(57)【要約】  本発明は歩行補助具の分野に関し、自在キャスタが設けられた複数の支持脚が底部に設けられたフレームを備える歩行補助具であって、前記支持脚と前記自在キャスタとの間にさらに緩衝構造が設けられている歩行補助具を提供する。本発明の提供する歩行補助具は、そのフレーム構造と自在キャスタとの間に緩衝構造が設けられており、該緩衝構造は、歩行補助具の使用過程全体において一定の緩衝作用を発揮して、歩行補助具が路面と接触する場合に一定の緩衝性を与えることができ、使用者の歩行補助具を使用する時の体力消費を軽減し、使用者の不快感を可能な限り多く解消する一方、歩行補助具の運動が停止される場合、歩行補助具の地面への安全な固定と支持をよりうまく行うことができ、歩行補助具が停止される場合、歩行補助具に下に付勢して、緩衝構造のシェルに四つの効果的な接触点が形成される。【選択図】図1
2016504123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行補助具であって、
自在キャスタが設けられた複数の支持脚が底部に設けられたフレームを備え、前記支持脚と前記自在キャスタとの間にさらに緩衝構造が設けられ、前記緩衝構造は、前記支持脚の底部に固定的に嵌設されるシェルと、前記シェルの内部に設けられ前記自在キャスタと固接される弾性アセンブリと、を備える
ことを特徴とする歩行補助具。
【請求項２】
前記シェルの頂部に前記支持脚と嵌合される連結端が設けられ、前記連結端が前記支持脚の内部に挿設されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の歩行補助具。
【請求項３】
前記弾性アセンブリは、前記シェル内に挿設される可動軸と、前記可動軸の一端に固設され前記自在キャスタと固接される位置制限可動ブロックと、前記可動軸と前記位置制限可動ブロックとの間に設けられる弾性素子と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の歩行補助具。
【請求項４】
前記シェル内部に前記可動軸が通過し得る第一通路が設けられ、前記可動軸が前記第一通路内に挿設され、前記可動軸の頂部に当接面が設けられ、前記当接面が前記シェルの頂面に当接している、
ことを特徴とする請求項３に記載の歩行補助具。
【請求項５】
前記シェル内部にさらに前記第一通路と連結される第二通路と、前記第二通路と連結される第三通路とが設けられ、前記第二通路と前記第一通路との間に第一階段面が形成され、前記第二通路と前記第三通路との間に第二階段面が形成され、前記位置制限可動ブロックは、前記第三通路内に置かれ前記第二階段面に当接可能な可動ブロックと、前記可動ブロックに垂直で前記第二通路内に設けられるスリーブとを備え、前記可動軸の一端は前記スリーブ内に固設され、前記自在キャスタの軸棒は前記スリーブ内に固設されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の歩行補助具。
【請求項６】
前記弾性素子は前記第二通路内に置かれ前記可動軸と前記位置制限可動ブロックのスリーブ外側に嵌設され、前記弾性素子の一端は前記第一階段面に当接し、他端は前記可動ブロックの頂面に当接している、
ことを特徴とする請求項５に記載の歩行補助具。
【請求項７】
前記弾性素子は圧縮ばねである、ことを特徴とする請求項３又は請求項６のいずれか１項に記載の歩行補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は歩行補助具に関し、特に歩行補助具におけるキャスタを制御できる歩行補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行補助具は、器械からの支持により、歩行の障害があるひいては歩行能力を失った人は歩行しやすく、正常な人と同様に散歩に出かけることが可能になるツールである。