(57)【要約】  関節治療（例えばＬａｔａｒｊｅｔ法）用の外科デバイスについて説明する。挿入に適する閉位置では断面積が小さく、組織拡開に適する開位置では断面積が大きい、放射状に開く平行型組織スプレッダーについて説明する。ターゲット表面からの骨の除去を改善する骨輪郭形成デバイスについて説明する。骨内に通路を形成するためのドリルガイドが更に開示される。改善された骨の切除を可能にする外科手術用ノコギリについて説明する。骨と骨とを固定するための外科手術用固定具及びこれを用いた縫合糸構造体について説明する。
2016513566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術用固定具及び連続的縫合糸ループを備える縫合構造体であって、
前記外科手術用固定具が、
両側に第１面及び第２面を有する略円形の本体部であって、前記第１面が凸状であり、前記第２面が凹状である、本体部と；
前記本体部内に形成され、前記凸状第１面から前記凹状第２面まで延在する第１孔部の対と；
第１端及び第２端を有し、長手軸に沿って延在するポストであって、前記ポストの前記第１端が前記凹状第２面に結合されている、ポストと；
前記ポストに形成され、前記長手軸に対して横方向に延在する第２孔部と；
を備え、
前記連続的縫合糸ループは、二つの縫合糸ループ端が前記外科手術用固定具から延在するように、前記第１孔部の対と前記第２孔部との何れかに通されていることを特徴とする、縫合構造体。
【請求項２】
前記ポストが、前記第１孔部の対の一部と軸方向に一致し；
前記第１孔部の対がそれぞれ、前記ポストの両側の前記外面を部分的に通って、前記長手軸に対して平行に延在し、これにより、前記ポストの両側に弓状面が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の縫合構造体。
【請求項３】
前記ポストが、前記第２端に形成された複数の面取り面を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の縫合構造体。
【請求項４】
前記連続的縫合糸ループが、前記第１孔部の対の一方に通され、前記凸状第１面に沿って進み、前記第１孔部の対の他方に通されていることを特徴とする、請求項１に記載の縫合構造体。
【請求項５】
前記連続的縫合糸ループが前記第２孔部に通されていることを特徴とする、請求項１に記載の縫合構造体。
【請求項６】
前記二つのループ端に通された所定長さの引っ張り縫合糸を更に備える、請求項１に記載の縫合構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１３年３月１５日に出願された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ」と題された米国仮出願第６１／７９４２１２の利益を主張するものであり、当該仮出願の全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
関節及び靭帯の負傷は一般的なものである。負傷の一種に関節窩の骨損失があり、これにより肩前部が不安定になる。この問題に対処する一手段は、欠落骨を交換するために、切除された烏口骨の一部を関節窩骨損失領域へ移動させることを必要とする。場合によっては、烏口骨を、烏口骨に結合した腱（ｉｔｓ  ｃｏｎｊｏｉｎｅｄ  ｔｅｎｄｏｎ）と共に移動させる。烏口骨及び腱はより安定となり、転位（ｄｉｓｌｏｃａｔｉｏｎｓ）を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０６１７３３号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一実施形態では、第１部材及び第２部材を有する組織スプレッダーが提供される。第１部材は、第１遠位端、第１近位端、第１遠位端と第１近位端とを接続する第１シャフト部であって内腔を画定する第１シャフト部、及び第１遠位端に配置された第１パドル部を有する。第１パドル部は第１拡開部材を有し、第１拡開部材は、長手軸を持つ第１拡開面を有し、当該長手軸は、第１シャフト部の中央長手軸に平行であるが、第１シャフト部の半径より大きい第１距離だけ中央長手軸からオフセットされている。第２部材は、第２遠位端、第２近位端、第２遠位端と第２近位端とを接続し、第１シャフト部の内腔内に配置された第２シャフト部、及び遠位端に配置された第２パドル部を有する。第２パドル部は第２拡開部材を有し、第２拡開部材は、長手軸を持つ第２拡開面を有し、当該長手軸は、第１シャフト部の中央長手軸に平行であるが、第１シャフト部の半径より大きな第２距離だけ中央長手軸からオフセットされている。第１部材及び第２部材は、開位置と閉位置との間で、中央長手軸の周りで互いに対して回転するように構成され、第１部材及び第２部材が開位置にあるとき、第１拡開面及び第２拡開面は、第１距離と第２距離との和だけ隔てられる。
【０００５】
別の実施形態では、当該組織スプレッダーは、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有することができる。第１部材及び第２部材が開位置にあるとき、第１拡開面及び第２拡開面は、第１シャフト部の中央長手軸に関して径方向に略反対に位置する。第１部材及び第２部材が閉位置にあるとき、第１拡開面及び第２拡開面は実質的に重なり合う。第１部材及び第２部材が閉位置にあるとき、第２拡開部材は、第１拡開部材の中に入れ子式に入っている（ｎｅｓｔｅｄ  ｉｎ）。第２シャフト部により、第１シャフト部により画定される内腔と同心状の第２内腔が画定される。当該組織スプレッダーは、ハンドルを更に有し、ハンドルは、ハンドルを回転させることにより、第２部材が第１部材に対して回転するように、第１近位端及び第２近位端に結合されている。当該組織スプレッダーは、第１部材及び第２部材を開位置又は閉位置に安定化させる係止機構を更に有する。係止機構は、第１シャフト部の両側の第１鞍型ノッチ及び第２鞍型ノッチと、第２シャフト部上に配置されたポストと、を有し、ポストは、第１部材及び第２部材が開位置にあるとき第１ノッチに収まり、第１部材及び第２部材が閉位置にあるとき第２ノッチに収まる。係止機構は、第１シャフト部の中央長手軸に沿って、第１近位端の方へ第２部材を付勢するバネを有する。第１拡開部材及び第２拡開部材は内腔を有し、内腔は、第１部材及び第２部材が閉位置にあるとき、第１拡開部材及び第２拡開部材を通る単一の通路が形成されるように整列する。第１部材は、第１遠位端から第１近位端まで延在する第１スロットを有し、第２部材は、第２遠位端から第２近位端まで延在する第２スロットを有し、第１部材及び第２部材は、第１部材及び第２部材が開位置にあるときに第１スロット及び第２スロットが整列し、第１部材及び第２部材が第２位置にあるときに第１スロット及び第２スロットが整列しないように構成されている。
【０００６】
一実施形態では、本体部材と、作動部材と、少なくとも一つのアームと、少なくとも一つの顎部材と、を有する組織スプレッダーが提供される。本体部材は第１内腔を画定する。作動部材は、第１内腔内に配置され、作動部材の近位端から作動部材の遠位端まで延在する第２内腔を画定し、本体部材に対して動くように構成されている。少なくとも一つのアームは、本体部材及び作動部材に結合されている。少なくとも一つの顎部材は、アームに結合されている。アームは更に、作動部材が本体部材に対して動かされることにより、顎部材の長手軸を組織スプレッダーの中央長手軸に対して平行に保ちつつ、アームにより顎部材が本体部材から遠ざかる方向に動かされるように、本体部材及び作動部材に結合されている。
【０００７】
別の実施形態では、当該組織スプレッダーは、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有することができる。少なくとも一つのアームは、本体部材及び作動部材に結合された第１アーム及び第２アームを含み、顎部材は、第１アーム及び第２アームに結合され、第１アーム及び第２アームは、作動部材が本体部材に対して動かされることにより、顎部材の長手軸を組織スプレッダーの中央長手軸に対して平行に保ちつつ、第１アーム及び第２アームにより顎部材が本体部材から遠ざかる方向に動かされるように、本体部材及び作動部材に結合されている。少なくとも一つのアームは、本体部材及び作動部材に結合された第１アーム、第２アーム、第３アーム、及び第４アームを含む。少なくとも一つの顎部材は、第１アーム及び第２アームに結合されている第１顎部材と、第３アーム及び第４アームに結合された第２顎部材と、を含む。第１アーム及び第２アームは、作動部材が本体部材に対して動かされることにより、第１顎部材の長手軸を組織スプレッダーの中央長手軸に対して平行に保ちつつ、第１アーム及び第２アームにより第１顎部材が本体部材から遠ざかる方向に動かされるように、本体部材及び作動部材に結合されており、第３アーム及び第４アームは、作動部材が本体部材に対して動かされることにより、第２顎部材の長手軸を組織スプレッダーの中央長手軸に対して平行に保ちつつ、第３アーム及び第４アームにより第２顎部材が本体部材から遠ざかる方向に動かされるように、本体部材及び作動部材に結合されている。第１アーム、第２アーム、第３アーム、及び第４アームは、作動部材が本体部材に対して動かされることにより、第１アーム及び第２アームにより第１顎部材が本体部材から遠ざかるように第１方向に動かされ、第３アーム及び第４アームにより第２顎部材が本体部材から遠ざかるように第１方向と逆方向である第２方向に動かされるように、本体部材及び作動部材に結合されている。アームの第１端は顎部材に結合され、アームの第２端は第１ギア部を有し、アームの第２端及び本体部材は一つ以上の弓状溝又は弓状フランジにより互いに結合され、作動部材は第２ギア部を有し、第２ギア部は、作動部材が動かされることにより、アームの第２端が溝又はフランジに沿って動き、これにより、アームが組織スプレッダーの中央長手軸に対して枢動するように、第１ギア部と結合される。第２内腔の終点は、作動部材の近位端に位置する開口部である。作動部材は、組織スプレッダーの中央長手軸に沿って動くように構成されている。
【０００８】
一実施形態では、本体部分とヘッド部とを有する骨輪郭形成デバイス（ｂｏｎｅ  ｃｏｎｔｏｕｒｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）が提供される。ヘッド部は本体部分に結合され、ヘッド部は、第１面、第１面の反対側に位置する第２面であって、開口部を画定する第２面、第１面と第２面とを接続する側壁、複数の歯及び歯の間に配置されたギャップ、並びに、開口部から複数の歯及びギャップまで、ヘッド部の長手軸に垂直な軸に沿って延在するチャンネルを有する。開口部、チャンネル、歯、及びギャップのうち少なくとも一つは、骨片がギャップ、チャンネル、及び開口部のうち少なくとも一つを通れるような大きさである。
【０００９】
別の実施形態では、当該骨輪郭形成デバイスは、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有することができる。ヘッド部と反対側の端で本体部分に結合されたハンドピース接続部であって、動力ハンドピースに取り付けられるように構成されたハンドピース接続部が設けられている。チャンネルは、ヘッド部の長手軸に沿って、ヘッド部の遠位端に配置された第１の歯の切削面からヘッド部の近位端に配置された最後の歯の切削面を越えたところまで延在する。ヘッド部は、本体部分に対して上向きとなる角度を有する。ヘッド部は、本体部分に対して下向きとなる角度を有する。ヘッド部は、ヘッド部の長手軸が本体部分の長手軸と一直線になるように、本体部分と整列している。
【００１０】
