、以下の関係式を有する：
０を超え、最大１３０Ｊ／ｇのΔＨでは、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
１３０Ｊ／ｇを超えるΔＨでは、ΔＴ≧４８℃、
式中、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、少なくとも５％の累積ポリマーを用いて決定され、識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するポリマーが５％未満である場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃となり、または、
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定された３００％のひずみ及び１循環での率における、弾性回復、Ｒｅによって特徴付けられ、また、密度、一立方センチメートルあたりのｇのｄを有し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーに実質的に架橋相がない場合、Ｒｅ及びｄの数値が以下の関係式を満たす：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）、または、
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画された場合、４０℃〜１３０℃で溶出する分子分画を有し、分画が同じ温度間で溶出する比較可能なランダムなエチレンインターポリマー分画の含有量より少なくとも５％より高いモルコモノマー含有量を有し、比較可能なランダムなエチレンインターポリマーが同じコモノマー（複数可）を有し、メルトインデックス、密度、及びエチレン／α−オレフィンインターポリマーのモルコモノマー含有量の１０％以内の、（全ポリマーに基づく）モルコモノマー含有量を有することによって特徴付けられ、また、
（ｅ）２５℃でＧ’（２５℃）の貯蔵弾性率及び１００℃でＧ’（１００℃）の貯蔵弾性率を有し、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）比が、約１：１〜約９：１の範囲内である。
【００４７】
そのようなオレフィンブロックコポリマー、例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはまた：
（ａ）ＴＲＥＦを用いて分画された場合、４０℃〜１３０℃で溶出する分子分画を有し、分画が、少なくとも０．５で最大約１のブロックインデックスを有し、約１．３を超える分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを有することに特徴付けられる、または、
（ｂ）ゼロを超え最大約１．０の平均ブロックインデックス、及び約１．３を超える分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを有する。
【００４８】
特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、例えば、コモノマーまたはグラフトモノマーのいずれかとして極性基を有する極性ポリマーを含み得る。例示的な実施形態では、熱可塑性ポリマーは、例えば、コモノマーまたはグラフトモノマーのいずれかとして極性基を有する極性ポリオレフィンを含み得る。例示的な極性ポリオレフィンは、例えば、ＰＲＩＭＡＣＯＲ（登録商標）という商標名でＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能なもの、ＮＵＣＲＥＬ（登録商標）という商標名でＥ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓから商業的に入手可能なもの、及びＥＳＣＯＲ（登録商標）という商標名でＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能なもの、ならびに米国特許第４，５９９，３９２号、同第４，９８８，７８１号、及び同第５，９３８，４３７号に記載され、それぞれが参照によってその全体が本明細書中に組み込まれているもの等のような、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）と、エチレンメタクリル酸コポリマーと、を含むが、それらに限定されない。他の例示的な熱可塑性ポリマーは、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）コポリマーと、エチレンメチルメタクリレート（ＥＭＭＡ）と、エチレンブチルアクリレート（ＥＢＡ）と、を含むが、それらに限定されない。
【００４９】
一実施形態では、熱可塑性ポリマーは、例えば、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、及びそれらの組み合わせからなる群から選択された極性ポリオレフィンを含み得、安定化剤は、例えば、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、エチレンメタクリル酸ポリマー、それらの組み合わせからなる群から選択された極性ポリオレフィンを含み得るが、これは熱可塑性ポリマーが、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ−９７４に従って測定され、安定化剤より低い酸価を有する場合のみに限る。
【００５０】
