(57)【要約】  本発明は、概ね洗浄組成物に関し、より具体的には、汚れた生地から汚れを除去するのに好適なポリエーテルアミン、汚れ放出ポリマー、及びカルボキシメチルセルロースを含有する洗浄組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１重量％〜７０重量％の界面活性剤系と、
０．０１重量％〜１０．０重量％の汚れ放出ポリマーと、
約０．１％〜約１０％のカルボキシメチルセルロースと、
０．１％〜１０％の式（Ｉ）、式（ＩＩ）のポリエーテルアミン、又はこれらの混合物と、を含む、洗浄組成物。
【化１】
2016519704.tif 000027
（式中、Ｒ１〜Ｒ１２のそれぞれは、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから独立して選択され、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つ、及びＲ７〜Ｒ１２のうちの少なくとも１つは、Ｈではなく、
Ａ１〜Ａ９のそれぞれは、２〜１８個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖アルキレンから独立して選択され、Ｚ１〜Ｚ４のそれぞれは、ＯＨ又はＮＨ２から独立して選択され、Ｚ１〜Ｚ２のうちの少なくとも１つ、及びＺ３〜Ｚ４のうちの少なくとも１つは、ＮＨ２であり、ｘ＋ｙの和は、２〜２００の範囲内にあり、ｘ≧１かつｙ≧１であり、ｘ１＋ｙ１の和は、２〜２００の範囲内にあり、ｘ１≧１かつｙ１≧１である）
【請求項２】
前記式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンにおいて、Ｚ１〜Ｚ４のそれぞれは、ＮＨ２である、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】
前記式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンにおいて、ｘ＋ｙは、２〜２０の範囲内にあり、かつｘ１＋ｙ１は、２〜２０の範囲内にあり、好ましくは、ｘ＋ｙは、３〜２０の範囲内にあり、かつｘ１＋ｙ１は、３〜２０の範囲内にある、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項４】
前記ポリエーテルアミンは、ポリエーテルアミン混合物を含み、該ポリエーテルアミン混合物は、前記ポリエーテルアミン混合物の重量に対して、少なくとも９０％の前記式（Ｉ）のポリエーテルアミン、前記式（ＩＩ）のポリエーテルアミン、又はこれらの混合物を含む、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項５】
前記式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンにおいて、Ａ１〜Ａ９のそれぞれは、エチレン、プロピレン、又はブチレンから独立して選択され、好ましくは、Ａ１〜Ａ９のそれぞれは、プロピレンである、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項６】
前記式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンにおいて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１１、及びＲ１２のそれぞれは、Ｈであり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ９、及びＲ１０のそれぞれは、Ｃ１〜Ｃ１６アルキル又はアリールから独立して選択され、好ましくは、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ９、及びＲ１０のそれぞれは、ブチル基、エチル基、メチル基、プロピル基、又はフェニル基から独立して選択され、より好ましくは、Ｒ３及びＲ９のそれぞれは、エチル基であり、Ｒ４及びＲ１０のそれぞれは、ブチル基である、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項７】
前記式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンにおいて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ７、及びＲ８のそれぞれは、Ｈであり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２のそれぞれは、エチル基、メチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、又はＨから独立して選択される、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項８】
前記ポリエーテルアミンの重量平均分子量は、２９０〜１０００グラム／モルであり、好ましくは、３００〜４５０グラム／モルである、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項９】
０．００１重量％〜１重量％の酵素を更に含み、好ましくは、前記酵素は、リパーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、マンナナーゼ、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項１０】
前記界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤から選択される１種類以上の界面活性剤を含む、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項１１】
０．１重量％〜１０重量％の追加アミンを更に含み、好ましくは、前記追加アミンは、オリゴアミン、トリアミン、ジアミン、又はこれらの組み合わせから選択され、より好ましくは、前記追加アミンは、テトラエチレンペンタミン、トリエチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、又はこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項１２】
汚れた布地を前処理するか、又は処理する方法であって、該汚れた布地を請求項１に記載の洗浄組成物に接触させることを含む、方法。
【請求項１３】
１重量％〜７０重量％の界面活性剤系と、
０．０１重量％〜１０．０重量％の汚れ放出ポリマーと、
約０．１％〜約１０％のカルボキシメチルセルロースと、
０．１重量％〜１０重量％の以下の構造を有するポリエーテルアミンと、を含む、洗浄組成物。
【化２】
2016519704.tif 000028
【請求項１４】
１重量％〜７０重量％の界面活性剤系と、
０．０１重量％〜１０．０重量％の汚れ放出ポリマーと、
約０．１％〜約１０％のカルボキシメチルセルロースと、
０．１重量％〜１０重量％のポリエーテルアミンであって、
ａ）式（ＩＩＩ）の１，３−ジオールをＣ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドと反応させて、アルコキシル化１，３−ジオールを形成することであって、１，３−ジオールとＣ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドのモル比は、１：２〜１：１０の範囲内にある、ことと、
【化３】
2016519704.tif 000029
（式中、Ｒ１〜Ｒ６のそれぞれは、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから独立して選択され、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つは、Ｈではない）
ｂ）前記アルコキシル化１，３−ジオールをアンモニアによりアミノ化することと、により得られる、ポリエーテルアミンと、を含む、洗浄組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概ね洗浄組成物に関し、より具体的には、汚れた生地から汚れを除去するのに好適なポリエーテルアミン、汚れ放出ポリマー、及びカルボキシメチルセルロースを含有する洗浄組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
手入れの容易な合成繊維製の布地の一般化、並びに増え続けるエネルギー費用及び洗剤の使用者の環境への関心の高まりにより、最近では、かつて一般的であった温水及び熱水による洗浄ではなく、冷水（３０℃以下）による布地の洗浄が主に行われている。多くの市販の洗濯洗剤は、１５℃で、又は９℃であっても布地の洗浄に好適であると宣伝している。このような低い温度で満足できる（熱水洗浄で得られる洗浄効果に匹敵する）洗浄効果を得るために、低温用洗剤への要求は非常に厳しいものとなる。
【０００３】
洗剤組成物に特定の添加剤を含ませることにより、従来の界面活性剤の洗浄力が向上し、３０℃以下の温度における脂汚れの除去が改善されることが知られている。例えば、少なくとも１種類の合成アニオン性界面活性剤及び／又は非イオン性界面活性剤に加えて、脂肪族アミン化合物を含有する洗濯洗剤が知られている。また、洗濯洗剤において直鎖アルキル−変性（２級）アルコキシプロピルアミンを使用することで、低温での洗浄を改善することも知られている。しかしながら、これらの既知の洗濯洗剤は、冷温においては、満足できる洗浄を行うことができない。
【０００４】
更に、直鎖１級ポリオキシアルキレンアミン（例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｄ−２３０）を使用することで、洗濯洗剤中の香料を安定化し、香りを長持ちさせることも知られている。また、液体洗剤において泡を抑制するための、大きな分子量（分子量が少なくとも約１０００）の、分岐鎖を有する、三官能性の１級アミン類（例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｔ−５０００ポリエーテルアミン）の使用も知られている。加えて、モノエーテルジアミンを含有するエーテルアミン混合物（例えば、エーテルアミン混合物の少なくとも１０重量％）、その生産方法、その硬化剤としての又はポリマーの合成における原材料としての使用が知られている。最後に、ジアミン類又はポリアミン類とアルキレンオキシドとの反応に由来する化合物、及びアミン末端ポリエーテルと、エポキシド官能性化合物との反応に由来する化合物の、泡を抑制するための使用が知られている。
【０００５】
どのような形でも洗剤の生産及び品質を損ねることなく、低い洗浄温度（例えば、３０℃以下）での洗浄性能の向上を示す洗剤に対する継続的な需要が存在する。より具体的には、微粒子洗浄に悪影響を与えることなく、冷水での脂洗浄の向上を示す洗剤組成物に対する需要が存在する。驚くべきことに、ポリエーテルアミン、汚れ放出ポリマー、及びカルボキシメチルセルロースを含有する組成物により、（特に、冷水中における）脂除去の向上と、微粒子洗浄の向上の両方がもたらされることが見出された。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、本発明の一態様において、約１重量％〜約７０重量％の界面活性剤系と、約０．０１重量％〜約１０．０重量％の汚れ放出ポリマーと、約０．１％〜約１０％のカルボキシメチルセルロースと、約０．１重量％〜約１０重量％の式（Ｉ）、式（ＩＩ）のポリエーテルアミン、又はこれらの混合物と、を含む、洗浄組成物（液体、粉末、単位用量、パウチ、又は錠剤形態のもの）を提供することにより、前記需要のもう一つを解決しようとするものである。
【０００７】
【化１】
2016519704.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ１２のそれぞれは、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから独立して選択され、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つ、及びＲ７〜Ｒ１２のうちの少なくとも１つは、Ｈではなく、
Ａ１〜Ａ９のそれぞれは、２〜１８個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖アルキレンから独立して選択され、Ｚ１〜Ｚ４のそれぞれは、ＯＨ又はＮＨ２から独立して選択され、Ｚ１〜Ｚ２のうちの少なくとも１つ、及びＺ３〜Ｚ４のうちの少なくとも１つは、ＮＨ２であり、ｘ＋ｙの和は、約２〜約２００の範囲内にあり、ｘ≧１かつｙ≧１であり、ｘ１＋ｙ１の和は、約２〜約２００の範囲内にあり、ｘ１≧１かつｙ１≧１である）本洗浄組成物は、１種類以上の洗浄補助添加剤を更に含んでいてもよい。
【０００８】
他の態様では、本発明は、約１重量％〜約７０重量％の界面活性剤系と、約０．０１重量％〜約１０．０重量％の汚れ放出ポリマーと、約０．１％〜約１０％のカルボキシメチルセルロースと、約０．１重量％〜約１０重量％のポリエーテルアミンと、を含む、洗浄組成物に関し、該ポリエーテルアミンは、
ａ）式（ＩＩＩ）の１，３−ジオールをＣ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドと反応させて、アルコキシル化１，３−ジオールを形成することであって、１，３−ジオールとＣ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドのモル比は、約１：２〜約１：１０の範囲内にある、ことと、
【０００９】
【化２】
2016519704.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから独立して選択され、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つは、Ｈではない）
ｂ）該アルコキシル化１，３−ジオールをアンモニアによりアミノ化することと、により得られる。
【００１０】
本発明は、汚れた生地を洗浄する方法に更に関する。これらの方法は、汚れた生地の前処理であって、該汚れた生地を本発明の洗浄組成物に接触させることを含む、前処理を含む。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の種々の実施形態の特性及び利点は、本発明の幅広い表現を与えるよう意図される特定の実施形態の例を含む以下の記述から明らかになる。種々の修正は、本発明の本記述及び実践から当業者には明らかである。範囲は開示の特定の形態に制限されるよう意図されず、本発明は、「特許請求の範囲」によって定義される本発明の趣旨及び範囲に収まる全ての修正、等価物、及び代替物を網羅する。
【００１２】
本願で使用するとき、「ｔｈｅ」、「ａ」及び「ａｎ」を包含する冠詞は、特許請求の範囲又は明細書で使用されるときには、請求又は記載されるものの１以上を意味するものと理解される。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「包含する（include）」、「包含する（includes）」及び「包含している（including）」は、非限定的であるように意味される。
【００１４】
本明細書で使用するとき、用語「〜を実質的に含まない（substantially free of、又はsubstantially free from）」は、示された材料が必要最低限であり、組成物の一部を形成するために意図的に組成物に添加されず、又は、好ましくは、分析的に検出可能な濃度で存在しないことを意味する。これは、指示される物質が、意図的に含まれる他の物質のうちの１つ中の不純物としてのみ存在する組成物を含むことを意味する。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「汚れた生地」は、非特定的に使用され、限定されるものではないが様々な混合物及び組み合わせを含めた、綿、亜麻布、ウール、ポリエステル、ナイロン、絹、アクリル及びこれらに類するものなどの天然、人工及び合成繊維を含む、天然又は人工繊維の網状構造からなる任意の種類の可撓性材料を指し得る。汚れた生地とは、自然の、人工の、又は合成の表面を含む、任意の種類の硬質表面を更に指しており、硬質表面としては、タイル、御影石、グラウト、ガラス、複合材、ビニール、広葉樹、金属、調理面、プラスチックなど、並びにこれらの混合物、及び組み合わせなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１６】
引用した特許及び他の文献は全て、参照により、関連箇所において、本明細書内で再度全体が記載されているのと同様に援用される。いずれの特許及び他の文献への言及も、言及された特許及び他の文献が、本発明に対して先行技術であることを認容するものではない。
【００１７】
本説明では、全ての濃度及び比率は、特に指定しない限り、洗浄組成物の重量基準である。
【００１８】
洗浄組成物
本明細書で使用するとき、「洗浄組成物」という表現は、汚れた生地を洗浄するように設計された組成物及び処方物を含む。このような組成物としては、洗濯洗浄組成物及び洗剤、布地用柔軟組成物、布地向上組成物（fabric enhancing composition）、布地フレッシュニング組成物、洗濯プレウォッシュ剤、洗濯前処理剤、洗濯添加剤、スプレー製品、ドライクリーニング剤若しくは組成物、洗濯すすぎ添加剤、洗浄添加剤、すすぎ後布地処理剤、アイロン助剤、食器洗浄組成物、硬質表面洗浄組成物、単位用量処方物、遅延送達（delayed delivery）処方物、多孔質の基材若しくは不織布上若しくはその中に含有させた洗剤、並びに、本明細書の教示の下に当業者にとって明らかとなり得る他の好適な形態が挙げられるが、これらに限定されない。このような組成物は、洗濯前処理剤、洗濯後処理剤として使用されてもよく、あるいは、洗濯操作のすすぎ又は洗浄サイクル中に添加されてもよい。本洗浄組成物は、液体、粉末、１段階若しくは多段階の単位用量、パウチ、錠剤、ゲル、ペースト、バー又はフレークから選択される形態であり得る。
【００１９】
汚れ放出ポリマー
本明細書に記載する洗浄組成物は、組成物の重量に対して、約０．０１％〜約１０．０％、典型的には、約０．１％〜約５％、一部の態様では、約０．２％〜約３．０％の汚れ放出ポリマー（ポリマー汚れ放出剤又は「ＳＲＡ」とも知られる）を含む。
【００２０】
好適な汚れ放出ポリマーは、典型的には、ポリエステル及びナイロンなどの疎水性繊維の表面を親水化する親水性セグメントと、疎水性繊維上に付着して、洗浄及びすすぎサイクルの完了の間付着したままとなり、親水性セグメントのためのアンカーとして機能する、疎水性セグメントと、を有する。これにより、汚れ放出剤による処理の後に生じる汚れが、後の洗浄手順においてより落ちやすくなる。
【００２１】
汚れ放出剤は、様々な荷電性（例えば、アニオン性又はカチオン性）（例えば、米国特許第４，９５６，４４７号参照）モノマー単位、並びに非荷電性モノマー単位を含んでよい。汚れ放出剤の構造は、直鎖、分岐鎖、又は星状であってよい。汚れ放出ポリマーは、ポリマーの分子量を調節するか、又はポリマーの物理特性、若しくは表面活性特性を変化させるのに特に有効な、キャッピング部分を含んでいてもよい。汚れ放出ポリマーの構造及び電荷分布は、様々な種類の繊維又は織物の用途のために、また、様々な洗剤製品又は洗剤添加剤製品の処方のために、適合させられてよい。好適なポリエステル汚れ放出ポリマーは、以下の構造（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、又は（Ｖ）のうちの１つによって定義される構造を有する。
−［（ＯＣＨＲ１−ＣＨＲ２）ａ−Ｏ−ＯＣ−Ａｒ−ＣＯ−］ｄ    （ＩＩＩ）
−［（ＯＣＨＲ３ＣＨＲ４）ｂ−Ｏ−ＯＣ−ｓＡｒ−ＣＯ］ｅ      （ＩＶ）
−［（ＯＣＨＲ５−ＣＨＲ６），ＯＲ７］ｆ                      （Ｖ）
（式中、
ａ、ｂ、及びｃは、１〜２００であり、
ｄ、ｅ、及びｆは、１〜５０であり、
Ａｒは、１，４−置換フェニレンであり、
ｓＡｒは、５位がＳＯ３Ｍｅにより置換された、１，３−置換フェニレンであり；
Ｍｅは、Ｈ、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ、Ｍｇ＋２、Ｃａ＋２、Ａｌ＋３、アンモニウム、モノ−、ジ−、トリ−、若しくはテトラアルキルアンモニウム（アルキル基は、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル又はＣ２〜Ｃ１０ヒドロキシアルキルである）、又はこれらの任意の混合物であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、Ｈ又はＣ、−Ｃ１８  ｎ−若しくはイソ−アルキルから独立して選択され；Ｒ７は、直鎖若しくは分岐鎖Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ２〜Ｃ３０アルケニル、又は５〜９個の炭素原子を有するシクロアルキル基、又はＣ６〜Ｃ３０アリール基、又はＣ６〜Ｃ３０アリールアルキル基である。
【００２２】
好適なポリエステル汚れ放出ポリマーは、上記構造（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）を有するテレフタレートポリマーである。他の好適な汚れ放出ポリマーとしては、例えば、スルホン化された、又はスルホン化されていないＰＥＴ／ＰＯＥＴポリマー類（エンドキャップされたものと、エンドキャップされていないものの両方を含む）などが挙げられる。好適なポリエステル汚れ放出ポリマーの例としては、ＲＥＰＥＬ−Ｏ−ＴＥＸ（登録商標）ＳＲＰ６、及びＲＥＰＥＬ−Ｏ−ＴＥＸ（登録商標）ＳＦ−２などの、Ｒｈｏｄｉａから供給されているＲＥＰＥＬ−Ｏ−ＴＥＸ（登録商標）系列のポリマー類が挙げられる。他の好適な汚れ放出ポリマーとしては、ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＡ−１００、ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＡ−３００、ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＮ−１００、ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＮ−１７０、ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＮ−２４０、ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＮ−３００、及びＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＮ−３２５（全てＣｌａｒｉａｎｔ製）などの、ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ポリマー類が挙げられる。特に有用な汚れ放出ポリマーは、国際公開第９５／３２９９７Ａ号（Ｒｈｏｄｉａ  Ｃｈｉｍｉｅ）に記載されている、スルホン化された、エンドキャップされていない、ポリエステル類である。他の好適な汚れ放出ポリマーは、Ｓａｓｏｌにより供給されているＭａｒｌｏｑｕｅｓｔ（登録商標）ＳＬなどのＭａｒｌｏｑｕｅｓｔ（登録商標）ポリマー類である。ＳＲＡの例としては、米国特許第４，９６８，４５１号、第４，７１１，７３０号、第４，７２１，５８０号、第４，７０２，８５７号、第４，８７７，８９６号、第３，９５９，２３０号、第３，８９３，９２９号、第４，０００，０９３号、第５，４１５，８０７号、第４，２０１，８２４号、第４，２４０，９１８号、第４，５２５，５２４号、第４，２０１，８２４号、第４，５７９，６８１号、及び第４，７８７，９８９号、欧州特許出願第０２１９０４８号、第２７９，１３４  Ａ号、第４５７，２０５  Ａ号、及び独国特許第２，３３５，０４４号、並びに、国際公開第２０１４１９７９２号、国際公開第２０１２１０４１５６／５７／５８号、国際公開第２０１４１９６５８号、国際公開第２０１４１９６５号、国際公開第２０１４２９４７９号に記載されているものがある。
