(57)【要約】  多階層コンテナ荷役及び保管設備１１用フレーム構造は、荷重支持部である離隔した支持柱２１の２列Ｒ１及びＲ２を含む基本構造の配列によって構成される。列Ｒ１内の前記柱は、それぞれ１つの水平ビーム２５によって連結され、同様に、列Ｒ２内の前記柱は、それぞれ別の水平ビーム２５によって連結され、そして中間段ＩＬを画定する離隔した隣接ビームを形成する。離隔した支持柱２１の前記列Ｒ１及びＲ２は、前記中間段ＩＬの下方に該２列の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される。前記離隔した隣接水平ビーム２５は、コンテナの寸法と一致し前記中間段ＩＬの上方に該ビームの上に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間段にあるそれぞれの水平ビームの離隔した支持部の少なくとも２列を有する、多階層コンテナ荷役及び保管設備用フレーム構造であって、
前記支持部は、前記中間段の下方に該支持部の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置され、
前記隣接水平ビームは、コンテナの寸法と一致し前記中間段の上方に該ビームの上に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される、フレーム構造。
【請求項２】
前記支持部は、離隔した支持柱の少なくとも２列によって形成され、１つの列内で隣接する各々の柱は、対応する水平ビームによって連結され、隣接する列内の対応する隣接するビームも同じように、対応する水平ビームによって連結され、離隔した隣接水平ビームの列を中間段に形成し、
支持柱の前記列は、前記中間段の下方に該列の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置され、
前記隣接水平ビームは、コンテナの寸法と一致し前記中間段の上方に該ビームの上に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項３】
前記中間段の上方に延びる離隔した位置決め柱の少なくとも２列を有し、
前記離隔した支持柱は、前記中間段の上方に該支持柱の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される、請求項２に記載のフレーム構造。
【請求項４】
各支持柱及び対応する位置決め柱は、略直線的に並ぶ、請求項３に記載のフレーム構造。
【請求項５】
水平ビームと支持柱及び対応する位置決め柱との交差位置の正面図は、十字形状を成す、請求項４に記載のフレーム構造。
【請求項６】
垂直方向に隣接する少なくとも２つの中間段を有し、該垂直方向に隣接する中間段の間に少なくとも１つのコンテナ及び該垂直方向に隣接する中間段上端の上方に少なくとも１つのコンテナを保管できる、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項７】
垂直方向に隣接する前記少なくとも２つの中間段は、前記中間段下方に前記離隔した水平ビームの荷重支持部を形成する支持柱及び前記中間段の上端の上方に前記中間段上方の前記コンテナの位置決め手段を形成する位置決め柱によって形成される、請求項６に記載のフレーム構造。
【請求項８】
中間段は、互いの上に支持可能なコンテナの数に応じた寸法である、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項９】
各中間段上のコンテナの積み上げ高さは、設計された前記柱及びビームの最大積載量と一致する所望の高さに設定される、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項１０】
前記支持されているコンテナの少なくとも前記４つのコーナーキャスティングは、前記ビームに接触し該ビームによって支持されている、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項１１】
各列の内の前記柱は、コンテナスタックの前記所望の数に比例した距離を置いて配置される、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項１２】
つなぎ梁又はワイヤーロープなどのブレーシングを柱の間に組み込むことができる、請求項１１に記載のフレーム構造。
【請求項１３】
少なくとも１つのオーバーヘッドブリッジクレーン（ＯＨＢＣ）は、各中間段にある柱の各列の中間に搭載され、各対応するＯＨＢＣの下側へのコンテナの運搬を可能にする、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項１４】
少なくとも１つのオーバーヘッドブリッジクレーン（ＯＨＢＣ）は、支持柱又は各中間段にある位置決め柱の各列の中間において、ランウェイの上に搭載され、各対応する中間段の下方及び垂直方向に隣接する中間段のその下方へのコンテナの運搬を可能にする、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項１５】
対の位置決め柱の選択された列だけを最も高い段に直立して設け、３つ以上の離隔したビームの上にコンテナの多数の列を形成し、ＯＨＢＣは、対の位置決め柱の前記の選択された列の間においてコンテナの複数の列全体にわたって延びる、請求項１３に記載のフレーム構造。
【請求項１６】
１組のＯＨＢＣランウェイは、同じ高さにある柱の２列の内側に組み入れられる、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項１７】
少なくとも１つのＯＨＢＣは、各中間段にある又はそれに隣接する柱の２列の間のＯＨＢＣランウェイに組み入れられる、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項１８】
上段の前記オーバーヘッドブリッジクレーン（ＯＨＢＣ）のランウェイは、前記上段と前記下段との間でのコンテナの前記運搬に十分であるよう前記下段よりも長く延長されている、請求項１４に記載のフレーム構造。
【請求項１９】
前記中間段の少なくとも１つにおいて保管されているコンテナには、少なくとも１つの傾斜通路によってアクセス可能である、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項２０】
前記構造は、独立構造である、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項２１】