それは、一般的にアルミニウム合金材料で作製され、三つの辺及び四つの支点のある金属フレームであり、患者を外部から保護し、体重を支持して立ち又は歩行しやすくするものであり、折り畳み可能で、自体が軽便で、安定に支持でき、調節されやすいという利点がある。このため、歩行の障害があるひいては歩行能力を失った人たちに広範に使用されている。しかしながら、一般的な四支点型の歩行補助具では、一歩移動する毎に歩行補助具を引き上げる必要があり、老人又は病人が使用すると、体の具合が悪く又は弱いために順調に歩行補助具を引き上げることができず、非常に歩行しにくくなる。このため、従来の四支点型の歩行補助具における四つの支点に移動可能なキャスタを設けて、使用しやすくする必要がある。しかし、キャスタ付き歩行補助具は移動する時に制動する必要があるため、手による制御及び移動の時に常に誤操作を引き起こして転倒が発生し、二次傷害を招いてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする技術問題は、従来技術の欠陥を克服して、歩行補助具利用患者が歩行しやすいとともに、歩行補助具を適切に制御し又は使用していないことによる病人への不快感、打撲傷及び二次傷害を回避し、体力消費を低減することができる歩行補助具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の技術問題を解決するために、本発明の技術的解決手段は以下のとおりである：自在キャスタが設けられた複数の支持脚が底部に設けられたフレームを備える歩行補助具であって、前記支持脚と前記自在キャスタとの間にさらに緩衝構造が設けられ、前記緩衝構造は、前記支持脚の底部に固定的に嵌設されるシェルと、前記シェル内部に設けられ前記自在キャスタと固接される弾性アセンブリとを備える歩行補助具。
【０００５】
具体的には、前記シェルの頂部に前記支持脚と嵌合される連結端が設けられ、前記連結端が前記支持脚内部に挿設されている。
【０００６】
具体的には、前記弾性アセンブリは、前記シェル内に挿設される可動軸と、前記可動軸の一端に固設され前記自在キャスタと固接される位置制限可動ブロックと、前記可動軸と前記位置制限可動ブロックとの間に設けられる弾性素子とを備える。
【０００７】
さらには、前記シェル内部に前記可動軸が通過し得る第一通路が設けられ、前記可動軸が前記第一通路内に挿設され、前記可動軸の頂部に当接面が設けられ、前記当接面が前記シェルの頂面に当接している。
【０００８】
さらには、前記シェル内部にさらに前記第一通路と連結される第二通路と、前記第二通路と連結される第三通路とが設けられ、前記第二通路と前記第一通路との間に第一階段面が形成され、前記第二通路と前記第三通路との間に第二階段面が形成され、前記位置制限可動ブロックは、前記第三通路内に置かれ前記第二階段面に当接可能な可動ブロックと、前記可動ブロックに垂直で前記第二通路内に設けられるスリーブとを備え、前記可動軸の一端は前記スリーブ内に固設され、前記自在キャスタの軸棒は前記スリーブ内に固設されている。
【０００９】
よりさらには、前記弾性素子は前記第二通路内に置かれ前記可動軸と前記位置制限可動ブロックのスリーブ外側に嵌設され、前記弾性素子の一端は前記第一階段面に当接し、他端は前記可動ブロックの頂面に当接している。
【００１０】
具体的には、前記弾性素子は圧縮ばねである。
【００１１】
本発明の有益な効果は以下のとおりである：本発明の提供する歩行補助具は、そのフレーム構造と自在キャスタとの間に緩衝構造が設けられ、該緩衝構造は、歩行補助具の使用過程全体において、起伏した道路又は階段等の地形の複雑な路面で使用すると、自在キャスタに対して一定の緩衝作用を発揮でき、歩行補助具が路面と接触する場合に一定の緩衝性を与えることができ、使用者の歩行補助具を使用する時の体力消費を軽減し、使用者の不快感を可能な限り多く解消する一方、歩行補助具の運動が停止される場合、歩行補助具の地面への安全な固定と支持をよりうまく行うことができ、歩行補助具が停止される場合、歩行補助具に下に付勢して、緩衝構造のシェルに四つの効果的な接触点が形成されることにより、歩行補助具がより効果的に地面に固定され、より使用者の使用方式に合致し、使用者の使用体験がより重視されることになり、使用者が自在キャスタ付き歩行補助具を使用する時に自在キャスタを制御しにくいということは可能な限り回避されている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例による歩行補助具の立体構造模式図である。