更なる実施形態では、シャフトと、本体部と、縫合糸テンショニング部材と、を有する縫合糸テンショニングデバイスが提供される。シャフトは、遠位端及び近位端を有し、当該シャフトにより、遠位端から近位端まで延在する縫合糸内腔であって、縫合糸が遠位端から近位端まで通され、近位端に位置する開口部から出るように構成された縫合糸内腔が画定される。本体部は、シャフトの近位端に結合されている。縫合糸テンショニング部材は本体部に結合されており、当該縫合糸テンショニング部材は、シャフトの近位端に位置する開口部から出た縫合糸に結合され、作動時に、縫合糸に対して、シャフトの遠位端から離れる方向に力を加えるように構成されている。
【００１１】
別の実施形態では、当該縫合糸テンショニングデバイスは、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有することができる。縫合糸テンショニング部材は格納式ネジ部材を有し、格納式ネジ部材は、格納式ネジ部材を回転させると、ネジ部材がテンショニングデバイスの中央軸に沿って動くことにより、縫合糸に対して、シャフトの遠位端から離れる方向に力が加わるように、本体部に結合されている。格納式ネジ部材は、遠位端及び近位端と、シャフトの縫合糸内腔と同軸になるように配置され、遠位端から近位端まで延在する縫合糸内腔と、を有し、縫合糸内腔は更に、縫合糸が格納式ネジ部材の遠位端から格納式ネジ部材の近位端まで通され、格納式ネジ部材の近位端に位置する開口部から出るように構成され、格納式ネジ部材は、格納式ネジ部材の近位端に位置する開口部から出た縫合糸に結合されるように構成された外側特徴体を有する。縫合糸テンショニング部材は、シャフトの近位端に位置する開口部から出た縫合糸に結合されるように構成されたテンショナーバレルと、テンショナーバレルをシャフトの遠位端から離れるように、テンショニングデバイスの中央軸に平行な軸に沿って動かすことにより、縫合糸に対して、シャフトの遠位端から離れる方向に力を加えるように構成されたラチェット機構と、を有する。縫合糸テンショニング部材は、テンショニングバーを有し、テンショニングバーは、テンショニングバーの長手軸がテンショニングデバイスの中央軸に垂直な方向を向くように本体部に結合され、テンショニングバーは、テンショニングバーを回転させると、縫合糸に対して、シャフトの遠位端から離れる方向に力が加わるように、縫合糸に結合されるように構成されている。シャフトの遠位端は、第２固定具に係合されるように構成されている。
【００１２】
一実施形態では、本体部と、複数のポートと、シャフトと、複数の顎部材と、を有するドリルガイドが提供される。本体部は、遠位端及び近位端を有する細長のカニューレ状本体部であり、遠位端と近位端との間で長手軸に沿って延在する内腔を画定する。複数のポートは、遠位端に形成されている。シャフトは、内腔内に配置された細長のカニューレ状シャフトであり、内腔内でドリルガイド本体部に対してスライドするように構成されている。シャフトは、遠位端に複数のギア付き領域を更に有し、各ギア付き領域は複数のポートのそれぞれと整列している。複数の顎部材はそれぞれ、グリップ端及びグリップ端と反対側に位置するギア付き端部を有する。ギア付き端部はそれぞれ、ドリルガイド本体部の各ポート内に受容され、ポートと整列しているギア付き領域と噛み合う。シャフトを長手軸に沿って第２方向に動かすと、複数の顎部材のそれぞれが、各顎部材のグリップ端が第１距離だけドリルガイド本体部から離間している閉位置へ動かされる。シャフトを長手軸に沿って第１方向に動かすと、複数の顎部材のそれぞれが、各顎部材のグリップ端が第１距離より大きい第２距離だけドリルガイド本体部から離間している開位置へ動かされる。
【００１３】
別の実施形態では、当該ドリルガイドは、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有することができる。複数のポートそれぞれの対向する側壁に形成された弓状フランジの対が設けられ、複数の顎部材それぞれのギア付き端部の両側の外面に形成された弓状溝の対が設けられ、弓状フランジは、弓状溝内でスライドすることにより、各顎部材をドリルガイド本体部の長手軸に対して枢動させることができるように構成され、シャフトをドリルガイド本体部に対して軸方向に動かすと、弓状フランジが弓状溝内でスライドし、各顎部材が開位置と閉位置との間で枢動するように動かされる。シャフトをアンカー本体部の遠位端の方へ動かすことにより、グリップ端がドリルガイド本体部を離れるように開位置へ枢動し、シャフトをアンカー本体部の近位端の方へ動かすことにより、グリップ端がドリルガイド本体部の方へ、閉位置へ枢動する。ドリルガイド本体部及びシャフトに結合されたハンドルが設けられ、ハンドルは第１細長ハンドル部材と第２細長ハンドル部材とを有し、第１ハンドルの第１端はドリルガイド本体部の近位端に結合されており、第２ハンドルの第１端はドリルガイド本体部の近位端に結合されており、第２ハンドルの第１端は、更にピボット点でシャフトの近位端に結合されており、ピボット点の周りで第２ハンドル部材を第１回転方向に枢動させることにより、シャフトが第１軸方向に動き、ピボット点の周りで第２ハンドル部材を第２回転方向に枢動させることにより、シャフトが第２軸方向に動く。第１回転方向は第１ハンドル部材に向かう方向であり、第１軸方向はドリルガイド本体部の遠位端に向かう方向である。当該ドリルガイドは、ハンドルと連動する付勢機構を更に有し、第２ハンドル部材は第２回転方向へ付勢されている。当該ドリルガイドは、係合位置と非係合位置との間で動かすことができる係止機構を更に有し、係合位置において、係止機構は、第２ハンドルが第１回転方向に枢動することを可能にし、且つ、第２ハンドルが第２回転方向に枢動することを妨げる。
【００１４】
一実施形態では、外科手術用固定具と連続的縫合糸ループとを有する縫合構造体が提供される。外科手術用固定具は、本体部とポストとを有する。本体部は略円形で、両側に第１面及び第２面を有し、第１面は凸状であり、第２面は凹状である。第１孔部の対は、本体部内に形成され、凸状第１面から凹状第２面まで延在する。ポストは、第１端及び第２端を有し、長手軸に沿って延在し、ポストの第１端は凹状第２面に結合されている。第２孔部は、ポストに形成され、長手軸に対して横方向に延在する。連続的縫合糸ループは、二つの縫合糸ループ端が外科手術用固定具から延在するように、第１孔部の対と第２孔部との何れかに通されている。
【００１５】
別の実施形態では、当該外科手術用固定具は、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有することができる。ポストは、第１孔部の対の一部と軸方向に一致し、第１孔部の対がそれぞれ、ポストの両側の外面を部分的に通って、長手軸に対して平行に延在し、これにより、ポストの両側に弓状面が形成されている。ポストは、第２端に形成された複数の面取り面を更に有する。連続的縫合糸ループは、第１孔部の対の一方に通され、凸状第１面に沿って進み、第１孔部の対の他方に通されている。連続的縫合糸ループは第２孔部に通されている。当該縫合構造体は、二つのループ端に通された所定長さの引っ張り縫合糸を更に有する。
【００１６】
一実施形態では、外科的修復方法が提供される。当該方法は、関節窩の骨内の骨損失領域に隣接するように配置される第１グラフト面を関節窩の骨に調製するステップと、第２グラフト面を烏口突起骨の下部表面に調製するステップと、関節窩を通る第１通路を穿設するステップと、烏口突起を通る第２通路を穿設するステップと、ガイドワイヤを第１通路及び第２通路に通すステップであって、ガイドワイヤは第２通路に通された後に第１通路に通されるステップと、烏口突起の先端を切除するステップと、第１グラフト及び第２グラフト面の少なくとも一部が接触するように、切除された烏口突起をガイドワイヤに沿って誘導するステップと、二つの外科手術用固定具とこれらの間に延在する縫合糸とを使用して、切除された烏口突起を関節窩に固定するステップと、を含む。
【００１７】
一実施形態では、外科的修復方法は、第１部材及び第２部材を有する組織スプレッダーを用いて、患者の肩に形成された切開部と関節窩及び烏口突起のうち少なくとも一方との間に位置する組織を拡開するステップを含むことができる。第１部材は、第１遠位端、第１近位端、及び第１遠位端と第１近位端とを接続する第１シャフト部であって内腔を画定する第１シャフト部、及び第１遠位端に配置された第１パドル部を有し、第１パドル部は第１拡開部材を有し、第１拡開部材は、長手軸を持つ第１拡開面を有し、当該長手軸は、第１シャフト部の中央長手軸に平行であるが、第１シャフト部の半径より大きい第１距離だけ中央長手軸からオフセットされている。第２部材は、第２遠位端、第２近位端、第２遠位端と第２近位端とを接続し、第１シャフト部の内腔内に配置された第２シャフト部、及び遠位端に配置された第２パドル部を有し、第２パドル部は第２拡開部材を有し、第２拡開部材は、長手軸を持つ第２拡開面を有し、当該長手軸は、第１シャフト部の中央長手軸に平行であるが、第１シャフト部の半径より大きな第２距離だけ中央長手軸からオフセットされている。第１部材及び第２部材は、開位置と閉位置との間で、中央長手軸の周りで互いに対して回転するように構成され、第１部材及び第２部材が開位置にあるとき、第１拡開面及び第２拡開面は、第１距離と第２距離との和だけ隔てられる。
【００１８】
当該方法に係る別の実施形態では、当該組織スプレッダーは、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有することができる。第１部材及び第２部材が開位置にあるとき、第１拡開面及び第２拡開面は、第１シャフト部の中央長手軸に関して径方向に略反対に位置する。第１部材及び第２部材が閉位置にあるとき、第１拡開面及び第２拡開面は実質的に重なり合う。第１部材及び第２部材が閉位置にあるとき、第２拡開部材は、第１拡開部材の中に入れ子式に入っている。第２シャフト部により、第１シャフト部により画定される内腔と同心状の第２内腔が画定される。当該組織スプレッダーは、ハンドルを更に有し、ハンドルは、ハンドルを回転させることにより、第２部材が第１部材に対して回転するように、第１近位端及び第２近位端に結合されている。当該組織スプレッダーは、第１部材及び第２部材を開位置又は閉位置に安定化させる係止機構を更に有する。係止機構は、第１シャフト部の両側の第１鞍型ノッチ及び第２鞍型ノッチと、第２シャフト部上に配置されたポストと、を有し、ポストは、第１部材及び第２部材が開位置にあるとき第１ノッチに収まり、第１部材及び第２部材が閉位置にあるとき第２ノッチに収まる。係止機構は、第１シャフト部の中央長手軸に沿って、第１近位端の方へ第２部材を付勢するバネを有する。第１拡開部材及び第２拡開部材は内腔を有し、内腔は、第１部材及び第２部材が閉位置にあるとき、第１拡開部材及び第２拡開部材を通る単一の通路が形成されるように整列する。第１部材は、第１遠位端から第１近位端まで延在する第１スロットを有し、第２部材は、第２遠位端から第２近位端まで延在する第２スロットを有し、第１部材及び第２部材は、第１部材及び第２部材が開位置にあるときに第１スロット及び第２スロットが整列し、第１部材及び第２部材が第２位置にあるときに第１スロット及び第２スロットが整列しないように構成されている。
【００１９】
代替的実施形態では、当該方法は、本体部材と、作動部材と、少なくとも一つのアームと、少なくとも一つの顎部材と、を有する組織スプレッダーを用いて、患者の肩に形成された切開部と関節窩及び烏口突起のうち少なくとも一方との間に位置する組織を拡開するステップを含むことができる。本体部材は第１内腔を画定する。作動部材は、第１内腔内に配置され、作動部材の近位端から作動部材の遠位端まで延在する第２内腔を画定し、本体部材に対して動くように構成されている。少なくとも一つのアームは、本体部材及び作動部材に結合されている。少なくとも一つの顎部材は、アームに結合されている。アームは、作動部材が本体部材に対して動かされることにより、顎部材の長手軸を組織スプレッダーの中央長手軸に対して平行に保ちつつ、アームにより顎部材が本体部材から遠ざかる方向に動かされるように、本体部材及び作動部材に結合されている。
