(57)【要約】  回転式コンベヤを有するラベル貼り機は、回転式コンベヤ（３）、および、回転式コンベヤ（３）に取り付けられる複数のプレート（４）を含む。それぞれのプレート（４）は、支持手段（１３）、および、支持手段（１３）によって支持される容器の底部に作られる凹部において実質的に挿入可能である歯（１５）を含むドラグ要素（１４）を含む。前記歯（１５）は第１の回転軸に対して中心を外れており、歯（１５）が前記凹部に実質的に挿入される係合位置と、歯（１５）が凹部に関連付けられない分離位置との間で支持手段（１３）に対して移動可能である。機械（１）は、歯（１５）に動作可能に関連付けられる連結手段（４１）であって、歯（１５）が分離位置にある時、支持手段（１３）を回転式コンベヤ（３）に連結して、回転式コンベヤ（３）に対する支持手段（１３）の回転を阻止し、歯（１５）が係合位置にある時、支持手段（１３）を回転式コンベヤ（３）から切り離して、回転式コンベヤ（３）に対して支持手段（１３）が実質的に自由に回転できるようにする連結手段（４１）をそれぞれのプレート（４）に対して含む。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式コンベヤ（３）、および、複数のプレート（４）を含む、回転式コンベヤを有するラベル貼り機であって、それぞれのプレート（４）は、前記回転式コンベヤ（３）に取り付けられ、
使用時に、ラベルが貼られる容器を支持するための支持手段（１３）であって、使用時に、前記容器の底部に関連付けられ、かつ、前記回転式コンベヤ（３）に取り付けられ、第１の回転軸を中心に前記回転式コンベヤ（３）に対して回転可能である支持手段（１３）と、
前記支持手段（１３）によって支持される前記容器の底部に作られる凹部において実質的に使用時に挿入可能である歯（１５）を含むドラグ要素（１４）であって、前記歯（１５）は、使用時に前記歯（１５）が前記凹部に実質的に挿入される係合位置と、使用時に前記歯（１５）が前記凹部に関連付けられない分離位置との間で前記支持手段（１３）に対して移動可能であり、前記ドラグ要素（１４）は前記支持手段（１３）から独立して前記第１の回転軸を中心に回転可能であり、前記歯（１５）は前記第１の回転軸に対して中心を外れるドラグ要素（１４）と、を含み、
前記歯（１５）に動作可能に関連付けられる連結手段（４１）であって、前記歯（１５）が前記分離位置にある時、前記支持手段（１３）を前記回転式コンベヤ（３）に連結して、前記回転式コンベヤ（３）に対する前記支持手段（１３）の回転を阻止し、前記歯（１５）が前記係合位置にある時、前記支持手段（１３）を前記回転式コンベヤ（３）から切り離して、前記回転式コンベヤ（３）に対して前記支持手段（１３）が実質的に自由に回転できるようにする連結手段（４１）をそれぞれのプレート（４）に対して含むことを特徴とする、ラベル貼り機。
【請求項２】
前記連結手段（４１）は少なくとも１つの連結要素（４２）を含み、該連結要素（４２）は、前記支持手段（１３）に連結可能であり、前記連結要素（４２）が前記回転式コンベヤ（３）に対する前記支持手段（１３）の回転を阻止するために前記支持手段（１３）に連結される連結位置と、前記連結要素（４２）が、前記回転式コンベヤ（３０）に対して前記支持手段（１３）が実質的に自由に回転できるようにするために前記支持手段（１３）から切り離される切り離し位置との間で、前記支持手段（１３）に対して移動可能であり、前記連結要素（４２）は少なくとも前記連結位置で前記回転式コンベヤ（３）に連結される、請求項１に記載の機械。
【請求項３】
前記連結位置では、前記連結要素（４２）は前記支持手段（１３）と接触するおよび／または前記支持手段（１３）に掛止され、前記連結要素（４２）、前記支持手段（１３）、および、前記回転式コンベヤ（３）は、少なくとも、前記連結要素（４２）と前記支持手段（１３）との間に加えられるトルクが所定値を下回る時、前記ドラグ要素（１４）に対して静止する単体を形成し、
前記切り離し位置では、前記連結要素（４２）は前記支持手段（１３）から遠ざけられおよび／または前記支持手段（１３）から外れ、前記支持手段（１３）は、前記第１の回転軸を中心に前記連結要素（４２）に対して実質的に自由に回転する、請求項２に記載の機械。
【請求項４】
前記連結手段（４１）は少なくとも１つの連結要素（４２）を含み、該連結要素（４２）は、前記回転式コンベヤ（３）に連結可能であり、前記連結要素（４２）が前記回転式コンベヤ（３）に対する前記支持手段（１３）の回転を阻止するために前記回転式コンベヤ（３）に連結される連結位置と、前記連結要素（４２）が、前記回転式コンベヤ（３）に対して前記支持手段（１３）が実質的に自由に回転できるようにするために前記回転式コンベヤ（３）から切り離される切り離し位置との間で、前記回転式コンベヤ（３）に対して移動可能であり、前記連結要素（４２）は少なくとも前記連結位置で前記支持手段（１３）に連結される、請求項１に記載の機械。
【請求項５】
前記連結位置では、前記連結要素（４２）は前記回転式コンベヤ（３）と接触するおよび／または前記回転式コンベヤ（３）に掛止され、前記連結要素（４２）、前記支持手段（１３）、および、前記回転式コンベヤ（３）は、少なくとも、前記連結要素（４２）と前記回転式コンベヤ（３）との間に加えられるトルクが所定値を下回る時、前記ドラグ要素（１４）に対して静止する単体を形成し、前記切り離し位置では、前記連結要素（４２）は前記回転式コンベヤ（３）から遠ざけられおよび／または外れ、前記支持手段（１３）は、前記第１の回転軸を中心に前記連結要素（４２）に対して実質的に自由に回転する、請求項４に記載の機械。
【請求項６】
前記連結位置および前記切り離し位置において、前記連結要素（４２）は、前記ドラグ要素（１４）を、前記第１の回転軸を中心に前記支持要素（１３）に対して実質的に自由に回転させるようにしたままにする、請求項２〜５のうちいずれか一項に記載の機械。
【請求項７】
前記機械（１）は、前記回転式コンベヤ（３）または前記支持手段（１３）に対してそれぞれ、前記連結要素（４２）による前記第１の回転軸を中心にした回転を防止するために、前記連結要素（４２）に関連付けられた回転防止手段（４３）を各プレート（４）に対して含む、請求項２〜６のうちいずれか一項に記載の機械。
【請求項８】
前記連結手段（４１）は、前記歯（１５）の位置に応じて、前記切り離し位置と前記連結位置との間で前記連結要素（４２）を移動させるために、前記連結要素（４２）および前記歯（１５）に動作可能に関連付けられた移動手段（４６）を備える、請求項２〜７のうちいずれか一項に記載の機械。
【請求項９】
前記移動手段（４６）は、前記連結要素（４２）を前記切り離し位置から前記連結位置へ移動させ、前記連結要素（４２）を前記連結位置から前記切り離し位置へ自由に移動させるようにしたままにする、請求項８に記載の機械。
【請求項１０】
前記移動手段（４６）は、前記歯（１５）および前記連結要素（４２）に動作可能に関連付けられ、かつ、
前記連結要素（４２）が前記切り離し位置にある、前記第１の回転軸に最も近い第１の位置と、前記連結要素（４２）が前記連結位置にある、前記第１の回転軸から最も遠い第２の位置との間で、前記第１の回転軸に対して放射状に移動可能である少なくとも２つのフレーム（４８）と、
それぞれのフレーム（４８）に取り付けられた少なくとも１つのホイール（４９）であって、前記フレーム（４８）のうちの１つに取り付けられた前記ホイール（４９）は他のフレーム（４８）に取り付けられた前記ホイール（４９）に実質的に直径方向に対向し、それぞれのホイール（４９）は、前記ホイール（４９）が取り付けられる前記フレーム（４８）に対して前記ホイール（４９）の対応する回転軸を中心に回転可能であり、前記対応する回転軸は前記第１の回転軸に実質的に平行である、少なくとも１つのホイール（４９）と、を含み、
前記連結要素（４２）は、軸が実質的に前記第１の回転軸と一致する円錐台の外側面上に実質的に延在する第１の内縁部（５４）を有する第１のリング（５３）であり、