【００２３】
セルロース系ポリマー
本明細書に記載する洗浄組成物は、組成物の重量に対して、約０．１％〜約１０％、典型的には、約０．５％〜約７％、一部の態様では、約３％〜約５％のセルロース系ポリマーを含んでいてもよい。
【００２４】
好適なセルロース系ポリマーとしては、アルキルセルロース、アルキルアルコキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、及びアルキルカルボキシアルキルセルロースが挙げられる。一部の態様では、セルロース系ポリマーは、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルカルボキシメチルセルロース、又はこれらの混合物から選択される。特定の態様では、セルロース系ポリマーは、カルボキシメチル置換度が約０．５〜約０．９であり、分子量が約１００，０００Ｄａ〜約３００，０００Ｄａである、カルボキシメチルセルロースである。カルボキシメチルセルロースポリマーは、Ｆｉｎｎｆｉｘ（登録商標）ＧＤＡ（ＣＰ  Ｋｅｌｋｏから販売）、疎水性改変したカルボキシメチルセルロース、例えば、Ｆｉｎｎｆｉｘ（登録商標）ＳＨ１（ＣＰ  Ｋｅｌｋｏ）の商品名で販売されているカルボキシメチルセルロースのアルキルケテン二量体誘導体など、又はＦｉｎｎｆｉｘ（登録商標）Ｖ（ＣＰ  Ｋｅｌｋｏから販売）の商品名で販売されているブロック状のカルボキシメチルセルロースなどが挙げられる。
【００２５】
ポリエーテルアミン
本明細書に記載する洗浄組成物は、組成物の重量に対して、約０．１％〜約１０％、一部の例では、約０．２％〜約５％、他の例では、約０．５％〜約３％のポリエーテルアミンを含んでいてよい。
【００２６】
一部の態様では、前記ポリエーテルアミンは、式（Ｉ）の構造によって表される。
【００２７】
【化３】
2016519704.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ６のそれぞれは、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから独立して選択され、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つは、Ｈではなく、典型的には、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つは、２〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ａ１〜Ａ６のそれぞれは、２〜１８個の炭素原子、典型的には、２〜１０個の炭素原子、より典型的には、２〜５個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖アルキレンから独立して選択され、Ｚ１〜Ｚ２のそれぞれは、ＯＨ又はＮＨ２から独立して選択され、Ｚ１〜Ｚ２のうちの少なくとも１つは、ＮＨ２であり、典型的には、Ｚ１及びＺ２のそれぞれは、ＮＨ２であり、ｘ＋ｙの和は、約２〜約２００、典型的には、約２〜約２０若しくは約３〜約２０、より典型的には、約２〜約１０若しくは約３〜約８、又は約４〜約６の範囲内にあり、ｘ≧１かつｙ≧１であり、ｘ１＋ｙ１の和は、約２〜約２００、典型的には、約２〜約２０若しくは約３〜約２０、より典型的には、約２〜約１０若しくは約３〜約８又は約２〜約４の範囲内にあり、ｘ１≧１かつｙ１≧１である）
【００２８】
一部の態様では、式（Ｉ）のポリエーテルアミンにおいて、Ａ１〜Ａ６のそれぞれは、エチレン、プロピレン、又はブチレンから独立して選択され、典型的には、Ａ１〜Ａ６のそれぞれは、プロピレンである。特定の態様では、式（Ｉ）のポリエーテルアミンにおいて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、及びＲ６のそれぞれは、Ｈであり、Ｒ３及びＲ４のそれぞれは、Ｃ１〜Ｃ１６アルキル又はアリールから独立して選択され、典型的には、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、及びＲ６のそれぞれは、Ｈであり、Ｒ３及びＲ４のそれぞれは、ブチル基、エチル基、メチル基、プロピル基、又はフェニル基から独立して選択される。一部の態様では、式（Ｉ）のポリエーテルアミンにおいて、Ｒ３は、エチル基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、及びＲ６のそれぞれは、Ｈであり、Ｒ４は、ブチル基である。一部の態様では、式（Ｉ）のポリエーテルアミンにおいて、Ｒ１及びＲ２のそれぞれは、Ｈであり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６のそれぞれは、エチル基、メチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、又はＨから独立して選択される。
【００２９】
一部の態様では、前記ポリエーテルアミンは、式（ＩＩ）の構造によって表される。
【００３０】
【化４】
2016519704.tif 000005
（式中、Ｒ７〜Ｒ１２のそれぞれは、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから独立して選択され、Ｒ７〜Ｒ１２のうちの少なくとも１つは、Ｈではなく、典型的には、Ｒ７〜Ｒ１２のうちの少なくとも１つは、２〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ａ７〜Ａ９のそれぞれは、２〜１８個の炭素原子、典型的には、２〜１０個の炭素原子、より典型的には、２〜５個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖アルキレンから独立して選択され、Ｚ３〜Ｚ４のそれぞれは、ＯＨ又はＮＨ２から独立して選択され、Ｚ３〜Ｚ４のうちの少なくとも１つは、ＮＨ２であり、典型的には、Ｚ３及びＺ４のそれぞれは、ＮＨ２であり、ｘ＋ｙの和は、約２〜約２００、典型的には、約２〜約２０若しくは約３〜約２０、より典型的には、約２〜約１０若しくは約３〜約８、又は約２〜約４の範囲内にあり、ｘ≧１かつｙ≧１であり、ｘ１＋ｙ１の和は、約２〜約２００、典型的には、約２〜約２０若しくは約３〜約２０、より典型的には、約２〜約１０若しくは約３〜約８又は約２〜約４の範囲内にあり、ｘ１≧１かつｙ１≧１である）
【００３１】
一部の態様では、式（ＩＩ）のポリエーテルアミンにおいて、Ａ７〜Ａ９のそれぞれは、エチレン、プロピレン、又はブチレンから独立して選択され、典型的には、Ａ７〜Ａ９のそれぞれは、プロピレンである。特定の態様では、式（ＩＩ）のポリエーテルアミンにおいて、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１１、及びＲ１２のそれぞれは、Ｈであり、Ｒ９及びＲ１０のそれぞれは、Ｃ１〜Ｃ１６アルキル又はアリールから独立して選択され、典型的には、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１１、及びＲ１２のそれぞれは、Ｈであり、Ｒ９及びＲ１０のそれぞれは、ブチル基、エチル基、メチル基、プロピル基、又はフェニル基から独立して選択される。一部の態様では、式（ＩＩ）のポリエーテルアミンにおいて、Ｒ９は、エチル基であり、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１１、及びＲ１２のそれぞれは、Ｈであり、Ｒ１０は、ブチル基である。一部の態様では、式（ＩＩ）のポリエーテルアミンにおいて、Ｒ７及びＲ８のそれぞれは、Ｈであり、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２のそれぞれは、エチル基、メチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、又はＨから独立して選択される。
【００３２】
一部の態様では、ｘ、ｘ１、ｙ、及び／又はｙ１は、独立して、３以上であり、これは、式（Ｉ）のポリエーテルアミンが、１を超える［Ａ２−Ｏ］基、１を超える［Ａ３−Ｏ］基、１を超える［Ａ４−Ｏ］基、及び／又は１を超える［Ａ５−Ｏ］基を有し得ることを意味する。一部の態様では、Ａ２は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はこれらの混合物から選択される。一部の態様では、Ａ３は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はこれらの混合物から選択される。一部の態様では、Ａ４は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はこれらの混合物から選択される。一部の態様では、Ａ５は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はこれらの混合物から選択される。
【００３３】
同様に、式（ＩＩ）のポリエーテルアミンは、１を超える［Ａ７−Ｏ］基、及び／又は１を超える［Ａ８−Ｏ］基を有し得る。一部の態様では、Ａ７は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はこれらの混合物から選択される。一部の態様では、Ａ８は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はこれらの混合物から選択される。
【００３４】
一部の態様では、［Ａ２−Ｏ］は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。一部の態様では、［Ａ３−Ｏ］は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。一部の態様では、［Ａ４−Ｏ］は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。一部の態様では、［Ａ５−Ｏ］は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。一部の態様では、［Ａ７−Ｏ］は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。一部の態様では、［Ａ８−Ｏ］は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。
【００３５】
Ａ２、Ａ３、Ａ４、及び／又はＡ５がエチレン、プロピレン、及び／又はブチレンの組み合わせである場合は、得られたアルコキシレートは、ブロック状構造又はランダム構造を有する場合がある。Ａ７及び／又はＡ８がエチレン、プロピレン、及び／又はブチレンの組み合わせである場合は、得られたアルコキシレートは、ブロック状構造又はランダム構造を有する場合がある。
【００３６】
非限定的な例示のためであるが、式（Ｉ）に係るポリエーテルアミンにおいてｘ＝７の場合、このポリエーテルアミンは、６個の［Ａ４−Ｏ］基を含んでいる。Ａ４がエチレン基及びプロピレン基の組み合わせを含んでいた場合は、得られるポリエーテルアミンは、エトキシ（ＥＯ）基及びプロポキシ（ＰＯ）基の組み合わせを含んでいる場合がある。これらの基は、ランダム構造（例えば、ＥＯ−ＥＯ−ＰＯ−ＥＯ−ＰＯ−ＰＯ）で配列していてもよいし、又はブロック状構造（ＥＯ−ＥＯ−ＥＯ−ＰＯ−ＰＯ−ＰＯ）で配列していてもよい。この実例では、異なるアルコキシ基の数が同じであるが（ここでは、３個のＥＯと３個のＰＯ）、しかし、それぞれのアルコキシ基の数が異なっていてもよい（例えば、５個のＥＯと１個のＰＯ）。更に、ポリエーテルアミンがブロック状構造にてアルコキシ基を含む場合、このポリエーテルアミンは、この実例に示すような２個のブロック（３個のＥＯ基があるブロックを形成し、３個のＰＯ基が他のブロックを形成する）を含んでいてもよいし、又はこのポリエーテルアミンは３個以上のブロックを含んでいてもよい上述の議論は、式（ＩＩ）に係るポリエーテルアミン）にも適用できる。
【００３７】
特定の態様では、前記ポリエーテルアミンは、式Ｂ、式Ｃ、及びこれらの混合物からなる群から選択される：
【００３８】
【化５】
2016519704.tif 000006
【００３９】
一部の態様では、前記ポリエーテルアミンは、式（Ｉ）の化合物と式（ＩＩ）の化合物の混合物を含む。
【００４０】
典型的には、式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンの重量平均分子量は、約２９０〜約１０００グラム／モル、典型的には、約３００〜約７００グラム／モル、より典型的には、約３００〜約４５０グラム／モルである。ポリマーの分子質量は、重合反応により、分子量の分布が生み出される点において通常の分子と異なり、この分布を重量平均分子量としてまとめる。それ故、本発明のポリエーテルアミンポリマーは、ある範囲の分子量にわたって分布している。分子量の違いは、主に、合成の際に一つに配列したモノマー単位の数の違いによるものである。本発明のポリエーテルアミンポリマーに関しては、このモノマー単位は、式（ＩＩＩ）の１，３−ジオールと反応して、アルコキシル化１，３−ジオールを形成するアルキレンオキシドであり、これは、続いてアミノ化されて、結果的にポリエーテルアミンポリマーを形成する。得られるポリエーテルアミンポリマーは、アルキレンオキシド単位の配列により特徴付けられる。このアルコキシル化反応により、アルキレンオキシド配列の分布がもたらされるため、分子量の分布がもたらされる。また、アルコキシル化反応は、反応の際に反応せず、組成物中に残留する、未反応アルキレンオキシドモノマー（「未反応モノマー」）をも作り出す。
【００４１】
一部の態様では、前記ポリエーテルアミンは、ポリエーテルアミン混合物を含み、該ポリエーテルアミン混合物は、ポリエーテルアミン混合物の重量に対して、少なくとも９０％の式（Ｉ）のポリエーテルアミン、式（ＩＩ）のポリエーテルアミン、又はこれらの混合物を含む。一部の態様では、前記ポリエーテルアミンは、ポリエーテルアミン混合物を含み、該ポリエーテルアミン混合物は、ポリエーテルアミン混合物の重量に対して、少なくとも９５％の式（Ｉ）のポリエーテルアミン、式（ＩＩ）のポリエーテルアミン、又はこれらの混合物を含む。
【００４２】
式（Ｉ）のポリエーテルアミン、及び／又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンは、
ａ）式（ＩＩＩ）の１，３−ジオールをＣ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドと反応させて、アルコキシル化１，３−ジオールを形成することであって、１，３−ジオールとＣ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドのモル比は、約１：２〜約１：１０の範囲内にある、ことと、
【００４３】
【化６】
2016519704.tif 000007
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから独立して選択され、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つは、Ｈではない）
ｂ）該アルコキシル化１，３−ジオールをアンモニアによりアミノ化することと、により得られる。
【００４４】
一部の態様では、１，３−ジオールとＣ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドのモル比は、約１：３〜約１：８、より典型的には、約１：４〜約１：６の範囲内にある。特定の態様では、Ｃ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド又はこれらの混合物から選択される。更なる態様では、Ｃ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドは、プロピレンオキシドである。
【００４５】
一部の態様では、式（ＩＩＩ）の１，３−ジオールにおいて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、及びＲ６は、Ｈであり、Ｒ３及びＲ４は、Ｃ１〜１６アルキル又はアリールである。更なる態様では、式（ＩＩＩ）の１，３−ジオールは、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−フェニル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、又はこれらの混合物から選択される。
【００４６】
工程ａ）：アルコキシル化
式ＩＩＩの１，３−ジオールは、国際公開第１００２６０３０号、国際公開第１００２６０６６号、国際公開第０９１３８３８７号、国際公開第０９１５３１９３号、及び国際公開第１００１００７５号に記載されているように合成される。好適な１，３−ジオールとしては、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ペンチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−（２−メチル）ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−フェニル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３プロパンジオール、２，２−ジブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ（２−メチルプロピル）−１，３−プロパンジオール、２−イソプロピル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、又はこれらの混合物が挙げられる。一部の態様では、前記１，３−ジオールは、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−フェニル−１，３−プロパンジオール、又はこれらの混合物から選択される。典型的には、使用される１，３−ジオールは、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−フェニル−１，３−プロパンジオールである。
【００４７】
アルコキシル化１，３−ジオールは、当該技術分野で既知の、任意の数の一般的なアルコキシル化手順に従って、式ＩＩＩの１，３−ジオールをアルキレンオキシドと反応させることによって、得ることができる。好適なアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、ペンテンオキシド、ヘキセンオキシド、デセンオキシド、ドデセンオキシド、又はこれらの混合物などの、Ｃ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドが挙げられる。一部の態様では、Ｃ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。１，３−ジオールは、単一のアルキレンオキシドと反応させてもよいし、２種類以上の異なるアルキレンオキシドの組み合わせと反応させてもよい。２種類以上の異なるアルキレンオキシドを用いた場合、得られるポリマーはブロック状構造又はランダム構造として得られてもよい。
【００４８】
典型的には、アルコキシル化反応が行われる際の１，３−ジオールとＣ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドのモル比は、約１：２〜約１：１０、より典型的には、約１：３〜約１：８、より典型的には、約１：４〜約１：６の範囲内である。
【００４９】
アルコキシル化反応は、一般的には、約７０℃〜約２００℃、典型的には、約８０℃〜約１６０℃の反応温度で、水溶液中にて、触媒の存在下で進行する。この反応は、最大約１ＭＰａ（１０バール）又は最大約０．８ＭＰａ（８バール）の圧力にて進行されてもよい。好適な触媒の例としては、塩基性触媒が挙げられ、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び水酸化カルシウムなどのアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属アルコキシド、特にナトリウム及びカリウムのＣ１〜Ｃ４−アルコキシド（例えば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド及びカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドなど）、水素化ナトリウム及び水素化カルシウムなどのアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水素化物、並びに炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩などが挙げられる。一部の態様では、この触媒は、アルカリ金属水酸化物、典型的には、水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムである。この触媒の典型的な使用量は、１，３−ジオール及びアルキレンオキシドの総量に対して、約０．０５〜約１０重量％、特に約０．１〜約２重量％である。アルコキシル化反応の際、触媒残留分などの、特定の不純物（意図しないポリマーの構成成分）が形成される場合がある。
【００５０】
ｘ＋ｙ個のＣ２〜Ｃ１８アルキレンオキシド、及び／又はｘ１＋ｙ１個のＣ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドによるアルコキシル化により、式ＩＶ及び／又は式Ｖで表される構造が作り出される。
【００５１】
【化７】
2016519704.tif 000008
（式中、Ｒ１〜Ｒ１２は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから独立して選択され、
Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つ、及びＲ７〜Ｒ１２のうちの少なくとも１つは、Ｈではなく、Ａ１〜Ａ９のそれぞれは、２〜１８個の炭素原子、典型的には、２〜１０個の炭素原子、より典型的には、２〜５個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖アルキレンから独立して選択され、ｘ＋ｙの和は、約２〜約２００、典型的には、約２〜約２０若しくは約３〜約２０、より典型的には、約２〜約１０若しくは約２〜約５の範囲内にあり、ｘ≧１かつｙ≧１であり、ｘ１＋ｙ１の和は、約２〜約２００、典型的には、約２〜約２０若しくは約３〜約２０、より典型的には、約２〜約１０若しくは約２〜約５の範囲内にあり、ｘ１≧１かつｙ１≧１である）
【００５２】
工程ｂ）：アミノ化
前記アルコキシル化１，３−ジオールのアミノ化により、式Ｉ又は式ＩＩで表される構造が作り出される。
【００５３】
【化８】
2016519704.tif 000009
（式中、Ｒ１〜Ｒ１２のそれぞれは、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから独立して選択され、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つ、及びＲ７〜Ｒ１２のうちの少なくとも１つは、Ｈではなく、
Ａ１〜Ａ９のそれぞれは、２〜１８個の炭素原子、典型的には、２〜１０個の炭素原子、より典型的には、２〜５個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖アルキレンから独立して選択され、Ｚ１〜Ｚ４のそれぞれは、ＯＨ又はＮＨ２から独立して選択され、Ｚ１〜Ｚ２のうちの少なくとも１つ、及びＺ３〜Ｚ４のうちの少なくとも１つは、ＮＨ２であり、ｘ＋ｙの和は、約２〜約２００、典型的には、約２〜約２０若しくは約３〜約２０、より典型的には、約２〜約１０若しくは約２〜約５の範囲内にあり、ｘ≧１かつｙ≧１であり、ｘ１＋ｙ１の和は、約２〜約２００、典型的には、約２〜約２０若しくは約３〜約２０、より典型的には、約２〜約１０若しくは約２〜約５の範囲内にあり、ｘ１≧１かつｙ１≧１である）
式Ｉ及び／又は式ＩＩに係るポリエーテルアミンは、水素及びニッケルを含有する触媒の存在下での、アルコキシル化１，３−ジオール混合物（式ＩＶ及び式Ｖ）の、アンモニアによる還元的アミノ化により得ることができる。好適な触媒は、国際公開第２０１１／０６７１９９Ａ１号、国際公開第２０１１／０６７２００Ａ１号、欧州特許第０６９６５７２  Ｂ１号に記載されている。好ましい触媒は、担持された銅−含有触媒、ニッケル−含有触媒、及びコバルト−含有触媒であり、ここで、触媒の触媒的活性物質は、水素によるその還元の前に、アルミニウム、銅、ニッケル、及びコバルトの酸素化合物と、ＳｎＯとして計算して、酸素化合物の重量に対して、約０．２〜約５．０％の範囲のスズを含む。他の好ましい触媒は、担持された銅−含有触媒、ニッケル−含有触媒、及びコバルト−含有触媒であり、ここで、触媒の触媒的活性物質は、水素によるその還元の前に、アルミニウム、銅、ニッケル、コバルト、及びスズの酸素化合物と、それぞれ、Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｃｅ２Ｏ３及びＨｆ２Ｏ３として計算して、約０．２〜約５．０重量％の範囲のイットリウム、ランタン、セリウム、及び／又はハフニウムの酸素化合物を含む。他の好適な触媒は、ジルコニウム、銅、及びニッケルの触媒であり、ここで、触媒的活性組成物は、ＺｒＯ２として計算して、約２０〜約８５重量％の酸素−含有ジルコニウム化合物、ＣｕＯとして計算して、約１〜約３０重量％の銅の酸素−含有化合物、ＮｉＯとして計算して、約３０〜約７０重量％のニッケルの酸素−含有化合物、それぞれ、Ａｌ２Ｏ３及びＭｎＯ２として計算して、約０．１〜約５重量％のアルミニウム及び／又はマンガンの酸素−含有化合物を含む。
【００５４】
前記還元的アミノ化工程では、非担持触媒並びに担持触媒を使用してもよい。担持触媒は、例えば、限定ではないが、アルミナ、シリカ、炭、炭素、グラファイト、粘土、モルデナイトの既知の形態、及び、担持触媒をも提供する分子篩などの、当該技術分野で周知の手法を使用して、当業者にとって既知である担持材料上に触媒組成物の金属成分を沈着させることによって得られる。触媒が担持される場合は、触媒の担体粒子は、任意の幾何学的形状であってよく、例えば、規則的な、又は不規則な、球、錠剤、円筒であってもよい。このプロセスは、例えば、オートクレーブ、管型反応器、又は固定床式反応器内において、連続的な態様で行われてもよいし、不連続的な態様で行われてもよい。これらへの供給は、上向流式であっても、下向流式であってもよく、反応器内の押し出し流れ（plug flow）を最適化する反応器における設計特微が採用されてよい。アミノ化度は、約５０％〜約１００％、典型的には、約６０％〜約１００％、より典型的には、約７０％〜約１００％である。
【００５５】
アミノ化度は、全アミン価（ＡＺ）を、全アセチル化可能価（acetylables value）（ＡＣ）と３級アミン価（ｔｅｒｔ．ＡＺ）の和で割って１００をかけた値である：（全ＡＺ：（ＡＣ＋ｔｅｒｔ．ＡＺ））×１００）。全アミン価（ＡＺ）は、ＤＩＮ１６９４５に従って決定する。全アセチル化可能価（ＡＣ）は、ＤＩＮ５３２４０に従って決定する。２級アミン及び３級アミンは、ＡＳＴＭ  Ｄ２０７４−０７に従って決定する。
【００５６】
水酸基価は、（全アセチル化可能価＋３級アミン価）−全アミン価から計算する。
【００５７】
本発明のポリエーテルアミンは、汚れた生地からの、汚れ、特に脂の除去に有効である。また、本発明のアミン末端ポリアルキレングリコールを含有する洗浄組成物は、従来のアミン−含有洗浄組成物に見られた、親水性の漂白可能な汚れ（コーヒー、茶、ワイン、又は微粒子など）に対する、洗浄効果の低下を示さない。加えて、従来のアミン−含有洗浄組成物とは異なり、本発明のアミン末端ポリアルキレングリコールは、白い布地の白さを損なうことがない。
【００５８】
本発明のポリエーテルアミンは、前記ポリエーテルアミンと、例えば、クエン酸、乳酸、硫酸、メタンスルホン酸、塩化水素水溶液（例えば、塩化水素水溶液）、リン酸、又はこれらの混合物などの酸とを合わせた、水系の、水を含有する、若しくは水を含まない溶液、エマルション、ゲル、又はペーストの形態で、使用し得る。あるいは、前記酸は、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルスルホン酸、硫酸のモノアルキルエステル、硫酸のモノアルキルエトキシエステル、脂肪酸、アルキルエトキシカルボン酸など、又はこれらの混合物などの界面活性剤により表されてもよい。適用可能であるか、又は測定可能である場合、この溶液又はエマルションの好ましいｐＨは、ｐＨ  ３〜ｐＨ  １１、又はｐＨ  ６〜ｐＨ  ９．５の範囲であり、より好ましくは、ｐＨ  ７〜ｐＨ  ８．５の範囲である。
【００５９】
本発明のポリエーテルアミンを含有する洗浄組成物の更なる利点は、例えば、脂汚れの前処理に続いて冷水洗浄することにより、冷水で脂汚れを除去できることである。理論に束縛されるものではないが、冷水洗浄液は、脂を硬化又は固化させてしまう効果があり、特に布地において、脂をより除去しにくくすると考えられている。本発明のポリエーテルアミンを含有する洗浄組成物は、前処理過程の一部として使用して、続いて冷水洗浄を行う場合に、驚くべき効果を発揮する。
【００６０】
界面活性剤系
本洗浄組成物は、所望の洗浄特性をもたらすのに十分な量の界面活性剤系を含む。一部の実施形態では、本洗浄組成物は、組成物の重量に対して、約１％〜約７０％の界面活性剤系を含む。他の実施形態では、液体洗浄組成物は、組成物の重量に対して、約２％〜約６０％の界面活性剤系を含む。更なる実施形態では、本洗浄組成物は、組成物の重量に対して、約５％〜約３０％の界面活性剤系を含む。界面活性剤系には、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双極性（zwitterionic）界面活性剤、両性（amphoteric）界面活性剤、両性（ampholytic）界面活性剤、及びこれらの混合物から選択される洗浄性界面活性剤が含まれ得る。当業者であれば、洗浄性界面活性剤には、洗浄、汚れ除去、又は汚れた生地に対する洗濯における利点をもたらす、任意の界面活性剤又は界面活性剤の混合物が包含されることを理解するであろう。
【００６１】
アニオン性界面活性剤
一部の例では、本洗浄組成物の界面活性剤系は、界面活性剤系の重量に対して、約１％〜約７０％の１種類以上のアニオン性界面活性剤を含み得る。他の例では、本洗浄組成物の界面活性剤系は、界面活性剤系の重量に対して、約２％〜約６０％の１種類以上のアニオン性界面活性剤を含み得る。更なる例では、本洗浄組成物の界面活性剤系は、界面活性剤系の重量に対して、約５％〜約３０％の１種類以上のアニオン性界面活性剤を含み得る。更なる例では、界面活性剤系は、１種類以上のアニオン性界面活性剤から本質的になっていてもよく、あるいは更には１種類以上のアニオン性界面活性剤からなっていてもよい。
【００６２】
好適なアニオン性界面活性剤の具体的かつ非限定的な例としては、任意の従来のアニオン性界面活性剤が挙げられる。これには、サルフェート洗浄性界面活性剤（例えば、アルコキシル化及び／又は非アルコキシル化アルキルサルフェート材料）及び／又はスルホネート洗浄性界面活性剤（例えば、アルキルベンゼンスルホネート）が挙げられ得る。
【００６３】
アルコキシル化アルキルサルフェート材料は、エトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤を含み、これはアルキルエーテルサルフェート又はアルキルポリエトキシレートサルフェートとも呼ばれる。エトキシル化アルキルサルフェートの例としては、水溶性塩、特に約８個〜約３０個の炭素原子を含有するアルキル基及びスルホン酸及びその塩を分子構造の中に有する有機イオウ反応生成物のアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアルキロールアンモニウム塩が挙げられる。用語「アルキル」にはアシル基のアルキル部分が含まれる。一部の例では、このアルキル基は約１５個〜約３０個の炭素原子を含有する。他の例では、アルキルエーテルサルフェート界面活性剤は、アルキルエーテルサルフェートの混合物であり得、この混合物は平均（相加平均）炭素鎖長さが約１２〜３０個の炭素原子の範囲内であり、一部の例では、約２５個の炭素原子の平均炭素鎖長さであり、更に、約１モル〜４モルのエチレンオキシドの平均（相加平均）エトキシル化度であり、一部の例では、１．８モルのエチレンオキシドの平均（相加平均）エトキシル化度である。更なる例では、アルキルエーテルサルフェート界面活性剤は、約１０個〜約１８個の炭素原子の炭素鎖長さを有し得、約１〜約６モルのエチレンオキシドのエトキシル化度を有する。
【００６４】
非エトキシル化アルキルサルフェートも、本開示の洗浄組成物に加えることができ、アニオン性界面活性剤成分として使用することができる。非アルコキシル化（例えば、非エトキシル化）アルキルサルフェート界面活性剤の例としては、高級Ｃ８〜Ｃ２０脂肪族アルコールの硫酸化により製造されるものが挙げられる。一部の例では、１級アルキルサルフェート界面活性剤は、一般式：ＲＯＳＯ３−  Ｍ＋を有し、式中、Ｒは典型的には、直鎖又は分岐鎖であってよい線状Ｃ８〜Ｃ２０ヒドロカルビル基であり、Ｍは水溶性化カチオンである。一部の例では、ＲはＣ１０〜Ｃ１５アルキルであり、Ｍはアルカリ金属である。他の例では、ＲはＣ１２〜Ｃ１４アルキルであり、Ｍはナトリウムである。
【００６５】
他の有用なアニオン性界面活性剤には、アルキルベンゼンスルホネートのアルカリ金属塩を挙げることができ、このアルキル基は、直鎖（線状）又は分岐鎖構成で、約９個〜約１５個の炭素原子を含み、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び米国特許第２，４７７，３８３号に記述されている種類のものが挙げられ得る。一部の例では、このアルキル基は直鎖である。このような直鎖アルキルベンゼンスルホネートは、「ＬＡＳ」として知られている。他の例では、直鎖アルキルベンゼンスルホネートは、アルキル基における炭素原子の平均数が、約１１〜１４個であってよい。具体的な一例において、線状直鎖アルキルベンゼンスルホネートは、平均数で約１１．８個の炭素原子をアルキル基に有し得、これはＣ１１．８  ＬＡＳと略される場合がある。このような界面活性剤及びこれらの調製は、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び米国特許第２，４７７，３８３号に記載されている。
【００６６】
本明細書において有用な他のアニオン性界面活性剤は、パラフィンスルホネートの水溶性塩及び約８個〜約２４個（一部の例においては約１２個〜１８個）の炭素原子を含む２級アルカンスルホネート；アルキルグリセリルエーテルスルホネート、特にＣ８〜１８アルコール（例えば、タロー及びココヤシ油由来のもの）のこれらのエーテルである。アルキルベンゼンスルホネートと前述のパラフィンスルホネート、２級アルカンスルホネート、及びアルキルグリセリルエーテルスルホネートとの混合物も有用である。本明細書において有用な更なる好適なアニオン性界面活性剤は、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら、１９８１年８月２５日発行）、及び米国特許第３，９１９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）に見出すことができ、これらは両方とも参照により本明細書に援用される。
【００６７】
非イオン性界面活性剤
本洗浄組成物の界面活性剤系は、非イオン性界面活性剤を含んでもよい。一部の例では、界面活性剤系は、界面活性剤系の重量に対して、最大約２５％の１種類以上の非イオン性界面活性剤（例えば、補助界面活性剤など）を含む。一部の例では、本洗浄組成物は、界面活性剤系の重量に対して、約０．１％〜約１５％の１種類以上の非イオン性界面活性剤を含む。更なる例では、本洗浄組成物は、界面活性剤系の重量に対して、約０．３％〜約１０％の１種類以上の非イオン性界面活性剤を含む。
【００６８】
ここで有用な、好適な非イオン性界面活性剤には、任意の従来の非イオン性界面活性剤が含まれてよい。これらには例えば、アルコキシル化脂肪酸アルコール及びアミンオキシド界面活性剤が含まれ得る。一部の例では、本洗浄組成物は、エトキシル化非イオン性界面活性剤を含有していてもよい。これらの物質については米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら、１９８１年８月２５日発行）に記載されている。非イオン性界面活性剤は、式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨのエトキシル化アルコール及びエトキシル化アルキルフェノールから選択することができ、式中、Ｒは、約８〜約１５個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素ラジカル及びアルキル基が約８〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニルラジカルからなる群から選択され、ｎの平均値は、約５〜約１５である。これらの界面活性剤は、米国特許第４，２８４，５３２号（Ｌｅｉｋｈｉｍら、１９８１年８月１８日）に詳述されている。一実施例において、非イオン性界面活性剤は、アルコール中に平均約２４個の炭素原子と、アルコール１モル当たり約９モルのエチレンオキシドの平均エトキシル化度とを有するエトキシル化アルコールから選択される。
【００６９】
本明細書において有用な非イオン性界面活性剤の他の非限定的な例としては、Ｓｈｅｌｌ製ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤などのＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート；Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（ここにおいてアルコキシレート単位は、エチレンオキシ単位及びプロピレンオキシ単位の混合物）；ＢＡＳＦ製のＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）などのエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーを有するＣ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合体；米国特許第６，１５０，３２２号に論じられているＣ１４〜Ｃ２２中鎖分岐鎖アルコール、ＢＡ；米国特許第６，１５３，５７７号、米国特許第６，０２０，３０３号、及び米国特許第６，０９３，８５６号に論じられているＣ１４〜Ｃ２２中鎖分岐鎖アルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ（式中ｘは１〜３０）；米国特許第４，５６５，６４７号（Ｌｌｅｎａｄｏ、１９８６年１月２６日発行）に論じられているアルキル多糖類；特に、米国特許第４，４８３，７８０号及び米国特許第４，４８３，７７９号に論じられているアルキルポリグリコシド；米国特許第５，３３２，５２８号、国際公開第９２／０６１６２号、国際公開第９３／１９１４６号、国際公開第９３／１９０３８号、及び国際公開第９４／０９０９９号に論じられているポリヒドロキシ脂肪酸アミド；並びに、米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号に論じられているエーテル末端ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【００７０】
アニオン性／非イオン性の組み合わせ
前記界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤材料と非イオン性界面活性剤材料との組み合わせを含み得る。一部の例では、アニオン性界面活性剤対非イオン性界面活性剤の重量比は少なくとも約２：１である。他の例では、アニオン性界面活性剤対非イオン性界面活性剤の重量比は少なくとも約５：１である。更なる例では、アニオン性界面活性剤対非イオン性界面活性剤の重量比は少なくとも約１０：１である。
【００７１】
カチオン性界面活性剤
前記界面活性剤系は、カチオン性界面活性剤を含んでいてもよい。一部の態様では、界面活性剤系は、界面活性剤系の重量に対して、約０％〜約７％、又は約０．１％〜約５％、又は約１％〜約４％のカチオン性界面活性剤（例えば、補助界面活性剤など）を含む。一部の態様では、本発明の洗浄組成物は、カチオン性界面活性剤、及びｐＨ  ７未満又はｐＨ  ６未満のカチオン性となる界面活性剤を実質的に含まない。
【００７２】
カチオン性のものの非限定的な例としては、米国特許第６，１３６，７６９号で論じられるようなアルコキシレート４級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤；米国特許第６，００４，９２２号で論じられるようなジメチルヒドロキシエチル４級アンモニウム；ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド；国際公開第９８／３５００２号、国際公開第９８／３５００３号、国際公開第９８／３５００４号、国際公開第９８／３５００５号及び国際公開第９８／３５００６号で論じられるようなポリアミンカチオン性界面活性剤；米国特許第４，２２８，０４２号、米国特許第４，２３９，６６０号、米国特許第４，２６０，５２９号及び米国特許第６，０２２，８４４号で論じられるようなカチオン性エステル界面活性剤；並びに米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号で論じられるようなアミノ界面活性剤、具体的にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）を含む最大２６個の炭素原子を有し得る４級アンモニウム界面活性剤が挙げられる。
【００７３】
双極性界面活性剤
双極性界面活性剤の例としては、２級及び３級アミンの誘導体、複素環式２級及び３級アミンの誘導体、又は４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物若しくは３級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双極性界面活性剤の例については、米国特許第３，９２９，６７８号、第１９欄３８行目〜第２２欄４８行目を参照し、これにはベタイン（アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタインを含む）、Ｃ８〜Ｃ１８（例えばＣ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド（例えば、Ｃ１２〜１４ジメチルアミンオキシド）、並びにスルホ及びヒドロキシベタイン（例えばＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネート）が挙げられ、ここにおいてアルキル基はＣ８〜Ｃ１８であり得、特定の実施形態においてはＣ１０〜Ｃ１４であり得る。
【００７４】
両性（ampholytic）界面活性剤
具体的な、両性（ampholytic）界面活性剤の非限定的な例としては、２級若しくは３級アミン類の脂肪族誘導体、又は、脂肪族ラジカルが直鎖又は分岐鎖であり得る、複素環式２級及び３級アミン類の脂肪族誘導体が挙げられる。脂肪族置換基のうちの１つは、少なくとも約８個の炭素原子（例えば、約８〜約１８個の炭素原子）を含み得、少なくとも１つが、例えばカルボキシ、スルホネート、サルフェートなどのアニオン性水溶性基を含む。両性（ampholytic）界面活性剤の好適な例については、米国特許第３，９２９，６７８号、１９欄１８〜３５行を参照のこと。
【００７５】
両性（amphoteric）界面活性剤
両性（amphoteric）界面活性剤の例としては、２級若しくは３級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族ラジカルが直鎖又は分岐鎖であり得る、複素環式２級及び３級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。脂肪族置換基のうち１つは、少なくとも約８個の炭素原子、典型的には約８〜約１８個の炭素原子を含有し、かつ少なくとも１つが、アニオン性水溶性基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。この定義の範疇に入る化合物の例は、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロピオネート、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロパン−１−スルホネート、ナトリウム２−（ドデシルアミノ）エチルスルフェート、ナトリウム２−（ジメチルアミノ）オクタデカノエート、二ナトリウム３−（Ｎ−カルボキシメチルドデシルアミノ）プロパン１−スルホネート、二ナトリウムオクタデシル−イミノジアセテート、ナトリウム１−カルボキシメチル−２−ウンデシルイミダゾール、及び、ナトリウムＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−スルファト−３−ドデコキシプロピルアミンである。両性（amphoteric）界面活性剤の例については、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）の１９段１８〜３５行を参照のこと。