【００２０】
当該方法に係る別の実施形態では、当該組織スプレッダーは、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有することができる。少なくとも一つのアームは、本体部材及び作動部材に結合された第１アーム及び第２アームを含み、顎部材は、第１アーム及び第２アームに結合され、第１アーム及び第２アームは、作動部材が本体部材に対して動かされることにより、顎部材の長手軸を組織スプレッダーの中央長手軸に対して平行に保ちつつ、第１アーム及び第２アームにより顎部材が本体部材から遠ざかる方向に動かされるように、本体部材及び作動部材に結合されている。少なくとも一つのアームは、本体部材及び作動部材に結合された第１アーム、第２アーム、第３アーム、及び第４アームを含む。少なくとも一つの顎部材は、第１アーム及び第２アームに結合されている第１顎部材と、第３アーム及び第４アームに結合された第２顎部材と、を含む。第１アーム及び第２アームは、作動部材が本体部材に対して動かされることにより、第１顎部材の長手軸を組織スプレッダーの中央長手軸に対して平行に保ちつつ、第１アーム及び第２アームにより第１顎部材が本体部材から遠ざかる方向に動かされるように、本体部材及び作動部材に結合されており、第３アーム及び第４アームは、作動部材が本体部材に対して動かされることにより、第２顎部材の長手軸を組織スプレッダーの中央長手軸に対して平行に保ちつつ、第３アーム及び第４アームにより第２顎部材が本体部材から遠ざかる方向に動かされるように、本体部材及び作動部材に結合されている。第１アーム、第２アーム、第３アーム、及び第４アームは、作動部材が本体部材に対して動かされることにより、第１アーム及び第２アームにより第１顎部材が本体部材から遠ざかるように第１方向に動かされ、第３アーム及び第４アームにより第２顎部材が本体部材から遠ざかるように第１方向と逆方向である第２方向に動かされるように、本体部材及び作動部材に結合されている。アームの第１端は顎部材に結合され、アームの第２端は第１ギア部を有し、アームの第２端及び本体部材は一つ以上の弓状溝又は弓状フランジにより互いに結合され、作動部材は第２ギア部を有し、第２ギア部は、作動部材が動かされることにより、アームの第２端が溝又はフランジに沿って動き、これにより、アームが組織スプレッダーの中央長手軸に対して枢動するように、第１ギア部と結合される。第２内腔の終点は、作動部材の近位端に位置する開口部である。作動部材は、組織スプレッダーの中央長手軸に沿って動くように構成されている。
【００２１】
当該方法に係る一実施形態では、第１グラフト面を調製するステップは、骨輪郭形成デバイスを用いて、骨損失領域に隣接する関節窩の前面に平坦部を形成することにより平坦部を調製する工程を含むことができ、第２グラフト面を調製するステップは、当該骨輪郭形成デバイスを用いて烏口骨の下部表面に平坦部を形成する工程を含む。当該骨輪郭形成デバイスは、本体部に結合された本体部分及びヘッド部を有する。ヘッド部は本体部分に結合され、ヘッド部は、第１面、第１面の反対側に位置する第２面であって、開口部を画定する第２面、第１面と第２面とを接続する側壁、複数の歯及び歯の間に配置されたギャップ、並びに、開口部から複数の歯及びギャップまで、ヘッド部の長手軸に垂直な軸に沿って延在するチャンネルを有する。開口部、チャンネル、歯、及びギャップのうち少なくとも一つは、骨片がギャップ、チャンネル、及び開口部のうち少なくとも一つを通れるような大きさである。
【００２２】
当該方法に係る別の実施形態では、当該骨輪郭形成デバイスは、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有することができる。当該骨輪郭形成デバイスは、ヘッド部と反対側の端で本体部分に結合されたハンドピース接続部であって、動力ハンドピースに取り付けられるように構成されたハンドピース接続部を更に有する。チャンネルは、ヘッド部の長手軸に沿って、ヘッド部の遠位端に配置された第１の歯の切削面からヘッド部の近位端に配置された最後の歯の切削面を越えたところまで延在する。ヘッド部は、本体部分に対して上向きとなる角度を有する。ヘッド部は、本体部分に対して下向きとなる角度を有する。ヘッド部は、ヘッド部の長手軸が本体部分の長手軸と一直線になるように、本体部分と整列している。
【００２３】
当該方法に係る一実施形態では、関節窩を通る第１通路を穿設するステップは、関節窩ドリルガイドの遠位端を関節窩に固定する工程と；スリーブ及びドリルを有するドリルバレットを、ドリルガイドを通して遠位側へ前進させる工程と；ドリル及びスリーブを関節窩の後面から第２グラフト面へ前進させることにより、第１通路を形成する工程と；第１通路を形成した後、スリーブを所定位置に保持しつつ、関節窩ドリルガイド、バレット、及びドリルを患者から取り外す工程と；を含むことができる。
【００２４】
当該方法に係る一実施形態では、烏口骨を通る第２通路を穿設するステップは、烏口骨ドリルガイドの遠位端を用いて烏口突起の上部表面を把持する工程と；烏口骨の上部表面から第２グラフト面まで、烏口骨ドリルガイド及び烏口突起を通してドリルを前進させることにより、第２通路を形成する工程と；第２通路を形成した後、烏口骨ドリルガイド及びドリルを患者から取り外す工程と；を含むことができる。
【００２５】
当該方法に係る別の実施形態では、当該烏口骨ドリルガイドは、遠位端及び近位端を有する細長のカニューレ状本体部であって、遠位端と近位端との間で長手軸に沿って延在する内腔を画定するカニューレ状本体部を有することができる。本体部は、遠位端に形成された複数のポート；内腔内に配置された細長のカニューレ状シャフトであって、シャフトが、内腔内でドリルガイド本体部に対してスライドするように構成され、遠位端に複数のギア付き領域を有し、各ギア付き領域が複数のポートのそれぞれと整列している、カニューレ状シャフト；並びに、複数の顎部材であって、各顎部材が、グリップ端及びグリップ端と反対側に位置するギア付き端部を有する、複数の顎部材；を更に有する。ギア付き端部はそれぞれ、ドリルガイド本体部の各ポート内に受容され、ポートと整列しているギア付き領域と噛み合う。シャフトを長手軸に沿って第２方向に動かすと、複数の顎部材のそれぞれが、各顎部材のグリップ端が第１距離だけドリルガイド本体部から離間している閉位置へ動かされる。シャフトを長手軸に沿って第１方向に動かすと、複数の顎部材のそれぞれが、各顎部材のグリップ端が第１距離より大きい第２距離だけドリルガイド本体部から離間している開位置へ動かされる。
【００２６】
当該方法に係る更なる実施形態では、当該烏口骨ドリルガイドは、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有することができる。複数のポートそれぞれの対向する側壁に形成された弓状フランジの対が設けられ、複数の顎部材それぞれのギア付き端部の両側の外面に形成された弓状溝の対が設けられ、弓状フランジは、弓状溝内でスライドすることにより、各顎部材をドリルガイド本体部の長手軸に対して枢動させることができるように構成され、シャフトをドリルガイド本体部に対して軸方向に動かすと、弓状フランジが弓状溝内でスライドし、各顎部材が開位置と閉位置との間で枢動するように動かされる。シャフトをアンカー本体部の遠位端の方へ動かすことにより、グリップ端がドリルガイド本体部を離れるように開位置へ枢動し、シャフトをアンカー本体部の近位端の方へ動かすことにより、グリップ端がドリルガイド本体部の方へ、閉位置へ枢動する。ドリルガイド本体部及びシャフトに結合されたハンドルが設けられ、ハンドルは、第１細長ハンドル部材であって、第１ハンドルの第１端がドリルガイド本体部の近位端に結合されている、第１細長ハンドル部材と；第２細長ハンドル部材であって、第２ハンドルの第１端がドリルガイド本体部の近位端に結合されている、第２細長ハンドル部材と；を有し、第２ハンドルの第１端は、更にピボット点でシャフトの近位端に結合されており、ピボット点の周りで第２ハンドル部材を第１回転方向に枢動させることにより、シャフトが第１軸方向に動き、ピボット点の周りで第２ハンドル部材を第２回転方向に枢動させることにより、シャフトが第２軸方向に動く。第１回転方向は第１ハンドル部材に向かう方向であり、第１軸方向はドリルガイド本体部の遠位端に向かう方向である。当該烏口骨ドリルガイドは、ハンドルと連動する付勢機構を更に有し、第２ハンドル部材は第２回転方向へ付勢されている。当該烏口骨ドリルガイドは、係合位置と非係合位置との間で動かすことができる係止機構を更に有し、係合位置において、係止機構は、第２ハンドルが第１回転方向に枢動することを可能にし、且つ、第２ハンドルが第２回転方向に枢動することを妨げる。
【００２７】
一実施形態では、当該方法は、烏口突起の先端を切除する前に、第１外科手術用固定具の一部を第２通路へ挿入することにより、第１外科手術用固定具を烏口骨の上部表面に固定する工程を更に含むことができる。
【００２８】
当該方法に係る一実施形態では、ガイドワイヤを第１通路及び第２通路に通すステップは、烏口骨の上部表面から第２グラフト面まで、第２通路を通してガイドワイヤの第１端を前進させる工程と；ガイドワイヤの第１端をスリーブの方へ案内する工程と；スリーブを通って延在する捕捉デバイスの遠位端で、ガイドワイヤの第１端を捕捉する工程と；捕捉デバイスを用いて、スリーブを通るガイドワイヤの第１端を関節窩の後面へ引っ張る工程と；を含むことができる。
【００２９】
当該方法に係る一実施形態では、切除された烏口突起を関節窩に固定するステップは、縫合構造体を提供する工程であって、当該縫合構造体が、両側に第１面及び第２面を有する略円形の本体部であって、第１面が凸状であり、第２面が凹状である、本体部と；本体部内に形成され、凸状第１面から凹状第２面まで延在する第１孔部の対と；第１端及び第２端を有し、長手軸に沿って延在するポストであって、ポストの第１端が凹状第２面に結合されている、ポストと；ポストに形成され長手軸に対して横方向に延在する第２孔部と；を有する第２外科手術用固定具と；連続的縫合糸ループとして形成された縫合糸と；を有し、連続的縫合糸ループは、二つの縫合糸ループ端が凹状第２面から延在するように、第２固定具の第１孔部の対と第２孔部との何れかに通される、縫合構造体を提供する工程と；縫合糸ループ端をガイドワイヤに取り付ける工程と；ガイドワイヤを使用して、関節窩の後面から烏口骨の上部表面まで、第１通路及び第２通路を通して縫合糸ループを前進させる工程であって、第２固定具は、縫合糸を第１通路及び第２通路を通して前進させている間に第２固定具の一部を第１通路へ挿入することにより、関節窩の前面に固定され、縫合糸ループ端が第１固定具に通される工程と；を含むことができる。
【００３０】
当該方法に係る別の実施形態では、当該縫合構造体は、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有することができる。ポストは、第１孔部の対の一部と軸方向に一致し、第１孔部の対がそれぞれ、ポストの両側の外面を部分的に通って、長手軸に対して平行に延在し、これにより、ポストの両側に弓状面が形成されている。第２固定具のポストは、第２端に形成された複数の面取り面を更に有する。連続的縫合糸ループは、第１孔部の対の一方に通され、凸状第１面に沿って進み、第１孔部の対の他方に通されている。連続的縫合糸ループは第２孔部に通されている。
【００３１】
当該方法に係る一実施形態では、切除された烏口突起を関節窩に固定するステップは、烏口骨の上部表面及び第１固定具を通って延在する縫合糸ループ端において、ハーフヒッチ結び（ｈａｌｆ−ｈｉｔｃｈ  ｋｎｏｔ）を形成する工程と；ハーフヒッチ結びを前進させて、第１固定具と接触させる工程と；縫合糸の縫合糸ループ端を縫合糸テンショニングデバイスに結合する工程と；縫合糸テンショニングデバイスを用いて、縫合糸に張力を掛ける工程と；を含むことができる。