それぞれのホイール（４９）は、少なくとも前記第１の内縁部（５４）に適合するように成形され、それぞれのホイール（４９）は、前記ホイール（４９）が取り付けられる前記フレーム（４８）の、前記第１の位置から前記第２の位置への放射状の移動を、前記切り離し位置から前記連結位置への前記連結要素（４２）の軸方向の移動に変える、少なくとも１つの連鎖（４７）を含む、請求項７〜９のうちいずれか一項に記載の機械。
【請求項１１】
前記連鎖（４７）はまた、
前記歯（１５）に動作可能に関連付けられ、前記歯（１５）の前記係合位置に対応する上昇位置と、前記歯（１５）の前記分離位置に対応する降下位置との間で、前記支持手段（１３）に対して前記歯（１５）と共に動作可能であるアクチュエータ要素（５８）と、
少なくとも２つの羽根（５９）であって、それぞれの羽根（５９）は、前記アクチュエータ要素（５８）、および、前記フレーム（４８）のうちの１つに動作可能に関連付けられ、前記アクチュエータ要素（５８）が前記上昇位置にあり、前記羽根（５９）が関連付けられる前記フレーム（５８）が前記第１の位置にある近傍位置と、前記アクチュエータ要素（５８）が前記降下位置にあり、前記羽根（５９）が関連付けられる前記フレーム（４８）が前記第２の位置にある突出位置との間で、前記アクチュエータ要素（５８）に対して移動可能である少なくとも２つの羽根（５９）と、を含む、請求項１０に記載の機械。
【請求項１２】
前記移動手段（４６）は基部要素（５０）を含み、それぞれのフレーム（４８）は、前記基部要素（５０）に取り付けられ、かつ、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記基部要素（５０）に対して放射状に移動可能であり、それぞれのフレーム（４８）は、前記第２の位置から前記第１の位置の方へ前記フレーム（４８）を押し動かすために、前記フレーム（４８）と前記基部要素（５０）との間に接続される第１の弾性手段（６２）を含む、請求項１０または１１に記載の機械。
【請求項１３】
前記支持手段（１３）は、前記第１のリング（５３）の反対側にあり、かつ、軸が実質的に前記第１の回転軸と一致する円錐台の外側面上に実質的に延在する第２の内縁部（５６）を有する第２のリング（５５）を含み、それぞれのホイール（４９）はまた、前記連結要素（４２）が前記連結位置にある時に前記第２のリング（５５）上で前記第１のリング（５３）を留めるために、前記第２の内縁部（５６）にも適合するように成形される、請求項１０〜１２のうちいずれか一項に記載の機械。
【請求項１４】
それぞれのプレート（４）は、前記第１のリング（５３）と前記第２のリング（５５）との間に位置付けられる少なくとも１つの摩擦要素（５７）を含み、前記摩擦要素（５７）は、前記連結要素（４２）が前記連結位置にある時、前記第１のリング（５３）と前記第２のリング（５５）との間に留められる、請求項１３に記載の機械。
【請求項１５】
前記支持手段１３は円環形であり、前記ドラグ要素（１４）は前記支持手段（１３）内に位置付けられる、請求項１〜１４のうちいずれか一項に記載の機械。
【請求項１６】
前記機械（１）は、複数の種々の寸法の交換可能な支持手段（１３）を含む、請求項１〜１５のうちのいずれか一項に記載の機械。
【請求項１７】
前記機械（１）は、複数の種々の寸法の交換可能なドラグ要素（１４）を含む、請求項１〜１６のうちいずれか一項に記載の機械。
【請求項１８】
前記移動手段（４６）は、前記複数の交換可能なドラグ要素（１４）と同じものである、請求項８および１７のうちいずれか一項に記載の機械。
【請求項１９】
それぞれのプレート（４）は前記回転式コンベヤ（３）に除去可能に固定される、請求項１〜１８のうちいずれか一項に記載の機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転コンベヤ上に取り付けられた複数のプレートを含むラベル貼り機のタイプの回転式コンベヤを有するラベル貼り機に関する。前記機械は、容器、例えば瓶にラベルを貼るために使用されるものであり、１つまたは複数のラベルを、このような容器の外側面上の所望の位置に接着させることができる。
【背景技術】
【０００２】
しかしながら、いくつかの容器は、それらの伸長軸に対して非対称的であるため、このような容器の外面の特定のゾーン上にそれぞれのラベルを正確に位置付けることは、非常に複雑である可能性がある。
【０００３】
その問題を克服するために、それら容器の生産時に、容器（例えば、ガラス瓶）の底部上に、伸長軸に対して中心を外れた凹部が作られる。前記凹部は、適切な装置によって同凹部の位置を認識することで、非対称的な容器を正確に配向することができるように設計され、それによって、その後、ラベルを、正確な位置で容器上に接着することができる。
【０００４】
周知のように、（非対称的な容器に対して）容器を配向するラベル貼り機、および、（対称的な容器に対して）容器を配向しないラベル貼り機両方において、プレートが回転コンベヤ上に取り付けられ、少なくとも１つのモータ駆動装置によって駆動される。従って、それぞれのプレートは回転式コンベヤに対する回転を行うことができる。プレートによって支持される容器は、スラスト手段によってプレート上に押圧され、それぞれのプレートの上の回転式コンベヤ支持構造物上に位置付けられる。回転式コンベヤに対するそれぞれのプレートの回転、および、回転軸を中心にした回転式コンベヤの回転によって、それぞれの容器は、ラベル貼り機がさまざまなプレートによって支持される容器に対してラベルを接着できるように、適切な移動を行う。
【０００５】
非対称的な容器の場合、それぞれのラベルは、容器の非対称性に応じて明確に定められる位置の容器に対して接着されなければならない。従って、このタイプの容器に対して、ラベル貼り機は、対称的な容器に対するラベル貼り機と比較して追加の特徴を有するべきである。
【０００６】
徐々に、プレートに対して突出する歯と非対称的な容器の底部上の凹部との相互作用を通して該容器の配向を制御して、ラベルを容器の正に精確な位置に接着できるようにするために、容器の正確な位置付けを可能にするさまざまな解決策が展開された。
【０００７】
現在広く使用される解決策では、それぞれのプレートは、回転式コンベヤに固定される固定部分を下方に含み、容器を支持し、かつ、該固定部分に摩擦クラッチ式に連結される環状半可動部分と、当該半可動部分内に位置付けられる可動部分とを上方に含む。可動部分は、自由に、かつ、他部分から独立して回転することができ、ばねまたは他の弾性手段によって可動部分に対して移動可能な突出する歯を含む。容器がスラスト手段によってプレート上に押し付けられる時、歯が凹部にない場合、容器の底部はその歯を押圧して下方へずらし、弾性手段によって歯に加えられた力を克服する（その力は歯を上方へ押し動かす傾向がある）。容器はプレート上に無作為に位置付けられるため、少なくとも、容器がスラスト手段によってプレート上に、特に、プレートの半可動部分上に押圧される瞬間に、歯が凹部にある可能性は低い。
【０００８】
容器がスラスト手段によって半可動部分に押し付けられた後、可動部分（ひいては歯）は他部分に対して回転するように駆動される。このように、少なくとも周角の回転を行うことによって、ある瞬間に、歯は明らかに、容器の底部上の凹部にあり、その瞬間に該凹部に挿入される。その時点で、歯と容器との間を機械的に掛止することによって、可動部分が回転すると、該可動部分は歯と共に容器を引っ張り、クラッチによって保証された摩擦を克服する。
【０００９】
歯が凹部に挿入された後、容器は可動部分によって引っ張られるが、これは、歯によって容器の底部に対して生じた応力がクラッチによって生じた摩擦を克服できるため、かつ、半可動部分と容器との間の摩擦がクラッチによって生じる摩擦を上回るためであることは、留意されるべきである。
【００１０】
半可動部分の材料、および、半可動部分と半可動部分によって支持される容器との間の接触ゾーンの寸法は両方とも、機械を正確に動作させるために、半可動部分と容器との間で保証されるべきである摩擦に応じて選択されることは、留意されるべきである。