前記構造は、倉庫又はコンテナターミナルなどの他の建物と一体化されている、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項２２】
前記構造は、岸壁側作業（船から沿岸へ又はその逆へのコンテナ運搬）に対応するため及び岸壁からヤードへの運搬に対応するためのドライブウェイを有し、該構造は、屋外に設置される、屋根で覆われている、又はソーラーパネルなどのアプリケーションに対応する能力をもって部分的に覆われている、請求項１９に記載のフレーム構造。
【請求項２３】
保管設備において複数のコンテナを荷役及び保管する方法であって、
ａ．互いの上に支持可能なコンテナの数に応じた寸法である中間段に、少なくとも２つの直線状の平行で離隔した支持ビームを設ける工程と、
ｂ．前記中間段の下方に前記離隔した支持ビーム間に、複数のコンテナをその最大支持重量まで保管する工程と、
ｃ．前記中間段の上方に前記離隔した支持ビームの上に、複数のコンテナをその最大支持重量まで保管する工程と、
ｄ．保管されたコンテナの選択的な移動を可能にするよう、少なくとも１つのアクセス及び運搬手段を設ける工程とから成り、
前記少なくとも１つのアクセス及び運搬手段は、互いの上に支持可能な数のコンテナの上方に搭載されるＯＨＢＣを含む、保管設備において複数のコンテナを荷役及び保管する方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１つのアクセス及び運搬手段は、傾斜通路であり、前記中間段の少なくとも１つにおいて保管されているコンテナには、少なくとも該傾斜通路によってアクセス可能である、請求項２３に記載の保管設備において複数のコンテナを荷役及び保管する方法。
【請求項２５】
前記少なくとも１つのＯＨＢＣは、各中間段にある又はそれに隣接する柱の２列の間のＯＨＢＣランウェイに組み入れられ、上段の前記オーバーヘッドブリッジクレーン（ＯＨＢＣ）の前記ランウェイは、前記上段と前記下段との間でのコンテナの前記運搬に十分であるよう前記下段よりも長く延長されている、請求項２３に記載の保管設備において複数のコンテナを荷役及び保管する方法。
【請求項２６】
複数のコンテナ用荷役及び保管設備を形成する方法であって、
離隔した支持柱の少なくとも２列を少なくとも設ける工程であって、各列内の前記柱を少なくとも１つの水平ビームによって連結しながら、離隔した隣接ビームを中間段において形成する工程において、前記離隔した支持柱は、前記中間段の下方に該支持柱の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置され、前記離隔した隣接ビームは、コンテナの前記寸法と一致し前記中間段の上方に該ビームの上に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される工程と、
前記中間段の上方に延びる離隔した位置決め柱の少なくとも２列を設ける工程であって、前記離隔した支持柱は、前記中間段の上方に該支持柱の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される工程と、
支持柱又は各中間段にある位置決め柱の各列の中間に少なくとも１つのオーバーヘッドブリッジクレーン（ＯＨＢＣ）を搭載する工程であって、各対応する中間段の下方へ及び垂直方向に隣接する中間段のその下方へのコンテナの運搬を可能にする工程と、からなる、複数のコンテナ用荷役及び保管設備を形成する方法。
【請求項２７】
複数のコンテナ用荷役及び保管設備を形成する方法であって、中間段への少なくとも１つの傾斜通路を設ける工程をさらに含み、
前記中間段の少なくとも１つにおいて保管されているコンテナには、前記少なくとも１つの傾斜通路によってアクセス可能である、請求項２６に記載の複数のコンテナ用荷役及び保管設備を形成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海運業におけるコンテナを保管するための土地の利用を最大限にする構造設計に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナ輸送は、貨物の輸送用インターモーダルシステムであって、輸送コンテナ又はインターモーダルコンテナ（以下「コンテナ」という）を介して移動する９０％の混載貨物を含め物流供給チェーンの不可欠な部分となってきている。より高い効率及び規模の経済を目的としてコンテナ輸送により大きく依存すると、世界中のコンテナの移動が増加することになる。このコンテナの移動の増加は、積載状態（貨物在り）又は空の（貨物無し）、これらの大きな金属製ボックスを世界中の内陸コンテナ倉庫のみならずコンテナターミナル、倉庫に保管するための陸上スペースのより高い需要を招く。
【０００３】
これらのコンテナは、そのユーザに応じて様々な寸法であってもよく、その容量は、共通単位の２０フィートコンテナ換算（ＴＥＵ）によって測定される。ＴＥＵは、標準２０フィートコンテナのことで、長さ２０フィート（６．１ｍ）かつ幅８フィート（２．４４ｍ）で、標準コンテナ高さ８フィート６インチ（２．５９ｍ）及びハイキューブコンテナ高さ９フィート６インチ（２．９０ｍ）の大きさである。
【０００４】
現今、ターミナル又は内陸コンテナ倉庫内のコンテナは、一方を他方の上部に高さ方向に最大９段まで積み重ねてオープンヤードに保管されている。これらのコンテナ保管設備は、コンテナ取扱装置のみならずコンテナの巨大な寸法のため、大きな土地面積を占める。したがって、これは、港の近辺内を含め、土地が少ない若しくは土地に制約がある場所にある港又はコンテナ保管設備の構造及び拡大に大きな問題をもたらす。
【０００５】
特許文献１など、コンテナを保管するための土地の利用を最大限にする様々な従来技術があった。特許文献１は、コンテナ用ＡＳＲＳシステム（自動保管及び回収システム）を備えた多階層設備を開示している。この設備において、コンテナは、それぞれ個々の枠組みされたコンテナ保管スペースに保管された状態で、屋根付きの建物の中で保管される。またこの設備はバルコニを備え、これに沿って移動する移動装置も備えており、ＡＳＲＳコンテナラッキング内へのコンテナの流れを円滑にする。
【０００６】