【００７６】
一態様では、界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤を含み、補助界面活性剤として、非イオン性界面活性剤（例えば、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレートなど）を含む。他の態様では、界面活性剤系は、Ｃ１０〜Ｃ１５アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）を含み、補助界面活性剤として、アニオン性界面活性剤（例えば、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）を含み、式中、ｘは、１〜３０である。他の態様では、界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤を含み、補助界面活性剤として、カチオン性界面活性剤（例えば、ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド）を含む。
【００７７】
分岐鎖界面活性剤
好適な分岐鎖洗浄性界面活性剤としては、１つ以上のランダムなアルキル分岐鎖（例えば、Ｃ１〜４アルキル基、典型的には、メチル及び／又はエチル基）を含む、分岐鎖サルフェート又は分岐鎖スルホネート界面活性剤類、例えば、分岐鎖アルキルサルフェート、分岐鎖アルキルアルコキシル化サルフェート、及び分岐鎖アルキルベンゼンスルホネートなどから選択される、アニオン性分岐鎖界面活性剤が挙げられる。
【００７８】
一部の態様では、分岐鎖洗浄性界面活性剤は、中鎖分岐鎖洗浄界面活性剤であり、典型的には、中鎖分岐鎖アニオン性洗浄界面活性剤であり、例えば、中鎖分岐鎖アルキルサルフェート及び／又は中鎖分岐鎖アルキルベンゼンスルホネートである。一部の態様では、洗浄性界面活性剤は、中鎖分岐鎖アルキルサルフェートである。一部の態様では、中鎖分岐鎖は、Ｃ１〜４アルキル基、典型的にはメチル基及び／又はエチル基である。
【００７９】
一部の態様では、この分岐鎖界面活性剤は、次の式の長アルキル鎖、中鎖分岐鎖界面活性剤化合物を含む。
Ａｂ−Ｘ−Ｂ
（式中、
（ａ）Ａｂは、疎水性のＣ９〜Ｃ２２（この部分における炭素の総数）、典型的には、約Ｃ１２〜約Ｃ１８の中鎖の分岐鎖アルキル部分であり、（１）−Ｘ−Ｂ部分に結合する、炭素原子が８〜２１個の最長の直鎖炭素鎖と；（２）この最長の直鎖炭素鎖から分岐する、１つ以上のＣ１〜Ｃ３アルキル部分と、を有し；（３）分岐するアルキル部分のうちの少なくとも１つは、２位の炭素（−Ｘ−Ｂ部分に結合した炭素＃１から数えて）〜ω−２位の炭素（末端の炭素マイナス炭素２つ分、即ち、最長の直鎖炭素鎖の末端から３つ目の炭素）の範囲の位置において、最長の直鎖炭素鎖の炭素に直接結合しており；（４）前記界面活性剤の上記式中のＡｂ−Ｘ部分における炭素原子の総数の平均は、１４．５超〜約１７．５（典型的には、約１５〜約１７）の範囲内にあり；
ｂ）Ｂは、サルフェート、スルホネート、アミンオキシド、ポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン及びポリオキシプロピレンなど）、アルコキシル化サルフェート、ポリヒドロキシ部分、ホスフェートエステル、グリセロールスルホネート、ポリグルコネート、ポリホスフェートエステル、ホスホネート、スルホサクシネート、スルホサッカミネート（sulfosuccaminate）、ポリアルコキシル化カルボキシレート、グルカミド、タウリネート、サルコシネート、グリシネート、イセチオネート、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ソルビタンエステル、ポリアルコキシル化ソルビタンエステル、アンモニオアルカンスルホネート、アミドプロピルベタイン、アルキル化４級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化４級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル４級アンモニウム化合物、イミダゾリン、２−イル−スクシネート、スルホン化アルキルエステル、及びスルホン化脂肪酸（１を超える疎水性部分がＢに結合していてもよいことに留意されたい、例えば、ジメチル４級アンモニウム化合物となる（Ａｂ−Ｘ）ｚ−Ｂなど）から選択される親水性部分であり；
【００８０】
（ｃ）Ｘは、−ＣＨ２−及び−Ｃ（Ｏ）−から選択される）
【００８１】
一般的には、上記式中で、Ａｂ部分は、４級の置換炭素原子（即ち、４個の炭素原子が１つの炭素原子に直接結合している）を１つも有していない。どの親水性部分（Ｂ）が選択されるかに応じて、得られる界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性、双極性、又は両性（amphoteric、又はampholytic）であってよい。一部の態様では、Ｂは、サルフェートであり、得られる界面活性剤は、アニオン性である。
【００８２】
一部の態様では、分岐鎖界面活性剤は、Ａｂ部分が、以下の式の分岐鎖１級アルキル部分である、上記式の長アルキル鎖、中鎖分岐鎖界面活性剤化合物を含む。
【００８３】
【化９】
2016519704.tif 000010
（式中、この式の該分岐鎖１級アルキル部分における炭素原子の総数は、１３〜１９個であり（Ｒ、Ｒ１、及びＲ２分岐を含む）；Ｒ、Ｒ１、及びＲ２は、それぞれ水素及びＣ１〜Ｃ３アルキル（典型的には、メチル）から独立して選択され、ただし、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２は、全てが水素とはならず、かつｚが０のとき、少なくともＲ又はＲ１は水素ではなく；ｗは、０〜１３の整数であり；ｘは、０〜１３の整数であり；ｙは、０〜１３の整数であり；ｚは、０〜１３の整数であり；ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは、７〜１３である）
【００８４】
特定の態様では、分岐鎖界面活性剤は、Ａｂ部分が、式
【００８５】
【化１０】
2016519704.tif 000011
から選択される、分岐鎖１級アルキル部分である、上記式の長アルキル鎖、中鎖分岐鎖界面活性剤化合物、又はこれらの混合物を含み；式中、ａ、ｂ、ｄ、及びｅは、整数であり、ａ＋ｂは、１０〜１６であり、ｄ＋ｅは、８〜１４であり、ここで更に、
ａ＋ｂ＝１０のとき、ａは、２〜９の整数であり、ｂは、１〜８の整数であり；
ａ＋ｂ＝１１のとき、ａは、２〜１０の整数であり、ｂは、１〜９の整数であり；
ａ＋ｂ＝１２のとき、ａは、２〜１１の整数であり、ｂは、１〜１０の整数であり；
ａ＋ｂ＝１３のとき、ａは、２〜１２の整数であり、ｂは、１〜１１の整数であり；
ａ＋ｂ＝１４のとき、ａは、２〜１３の整数であり、ｂは、１〜１２の整数であり；
ａ＋ｂ＝１５のとき、ａは、２〜１４の整数であり、ｂは、１〜１３の整数であり；
ａ＋ｂ＝１６のとき、ａは、２〜１５の整数であり、ｂは、１〜１４の整数であり；
ｄ＋ｅ＝８のとき、ｄは、２〜７の整数であり、ｅは、１〜６の整数であり；
ｄ＋ｅ＝９のとき、ｄは、２〜８の整数であり、ｅは、１〜７の整数であり；
ｄ＋ｅ＝１０のとき、ｄは、２〜９の整数であり、ｅは、１〜８の整数であり；
ｄ＋ｅ＝１１のとき、ｄは、２〜１０の整数であり、ｅは、１〜９の整数であり；
ｄ＋ｅ＝１２のとき、ｄは、２〜１１の整数であり、ｅは、１〜１０の整数であり；
ｄ＋ｅ＝１３のとき、ｄは、２〜１２の整数であり、ｅは、１〜１１の整数であり；
ｄ＋ｅ＝１４のとき、ｄは、２〜１３の整数であり、ｅは、１〜１２である。
【００８６】
前述の中鎖分岐鎖界面活性剤化合物において、特定の分岐点（例えば、上記式のＲ、Ｒ１、及び／又はＲ２部分の鎖に沿った位置）は、界面活性剤の主鎖に沿った他の分岐点よりも好ましい。下記式は、モノ−メチル分岐鎖アルキルＡｂ部分の場合の、中鎖分岐範囲（即ち、分岐が生じる点）、好ましい中鎖分岐範囲、及びより好ましい中鎖分岐範囲を示す。
【００８７】
【化１１】
2016519704.tif 000012
【００８８】
モノ−メチル置換界面活性剤の場合、これらの範囲からは、鎖の末端の２つの炭素原子と、−Ｘ−Ｂ基に直接隣接する炭素原子が除外される。
【００８９】
下記式は、ジ−メチル置換アルキルＡｂ部分の場合の、中鎖分岐範囲、好ましい中鎖分岐範囲、及びより好ましい中鎖分岐範囲を示す。
【００９０】
【化１２】
2016519704.tif 000013
【００９１】
更なる好適な分岐鎖界面活性剤は、米国特許第６００８１８１号、米国特許第６０６０４４３号、米国特許第６０２０３０３号、米国特許第６１５３５７７号、米国特許第６０９３８５６号、米国特許第６０１５７８１号、米国特許第６１３３２２２号、米国特許第６３２６３４８号、米国特許第６４８２７８９号、米国特許第６６７７２８９号、米国特許第６９０３０５９号、米国特許第６６６０７１１号、米国特許第６３３５３１２、及び国際公開第９９１８９２９号に開示されている。更なる他の好適な分岐鎖界面活性剤としては、国際公開第９７３８９５６号、国際公開第９７３８９５７号、及び国際公開第０１０２４５１号に開示されているものが挙げられる。
【００９２】
一部の態様では、分岐鎖アニオン性界面活性剤は、国際公開第９９／０５２４３号、国際公開第９９／０５２４２号、国際公開第９９／０５２４４号、国際公開第９９／０５０８２号、国際公開第９９／０５０８４号、国際公開第９９／０５２４１号、国際公開第９９／０７６５６号、国際公開第００／２３５４９、及び国際公開第００／２３５４８号に述べられているような分岐鎖修飾アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）を含む。
【００９３】
一部の態様では、分岐鎖アニオン性界面活性剤は、例えば、Ｓａｓｏｌから入手可能な、Ｓａｆｏｌ（登録商標）、Ｍａｒｌｉｐａｌ（登録商標）などの、疎水性鎖に沿ってランダムに分布したメチル分岐を含む、Ｃ１２／１３アルコール系界面活性剤を含む。
【００９４】
更なる好適な分岐鎖アニオン性洗浄性界面活性剤としては、オキソ法に由来する、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１２３、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１２５、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１４５、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１６７の商品名で販売されているものなどの、２−アルキル位で分岐するアルコールに由来する界面活性剤などが挙げられる。オキソ法により、この分岐は、２−アルキル位に位置している。これらの２−アルキル分岐鎖アルコールは、典型的には、Ｃ１１〜Ｃ１４／Ｃ１５の長さ範囲にあり、また、全て２−アルキル位において分岐した構造異性体を含む。これらの分岐鎖アルコール及び界面活性剤は、米国特許出願第２０１１００３３４１３号に記載されている。
【００９５】
他の好適な分岐鎖界面活性剤としては、米国特許第６０３７３１３号（Ｐ＆Ｇ）、国際公開第９５２１２３３号（Ｐ＆Ｇ）、米国特許第３４８０５５６号（Ａｔｌａｎｔｉｃ  Ｒｉｃｈｆｉｅｌｄ）、米国特許第６６８３２２４号（Ｃｏｇｎｉｓ）、米国特許出願第２００３０２２５３０４Ａ１号（Ｋａｏ）、米国特許出願第２００４２３６１５８Ａ１号（Ｒ＆Ｈ）、米国特許第６８１８７００号（Ａｔｏｆｉｎａ）、米国特許出願第２００４１５４６４０号（Ｓｍｉｔｈ  ｅｔ  ａｌ）、欧州特許第１２８０７４６号（Ｓｈｅｌｌ）、欧州特許第１０２５８３９号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、米国特許第６７６５１１９号（ＢＡＳＦ）、欧州特許第１０８００８４号（Ｄｏｗ）、米国特許第６７２３８６７号（Ｃｏｇｎｉｓ）、欧州特許出願公開第１４０１７９２Ａ１号（Ｓｈｅｌｌ）、欧州特許出願公開第１４０１７９７Ａ２号（Ｄｅｇｕｓｓａ  ＡＧ）、米国特許出願第２００４０４８７６６号（Ｒａｔｈｓ  ｅｔ  ａｌ）、米国特許第６５９６６７５号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、欧州特許第１１３６４７１号（Ｋａｏ）、欧州特許第９６１７６５号（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ）、米国特許第６５８０００９号（ＢＡＳＦ）、米国特許出願第２００３１０５３５２号（Ｄａｄｏ  ｅｔ  ａｌ）、米国特許第６５７３３４５号（Ｃｒｙｏｖａｃ）、独国特許第１０１５５５２０号（ＢＡＳＦ）、米国特許第６５３４６９１号（ｄｕ  Ｐｏｎｔ）、米国特許第６４０７２７９号（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）、米国特許第５８３１１３４号（Ｐｅｒｏｘｉｄ−Ｃｈｅｍｉｅ）、米国特許第５８１１６１７号（Ａｍｏｃｏ）、米国特許第５４６３１４３号（Ｓｈｅｌｌ）、米国特許第５３０４６７５号（Ｍｏｂｉｌ）、米国特許第５２２７５４４号（ＢＡＳＦ）、米国特許第５４４６２１３Ａ号（ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ  ＫＡＳＥＩ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）、欧州特許出願公開第１２３０２００Ａ２号（ＢＡＳＦ）、欧州特許第１１５９２３７Ｂ１号（ＢＡＳＦ）、米国特許出願第２００４０００６２５０Ａ１号（ＮＯＮＥ）、欧州特許第１２３０２００Ｂ１号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００４０１４８２６Ａ１号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第６７０３５３５Ｂ２号（ＣＨＥＶＲＯＮ）、欧州特許第１１４０７４１Ｂ１号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００３０９５４０２Ａ１号（ＯＸＥＮＯ）、米国特許第６７６５１０６Ｂ２号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許出願第２００４０１６７３５５Ａ１号（ＮＯＮＥ）、米国特許第６７０００２７Ｂ１号（ＣＨＥＶＲＯＮ）、米国特許出願第２００４０２４２９４６Ａ１号（ＮＯＮＥ）、国際公開第２００５０３７７５１Ａ２号（ＳＨＥＬＬ）、国際公開第２００５０３７７５２Ａ１号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第６９０６２３０Ｂ１号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００５０３７７４７Ａ２号（ＳＨＥＬＬ）ＯＩＬ  ＣＯＭＰＡＮＹに開示されているものが挙げられる。
【００９６】
更なる好適な分岐鎖アニオン性洗浄性界面活性剤としては、米国特許出願第２０１０／０１３７６４９号に記載されているような、イソプレノイド系ポリ分岐鎖洗剤アルコールの界面活性剤誘導体が挙げられる。また、イソプレノイド系界面活性剤及びイソプレノイド誘導体は、「Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ：Ｉｓｏｐｒｅｎｏｉｄｓ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｃａｒｏｔｅｎｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｔｅｒｏｉｄｓ（Ｖｏｌ．ｔｗｏ）」（Ｂａｒｔｏｎ  ａｎｄ  Ｎａｋａｎｉｓｈｉ，（著作権）１９９９，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄ）という名の本にも開示され、構造Ｅに含まれ、本明細書に参照により援用されるものとする。
【００９７】
更なる好適な分岐鎖アニオン性洗浄性界面活性剤としては、アンテイソ及びイソ−アルコールに由来するものが挙げられる。このような界面活性剤は、国際公開第２０１２００９５２５号に開示されている。
【００９８】
更なる好適な分岐鎖アニオン性洗浄性界面活性剤としては、米国特許出願第２０１１／０１７１１５５Ａ１号、及び米国特許出願第２０１１／０１６６３７０Ａ１号に開示されているものが挙げられる。
【００９９】
また、好適な分岐鎖アニオン性界面活性剤は、ゲルベ−アルコール系界面活性剤をも含む。ゲルベアルコールは、分岐鎖１級単官能性アルコールであり、常に第２位の炭素において分岐点を有する、２本の直鎖炭素鎖を有する。ゲルベアルコールは、化学的には２−アルキル−１−アルカノールとして記述される。一般的には、ゲルベアルコールは、１２個〜３６個の炭素原子を有する。ゲルベアルコールは、次の式：（Ｒ１）（Ｒ２）ＣＨＣＨ２ＯＨで表すことができ、式中、Ｒ１は、直鎖アルキル基であり、Ｒ２は、直鎖アルキル基であり、Ｒ１とＲ２の炭素原子の合計は、１０〜３４個であり、Ｒ１とＲ２の両方が存在する。ゲルベアルコールは、ＳａｓｏｌからＩｓｏｆｏｌ（登録商標）アルコールとして、またＣｏｇｎｉｓからＧｕｅｒｂｅｔｏｌとして市販されている。
【０１００】
本明細書に開示する界面活性剤系は、前述の分岐鎖界面活性剤のうちのいずれかを独立して含んでもよいし、又は、界面活性剤系は、前述の分岐鎖界面活性剤の混合物を含んでもよい。更に、前述の分岐鎖界面活性剤のそれぞれは、バイオ系成分を含んでもよい。一部の態様では、分岐鎖界面活性剤は、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、少なくとも約９５％、少なくとも約９７％、又は約１００％のバイオ系成分を含む。
【０１０１】
洗浄補助添加剤
また、本発明の洗浄組成物は、洗浄補助添加剤を含有してもよい。好適な洗浄補助添加剤は、ビルダー、構造化剤又は増粘剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、ポリマー汚れ放出剤、ポリマー分散剤、ポリマー脂洗浄剤、酵素、酵素安定化系、漂白化合物、漂白剤、漂白活性剤、漂白触媒、増白剤、染料、色調剤、移染防止剤、キレート剤、抑泡剤、柔軟剤、及び香料などが挙げられる。
【０１０２】
酵素
本明細書に記載する洗浄組成物は、洗浄性能及び／又は布地ケア効果を提供する１種類以上の酵素を含むことができる。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、マンナナーゼ、ペクテートリアーゼ、ケラチナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ及びアミラーゼ、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。典型的な組み合わせは、例えば、プロテアーゼ及びリパーゼをアミラーゼとともに含んでもよい酵素反応混液である。前記追加の酵素は、消費者製品中に存在する場合、消費者製品の約０．００００１重量％〜約２重量％、約０．０００１重量％〜約１重量％、又は更には約０．００１重量％〜約０．５重量％の酵素タンパク質の濃度で存在してよい。
【０１０３】
一態様では、好ましい酵素としてはプロテアーゼが挙げられる。好適なプロテアーゼには、メタロプロテアーゼ及びセリンプロテアーゼが挙げられ、後者にはサブチリシン（ＥＣ  ３．４．２１．６２）などの、中性又はアルカリ性微生物セリンプロテアーゼが挙げられる。好適なプロテアーゼとしては、動物、植物、又は微生物由来のものが挙げられる。一態様では、そのような好適なプロテアーゼは、微生物起源のものとすることができる。好適なプロテアーゼとしては、前述の好適なプロテアーゼの化学修飾又は遺伝子組み換えの変異体が挙げられる。一態様では、好適なプロテアーゼは、アルカリ性微生物プロテアーゼ又は／及びトリプシン型プロテアーゼなどのセリンプロテアーゼであり得る。好適な中性又はアルカリ性プロテアーゼの例としては、以下のものが挙げられる：
（ａ）サブチリシン（ＥＣ  ３．４．２１．６２）（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ、Ｂ．ａｌｋａｌｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ｂ．ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ及びＢａｃｉｌｌｕｓ  ｇｉｂｓｏｎｉｉなどのＢａｃｉｌｌｕｓから誘導されたものを含む）（米国特許第６，３１２，９３６（Ｂ１）号、米国特許第５，６７９，６３０号、米国特許第４，７６０，０２５号、米国特許第７，２６２，０４２号及び国際公開第０９／０２１８６７号に記載）。
（ｂ）トリプシン（例えば、ブタ又はウシ由来）などのトリプシン型又はキモトリプシン型プロテアーゼ（国際公開第８９／０６２７０号に記述されているフサリウムプロテアーゼ、及び国際公開第０５／０５２１６１号及び国際公開第０５／０５２１４６号に記述されているＣｅｌｌｕｍｏｎａｓに由来するキモトリプシンプロテアーゼを含む）。
（ｃ）メタロプロテアーゼ（国際公開第０７／０４４９９３（Ａ２）号に記載されているＢａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓから誘導されるものを含む）。
【０１０４】
好ましいプロテアーゼとしては、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｇｉｂｓｏｎｉｉ又はＢａｃｉｌｌｕｓ  Ｌｅｎｔｕｓから誘導されたものが挙げられる。
【０１０５】