【００１１】
また、クラッチの材料および寸法は両方とも、上記指摘に基づいて同クラッチによって保証されるべき摩擦に応じて選択されることは、留意されるべきである。
【００１２】
クラッチによって保証される摩擦が半可動部分（ひいてはその半可動部分上に載っている容器）の回転を引き起こす傾向がある応力を上回る時、半可動部分および容器は、回転式コンベヤに対して静止したままである。それは、歯によって容器の底部に対して生じる応力が、半可動部分と容器との間の摩擦もクラッチによって生成される摩擦も克服できない時、歯を凹部に挿入する前に起こる。従って、歯が凹部に挿入される前、半可動部分および容器は両方とも、回転式コンベヤに対して静止したままである。
【００１３】
しかしながら、この先行技術はいくつかの欠点を有する。
【００１４】
この先行技術の解決策において、半可動部分と固定部分との摩擦クラッチによる連結は、（例えば、ばねまたは他の弾性手段によって）固定部分に関連付けられたクラッチ要素と、半可動部分との間の連続した接触によって生じる。しかしながら、容器に掛止した後に可動部分を回転させる間、および、その時間中に、回転式コンベヤ上の容器によって他の回転が行われる間、クラッチによって、半可動部分に対する連続的なこすれ合いが生じる。このこすれ合いによって、一方では、同クラッチのかなりの摩耗が生じ、他方では、プレート、特に、半可動部分の過熱が生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
このような状況において、本発明の基礎となる技術的目的は、上述した欠点を克服する回転式コンベヤを有するラベル貼り機を提供することである。
【００１６】
この発明の技術的目的は、先行技術の機械よりも、プレートが受ける摩耗および過熱が少ない回転式コンベヤを有するラベル貼り機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
明記される技術的目的および示される趣旨は、実質的に、添付の特許請求の範囲において記載される回転式コンベヤを有するラベル貼り機によって実現される。
【００１８】
この発明のさらなる特徴および利点は、回転式コンベヤを有するラベル貼り機の好ましい非限定的な実施形態を示す添付図面を参照して、詳細な説明においてより明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ラベル貼り装置がない、本発明による機械の概略的な部分不等角投影図である。
【図２】凹部が探索されるセクタを示す、図１の機械の概略的な部分平面図である。
【図３】図１の機械の細部の不等角投影断面図である。
【図４】図３の細部の分解組立図である。
【図５】図４に示される最上部の第１の要素の、他をより良く示すためにいくつかの部分が透過的である平面図である。
【図６】線ＶＩ−ＶＩによる図５の要素の断面図である。
【図７】他をより良く示すためにいくつかの部分が透過的である、図４における最上部から第２の要素の平面図である。
【図８】線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩによる図７の要素の断面図である。
【図９】図４の最上部から第３の要素の分解組立図である。
【図１０】他をより良く示すためにいくつかの部分が透過的である、図９の要素の平面図である。
【図１１】図４の最上部から第４の要素の分解組立図である。
【図１２】他をより良く示すためにいくつかの部分が透過的である、図１１の要素の平面図である。
【図１３】線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩによる図１２の要素の概略的な断面図である。
【図１４】線ＸＩＶ−ＸＩＶによる図１２の要素の概略的な断面図である。
【図１５】図４の最上部から第５の要素の分解組立図である。
【図１６】他をより良く示すためにいくつかの部分が透過的である、図１５の要素の概略的な平面図である。
【図１７】線ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩによる図１６の要素の断面図である。
【図１８】線ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩによる図１６の要素の断面図である。
【図１９】さまざまな重なり合う切断面による、垂直断面におけるさまざまな部分を有する、図３のプレートの動作の第１のステップの概略図である。
【図２０】図１９のプレートの動作の第２のステップの概略図である。
【図２１】図１９のプレートの動作の第３のステップの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
添付図面を参照すると、数字１は、本発明による、回転式コンベヤを有するラベル貼り機全体を示す。
【００２１】
機械１は、まず、支持構造物２、回転式コンベヤ３、および、回転式コンベヤ３に取り付けられる複数のプレート４を含む（図１を参照）。回転式コンベヤ３は、回転式コンベヤ３の回転軸を中心に支持構造物２に回転可能に取り付けられ、使用時に、回転式コンベヤ３に接続された（既知のタイプで、添付図面に示されない）主モータによって回転するように駆動され得る。
【００２２】
機械１はまた、使用時に、ラベルが貼られる容器を回転式コンベヤ３の方へ搬送するための、実質的に回転式コンベヤ３に隣接した少なくとも１つのコンベヤレーン５と、使用時に、容器をコンベヤレーン５からピックアップし、かつ、プレート４のうちの１つの上に位置付けるための、実質的に回転式コンベヤ３とコンベヤレーン５との間に位置付けられる少なくとも１つのインフィードピックアップスターホイール６と、使用時に、１つをまたは複数のラベルをラベルが貼られる容器に対して接着するための、回転式コンベヤ３に隣接して位置付けられるまたは位置付け可能な（添付図面に示されない）少なくとも１つのラベル貼り装置とを含む。
【００２３】
機械１は、回転式コンベヤ３に隣接し、使用時に、（ラベルが貼られた）容器をプレート４からピックアップし、かつ、実質的に回転式コンベヤ３に隣接して位置付けられ（図２を参照）、コンベヤレーン５によって形成されるアウトフィード経路８上に位置付ける、少なくとも１つのアウトフィードピックアップスターホイール７（図２を参照）をさらに含む。
【００２４】
コンベヤレーン５、アウトフィード経路８、インフィードピックアップスターホイール６、および、アウトフィードピックアップスターホイール７は、既知タイプのものであるため、詳細に説明されないことは、留意されるべきである。
【００２５】
さらに、機械１は、支持構造物２に取り付けられ、実質的に回転式コンベヤ３の上に位置付けられ、実質的に回転式コンベヤ３と同期した、回転式コンベヤ３の回転軸を中心にして支持構造物２に対して回転可能な上セクション９を含む。
【００２６】
機械１は、使用時に、ラベルが貼られるそれぞれの容器の上に位置付けられるまたは位置付け可能な既知のタイプのスラスト手段１０（図１を参照）をさらに含む（有利には、弾性手段、または油圧シリンダもしくは空気圧シリンダによって駆動される釣鐘状要素が使用される）。スラスト手段１０は、上セクション９に取り付けられるため、使用時に、上セクション９と共に回転する。
【００２７】
示される実施形態では、それぞれのプレート４は、使用時に、モータ駆動装置に接続可能である。機械１の動作中、モータ駆動装置は、接続されたプレート４の一部を、第１の回転軸を中心に回転式コンベヤ３に対して回転させることができる。第１の回転軸は、有利には、回転式コンベヤ３の回転軸に実質的に平行である。使用時に、それぞれのプレート４は、有利には、回転式コンベヤ３の回転軸を中心に回転式コンベヤ３と共に回転し、それぞれのプレート４の少なくとも一部はまた、第１の回転軸を中心に回転式コンベヤ３に対して対応する回転を行うことは、留意されるべきである。