特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、例えば、ポリエステル樹脂を含み得る。ポリエステル樹脂は、少なくとも１つのエステル結合を含むポリマーを含み得る熱可塑性樹脂を示す。例えば、ポリエステルポリマーは、アルカンジオン酸に対して脂肪族ジオールまたはグリコールのモル過剰を利用する、従来のエステル化プロセスによって調製され得る。ポリエステルを調製するために採用可能なグリコールの例は、エチレングリコールと、ジエチレングリコールと、プロピレングリコールと、ジプロピレングリコールと、１と、３−プロパンジオールと、１と、４−ブタンジオール及び他のブタンジオールと、１と、５−ペンタンジオール及び他のペンタンジオールと、ヘキサンジオールと、デカンジオールと、ドデカンジオールである。いくつかの実施形態では、脂肪族グリコールは、２〜約８の炭素原子を含み得る。ポリエステルを調製するために使用可能なジオール酸の例は、マレイン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチル−１，６−ヘキサン酸、ピメリン酸、スベリン酸、及びドデカンジオール酸である。いくつかの実施形態では、アルカンジオン酸は４〜１２の炭素原子を含み得る。ポリエステルポリマーの例は、ポリ（ヘキサンジオールアジピン酸塩）、ポリ（ブチレングリコールアジピン酸塩）、ポリ（エチレングリコールアジピン酸塩）、ポリ（ジエチレングリコールアジピン酸塩）、ポリ（ヘキサンジオールシュウ酸塩）、及びポリ（エチレングリコールセバシン酸塩である。本発明の他の実施形態は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州ミッドランド）から商業的に入手可能な、ＵＮＯＸＯＬ（シス及びトランス１，３−及び１，，４−シクロヘキサンジメタノールの混合）等の脂肪族ジオールを含むポリエステル樹脂を使用する。
【００５１】
特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは熱可塑性ポリウレタンポリマーを含む。そのような熱可塑性ポリウレタンポリマーは一般に周知されており、例えば、国際公開第２００８／０５７８７８号にさらに記載されており、これは、参照によって、熱可塑性ポリウレタンポリマーを記載する範囲内で本明細書中に組み込まれる。
【００５２】
詳細な実施形態では、熱可塑性ポリマーは、エチレン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。別の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、１〜５０ｇ／１０分のメルトインデックス、Ｉ２と、０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の密度と、を有するエチレン系ポリマーである。１〜５０ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲は本明細書中に組み込まれ、本明細中に記載され、例えば、エチレン系ポリマーのＩ２は、下限１、１０、２０、３０、または４０ｇ／１０分〜上限５、１５、２５、３５、４５、または５０ｇ／１０分であり得る。例えば、エチレン系ポリマーは、１〜５０ｇ／１０分のＩ２を有し得、または代替ではエチレン系ポリマーは５〜３０ｇ／１０分のＩ２を有し得、または代替ではエチレン系ポリマーは１〜２５ｇ／１０分のＩ２を有し得、または代替ではエチレン系ポリマーは１５〜５０ｇ／１０分のＩ２を有し得る。０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の全ての個々の値及び部分範囲は本明細書中に含まれ、本明細中に開示され、例えばエチレン系ポリマーの密度は、下限０．８５、０．８６、０．８７、０．８８、または０．８９ｇ／ｃｍ３〜上限０．８６、０．８７、０．８８、０．８９、または０．９０ｇ／ｃｍ３であり得る。例えば、熱可塑性ポリマーは０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン系ポリマーであり得、また代替では熱可塑性ポリマーは０．８７５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン系ポリマーであり得、また代替では熱可塑性ポリマーは０．８５〜０．８７５ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン系ポリマーであり得、また代替では熱可塑性ポリマーは０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン系ポリマーであり得る。
【００５３】
代替の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、プロピレン系ポリマーを含む。詳細な実施形態では、熱可塑性ポリマーは１〜１５０ｇ／１０分のメルトフロー比、ＭＦＲと、０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の密度と、を有するプロピレン系ポリマーを含む。１〜１５０ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲は本明細書中に含まれ、本明細書中で開示され、例えば、プロピレン系ポリマーは、下限１、２５、５０、７５、１００、１２５、または１４５ｇ／１０分〜上限５、３０、８０、１０５、１１５、１３０、または１５０ｇ／１０分のＭＦＲを有し得る。例えば、プロピレン系ポリマーのＭＦＲは１〜１５０ｇ／１０分であり得、また代替ではプロピレン系ポリマーのＭＦＲは１〜１５０ｇ／１０分であり得、また代替ではプロピレン系ポリマーのＭＦＲは１〜７５ｇ／１０分であり得、また代替ではプロピレン系ポリマーのＭＦＲは７５〜１５０ｇ／１０分であり得、また代替ではプロピレン系ポリマーのＭＦＲは５〜１１０ｇ／１０分であり得る。