好適な市販のプロテアーゼ酵素としては：Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｄｅｎｍａｒｋ）より、Ａｌｃａｌａｓｅ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ（登録商標）、Ｐｒｉｍａｓｅ（登録商標）、Ｄｕｒａｚｙｍ（登録商標）、Ｐｏｌａｒｚｙｍｅ（登録商標）、Ｋａｎｎａｓｅ（登録商標）、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ（登録商標）、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ（登録商標）、Ｏｖｏｚｙｍｅ（登録商標）、Ｎｅｕｔｒａｓｅ（登録商標）、Ｅｖｅｒｌａｓｅ（登録商標）及びＥｓｐｅｒａｓｅ（登録商標）の商品名で販売されているもの、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌより、Ｍａｘａｔａｓｅ（登録商標）、Ｍａｘａｃａｌ（登録商標）、Ｍａｘａｐｅｍ（登録商標）、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｐｒｉｍｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｏｘ（登録商標）、ＦＮ３（登録商標）、ＦＮ４（登録商標）、Ｅｘｃｅｌｌａｓｅ（登録商標）及びＰｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸＰ（登録商標）の商品名で販売されているもの、Ｓｏｌｖａｙ  Ｅｎｚｙｍｅｓより、Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ（登録商標）及びＯｐｔｉｍａｓｅ（登録商標）の商品名で販売されているもの、Ｈｅｎｋｅｌ／Ｋｅｍｉｒａより入手可能なもの、即ち、ＢＬＡＰ（以下の変異Ｓ９９Ｄ＋Ｓ１０１Ｒ＋Ｓ１０３Ａ＋Ｖ１０４Ｉ＋Ｇ１５９Ｓを有する、米国特許第５，３５２，６０４号の図２９で示される配列、以降ＢＬＡＰとして参照する）、ＢＬＡＰ  Ｒ（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ｖ１９９Ｍ＋Ｖ２０５Ｉ＋Ｌ２１７Ｄを有するＢＬＡＰ）、ＢＬＡＰ  Ｘ（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ｖ２０５Ｉを有するＢＬＡＰ）及びＢＬＡＰ  Ｆ４９（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ａ１９４Ｐ＋Ｖ１９９Ｍ＋Ｖ２０５Ｉ＋Ｌ２１７Ｄを有するＢＬＡＰ）（全てＨｅｎｋｅｌ／Ｋｅｍｉｒａ製）、並びに花王のＫＡＰ（変異Ａ２３０Ｖ＋Ｓ２５６Ｇ＋Ｓ２５９Ｎを有するＢａｃｉｌｌｕｓ  ａｌｋａｌｏｐｈｉｌｕｓのサブチリシン）が挙げられる。
【０１０６】
好適なα−アミラーゼとしては、細菌又は真菌由来のものが挙げられる。化学修飾又は遺伝子組み合わせ突然変異体（変異型）が含まれる。好ましいアルカリ性α−アミラーゼはＢａｃｉｌｌｕｓの菌種から、例えば、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ、又は他のＢａｃｉｌｌｕｓ種、例えばＢａｃｉｌｌｕｓ種ＮＣＩＢ  １２２８９、ＮＣＩＢ  １２５１２、ＮＣＩＢ  １２５１３、ＤＳＭ  ９３７５（米国特許第７，１５３，８１８号）、ＤＳＭ  １２３６８、ＤＳＭＺ  １２６４９、ＫＳＭ  ＡＰ１３７８（国際公開第９７／００３２４号）、ＫＳＭ  Ｋ３６又はＫＳＭ  Ｋ３８（欧州特許第１，０２２，３３４号）から誘導される。好ましいアミラーゼには、以下のものが挙げられる。
（ａ）国際公開第９４／０２５９７号、国際公開第９４／１８３１４号、国際公開第９６／２３８７４号、及び国際公開第９７／４３４２４号に記載の変異体、特に、国際公開第９６／２３８７４号の配列番号２としてリストされた酵素に対して、以下の位置：１５、２３、１０５、１０６、１２４、１２８、１３３、１５４、１５６、１８１、１８８、１９０、１９７、２０２、２０８、２０９、２４３、２６４、３０４、３０５、３９１、４０８及び４４４のうちの１つ以上が置換された変異体。
（ｂ）米国特許第５，８５６，１６４号及び国際公開第９９／２３２１１号、国際公開第９６／２３８７３号、国際公開第００／６００６０号、及び国際公開第０６／００２６４３号に記載の変異型、特に国際公開第０６／００２６４３号で配列番号１２として記載のＡＡ５６０酵素に対して、以下の位置：
２６、３０、３３、８２、３７、１０６、１１８、１２８、１３３、１４９、１５０、１６０、１７８、１８２、１８６、１９３、２０３、２１４、２３１、２５６、２５７、２５８、２６９、２７０、２７２、２８３、２９５、２９６、２９８、２９９、３０３、３０４、３０５、３１１、３１４、３１５、３１８、３１９、３３９、３４５、３６１、３７８、３８３、４１９、４２１、４３７、４４１、４４４、４４５、４４６、４４７、４５０、４６１、４７１、４８２、４８４のうちの１つ以上が置換された変異体であって、好ましくはＤ１８３＊及びＧ１８４＊の欠損を含有する変異体。
（ｃ）国際公開第０６／００２６４３号での配列番号４（バチルスＳＰ７２２からの野生型酵素）と少なくとも９０％の同一性を呈し、特に位置１８３及び１８４で欠損を有する変異体、並びに本明細書に参照により援用される国際公開第００／６００６０号に記載の変異体。
（ｄ）バチルス種７０７（米国特許第６，０９３，５６２号の配列番号７）の野生型酵素と少なくとも９５％の同一性を示す変異体、特に以下の突然変異Ｍ２０２、Ｍ２０８、Ｓ２５５、Ｒ１７２、及び／又はＭ２６１を１つ以上含む変異体。好ましくはこのアミラーゼは、Ｍ２０２Ｌ、Ｍ２０２Ｖ、Ｍ２０２Ｓ、Ｍ２０２Ｔ、Ｍ２０２Ｉ、Ｍ２０２Ｑ、Ｍ２０２Ｗ、Ｓ２５５Ｎ及び／又はＲ１７２Ｑの１つ以上を含む。特に好ましくはＭ２０２Ｌ又はＭ２０２Ｔ突然変異を含むものである。
（ｅ）国際公開第０９／１４９１３０号に記載されている変異体、好ましくは国際公開第０９／１４９１３０号での配列番号１又は配列番号２、ゲオバチルス・ステアロサーモフィルスからの野生型酵素又はその切断型と少なくとも９０％の同一性を呈するもの。
【０１０７】
好適な市販のα−アミラーゼとしては、ＤＵＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＬＩＱＵＥＺＹＭＥ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＵＰＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）、ＦＵＮＧＡＭＹＬ（登録商標）及びＢＡＮ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ、Ｂａｇｓｖａｅｒｄ、Ｄｅｎｍａｒｋ）、ＫＥＭＺＹＭ（登録商標）ＡＴ  ９０００（Ｂｉｏｚｙｍ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  Ｔｒａｄｉｎｇ  ＧｍｂＨ（Ｗｅｈｌｉｓｔｒａｓｓｅ  ２７ｂ  Ａ−１２００  Ｗｉｅｎ  Ａｕｓｔｒｉａ））、ＲＡＰＩＤＡＳＥ（登録商標）、ＰＵＲＡＳＴＡＲ（登録商標）、ＥＮＺＹＳＩＺＥ（登録商標）、ＯＰＴＩＳＩＺＥ  ＨＴ  ＰＬＵＳ（登録商標）、ＰＯＷＥＲＡＳＥ（登録商標）及びＰＵＲＡＳＴＡＲ  ＯＸＡＭ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．、Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）、並びに、ＫＡＭ（登録商標）（花王株式会社（日本、１０３−８２１０、東京都中央区日本橋茅場町１丁目１４−１０））が挙げられる。一態様では、好適なアミラーゼとしては、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、及びＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）と、これらの混合物が挙げられる。
【０１０８】
一態様では、このような酵素は、米国特許第６，９３９，７０２（Ｂ１）号及び米国特許出願第２００９／０２１７４６４号に記載されるもののような「第１サイクルリパーゼ」を含むリパーゼからなる群から選択されてよい。一態様では、リパーゼは第１洗浄用リパーゼであり、好ましくはＴ２３１Ｒ変異及びＮ２３３Ｒ変異のうちの１つ以上を含む、Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓｕｓ由来の野生型リパーゼの変異体である。野生型配列は、Ｓｗｉｓｓ−ｐｒｏｔの受託番号Ｓｗｉｓｓ−Ｐｒｏｔ  Ｏ５９９５２の、（Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓｕｓ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ）由来の）２６９個のアミノ酸（アミノ酸２３〜２９１）である。好ましいリパーゼとしては、商品名Ｌｉｐｅｘ（登録商標）及びＬｉｐｏｌｅｘ（登録商標）で販売されているものが挙げられる。
【０１０９】
一態様では、他の好ましい酵素としては、７，１４１，４０３（Ｂ２）の配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも９０％、９４％、９７％及び更には９９％の同一性を有し、Ｂａｃｉｌｌｕｓ属のメンバーに対しエンド−β−１，４−グルカナーゼ活性（Ｅ．Ｃ．３．２．１．４）を呈する、微生物から誘導されたエンドグルカナーゼ（例えばバクテリアの内因性ポリペプチド）、及びこれらの混合物が挙げられる。好適なエンドグルカナーゼは、商標名Ｃｅｌｌｕｃｌｅａｎ（登録商標）及びＷｈｉｔｅｚｙｍｅ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ、Ｄｅｎｍａｒｋ））で販売されている。
【０１１０】
他の好ましい酵素には、商標名Ｐｅｃｔａｗａｓｈ（登録商標）、Ｐｅｃｔａｗａｙ（登録商標）、Ｘｐｅｃｔ（登録商標）で販売されているペクチン酸リアーゼ、及び商標名Ｍａｎｎａｗａｙ（登録商標）（以上全てＮｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ、Ｄｅｎｍａｒｋ）製）、及びＰｕｒａｂｒｉｔｅ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ））で販売されているマンナナーゼが含まれる。
【０１１１】
酵素安定化系
本明細書に記載する酵素−含有組成物は、組成物の重量に対して、約０．００１％〜約１０％、一部の例では、約０．００５％〜約８％、他の例では、約０．０１％〜約６％の酵素安定化系を、任意選択的に含んでいてもよい。酵素安定化系は、洗浄性酵素と適合性の任意の安定化系であり得る。そのような系は、他の処方活性物質によって本質的に提供されてもよく、又は、例えば、洗剤に使用可能な酵素の処方者によって若しくは製造業者によって別個に添加されてもよい。そのような安定化系には、例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、塩素漂白剤スカベンジャー及びこれらの混合物が含まれ得、洗浄組成物の種類及び物理的形態に応じて異なる安定化問題に対処するように設計される。ホウ酸塩系安定化剤の再検討には、米国特許第４，５３７，７０６号を参照されたい。
【０１１２】
ビルダー
本発明の洗浄組成物は、任意選択的にビルダーを含んでもよい。ビルダーを加えた洗浄組成物は、典型的には、本組成物の総重量に対して少なくとも約１％のビルダーを含む。液体洗浄組成物は、本組成物の総重量の最大約１０％のビルダー、一部の例では、最大約８％のビルダーを含んでもよい。粒状洗浄組成物は、本組成物の重量に対して、最大約３０％のビルダー、一部の例では、最大約５％のビルダーを含んでもよい。
【０１１３】
アルミノケイ酸塩及びケイ酸塩から選択されるビルダーは、洗浄水中の鉱物（特に、カルシウム及び／若しくはマグネシウム）の硬度の調節を助けるか、又は表面からの微粒子状の汚れの除去を助ける。好適なビルダーは、リン酸塩、ポリリン酸塩、とりわけそれらのナトリウム塩；炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩及びナトリウム炭酸塩又はセスキ炭酸塩以外の炭酸塩鉱物；有機モノ−、ジ−、トリ−、及びテトラカルボン酸塩、とりわけ酸、ナトリウム、カリウム、又はアルカノールアンモニウム塩形態での水溶性非界面活性剤カルボン酸塩、並びに脂肪族型及び芳香族型を含むオリゴマー又は水溶性低分子量ポリマーカルボン酸塩；並びにフィチン酸からなる群から選択され得る。これらは、例えば、ｐＨ緩衝目的でホウ酸塩によって、又は硫酸塩、特に硫酸ナトリウム、並びに安定した界面活性剤及び／又はビルダー含有洗浄組成物の操作に重要であり得る任意の他の充填剤若しくはキャリアによって、補われてもよい。その他のビルダーは、ポリカルボキシレートビルダー、例えば、アクリル酸のコポリマー、アクリル酸及びマレイン酸のコポリマー、並びにアクリル酸及び／又はマレイン酸及び多様な種類の更なる官能性を有するその他の好適なエチレン系モノマーのコポリマーから選択され得る。また、米国特許第５，４２７，７１１号にて教示されているように、以下の一般的な無水物形態：ｘ（Ｍ２Ｏ）・ｙＳｉＯ２・ｚＭ’Ｏで表される鎖構造及び組成物を有する、合成した結晶性イオン交換物質、又はその水和物が本願でのビルダーとしての使用に好適であり、式中、ＭはＮａ及び／又はＫであり、Ｍ’はＣａ及び／又はＭｇであり、ｙ／ｘは、０．５〜２．０であり、ｚ／ｘは、０．００５〜１．０である。
【０１１４】
構造化剤／増粘剤
ｉ．ジベンジリデンポリオールアセタール誘導体
流体洗剤組成物は、約０．０１重量％〜約１重量％、又は約０．０５％〜約０．８％、又は０．１％〜約０．６％、又は更には約０．３％〜約０．５％のジベンジリデンポリオールアセタール誘導体（ＤＢＰＡ）を含み得る。好適なＤＢＰＡ分子の非限定的な例としては、米国特許出願第６１／１６７６０４号に開示のものが挙げられる。一態様では、ＤＢＰＡ誘導体は、ジベンジリデンソルビトールアセタール誘導体（ＤＢＳ）を含んでもよい。前記ＤＢＳ誘導体は、１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール；１，３：２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール；１，３：２，４−ジ（ｐ−クロロベンジリデン）ソルビトール；１，３：２，４−ジ（２，４−ジメチルジベンジリデン）ソルビトール；１，３：２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール；及び１，３：２，４−ジ（３，４−ジメチルジベンジリデン）ソルビトール、又はこれらの混合物からなる群から選択され得る。これらの、及びその他の好適なＤＢＳ誘導体は、米国特許第６，１０２，９９９号、第２段第４３行〜第３段第６５行に開示される。
【０１１５】
ｉｉ．バクテリアセルロース
流体洗剤組成物はまた、約０．００５重量％〜約１重量％のバクテリアセルロースネットワーク構造を含んでもよい。用語「バクテリアセルロース」は、ＣＰＫｅｌｃｏ  Ｕ．Ｓ．によるＣＥＬＬＵＬＯＮ（登録商標）などのアセトバクター属のバクテリアの発酵により生産された任意の種類のセルロースを包含し、かつ、ミクロフィブリル化セルロース、バクテリアセルロースネットワークなどと一般に称される材料を含む。好適なバクテリアセルロースの一部の例は、米国特許第６，９６７，０２７号；米国特許第５，２０７，８２６号；米国特許第４，４８７，６３４号；米国特許第４，３７３，７０２号；米国特許第４，８６３，５６５号及び米国特許出願公開第２００７／００２７１０８号に見ることができる。一態様では、繊維は１．６ｎｍ〜３．２ｎｍ×５．８ｎｍ〜１３３ｎｍの断面積を有する。加えて、バクテリアセルロース繊維は、少なくとも約１００ｎｍ、又は約１００〜約１，５００ｎｍの平均微小繊維長を有する。一態様では、バクテリアセルロース微小繊維は、約１００：１〜約４００：１、又は更には約２００：１〜約３００：１の縦横比、即ち、平均微小繊維長を微小繊維の最長断面幅で除したものを有する。
【０１１６】
ｉｉｉ．被覆バクテリアセルロース
一態様では、バクテリアセルロースは少なくとも部分的にポリマー増粘剤で被覆される。少なくとも部分的に被覆されているバクテリアセルロースは、米国特許出願公開第２００７／００２７１０８号の第８〜１９段落に開示されている方法に従って調製することができる。一態様では、少なくとも部分的に被覆されたバクテリアセルロースは、約０．１重量％〜約５重量％、又は更には約０．５重量％〜約３重量％のバクテリアセルロースと、約１０重量％〜約９０重量％のポリマー増粘剤とからなる。好適なバクテリアセルロースとしては、前述のバクテリアセルロースを挙げてもよく、好適なポリマー増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、カチオン性ヒドロキシメチルセルロース、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１１７】
ｉｖ．非バクテリアセルロース由来のセルロース繊維
一態様では、本組成物には、本組成物の約０．０１〜約５重量％のセルロース系繊維を更に含ませることもできる。前記セルロース系繊維は、野菜、果物、又は木材から抽出されたものであってもよい。市販のものの例としては、ＦＭＣ製のＡｖｉｃｅｌ（登録商標）、Ｆｉｂｅｒｓｔａｒ製のＣｉｔｒｉ−Ｆｉ、又はＣｏｓｕｎ製のＢｅｔａｆｉｂがある。
【０１１８】
ｖ．非ポリマー結晶質ヒドロキシル官能性物質
一態様では、本組成物には、本組成物の約０．０１重量％〜約１重量％の非ポリマー結晶質ヒドロキシル官能性構造化剤を更に含ませることもできる。このような非ポリマー結晶質ヒドロキシル官能性構造化剤は、一般に、最終流体洗剤組成物中への分散を補助するために、予め乳化が可能な結晶化可能グリセリドを含む。一態様では、好適な結晶化可能なグリセリドとしては、液体洗剤組成物内で結晶化させることができるという条件で、硬化ヒマシ油つまり「ＨＣＯ」又はその誘導体が挙げられる。
【０１１９】
ｖｉ．ポリマー構造剤
本発明の流体洗剤組成物には、約０．０１重量％〜約５重量％の天然由来及び／又は合成ポリマー構造化剤を含有させることができる。本発明で使用される天然由来ポリマー構造化剤の例としては、ヒドロキシエチルセルロース、疎水変性ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、多糖誘導体、及びこれらの混合物が挙げられる。好適な多糖誘導体としては：ペクチン、アルギン酸塩、アラビノガラクタン（アラビアゴム）、カラギーナン、ジェランガム、キサンタンガム、グアーガム及びこれらの混合物が挙げられる。本発明で使用される合成ポリマー構造化剤の例としては、ポリカルボキシレート、ポリアクリレート、疎水変性エトキシル化ウレタン、疎水変性非イオン性ポリオール、及びこれらの混合物が挙げられる。一態様では、ポリカルボキシレートポリマーは、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、又はこれらの混合物である。他の態様では、ポリアクリレートは、不飽和モノ−又はジ−カルボン酸と（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ３０アルキルエステルとのコポリマーであってよい。コポリマーは、Ｎｏｖｅｏｎ  ｉｎｃから商品名カーボポールＡｑｕａ  ３０として入手可能である。
【０１２０】
ｖｉｉ．ジアミドゲル化剤：
一態様では、外部構造化系は、約１５０ｇ／モル〜約１，５００ｇ／モル、又は約５００ｇ／モル〜約９００ｇ／モルの分子量を有するジアミドゲル化剤を含んでいてもよい。このようなジアミドゲル化剤は、少なくとも２個の窒素原子を含み、その場合、この少なくとも２個の窒素原子は、アミド官能性置換基を形成する。一態様では、アミド基は異なっている。他の態様では、アミド官能基は同じである。ジアミドゲル化剤は、以下の式を有する。
【０１２１】
【化１３】
2016519704.tif 000014
（式中、
Ｒ１及びＲ２はアミノ官能性末端基、又は更にはアミド官能性末端基であり、一態様では、Ｒ１及びＲ２には、ｐＨ調整可能な基を含ませることもでき、ｐＨ調整可能なアミド系ゲル化剤は、約１〜約３０、又は更には約２〜約１０のｐＫａを有し得る）。一態様では、ｐＨ調整可能な基にはピリジンが含まれ得る。一態様では、Ｒ１及びＲ２は異なる場合がある。他の態様では、同じである場合がある。
Ｌは、１４〜５００ｇ／モルの分子量の、連結部である。一態様では、Ｌは、２〜２０炭素原子を含む炭素鎖を含み得る。他の態様では、Ｌは、ｐＨ調整可能な基を含み得る。一態様では、ｐＨ調整可能な基は２級アミンである。
【０１２２】
一態様では、Ｒ１、Ｒ２又はＬのうち少なくとも１つは、ｐＨ調整可能な基を含み得る。
【０１２３】
ジアミドゲル化剤の非限定的な例としては、以下が挙げられる。
Ｎ，Ｎ’−（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（ドデカン−１，１２−ジイルビス（アザンジイル））ビス（３−メチル−１−オキソブタン−２，１−ジイル）ジイソニコチンアミド
【０１２４】
【化１４】
2016519704.tif 000015
ジベンジル（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（プロパン−１，３−ジイルビス（アザンジイル））ビス（３−メチル−１−オキソブタン−２，１−ジイル）ジカルバマート
【０１２５】
【化１５】
2016519704.tif 000016
ジベンジル（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（ドデカン−１，１２−ジイルビス（アザンジイル））ビス（１−オキソ−３−フェニルプロパン−２，１−ジイル）ジカルバメート
【０１２６】
【化１６】
2016519704.tif 000017
【０１２７】
ポリマー分散剤
消費者製品は１種類以上のポリマーを含み得る。例としては、カルボキシメチルセルロース、ポリ（ビニル−ピロリドン）、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリアクリル酸塩などのポリカルボン酸塩、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、及びメタクリル酸ラウリル／アクリル酸コポリマーが挙げられる。
【０１２８】
消費者製品は、次の一般構造を有する化合物、又はその硫酸化若しくはスルホン化変異体のような１つ以上の両親媒性洗浄ポリマーを含んでいてもよい：ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）（ＣＨ３）−Ｎ＋〜ＣｘＨ２ｘ−Ｎ＋−（ＣＨ３）−ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）（式中、ｎは２０〜３０であり、ｘは３〜８である）。
【０１２９】
消費者製品は、布地及び表面から脂粒子を除去するように、親水性と疎水性の特性が釣り合っている両親媒性アルコキシル化脂洗浄ポリマーを含み得る。本発明の両親媒性アルコキシル化脂洗浄ポリマーの具体的な実施形態は、コア構造と、そのコア構造に結合した複数のアルコキシレート基と、を含む。上記ポリマーは、アルコキシル化ポリアルキレンイミン、好ましくは内側のポリエチレンオキシドブロック及び外側のポリプロピレンオキシドブロックを有するものを含んでもよい。
【０１３０】
カルボン酸塩ポリマー−本発明の消費者製品はまた、マレエート／アクリレートランダムコポリマー又はポリアクリレートホモポリマーなどのカルボン酸塩ポリマーを１種類以上含んでもよい。１つの態様において、カルボキシレートポリマーは、４，０００Ｄａ〜９，０００Ｄａ、又は６，０００Ｄａ〜９，０００Ｄａの分子量を有するポリアクリレートホモポリマーである。