【００２８】
示される実施形態では、回転式コンベヤ３は、それぞれのプレート４において、補助モータ１１と、使用時に、補助モータ１１をそのプレート４に接続するための接続要素１２とを含む。
【００２９】
従って、示されるような場合では、補助モータ１１はモータ駆動装置に対応し、それぞれのプレート４の少なくとも一部は「電子カム」によって回転するように駆動される。
【００３０】
しかしながら、他の実施形態では、それぞれのプレート４の少なくとも一部の回転は、電子カム機構によってではなく、むしろ、回転式コンベヤ３の主モータによって駆動される（ひいてはモータ駆動装置に対応する）機械カム機構によって生じる。電子カム機構および機械カム機構は両方とも既知のタイプのものであるため、詳細に説明されないことは、留意されるべきである。
【００３１】
使用時に、ラベルが貼られる容器はそれぞれのプレート４上に位置付け可能であり、該容器は通常、同容器の伸長軸、および、底部における既知のタイプの凹部に対する非対称性を有する。プレート４上に位置付け可能な容器は、有利には、ガラス瓶であるが、種々の材料でできていてもよく、種々の形状を有してもよい。有利には、示される実施形態では、それぞれのプレート４は回転式コンベヤ３に除去可能に固定される。従って、それぞれのプレート４を、回転式コンベヤ３から除去して、故障の場合に置き換えること、または、異なるタイプのプレート４（例えば、容器の伸長軸に対して対称的である、ラベルを貼る容器に対して従来使用されるプレート４）で置き換えることのどちらかを行うことができる。
【００３２】
それぞれのプレート４は、支持手段１３、および、歯１５を含むドラグ要素１４を必ず含んでいる（図３および図４を参照）。示される実施形態では、それぞれのプレート４は、固着要素１６およびタイミング装置１７も含むが、これらは他の実施形態には存在しなくてもよい。固着要素１６は、有利には、プレート４を回転式コンベヤ３に固着させることができる。特に、示される実施形態では、固着要素１６は、実質的に輪状であり、実質的に接続要素１２の外側で回転式コンベヤ３に取り付けられる。しかしながら、他の実施形態では、固着要素１６は、目的にとって適切であるならば、任意の形状を有することができる。
【００３３】
対照的に、タイミング装置１７は、接続要素１２に取り付けられて、プレート４のタイミングを設定する。「プレート４のタイミングを設定する」という表現は、（より詳細に後述される）歯１５が回転式コンベヤ３に対する所定の位置に常にある基準位置を確立することによって、回転式コンベヤ３に対する歯１５の精確な位置が常に知られるということを意味する。
【００３４】
対照的に、支持手段１３は、（添付図面における固着要素１６によって）回転式コンベヤ３に取り付けられ、第１の回転軸を中心に回転式コンベヤ３に対して回転可能である。さらに、支持手段１３は、使用時に、ラベルが貼られる容器の底部に関連付け可能であり、使用時に、ラベルが貼られる容器を支持するために使用される。
【００３５】
示される実施形態では、回転式コンベヤ３に対する支持手段１３の回転は、実質的に支持手段１３と固着要素１６との間に位置付けられる第１の軸受け１８によって保証される。しかしながら、他の実施形態では、第１の軸受け１８は、実質的に支持手段１３と回転式コンベヤ３との間に位置付けられてよく、または、回転式コンベヤ３に対する支持手段１３の回転を、目的にとって適切であるならば、他のシステム／手段によって保証することもできる。
【００３６】
有利には、支持手段１３は円環形であり、（より詳細に後述される）ドラグ要素１４は支持手段１３内に位置付けられる。
【００３７】
示される実施形態では、支持手段１３は、下部１９と、（図５および図６に示される）上部２０と、使用時に上部２０を下部１９と関連付けるために、実質的に、上部２０と下部１９との間に介在させた関連付けユニット２１とを含む。
【００３８】
下部１９は、有利には、第１の回転軸を中心に固着要素１６に回転可能に取り付けられ、固着要素１６に対する下部１９の回転は、第１の軸受け１８によって保証される。有利には、示される実施形態では、下部１９は実質的に輪状である。
【００３９】
示される実施形態では、下部１９は、外側面が環状溝２３を形成するように成形される（軸が実質的に第１の回転軸と一致する）中空シリンダ２２の形状を有する部分を、上方に含む。
【００４０】
対照的に、上部２０および関連付けユニット２１は、有利には、下部１９に摺動可能に取り付けられる。
【００４１】
示される実施形態では、上部２０および関連付けユニット２１は、動作位置と非動作位置との間で、実質的に軸方向に下部１９に対して移動可能であり、非動作位置では、上部２０および関連付けユニット２１は、上部２０および関連付けユニット２１が動作位置にある時よりも、下部１９から遠くなることは留意されるべきである。
【００４２】
示される実施形態では、上部２０は、有利には、クラッチ要素２４（図５および図６を参照）、および、実質的にクラッチ要素２４の下に位置付けられる基部２５を含む。
【００４３】
クラッチ要素２４は、有利には輪状であり、使用時に、ラベルが貼られる容器の底部に接触する。
【００４４】
基部２５は、好ましくは、輪状であり、実質的に軸方向であり、それぞれが実質的に第１の回転軸に鉛直のスリット２７を含む複数の第１のピン２６を含む（図６を参照）。示される実施形態では、基部２５は、第１の拘束手段２８によってクラッチ要素２４に拘束される（図６を参照）。第１の拘束手段２８は、有利には、複数のねじを含むが、他の実施形態では、第１の拘束手段２８は、目的にとって適切であるならば、種々のタイプのものであってよい。
【００４５】
示される実施形態では、関連付けユニット２１は、実質的には、第１の環状要素２９、第２の環状要素３０、および、第１の環状要素２９と第２の環状要素３０との間に位置付けられる円形物３１を含む（図９および図１０を参照）。
【００４６】
第１の環状要素２９は、第２の拘束手段３２によって第２の環状要素３０に拘束されることは留意されるべきである。示される実施形態では、第２の拘束手段３２は、有利には、複数のねじを含むが、他の実施形態では、第２の拘束手段３２は、目的にとって適切であるならば、種々のタイプのものであってよい。
【００４７】
示される実施形態では、第２の環状要素３０は、有利には、関連付けユニット２１および中空シリンダ２２が軸方向に取り外されないように、部分的に環状溝２３に挿入される２つの円形半冠形状物から成る。
【００４８】
示される実施形態では、第２の環状要素３０の厚さは、有利には、第１の回転軸に平行な環状溝２３の寸法を下回るため、第２の環状要素３０は、有利には、上部２０および関連付けユニット２１が非動作位置にある原点（図１９を参照）と、上部２０および関連付けユニット２１が動作位置にある動作位置（図２０および図２１を参照）との間で、環状溝２３において軸方向に摺動できることは、留意されるべきである。
【００４９】
示される実施形態では、第２の環状要素３０は、第１の環状要素２９のものを下回る内径を有することは、留意されるべきである。従って、第１の環状要素２９は、有利には環状溝２３の外部で、環状溝２３に対して第２の        環状要素３０と共に軸方向に摺動する。
【００５０】
第２の環状要素３０は、有利には、（後述される第２のピン３３の作用によって）支持手段１３の下部１９に対して第１の回転軸を中心に回転できないことも、留意されるべきである。
【００５１】
第１の環状要素２９および第２の環状要素３０は、それぞれ、複数の穴３４を含み、第１の環状要素２９のそれぞれの穴３４は、実質的に第２の環状要素３０の穴３４に位置付けられる。使用時に、第１のピン２６は前記穴３４に挿入される。
【００５２】
示される実施形態では、関連付けユニット２１は、円形物３１と第１の環状要素２９との間で、第２の拘束手段３２において位置付けられる複数のスペーサ３５も含む。
【００５３】