【００５４】
別の実施形態では、ベースポリマーは、１〜５０ｇ／１０分のメルトインデックス、Ｉ２と、０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の密度と、を有する１つ以上のエチレン系ポリマーから本質的になる。
【００５５】
別の実施形態では、ベースポリマーは、１〜１５０ｇ／１０分のメルトフロー比、ＭＦＲと、０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の密度と、を有する１つ以上のプロピレン系ポリマーから本質的になる。
【００５６】
別の実施形態では、ベースポリマーは、１〜５０ｇ／１０分のメルトインデックス、Ｉ２及び０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の密度を有する１つ以上のエチレン系ポリマー、
及び１〜１５０ｇ／１０分のメルトフロー比、ＭＦＲならびに０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の密度を有する１つ以上のプロピレン系ポリマーから本質的になる。
【００５７】
当業者は、上記一覧が例示的な熱可塑性ポリマーの非包括的な事項であることを認識するであろう。本発明の範囲が特許請求の範囲のみによって制限されることが理解されよう。
【００５８】
成分Ｂ：安定化剤
コーティング組成物はベースコポリマーの溶融混練生成物を含む水分散液を含み、ベースコポリマーの溶融混練生成物は、ベースコポリマー及び安定化剤の総重量（（Ａ）＋（Ｂ））に基づいて、５〜４０重量％（重量％）の安定化剤を含み、安定化剤は、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、エチレンメタクリル酸（ＥＭＭＡ）コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択された少なくとも１つの成分を含む。５〜４０重量％の全ての個々の値及び部分範囲は本明細書中に含まれ、本明細書中に開示され、例えば、安定化剤の量は、下限５、１０、１５、２０、２５、３０、または３５重量％〜上限８、１３、１８、２３、２８、３３、３８、または４０重量％であり得る。例えば、安定化剤の量は５〜４０重量％であり得、また代替では安定化剤の量は５〜２５重量％であり得、また代替では安定化剤の量は２５〜４０重量％であり得、また代替では安定化剤の量は１５〜３０重量％であり得、また代替では安定化剤の量は１０〜２０重量％であり得、全てはベースポリマー＋安定化剤の量の総重量に基づくものである。
【００５９】
安定化剤は、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、  無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択された少なくとも１つの成分を含む。例示的なポリマー安定化剤は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能であるＰＲＩＭＡＣＯＲ（登録商標）という商標名のもの、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓから商業的に入手可能であるＮＵＣＲＥＬ（登録商標）、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能であるＥＳＣＯＲ（登録商標）、ならびに、米国特許第４，５９９，３９２号、同第４，９８８，７８１号、及び同第５，９３８，４３７号に記載され、それらのそれぞれが、参照によりその全体が本明細書中に組み込まれているもの等の、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）と、エチレンメタクリル酸コポリマーと、を含むが、それらに限定されない。また、無水マレイン酸グラフトポリオレフィンを使用することができる。そのようなポリマーは、ＡＭＰＬＩＦＹ（登録商標）ＴＹ  Ｍａｌｅｉｃ  Ａｎｈｙｄｒｉｄｅ  Ｇｒａｆｔｅｄ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓという名で、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。１つの好適な無水マレイン酸グラフトエチレン−プロピレンコポリマーは、ＢＨＸ  １００７５という名で、Ｂａｋｅｒ  Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅから商業的に入手可能である。
【００６０】
成分Ｂがエチレン−アクリル酸コポリマーを含むそれらの実施形態では、エチレン−アクリル酸コポリマーは、エチレン−アクリル酸コポリマーの総重量に基づいてアクリル酸によって得られる、５〜４０重量％の単位を含む。５〜４０重量％の個々の値及び部分範囲は本明細書中に含まれ、本明細書中に開示され、例えば、アクリル酸によって得られる単位の重量は、下限５、１０、１５、２０、２５、３０、または３５重量％〜上限１０、１５、２０、２５、３０、３５、または４０重量％であり得る。例えば、アクリル酸によって得られる単位の重量は５〜４０重量％であり得、または代替では、アクリル酸によって得られる単位の重量は１２〜２０重量％であり得、または代替では、アクリル酸によって得られる単位の重量は５〜２０重量％であり得、または代替では、アクリル酸によって得られる単位の重量は１０〜２０重量％であり得、または代替では、アクリル酸によって得られる単位の重量は２０〜４０重量％であり得る。