前記従来技術は、ＡＳＲＳコンテナラッキングシステムの使用を通じて、コンテナの保管スペース及び選択性を増大させることができるが、その設計の構造には、費用がかかるだけでなく面倒になり得る個別コンテナ用の多数のセルが含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許公開公報５，５１１，９２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記構造のそのフレーム設計の目的は、所定のエリアの空間を効率的に使用し、単純な設計で、そのためより安い建設費で、同所定エリア内でのコンテナの保管能力向上を達成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、多階層コンテナ荷役及び保管設備用フレーム構造を提供し、該フレーム構造は、中間段にあるそれぞれの水平ビームの離隔した支持部の少なくとも２列を有し、前記支持部は、前記中間段の下方に該支持部の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置され、前記隣接水平ビームは、コンテナの寸法と一致し前記中間段の上方に該ビームの上に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される。
【００１０】
本発明の１つの形態によると、基本構造の配列から構成される多階層コンテナ荷役及び保管設備用フレーム構造が提供され、該基本構造は、離隔した支持柱の少なくとも２列から成り、各列内の該柱を少なくとも１つの水平ビームによって連結しながら、離隔した隣接水平ビームを中間段に形成し、前記離隔した支持柱は、前記中間段の下方に該柱の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置され、前記離隔した隣接水平ビームは、コンテナの寸法と一致し前記中間段の上方に該ビームの上に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される。
【００１１】
フレーム構造は、前記中間段の上方に延びる離隔した位置決め柱の少なくとも２列を有し、前記離隔した支持柱は、前記中間段の上方に該柱の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される。
【００１２】
好ましくは、前記支持柱及び位置決め柱は、略直線的に並んでいる。
【００１３】
１つの形態では、ビームと柱との交差位置の正面図は、十字形状を成す。
【００１４】
好ましくは、フレーム構造は、垂直方向に隣接する少なくとも２つの中間段を有し、該垂直方向に隣接する中間段の間に少なくとも１つのコンテナを保管することができる。垂直方向に隣接する前記２つの中間段は、前記中間段下方に前記離隔したビームの荷重支持部を形成する支持柱及び前記中間段上方に該中間段上方の前記コンテナの位置決め手段を形成する位置決め柱によって形成される。
【００１５】
前記中間段は、互いの上に支持可能なコンテナの数に応じた寸法であってもよい。
【００１６】
各中間段でのコンテナの積み上げ高さは、設計された前記柱及びビームの最大積載量に合わせて所望の高さに設定される。
【００１７】
使用時は、前記の支持されているコンテナの少なくとも４つのコーナーキャスティングは、前記ビームに接触し該ビームによって支持されている。
【００１８】
好ましくは、各列の内の前記柱は、コンテナスタックの所望の数に比例した距離を置いて配置される。
【００１９】
フレーム構造は、少なくとも１つのオーバーヘッドブリッジクレーン（ＯＨＢＣ）が各中間段にある柱の各列の間に搭載され、各対応する中間段の下方へのコンテナの運送を可能にする。
【００２０】
好ましくは、少なくとも１つのオーバーヘッドブリッジクレーン（ＯＨＢＣ）は、支持柱又は各中間段にある位置決め柱の各列の中間にあり、各対応する中間段の下方及び垂直方向に隣接する中間段のその下方へのコンテナの運搬を可能にする。対の位置決め柱の選択された列だけを最も高い段に直立に設置する必要があり、３つ以上の離隔したビームの上にコンテナの多数の列を形成し、ＯＨＢＣは、対の位置決め柱の前記の選択された列の間においてコンテナの複数の列全体にわたって延びる。好ましくは、前記ＯＨＢＣランウェイは、同じ高さにある柱の２列の内側に組み入れられる。少なくとも１つのＯＨＢＣは、各中間段にある又はそれに隣接する柱の２列の間のＯＨＢＣランウェイに組み入れられる。
【００２１】
フレーム構造の１つの形態では、上段の前記オーバーヘッドブリッジクレーン（ＯＨＢＣ）のランウェイは、該上段と地面の間でのコンテナの運搬に十分であるよう下段よりも長く延長されている。
【００２２】
また、好ましくは少なくとも１つの傾斜通路を追加することで、前記中間段の少なくとも１つにおいて保管されているコンテナにアクセス可能である。
【００２３】
フレーム構造は、独立構造であってもよい。前記構造は、倉庫又はコンテナターミナルなどの他の建物と一体化することができる。
【００２４】
前記構造は、岸壁側作業（船から沿岸へ又はその逆へのコンテナ運搬）に対応するため及び岸壁からヤードへの運搬に対応するためのドライブウェイを有するよう、さらに拡張されてもよい。
【００２５】
フレーム構造は、屋外に設置される、屋根で覆われる、又はソーラーパネルなどのアプリケーションに対応する能力をもって部分的に覆われるよう設計してもよい。
【００２６】
また、本発明は、保管設備において複数のコンテナを荷役及び保管する方法を提供することができる。該方法は、
ａ．互いの上に支持可能なコンテナの数に応じた寸法である中間段に、少なくとも２つの直線状の平行で離隔した支持ビームを設ける工程と、
ｂ．前記中間段の下方に前記離隔した支持ビームの間に、複数のコンテナをそれらの最大支持重量まで保管する工程と、
ｃ．前記中間段の上方に前記離隔した支持ビームの上に、複数のコンテナをそれらの最大支持重量まで保管する工程と、
ｄ．保管されているコンテナの選択的な移動を可能にするよう、少なくとも１つのアクセス及び運搬手段を設ける工程とから成る。
【００２７】
前記方法において、前記少なくとも１つのアクセス及び運搬手段は、互いの上に支持可能な数のコンテナの上方に搭載されるＯＨＢＣであってもよい。
【００２８】
好ましくは、前記少なくとも１つのアクセス及び運搬手段は、傾斜通路であり、前記中間段の少なくとも１つにおいて保管されているコンテナには、少なくとも該傾斜通路によってアクセス可能である。
【００２９】
好ましくは、上段の前記オーバーヘッドブリッジクレーン（ＯＨＢＣ）のランウェイは、該上段と地面の間でのコンテナの運搬に十分であるよう下段よりも長く延長されている。
【００３０】
前記少なくとも１つのＯＨＢＣは、各中間段にある又はそれに隣接する柱の２列の間のＯＨＢＣランウェイ上に組み込むことができる。
【００３１】
本発明は、複数のコンテナ用荷役及び保管設備を形成する方法をさらに提供する。該方法は、