【００３２】
当該方法に係る別の実施形態では、当該縫合糸テンショニングデバイスは、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有する。当該縫合糸テンショニングデバイスは、遠位端及び近位端を有するシャフトであって、遠位端から近位端まで延在する縫合糸内腔であって、縫合糸が遠位端から近位端まで通され、近位端に位置する開口部から出るように構成された縫合糸内腔を画定する、シャフトと；シャフトの近位端に結合された本体部と；本体部に結合された縫合糸テンショニング部材であって、シャフトの近位端に位置する開口部から出た縫合糸に結合され、作動時に、縫合糸に対して、シャフトの遠位端から離れる方向に力を加えるように構成された縫合糸テンショニング部材と；を有する。当該縫合糸テンショニング部材は、格納式ネジ部材を更に有し、格納式ネジ部材は、格納式ネジ部材を回転させると、ネジ部材がテンショニングデバイスの中央軸に沿って動くことにより、縫合糸に対して、シャフトの遠位端から離れる方向に力が加わるように、本体部に結合されている。格納式ネジ部材は、遠位端及び近位端と、シャフトの縫合糸内腔と同軸になるように配置され、遠位端から近位端まで延在する縫合糸内腔と、を有し、縫合糸内腔は更に、縫合糸が格納式ネジ部材の遠位端から格納式ネジ部材の近位端まで通され、格納式ネジ部材の近位端に位置する開口部から出るように構成され、格納式ネジ部材は、格納式ネジ部材の近位端に位置する開口部から出た縫合糸に結合されるように構成された外側特徴体を有する。縫合糸テンショニング部材は更に、シャフトの近位端に位置する開口部から出た縫合糸に結合されるように構成されたテンショナーバレルと、テンショナーバレルをシャフトの遠位端から離れるように、テンショニングデバイスの中央軸に平行な軸に沿って動かすことにより、縫合糸に対して、シャフトの遠位端から離れる方向に力を加えるように構成されたラチェット機構と、を有する。縫合糸テンショニング部材は、テンショニングバーを更に有し、テンショニングバーは、テンショニングバーの長手軸がテンショニングデバイスの中央軸に垂直な方向を向くように本体部に結合され、テンショニングバーは、テンショニングバーを回転させると、縫合糸に対して、シャフトの遠位端から離れる方向に力が加わるように、縫合糸に結合されるように構成されている。シャフトの遠位端は、第２固定具に係合されるように構成されている。
【００３３】
一実施形態では、外科的修復方法が提供される。当該方法は、関節窩の骨内の骨損失領域に隣接するように配置される第１グラフト面を関節窩の骨に調製するステップと、第２グラフト面を烏口突起骨の下部表面に調製するステップと、関節窩を通る第１通路を穿設するステップと、烏口突起を通る第２通路を穿設するステップと、ガイドワイヤを第１通路及び第２通路に通すステップであって、ガイドワイヤは第１通路に通された後に第２通路に通されるステップと、烏口突起の先端を切除するステップと、第１グラフト及び第２グラフト面の少なくとも一部が接触するように、切除された烏口突起をガイドワイヤに沿って誘導するステップと、二つの外科手術用固定具とこれらの間に延在する縫合糸とを使用して、切除された烏口突起を関節窩に固定するステップと、を含む。
【００３４】
一実施形態では、当該方法は、組織スプレッダーを用いて、患者の肩に形成された切開部と関節窩及び烏口突起のうち少なくとも一方との間に位置する組織を拡開するステップを含むことができる。当該組織スプレッダーは、第１部材及び第２部材を有する。第１部材は、第１遠位端、第１近位端、第１遠位端と第１近位端とを接続する第１シャフト部であって内腔を画定する第１シャフト部、及び第１遠位端に配置された第１パドル部を有する。第１パドル部は第１拡開部材を有し、第１拡開部材は、長手軸を持つ第１拡開面を有し、当該長手軸は、第１シャフト部の中央長手軸に平行であるが、第１シャフト部の半径より大きい第１距離だけ中央長手軸からオフセットされている。第２部材は、第２遠位端、第２近位端、第２遠位端と第２近位端とを接続し、第１シャフト部の内腔内に配置された第２シャフト部、及び遠位端に配置された第２パドル部を有する。第２パドル部は第２拡開部材を有し、第２拡開部材は、長手軸を持つ第２拡開面を有し、当該長手軸は、第１シャフト部の中央長手軸に平行であるが、第１シャフト部の半径より大きな第２距離だけ中央長手軸からオフセットされている。第１部材及び第２部材は、開位置と閉位置との間で、中央長手軸の周りで互いに対して回転するように構成され、第１部材及び第２部材が開位置にあるとき、第１拡開面及び第２拡開面は、第１距離と第２距離との和だけ隔てられる。
【００３５】
当該方法に係る別の実施形態では、当該組織スプレッダーは、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有することができる。第１部材及び第２部材が開位置にあるとき、第１拡開面及び第２拡開面は、第１シャフト部の中央長手軸に関して径方向に略反対に位置する。第１部材及び第２部材が閉位置にあるとき、第１拡開面及び第２拡開面は実質的に重なり合う。第１部材及び第２部材が閉位置にあるとき、第２拡開部材は、第１拡開部材の中に入れ子式に入っている。第２シャフト部により、第１シャフト部により画定される内腔と同心状の第２内腔が画定される。当該組織スプレッダーは、ハンドルを更に有し、ハンドルは、ハンドルを回転させることにより、第２部材が第１部材に対して回転するように、第１近位端及び第２近位端に結合されている。当該組織スプレッダーは、第１部材及び第２部材を開位置又は閉位置に安定化させる係止機構を更に有する。係止機構は、第１シャフト部の両側の第１鞍型ノッチ及び第２鞍型ノッチと、第２シャフト部上に配置されたポストと、を有し、ポストは、第１部材及び第２部材が開位置にあるとき第１ノッチに収まり、第１部材及び第２部材が閉位置にあるとき第２ノッチに収まる。係止機構は、第１シャフト部の中央長手軸に沿って、第１近位端の方へ第２部材を付勢するバネを有する。第１拡開部材及び第２拡開部材は内腔を有し、内腔は、第１部材及び第２部材が閉位置にあるとき、第１拡開部材及び第２拡開部材を通る単一の通路が形成されるように整列する。第１部材は、第１遠位端から第１近位端まで延在する第１スロットを有し、第２部材は、第２遠位端から第２近位端まで延在する第２スロットを有し、第１部材及び第２部材は、第１部材及び第２部材が開位置にあるときに第１スロット及び第２スロットが整列し、第１部材及び第２部材が第２位置にあるときに第１スロット及び第２スロットが整列しないように構成されている。
【００３６】
一実施形態では、当該方法は、代替的な組織スプレッダーを用いて、患者の肩に形成された切開部と関節窩及び烏口突起のうち少なくとも一方との間に位置する組織を拡開するステップを更に含むことができる。当該組織スプレッダーは、第１内腔を画定する本体部材と；第１内腔内に配置された作動部材であって、作動部材の近位端から作動部材の遠位端まで延在する第２内腔を画定し、本体部材に対して動くように構成された作動部材と；本体部材及び作動部材に結合された少なくとも一つのアームと；アームに結合された少なくとも一つの顎部材と；を有し、アームは、作動部材が本体部材に対して動かされることにより、顎部材の長手軸を組織スプレッダーの中央長手軸に対して平行に保ちつつ、アームにより顎部材が本体部材から遠ざかる方向に動かされるように、本体部材及び作動部材に結合されている。
【００３７】
当該方法に係る別の実施形態では、当該組織スプレッダーは、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有することができる。少なくとも一つのアームは、本体部材及び作動部材に結合された第１アーム及び第２アームを含み、顎部材は、第１アーム及び第２アームに結合され、第１アーム及び第２アームは、作動部材が本体部材に対して動かされることにより、顎部材の長手軸を組織スプレッダーの中央長手軸に対して平行に保ちつつ、第１アーム及び第２アームにより顎部材が本体部材から遠ざかる方向に動かされるように、本体部材及び作動部材に結合されている。少なくとも一つのアームは、本体部材及び作動部材に結合された第１アーム、第２アーム、第３アーム、及び第４アームを含む。少なくとも一つの顎部材は、第１アーム及び第２アームに結合されている第１顎部材と、第３アーム及び第４アームに結合された第２顎部材と、を含む。第１アーム及び第２アームは、作動部材が本体部材に対して動かされることにより、第１顎部材の長手軸を組織スプレッダーの中央長手軸に対して平行に保ちつつ、第１アーム及び第２アームにより第１顎部材が本体部材から遠ざかる方向に動かされるように、本体部材及び作動部材に結合されており、第３アーム及び第４アームは、作動部材が本体部材に対して動かされることにより、第２顎部材の長手軸を組織スプレッダーの中央長手軸に対して平行に保ちつつ、第３アーム及び第４アームにより第２顎部材が本体部材から遠ざかる方向に動かされるように、本体部材及び作動部材に結合されている。第１アーム、第２アーム、第３アーム、及び第４アームは、作動部材が本体部材に対して動かされることにより、第１アーム及び第２アームにより第１顎部材が本体部材から遠ざかるように第１方向に動かされ、第３アーム及び第４アームにより第２顎部材が本体部材から遠ざかるように第１方向と逆方向である第２方向に動かされるように、本体部材及び作動部材に結合されている。アームの第１端は顎部材に結合され、アームの第２端は第１ギア部を有し、アームの第２端及び本体部材は一つ以上の弓状溝又は弓状フランジにより互いに結合され、作動部材は第２ギア部を有し、第２ギア部は、作動部材が動かされることにより、アームの第２端が溝又はフランジに沿って動き、これにより、アームが組織スプレッダーの中央長手軸に対して枢動するように、第１ギア部と結合される。第２内腔の終点は、作動部材の近位端に位置する開口部である。作動部材は、組織スプレッダーの中央長手軸に沿って動くように構成されている。
【００３８】
当該方法に係る一実施形態では、第１グラフト面を調製するステップは、骨輪郭形成デバイスを用いて、骨損失領域に隣接する関節窩の前面に平坦部を形成することにより平坦部を調製する工程を含むことができ、第２グラフト面を調製するステップは、当該骨輪郭形成デバイスを用いて烏口骨の下部表面に平坦部を形成する工程を含む。当該骨輪郭形成デバイスは、本体部に結合された本体部分及びヘッド部を有する。ヘッド部は本体部分に結合され、ヘッド部は、第１面、第１面の反対側に位置する第２面であって、開口部を画定する第２面、第１面と第２面とを接続する側壁、複数の歯及び歯の間に配置されたギャップ、並びに、開口部から複数の歯及びギャップまで、ヘッド部の長手軸に垂直な軸に沿って延在するチャンネルを有する。開口部、チャンネル、歯、及びギャップのうち少なくとも一つは、骨片がギャップ、チャンネル、及び開口部のうち少なくとも一つを通れるような大きさである。
【００３９】
当該方法に係る別の実施形態では、当該骨輪郭形成デバイスは、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有することができる。当該骨輪郭形成デバイスは、ヘッド部と反対側の端で本体部分に結合されたハンドピース接続部であって、動力ハンドピースに取り付けられるように構成されたハンドピース接続部を更に有する。チャンネルは、ヘッド部の長手軸に沿って、ヘッド部の遠位端に配置された第１の歯の切削面からヘッド部の近位端に配置された最後の歯の切削面を越えたところまで延在する。ヘッド部は、本体部分に対して上向きとなる角度を有する。ヘッド部は、本体部分に対して下向きとなる角度を有する。ヘッド部は、ヘッド部の長手軸が本体部分の長手軸と一直線になるように、本体部分と整列している。
【００４０】