【図２】本発明の実施例による歩行補助具における緩衝構造の分解模式図である。
【図３】本発明の実施例による歩行補助具における緩衝構造の歩行時の全断面図である。
【図４】本発明の実施例による歩行補助具における緩衝構造の停止時の全断面図である。
【図５】本発明の実施例による歩行補助具における緩衝構造のシェルの全断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の目的、技術的解決手段及び利点をより明らかにするために、以下、図面及び実施例に合わせて、本発明をさらに詳しく説明する。ここで描かれた具体的な実施例は本発明を解釈するものに過ぎず、本発明を限定するものではないことは理解されるべきである。
【００１４】
図１−図５を参照し、本発明の提供する歩行補助具である。本発明の提供する歩行補助具は、自在キャスタ２が設けられた複数の支持脚１１が底部に設けられたフレーム１を備え、支持脚１１と自在キャスタ２との間にさらに緩衝構造３が設けられている。具体的には、図２−図４を参照し、該緩衝構造３は、支持脚１１の底部に固定的に嵌設されるシェル３１と、シェル３１内部に設けられ自在キャスタ２と固接される弾性アセンブリ３２とを備える。本発明の提供する歩行補助具は主に歩行の障害がある老人及び病人用に向き、かれらは歩行補助具からの補助により自らで歩くことが可能になる。歩行補助具は使用者に対して補助的な支持を提供することができる。使用者が前へ歩くと、歩行補助具のフレームを前に押せば、該歩行補助具の底部における自在キャスタが押されて前へ運動でき、歩行補助具が一定の距離押された後、使用者が前に付勢することを停止すると、該自在キャスタの運動が停止され、歩行補助全体は停止される。歩行補助具全体を引き上げ、前方に置いて固定するような従来の移動モードの必要がなくなる。本発明の提供する歩行補助具による緩衝構造３は主に、使用者が使用過程において起伏した道路又は階段等の地形の複雑な路面で使用する場合、自在キャスタ２に対して一定の緩衝作用を発揮できるため、歩行補助具がより安定的に運動でき、歩行補助具及び歩行補助具の使用者にとっては一定の緩衝性があり、路面が起伏し又は硬いものに衝撃されることによる歩行補助具への衝撃を低減でき、使用者の歩行補助具を使用する時の体力消費は可能な限り軽減され、使用者の不快感は可能な限り多く解消される。
【００１５】
歩行補助具が下向きの力を受けると、フレーム１の支持脚１１を介して緩衝構造３のシェル３１に下向きの力を与えることにより、シェル３１を下へ運動させる。具体的には、本発明では、フレーム１に四つの支持脚１１が設けられ、支持脚１１毎と自在キャスタ２の連結箇所にいずれも一つの緩衝構造３が設けられている。該緩衝構造３のシェル３１によれば、歩行補助具の運動が停止される場合、歩行補助具の地面への安全な固定と支持をよりうまく行うことができる。その理由は、使用者が歩行補助具を使用する場合、一歩歩く毎に、歩行補助具を前へ一定の距離押してから、歩行補助具の前への移動を停止し、使用者が歩行補助具による支持作用で前へ歩を進めることであり、歩行補助具が停止されると、使用者が歩行補助具から支持を得るために必然的に歩行補助具に下に付勢し、そして歩行補助具からの支持により前へ歩を進めて歩くことである。使用者が歩行補助具に下に付勢すると、本発明にかかる歩行補助具の底部における緩衝構造３のシェル３１を下へ運動させて、該歩行補助具における緩衝構造３のシェル３１が直接地面と接触し、四つの効果的な接触点が形成されることにより、歩行補助具がより効果的に地面に固定される。