ａ．離隔した支持柱の少なくとも２列を少なくとも設ける工程であって、各列内の前記柱を少なくとも１つの水平ビームによって連結しながら、離隔した隣接ビームを中間段に形成する工程において、前記離隔した支持柱は、前記中間段の下方に該柱の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置され、前記離隔した隣接ビームは、コンテナの寸法と一致し前記中間段の上方に該ビームの上に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される工程と、
ｂ．前記中間段の上方に延びる離隔した位置決め柱の少なくとも２列を設ける工程であって、前記離隔した支持柱は、前記中間段の上方に該柱の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される工程と、
ｃ．支持柱又は各中間段にある位置決め柱の各列の中間に少なくとも１つのオーバーヘッドブリッジクレーン（ＯＨＢＣ）を搭載する工程であって、各対応する中間段の下方へ及び垂直方向に隣接する中間段のその下方へのコンテナの運搬を可能にする工程とから成る。
【００３２】
複数のコンテナ用荷役及び保管設備を形成する方法は、中間段への少なくとも１つの傾斜通路を設ける工程をさらに含み、前記中間段の少なくとも１つにおいて保管されているコンテナには、前記少なくとも１つの傾斜通路によってアクセス可能である。
【００３３】
典型的なコンテナは、コンテナの隅々にコンテナ取り付け部（以下、コーナーキャスティングという）を取り付けて、金属板の層で覆われた立法体の金属フレームから成ることが分かる。コンテナのベース上の金属板がわずかな距離を置いて地面から離れるよう、前記コーナーキャスティングは、コンテナの位置を少し上げる。したがって、要するに、前記コンテナの全重量は、該コンテナの垂直支持部材によって実際は支持されている。つまり、コンテナの重量は、前記の４つのコーナーキャスティングに伝えられる。
【００３４】
ベースコーナーキャスティングのみが前記コンテナの全重量を支持している事実を考慮すると、２つの平行なビームを該コンテナの少なくとも４つのコーナーキャスティングと接触させるのは、積み上げられたコンテナの列を、一方を他の上部で支持するのにまさに十分である。したがって、コンテナの保管のために少なくとも上段の構造において、床板は、水平ビーム（以下、ビームという）に置き換えることができる。
【００３５】
本発明は、コンテナの保管及び荷役のための空間を使用する従来技術では見られない単純かつ経済的に実用的な方法を提供する。その設計の可能性及び効果は、以下に提示されている詳細な説明における様々な実施形態で説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
本発明がより容易に理解されるよう、実施形態を単に例として以下に説明する。
【図１】本発明に係る多階層コンテナ荷役及び保管設備用フレーム構造の基本構造の第１実施形態の側面図である。
【図１ａ】図１の第１実施形態の正面図である。
【図１ｂ】図１の第１実施形態の側面図である。
【図１ｃ】図１の第１実施形態の上面図である。
【図２】本発明に係る多階層コンテナ荷役及び保管設備用フレーム構造の基本構造の第１実施形態の拡大図である。
【図２ａ】図２の第２実施形態の側面図である。
【図２ｂ】図２の第２実施形態の正面図である。
【図２ｃ】図２の第２実施形態の上面図である。
【図３】傾斜通路を備えた、本発明に係る多階層コンテナ荷役及び保管設備用フレーム構造の第３実施形態の立面図である。
【図３ａ】傾斜通路を備えた、図３の第３実施形態の側面図である。
【図３ｂ】傾斜通路を備えた、図３の第３実施形態の正面図である。
【図３ｃ】傾斜通路を備えた、図３の第３実施形態の上面図である。
【図４】港湾設備と一体化されているフレーム構造の斜視図である。
【図４ａ】図４の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
（図面の詳細な説明）
以下の説明では、異なる実施形態における類似又は同じ参照番号は、同じ又は同様の特徴を示すことを留意しなければならない。
【００３８】
本発明は、コンテナ荷役及び保管設備用フレーム構造１１の設計に関する。該フレーム構造は、地上から少なくとも１つ上段に配置された状態で、保管設備に適用可能である。前記の同設備は、屋外に設置される、屋根で覆われている、又はソーラーパネルなどで部分的に覆われていてもよい。
【００３９】
特に図１を参照すると、一実施形態では、本発明は、基本構造の配列から構成される多階層コンテナ荷役及び保管設備１１用フレーム構造を提供する。該基本構造は、荷重支持部である離隔した支持柱２１の２列Ｒ１及びＲ２から成る。列Ｒ１の柱は、それぞれ一本の水平ビーム２５によって連結され、同様に、列Ｒ２の柱も、それぞれ別の水平ビーム２５によって連結され、中間段ＩＬを画定している離隔した隣接ビームを形成する。
【００４０】
離隔した支持柱２１の２列Ｒ１及びＲ２は、中間段ＩＬの下方に該２列の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される。具体的には、該２列の間に容易に保管されるコンテナのブロックＡが１つある。このスタックＡは、互いの上に保管されたコンテナから成る。
【００４１】
しかし、離隔した隣接水平ビーム２５は、コンテナの寸法と一致し中間段ＩＬの上方に該ビームの上に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される。具体的には、第１ブロックＡに保管されたコンテナが互いの上に積み上がり最大の高さに達するとしても、第１ブロックＡの上方の空間にコンテナの第２ブロックＢを保管することができる。
【００４２】
本実施形態のフレーム構造はさらに、水平ビーム２５から中間段ＩＬの上方に延びる離隔した位置決め柱３１の少なくとも２列を有する。離隔した支持柱は、実質Ｒ１及びＲ２に相当する列において、中間段ＩＬの上方に水平ビーム２５の上に該柱の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置されることで、第１ブロックＡのコンテナの上方の空間に第２ブロックＢのコンテナを保管することができる。
【００４３】
したがって、フレーム構造は、基本構造の配列から構成されていることが分かる。図１に示される前記基本構造は、垂直支持部材（以下「柱」という）の２列から構成され、各列に少なくとも２本の柱を備えている。各列の柱は、構造統合性のために、少なくとも１つのビームによって互いに連結される。該ビームは、所望のコンテナ積み上げ高さに応じて、柱に沿ってどの高さにでも設置することができる。正面図から、支持柱２１、位置決め柱３１及び水平ビーム２５は、十字形状の輪郭を成す。