当該方法に係る一実施形態では、関節窩を通る第１通路を穿設するステップは、関節窩ドリルガイドの遠位端を関節窩に固定する工程と；関節窩スリーブ及びドリルを有するドリルバレットを、ドリルガイドを通して遠位側へ前進させる工程と；ドリル及び関節窩スリーブを関節窩の後面から第２グラフト面へ前進させることにより、第１通路を形成する工程と；第１通路を形成した後、関節窩スリーブを所定位置に保持しつつ、関節窩ドリルガイド、バレット、及びドリルを患者から取り外す工程と；を含むことができる。
【００４１】
当該方法に係る一実施形態では、烏口骨を通る第２通路を穿設するステップは、烏口骨ドリルガイドの遠位端を用いて烏口突起の上部表面を把持する工程と；烏口骨の上部表面から第２グラフト面まで、烏口骨ドリルガイド及び烏口突起を通してドリル及び関節窩スリーブを前進させることにより、第２通路を形成する工程と；第２通路を形成した後、烏口骨スリーブを所定位置に保持しつつ、烏口骨ドリルガイド及びドリルを患者から取り外す工程と；を含むことができる。
【００４２】
当該方法に係る更なる実施形態では、当該烏口骨ドリルガイドは、遠位端及び近位端を有する細長のカニューレ状本体部であって、遠位端と近位端との間で長手軸に沿って延在する内腔を画定するカニューレ状本体部を有することができる。本体部は、遠位端に形成された複数のポート；内腔内に配置された細長のカニューレ状シャフトであって、シャフトが、内腔内でドリルガイド本体部に対してスライドするように構成され、遠位端に複数のギア付き領域を有し、各ギア付き領域が複数のポートのそれぞれと整列している、カニューレ状シャフト；並びに、複数の顎部材であって、各顎部材が、グリップ端及びグリップ端と反対側に位置するギア付き端部を備える、複数の顎部材；を更に有する。ギア付き端部はそれぞれ、ドリルガイド本体部の各ポート内に受容され、ポートと整列しているギア付き領域と噛み合う。シャフトを長手軸に沿って第２方向に動かすと、複数の顎部材のそれぞれが、各顎部材のグリップ端が第１距離だけドリルガイド本体部から離間している閉位置へ動かされる。シャフトを長手軸に沿って第１方向に動かすと、複数の顎部材のそれぞれが、各顎部材のグリップ端が第１距離より大きい第２距離だけドリルガイド本体部から離間している開位置へ動かされる。
【００４３】
当該方法の実施形態では、当該烏口骨ドリルガイドは、複数のポートそれぞれの対向する側壁に形成された弓状フランジの対と；複数の顎部材それぞれのギア付き端部の両側の外面に形成された弓状溝の対と；を有することができ、弓状フランジは、弓状溝内でスライドすることにより、各顎部材をドリルガイド本体部の長手軸に対して枢動させることができるように構成され、シャフトをドリルガイド本体部に対して軸方向に動かすと、弓状フランジが弓状溝内でスライドし、各顎部材が開位置と閉位置との間で枢動するように動かされる。
【００４４】
当該方法に係る別の実施形態では、当該烏口骨ドリルガイドは、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有することができる。シャフトをアンカー本体部の遠位端の方へ動かすことにより、グリップ端がドリルガイド本体部を離れるように開位置へ枢動し、シャフトをアンカー本体部の近位端の方へ動かすことにより、グリップ端がドリルガイド本体部の方へ、閉位置へ枢動する。当該烏口骨ドリルガイドは、ドリルガイド本体部及びシャフトに結合されたハンドルを更に有し、ハンドルは、第１細長ハンドル部材であって、第１ハンドルの第１端がドリルガイド本体部の近位端に結合されている、第１細長ハンドル部材と；第２細長ハンドル部材であって、第２ハンドルの第１端がドリルガイド本体部の近位端に結合されている、第２細長ハンドル部材と；を有し、第２ハンドルの第１端は、更にピボット点でシャフトの近位端に結合されており、ピボット点の周りで第２ハンドル部材を第１回転方向に枢動させることにより、シャフトが第１軸方向に動き、ピボット点の周りで第２ハンドル部材を第２回転方向に枢動させることにより、シャフトが第２軸方向に動く。第１回転方向は第１ハンドル部材に向かう方向であり、第１軸方向はドリルガイド本体部の遠位端に向かう方向である。当該烏口骨ドリルガイドは、ハンドルと連動する付勢機構を更に有し、第２ハンドル部材は第２回転方向へ付勢されている。当該烏口骨ドリルガイドは、係合位置と非係合位置との間で動かすことができる係止機構を更に有し、係合位置において、係止機構は、第２ハンドルが第１回転方向に枢動することを可能にし、且つ、第２ハンドルが第２回転方向に枢動することを妨げる。
【００４５】
当該方法に係る一実施形態では、ガイドワイヤを第１通路及び第２通路に通すステップは、烏口骨の関節窩の後面から第１グラフト面まで、関節窩スリーブを通してガイドワイヤの第１端を前進させる工程と；ガイドワイヤの第１端を関節窩スリーブの方へ案内する工程と；関節窩スリーブを通って延在する捕捉デバイスの遠位端で、ガイドワイヤの第１端を捕捉する工程と；捕捉デバイスを用いて、関節窩スリーブを通るガイドワイヤの第１端を烏口骨の上部表面へ引っ張る工程と；ガイドワイヤを所定位置に保持しつつ、烏口骨スリーブ及び関節窩スリーブを取り外す工程と；を含むことができる。
【００４６】
当該方法に係る一実施形態では、切除された烏口突起を関節窩に固定するステップは、第１外科手術用固定具と縫合糸とを有する縫合構造体を提供する工程を含むことができる。第１外科手術用固定具は、両側に第１面及び第２面を有する略円形の本体部であって、第１面が凸状であり、第２面が凹状である、本体部と；本体部内に形成され凸状第１面から凹状第２面まで延在する第１孔部の対と；第１端及び第２端を有し、長手軸に沿って延在するポストであって、ポストの第１端が凹状第２面に結合されている、ポストと；ポストに形成され長手軸に対して横方向に延在する第２孔部と；を有し、縫合糸は、連続的縫合糸ループとして形成されており、連続的縫合糸ループは、二つの縫合糸ループ端が凹状第２面から延在するように、第１固定具の第１孔部の対と第２孔部との何れかに通される、縫合構造体を提供する工程と；縫合糸ループ端をガイドワイヤに取り付ける工程と；ガイドワイヤを使用して、烏口骨の上部表面から関節窩の前面まで、第１通路及び第２通路を通して縫合糸ループを前進させる工程であって、第１固定具は、縫合糸を第１通路及び第２通路を通して前進させている間に第１固定具の一部を第２通路へ挿入することにより、烏口骨の上部表面に固定され、縫合糸ループ端が関節窩の前面に通される工程と；を含むことができる。
【００４７】
当該方法に係る更なる実施形態では、当該縫合構造体は、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有することができる。ポストは、第１孔部の対の一部と軸方向に一致し、第１孔部の対がそれぞれ、ポストの両側の外面を部分的に通って、長手軸に対して平行に延在し、これにより、ポストの両側に弓状面が形成されている。第１固定具のポストは、第２端に形成された複数の面取り面を更に有する。連続的縫合糸ループは、第１孔部の対の一方に通され、凸状第１面に沿って進み、第１孔部の対の他方に通されている。連続的縫合糸ループは第２孔部に通されている。
【００４８】
当該方法に係る一実施形態では、切除された烏口突起を関節窩に固定するステップは、第２固定具を提供する工程であって、第２固定具が、両側に第１面及び第２面を有する略円形の本体部であって、第１面が凸状であり、第２面が凹状である、本体部と；本体部内に形成され、凸状第１面から凹状第２面まで延在する孔部の対と；第１端及び第２端を有し、長手軸に沿って延在するポストであって、ポストの第１端が凹状第２面に結合されている、ポストと；を有する、第２固定具を提供する工程と；縫合糸の第１端ループを第２固定具の孔部の対の一方に通す工程と；縫合糸の第２端ループを第２固定具の孔部の対の他方の孔部に通す工程と；第２固定具を通って延在する縫合糸ループ端を使用して、ハーフヒッチ結びを形成する工程と；ハーフヒッチ結びを前進させて、第２固定具と接触させる工程と；第２固定具のポストを第１通路へ進めるために、ハーフヒッチ結びを更に前進させる工程と；を含むことができる。
【００４９】
当該方法に係る一実施形態では、切除された烏口突起を関節窩に固定するステップは、縫合糸の両端を縫合糸テンショニングデバイスに結合する工程と；縫合糸テンショニングデバイスを用いて、縫合糸に張力を掛ける工程と；を含むことができる。
【００５０】
当該方法に係る実施形態では、当該縫合糸テンショニングデバイスは、以下の特徴のうち一つ以上を、任意の組合せで有することができる。遠位端及び近位端を有するシャフトであって、遠位端から近位端まで延在する縫合糸内腔であって、縫合糸が遠位端から近位端まで通され、近位端に位置する開口部から出るように構成された縫合糸内腔を画定する、シャフトと；シャフトの近位端に結合された本体部と；本体部に結合された縫合糸テンショニング部材であって、シャフトの近位端に位置する開口部から出た縫合糸に結合され、作動時に、縫合糸に対して、シャフトの遠位端から離れる方向に力を加えるように構成された縫合糸テンショニング部材と；が設けられる。
【００５１】
一実施形態では、縫合糸テンショニング部材は格納式ネジ部材を有し、格納式ネジ部材は、格納式ネジ部材を回転させると、ネジ部材がテンショニングデバイスの中央軸に沿って動くことにより、縫合糸に対して、シャフトの遠位端から離れる方向に力が加わるように、本体部に結合されている。格納式ネジ部材は、遠位端及び近位端と、シャフトの縫合糸内腔と同軸になるように配置され、遠位端から近位端まで延在する縫合糸内腔と、を有し、縫合糸内腔は更に、縫合糸が格納式ネジ部材の遠位端から格納式ネジ部材の近位端まで通され、格納式ネジ部材の近位端に位置する開口部から出るように構成され、格納式ネジ部材は、格納式ネジ部材の近位端に位置する開口部から出た縫合糸に結合されるように構成された外側特徴体を有する。
【００５２】
当該方法に係る一実施形態では、縫合糸テンショニング部材は、シャフトの近位端に位置する開口部から出た縫合糸に結合されるように構成されたテンショナーバレルと、テンショナーバレルをシャフトの遠位端から離れるように、テンショニングデバイスの中央軸に平行な軸に沿って動かすことにより、縫合糸に対して、シャフトの遠位端から離れる方向に力を加えるように構成されたラチェット機構と、を有することができる。
【００５３】
当該方法に係る一実施形態では、縫合糸テンショニング部材は、テンショニングバーを更に有することができ、テンショニングバーは、テンショニングバーの長手軸がテンショニングデバイスの中央軸に垂直な方向を向くように本体部に結合され、テンショニングバーは、テンショニングバーを回転させると、縫合糸に対して、シャフトの遠位端から離れる方向に力が加わるように、縫合糸に結合されるように構成されている。
【００５４】
当該方法に係る一実施形態では、シャフトの遠位端は、第２固定具に係合されるように構成されている。
【００５５】
前述したもの及びその他の目的、特徴、及び利点が、添付図面に図示されているような各実施形態についての以下のより詳細な説明により明らかとなるであろう。添付図面においては、類似の参照符号は、全図にわたって同じ要素を示すものである。図面は、必ずしも正確な縮尺で表されているわけではなく、各実施形態の動作原理を図示するために、強調して示されている。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１Ａ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の実施形態を図示する。
【図１Ｂ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の実施形態を図示する。
【図１Ｃ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の実施形態を図示する。