第１の回転軸と平行に、スペーサ３５は、円形物３１の厚さを上回る高さを有することも留意されるべきである。従って、円形物３１は、（以下でより詳細に説明されるように）実質的に第１の環状要素２９と第２の環状要素３０との間で移動することができる。
【００５４】
示される実施形態では、関連付けユニット２１は、有利には、実質的に第１の回転軸に鉛直である平面において、スペーサ３５と円形物３１との間に位置付けられる第３の弾性手段３６をさらに含む。円形物３１は、有利には、第３の弾性手段３６によって、第１の環状要素２９および第２の環状要素３０に対して第１の回転軸を中心に回転可能であり、第３の弾性手段３６の作用を克服する。
【００５５】
示される実施形態では、円形物３１は、有利には、第１のピン２６が穴３４に既に挿入されている場合第１のピン２６をロックする、または、第１のピン２６が穴３４にまだ挿入されていない場合（図１０を参照）第１のピン２６が穴３４に挿入されないようにする干渉位置と、円形物３１が第１のピン２６を穴３４に自由に挿入されるようにしたままである非干渉位置との間で回転する。
【００５６】
示される実施形態では、第１のピン２６が穴３４に挿入される時、干渉位置の円形物３１は、有利には、第１のピン２６のスリット２７に当該ピン自体を挿入することによって第１のピン２６をロックし、円形物３１が非干渉位置にある時、第１のピン２６を自由に除去されるままにすることは、留意されるべきである。
【００５７】
他の実施形態では、関連付けユニット２１は、目的にとって適切であるならば、記載されるのとは異なるタイプのものであってよいことは、重点視されるべきである。
【００５８】
示される実施形態では、上部２０および関連付けユニット２１に関連付けられる第２のピン３３があり、前記第２のピンは、実質的に軸方向に位置付けられ、下部１９に摺動可能に連結され、有利には、第２の弾性手段３７、例えば、複数のばねに関連付けられる（図１１および図１９を参照）。第２の弾性手段３７は、実質的に、第２のピン３３と下部１９との間に位置付けられ、第２のピン３３が、動作位置から非動作位置の方へ上部２０および関連付けユニット２１を押し動かすように作用する（図１９、図２０、および、図２１を参照）。
【００５９】
示される実施形態では、第２のピン３３は、有利には、第２の環状要素３０に関連付けられて、実質的に、支持手段１３の下部１９に対して、第１の回転軸を中心に第２の環状要素３０が回転しないようにすることは、留意されるべきである。
【００６０】
関連付けユニット２１は、好ましくは、第２のピン３３上に載っているだけであるため、上部２０および／または関連付けユニット２１が軸方向にない（第１の回転軸に平行でない）構成要素による力を受ける場合、関連付けユニット２１は、第２のピン３３に対して回転できる（ひいては、第２のピン３３の破損または屈曲を回避する）ことも、留意されるべきである。
【００６１】
対照的に、既に指摘したように、ドラグ要素１４は、支持手段１３によって支持される容器の底部に作られる凹部において実質的に使用時に挿入可能である歯１５を含む。既に指摘したように、底部上に凹部を有する非対称的な容器が作られ、凹部の位置を認識することによって、ラベルが貼られる容器の角度配向が可能になる。従って、凹部は、後に１つまたは複数のラベルを容器に対して接着する際に適切なやり方で容器を配向するための基準をもたらす。
【００６２】
さらに、ドラグ要素１４は、支持手段１３から独立して、第１の回転軸を中心に支持手段１３に対して回転可能である。示される実施形態では、第１の回転軸を中心にした支持手段１３に対するドラグ要素１４の回転はモータ駆動装置によって駆動され、実質的に、ドラグ要素１４と、（解決法が示される）固着要素１６または（解決法が示されない）回転式コンベヤ３との間に位置付けられる第２の軸受け３８によって保証される。
【００６３】
有利には、ドラグ要素１４は、タイミング装置１７に取り付けられる。
【００６４】
ドラグ要素１４の歯１５は、係合位置と分離位置との間で支持手段１３に対して移動可能である。
【００６５】
係合位置では、容器が支持手段１３によって支持される時、歯１５は実質的に、使用時に、支持手段１３によって支持される容器の底部において作られる凹部に挿入される。
【００６６】
分離位置では、容器が支持手段１３によって支持される時、歯１５は、使用時に、支持手段１３によって支持される容器の底部において作られる凹部にない。
【００６７】
好ましくは、歯１５は、分離位置よりも係合位置においてよりスラスト手段１０の方へ突出する。
【００６８】
示される実施形態では、係合位置と分離位置との間で移動する歯１５は、有利には、実質的に軸方向に、ひいては、実質的に第１の回転軸に平行に移動する。従って、分離位置（図２０）では、歯１５が係合位置にある（図２１）時に位置するより高い位置より低い位置にある。
【００６９】
しかしながら、他の実施形態では、歯１５は、異なるやり方で（例えば、実質的に第１の回転軸に鉛直または横方向の線に沿って、または回転することによって）係合位置と分離位置との間で移動することもできる。
【００７０】
歯１５は、第１の回転軸に対して中心を外れ、支持手段１３によって支持される容器の底部において作られる凹部の、第１の回転軸からの距離に実質的に対応する第１の回転軸からの距離に位置付けられることは、留意されるべきである。実際に、歯１５は、前記凹部に挿入できるようにするために、支持手段１３によって支持される容器の底部において作られる凹部において位置付け可能とされなければならない。
【００７１】
容器の底部において作られる凹部と第１の回転軸との距離が実質的に歯１５と第１の回転軸との間の距離に対応するならば、歯１５を、種々の寸法の容器の凹部において挿入可能とすることができることも、留意されるべきである。
【００７２】
有利には、歯１５の寸法は、凹部の空間を下回るため、係合位置において、歯１５を、使用時に、支持手段１３によって支持される容器の底部において作られる凹部に挿入することができる。歯１５は、正方形または丸形の形状を有することができる、または、目的にとって適切であるならば、さまざまな形状および／またはタイプのものであってよい。
【００７３】
さらに、歯１５は、頭部３９を下方に含み、示される実施形態では、有利には、軸方向ばね４０に関連付けられる。示される実施形態では、前記軸方向ばね４０は、歯１５が係合位置から分離位置まで移動するときに圧縮され、歯１５を分離位置から係合位置の方へ押し動かす軸方向弾性力を生成する。
【００７４】
他の実施形態では、前記軸方向ばね４０は、歯１５を分離位置から係合位置まで押し動かす目的にとって適しているならば、異なるタイプの弾性手段と置き換え可能である（または、後述されるように他の部分が既にその動きを保証している場合、存在すらしていない場合がある）。
【００７５】
本発明による機械１はまた、歯１５に動作可能に関連付けられた連結手段４１をそれぞれのプレート４に対して含む。
【００７６】
連結手段４１は、歯１５が分離位置にある時、支持手段１３を回転式コンベヤ３に連結して、（より詳細に後述される条件で）回転式コンベヤ３に対する支持手段１３の回転を阻止する。
【００７７】
また、連結手段４１は、歯１５が係合位置にある時、支持手段１３を回転式コンベヤ３から切り離して、回転式コンベヤ３に対して支持手段１３が実質的に自由に回転できるようにする。この状況では、支持手段１３は、実質的に、第１の回転軸を中心に自由に回転する。
【００７８】
示される実施形態では、連結手段４１は、少なくとも１つの連結要素４２を含む。連結要素４２は、回転式コンベヤ３または支持手段１３に連結され、支持手段１３または回転式コンベヤ３にそれぞれ連結可能である。
【００７９】
示される実施形態では、連結要素４２は、回転式コンベヤ３に連結され、支持手段１３に連結可能であり、連結位置と切り離し位置との間で支持手段１３に対して移動可能である。
【００８０】
連結要素４２は少なくとも連結位置で回転式コンベヤ３に連結されるため、連結要素４２が支持手段１３に連結される時、支持手段１３が連結要素４２によって回転式コンベヤ３に連結されることは留意されるべきである。