【００６１】
成分Ｂがエチレンメタクリル酸コポリマーを含むそれらの実施形態では、エチレンメタクリル酸コポリマーは、エチレンメタクリル酸コポリマーの総重量に基づいてメタクリル酸によって得られる、５〜４０重量％の単位を含む。５〜４０重量％の個々の値及び部分範囲は本明細書中に含まれ、本明細書中に開示され、例えば、メタクリル酸によって得られる単位の重量は、下限５、１０、１５、２０、２５、３０、または３５重量％〜上限１０、１５、２０、２５、３０、３５、または４０重量％であり得る。例えば、メタクリル酸によって得られる単位の重量は５〜４０重量％であり得、または代替では、メタクリル酸によって得られる単位の重量は１２〜２０重量％であり得、または代替では、メタクリル酸によって得られる単位の重量は５〜２０重量％であり得、または代替では、メタクリル酸によって得られる単位の重量は１０〜２０重量％であり得、または代替では、メタクリル酸によって得られる単位の重量は２０〜４０重量％であり得る。
【００６２】
詳細な実施形態では、安定化剤は、１つ以上のＥＡＡコポリマー、ＥＭＡＡコポリマー、またはそれらの２つ以上の組み合わせから本質的になる。さらに別の実施形態では、安定化剤は１つ以上のＥＡＡコポリマーから本質的になる。さらに別の実施形態では、安定化剤は１つ以上のＥＭＭＡコポリマーから本質的になる。
【００６３】
成分Ｃ：中和剤
中和剤は、成分Ｂのモル基準での２０〜２００％の中和をもたらす量で存在し得、または代替では中和はモル基準で５０〜１１０％であり得る。例えば、ＥＡＡでは、中和剤は、例えば、水酸化アンモニウムまたは水酸化カリウム等の、基剤であり得る。他の中和剤は、例えば、水酸化リチウムまたは水酸化ナトリウムを含み得る。別の代替では、中和剤は、例えば、炭酸塩であり得る。別の代替では、中和剤は、例えば、モノエタノールアミン、または２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）等の、任意のアミンであり得る。本明細書中に開示された実施形態で役立つアミンは、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及びＴＲＩＳ  ＡＭＩＮＯ（それぞれＡｎｇｕｓから入手可能）と、ＮＥＵＴＲＯＬ  ＴＥ（ＢＡＳＦから入手可能）と、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、及びＮ、Ｎ−ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）（ミシガン州ミッドランドのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙからそれぞれ入手可能）と、を含み得る。他の役立つアミンは、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｎ−プロピルアミン、ジメチル−ｎ−プロピルアミン、Ｎ−メタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、トリス（ヒドロキシメチル）−アミノメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシルプロピル）エチレンジアミン、１．２−ジアミノプロパンを含み得る。いくつかの実施形態では、アミンの混合またはアミンと界面活性剤の混合が使用され得る。当業者は、配合された特定の組成物及び特定の処理条件によって適切な中和剤を選択すること、及び選定は当業者の知識の範囲内であることを理解するであろう。
【００６４】
任意の安定化剤
水分散液は、１つ以上の任意の安定化剤をさらに含み得る。安定化剤は、好ましくは外的安定化剤であり得る。本発明の分散物は、その固体含有量の総重量に基づいて、１〜５０重量％の１つ以上の安定化剤が含まれる。１〜４５重量％の全ての個々の値及び部分範囲は本明細書中に含まれ、本明細中に開示され、例えば、重量％は、下限１、３、５、１０重量％〜上限１５、２５、３５、４５、または５０重量％であり得る。例えば、分散物は、その固体含有量の総重量に基づいて１〜２５、また代替では１〜３５、また代替では１〜４０、また代替では１〜４５重量％の１つ以上の安定化剤を含み得る。選択された実施形態では、安定化剤は、界面活性剤、ポリマー、またはそれらの混合であり得る。特定の実施形態では、安定化剤は、コモノマーまたはグラフトモノマーのいずれとして極性基を有する、極性ポリマーであり得る。例示的な実施形態では、安定化剤は、コモノマーまたはグラフトモノマーのいずれとして極性基を有する、１つ以上の極性ポリオレフィンを含み得る。例示的なポリマー安定化剤は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能なＰＲＩＭＡＣＯＲ（登録商標）という商標名のもの、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓから商業的に入手可能なＮＵＣＲＥＬ（登録商標）、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能なＥＳＣＯＲ（登録商標）、ならびに米国特許第４，５９９，３９２号、同第４，９８８，７８１号、及び同第５，９３８，４３７号に記載され、それらのそれぞれが参照によってその全体が本明細書中に組み込まれているもの等の、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）と、エチレンメタクリル酸コポリマーと、を含むが、それらに限定されない。他の例示的なポリマー安定化剤は、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）コポリマーと、エチレンメチルメタクリレート（ＥＭＭＡ）と、エチレンブチルアクリレート（ＥＢＡ）と、を含むが、それらに限定されない。また、他のエチレン−カルボン酸コポリマーを使用することができる。当業者はまた、他の複数の役立つポリマーを使用可能であることも理解するであろう。