【図１Ｄ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の実施形態を図示する。
【図１Ｅ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の実施形態を図示する。
【図１Ｆ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の実施形態を図示する。
【図１Ｇ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の実施形態を図示する。
【図１Ｈ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の実施形態を図示する。
【図１Ｉ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の実施形態を図示する。
【図１Ｊ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の実施形態を図示する。
【図１Ｋ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の実施形態を図示する。
【図１Ｌ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の実施形態を図示する。
【図１Ｍ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の実施形態を図示する。
【図１Ｎ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の実施形態を図示する。
【図２Ａ】放射状に開く組織スプレッダーの一実施形態の、閉位置における概略説明図である。
【図２Ｂ】放射状に開く組織スプレッダーの一実施形態の、開位置における概略説明図である。
【図３Ａ】図２Ａ〜２Ｂの放射状に開くスプレッダー用の係止機構の一実施形態の、開位置における概略説明図である。
【図３Ｂ】図２Ａ〜２Ｂの放射状に開くスプレッダー用の係止機構の一実施形態の、閉位置における概略説明図である。
【図３Ｃ】図２Ａ〜２Ｂの放射状に開くスプレッダー用の係止機構の一実施形態の概略説明図である。係止機構のバネを示す。
【図４Ａ】放射状に開くハーフカニューレ状組織スプレッダーの、閉位置における概略説明図である。
【図４Ｂ】放射状に開くハーフカニューレ状組織スプレッダーの、開位置における概略説明図である。
【図４Ｃ】放射状に開くハーフカニューレ状組織スプレッダーの概略説明図である。開位置における切欠図を示す。
【図４Ｄ】放射状に開くハーフカニューレ状組織スプレッダーの概略説明図である。開位置における切欠図を示し、２次ツールが挿入されている。
【図５】平行型組織スプレッダーの一実施形態の概略説明図である。
【図６】図５の平行型組織スプレッダーのピンレスジョイントの一実施形態の概略説明図である。
【図７Ａ】骨輪郭形成デバイスの一実施形態の概略説明図である。斜視図を示す。
【図７Ｂ】骨輪郭形成デバイスの一実施形態の概略説明図である。切欠図を示す。
【図８Ａ】ヘッド部が本体部分に対して様々な方向を向いた、図７Ａ〜７Ｂの骨輪郭形成デバイスの代替的実施形態の概略説明図である。正の角度を向いたものを示す。
【図８Ｂ】ヘッド部が本体部分に対して様々な方向を向いた、図７Ａ〜７Ｂの骨輪郭形成デバイスの代替的実施形態の概略説明図である。一直線状になっているものを示す。
【図８Ｃ】ヘッド部が本体部分に対して様々な方向を向いた、図７Ａ〜７Ｂの骨輪郭形成デバイスの代替的実施形態の概略説明図である。負の角度を向いたものを示す。
【図９Ａ】ドリルガイド（例えば関節窩ドリルガイド）の実施形態の概略説明図である。側面図を示す。
【図９Ｂ】ドリルガイド（例えば関節窩ドリルガイド）の実施形態の概略説明図である。遠位端の斜視図を示す。
【図９Ｃ】ドリルガイド（例えば関節窩ドリルガイド）の実施形態の概略説明図である。遠位端の斜視図を示す。
【図９Ｄ】ドリルガイド（例えば関節窩ドリルガイド）の実施形態の概略説明図である。近位端の斜視図を示す。
【図１０Ａ】閉位置にある別のドリルガイド（例えば烏口骨ドリルガイド）の一実施形態の概略説明図である。側面図を示す。
【図１０Ｂ】閉位置にある別のドリルガイド（例えば烏口骨ドリルガイド）の一実施形態の概略説明図である。上から見た図（ｔｏｐ−ｄｏｗｎ  ｖｉｅｗ）を示す。
【図１０Ｃ】閉位置にある別のドリルガイド（例えば烏口骨ドリルガイド）の一実施形態の概略説明図である。顎部材の側面図の切欠図を示す。
【図１０Ｄ】閉位置にある別のドリルガイド（例えば烏口骨ドリルガイド）の一実施形態の概略説明図である。顎部材の斜視図を示す。
【図１１Ａ】開位置にある図１０Ａ〜１０Ｄのドリルガイドの一実施形態の概略説明図である。上から見た図を示す。
【図１１Ｂ】開位置にある図１０Ａ〜１０Ｄのドリルガイドの一実施形態の概略説明図である。顎部材の側面図の切欠図を示す。
【図１１Ｃ】開位置にある図１０Ａ〜１０Ｄのドリルガイドの一実施形態の概略説明図である。斜視図を示す。
【図１１Ｄ】開位置にある図１０Ａ〜１０Ｄのドリルガイドの一実施形態の概略説明図である。顎部材の斜視図を示す。
【図１２】自己保持式ドライバーシステムの一実施形態の概略説明図である。
【図１３Ａ】ネジボタンの概略説明図である。側面図を示す。
【図１３Ｂ】ネジボタンの概略説明図である。近位端の斜視図を示す。
【図１３Ｃ】ネジボタンの概略説明図である。遠位端の斜視図を示す。
【図１４Ａ】図１２の自己保持式ドライバーシステムの更なる概略説明図である。ハンドル部を示す。
【図１４Ｂ】図１２の自己保持式ドライバーシステムの更なる概略説明図である。外側シャフトの遠位端を示す。
【図１４Ｃ】図１２の自己保持式ドライバーシステムの更なる概略説明図である。外側シャフトの遠位端を示す。
【図１４Ｄ】図１２の自己保持式ドライバーシステムの更なる概略説明図である。真横から見た図を示す。
【図１５Ａ】アクティブ自己保持機構の一連の係合操作の概略説明図である。
【図１５Ｂ】アクティブ自己保持機構の一連の係合操作の概略説明図である。
【図１５Ｃ】アクティブ自己保持機構の一連の係合操作の概略説明図である。
【図１６】ネジボタンの代替的実施形態の概略説明図である。
【図１７】外科手術用ノコギリの一実施形態の概略説明図である。
【図１８】使用時の図１７の外科手術用ノコギリの一実施形態を図示する写真である。
【図１９Ａ】外科手術用固定具の概略説明図である。側面図を示す。
【図１９Ｂ】外科手術用固定具の概略説明図である。第１面を示す。
【図１９Ｃ】外科手術用固定具の概略説明図である。第２面の斜視図を示す。
【図２０Ａ】第１様式により縫合糸を通し、縫合糸ループと係合させた、図１９Ａ〜１９Ｃの外科手術用固定具の写真である。
【図２０Ｂ】第２様式により縫合糸を通し、縫合糸ループと係合させた、図１９Ａ〜１９Ｃの外科手術用固定具を図示する。写真を示す。
【図２０Ｃ】第２様式により縫合糸を通し、縫合糸ループと係合させた、図１９Ａ〜１９Ｃの外科手術用固定具を図示する。概略説明図を示す。
【図２１Ａ】縫合糸テンショナーの一実施形態の概略説明図である。全体斜視図を示す。
【図２１Ｂ】縫合糸テンショナーの一実施形態の概略説明図である。近位端の斜視図を示す。
【図２１Ｃ】縫合糸テンショナーの一実施形態の概略説明図である。遠位端の斜視図を示す。
【図２２】横方向縫合糸テンショニング部材を有する縫合糸テンショナーの一実施形態の概略説明図である。
【図２３Ａ】ラチェットテンショナーの一実施形態を図示する。斜視図である写真を示す。
【図２３Ｂ】ラチェットテンショナーの一実施形態を図示する。概略説明図である切欠図を示す。
【図２３Ｃ】ラチェットテンショナーの一実施形態を図示する。ラチェット機構の拡大図である写真を示す。
【図２４Ａ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｂ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｃ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｄ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｅ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｆ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｇ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｈ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｉ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｊ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｋ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｌ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｍ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｎ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｏ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｐ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｑ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｒ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｓ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【図２４Ｔ】患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
図１Ａ〜１Ｎは、患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の一実施形態を図示する。図１Ａ〜１Ｎは、関節窩骨損失領域１０２を含む関節窩１０４と烏口突起１０６とを有する肩甲骨１００を示す。以下で詳細に説明するように、当該手順は、骨損失領域１０２の近くの関節窩１０４及び烏口突起１０６の下部表面にグラフト面を調製するステップを含む。次いで、通路が、関節窩１０４及び烏口突起１０６を通るように穿設される。次いで、ガイドワイヤが烏口突起１０６及び関節窩１０４中の通路を通されて、骨損失領域１０２の関節窩１０４に移植予定の、烏口突起１０６の一部を案内する働きをする。次いで、烏口突起１０６の先端が切除され、関節窩１０４の調製済グラフト面と烏口突起１０６の調製済グラフト面と（例えば、図１Ｃ、ＩＥ、１Ｊの１１０、１２４を参照）が少なくとも一部で接触するように、当該先端がガイドワイヤに沿って誘導される。配置されると、切除された先端は、少なくとも二つの外科手術用固定具（例えば、エンドボタン（ｅｎｄｏｂｕｔｔｏｎ）及びネジボタン）とこれらの間に延在する縫合糸とを含む縫合構造体を使用して、所定位置に固定される。
【００５８】
この手順の実施形態が、人工肩甲骨１００を使用して、図１Ａ〜１Ｎに、より詳細に記載され、図示されている。しかしながら、実際には、この手順は低侵襲性関節鏡視下で行われるものである。初めに、患者には外科手術の準備が施され、患者の肩に複数の前方切開部及び後方切開部が形成される。必要に応じて、全手順にわたって、筋肉及び／又は組織を拡開することにより関節窩及び烏口突起へのアクセスを可能にするために、組織スプレッダー（例えば図２〜６に示すようなもの）が使用される。