該緩衝構造３によれば、歩行補助具がより使用者の使用方式に合致し、使用者の使用体験がより重視され、使用者が自在キャスタ２付き歩行補助具を使用する場合、支持を必要とする時、不適切な使用又は体の重心が前に傾くことにより、自在キャスタ２が前へ運動して使用者を支持できなくなり、使用者への二次傷害を招いてしまうということは完全に回避されている。歩行補助具が停止される場合、使用者が歩行補助具に支持される時、該緩衝構造３は支持作用を効果的に発揮し、そして自在キャスタ２を前へ転がり続けさせないように制御することができる。
【００１６】
具体的には、シェル３１の頂部に支持脚１１と嵌合される連結端３１１が設けられ、該連結端３１１が支持脚１１内部に挿設されている。支持脚１１は円柱状の筒状構造を呈するが、該緩衝構造３の連結端３１１も円柱状構造を呈するため、支持脚１１内部に挿設されることができる。また、連結端３１１に二つの環状溝３１１１が設けられ、シェル３１の底部の外側の縁にさらに環状溝３１１１が設けられ、環状溝３１１１内にいずれも弾性ゴムリング３１８が設けられている。該弾性ゴムリング３１８は一定の反発性を有し、環状溝３１１１内に置かれ、緩衝構造３全体がフレーム１と締まり嵌めしやすくフレーム１の支持脚１１に安定的に固定され得る一方、歩行補助具の移動又は停止過程における路面及び使用者による歩行補助具への衝撃を可能な限り低減でき、緩衝の作用を発揮する。
【００１７】
さらに、図３−図５を参照し、該弾性アセンブリ３２は、前記シェル３１内に挿設される可動軸３２１と、可動軸３２１の一端３２１１に固設され自在キャスタ２と固接される位置制限可動ブロック３２２と、３２１可動軸と位置制限可動ブロック３２２との間に設けられている弾性素子３２３とを備える。該位置制限可動ブロック３２２は可動軸３２１と固接され、該可動軸３２１はシェル３１に挿設され、自在キャスタ２は位置制限可動ブロック３２２に固定されることにより、弾性アセンブリ３２全体及び連結される自在キャスタ２は可動にシェル３１に固定され得ることが保証される。可動軸３２１、位置制限可動ブロック３２２及び連結される自在キャスタ２は弾性素子３２３に作用されて、シェル３１に対して上下に移動することができる。弾性素子３２３が緩み状態にあると、シェル３１の底部は自在キャスタ２と地面との接触面より高く、この時、自在キャスタ２が自在に回転でき、歩行補助具は押されて運動することが可能になり、この時の緩衝構造３は図３に示されるとおりである。使用者が歩行補助具を下に押すと、弾性素子３２３が下向きの力を受けて圧縮されることにより、シェル３１の底部が地面と接触し、自在キャスタ２の底部と同一の高度にあり、この時の緩衝構造は図４に示されるとおりであり、この時、自在キャスタ２が回転できず、歩行補助具は使用者に対して上向きの支持力を提供でき、使用者を前へ歩を進ませるように補助する。
【００１８】
具体的には、シェル３１内部に可動軸３２１が通過し得る第一通路３１３が設けられ、可動軸３２１が第一通路３１３内に挿設され、可動軸３２１の頂部に当接面３２１１が設けられ、当接面３２１１がシェル３１の頂面３１２に当接している。該可動軸３２１はシェル３１の中央に挿設され、当接面３２１１に作用されるため、可動軸３２１はシェル３１に対して最低点を有し、可動軸３２１は第一通路３１３内において上へ移動でき、即ち可動軸３２１と連結される位置制限可動ブロック３２２はシェル３１内においてシェル３１に対して上へ移動でき、つまり、位置制限可動ブロック３２２と連結される自在キャスタ２はシェル３１に対して上へ運動することができる。接触される地面に対しては、歩行補助具に下向きの作用力を与えると、歩行補助具のフレーム１は緩衝構造３のシェル３１を動かして下へ運動させ、この時、弾性アセンブリ３２内の弾性素子３２３が圧縮されて、シェル３１と自在キャスタ２が相対運動されることにより、シェル３１の底部が降下して自在キャスタ２の底部と同一の水平面の地面にあることを達成した。