【００６５】
使用可能な他の安定化剤は、１２〜６０の炭素原子を有する長鎖脂肪酸、脂肪酸塩、または脂肪酸アルキルエステルを含むが、それらに限定されない。他の実施形態では、長鎖脂肪酸または脂肪酸塩は１２〜４０の炭素原子を有し得る。
【００６６】
本発明の実施に際して役立ち得る付加的な安定化剤は、陽イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、または非イオン界面活性剤を含むが、それらに限定されない。陰イオン界面活性剤の実施例は、スルホン酸塩、カルボン酸塩、及びリン酸塩を含むが、それらに限定されない。陽イオン界面活性剤の実施例は、第４アミンを含むが、それに限定されない。非イオン界面活性剤の実施例は、エチレンオキシドを含むブロックコポリマーと、シリコーン界面活性剤と、を含むが、それらに限定されない。本発明の実施に際して役立つ安定化剤は、外的界面活性剤または内的界面活性剤のいずれかであり得る。外的界面活性剤は、分散物の調製中に熱可塑性ポリマーへと化学的に反応しない界面活性剤である。本明細書中で役立つ外的界面活性剤の実施例は、ドデシルベンゼンスルホン酸塩及びラウリルスルホン酸塩を含むが、それらに限定されない。内的界面活性剤は、分散物の調製中に熱可塑性ポリマーへと化学的に反応する界面活性剤である。本明細書中で役立つ内的界面活性剤の実施例は、２，２−ジメチロールプロピオン酸と、その塩と、を含む。本発明の実施に際して役立ち得る付加的な界面活性剤は、陽イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、またはそれらの組み合わせを含む。本明細書中に開示された実施形態において、商業的に入手可能な様々な界面活性剤を使用することができ、それらの界面活性剤には、ＯＰ−１００（ステアリン酸ナトリウム）と、ＯＰＫ−１０００（ステアリン酸カリウム）と、ＯＰＫ−１８１（オレイン酸カリウム）と、が含まれ、それらはそれぞれ、ＲＴＤ  Ｈａｌｌｓｔａｒと、Ｂａｋｅｒ  Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅから入手可能なＵＮＩＣＩＤ  ３５０と、Ｃｏｇｎｉｓからそれぞれ入手可能なＤＩＳＰＯＮＩＬ  ＦＥＳ  ７７−ＩＳ及びＤＩＳＰＯＮＩＬ  ＴＡ−４３０と、Ｒｈｏｄｉａから入手可能なＲＨＯＤＡＰＥＸ  ＣＯ−４３６、ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ４Ｄ３８４、３Ｄ−３３、及び７９６／Ｐ、ＲＨＯＤＡＣＡＬ  ＢＸ−７８及びＬＤＳ−２２、ＲＨＯＤＡＦＡＣ  ＲＥ−６１０、ならびにＲＭ−７１０及びＳＵＰＲＡＧＩＬ  ＭＮＳ／９０と、ミシガン州ミッドランドのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＴＲＩＴＯＮ  ＱＳ−１５、ＴＲＩＴＯＮ  Ｗ−３０、ＤＯＷＦＡＸ  ２Ａ１、ＤＯＷＦＡＸ  ３Ｂ２、ＤＯＷＦＡＸ  ８３９０、ＤＯＷＦＡＸ  Ｃ６Ｌ、ＴＲＩＴＯＮ  Ｘ−２００、ＴＲＩＴＯＮ  ＸＮ−４５Ｓ、ＴＲＩＴＯＮ  Ｈ−５５、ＴＲＩＴＯＮ  ＧＲ−５Ｍ、ＴＲＩＴＯＮ  ＢＧ−１０、及びＴＲＩＴＯＮ  ＣＧ−１１０と、が含まれる。
【００６７】
コーティング組成物の代替の実施形態では、上述の実施形態のいずれかによるフィルムまたは方法は、水分散液中に任意の安定化剤が含まれないということを除く。
【００６８】
成分Ｄ：水
水分散液は水をさらに含む。本発明の分散物は、その総容積に基づいて、３５〜８０容量％の水を含む。詳細な実施形態では、水含有量は、分散物の総容積に基づいて、３５〜７５、または代替では３５〜７０、または代替では４５〜６０容量％の範囲であり得る。水分散物の水含有量が制御されて、固体含有量（熱可塑性ポリマー＋安定剤）が約１〜約７４容量％になり得ることが好ましい。詳細な実施形態では、固体の範囲は約１０〜約７０容量％であり得る。他の詳細な実施形態では、固体の範囲は、約２０〜約６５容積％である。他の特定の実施形態では、固体の範囲は、約２５〜約５５容量％である。
【００６９】
付加的成分
本発明による分散物は、アクリルラテックス、ビニルアクリルラテックス、スチレンアクリルラテックス、ビニルアセテートエチレンラテックス、及びそれらの組み合わせ等の任意の１つ以上の粘結剤組成物と、任意の１つ以上の充填剤と、任意の１つ以上の添加剤と、任意の１つ以上の顔料、例えば、二酸化チタン、マイカ、炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、ミルドグラス、アルミニウム三水和物、タルク、三酸化アンチモン、フライアッシュ、及び粘土等と、任意の１つ以上の溶剤、例えば、グリコール、グリコールエーテル、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチラート、アルコール、ミネラルスピリット、及び安息香酸エステル等と、任意の１つ以上の分散剤、例えば、アミノアルコール、及びポリカルボン酸塩等と、任意の１つ以上の界面活性剤と、任意の１つ以上の消泡剤と、任意の１つ以上の保存量、例えば、殺生物剤、防かび剤、殺菌剤、殺藻剤、及びそれらの組み合わせと、任意の１つ以上の増粘剤、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、疎水性変性アルカリ水溶性エマルジョン（ＵＣＡＲ  ＰＯＬＹＰＨＯＢＥ  ＴＲ−１１６等のＨＡＳＥ増粘剤）等のセルロース系増粘剤及び疎水性変性エトキシル化ウレタン増粘剤（ＨＥＵＲ）と、をさらに含み得る、または１つ以上の任意の中和剤、例えば、水酸化物、アミン、アンモニア、及び炭酸塩をさらに含み得る。