【００５９】
図１Ａは、骨損失領域１０２に隣接する関節窩１０４の前面上にグラフト面１１０を調製するためにやすり１０８（例えば図７及び図８に示すようなもの）を使用している様子を示す。やすり１０８は、骨移植用の綺麗で平坦な合わせ面１１０を形成するために使用される。図示していないが、特定の実施形態では、やすりを動力往復ハンドルに取り付けてもよい。
【００６０】
次に、図１Ｂ〜１Ｃに示すように、関節窩ドリルガイド１１２（例えば図９に示すようなもの）を関節窩１０４上に配置する。関節窩ドリルガイド１１２は、関節軟骨を保護するために、ハーフカニューレ（図示せず）に沿って、患者の肩後方のポータルを通して挿入される。関節窩ドリルガイド１１２の遠位端の係合部材（例えばフック１１４）を関節窩１０４上の選択した位置（例えば「５時」の位置）に配置し、ドリルガイド１１２を調製済グラフト面１１０（図１Ｃ）に対して視覚的に垂直に整列させる。調製済グラフト面１１０に対してドリルガイド１１２を適当に整列させることにより、位置ずれ又は術後にグラフトが動くのを防ぐのに役立つ。特定の実施形態では、図示しないが、ドリルガイドの視覚的な整列は、切開部の一つを通して行うことができる。
【００６１】
次に、図１Ｄに示すように、通路を、後面から関節窩の前側の調製済グラフト面１１０に向かう方向に、関節窩１０４を通るように穿設する。ドリルバレット１１６を、ドリルガイド１１２を通して前進させる。バレット１１６内部には、スリーブ１１７及びドリル１１８がある。ドリル１１８及びスリーブ１１７を、スリーブ１１７が関節窩１０４の前面上でほとんど視認できるほどに露出するまで、関節窩１０４を通して前進させる。次いで、ドリル１１８、バレット１１６、及びガイド１１２を取り外す。スリーブ１１７はその位置に残されて、ガイドワイヤ及び縫合糸を通すためのカニューレを形成する。
【００６２】
関節窩１０４の通路を関節窩１０４に穿設した後、烏口骨下側の皮質骨をやすり１０８で除去し、烏口突起（図１Ｅ）上に平坦なグラフト面１２４を調製する。皮質骨を除去することにより、出血している（ｂｌｅｅｄｉｎｇ）海綿骨が露出する。当該海綿骨は、前方関節窩１０４上のグラフト面１１０と結合（ｍａｔｅｄ  ｔｏ）することになる。
【００６３】
次に、図１Ｆに示すように、烏口突起１０６の上部面を烏口骨ドリルガイド１２６（例えば図１０及び図１１に示すようなもの）で把持する。烏口骨ドリルガイド１２６は、カニューレ状本体部１２８と複数の顎部材（例えば三つの顎部材１３０）とを有する。烏口骨ドリルガイド１２６を烏口突起１０６の上部面に配置し、顎部材１３０を烏口突起１０６の周りで閉じて、ドリルガイド１２６の位置を固定する。ドリル（例えば１．９ｍｍドリル、図示せず）がドリルガイド本体部１２８中のカニューレを下行し、通路が上部表面から下側の調製済グラフト面１２４まで、烏口突起１０６を通って穿設される。
【００６４】
通路を烏口突起１０６に穿設した後、烏口骨ドリルガイド１２６を取り外し、第１固定具（例えば、図１３Ａ〜１３Ｃ及び図１６に示すようなカニューレ状ネジボタン１３２）を烏口突起１０６の上部面（図１Ｇ）上の通路に挿入する。ドライバー（例えば図１２及び図１４Ａ〜１４Ｄに示すようなもの）を使用して、ネジボタン１３２（例えば図１５Ａ〜１５Ｄに示すようなもの）を捕捉し、ネジボタン１３２をドリルに通し（ドリルをネジボタンの中央カニューレに通すことにより行う）、ネジボタン１３２を烏口突起中に穿設された通路へネジ留めする。ネジボタン１３２を所定位置に設置した後、ループ状ガイドワイヤ１３４をネジボタン１３２、烏口突起１０６に通し、烏口骨１０６の下部表面上のグラフト面１２４から出す。代替的な実施形態では、ネジボタン１３２を挿入する前に、ドリルを取り外して、ガイドワイヤを通路に通してもよい。次いで、ネジボタン１３２を所定位置に案内するために、ガイドワイヤ１３４が使用され得る。
【００６５】
その後、図１Ｈに示すように、把持具１３６を使用して、ループ状ガイドワイヤ１３４を前方関節窩１０４のスリーブ１１７の方へ案内する。スリーブ１１７を通すように配置した捕捉デバイス（例えばフック１３８）を使用して、ガイドワイヤ１３４のループ端１３４ａを捕捉し、ガイドワイヤ１３４をスリーブ１１７に通して関節窩１０４の後ろ側へ引っ張る。その後、スリーブ１１７を関節窩通路から取り外す。
【００６６】
次いで、図１Ｉに示すように、烏口突起１０６の先端を外科医の決定した長さで（例えば、図１７及び図１８に示すような往復ノコギリ１４０を使用して）切除する。次に（図１Ｊ）、切除した烏口骨１４２（本明細書ではグラフトとも呼ぶ）を、ガイドワイヤ１３４に沿って、肩甲下筋のトンネルを通して前方関節窩１０４上のグラフト面１１０へ移動させる。烏口骨に結合した腱は、切除した烏口骨１４２に付着したままであり、これにより、スリング効果がもたらされ、腕を外転する際に肩甲下筋の下部に動力学的張力が掛かる。切除した烏口骨１４２に結合した腱が付着していると、肩甲下筋の開裂部が開いたままとなる。この開裂部を閉鎖しようとすると、回転を妨げてしまうこともあるため、閉鎖しないことが望ましい場合もある。
【００６７】
切除した烏口骨１４２を前方関節窩１０４のグラフト面１１０上に配置して、付属の外科手術用固定具１４６（例えば図１９及び図２０に示すようなもの）を含む縫合構造体１４４を関節窩及び烏口骨の通路に通して引っ張ることにより、グラフトを所定位置に固定する（図１Ｊ〜１Ｌ）。引っ張り縫合糸（ｐｕｌｌ  ｓｕｔｕｒｅ）１４４ａを、縫合構造体１４４の二つのループ端（図示せず）に通し、ガイドワイヤ１３４のループ端１３４ａに取り付ける。ガイドワイヤ１３４を関節窩１０４の前側から引き出すと、縫合構造体１４４がガイドワイヤ１３４と共に引っ張られて、関節窩１０４の後ろ側から関節窩及び烏口骨の通路を通り、ネジボタン１３２から出る。外科手術用固定具１４６は貫通孔付きのポストを有し、この孔部に縫合構造体１４４のループ部分１４４ｂを通す。外科手術用構造体１４４が関節窩１０４を通して引っ張られると、外科手術用固定具１４６のポストが後方関節窩１０４の通路に引き込まれるが、固定具１４６の本体部は関節窩１０４の後面に収まって、アンカーポイント（例えばワッシャーに類するもの）を形成する。
【００６８】
縫合構造体１４４を関節窩及び烏口骨の通路に通すと、張力が縫合構造体１４４に加わり、切除した烏口骨１４２は所定位置に固定される。外科手術用固定具１４６が関節窩の後面に収まっている間に、ネジボタン１３２から延在している縫合糸の束の二つのループ端を結んで、ハーフヒッチ結び１５２（ニース結び（Ｎｉｃｅ  ｋｎｏｔ）としても知られる）とする。二つのループのうち一方を引っ張ることにより、ニース結びの結び目１５２を縫合糸上でスライドさせて、結び目がネジボタン１３２に達するまで移動させる。
【００６９】
図１Ｍに示すように、縫合糸テンショナー１４８（例えば図２１〜２３に示すようなもの）を使用して、切除した烏口骨１４２を関節窩１０４に押し込む。縫合糸ループは、縫合糸テンショナー１４８のテンショニング部材１５０に巻き付けられる。作動中は、縫合糸テンショナー１４８により縫合糸の結び目に張力が掛かり、グラフトが押し込まれる。張力を掛けた後、数個の外科結び又は数個のハーフヒッチ結びを作ることにより、ニース結び１５２及びグラフト１４２が固定される。最後に（図１Ｎ）、長さの余った縫合糸を切断し、前方関節窩１０４上の烏口骨グラフト１４２は治癒可能となる。
【００７０】
図２４Ａ〜２４Ｔは、患者の肩の関節窩骨損失領域の修復手順の代替的実施形態を図示する。図２４Ａ〜２４Ｔは、関節窩骨損失領域１０２を含む関節窩１０４と烏口突起１０６とを有する肩甲骨１００を示す。
【００７１】
図２４Ａ〜２４Ｂは、骨損失領域１０２に隣接する関節窩１０４の前面上にグラフト面１１０を、烏口骨１０６の下部表面上にグラフト面１２４を調製するためにやすり１０８（例えば図７及び図８に示すようなもの）を使用している様子を示す。図示していないが、特定の実施形態では、やすりを動力往復ハンドルに取り付けてもよい。
【００７２】
次に、図２４Ｃに示すように、関節窩ドリルガイド１１２（例えば図９に示すようなもの）を関節窩１０４上に配置する。関節窩ドリルガイド１１２は、関節軟骨を保護するために、ハーフカニューレ（図示せず）に沿って、患者の肩後方のポータルを通して挿入される。関節窩ドリルガイド１１２の遠位端の係合部材（例えばフック１１４）を関節窩１０４上の選択した位置（例えば「５時」の位置）に配置し、ドリルガイド１１２を調製済グラフト面１１０（図１Ｃ）に対して視覚的に垂直に整列させる。調製済グラフト面１１０に対してドリルガイド１１２を適当に整列させることにより、位置ずれ又は術後にグラフトが動くのを防ぐのに役立つ。特定の実施形態では、図示しないが、ドリルガイドの視覚的な整列は、切開部の一つを通して行うことができる。
【００７３】
次に、図２４Ｄ〜２４Ｆに示すように、通路を、後面から関節窩の前面上の調製済グラフト面１１０に向かう方向に、関節窩１０４を通るように穿設する。関節窩スリーブ１１７及びドリル１１８を有するドリルバレット１１６は、スリーブ１１７が関節窩１０４の前面上でほとんど視認できるほどに露出するまで、ドリルガイド１１２を通して前進させる（図２４Ｅ）。次いで、ドリル１１８、バレット１１６、及びガイド１１２を取り外す。関節窩スリーブ１１７はその位置に残されて、ガイドワイヤを通すためのカニューレを形成する（図２４Ｆ）。
【００７４】
次に、図２４Ｇに示すように、烏口突起を通る別の通路を穿設する。上述したように、烏口突起の上部面を烏口骨ドリルガイド（例えば、図１０及び図１１に示すような１２６）で把持する。烏口骨ドリルガイドは、カニューレ状本体部と複数の顎部材とを有する。烏口骨ドリルガイドを烏口突起の上部面に配置し、顎部材を烏口突起の周りで閉じて、ドリルガイドの位置を固定する。ドリル（例えば１．９ｍｍドリル、図示せず）がドリルガイド本体部中のカニューレを下行し、通路が上部表面から下側の調製済グラフト面まで、烏口突起を通って穿設される。ドリルをガイドとして使用し、関節窩スリーブ１１７’を、烏口骨の通路を通して更に案内する。通路を烏口突起１０６に穿設した後、烏口骨スリーブ１１７’をその位置に保持したまま、烏口骨ドリルガイド及びドリル１２６を取り外す。
【００７５】
次いで、図２４Ｈ〜２４Ｋに示すように、ループ状ガイドワイヤ（例えば、１３４）が、関節窩及び烏口骨の通路を通って、関節窩１０４の前面から烏口骨の上部表面へ前進する。例えば、ガイドワイヤ１３４は、関節窩１０４の後面から関節窩グラフト面１１０へ、関節窩スリーブ１１７に通される（図２４Ｈ）。捕捉デバイス（例えばフック１３８）も、ガイドワイヤ１３４のループ端１３４ａを捕捉するために、烏口骨スリーブ１１７’を通すようにして配置される。このような捕捉を容易にするために、把持具１３６を利用して、ガイドワイヤ１３４のループ端１３４ａを烏口骨スリーブ１１７’の方へ案内する（図２４Ｉ）。フック１３８を使用して、ガイドワイヤが、烏口骨スリーブ１１７を通して、烏口骨１０６の上部表面へ更に引き込まれる（図２４Ｊ）。次いで、烏口骨スリーブ１１７’及び関節窩スリーブ１１７を取り外す（図２４Ｋ）。
【００７６】
次いで、図２４Ｌ〜２４Ｐに示すように、烏口突起１０６の先端を切除して移動させ、関節窩１０４と接触させる。例えば、図２４Ｌに図示するように、ノコギリ（例えば往復ノコギリ１４０）を利用して、烏口骨１０６を外科医の決定した長さで切除することができる。次に、切除した烏口骨１４２（本明細書ではグラフトとも呼ぶ）を、ガイドワイヤ１３４に沿って、肩甲下筋のトンネルを通して前方関節窩１０４上のグラフト面１１０へ移動させる。例えば、把持具１３６等のデバイスを利用して、容易に移動させることができる（図２４Ｍ）。烏口骨に結合した腱は、切除した烏口骨１４２に付着したままであり、これにより、スリング効果がもたらされ、腕を外転する際に肩甲下筋の下部に動力学的張力が掛かる。切除した烏口骨１４２に結合した腱が付着していると、肩甲下筋の開裂部が開いたままとなる。この開裂部を閉鎖しようとすると、回転を妨げてしまうこともあるため、閉鎖しないことが望ましい場合もある。