【０１３１】
追加アミン（additional amine）
本明細書に記載する洗浄組成物では、汚れた生地から脂及び微粒子を更に取り除くために、追加アミンを使用してもよい。本明細書に記載する洗浄組成物は、本洗浄組成物の重量に対して、約０．１％〜約１０％、一部の例では、約０．１％〜約４％、他の例では、約０．１％〜約２％の追加アミンを含んでもよい。追加アミンの非限定的な例としては、ポリアミン、オリゴアミン、トリアミン、ジアミン、ペンタアミン、テトラアミン、又はこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。好適な追加アミンの具体例としては、テトラエチレンペンタミン、トリエチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、又はこれらの混合物が挙げられる。
【０１３２】
例えば、アルコキシル化ポリアミン類を、脂及び微粒子の除去のために使用してもよい。このような化合物としては、エトキシル化ポリエチレンイミン、エトキシル化ヘキサメチレンジアミン、及びこれらの硫酸化物が挙げられるが、これらに限定されない。また、ポリプロポキシル化した誘導体も含まれる。広範なアミン類及びポリアルキレンイミン類が、様々な程度でアルコキシル化され得る。有用な例としては、ＮＨ当たり２０個のＥＯ基となるようにエトキシル化された、６００ｇ／ｍｏｌのポリエチレンイミンコアがあり、ＢＡＳＦから入手可能である。本明細書に記載する洗浄組成物は、本洗浄組成物の重量に対して、約０．１％〜約１０％、一部の例では、約０．１％〜約８％、他の例では、約０．１％〜約６％のアルコキシル化ポリアミンを含んでもよい。
【０１３３】
また、脂を除去するために、アルコキシル化ポリカルボキシレートが、本明細書の洗浄組成物で使用されてもよい。このような材料は国際公開第９１／０８２８１号及びＰＣＴ第９０／０１８１５号に記載されている。化学的に、これらの材料は、７〜８のアクリレート単位ごとに１つのエトキシ側鎖を有するポリアクリレートを含む。側鎖は式−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２）ｎＣＨ３であり、式中、ｍは２〜３であり、ｎは６〜１２である。側鎖はポリアクリレート「主鎖」にエステル結合され、「櫛形」ポリマー型の構造を提供する。分子量は、約２０００〜約５０，０００の範囲内で変動し得る。本明細書に記載する洗浄組成物は、本洗浄組成物の重量に対して、約０．１％〜約１０％、一部の例では、約０．２５％〜約５％、他の例では、約０．３％〜約２％のアルコキシル化ポリカルボキシレートを含んでもよい。
【０１３４】
漂白化合物、漂白剤、漂白活性剤、及び漂白触媒
本明細書に記載の洗浄組成物は、漂白剤、又は漂白剤及び１種類以上の漂白活性剤を含有する漂白組成物を含有していてもよい。漂白剤は、本組成物の総重量に対して約１％〜約３０％、及び一部の例では、約５％〜約２０％の濃度で存在させることができる。存在する場合、漂白活性剤の量は、漂白剤に加え漂白活性剤を含む漂白組成物の約０．１％〜約６０％、及びいくつかの例では、約０．５％〜約４０％であり得る。
【０１３５】
漂白剤の例としては、酸素漂白剤、過ホウ酸塩漂白剤、過カルボン酸漂白剤、及びそれらの塩、過酸素漂白剤、過硫酸塩漂白剤、過炭酸塩漂白剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。漂白剤の例としては、米国特許第４，４８３，７８１号、米国特許出願第７４０，４４６号、欧州特許出願第０，１３３，３５４号、米国特許第４，４１２，９３４号、及び米国特許第４，６３４，５５１号に開示されているものがある。
【０１３６】
漂白活性剤の例（例えば、アシルラクタム活性剤）は、米国特許第４，９１５，８５４号、米国特許第４，４１２，９３４号、米国特許第４，６３４，５５１号、米国特許第４，６３４，５５１号、及び米国特許第４，９６６，７２３号に開示される。
【０１３７】
また、一部の例では、洗浄組成物は、遷移金属漂白触媒を含んでもよい。他の例では、遷移金属漂白触媒はカプセル化してもよい。遷移金属漂白触媒は、遷移金属イオンを含んでもよく、該遷移金属イオンは、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｍｎ（Ｖ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｆｅ（ＩＶ）、Ｃｏ（Ｉ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｎｉ（Ｉ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩＩ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｕ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、Ｃｒ（ＶＩ）、Ｖ（ＩＩＩ）、Ｖ（ＩＶ）、Ｖ（Ｖ）、Ｍｏ（ＩＶ）、Ｍｏ（Ｖ）、Ｍｏ（ＶＩ）、Ｗ（ＩＶ）、Ｗ（Ｖ）、Ｗ（ＶＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩＩ）、及びＲｕ（ＩＶ）からなる群から選択されてよい。遷移金属漂白触媒は、例えばマクロ多環状配位子、又は架橋マクロ多環状配位子などの配位子を含んでもよい。遷移金属イオンは配位子と配位結合し得る。この配位子は少なくとも４つのドナー原子を含み得、このうち少なくとも２つが橋頭ドナー原子である。好適な遷移金属漂白触媒は、米国特許第５，５８０，４８５号、米国特許第４，４３０，２４３号、米国特許第４，７２８，４５５号、米国特許第５，２４６，６２１号、米国特許第５，２４４，５９４号、米国特許第５，２８４，９４４号、米国特許第５，１９４，４１６号、米国特許第５，２４６，６１２号、米国特許第５，２５６，７７９号、米国特許第５，２８０，１１７号、米国特許第５，２７４，１４７号、米国特許第５，１５３，１６１号、米国特許第５，２２７，０８４号、米国特許第５，１１４，６０６号、米国特許第５，１１４，６１１号、欧州特許第５４９，２７１（Ａ１）号、欧州特許第５４４，４９０（Ａ１）号、欧州特許第５４９，２７２（Ａ１）号、及び欧州特許第５４４，４４０（Ａ２）号に記載されている。他の好適な遷移金属漂白触媒は、米国特許第５，５７６，２８２号に開示されているような、マンガン系触媒である。好適なコバルト漂白触媒は、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号及び米国特許第５，５９５，９６７号に記載されている。このようなコバルト触媒は、例えば米国特許第５，５９７，９３６号及び米国特許第５，５９５，９６７号に教示されているような、既知の手順によって容易に調製される。好適な遷移金属漂白触媒は、国際公開第０５／０４２５３２（Ａ１）号に記載されているビスピドンなどの配位子の遷移金属錯体である。
【０１３８】
また、酸素漂白剤以外の漂白剤も当該技術分野で既知であり、洗浄組成物において利用することができる。これらの漂白剤としては、例えば、米国特許第４，０３３，７１８号に開示されている、スルホン化した亜鉛及び／又はアルミニウムフタロシアニンなど、又はペルオキシカルボン酸若しくはその塩、又はペルオキシスルホン酸若しくはその塩などの予め形成した有機過酸などの光活性化漂白剤が挙げられる。好適な有機過酸は、フタロイルイミドペルオキシカプロン酸である。使用する場合、本明細書に記載の洗浄組成物は、典型的には、組成物の重量に対して、このような漂白剤を、いくつかの例では亜鉛フタロシアニンスルホナートを、約０．０２５％〜約１．２５％含有することになる。
【０１３９】
増白剤
光学増白剤又はその他の増白剤又は白化剤は、組成物の重量に対して、約０．０１重量％〜約１．２重量％の濃度で本明細書に記載の洗浄組成物に組み込むこともできる。本明細書で使用することのできる市販の光学増白剤は小グループに分類することができ、これには、スチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５及び６員複素環、並びに他の様々な剤の誘導体が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されない。そのような増白剤の例は、「Ｔｈｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ」、Ｍ．Ｚａｈｒａｄｎｉｋ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８２）に開示されている。具体的には、本組成物で有用となり得る光学増白剤の非限定的な例として、米国特許第４，７９０，８５６号及び米国特許第３，６４６，０１５号にて特定されているものが挙げられる。
【０１４０】
布地色調剤
本組成物は、布地色調剤（色合い剤、青味剤、又は白化剤と称される場合もある）を含み得る。典型的には、色調剤は、布地に青又はバイオレットの色合いをもたらす。色調剤は単独で又は組み合わせて使用して、特有な色合いを作り出す、及び／又は異なる種類の布地に色合いをつけることができる。これは、例えば、赤と緑−青の染料とを混合して青又は紫の色合いを生じさせることにより提供され得る。色調剤は、アクリジン、アントラキノン（多環式のキノンを含む）、アジン、アゾ（例えば、モノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ、テトラキスアゾ、ポリアゾ）（含金アゾ、ベンゾジフラン及びベンゾジフラノンを含む）、カロチノイド、クマリン、シアニン、ジアザヘミシアニン、ジフェニルメタン、ホルマザン、ヘミシアニン、インジゴイド、メタン、ナフタルイミド、ナフトキノン、ニトロ及びニトロソ、オキサジン、フタロシアニン、ピラゾール、スチルベン、スチリル、リアリールメタン、トリフェニルメタン、キサンテン並びにこれらの混合物を含むがこれらに限定されない、任意の既知の染料の化学的クラスから選択されてもよい。
【０１４１】
適切な布地色調剤としては、染料、染料−粘土コンジュゲート（conjugate）、並びに有機顔料及び無機顔料が挙げられる。好適な染料には、小分子染料及びポリマー染料が挙げられる。好適な小分子染料は、例えば青、紫、赤、緑、又は黒に分類される、ダイレクト、ベーシック、リアクティブ若しくは加水分解リアクティブ、溶剤若しくは分散染料のカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）分類に入る染料からなる群から選択される小分子染料を含み、単独又は組み合わせのいずれかで所望の色合いを提供する。他の態様では、好適な小分子染料としては、カラーインデックス（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ（Ｂｒａｄｆｏｒｄ、ＵＫ））番号が、ダイレクトバイオレット染料９、３５、４８、５１、６６、及び９９など、ダイレクトブルー染料１、７１、８０、及び２７９など、アシッドレッド染料１７、７３、５２、８８、及び１５０など、アシッドバイオレット染料１５、１７、２４、４３、４９、及び５０など、アシッドブルー染料１５、１７、２５、２９、４０、４５、７５、８０、８３、９０、及び１１３など、アシッドブラック染料１など、ベーシックバイオレット染料１、３、４、１０、及び３５など、ベーシックブルー染料３、１６、２２、４７、６６、７５、及び１５９など、欧州特許第１７９４２７５号若しくは欧州特許第１７９４２７６号に記載されるものなどの分散又は溶剤染料、あるいは米国特許第７２０８４５９  Ｂ２号に開示される染料、並びにそれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。他の態様では、好適な小分子染料としては、Ｃ．Ｉ．番号アシッドバイオレット１７、ダイレクトブルー７１、ダイレクトバイオレット５１、ダイレクトブルー１、アシッドレッド８８、アシッドレッド１５０、アシッドブルー２９、アシッドブルー１１３、又はこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。
【０１４２】
好適なポリマー染料としては、例えばポリマーと色原体とを共重合してポリマーの主鎖にしたものなどの、共有結合（コンジュゲート化と呼ばれることもある）した色原体を含有するポリマー（染料−ポリマーコンジュゲート）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。ポリマー染料は、国際公開第２０１１／９８３５５号、国際公開第２０１１／４７９８７号、米国特許第２０１２／０９０１０２号、国際公開第２０１０／１４５８８７号、国際公開第２００６／０５５７８７号、及び国際公開第２０１０／１４２５０３号に記載されるものを含む。
【０１４３】
他の態様では、適切なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ、Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ、ＵＳＡ））の名称で市販されている布地直接着色剤、及び少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、１級アミン部分、２級アミン部分、チオール部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される部分を含むポリマーからなる群から選択されるポリマーから形成されている染料−ポリマーコンジュゲートが挙げられる。更なる他の態様では、好適なポリマー染料として、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）Ｖｉｏｌｅｔ  ＣＴ、リアクティブブルー、リアクティブバイオレット、又はリアクティブレッド染料と共有結合されたカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）（例えば、Ｍｅｇａｚｙｍｅ（Ｗｉｃｋｌｏｗ、Ｉｒｅｌａｎｄ）からＡＺＯ−ＣＭ−セルロースの商品名、商品コードＳ−ＡＣＭＣで市販されている、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１９とコンジュゲートされたＣＭＣなど）、アルコキシル化トリフェニル−メタンポリマー着色料、アルコキシル化チオフェンポリマー着色料、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。
【０１４４】
好ましい色調染料として、国際公開第０８／８７４９７  Ａ１号、国際公開第２０１１／０１１７９９号、及び国際公開第２０１２／０５４８３５号に含まれる増白剤が挙げられる。本発明に使用するための好ましい色調剤は、国際公開第２０１１／０１１７９９号の表５の実施例１〜４２から選択されるものを含む、これらの参考文献に開示される好ましい染料であってよい。その他の好適な染料は、米国特許第８１３８２２２号に開示されている。他の好ましい染料は、国際公開第２００９／０６９０７７号に開示されている。
【０１４５】
適切な染料粘土コンジュゲートには、少なくとも１つのカチオン性／塩基性染料とスメクタイト粘土を含む群から選択される染料粘土コンジュゲート、及びこれらの混合物が挙げられる。他の態様では、好適な染料粘土コンジュゲートとして、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１〜１０８、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１〜６９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１〜１１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１〜５１、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１〜１６４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１〜１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラウン１〜２３、ＣＩベーシックブラック１〜１１からなる群から選択される１種類のカチオン性／塩基性染料と、モンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土、サポナイト粘土、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される粘土と、からなる群から選択される染料粘土コンジュゲートが挙げられる。更なる他の態様では、好適な染料粘土コンジュゲートとして、モンモリロナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５コンジュゲート、モンモリロナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５コンジュゲート、モンモリロナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５コンジュゲート、モンモリロナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０コンジュゲート、モンモリロナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０コンジュゲート、モンモリロナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２コンジュゲート、ヘクトライトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５コンジュゲート、ヘクトライトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５コンジュゲート、ヘクトライトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５コンジュゲート、ヘクトライトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０コンジュゲート、ヘクトライトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０コンジュゲート、ヘクトライトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２コンジュゲート、サポナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５コンジュゲート、サポナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５コンジュゲート、サポナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５コンジュゲート、サポナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０コンジュゲート、サポナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０コンジュゲート、サポナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２コンジュゲート及びこれらの混合物からなる群から選択される染料粘土コンジュゲートが挙げられる。
【０１４６】
適切な顔料としては、フラバントロン、インダントロン、１〜４個の塩素原子を有する塩素化インダントロン、ピラントロン、ジクロロピラントロン、モノブロモジクロロピラントロン、ジブロモジクロロピラントロン、テトラブロモピラントロン、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミド（イミド基は置換されていないか、あるいは、Ｃ１〜Ｃ３−アルキル若しくはフェニル又は複素環式ラジカルで置換されていてもよく、このフェニル及び複素環式ラジカルは更に、水溶性を付与しない置換基を有していてもよい）、アントラピリミジンカルボン酸アミド、ビオラントロン、イソビオラントロン、ジオキサジン顔料、銅フタロシアニン（１分子当たり２個以下の塩素原子を有していてもよい）、ポリクロロ−銅フタロシアニン、又はポリブロモクロロ−銅フタロシアニン（１分子当たり１４個以下の臭素原子を有する）、及びこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【０１４７】
他の態様では、好適な顔料としては、ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２９）、ウルトラマリンバイオレット（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１５）及びこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【０１４８】
上述の布地色調剤は、組み合わせて使用することができる（布地色調剤の任意の混合物を使用することができる）。
【０１４９】
移染防止剤
また、布地洗浄組成物は、洗浄プロセス中に、ある布地から他の布地に染料が移ることを予防するのに効果的な１種類以上の物質を含んでもよい。一般に、このような移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が挙げられ得る。使用する場合、これらの剤は、組成物の重量に対して、約０．０１％〜約１０％、いくつかの例では、組成物の重量に対して、約０．０１％〜約５％、及び他の例では、組成物の重量に対して、約０．０５％〜約２％の濃度で使用されてよい。
【０１５０】
キレート剤
また、本明細書に記載する洗浄組成物は、１種類以上の金属イオンキレート剤を含有していてもよい。このようなキレート剤は、ホスホネート、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族キレート剤、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。これらのキレート剤は、本洗浄組成物の約０．１重量％〜約１５重量％の濃度、一部の例では、本洗浄組成物の約０．１重量％〜約３．０重量％の濃度で使用されてよい。
【０１５１】
キレート剤又はキレート剤の組み合わせは、カルシウムイオンの過剰な結合を通して酵素安定性に負の影響を与えることなく重金属（例えば、Ｆｅ）封鎖をもたらすように、当業者により選択され得る。本発明に使用されるキレート剤の非限定的な例は、米国特許第７４４５６４４号、米国特許第７５８５３７６号及び米国特許出願公開第２００９／０１７６６８４Ａ１号にも見られる。
【０１５２】
有用なキレート剤の例としては、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）などの重金属キレート剤、及び／又はタイロンを含むがこれに限定されないカテコールが挙げられる。二重キレート剤系が使用される実施形態では、キレート剤はＤＴＰＡ及びタイロンであってよい。