【００４４】
列の各柱の間の間隔は、所望のコンテナの積み上げ数に合わせてカスタマイズできる。柱の列と列の間の距離は、各段にあるベースコンテナの少なくとも４つのコーナーキャスティングが水平ビーム２５上にあるようになっている。
【００４５】
基礎構造には、それぞれのランウェイ４１、４２上のオーバーヘッドブリッジクレーン（以下ＯＨＢＣという）５１及び５２も含まれる。ランウェイは、柱の２列の間の内側に搭載され、あるコンテナの荷役用の少なくとも１つのＯＨＢＣを中間段ＩＬの上方又は下方の各段に設けている。下側ランウェイ４１は、中間段の真下に支持柱２１の列の内側に搭載されている２本の離隔した水平レールであり、それによって第１のＯＨＢＣ５１を支持し、スタックＡのコンテナの移動を可能にする。上側ランウェイ４２は、上側ＯＨＢＣ５２を支持する頑丈さがあれば十分な位置決め柱３１の列の内側に搭載されている２本の離隔した水平レールである。上側ランウェイ４２を位置決め柱３１の上端付近に搭載することで、スタックＢの上方に第２のＯＨＢＣ５２を支持し、スタックＢのコンテナの移動を可能にする。
【００４６】
図１並びに図１ａ、１ｂ、及び１ｃの具体的な図に示されている基礎構造は、他の実施形態において示されているように、上方又は横に拡張することができる。該基礎構造を上方に重複させて、３段又は４段を形成し、それぞれの中間段で積み上げられたコンテナを高さ方向に最大９段まで耐え得るようにしてもよい。他の実施形態では、積み上げ高さは、設計された柱の最大積載量に合った所望の高さに設定することができる。これは、個々のコンテナラッキングシステムを使用する従来技術の特許文献１とは異なる。
【００４７】
図２並びに図２ａ、２ｂ、及び２ｃの具体的な図に示される、特定の第２実施形態では、基礎構造は、既存の構造に柱の更なる列を追加することで、横に拡張することができる。特に図２ｂを参照すると、離隔した支持柱２１の平行なＲ１からＲ７までの７列が地上にあり、各列はそれぞれの水平ビーム２５及び上端を有し、連続した中間段ＩＬを形成する。これらの列は、各々がコンテナのスタックＡを有することができるよう、離隔して配置される。下側ＯＨＢＣ５１を中間段ＩＬの真下に各列の間に搭載し、スタックＡのコンテナの移動を可能にすることができる。
【００４８】
上側水平ビームは、Ｒ１からＲ７までの各列の間にコンテナの上側スタックＢを支持できるように、離隔して配置されている。したがって、Ｒ１からＲ７までの各列の間には、中間段ＩＬの下方にコンテナのスタックＡ及びその上方の空間にコンテナのスタックＢがある。
【００４９】
しかし、位置決めビーム３１は、スタックＢのコンテナの移動を可能にする上側ＯＨＢＣ５２を支持すれば十分であるので、各列に位置決め柱を搭載する必要はない。代わりに、位置決め柱は、コンテナの２つの上側スタックＢを横切って動作するＯＨＢＣを支持することができるので、本実施形態では、列Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５及びＲ７に位置決めビームを配置するだけで十分である。他の変形形態も生じ得る。
【００５０】
設計に対して構造統合性のために、つなぎ梁又はワイヤーロープなどのブレーシングを柱の間に組み入れてもよい。柱をまとめるための前記の方法又は材料は、各中間段上の望ましいどの高さに配置してもよい。また、構造設計の美的面をさらに高めるために、コンテナのスタックを危うくするおそれがある風力を遮るようにも作用する外側の柱の間に、スクリーンを組み入れることもできる。
【００５１】
図１ａ、２ａ及び３ａを参照すると、好ましい実施形態では、上側オーバーヘッドブリッジクレーン５２を支持するランウェイ４２は、その上段のランウェイが、その両端部４２Ａ及び４２Ｂ間において、下段にある下側オーバーヘッドブリッジクレーン５１を支持するランウェイ４１のその両端部４１Ａ及び４１Ｂ間の長さよりも、長く延在するように設計できることが分かる。このように、スタックＢの上段にあるコンテナを地面まで下方に運ぶことができる。
【００５２】
特に、図２ｂによって示されているように、上側ＯＨＢＣ５２は、離隔した支持ビーム２５の間で中間段ＩＬの下方のエリアまで下方に作動することができる。しかし、ＩＬの上方のスタックＢのコンテナは、離隔した支持ビーム２５の間の空間に合わせた寸法のため、コンテナをＩＬの上方のスタックＢからＩＬの下方のスタックＡまで又はその逆方向に進ませるために、コンテナは、元に戻る前に、下側ランウェイの端部４１Ａ又は４１Ｂを越え、ランウェイ４２に沿って端部４２Ａ又は４２Ｂ付近まで移動しなければならない。しかし、明らかに、このようなシステムの利点は大きい。
【００５３】
このフレーム構図は、さらに検証することができる。図３並びに図３ａ、３ｂ、及び３ｃの具体的な図に示されるように、他の好適な実施形態では、設計によって、コンテナ保管設備の中間段ＩＬへの傾斜通路５５を取り入れている。この設計によって、コンテナの積み降ろしのための追加ルートが設けられるのが、その設計の利点であり、このように、保管スペースが増加するにつれて、不十分な積み降ろしエリアにより発生し得る障害が減り、その結果、出入りするコンテナの処理量が増加する。
【００５４】
上記の実施形態は、内陸コンテナ倉庫などの環境で使用可能な独立構造としてのフレーム構造の応用である。
【００５５】
このフレーム構造は、独立構造としてのみ存在可能なのではなく、また、図４及び図４ａに示されているようにコンテナターミナル環境における港湾設備など既存の建物と一体化可能である。コンテナターミナルでは、コンテナは、コンテナ保管ヤード内のコンテナベイとして知られる多数の細分区画エリアに保管される。各コンテナベイの容量が２倍になり得るよう、フレーム構造を各コンテナベイに採用してもよい。
【００５６】
コンテナベイのフレーム構造は、少なくとも２階建であって、拡張された屋上を備える港湾設備の建物に一体化してよい。拡張された屋上は、車両が傾斜通路を経由して港湾設備の建物を通って２階置場にアクセスできるように、ドライブウェイとしてコンテナ保管ヤードの２階より高く拡張されてもよい。
【００５７】
上記の設計には、岸壁側においてさらに拡張して、船と沿岸との間でコンテナを運搬するために、保管ヤードの２階に積み降ろし用ドライブウェイを盛り込むこともできる。船と沿岸との間でコンテナの岸壁側作業を行うために岸壁側クレーンのバックリーチを使用できるように、この船と沿岸の間の積み降ろし用ドライブウェイを建設してもよい。