【００８１】
示される実施形態では、連結要素４２は、前記連結位置と前記分離位置との間で、実質的に軸方向に（ひいては、実質的に第１の回転方向に平行に）支持手段１３に対して移動可能であるのが好ましい。
【００８２】
示される実施形態では、連結位置では、連結要素４２は、ある条件で、回転式コンベヤ３に対する支持手段１３の回転を阻止するために支持手段１３に連結される。実際、連結位置では、連結要素４２は、（回転式コンベヤ３に固定される）連結要素４２と支持手段１３との間に加えられるトルクが所定値を下回る時、回転式コンベヤ３に対する支持手段１３の回転を防止する。従って、連結位置では、連結要素４２、支持手段１３、および、回転式コンベヤ３は、少なくとも、連結要素４２と支持手段１３との間に加えられるトルクが所定値を下回る時、ドラグ要素１４に対して静止する単体を形成する。
【００８３】
前記所定値が、最初に、支持手段１３によって支持される容器の底部と、支持手段１３との間で生じる静摩擦トルクに応じて確立され、周知のように、使用される材料、容器と支持手段１３との間の接触表面積、および、スラスト手段１０によって容器に加えられるスラストに左右されることも留意されるべきである。
【００８４】
また、前記所定値は、歯１５が分離位置にあり、かつ、ドラグ要素１４の回転によって容器の底部をこする時に、歯１５（ひいてはドラグ要素１４）と容器の底部との間に加えられるトルクに応じて確立される。これらの点には以下でも言及する。
【００８５】
さらに、連結要素４２が連結位置にある時、支持手段１３と接触するおよび／または支持手段１３に掛止されることは、留意されるべきである。示される実施形態では、連結位置において、連結要素４２は支持手段１３に摩擦クラッチ式に連結される。
【００８６】
対照的に、切り離し位置において、連結要素４２は、支持手段１３から切り離されて、実質的に、支持手段１３を回転式コンベヤ３に対して自由に回転させることができる。連結要素４２が切り離し位置にある時、連結要素４２は支持手段１３から遠ざけられ、および／または、外れる。従って、支持手段１３は、上記で説明したように、実質的に、第１の回転軸を中心に連結要素４２に対して自由に回転する。
【００８７】
連結位置および切り離し位置において、連結要素４２は、ドラグ要素１４を、第１の回転軸を中心に支持手段１３に対して実質的に自由に回転させるようにしたままにする。従って、示される実施形態では、使用時に、連結要素４２が連結位置にあるか切り離し位置にあるか否かに関係なく、ドラグ要素１４はモータ駆動装置によって駆動されて回転できる。実際、ドラグ要素１４は、連結要素４２によって正確な機械１の動作が保証されるかとは無関係に、実質的に、モータ駆動装置によって駆動されて自由に回転する必要がある。
【００８８】
機械１はまた、第１の回転軸を中心にした回転式コンベヤ３に対する連結要素４２の回転を防止するための回転防止手段４３を各プレート４に対して含む。実際、回転防止手段４３は連結要素４２に関連付けられる（図１１および図１３を参照）。示される実施形態では、回転防止手段４３は、連結要素４２に固定され、かつ、固着要素１６（解決策が示される）または回転式コンベヤ３（解決策が示されない）に固定される第３のリング４５に軸方向に摺動可能に連結される複数の回転防止ピン４４で構成される。
【００８９】
連結要素４２が関連付けられるもの（示される実施形態では固着要素１６）に対して回転できるとすれば、機械１は正確に動作しないことになる。
【００９０】
実際、示される実施形態では、連結要素４２が固着要素１６に対して回転するとすれば、連結要素４２、支持手段１３、および、回転式コンベヤ３は、ドラグ要素１４に対して静止する単体を形成しないことになる。従って、容器および支持手段１３はドラグ要素１４によって回転することが可能であり、歯１５をある瞬間に凹部に位置させることができない。連結要素４２が（少なくとも連結位置にある）支持手段１３に連結され、かつ、回転式コンベヤ３に連結可能である場合、上記も必要な修正を施すと該当する。
【００９１】
さらに、連結手段４１は、歯１５の位置に応じて、切り離し位置と連結位置との間で連結要素４２を移動させるための移動手段４６を備える。実際、移動手段４６は、連結要素４２および歯１５に動作可能に関連付けられる。
【００９２】
有利には、移動手段４６は、連結要素４２を切り離し位置から連結位置へ移動させ、連結要素４２を連結位置から切り離し位置へ自由に移動させるようにしたままにする。示される実施形態では、連結要素４２は重力の影響下で連結位置から切り離し位置へ移動する。他の実施形態では、連結要素４２は、例えば弾性手段といった、目的にとって適切な他のやり方および／または他の手段で、連結位置から切り離し位置へ移動することができる。これは特に、切り離し位置から連結位置への通路が下方へずれる連結要素４２を含む場合に該当する。
【００９３】
他の実施形態では、移動手段４６が、連結要素４２を、切り離し位置から連結位置へだけではなく、連結位置から切り離し位置へ移動させることも可能である。
【００９４】
示される実施形態では、移動手段４６は、歯１５および連結要素４２に動作可能に連結される少なくとも１つの連鎖４７を含む。連鎖４７は、少なくとも２つのフレーム４８と、それぞれのフレーム４８に取り付けられる少なくとも１つのホイール４９とを含む（図１５、図１６、図１７、および、図１８を参照）。
【００９５】
特に、２つのフレーム４８は、第１の回転軸に最も近い第１の位置と、第１の回転軸から最も遠い第２の位置との間で、第１の回転軸に対して放射状に移動可能である。示される実施形態では、移動手段４６は、ドラグ要素１４の下部分と一致する基部要素５０も含む。
【００９６】
有利には、それぞれのフレーム４８は、前記基部要素５０に摺動可能に取り付けられ、第１の位置と第２の位置との間で基部要素５０に対して放射状に移動可能である。
【００９７】
ホイール４９に関して、一方のフレーム４８に取り付けられたホイール４９は、他方のフレーム４８に取り付けられたホイール４９に実質的に直径方向に対向する。さらに、それぞれのホイール４９は、対応する回転軸を中心に対応するフレーム４８に対して回転可能である。
【００９８】
示される実施形態では、ホイール４９の回転軸は第１の回転軸に実質的に平行であることは留意されるべきである。
【００９９】
示される実施形態では、それぞれフレーム４８は、上下に位置付けられる２つの半月形要素５１と、２つの半月形要素５１の間に取り付けられる２つの砂時計形要素５２とを含む。示される実施形態では、ホイール４９は、有利には、２つの半月形要素５１の間に取り付けられ、２つの砂時計形要素５２の間に位置付けられる。
【０１００】
示される実施形態では、それぞれのホイール４９は、フレーム４８に対して放射状に移動可能なシャフト６９によってフレーム４８に取り付けられることは留意されるべきである。有利には、シャフト６９は、第１の回転軸に実質的に平行である（図１５、図１６、および、図１７を参照）。好ましくは、２つの半月形要素５１はそれぞれ、放射状に延在する開口部７１を含み、前記開口部７１は実質的に（第１の回転軸に平行に）軸方向に整列させられる。さらに、示される実施形態では、シャフト６９は、２つの開口部７１に摺動可能に挿入される。
【０１０１】
有利には、それぞれのフレーム４８は、シャフト６９と半月形要素５１のうちの１つとの間に取り付けられる少なくとも１つの板ばね７０も含む。板ばね７０は、シャフト６９に対して開口部７１に沿って放射状に外方に押し動かすように作用する。
【０１０２】
示される実施形態では、連結要素４２は、第１の回転軸の方へ面する第１の内縁部５４を有する第１のリング５３（図１４を参照）で構成される。前記第１の内縁部５４は、軸が実質的に第１の回転軸と一致する円錐台の外側面上に実質的に延在する。
【０１０３】
それぞれのホイール４９は、少なくとも前記第１の内縁部５４に適合するように成形され、第１の位置から第２の位置への関連のフレーム４８の放射状の移動を、切り離し位置から連結位置への連結要素４２の軸方向の移動に変える。