【０１５３】
ＤＴＰＡは次のコア分子構造を有する。
【０１５４】
【化１７】
2016519704.tif 000018
【０１５５】
１，２−ジヒドロキシベンゼン−３，５−ジスルホン酸としても既知であるタイロンは、カテコール族の化合物であり、以下に示されたコア分子構造を有する：
【０１５６】
【化１８】
2016519704.tif 000019
【０１５７】
他のスルホン化カテコールを使用してもよい。また、用語「タイロン」は、ジスルホン酸に加えて、モノ又はジスルホン酸塩、例えばスルホン酸二ナトリウムをも含み得、これは同一のコア分子構造をジスルホン酸と共有する。
【０１５８】
本願に用いるのに好適な他のキレート剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族のキレート剤、及びこれらの混合物からなる群から選択できる。また、キレート剤としては、ＨＥＤＰ（ヒドロキシエタンジホスホン酸）、ＭＧＤＡ（メチルグリシン二酢酸）、及びこれらの混合物が挙げられる。好適な他のキレート剤は、市販されているＤＥＱＵＥＳＴシリーズ、並びにＭｏｎｓａｎｔｏ、ＤｕＰｏｎｔ、及びＮａｌｃｏ，Ｉｎｃ．製のキレート剤である。
【０１５９】
キレート剤として有用なアミノカルボキシレートは、エチレンジアミンテトラアセテート、Ｎ−（ヒドロキシエチル）エチレンジアミントリアセテート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミン−ペンタアセテート、及びエタノールジグリシン、アルカリ金属、アンモニウム、及びその置換アンモニウム塩、並びにこれらの混合物が挙げられるが、これに限定されない。総リンが低濃度で許容される場合、アミノホスホネートも本発明の組成物におけるキレート剤として使用するのに好適であり、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）などが挙げられる。好ましくは、これらのアミノホスホネートは、約６個を超える炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基を含有しない。多官能性置換芳香族キレート剤もまた、本洗浄組成物において使用されてよい。１９７４年５月２１日に発行された米国特許第３，８１２，０４４号（Ｃｏｎｎｏｒ  ｅｔ  ａｌ．）を参照されたい。この種の酸形の化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンなどのジヒドロキシジスルホベンゼンである。
【０１６０】
同様に本明細書で使用することのできる生分解性キレート化剤は、エチレンジアミンジコハク酸（「ＥＤＤＳ」）である。一部の例では（無論この具体例に限定されないが）、米国特許第４，７０４，２３３号に記載される通りの［Ｓ，Ｓ］異性体も使用され得る。他の例では、ＥＤＤＡの三ナトリウム塩を使用できるものの、マグネシウム塩などのその他の形態も有用であり得る。
【０１６１】
抑泡剤
本明細書に記載の洗浄組成物に、泡の形成を低減又は抑制するための化合物を組み込むこともできる。泡抑制は、米国特許第４，４８９，４５５号及び米国特許第４，４８９，５７４号に記載されているようないわゆる「高濃度洗浄プロセス」において、並びにフロントローディング方式の洗濯機において、特に重要なものとなり得る。
【０１６２】
抑泡剤として多種多様な材料を使用してよく、抑泡剤は当業者には周知である。例えば、「Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，ｐａｇｅｓ  ４３０〜４４７（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，１９７９））を参照のこと。抑泡剤の例には、モノカルボン脂肪酸及びその可溶性塩、高分子量炭化水素、例えばパラフィン、脂肪酸エステル（例えば、脂肪酸トリグリセリド）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ１８〜Ｃ４０ケトン（例えば、ステアロン（stearone））、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、好ましくは約１００℃以下の融点を有するろう質炭化水素、シリコーン抑泡剤、及び２級アルコールが挙げられる。抑泡剤は、米国特許第２，９５４，３４７号、米国特許第４，２６５，７７９号、米国特許第４，２６５，７７９号、米国特許第３，４５５，８３９号、米国特許第３，９３３，６７２号、米国特許第４，６５２，３９２号、米国特許第４，９７８，４７１号、米国特許第４，９８３，３１６号、米国特許第５，２８８，４３１号、米国特許第４，６３９，４８９号、米国特許第４，７４９，７４０号、及び米国特許第４，７９８，６７９号、米国特許第４，０７５，１１８号、欧州特許出願第８９３０７８５１．９号、欧州特許第１５０，８７２号、並びに独国特許公報第２，１２４，５２６号に記載されている。
【０１６３】
本明細書の洗浄組成物は、組成物の重量に対して、０％〜約１０％の抑泡剤を含んでもよい。抑泡剤として利用する場合には、モノカルボン脂肪酸類及びそれらの塩は、本洗浄組成物の最大約５重量％の量で、一部の例では、本洗浄組成物の約０．５重量％〜約３重量％の量で、存在していてもよい。シリコーン抑泡剤は、本洗浄組成物において最大で約２．０重量％の量で利用され得るものの、より高濃度で使用することもできる。モノステアリルホスフェート抑泡剤は、本洗浄組成物の約０．１重量％〜約２重量％の範囲の量で利用され得る。炭化水素抑泡剤は、本洗浄組成物の約０．０１重量％〜約５．０重量％の範囲の量で利用され得るものの、より高濃度で使用することもできる。アルコール抑泡剤は、本洗浄組成物の約０．２重量％〜約３重量％の範囲の濃度で使用されてもよい。
【０１６４】
泡促進剤
多くの泡立ちが所望される場合は、本洗浄組成物中に、Ｃ１０〜Ｃ１６アルカノールアミドなどの泡促進剤を、本洗浄組成物の約１重量％〜約１０重量％の範囲の濃度で組み込んでもよい。例の一部として、Ｃ１０〜Ｃ１４モノエタノール及びジエタノールアミドが挙げられる。所望される場合、ＭｇＣｌ２、ＭｇＳＯ４、ＣａＣｌ２、ＣａＳＯ４などの水溶性マグネシウム及び／又はカルシウム塩を、本洗浄組成物の重量に対して、約０．１％〜約２％の濃度で加えて、更なる泡立ちをもたらし、脂除去能を増強させることもできる。
【０１６５】
柔軟仕上げ剤
布地洗浄と同時に柔軟仕上げ剤の利益を提供するために、種々のスルーザウォッシュ（through-the-wash）型柔軟仕上げ剤、例えば、米国特許第４，０６２，６４７号の微細なスメクタイト粘土、並びに当該技術分野で既知の他の柔軟剤粘土を、本組成物の約０．５重量％〜約１０重量％の濃度で使用してもよい。粘土柔軟剤は、例えば、米国特許第４，３７５，４１６号、及び米国特許第４，２９１，０７１号に開示されるような、アミン及びカチオン性柔軟剤と組み合わせて使用することができる。カチオン性柔軟剤はまた、粘土柔軟剤なしに使用され得る。
【０１６６】
カプセル剤
本組成物は、カプセル剤を含んでもよい。一部の態様では、カプセル剤は、コアと、内表面及び外表面を有するシェルと、を含み、該シェルによりコアが被包される。
【０１６７】
特定の態様では、カプセル剤は、コアと、シェルと、を含み、ここで、コアは、香料；増白剤；染料；防虫剤；シリコーン；ワックス；着香料；ビタミン；布地用柔軟剤；スキンケア剤（例えば、パラフィンなど）；酵素；抗菌剤；漂白剤；感覚剤；又はこれらの混合物；から選択される材料を含み、シェルは、ポリエチレン；ポリアミド；ポリビニルアルコール（他のコモノマーを含有していてもよい）；ポリスチレン；ポリイソプレン；ポリカーボネート；ポリエステル；ポリアクリレート；ポリオレフィン；ポリサッカライド（例えば、アルギネート及び／又はキトサン）；ゼラチン；シェラック；エポキシ樹脂；ビニルポリマー；非水溶性無機物；シリコーン；アミノ樹脂、又はこれらの混合物から選択される材料を含む。シェルがアミノ樹脂を含む一部の態様では、該アミノ樹脂は、ポリ尿素、ポリウレタン、及び／又はポリ尿素ウレタンを含む。ポリ尿素は、ポリオキシメチレン尿素、及び／又はメラミンホルムアルデヒドを含んでもよい。
【０１６８】
一部の態様では、カプセル剤は、コアを含み、該コアは、香料を含む。特定の態様では、カプセル剤は、シェルを含み、該シェルは、メラミンホルムアルデヒド、及び／又は架橋メラミンホルムアルデヒドを含む。一部の態様では、カプセル剤は、香料を含むコアと、メラミンホルムアルデヒド、及び／又は架橋メラミンホルムアルデヒドを含むシェルと、を含む。
【０１６９】
好適なカプセル剤は、コア材料と、シェルと、を含んでもよく、ここで、該シェルは、少なくとも部分的には該コア材料を取り囲んでいる。このカプセル剤の少なくとも７５％、少なくとも８５％、又は更に少なくとも９０％は、約０．２ＭＰａ〜約１０ＭＰａ、約０．４ＭＰａ〜約５ＭＰａ、約０．６ＭＰａ〜約３．５ＭＰａ、又は更には約０．７ＭＰａ〜約３ＭＰａの破壊強度、並びに０％〜約３０％、０％〜約２０％、又は更には０％〜約５％の有益剤漏出率を有してもよい。
【０１７０】
一部の態様では、前記カプセル剤の少なくとも７５％、８５％、又は更には９０％は、約１マイクロメートル〜約８０マイクロメートル、約５マイクロメートル〜６０マイクロメートル、約１０マイクロメートル〜約５０マイクロメートル、又は更には約１５マイクロメートル〜約４０マイクロメートルの粒径を有し得る。
【０１７１】
一部の態様では、前記カプセル剤の少なくとも７５％、８５％、又は更には９０％は、約３０ｎｍ〜約２５０ｎｍ、約８０ｎｍ〜約１８０ｎｍ、又は更には約１００ｎｍ〜約１６０ｎｍの粒子壁厚を有し得る。
【０１７２】
一部の態様では、カプセル剤のコアは、香料原料から選択される材料、及び／又はひまし油、やし油、綿実油、ブドウ油、菜種油、大豆油、トウモロコシ油、パーム油、亜麻仁油、ベニバナ油、オリーブ油、落花生油、やし油、パーム核油、ひまし油、レモン油及びこれらの混合物を含む単一及び／又は混合植物油；植物油のエステル、アジピン酸ジブチル、フタル酸ジブチル、アジピン酸ブチルベンジル、アジピン酸ベンジルオクチル、リン酸トリクレシル、リン酸トリオクチルを含むエステル、及びこれらの混合物；約８０℃を超える沸点を有する直鎖又は分岐鎖炭化水素を含む直鎖又は分岐鎖炭化水素；部分水素化テルフェニル、フタル酸ジアルキル、モノイソプロピルビフェニルを含むアルキルビフェニル、ジプロピルナフタリンを含むアルキル化ナフタリン、灯油、鉱油又はこれらの混合物を含む石油精；ベンゼン、トルエン又はこれらの混合物を含む芳香族溶媒；シリコーン油；又はこれらの混合物から選択される、任意選択的な材料を含む。
【０１７３】
一部の態様では、カプセル剤の壁部は、アルデヒドとアミンの反応生成物などの好適な樹脂を含む。好適なアルデヒドとしては、ホルムアルデヒドが挙げられる。好適なアミンには、メラミン、尿素、ベンゾグアナミン、グリコールウリル、又はこれらの混合物が挙げられる。好適なメラミンには、メチロールメラミン、メチル化メチロールメラミン、イミノメラミン及びこれらの混合物が挙げられる。好適な尿素には、ジメチロール尿素、メチル化ジメチロール尿素、尿素−レゾルシノール、又はこれらの混合物が挙げられる。
【０１７４】
一部の態様では、好適なホルムアルデヒドスカベンジャーをカプセル剤と共に（例えばカプセルスラリー中において）使用してもよいし、かつ／又は、組成物にカプセル剤を添加する前、最中、又は後に組成物に対して添加されてもよい。
【０１７５】
好適なカプセル剤は、米国特許出願第２００８／０３０５９８２  Ａ１号；及び／又は米国特許出願第２００９／０２４７４４９  Ａ１号に開示されている。あるいは、好適なカプセル剤は、Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ａｐｐｌｅｔｏｎ、Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  ＵＳＡ）から購入することもできる。
【０１７６】
加えて、カプセル剤を製造するための材料は、Ｓｏｌｕｔｉａ  Ｉｎｃ．（Ｓｔ  Ｌｏｕｉｓ、Ｍｉｓｓｏｕｒｉ  Ｕ．Ｓ．Ａ．）、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｗｅｓｔ  Ｐａｔｅｒｓｏｎ、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ  Ｕ．Ｓ．Ａ．）、ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ、Ｍｉｓｓｏｕｒｉ  Ｕ．Ｓ．Ａ．）、ＣＰ  Ｋｅｌｃｏ  Ｃｏｒｐ．（Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ、ＵＳＡ）；ＢＡＳＦ  ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）；Ｒｈｏｄｉａ  Ｃｏｒｐ．（Ｃｒａｎｂｕｒｙ、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ、ＵＳＡ）；Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、Ｄｅｌａｗａｒｅ、ＵＳＡ）；Ａｇｒｉｕｍ  Ｉｎｃ．（Ｃａｌｇａｒｙ、Ａｌｂｅｒｔａ、Ｃａｎａｄａ）、ＩＳＰ（Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ  Ｕ．Ｓ．Ａ．）、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ（Ｃｈｉｃａｇｏ、ＩＬ、ＵＳＡ）；Ｓｔｒｏｅｖｅｒ  Ｓｈｅｌｌａｃ  Ｂｒｅｍｅｎ（Ｂｒｅｍｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）；Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡ）；Ｂａｙｅｒ  ＡＧ（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）；Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐ．（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ、Ｍｉｓｓｏｕｒｉ、ＵＳＡ）から得ることができる。
【０１７７】
香料
本明細書に記載する洗浄組成物においては、香料及び芳香成分が使用されてもよい。香料及び芳香成分の非限定的な例としては、アルデヒド類、ケトン類、エステル類などが挙げられるが、これらに限定されない。他の例としては、様々な天然抽出物及び天然エキスも挙げられ、オレンジ油、レモン油、バラ抽出物、ラベンダー、ムスク、パチョリ、バルサムエキス、ビャクダン油、パイン油、シーダーなどの成分の複雑な混合物を含み得る。香料完成品は、そのような成分の非常に複雑な混合物を含み得る。香料完成品は、本洗浄組成物の約０．０１重量％〜約２重量％の範囲の濃度で含まれていてもよい。
【０１７８】
真珠光沢剤
本発明の洗濯洗剤組成物は、真珠光沢剤を含んでいてもよい。好適な真珠光沢剤としては、米国特許出願公開第２００８／０２３４１６５Ａ１号に記載されているものが挙げられる。真珠光沢剤の非限定的な例としては、雲母、二酸化チタン被覆雲母；オキシ塩化ビスマス；魚鱗；次の式のアルキレングリコールのモノエステル及びジエステルが挙げられる。
【０１７９】
【化１９】
2016519704.tif 000020
（式中、
ａ．Ｒ１は、直鎖又は分岐鎖Ｃ１２〜Ｃ２２アルキル基であり、
ｂ．Ｒは、直鎖又は分岐鎖Ｃ２〜Ｃ４アルキレン基であり、
ｃ．Ｐは、Ｈ；Ｃ１〜Ｃ４アルキル；又は−ＣＯＲ２から選択され、
ｄ．ｎ＝１〜３である）
【０１８０】
一部の態様では、真珠光沢剤は、エチレングリコールジステアレート（ＥＧＤＳ）である。
【０１８１】
充填剤及びキャリア
本明細書に記載する洗浄組成物においては、充填剤及びキャリアが使用されてもよい。本明細書で使用するとき、用語「充填剤」及び「キャリア」は、同じ意味であり、取替え可能に使用され得る。
【０１８２】
液体洗浄組成物、及び液体成分を含む洗浄組成物の他の形態（液体を含有する単位用量型洗浄組成物など）は、充填剤又はキャリアとして、水又は他の溶媒を含有していてもよい。メタノール、エタノール、プロパノール、及びイソプロパノールに代表される低分子量の１級又は２級アルコールが好適である。一部の例では、一価アルコール類を、界面活性剤を可溶化するために使用してもよく、また、ポリオール類、例えば、２〜約６個の炭素原子と２〜約６個のヒドロキシ基を含有するものなど（１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、グリセリン、及び１，２−プロパンジオールなど）を使用してもよい。また、アミン−含有溶媒が使用されてもよい。
【０１８３】
本洗浄組成物には、このようなキャリアを、本組成物の重量に対して、約５重量％〜約９０％、及びいくつかの例では、約１０％〜約５０％含有させ得る。コンパクト若しくはスーパーコンパクト強力液体（heavy duty liquid）洗浄組成物、又は他の形態の洗浄組成物の場合、水の使用については、組成物の重量に対し、約４０％未満、若しくは約２０％未満、若しくは約５％未満、又は、自由水が約４％未満、若しくは自由水が約３％未満、若しくは自由水が約２％未満であってよく、又は、自由水を実質的に含んでいなくてもよい（即ち、無水でもよい）。
【０１８４】
粉末若しくはバー型洗浄組成物、又は固体若しくは粉末成分を含む形態（例えば、粉末を含有する単位用量型洗浄組成物）の場合、好適な充填剤としては、限定するものではないが、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、粘土、又は他の不活性固体成分が挙げられ得る。充填剤としてはまた、バイオマス又は脱色バイオマスを挙げてもよい。粒状、バー、又は他の固体洗浄組成物における充填剤は、本洗浄組成物の約８０重量％未満、一部の例では、本洗浄組成物の約５０重量％未満含まれてもよい。コンパクト若しくはスーパーコンパクト粉末若しくは固体洗浄組成物は、洗浄組成物の約４０重量％未満、又は約２０重量％未満、又は約１０重量％未満の充填剤を含んでもよい。
【０１８５】
コンパクト若しくはスーパーコンパクト液体若しくは粉末洗浄組成物、又は他の形態のどちらの場合も、製品中の液体又は固体充填剤の濃度を減少させて、コンパクト化されていない洗浄組成物と比較した場合、同一量の有効な活性物質（active chemistry）を洗浄液に対して供給できるようにしてもよいし、又は、一部の例では、洗浄組成物はより有効性が高く、コンパクト化されていない洗浄組成物と比較した場合に、より少ない有効な活性物質を洗浄液に対して供給してもよい。例えば、洗浄液は、本洗浄組成物を、洗浄液中の洗浄組成物の濃度が０ｇ／Ｌ超〜４ｇ／Ｌとなるような量の水と接触させることにより形成され得る。一部の例では、この濃度は、約１ｇ／Ｌ〜約３．５ｇ／Ｌ、又は〜約３．０ｇ／Ｌ、又は〜約２．５ｇ／Ｌ、又は〜約２．０ｇ／Ｌ、又は〜約１．５ｇ／Ｌ、又は約０ｇ／Ｌ〜約１．０ｇ／Ｌ、又は約０ｇ／Ｌ〜約０．５ｇ／Ｌであってもよい。これらの投与量は限定を意図するものではなく、その他の投与量を使用することもできることは当業者には明白である。
【０１８６】
緩衝系
本明細書に記載する洗浄組成物は、水性洗浄作業での使用の際に、洗浄水のｐＨが約７．０〜約１２となるように、一部の例では約７．０〜約１１となるように処方することができる。推奨される使用レベルにｐＨを調節する手法としては、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用が挙げられ、当業者には周知である。これらは、炭酸ナトリウム、クエン酸、若しくはクエン酸ナトリウム、モノエタノールアミン若しくは他のアミン類、ホウ酸若しくはホウ酸塩、並びに当該技術分野で周知の他のｐＨ調整化合物の使用を含むが、これらに限定されない。
【０１８７】
本明細書の洗浄組成物は、動的な洗浄中ｐＨプロファイルを含んでもよい。このような洗浄組成物では、他のｐＨ調節剤と併せて、ワックスで被覆されたクエン酸粒子を使用して、（ｉ）洗浄液のｐＨが水との接触後約３分の時点で１０より大きく、（ｉｉ）洗浄液のｐＨが水との接触後約１０分の時点で９．５未満となり、（ｉｉｉ）洗浄液のｐＨが水との接触後約２０分の時点で９．０未満となり、（ｉｖ）任意選択的に、洗浄液の平衡ｐＨが、約７．０〜約８．５の範囲内となるようにしてもよい。
【０１８８】
他の補助成分
本明細書の洗浄組成物では、他の非常に様々な成分を使用してもよく、例としては、他の活性成分、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、染料若しくは顔料、液剤用溶媒、及び固体若しくは他の液体の充填剤、エリトロシン、コロイド状シリカ、ろう、プロバイオティクス、サーファクチン（surfactin）、アミノセルロース系の（aminocellulosic）ポリマー、リシノール酸亜鉛、香料、マイクロカプセル、ラムノリピド、ソホロリピッド、グリコペプチド、メチルエステルスルホネート、メチルエステルエトキシレート、スルホン化エストリド、開裂可能界面活性剤、バイオポリマー、シリコーン、修飾シリコーン、アミノシリコーン、付着助剤、イナゴマメゴム、カチオン性ヒドロキシエチルセルロースポリマー、カチオン性グアー、ヒドロトロープ（特にクメンスルホン酸塩、トルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、及びナフタリン塩）、酸化防止剤、ＢＨＴ、ＰＶＡ粒子−カプセル化した染料若しくは香料、真珠光沢剤、発泡助剤、色調変更系、シリコーンポリウレタン、乳白剤、錠剤崩壊剤、バイオマス充填剤、高速乾燥シリコーン、グリコールジステアレート、ヒドロキシエチルセルロースポリマー、疎水変性セルロースポリマー若しくはヒドロキシエチルセルロースポリマー、デンプン香料カプセル剤、乳化油、ビスフェノール酸化防止剤、微細繊維状セルロース構造化剤、プロ香料（properfume）、スチレン／アクリレートポリマー、トリアジン、石鹸、スーパーオキシドジスムターゼ、ベンゾフェノンプロテアーゼ阻害剤、官能性を持たせたＴｉＯ２、ジブチルホスフェート、シリカ香料カプセル、他の補助成分、ジエチレントリアミン五酢酸、タイロン（１，２−ジヒドロキシベンゼン−３，５−ジスルホン酸）、ヒドロキシエタンジメチレンホスホン酸、メチルグリシン二酢酸、コリンオキシダーゼ、ペクチン酸リアーゼ（pectate lyase）、トリアリールメタンブルー及びバイオレット塩基性染料、メチンブルー及びバイオレット塩基性染料、アントラキノンブルー及びバイオレット塩基性染料、アゾ染料ベーシックブルー１６、ベーシックブルー６５、ベーシックブルー６６、ベーシックブルー６７，ベーシックブルー７１、ベーシックブルー１５９、ベーシックバイオレット１９、ベーシックバイオレット３５、ベーシックバイオレット３８、ベーシックバイオレット４８、オキサジン染料、ベーシックブルー３、ベーシックブルー７５、ベーシックブルー９５、ベーシックブルー１２２、ベーシックブルー１２４、ベーシックブルー１４１、ナイルブルーＡ及びキサンテン染料ベーシックバイオレット１０、アルコキシル化トリフェニルメタンポリマー着色剤；アルコキシル化チオフェンポリマー着色剤；チアゾリウム染料、雲母、二酸化チタン被覆雲母、オキシ塩化ビスマス、パラフィンワックス、ショ糖エステル、審美的染料、ヒドロキサメートキレート剤、及び他の活性剤などが挙げられる。