【００５８】
実施形態は、複数のコンテナ用荷役及び保管設備を形成する方法によって提供されることが分かる。該方法は、離隔した支持柱の少なくとも２列を少なくとも設ける工程であって、各列内の前記柱を少なくとも１つの水平ビームによって連結しながら、離隔した隣接ビームを中間段に形成する工程において、前記離隔した支持柱は、前記中間段の下方に該柱の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置され、前記離隔した隣接ビームは、コンテナの寸法と一致し前記中間段の上方に該ビームの上に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される工程と、前記中間段の上方に延びる離隔した位置決め柱の少なくとも２列を設ける工程であって、前記離隔した支持柱は、前記中間段の上方に該柱の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる可能な距離を置いて配置される工程と、支持柱又は各中間段にある位置決め柱の各列の中間に少なくとも１つのオーバーヘッドブリッジクレーン（ＯＨＢＣ）を搭載する工程であって、各対応する中間段の下方へ及び垂直方向に隣接する中間段のその下方へのコンテナの運搬を可能にする工程、とから成る。
【００５９】
少なくとも１つの傾斜通路は、中間段へのアクセスを提供可能であって、前記中間段の少なくとも１つにおいて保管されているコンテナには、前記少なくとも１つの傾斜通路によってアクセス可能である。
【００６０】
フレーム構造には様々な効果があり、最も際立つ効果としては、土地の利用を少なくとも２倍に増やすことができる。その単純な設計で、その建設の労力をより減らすことができる。全体的に鋳造された床板と比べ材料費を抑えることも可能である。また各段の貫通性により、機械的及び電気的（Ｍ＆Ｅ）修理の必要性が低減され、さらに中間段間の通気が増す。
【００６１】
（実施形態）
フレーム設計構造の好適な実施形態が述べられ例示されてきたものの、その変形形態が当業者に明らかであろうことを理解されたい。したがって、フレーム設計構造は、図面に開示されている実施形態に限定すべきではない。
【００６２】
本明細書の全体を通して「一実施形態」又は「ある実施形態」を参照することは、該実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造又は特性が本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれるということである。このように、「一実施形態では」又は「ある実施形態では」の表現が、本明細書を通じて様々な箇所に出てきても、必ずしも同実施形態を完全に参照するわけではないが、参照してもよい。また、該特定の特徴、構造又は特性は、本開示から当業者に明らかであるように、１つ以上の実施形態において、適切などのような方法によっても組み合わせてもよい。
【００６３】
同様に、本発明の例示的な実施形態の上記の説明において、本開示を合理化するよう且つ様々な発明の態様の１つ以上を理解するのに役立つように、単独の実施形態、図面、又はその説明において、本発明の様々な特徴が一緒にまとめられていることがあることが理解されよう。しかし、特許請求された発明は、各請求項で明確に述べられている以上の特徴を必要とするという意図を表していると、この開示方法を解釈すべきではない。むしろ、以下の特許請求の範囲で示すように、発明の特徴は、単独の先行開示された実施形態のすべての特徴に存在するわけではない。したがって、特定の実施形態の詳細な説明に続く特許請求の範囲は、各請求項が本発明の個別の実施形態として独立しながら、本明細書では明確にこの特定の実施形態の詳細な説明に盛り込まれている。
【００６４】
また、本明細書で説明されている幾つかの実施形態は、幾つかの特徴を含んでおり、他の実施形態に含まれるその他の特徴は含んでいないものの、異なる実施形態の特徴の組み合わせは本発明の範囲内にあるものであり、また当業者によって理解されるように、異なる実施形態を成すものである。例えば、以下の特許請求の範囲では、特許請求された実施形態のいずれも、どのような組み合わせででも使用することができる。
【００６５】
（対象の異なる実例）
本明細書中で使用されるように、他に特に規定がなければ、共通の対象を説明するための順序を示す形容詞「第１の」、「第２の」、「第３の」等は、同等の対象の異なる実例について言及していることを単に示しており、定められた順序で、時間的に、空間的に、序列で、又は他のどのような方法ででも、そのように対象を説明しなければならないということではない。
【００６６】
（具体的詳細）
本明細書中で提供されている説明では、多くの具体的詳細が明記されている。しかし、本発明の実施形態は、これらの具体的詳細がなくても実施可能であることが理解される。他の実例では、この説明の理解を曖昧にしないようにするため、周知の方法、構造、及び技術を詳しく示していない。
【００６７】
（用語）
図面に示されている本発明の好ましい実施形態を説明する際に、特定の用語が明確にするために用いられる。しかし、本発明は、そのように選択した特定の用語に限定されるものではなく、各特定の用語には、同様の技術目的を達成するために、同じような方法で機能するあらゆる技術的な均等物が含まれることが理解されよう。例えば、「前方に」、「後方に」、「径方向に」、「周辺に」、「上方に」、「下方に」、「水平に」、「垂直に」等の用語は、基準点を設けるのに便利な言葉として使用され、限定用語として解釈されない。
【００６８】
（Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ及びＩｎｃｌｕｄｉｎｇ）
以下の特許請求の範囲及び上述の本発明の説明では、表現言語又は必要な含意のため文脈上他の意味に解すべき場合を除いて、用語“ｃｏｍｐｒｉｓｅ”又は“ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ”又は“ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ”などの変形は、包括的な意味で使用され、つまり、本発明の様々な実施形態における更なる特徴の存在又は追加を除外するのではなく、述べられている特徴の存在を規定する。
【００６９】