【００７０】
分散物の形成
本発明による分散物を、当業者に認識される任意の数の方法で形成することができる。一実施形態では、成分Ａ及びＢならびに任意の１つ以上の安定化剤は、押出機内で、水及び中和剤とともに溶融混練されて、分散物を形成する。別の実施形態では、成分Ａ及びＢは化合物であり、この化合物は、任意の安定化剤、水、及び１つ以上の中和剤が存在する押出機内で溶融混練され、それによって分散物を形成する。いくつかの実施形態では、分散物はまず、約１〜約３重量％の水を含むように希釈され、続いて、約２５重量％を超える水を含むようにさらに希釈される。
【００７１】
当該業界で周知である任意の溶融混練手段を用いることができる。いくつかの実施形態では、混練機、ＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）混合機と、単軸スクリュー押出機と、または多軸スクリュー押出機、例えば、二軸スクリュー押出機と、を使用することができる。本発明による分散物を生成するためのプロセスは、特に限定されていない。例えば、特定の実施形態の押出機、例えば、二軸スクリュー押出機は背圧調整器、溶解ポンプ、またはギヤポンプに連結される。また、例示的な実施形態は、それぞれポンプを有する基剤貯蔵器及び初期水貯蔵器を提供する。基剤及び初期水の望ましい量は、それぞれ基剤貯蔵器及び初期水貯蔵器からもたらされる。任意の好適なポンプを使用することができるが、いつくか実施形態では、例えば、２４０バールの圧力で約１５０ｃｃ／分の流量をもたらすポンプを使用して、基剤及び初期水を押出機に供給する。他の実施形態では、注液ポンプは、２００バールで３００ｃｃ／分の流量、または１３３バールで６００ｃｃ／分の流量をもたらす。いくつかの実施形態では、基剤及び初期水は予熱器で予熱される。
【００７２】
要約すると、ペレット状、粉末状、またはフレーク状の１つ以上の熱可塑性ポリマーは、フィーダーから、樹脂が溶解または構成される押出機の入口に供給される。
【００７３】
いくつかの実施形態では、成分Ｂは、樹脂を介して、または樹脂とともに、熱可塑性ポリマーを有するベースポリマーに添加され、他の実施形態では、成分Ｂは単独で二軸スクリュー押出機に供給される。樹脂溶融は混合及び輸送域から、押出機の乳化域に送達され、ここで、初期量の水及び基剤が、水貯蔵器及び基剤貯蔵器から、入口を経由して添加される。いくつかの実施形態では、成分Ｂは付加的にまたは排他的に水流に添加され得る。いくつかの実施形態では、稀釈水はさらに、押出機の希釈及び冷却域で、水貯蔵器を介して吸水口を介して添加され得る。典型的に、分散物は冷却域で、少なくとも３０重量％の水に希釈される。さらに、希釈された混合物を、望ましい希釈レベルを実現するまで、任意の回数希釈することができる。いくつかの実施形態では、水は、溶融物が押出機から流出した後、二軸スクリュー押出機に添加されないが、むしろ溶融樹脂を含む流れに添加される。このように、押出機における流圧の蓄積が排除され、分散物を、回転子固定子混合機等の二次混合デバイス内で形成される。
【００７４】
最終用途
例えば、建築コーティング用途、自動車コーティング用途、紙コーティング用途、種子コーティング用途、導電コーティング用途、ならびに工業コーティング用途、接着用途、シーラント用途、泡加工用途、トナー用途、及び制御放出コーティング用途等の複数のコーティング用途において、本発明のコーティング組成物を使用することができる。
【００７５】
一実施形態では、二軸配向フィルムをコーティングするために、コーティング組成物を使用することができる。
【００７６】
別の実施形態では、二軸配向ポリプロピレンフィルム及び／または二軸配向ポリエチレンフィルムをコーティングするために、コーティング組成物を使用することができる。
【００７７】
別の実施形態では、菓子製品の包装等の食品包装で使用される、二軸配向ポリプロピレンフィルムをコーティングするために、コーティング組成物を使用することができる。
【００７８】
例えば、手動コーティングまたはコーティング機の使用を含む任意の既知の技術を使用することによって、コーティング組成物を基材に塗布することができる。
【００７９】
本明細書中に記載される実施形態のいずれかに従って、水分散液を１〜２グラム毎平方メートルの比率で塗布することによって得られるコーティング層を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムは、以下の特性、（ａ）６０〜７０℃のシール温度で０．６Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度、（ｂ）最大少なくとも４０℃の耐ブロッキング性、及び（ｃ）コーティング層を有さない二軸配向ポリプロピレンフィルムで観測されるよりも広範な熱間粘着性、の２つ以上を有する。６０〜７０℃のシール温度での０．６Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書中に含まれ、本明細書中に開示される。例えば、６０〜７０℃のシール温度でのヒートシール強度は０．６Ｎ／１５ｍｍ以上であり得、または代替では０．８Ｎ／１５ｍｍ以上、または代替では１Ｎ／１５ｍｍ以上、または代替では１．３Ｎ／１５ｍｍ以上、または代替では１．６Ｎ／１５ｍｍ以上、または代替では２Ｎ／１５ｍｍ以上であり得る。