【０１０４】
フレーム４８が第１の位置にある時、連結要素４２が切り離し位置にあることは留意されるべきである。対照的に、フレーム４８が第２の位置にある時、連結要素４２は連結位置にある。
【０１０５】
示される実施形態では、支持手段１３は第１のリング５３の反対側にあり、第１の回転軸の方へ面する第２の内縁部５６を有する第２のリング５５（図１３および図１４を参照）を含む。前記第２の内縁部５６は、軸が実質的に第１の回転軸と一致する円錐台の外側面上に実質的に延在する。
【０１０６】
示される実施形態では、第２のリング５５は特に、支持手段１３の下部１９に含まれることも留意されるべきである。
【０１０７】
示される実施形態では、それぞれのホイール４９は、連結要素４２が連結位置にある時に（図２０を参照）第２のリング５５上で第１のリング５３を留めるために、第１の内縁部５４だけでなく第２の内縁部５６にも適合するように成形される。
【０１０８】
しかしながら、他の実施形態では、それぞれのホイール４９は、目的にとって適切であるならば、他の形状を有することができる。
【０１０９】
特に、示される実施形態では、ホイール４９は、有利には、第２のリング５５上で第１のリング５３を留めるために第１の内縁部５４および第２の内縁部５６を受けることができる凹状外郭（図１７を参照）を有する。
【０１１０】
しかしながら、他の実施形態では、ホイール４９は、連結位置への連結要素４２の通路を接触要素に対して分岐することによって決定するために、例えば突出先端部（解決策は示されない）を有する異なる外郭を有することができる。
【０１１１】
有利には、それぞれのプレート４は、第１のリング５３と第２のリング５５との間に位置付けられる少なくとも１つの摩擦要素５７をさらに含む。摩擦要素５７は、連結要素４２が連結位置にある時、第１のリング５３と第２のリング５５との間に留められる。摩擦要素５７は、連結要素４２の位置に関係なく、（示される実施形態にあるように）連結要素４２または第２のリング５５と常に接触してよい。他の実施形態では、摩擦要素５７は、連結要素４２が切り離し位置にある時、連結要素４２または第２のリング５５と接触しない場合がある。有利には、連鎖４７は、アクチュエータ要素５８および少なくとも２つの羽根５９も含む（図１５、図１７、および、図１８を参照）。
【０１１２】
前記アクチュエータ要素５８は、歯１５に動作可能に関連付けられ、上昇位置と降下位置との間で支持手段１３に対して歯１５と共に動作可能である。アクチュエータ要素５８が上昇位置にある時、歯１５は係合位置にある。対照的に、アクチュエータ要素５８が降下位置にある時、歯１５は分離位置にある（図１９、図２０、および、図２１を参照）。
【０１１３】
示される実施形態では、歯１５の頭部３９は、有利には、単純な圧力によって、アクチュエータ要素５８を歯１５の位置に応じて上昇位置から降下位置へ移動させる。
【０１１４】
示される実施形態では、アクチュエータ要素５８は、好ましくは細長い要素であり、実質的に軸方向に、砂時計形外郭の断面を有することは留意されるべきである（図１５および図１７を参照）。
【０１１５】
それぞれの羽根５９は、アクチュエータ要素５８、および、フレーム４８のうちの１つに動作可能に関連付けられる。それぞれの羽根５９はまた、近傍位置と突出位置との間でアクチュエータ要素５８に対して回転可能に移動可能である。羽根５９が近傍位置にある時、アクチュエータ要素５８は上昇位置にあり、前記羽根５９が関連付けられるフレーム４８は第１の位置にある。対照的に、羽根５９が突出位置にある時、アクチュエータ要素５８は降下位置にあり、前記羽根５９が関連付けられるフレーム４８は第２の位置にある。
【０１１６】
有利には、示される実施形態では、それぞれの羽根５９は「Ｕ字」形であり、実質的に平坦な基部６０が使用時にはアクチュエータ要素５８の砂時計形外郭の中央ゾーンに挿入され、２つの端部６１が２つの砂時計形要素５２の側部に挿入される（図１５を参照）。示される実施形態では、基部６０はアクチュエータ要素５８に対して回転可能であり、端部６１は砂時計形要素５２に対して回転可能であることは留意されるべきである。
【０１１７】
示される実施形態では、アクチュエータ要素５８の砂時計形外郭、および、砂時計形要素５２によって、（ねじなどの）拘束要素が、それぞれの羽根５９を、アクチュエータ要素５８および砂時計形要素５２それぞれに対して拘束する必要がないことは留意されるべきである。
【０１１８】
歯１５が係合位置から分離位置へ移動する時、それぞれの羽根５９は近傍位置から突出位置へ移動し（特に示される実施形態では、それぞれの羽根５９はアクチュエータ要素５８を中心に回転する）、それぞれの羽根５９の端部６１は前記羽根５９が関連付けられているフレーム４８を第１の位置から第２の位置へ押し動かす。その結果、それぞれの羽根５９は取り付けられるフレーム４８と共に（ひいては、第１の回転軸に対して放射状に）移動し、連結要素４２に接近し、連結要素４２を切り離し位置から連結位置へ移動させる。
【０１１９】
ホイール４９が連結要素４２に接近し、その連結要素４２を切り離し位置から連結位置へ移動させた瞬間に、シャフト６９が有利には開口部７１に沿って摺動できるという事実によって、第２の位置の方へさらに移動するフレーム４８は、（有利には変形する）板ばね７０の抵抗を克服し、静止したままのシャフト６９に対してずれることができる。その結果、フレーム４８が第２の位置に達するまで、板ばね７０が対向する開口部７１に沿ったシャフト６９の相対運動がある。板ばね７０はまた、ホイール４９を連結要素４２の方へ押し動かすため、連結要素４２が必要な限り（ひいては、歯１５が分離位置にある限り）連結位置のままであることを保証する。対照的に、フレーム４８が第２の位置から第１の位置の方へ移動する時、上記で指摘したように変形される板ばね７０によって、フレーム４８は第１の位置の方へ押し動かされ、その結果、開口部７１をシャフト６９に対して摺動させる。シャフト６９が開口部７１の端部に達すると、フレーム４８と共に移動し始め、ホイール４９は連結要素４２を解放し、連結要素４２は切り離し位置に戻ることができる。
【０１２０】
示される実施形態では、それぞれのフレーム４８は、有利には、第２の位置から第１の位置の方へフレーム４８を押し動かすための第１の弾性手段６２を含む。前記第１の弾性手段６２は、フレーム４８と基部要素５０との間に接続される。
【０１２１】
示される実施形態では、第１の弾性手段６２は線ばね６３を含む。しかしながら、他の実施形態では、第１の弾性手段６２は、目的にとって適切であるならば、他のタイプのものであってよい。
【０１２２】
特に、示される実施形態では、線ばね６３は、その中央で基部要素５０に対して（その線ばね６３を基部要素５０において作られた筐体６５において保持する、図１５、図１６、および、図１７において可視である、第１の回転軸に実質的に平行に位置付けられる軸方向ピン６４によって）拘束され、その線ばね６３の端部は砂時計形要素５２に作用する。
【０１２３】
示される実施形態では、第１の弾性手段６２は、歯１５に対する外部応力がない場合に、分離位置から係合位置へずれることができる場合、軸方向ばね４０はなくてもよいことは留意されるべきである。
【０１２４】
逆もまた同様に、他の実施形態では、連鎖４７がアクチュエータ要素５８を羽根５９に、それぞれの羽根５９をフレーム５８のうちの１つに拘束するための拘束要素（例えばヒンジ）を含む場合、第１の弾性手段６２はなくてもよく、軸方向ばね４０は第２の位置から第１の位置へフレーム４８を戻すこともできる。
【０１２５】
示される好ましい実施形態では、種々の寸法の容器にラベルを貼るために機械１を使用することができる。
【０１２６】
実際、機械１は、実質的に種々のサイズにされた底部を有する容器を支持手段１３上に置くことを可能にするために、複数の種々の寸法の交換可能な支持手段１３を含む。
【０１２７】