本明細書中で使用されているように、ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ、ｗｈｉｃｈ  ｉｎｃｌｕｄｅｓ、又はｔｈａｔ  ｉｎｃｌｕｄｅｓの用語のいずれかは非限定的な用語であり、少なくともこの用語の後に続く要素／特徴を含むが、その他のものを含まないというわけではない。このように、ｉｎｃｌｕｄｉｎｇは、ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇと同義で、「含む」を意味する。
【００７０】
（発明の範囲）
このように、本発明の好ましい実施形態と思われるものについて説明されてきたものの、本発明の趣旨から逸脱することなく、その他及び更なる修正を加えてもよいことは、当業者にとって明白であり、本発明の範囲に収まるように、かかる変更及び修正すべてを特許請求することを目的とする。例えば、上記の決まり表現は、使用され得る手段の単なる代表である。機能性を追加又はブロック図から削除してもよい。また、作業は、機能ブロックの間で置き換えてもよい。本発明の範囲内で記載されている方法に工程を追加又は削除してもよい。
【００７１】
特定の例を参照して本発明を説明してきたが、本発明は多くの他の形で具体化可能であるということを当業者は理解するであろう。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
説明されている配置が多階層コンテナ荷役及び保管設備の産業分野に適用可能であることは、上記から明らかである。
【図１】
2016514659.tif 000003
【図１ａ】
2016514659.tif 000004
【図１ｂ】
2016514659.tif 000005
【図１ｃ】
2016514659.tif 000006
【図２】
2016514659.tif 000007
【図２ａ】
2016514659.tif 000008
【図２ｂ】
2016514659.tif 000009
【図２ｃ】
2016514659.tif 000010
【図３】
2016514659.tif 000011
【図３ａ】
2016514659.tif 000012
【図３ｂ】
2016514659.tif 000013
【図３ｃ】
2016514659.tif 000014
【図４】
2016514659.tif 000015
【図４ａ】
2016514659.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離隔した支持部の少なくとも２列を有し、各列内の前記支持部は少なくとも１つの水平ビームによって連結され、離隔した隣接ビームを中間段において形成する、多階層コンテナ荷役及び保管設備用フレーム構造であって、
前記支持部は、前記中間段の下方に該支持部の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置され、
前記離隔した隣接ビームは、コンテナの寸法と一致し前記中間段の上方に該ビームの上に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置され、
前記中間段の上方に延びる離隔した位置決め柱の少なくとも２列を有し、隣接する列内の対向する前記離隔した位置決め柱は、前記中間段の上方に該位置決め柱の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置され、
支持柱又は位置決め柱の各列の中間に搭載され、各対応する中間段の下方及び垂直方向に隣接する中間段の下方へのコンテナの垂直及び長手方向の運搬を可能にする少なくとも１つのオーバーヘッドコンテナ荷役機構を有し、
作業中、前記オーバーヘッドコンテナ荷役機構によって、各中間段にある前記隣接するビームの上及び垂直方向に隣接する中間段の下方に、少なくとも２つのコンテナを垂直に積み重ねることができる、フレーム構造。
【請求項２】
前記支持部は、離隔した支持柱の少なくとも２列によって形成され、１つの列内で隣接する各々の柱は、対応する水平ビームによって連結され、隣接する列内の対応する隣接するビームも同じように、対応する水平ビームによって連結され、離隔した隣接水平ビームの列を中間段に形成し、
支持柱の前記列は、前記中間段の下方に該列の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置され、
前記隣接水平ビームは、コンテナの寸法と一致し前記中間段の上方に該ビームの上に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項３】
各支持柱及び対応する位置決め柱は、略直線的に並ぶ、請求項２に記載のフレーム構造。
【請求項４】
水平ビームと支持柱及び対応する位置決め柱との交差位置の正面図は、十字形状を成す、請求項３に記載のフレーム構造。
【請求項５】
垂直方向に隣接する少なくとも２つの中間段を有し、該垂直方向に隣接する中間段の間に少なくとも１つのコンテナ及び該垂直方向に隣接する中間段上端の上方に少なくとも１つのコンテナを保管できる、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項６】
垂直方向に隣接する前記少なくとも２つの中間段は、前記中間段下方に前記離隔した水平ビームの荷重支持部を形成する支持柱及び前記中間段の上端の上方に前記中間段上方の前記コンテナの位置決め手段を形成する位置決め柱によって形成される、請求項５に記載のフレーム構造。
【請求項７】
中間段は、互いの上に支持可能なコンテナの数に応じた寸法である、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項８】
各中間段上のコンテナの積み上げ高さは、設計された前記柱及びビームの最大積載量と一致する所望の高さに設定される、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項９】
前記支持されているコンテナの少なくとも前記４つのコーナーキャスティングは、前記ビームに接触し該ビームによって支持されている、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項１０】
各列の内の前記柱は、コンテナスタックの前記所望の数に比例した距離を置いて配置される、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項１１】
つなぎ梁又はワイヤーロープなどのブレーシングを柱の間に組み込むことができる、請求項１０に記載のフレーム構造。
【請求項１２】
前記オーバーヘッドコンテナ荷役機構はオーバーヘッドブリッジクレーン（ＯＨＢＣ）である、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項１３】