【００８０】
最大少なくとも４０℃の耐ブロッキング性の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書中に含まれ、本明細書中に開示される。例えば、耐ブロッキング性は最大少なくとも４２℃であり得、また代替では耐ブロッキング性は最大少なくとも４４℃であり得、また代替では耐ブロッキング性は最大少なくとも４６℃であり得る。
【実施例】
【００８１】
以下の実施例は本発明を示すが、本発明の範囲を限定することを意図していない。
【００８２】
表１に示す組成物を有する複数の水分散液は調製された。水分散液を調製する際に使用された材料には、以下のものが含まれた：
材料Ａ：エチレン−オクテンコポリマー、Ｉ２＝５、密度＝０．８７ｇ／ｃｍ３（Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ８２００）、
材料Ｂ：アクリル酸含有量が９．６％、Ｉ２＝３００のエチレン−アクリル酸コポリマー（Ｐｒｉｍａｃｏｒ  ５９８０ｉ）、
材料Ｃ：プロピレン−エチレンコポリマー、ＭＦＩ＝８、密度＝０．８７６ｇ／ｃｍ３（Ｖｅｒｓｉｆｙ  ３２００）、
材料Ｄ：プロピレン−エチレンコポリマー、ＭＦＩ＝２５、密度＝０．８６６ｇ／ｃｍ３（Ｖｅｒｓｉｆｙ  ４３０１）、
材料Ｅ：プロピレン−エチレンコポリマー、ＭＦＩ＝１０９（過酸化分解Ｖｅｒｓｉｆｙ  ４３０１）、
材料Ｆ：エチレン−オクテンコポリマー、Ｉ２＝３０、密度＝０．８７ｇ／ｃｍ３（Ａｆｆｉｎｉｔｙ−Ｅｎｇａｇｅ  ８４０７）、
材料Ｇ：酸価＝１００の無水マレイン酸、を含むプロピレン−エチレン−コポリマーグラフト（ＢＨＸ  １００７５という商標名でＢａｋｅｒＰｅｔｒｏｌｉｔｅから商業的に入手可能なもの）、
商業的に入手可能なＫＯＨ、ＣＡＳ番号１３１０−５８−３、及び
商業的に入手可能なＤＭＥＡ、ジメチルエタノールアミン、ＣＡＳ番号１０８−０１−０。
【００８３】
特許公開第ＷＯ２００５０８５３３１号に記載の方法に従って水分散液は調製されて、その方法の開示は、その全体が本明細書中に組み込まれている。
【００８４】
【表１】
2016513743.tif 000002
【００８５】
手動コーティングされたフィルムの調製
発明例１〜２及び比較例１〜５のそれぞれの水分散液は、目標コーティング量が４ミクロンであるバーを有するバーコーターを用いてＢＯＰＰフィルムのコロナ処理した表面に塗布されて、発明フィルム例１〜２及び比較フィルム例１〜５をそれぞれ作製した。各フィルムは、標準換気オーブンで、４分間、８０℃で乾燥された。シール強度、熱間粘着性、及び光学的特性が測定された。特に、ＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００（実施Ｂ、ウェブシール適正）に続いて、１分間の滞留時間中、３バールの圧力で、記載された温度（上口部と下口部のいずれも）でのシーリングによって、シール強度が、評価された。結果は表２に示される。
【００８６】
【表２】
2016513743.tif 000003
【００８７】
１．４ｇｓｍ（発明フィルム例３）のコーティング比の発明例２を用いて機械コーティングされたＢＯＰＰ層は、６０℃で３．１２Ｎ／１５ｍｍのシール強度、及び７０℃で２．６４Ｎ／１５ｍｍのシール強度を呈した。
【００８８】
比較フィルム例４〜５及び発明フィルム例１〜２のさらなる性能が表３に示される。
【００８９】
【表３】
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【００９０】
コーティングされたフィルムの調製
発明例２は、Ｎｏｒｄｍｅｃｃａｎｉｃａ  Ｓ．ｐ．Ａ（イタリア、ピアツェンツァ）の実験室規模のラミネーターを用いて、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムのコロナ処理した表面上に塗布されて、発明フィルム例４を形成した。実験条件、例えば、コーティングロールの圧力、一次ウェブの速度、トンネル乾燥機の配置等は最適化され、塗布されたコーティングの厚さは１ミクロンの範囲内であった。特に、コーティングロールの圧力は、２．５〜３．５バールで変動し、ウェブの速度は３５〜５０ｍ／分で変動した一方、オーブンの分析結果は当業者が水系システムをコーティングするために使用するものに類似した。それにもかかわらず、処理条件の性能への影響は関連がなかった、すなわち、発明例２を、類似する最終性能を有する処理条件の広域ウィンドウを用いて処理することができた。特定の場合、コーティングロールの圧力は２．５〜３．５バールで変動し、ウェブの速度は３５〜５０ｍ／分で変動した。表４は、発明フィルム例２の複数の温度、熱間粘着性の範囲、曇り度、及び透明度でのシール強度を示す。
【００９１】
【表４】
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【００９２】
試験方法
試験方法は以下を含む：
【００９３】
ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２８に従って、密度は測定された。
【００９４】
ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、９０℃及び２．１６ｋｇで、エチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は測定された。
【００９５】
ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、２３０℃で、２．１６ｋｇの重量で、プロピレン系ポリマーのメルトフロー比（ＭＦＲ）は測定された。
【００９６】
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１１に従って、曇り度％は測定された。
【００９７】
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１１に従って、透明度％は測定された。
【００９８】
コーティング層の重量及び厚さは重量測定法で決定された。コーティング層の重量は、コーティングされたフィルムと非コーティングフィルムとの間の重量差に基づいて決定された。コーティングされたフィルムの試料の円盤状の１０のピース（それぞれ１００ｃｍ２を測定する）は、高精密スケールで個別に加重され、コーティング厚さは、ベースＢＯＰＰ基材の重量を減算することによって決定された。重量差に基づいてコーティング厚さを算出するために、乾燥コーティング密度を使用する。
【００９９】
ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８に従って、熱間粘着性の範囲が測定された。
【０１００】
ＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００に従って、ヒートシール強度は測定された（実施Ｂ、ウェブシール適正）。
【０１０１】
所定の基材上のヒートシールコーティングされた材料は、１２インチのストリップによって１インチに切断された。また、非コーティング基材の試料も、１２インチのストリップによって１インチに切断された。２つのストリップは、コーティングされたストリップ上のコーティングが非コーティングストリップ上で下向きになるように、ガラス板上に設置される。１ポンドを加重する金属の立方体形のもの（正確には１平方の」の面積を有する）が、２．５〜３離れて、１インチにつき１ポンドの圧力で、ストリップに取り付けられた。次いで、組み合わされてその重量を有するストリップは、華氏１２０度で２４時間維持された強制換気オーブンに取り付けられた。２４時間後、組み合わされたストリップはオーブンから取り出されて、手で慎重に引き離された。このコーティングされたストリップは目視検証され、以下のスケールに従って評価された：完全にブロックされた＝５、わずかにブロックされた＝４、カチカチという雑音＝３、非常にわずかなカチカチという雑音＝２、ブロックせず、２つの基材が分離して崩壊する＝１。
【０１０２】
本発明を、その精神及び本質的な特性から逸脱することなく、他の形態で具現化することができ、しがたがって、本発明の範囲を示すものとして、上述の明細書ではなく、添付の特許請求の範囲が参照されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分散液を含むコーティング組成物であって、前記水分散液が、
（Ａ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、１つ以上の熱可塑性ポリマーを含む６０〜９５重量％のベースポリマーと、
（Ｂ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む、５〜４０重量％の安定化剤と、
（Ｃ）中和剤と、
（Ｄ）水と、の溶融混練生成物を含み、
前記水分散液が、約５μｍ未満の体積平均粒径を有し、
前記水分散液を１〜２グラム毎平方メートルの比率で塗布することによって得られるコーティング層を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムが、以下の特性、（ａ）６０〜７０℃のシール温度で０．６Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度、（ｂ）最大少なくとも４０℃の耐ブロッキング性、及び（ｃ）前記コーティング層を有さない前記二軸配向ポリプロピレンフィルムで観測されるよりも広範な熱間粘着性、のうちの２つ以上を有する、前記コーティング組成物。
【請求項２】
前記水分散液を１〜２グラム毎平方メートルの比率で塗布することによって得られるコーティング層を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムが、６０〜７０℃のシール温度で２Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度を有する、請求項１に記載の前記コーティング組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）が、（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、１０〜２０重量％の量で存在する、請求項１に記載の前記コーティング組成物。
【請求項４】
前記ベースポリマーの前記１つ以上の熱可塑性ポリマーが、エチレン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の前記コーティング組成物。
【請求項５】
前記１つ以上の熱可塑性ポリマーが、０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の密度と、以下の特性、１〜５０ｇ／１０分のメルトインデックス、Ｉ２、及び１〜１５０ｇ／１０分のＭＦＲのうちの１つ以上とを有するエチレン系ポリマーを含む、請求項１に記載の前記コーティング組成物。
【国際調査報告】
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