交換可能な支持手段１３は特に、一般的な下部１９および関連付けユニット２１、ならびに、関連付けユニット２１に連結できる複数の分離した上部２０を含む。
【０１２８】
さらに、機械１は、有利には、複数の種々の寸法の交換可能なドラグ要素１４を含む。
【０１２９】
移動手段４６は有利には、前記複数の交換可能なドラグ要素１４と同じものであることは留意されるべきである。
【０１３０】
交換可能なドラグ要素１４は特に、（示される実施形態では基部要素５０を含む）一般的な下部分６６と、下部分６６に連結できる、歯１５を含む複数の分離した上部分６７（図７および図８を参照）とを含む。示される実施形態では、アクチュエータ要素５８が直径方向に細長い要素であるという事実によって、歯１５の頭部３９がアクチュエータ要素５８に圧力を加えることができ、ひいては、実質的にアクチュエータ要素の上にかつ反対側に位置するならば（従って、示される実施形態では、歯１５と第１の回転軸との間の距離が実質的にアクチュエータ要素５８の長さの半分を超えない限り）、ドラグ要素１４（およびより精確にはドラグ要素１４の上部分６７）を変更することができることは、留意されるべきである。
【０１３１】
場合によっては、支持手段１３によって支持されるさまざまな容器の底部における凹部と第１の回転軸との間の距離が、歯１５と第１の回転軸との間の距離と実質的に同じでありかつ対応するならば、ドラグ要素１４も変更する必要なく支持手段１３を交換することができることも、留意されるべきである。
【０１３２】
対照的に、他の場合には、容器サイズ切り替えを可能にするために、支持手段１３だけでなくドラグ要素１４も置き換えられなければならない。
【０１３３】
示される実施形態では、上述されるプレート４のさまざまな部分は、有利には、プレート４の１部分に固定される放射状ペグによって接続されてよく、該放射状ペグは、プレート４の他の部分の１つまたは複数において作られる関連の放射状溝に挿入されることは留意されるべきである。しかしながら、他の実施形態では、プレート４のさまざまな部分は、目的にとって適切であるならば、他のシステム／手段によって接続されてよい。
【０１３４】
機械１の動作は一般に、先行技術の機械の動作と同様である。対照的に、個々のプレート４の動作は、上記の構造上の説明から得られるものであり、図１９、図２０および図２１を参照して後述される動作ステップを含む。前記図では、示されるさまざまな部分が第１の回転軸に平行である、または、第１の回転軸を通過するさまざまな断面によって断面で示され、プレート４の動作をより明確にするために重なり合っていることは留意されるべきである。
【０１３５】
第１の動作ステップの間、それぞれの容器は、使用時に、インフィードピックアップスターホイール６（図１および図２を参照）によってコンベヤレーン５からピックアップされ、無作為な配向でプレート４のうちの１つ上に位置付けられる。従って、ドラグ要素１４の歯１５は、容器がプレート４上に位置付けられる瞬間、凹部にある可能性は低い。
【０１３６】
第１の動作ステップの間、支持手段１３の上部２０、および関連付けユニット２１は、非動作位置にある（図１９を参照）ことは留意されるべきである。
【０１３７】
次のステップの間、スラスト手段１０が動作され、支持手段１３によって支持される容器を前記支持手段１３の方へ押し動かす（図２０を参照）。従って、容器は支持手段１３とスラスト手段１０との間で維持される。
【０１３８】
さらに、スラスト手段１０によって容器にスラストが加えられた結果、上部２０および関連付けユニット２１は非動作位置から動作位置へ移動する。
【０１３９】
スラスト手段１０によって容器にスラストが加えられることによって、歯１５は容器の底部によって分離位置へと押圧される。有利には、歯１５が分離位置の方へずれる時、容器は歯１５に軸方向の力を加え、その結果、頭部３９はアクチュエータ要素５８に圧力を加える。従って、移動手段４６は連結要素４２を切り離し位置から連結位置へ移動させる。
【０１４０】
その時点で、連結位置における連結要素４２によって、ドラグ要素１４を回転させる。
【０１４１】
実際には、この動作ステップの間、凹部の探索が行われる。ドラグ要素１４は、回転式コンベヤ３の所定の最初の回転角度に対応する凹部セクタ６８（図２を参照）の探索時に、第１の回転軸を中心に少なくともわずかに１周角を超えた１回転を行って、ある瞬間に歯１５が凹部に位置することになるように保証する。他の実施形態では、凹部セクタ６８の探索は、図２に概略的に示されるものより大きいか小さくてよい。
【０１４２】
分離位置における歯１５は、軸方向ばね４０によって（または第１の弾性手段６２によって）容器の底部の方へ押し動かされ、さらに、ドラグ要素１４によって回転する。歯１５（ひいてはドラグ要素）によって容器の底部（容器の底部は所定の粗さを有し、凹部を含む円形クラウンに沿ってぎざぎざがある場合があることは留意されるべきである）の方へ加えられるトルクは、容器と支持手段１３との間の接触ゾーンにおいて伝えられる。指摘されるように、容器の底部と支持手段１３との間の接触ゾーンにおいて確立される結果として生じる静摩擦トルクは、歯１５によって容器の底部に加えられるトルクを上回るものでなければならず、そうすることで、容器は実質的に支持手段１３上で滑動できない。従って、歯１５によって容器の底部に加えられるトルクは連結要素４２と支持手段１３（第２のリング５５）との間の接触ゾーンにおいても伝えられ、連結要素４２と支持手段１３との間の接触ゾーン上で生成される結果として生じる摩擦トルクは、歯１５によって容器の底部に加えられるトルクを上回るものでなければならず、そうすることで、支持手段１３は第１の回転軸を中心に自由に回転できない。従って、支持手段１３は静止したままであるが、歯１５は分離位置にあるままで（ドラグ要素１４によって）回転する。凹部の探索の間、歯１５が凹部に達する時（図２１を参照）、歯１５は分離位置から係合位置へ移動する。特に、示される実施形態では、第１の弾性手段６２（および／または存在する場合軸方向ばね４０）は、歯１５に対する外部応力がない場合、歯１５を係合位置へずらす。移動手段４６は、歯１５と共に移動し、特に、それぞれのホイール４９は、連結要素から遠ざかる。連結要素４２はその後、連結位置から切り離し位置へ移動する（好ましい実施形態では、連結要素４２の前記移動は重力の影響下で生じる）。その時点で、支持手段１３は再び回転式コンベヤ３に対して自由に回転する。
【０１４３】
その瞬間以降、凹部セクタ６８についての探索の最終段階において、および、回転式コンベヤ３の残りの回転全てに対して、ドラグ要素１４は第１の回転軸を中心に回転することができ、有利には、（凹部で歯１５に掛止される）容器および支持手段１３をそのドラグ要素１４と共に回転させる。従って、容器はドラグ要素１４と共に回転することができ、凹部についての探索後のステップの間に、１つまたは複数のラベルを容器に接着することができる。
【０１４４】
その一方で、連結要素４２は切り離し位置にあるため、回転式コンベヤ３に対する支持手段１３の回転中、連結要素４２（または存在する場合第１の摩擦要素５７）は摩耗しないことは留意されるべきである。
【０１４５】
この発明は重要な利点をもたらす。
【０１４６】
この発明による回転式コンベヤを有するラベル貼り機において、プレートは、先行技術の機械よりも摩耗および過熱を受けることは少ない。最終的に、この発明は比較的容易に生産され、本発明の実装と関係がある費用さえもあまり高額ではないことは留意されるべきである。上述した本発明は、結果的に発明概念の範囲を逸脱することなく、いくつかのやり方で修正および適応可能である。さらに、本発明の細部全てを、他の技術的に等価な要素と置き換えることができ、使用される材料、ならびにさまざまな構成部品の形状および寸法を要件に従って変えることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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