【０１８９】
また、本明細書に記載する洗浄組成物は、水溶性ビタミン及びそれらの誘導体、水溶性アミノ酸並びにそれらの塩及び／又は誘導体、非水溶性アミノ酸粘度調整剤、染料、不揮発性溶媒又は希釈剤（水溶性及び非水溶性）、真珠光沢助剤、泡促進剤、追加的な界面活性剤又は非イオン性補助界面活性剤、殺シラミ剤、ｐＨ調整剤、香料、防腐剤、キレート剤、タンパク質、皮膚活性剤、日焼け止め、ＵＶ吸収剤、ビタミン、ナイアシンアミド、カフェイン、並びにミノキシジルのようなビタミン類及びアミノ酸類も含有し得る。
【０１９０】
本発明の洗浄組成物はまた、Ｃ．Ｉ．名を有するもののような水溶性の成分を含む、ニトロソ、モノアゾ、ジスアゾ（disazo）、カロチノイド、トリフェニルメタン、トリアリールメタン、キサンテン、キノリン、オキサジン、アジン、アントラキノン、インジゴイド、チオンインジゴイド、キナクリドン、フタロシアニン、植物の着色料、天然の着色料などの、色素物質を含有してもよい。また、本発明の洗浄組成物は、抗菌剤を含有していてもよい。
【０１９１】
使用方法
本発明は、汚れた生地を洗浄する方法を含む。当業者であれば理解されるように、本発明の洗浄組成物は、洗濯の前処理用途、洗濯洗浄用途、及びホームケア用途での使用に好適である。
【０１９２】
このような方法には、洗浄組成物を、そのままで（in neat form）又は洗浄液で希釈して、汚れた生地の少なくとも一部に接触させる工程と、続いて、該汚れた生地をすすぐ任意選択的な工程と、が含まれるが、これらに限定されない。汚れた生地に対して、任意選択的なすすぎ工程の前に、洗浄工程を行ってもよい。
【０１９３】
洗濯の前処理用途での使用の場合、前記方法は、本明細書に記載する洗浄組成物を汚れた布地に接触させる工程を含んでもよい。前処理に続いて、汚れた布地を洗濯機で洗濯してもよいし、又はすすいでもよい。
【０１９４】
機械洗濯方法においては、溶解又は分散した、有効量の本発明に係る機械洗濯洗浄組成物を入れた洗濯機内で、汚れた洗濯物を水性洗浄溶液で処理する工程が含まれてもよい。「有効量」の本洗浄組成物とは、約５Ｌ〜約６５Ｌの体積の洗浄溶液に溶解又は分散した約２０ｇ〜約３００ｇの製品を意味する。水温の範囲は、約５℃〜約１００℃である。水と汚れた生地（例えば、布地）との比は、約１：１〜約２０：１であってよい。また、布地洗濯組成物の場合、使用濃度は、汚れ及び染みの種類及び程度だけでなく、洗浄水の温度、洗浄水の量、及び洗濯機の種類（例えば、トップローディング式、フロントローディング式、トップローディング式、垂直軸型日本式自動洗濯機など）に応じて様々であってもよい。
【０１９５】
本明細書の洗浄組成物は、低い洗浄温度での布地の洗濯に使用されてもよい。これらの布地を洗濯する方法は、洗濯洗浄組成物を水に供給して、洗浄液を形成する工程と、前記洗浄液に洗濯する布地を加える工程と、と含み、ここで、該洗浄液の温度は、約０℃〜約２０℃、又は約０℃〜約１５℃、又は約０℃〜約９℃である。布地は、洗濯洗浄組成物を水に接触させる工程の前に、又はその後に、又はそれと同時に、水に接触させられてよい。
【０１９６】
他の方法としては、本洗浄組成物の一実施形態をしみ込ませた不織布基材と、汚れた生地とを接触させることが挙げられる。本明細書で使用するとき、「不織布基材」は、好適な坪量、キャリパー（厚さ）、吸収性及び強さ特性を有する任意の従来型の不織布シート又はウェブを含み得る。好適な市販の不織布基材の非限定的な例としては、ＤｕＰｏｎｔより商品名ＳＯＮＴＡＲＡ（登録商標）として販売されるもの、及びＪａｍｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  Ｃｏｒｐ．より商品名ＰＯＬＹＷＥＢ（登録商標）として販売されるものが挙げられる。
【０１９７】
また、手洗い／漬け込み法、及び半自動洗濯機と手洗いとの組み合わせも含まれる。
【０１９８】
機械式食器洗浄方法
汚れた皿、食器、銀器、又は他の台所用品の機械式食器洗浄又は食器手洗いの方法が含まれる。機械式食器洗浄の一方法では、有効量の本発明に係る機械式食器洗浄組成物を溶解又は投与した（dispense）水性液体で、汚れた皿、食器、銀器、又は他の台所用品を処理する工程が含まれる。有効量の機械式食器洗浄組成物とは、約３Ｌ〜約１０Ｌの体積の洗浄溶液に溶解又は分散した約８ｇ〜約６０ｇの製品を意味する。
【０１９９】
食器手洗いの一方法では、水を入れた容器に本洗浄組成物を溶解する工程と、続いて、汚れた皿、食器、銀器、又は他の台所用品を食器洗浄液に接触させてから、該汚れた皿、食器、銀器、又は他の台所用品を手でこするか、拭うか、又はすすぐ工程と、が含まれる。食器手洗いの他の方法としては、汚れた皿、食器、銀器、又は他の台所用品上に本洗浄組成物を直接適用してから、該汚れた皿、食器、銀器、又は他の台所用品を手でこするか、拭うか、又はすすぐ工程が挙げられる。一部の例では、食器手洗い用洗浄組成物の有効量は、約０．５ｍＬ〜約２０ｍＬを水中に希釈したものである。
【０２００】
本組成物のためのパッケージ
本明細書に記載する洗浄組成物は、紙、厚紙、プラスチック材、及び任意の好適なラミネートから製造されるものを含む、任意の好適な容器によってパッケージ化できる。更なるパッケージの種類が、欧州特許出願第９４９２１５０５．７号に記載されている。
【０２０１】
複数区画パウチ添加剤
また、本明細書に記載する洗浄組成物は、複数区画洗浄組成物としてパッケージ化されてもよい。
【実施例】
【０２０２】
次の各実施例では、本洗浄組成物内の個々の成分は、本洗浄組成物の重量に対するパーセンテージとして表現される。
【０２０３】
合成実施例
実施例１
１モルの２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール＋４モルのプロピレンオキシド／ＯＨ、アミノ化済
ａ）１モルの２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール＋４モルのプロピレンオキシド／ＯＨ
２Ｌのオートクレーブ内で、３２２．６ｇの２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールと７．９ｇのＫＯＨ（５０％水溶液）を混合して、真空（１ｋＰａ（１０ミリバール）未満）下で、１２０℃にて２時間にわたって撹拌した。オートクレーブを窒素でパージして、１４０℃に加熱した。４６７．８ｇのプロピレンオキシドを、６時間の間に分割して添加した。反応を完了させるために、この混合物を１４０℃で、更に５時間にわたって後反応させた。この反応混合物を窒素でストリッピングし、揮発性化合物を８０℃にて真空中で除去した。２．３ｇの合成ケイ酸マグネシウム（Ｍａｃｒｏｓｏｒｂ  ＭＰ５ｐｌｕｓ、Ｉｎｅｏｓ  Ｓｉｌｉｃａｓ  Ｌｔｄ．）を加え、１００℃にて２時間にわたって撹拌し、濾過することによって、触媒の水酸化カリウムを取り除いた。黄色の油が得られた（７７２．０ｇ、水酸基価：２４８．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
【０２０４】
ｂ）１モルの２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール＋４モルのプロピレンオキシド／ＯＨ、アミノ化済
９Ｌのオートクレーブ内で、実施例１−ａから得られた６００ｇのジオール混合物と、１２５０ｇのＴＨＦと、１５００ｇのアンモニアとを、欧州特許第０６９６５７２Ｂ１号に開示されているように、２００ｍＬの固体触媒の存在下で混合した。ニッケル、コバルト、銅、モリブデン、及びジルコニウムを含有する触媒は、３×３ｍｍの錠剤形態であった。オートクレーブを水素でパージし、オートクレーブを加熱することによって、反応を開始させた。この反応混合物を１８時間にわたって２０５℃にて撹拌し、還元的アミノ化工程全体を通して、水素をパージすることにより、全圧を２７ＭＰａ（２７０バール）に維持した。オートクレーブの冷却後、最終生成物を回収して濾過し、過剰なアンモニアを脱気し、ロータリーエバポレーターにてストリッピングして、軽量アミンと水を除去した。全部で５６０グラムの、薄い色のエーテルアミン混合物が回収された。表１に分析結果を示す。
【０２０５】
【表１】
2016519704.tif 000021
【０２０６】
実施例２：可溶性単位用量型洗濯洗剤組成物の汚れの除去
以下の洗濯洗剤組成物は、当業者により知られる従来の手法により、列挙される成分を混合して調製される。組成物Ａは、汚れ放出ポリマー（ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＡ−３００、Ｃｌａｒｉａｎｔから供給）、及びブロック状のカルボキシメチルセルロース（ＣＰ  Ｋｅｌｋｏから供給）を含有する、可溶性単位用量型洗濯洗剤組成物である。組成物Ｂは、汚れ放出ポリマー（ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＡ−３００、Ｃｌａｒｉａｎｔから供給）、ブロック状のカルボキシメチルセルロース（ＣＰ  Ｋｅｌｋｏから供給）、及び実施例１のポリエーテルアミン（例えば、下記の式Ｂ参照）を含有する、可溶性単位用量型洗濯洗剤組成物である。
【０２０７】
【化２０】
2016519704.tif 000022
【０２０８】
【表２】
2016519704.tif 000023
１．−ＮＨ当たり２０個のエトキシル基を有するポリエチレンイミン（ＭＷ＝６００）。
２．アクリル酸／マレイン酸コポリマーは、分子量が７０，０００ダルトン、アクリレート：マレエートの比率が７０：３０であり、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から供給されている。
３．ＣＰ  Ｋｅｌｃｏ（Ａｒｎｈｅｍ、Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）から供給されているＦｉｎｎｆｉｘ（登録商標）Ｖ
４．実施例１のポリエーテルアミン、１モルの２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール＋４．０モルのプロピレンオキシド、アミノ化済
５．ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＡ−３００、Ｃｌａｒｉａｎｔから供給されているアニオン性汚れ放出ポリマー
６．ランダムグラフトコポリマーは、ポリエチレンオキシド主鎖と複数のポリビニルアセテート側鎖とを有する、ポリビニルアセテートグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーである。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は、約６，０００であり、ポリエチレンオキシドのポリビニルアセテートに対する重量比は約４０〜６０であり、５０エチレンオキシド単位当たり１以下のグラフト点を有する。
７．ＡＥ７は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ（Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ、Ｕｔａｈ、ＵＳＡ）から供給されている、平均エトキシル化度が７のＣ１２〜１５アルコールエトキシレートである。
８．Ｓｔｅｐａｎ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ、Ｉｌｌｉｎｏｉｓ、ＵＳＡ）から供給されている平均脂肪族炭素鎖長がＣ１１〜Ｃ１２である直鎖アルキルベンゼンスルホネート
９．プロテアーゼは、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ、ＵＳＡ）（例えば、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｐｒｉｍｅ（登録商標））によって提供され得る。
１０．ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から供給されている蛍光増白剤４９
１１．Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ、Ｄｅｎｍａｒｋ）によって提供されている、Ｎａｔａｌａｓｅ（登録商標）
１２．Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ、Ｄｅｎｍａｒｋ）から供給されているマンナナーゼ、キシログルカナーゼ配合物
１３．Ｍｇヒドロキシエタンジホスホネート（ＨＥＤＰ）は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ、ＵＳＡ）から供給されている。
１４．Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから供給されているＧＰ−４３１４（登録商標）、シリコーン抑泡剤
１５．Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ、Ｄｅｎｍａｒｋ）から提供されている、Ｔｅｒｍａｍｙｌ（登録商標）Ｕｌｔｒａ
１６．Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ、Ｄｅｎｍａｒｋ）から供給されているＰｅｃｔａｗａｓｈ（登録商標）
１７．Ｔｅｎｓａｃｈｅｍから供給されている、エトキシル化度が１のエトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤
【０２０９】
汚れのない工業用の綿メリヤス、ポリ−綿混合物及びポリエステル製の布見本（Ｗａｒｗｉｃｋ  Ｅｑｕｅｓｔ（Ｃｏｕｎｔｙ  Ｄｕｒｈａｍ、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄｏｍ）から供給）を、汚す前に、各布見本を洗濯洗剤組成物Ａ又は洗濯洗剤組成物Ｂで４回洗浄することにより、事前調整した。この試験では、Ｗｈｉｒｌｐｏｏｌ（登録商標）Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  Ａｘｉｓ  Ｄｕｅｔを０℃、１４分のメイン洗浄サイクルに設定し、１リットル当たり０．２グラム（１ガロン当たり９グレーン）の硬度で使用した。各洗浄サイクルで使用した液体洗剤の総量は、２５グラムであった。事前調整の後、前記汚れのない工業用の布見本を、Ｂｌａｃｋ  Ｔｏｄｄの粘土、焼いた牛肉、焦がしバター、チリオイル、カレーブレンド、口紅、及び豚脂で汚した。各汚れの種類毎に８つの複製物を調製した。これらの布見本を、洗濯機（Ｗｈｉｒｌｐｏｏｌ（登録商標）Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  Ａｘｉｓ  Ｄｕｅｔ）で洗浄した。水の硬度は、１リットル当たり０．２グラム（１ガロン当たり９グレーン）であり、２０℃にて洗浄した。各サイクルで使用した液体洗剤の総量は、２５グラムであった。Ｗｈｉｒｌｐｏｏｌ（登録商標）Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  Ａｘｉｓ  Ｄｕｅｔの洗浄条件では、１８〜２０リットルの水が必要であり、１０〜１２リットルの水しか必要としないＭｉｅｌｅ（登録商標）Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  Ａｘｉｓ  Ｗ３６２２  Ａｐｐｌｉａｎｃｅ（実施例３にて使用）と比較した場合、より希釈された洗浄条件を示す。
【０２１０】
標準的な測色測定法を使用して、洗浄の前後の各汚れに対するＬ＊値、ａ＊値、及びｂ＊値を得た。Ｌ＊値、ａ＊値、及びｂ＊値から、汚れの程度を計算した。その後、下記ＳＲＩの式に従って、汚れ除去指数を計算した。
【０２１１】
布見本からの汚れの除去は、次のように測定した：
【０２１２】
【数１】
2016519704.tif 000024
ΔＥｉｎｉｔｉａｌ＝洗浄前の汚れレベル
ΔＥｗａｓｈｅｄ＝洗浄後の汚れレベル
【０２１３】
以下に示すＳＲＩ値は、汚れの種類毎の平均ＳＲＩ値（８つの複製物の平均）である。洗浄前には、布地の汚れの程度（ΔＥｉｎｉｔｉａｌ）は高く、洗浄プロセスにおいて、汚れが除去され、洗浄後には、汚れの程度は低下する（ΔＥｗａｓｈｅｄ）。汚れの除去が良好であるほど、ΔＥｗａｓｈｅｄの値は小さくなり、ΔＥｉｎｉｔｉａｌとΔＥｗａｓｈｅｄとの間の差（ΔＥｉｎｉｔｉａｌ−ΔＥｗａｓｈｅｄ）は大きくなる。それ故、汚れ除去指数の値は、洗浄能力が増加するにつれて大きくなる。太字のＳＲＩ値は、洗剤性能における統計的に顕著な差異を示す。
【０２１４】
【表３】
2016519704.tif 000025
【０２１５】
これらの結果は、Ｗｈｉｒｌｐｏｏｌ（登録商標）Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  Ａｘｉｓ  Ｄｕｅｔの希釈された洗浄条件下での、汚れ放出ポリマー（ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＡ−３００、Ｃｌａｒｉａｎｔから供給）と組み合わせて処方した場合の本発明のポリエーテルアミンによる、脂及び粘土に対する驚くべき除去効果を示している。Ｗｈｉｒｌｐｏｏｌ（登録商標）Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  Ａｘｉｓ  Ｄｕｅｔの希釈された洗浄条件下で、ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＡ−３００と本発明のポリエーテルアミンを組み合わせることにより、Ｂｌａｃｋ  Ｔｏｄｄの粘土など、及び口紅のような化粧品などの親水性の汚れを有するポリエステルに対し、予期せぬ有益な効果が与えられている。理論に束縛されるものではないが、ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＡ−３００と本発明のポリエーテルアミンを組み合わせることにより、ポリエステル、及びポリエステルの混合物上の保護膜が改善され、ポリエステル、及びポリ−綿混合物における洗浄全体をより良好にしているものと考えられる。
【０２１６】
実施例３：可溶性単位用量型組成物の汚れの除去
汚れのない工業用の綿メリヤス、及びポリエステル製の布見本（Ｗａｒｗｉｃｋ  Ｅｑｕｅｓｔ（Ｃｏｕｎｔｙ  Ｄｕｒｈａｍ、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄｏｍ）から供給）を、汚す前に、各布見本を洗濯洗剤組成物Ａ又は洗濯洗剤組成物Ｂで４回洗浄することにより、事前調整した。この試験では、Ｍｉｅｌｅ（登録商標）Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  Ａｘｉｓ  Ｗ３６２２  Ａｐｐｌｉａｎｃｅを、短洗浄サイクル、３０℃に設定し、１リットル当たり０．２４グラム（１ガロン当たり１４グレーン）の硬度で使用した。各洗浄サイクルで使用した液体洗剤の総量は、２５グラムであった。事前調整の後、前記汚れのない工業用の布見本を、Ｂｌａｃｋ  Ｔｏｄｄの粘土、焼いた牛肉、焦がしバター、チリオイル、チョコレートアイスクリーム、コーヒー、草、口紅、及び茶で汚した。これらの布見本を、短洗浄サイクルに設定したＭｅｉｌｅ（登録商標）Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  Ａｘｉｓ  Ｗ３６２２  Ａｐｐｌｉａｎｃｅにて、１リットル当たり０．２４グラム（１ガロン当たり１４グレーン）の水の硬度で、３０℃にて洗浄した。各サイクルで使用した液体洗剤の総量は、２５グラムであった。Ｍｉｅｌｅ（登録商標）Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  Ａｘｉｓ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅの洗浄条件では、１０〜１２リットルの水が必要であり、１８〜２０リットルの水を必要とするＷｈｉｒｌｐｏｏｌ（登録商標）Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  Ａｘｉｓ  Ｄｕｅｔ（実施例２にて使用）と比較した場合、より濃縮された洗浄条件を示す。
【０２１７】
標準的な測色測定法を使用して、洗浄の前後の各汚れに対するＬ＊値、ａ＊値、及びｂ＊値を得た。Ｌ＊値、ａ＊値、及びｂ＊値から、汚れの程度を計算した。その後、上記ＳＲＩの式に従って、汚れ除去指数を計算した。各汚れの種類毎に８つの複製物を調製した。以下に示すＳＲＩ値は、汚れの種類毎の平均ＳＲＩ値である。
【０２１８】
【表４】
2016519704.tif 000026
【０２１９】
これらの結果は、Ｍｉｅｌｅ（登録商標）Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  Ａｘｉｓ  Ｗ３６２２  Ａｐｐｌｉａｎｃｅの濃縮された洗浄条件下での、汚れ放出ポリマー（ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＡ−３００、Ｃｌａｒｉａｎｔから供給）、及びブロック状のカルボキシメチルセルロース（Ｆｉｎｎｆｉｘ（登録商標）Ｖ、ＣＰ  Ｋｅｌｃｏから供給）と組み合わせて処方した場合の本発明のポリエーテルアミンによる、脂、粘土、及び飲料の汚れに対する驚くべき除去効果を示している。Ｍｉｅｌｅ（登録商標）Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  Ａｘｉｓ  Ｗ３６２２  Ａｐｐｌｉａｎｃｅの濃縮された洗浄条件下で、Ｆｉｎｎｆｉｘ（登録商標）Ｖと本発明のポリエーテルアミンを組み合わせることにより、コーヒー、茶、チョコレートアイスクリーム、Ｂｌａｃｋ  Ｔｏｄｄの粘土、及び口紅のような化粧品などの親水性の汚れを有する綿メリヤスに対し、予期せぬ有益な洗浄効果が与えられている。また、ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＡ−３００と本発明のポリエーテルアミンを組み合わせることにより、茶、及びＢｌａｃｋ  Ｔｏｄｄの粘土などの親水性の汚れを有するポリエステルに対し、予期せぬ有益な効果が与えられている。理論に束縛されるものではないが、ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＡ−３００と本発明のポリエーテルアミンを組み合わせることにより、ポリエステル上の保護膜が改善され、Ｆｉｎｎｆｉｘ（登録商標）Ｖと本発明のポリエーテルアミンを組み合わせることにより、綿メリヤス上の保護膜が改善されているものと考えられる。
【国際調査報告】
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