対の位置決め柱の選択された列だけを最も高い段に直立して設け、３つ以上の離隔したビームの上にコンテナの多数の列を形成し、ＯＨＢＣは、対の位置決め柱の前記の選択された列の間においてコンテナの複数の列全体にわたって延びる、請求項１２に記載のフレーム構造。
【請求項１４】
１組のＯＨＢＣランウェイは、同じ高さにある柱の２列の内側に組み入れられる、請求項１２に記載のフレーム構造。
【請求項１５】
少なくとも１つのＯＨＢＣは、各中間段にある又はそれに隣接する柱の２列の間のＯＨＢＣランウェイに組み入れられる、請求項１２に記載のフレーム構造。
【請求項１６】
上段の前記ＯＨＢＣのランウェイは、前記上段と前記地面との間でのコンテナの前記運搬に十分であるよう前記下段よりも長く延長されている、請求項１２に記載のフレーム構造。
【請求項１７】
前記中間段の少なくとも１つにおいて保管されているコンテナには、少なくとも１つの傾斜通路によってアクセス可能である、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項１８】
前記構造は、独立構造である、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項１９】
前記構造は、倉庫又はコンテナターミナルなどの他の建物と一体化されている、請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項２０】
前記構造は、岸壁側作業（船から沿岸へ又はその逆へのコンテナ運搬）に対応するため及び岸壁からヤードへの運搬に対応するためのドライブウェイを有し、該構造は、屋外に設置される、屋根で覆われている、又はソーラーパネルなどのアプリケーションに対応する能力をもって部分的に覆われている、請求項１７に記載のフレーム構造。
【請求項２１】
保管設備において複数のコンテナを荷役及び保管する方法であって、
ａ．互いの上に支持可能なコンテナの数に応じた寸法である中間段に、少なくとも２つの直線状の平行で離隔した支持ビームを設ける工程と、
ｂ．前記中間段の下方に前記離隔した支持ビーム間に、複数のコンテナをその最大支持重量まで保管する工程と、
ｃ．前記中間段の上方に前記離隔した支持ビームの上に、複数のコンテナをその最大支持重量まで保管する工程と、
ｄ．保管されたコンテナの垂直及び長手方向の運搬を可能にするよう、少なくとも１つのオーバーヘッドコンテナ荷役機構手段を設ける工程であって、前記少なくとも１つのオーバーヘッドコンテナ荷役機構は、互いの上に支持可能な数のコンテナの上方に搭載されるＯＨＢＣを含む工程と、
ｅ．前記貯蔵コンテナを、前記オーバーヘッドコンテナ荷役機構によって、各中間段にある前記隣接するビームの上及び垂直方向に隣接する中間段の下方に垂直に積み重ねる工程と、からなる、保管設備において複数のコンテナを荷役及び保管する方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのアクセス及び運搬手段は、傾斜通路であり、前記中間段の少なくとも１つにおいて保管されているコンテナには、少なくとも該傾斜通路によってアクセス可能である、請求項２１に記載の保管設備において複数のコンテナを荷役及び保管する方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１つのＯＨＢＣは、各中間段にある又はそれに隣接する柱の２列の間のＯＨＢＣランウェイに組み入れられ、上段の前記オーバーヘッドブリッジクレーン（ＯＨＢＣ）の前記ランウェイは、前記上段と前記下段との間でのコンテナの前記運搬に十分であるよう前記下段よりも長く延長されている、請求項２１に記載の保管設備において複数のコンテナを荷役及び保管する方法。
【請求項２４】
複数のコンテナ用荷役及び保管設備を形成する方法であって、
離隔した支持柱の少なくとも２列を設ける工程であって、各列内の前記支持柱を少なくとも１つの水平ビームによって連結しながら、離隔した隣接ビームを中間段において形成する工程において、前記離隔した支持柱は、前記中間段の下方に該支持柱の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置され、前記離隔した隣接ビームは、コンテナの前記寸法と一致し前記中間段の上方に該ビームの上に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される工程と、
前記中間段の上方に延びる離隔した位置決め柱の少なくとも２列を設ける工程であって、隣接する列内の対向する前記離隔した位置決め柱は、前記中間段の上方に該位置決め柱の間に少なくとも１つのコンテナを保管できる距離を置いて配置される工程と、
支持柱又は位置決め柱の各列の中間に少なくとも１つのオーバーヘッドブリッジクレーン（ＯＨＢＣ）を搭載する工程であって、少なくとも１つの中間段の下方へ及び垂直方向に隣接する中間段の下方へコンテナの運搬を可能にする工程と、からなる、複数のコンテナ用荷役及び保管設備を形成する方法。
【請求項２５】
複数のコンテナ用荷役及び保管設備を形成する方法であって、中間段への少なくとも１つの傾斜通路を設ける工程をさらに含み、
前記中間段の少なくとも１つにおいて保管されているコンテナには、前記少なくとも１つの傾斜通路によってアクセス可能である、請求項２４に記載の複数のコンテナ用荷役及び保管設備を形成する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016514659.tif 000017
【図１ａ】
2016514659.tif 000018
【図１ｂ】
2016514659.tif 000019
【図１ｃ】
2016514659.tif 000020
【図２】
2016514659.tif 000021
【図２ａ】
2016514659.tif 000022
【図２ｂ】
2016514659.tif 000023
【図２ｃ】
2016514659.tif 000024
【図３】
2016514659.tif 000025
【図３ａ】
2016514659.tif 000026
【図３ｂ】
2016514659.tif 000027
【図３ｃ】
2016514659.tif 000028
【図４】
2016514659.tif 000029
【図４ａ】
2016514659.tif 000030
【国際調査報告】
2016514659.tif 000031
2016514659.tif 000032
2016514659.tif 000033
2016514659.tif 000034