【００１９】
さらに、シェル３１内部にはさらに第一通路３１３と連結される第二通路３１４と、第二通路３１４と連結される第三通路３１５とが設けられ、第二通路３１４と第一通路３１３との間に第一階段面３１６が形成され、第二通路３１４と第三通路３１５との間に第二階段面３１７が形成され、位置制限可動ブロック３２２は、第三通路３１５内に置かれ前記第二階段面３１７に当接可能な可動ブロック３２２１と、可動ブロック３２２１に垂直で第二通路３１４内に設けられるスリーブ３２２２とを備える。本発明では、可動ブロック３２２１とスリーブ３２２２は一体成形のものであり、可動軸３２１の一端３２１２はスリーブ３２２２内に固設され、自在キャスタの軸棒２１はスリーブ３２２２内に固設されている。該弾性素子３２３は前記第二通路３１４内に置かれ可動軸３２１と前記位置制限可動ブロック３２２のスリーブ３２２２外側に嵌設され、弾性素子３２３の一端は前記第一階段面３１６に当接し、他端は可動ブロック３２２１の頂面に当接している。弾性素子３２３を設けることにより、位置制限可動ブロック３２２と連結される自在キャスタ２はシェル３１に対して上下に移動して、緩衝の作用を発揮することが可能になる。該位置制限可動ブロック３２２はシェル３１の内部の第二階段面３１７に当接する場合、該弾性アセンブリ３２が上へ運動する距離が制限される。これにより、自在キャスタ２は起伏した道路でも、自在キャスタ２が上へ運動する最高点が自在キャスタ２の底面がシェル３１の底面と同一の水平面にある時のものとなるため、自在キャスタ２がでこぼこの道路で正常に動作することが保証される。即ち、弾性アセンブリ３２の緩衝過程において、弾性アセンブリ３２がシェル３１に対して上へ運動する限界位置は自在キャスタ２の底部がシェル３１の底部と同一の水平面にある時のものとなる。具体的には、本発明では、スリーブ３２２２内に雌ねじが設けられ、可動軸の底部３２１２にスリーブ３２２２と嵌合される雄ねじが設けられ、前記スリーブ３２２２は可動軸３２１とねじ連結されている。可動軸３２１と位置制限可動ブロック３２２はねじにより固接されている。位置制限可動ブロック３２２とシェル３１の第二階段面３１７との間の距離は、自在キャスタ２が垂直方向に上下に移動できる距離であり、弾性素子３２３により自在キャスタ２への緩衝作用を実現し、歩行補助具全体の安定的な運動を保証した。具体的には、本発明では、前記弾性素子３２３は圧縮ばねである。
【００２０】
以上は単に本発明の好ましい実施例であり、本発明を制限するためのものではなく、本発明の精神と原則内においてなされたあらゆる改正、等価置換及び改良等は、いずれも本発明の保護範囲の内に含まれるべきである。
【符号の説明】
【００２１】
１  フレーム
１１  支持脚
２  自在キャスタ
２１  自在キャスタの軸棒
３  緩衝構造
３１  シェル
３１１  連結端
３１１１  環状溝
３１２  頂面
３１３  第一通路
３１４  第二通路
３１５  第三通路
３１６  第一階段面
３１７  第二階段面
３１８  弾性ゴムリング
３２  弾性アセンブリ
３２１  可動軸
３２１１  可動軸の当接面
３２１２  可動軸の底部
３２２  位置制限可動ブロック
３２２１  可動ブロック
３２２２  スリーブ
３２３  弾性素子
【図１】
2016504123.tif 000003
【図２】
2016504123.tif 000004
【図３】
2016504123.tif 000005
【図４】
2016504123.tif 000006
【図５】
2016504123.tif 000007
【国際調査報告】
2016504123.tif 000008
2016504123.tif 000009
2016504123.tif 000010
2016504123.tif 000011
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