【００７７】
図２４Ｎ〜２４Ｏを更に参照すると、切除した烏口骨１４２が前方関節窩１０４のグラフト面１１０上に配置される。例えば、縫合糸１４５及び付属の外科手術用固定具１４６（例えば図１９及び図２０に示すようなもの）を有する縫合構造体１４４を、関節窩１０４の上部表面を通って延在するガイドワイヤ１３４に取り付ける（図２４Ｎ）。例えば、引っ張り縫合糸１４４ａを、縫合構造体１４４の二つのループ端（図示せず）に通し、ガイドワイヤ１３４のループ端１３４ａに取り付ける。ガイドワイヤ１３４を烏口骨通路から引き出すと、縫合糸端を含む縫合糸１４５の一部がガイドワイヤ１３４と共に引っ張られて、烏口骨及び関節窩の通路を通り、関節窩１０４の後面から出る。
【００７８】
外科手術用固定具１４６は貫通孔付きのポストを有し、この孔部に縫合構造体１４４のループ部分１４４ｂを通す。縫合糸１４５が関節窩１０４を通して引っ張られると、外科手術用固定具１４６のポストが烏口骨通路に引き込まれるが、固定具１４６の本体部は烏口骨の上部面であったところに収まる（図２４Ｏ、２４Ｐ）。このようにして、外科手術用固定具１４６により切除した烏口骨１４２を関節窩１０４の方へ移動させることができ、切除した烏口骨１４２の移動が容易になる。
【００７９】
図２４Ｑ〜２４Ｔを参照すると、切除した烏口骨１４２が所定位置に固定されている。縫合糸１４５の両端を関節窩及び烏口骨の通路に通した後、縫合糸の両端を第２外科手術用固定具１４６ｂに通す（図２４Ｑ、２４Ｒ）。特定の実施形態では、第２外科手術用固定具１４６ｂは、外科手術用固定具１４６（例えば図１９に示すようなもの）と同じものとすることができ、本体部と、本体部を通って延在する孔部の対と、本体部の表面から延在するポストと、を有する。縫合糸１４５の一端を孔部の対のうち一方に通し、縫合糸１４５の他端を孔部の対のうち他方に通す。第２固定具１４６ｂから延在させる縫合糸１４５の二つのループ端を結んで、ハーフヒッチ結び１５２（ニース結びとしても知られる）とする。次いで、ハーフヒッチ結びを第２固定具１４６ｂと接触するまで前進させ、その後、第２固定具１４６ｂのポストが関節窩通路へ入るように、ハーフヒッチ結びを更に前進させる（図２４Ｓ）。
【００８０】
図２４Ｔに示すように、縫合糸テンショナー１４８（例えば図２１〜２３に示すようなもの）を使用して、切除した烏口骨１４２を関節窩１０４に押し込む。縫合糸ループは、縫合糸テンショナー１４８のテンショニング部材１５０に巻き付けられる。縫合糸テンショナー１４８により縫合糸の結び目に張力が掛かり、グラフトが押し込まれる。張力を掛けた後、数個の外科結び又は数個のハーフヒッチ結びを作ることにより、ニース結び１５２及びグラフト１４２が固定される。最後に、長さの余った縫合糸を切断し、前方関節窩１０４上の烏口骨グラフト１４２は治癒可能となる。
【００８１】
図２Ａ及び図２Ｂは、例えば外科手術中に筋肉組織を拡開するために使用される、放射状に開く組織スプレッダー２００の一例を図示する。スプレッダー２００は、第１部材２０２、第２部材２０４、及びハンドル２０６を有する。
【００８２】
第１部材２０２は、細長い中空ロッド状の本体部２０２を有する。本体部２０２は、遠位端２０２ａ、近位端２０２ｂ、及びシャフト部２０２ｃを有する。本体部２０２は更に、内腔２０２ｄを画定し、遠位端２０２ａ及び近位端２０２ｂを接続する。また、本体部２０２は、遠位端２０２ａに配置されたパドル部２０８（例えば固定式パドル）を有する。パドル部２０８は、拡開面２０８ｂを持つ拡開部材２０８ａを有し、拡開部材２０８ａの長手軸２０９は、シャフト部２０２ｃの中央長手軸２１４に平行であるが、当該中央長手軸２１４からオフセットされている。拡開面の長手軸２０９と中央長手軸２１４との間のオフセット距離は、シャフト部２０２ｃの半径より大きい。本体部２０２はまた、近位端２０２ｂに拡径円筒部２１０を有し、拡径円筒部２１０の直径はシャフト部２０２ｃの直径より大きい。拡径円筒部２１０にはハンドル２０６が設けられている。
【００８３】
ハンドル２０６は第２部材２０４に結合されている。第２部材２０４は、例えば、遠位端２０４ａと、近位端２０４ｂと、遠位端２０４ａ及び近位端２０４ｂを接続するシャフト部２０４ｃと、を有するシャフトであり、本体部２０２のシャフト部２０２ｃにより画定される内腔内に配置されている。また、シャフト２０４は、シャフト２０４の遠位端２０４ａに配置されたパドル部２１２、例えば可動式パドルを有する。パドル部２１２は、拡開面２１２ｂを持つ拡開部材２１２ａを有し、拡開部材２１２ａの長手軸２１３は、本体部２０２のシャフト部２０２ｃの中央長手軸２１４に平行であるが、当該中央長手軸２１４からオフセットされている。拡開面の長手軸２１３と中央長手軸２１４との間のオフセット距離も、本体部２０２のシャフト部２０２ｃの半径より大きい。
【００８４】
シャフト２０４及び本体部２０２は、閉位置（図２Ａ）と開位置（図２Ｂ）との間で、中央長手軸２１４の周りで互いに対して回転するように構成される。ハンドル２０６は、ハンドル２０６を回転させることによりシャフト２０４が本体部２０２に対して回転するように、本体部の近位端２０２ｂ及びシャフト２０４の近位端２０４ｂに結合される。スプレッダー２００が開位置にあるときは、拡開部材２０８、２１２及びこれらの拡開面２０８ｂ、２１２ｂは、中央長手軸２１４に対して径方向に略反対側に位置する。また、開位置にあるときは、第１拡開面２０８ｂ及び第２拡開面２１２ｂは、軸２０９と軸２１４との間の第１オフセット距離と軸２１３と軸２１４の間の第２オフセット距離との和に等しい距離だけ隔てられる。例えば、第１オフセット距離が０．５５インチで、第２オフセット距離が０．４５インチであるとすると、総拡開距離は１．０インチとなる。これに対して、スプレッダー２００が閉位置にあるときは、第２拡開部材２１２ａは第１拡開部材２０８ａの中に入れ子式に入っており、第１拡開面２０８ｂは、第２拡開面２１２ｂと実質的に重なり合う。このように配置されると、スプレッダーが比較的薄型となり、スプレッダー２００を容易に切開部へ挿入することができる。
【００８５】
使用時には、パドル部２０８、２１２が閉位置にある状態で切開部へ挿入される。次いで、パドル部２０８、２１２を回転させて開位置とする。拡開面２０８ｂ、２１２ｂが組織を拡開することにより、組織にアクセス可能な開口部が形成される。
【００８６】
図３Ａ〜３Ｃは、放射状に開くスプレッダー２００用の係止機構の一例についての詳細な説明図である。スプレッダー２００は、第１部材及び第２部材を開位置及び閉位置に安定化させ、例えば外科手術中にスプレッダー２００が不注意で閉じたり開いたりすることを防ぐための、係止機構を有することができる。係止機構は、本体部のシャフト部２０２ｃの遠位端２０２ａの両側に形成された第１鞍型ノッチ３０２ａ及び第２鞍型ノッチ３０２ｂと、第２シャフト２０４の遠位端２０４ａでシャフト部２０４ｃ上に配置されたポスト３０４と、を有する。図３Ａに図示するように、本体部２０２及びシャフト２０４が開位置にあるときは、ポスト３０４は第１ノッチ３０２ａに収まる。図３Ｂに図示するように、本体部２０２及びシャフト２０４が閉位置にあるとき（図３Ｂ）は、ポスト３０４は第２ノッチ３０２ｂに収まる。また、係止機構は、本体部の中央長手軸２１４に沿って、第１近位端２０２ｂの方へシャフト２０４を付勢するバネ３０６を有する。例えば、バネ３０６がハンドル２０６（図３Ｃ）内部でハンドル２０６の内面３０８及び本体部２０２の拡径円筒部２１０に押し付けられることにより、本体部２０２の近位端２０２ｂの方へ、中央長手軸２１４に沿ってシャフト２０４を付勢する力を生じさせることができる。また、このバネの力により、ポスト３０４がノッチ３０２ａ、３０２ｂの何れかに保持され、これにより、スプレッダー２００が開位置又は閉位置の何れかに係止される。
【００８７】
第１拡開部材２０８ａ及び第２拡開部材２１２ａはそれぞれ内腔３１２ａ、３１２ｂを有し、これらの内腔３１２ａ、３１２ｂは、スプレッダー２００が閉位置にあるとき、第１拡開部材２０８ａ及び第２拡開部材２１２ａを通る単一の通路が形成されるように整列する。これらの内腔の存在により、例えば、閉位置のパドル部２０８、２１２を切開部に誘導するために、例えばガイドワイヤを使用することができるようになる。また、実施の態様によっては、シャフト部２０４ｃによって、第１シャフト部２０２ｃにより画定される内腔２０２ｄと同心状の第２内腔３１０が画定され、これにより、例えば拡開した組織へ他の外科ツール（例えばドリル又はガイドワイヤ）を通すことが可能になる。
【００８８】
図４Ａ〜４Ｄは、例えば、外科手術中に筋肉組織を拡開し、当該拡開した組織にネジ回し等の２次ツールを通せるようにするために使用される、放射状に開くハーフカニューレ状組織スプレッダー４００を図示する。放射状に開くハーフカニューレ状スプレッダーデバイス４００は、第１部材４０２と、第２部材４０４と、取り外し可能な閉塞具４０６と、を有する。ハーフカニューレ状スプレッダー４００は、本体部４０２及びシャフト４０４の一側が切り取られることにより断面が「Ｃ」字状となっているという点を除けば、スプレッダー２００と同様のものとすることができる。
【００８９】
第１部材４０２は、例えば、断面が「Ｃ」字状の細長い中空ロッドのような形状の本体部である。本体部４０２は、第１遠位端４０２ａと、近位端４０２ｂと、シャフト部４０２ｃと、シャフト部４０２ｃにおいて遠位端４０２ａから近位端４０２ｂまで延在するにおいてスロット４０２ｅと、を有する。シャフト部４０２ｃは更に、内腔４０２ｄを画定し、遠位端４０２ａと近位端４０２ｂとを接続する。また、本体部４０２は、遠位端４０２ａに配置されたパドル部４０８、例えば固定式パドルを有する。パドル部４０８は、拡開面４０８ｂを持つ拡開部材４０８を有し、拡開面４０８ｂの長手軸４０９は、シャフト部４０２ｃの中央長手軸４０７に平行であるが、当該中央長手軸４０７からオフセットされている。長手軸４０９と中央長手軸４０７との間のオフセット距離は、シャフト部４０２ｃの半径より大きい。
【００９０】
第２部材４０４は、例えば、遠位端４０４ａと、近位端４０４ｂと、内腔４０４ｄを画定し、遠位端４０４ａと近位端４０４ｂとを接続するシャフト部４０４ｃと、を有するシャフトであり、本体部４０２のシャフト部４０２ｃにより画定される内腔内に配置される。シャフト部４０４ｃはまた、遠位端４０４ａから近位端４０４ｂまで延在するスロット４０４ｅを有する。本体部のシャフト部４０２ｃと同様に、シャフト部４０４ｃは、第２シャフト部４０４ｃにおいて「Ｃ」字状断面を形成する。また、シャフト４０４は、第２遠位端４０４ａに配置されたパドル部４１０、例えば可動式パドルを有する。パドル部４１０は、拡開面４１０ｂを持つ拡開部材４１０ａを有し、拡開面４１０ｂの長手軸４１１は、中央長手軸４０７に平行であるが、当該中央長手軸４０７からオフセットされている。拡開面の長手軸４０９と長手軸４０７との間のこの第２オフセット距離もまた、シャフト部４０２ｃの半径より大きい。
【００９１】
シャフト４０４はまた、シャフトの近位端４０４ｂに配置された第１の歯の組４１２を有する。取り外し可能な閉塞具４０６は、対応する第２の歯の組４１４によりシャフト４０４と係合する。当該第２の歯の組４１４は、閉塞具の近位端４０６ａに配置され、シャフトの第１の歯の組４１２と噛み合うものである。閉塞具４０６を使用して、上述のスプレッダー２００の操作と同様にして、閉位置（図４Ａ）と開位置（図４Ｂ）との間で、中央長手軸４０７の周りで本体部４０２に対してシャフト４０４を回転させる。また、本体部４０２及びシャフト４０４は、ハーフカニューレ状スプレッダー４００が開位置にあるときに第１スロット４０２ｅ及び第２スロット４０４ｅが整列し（図４Ｂ）、ハーフカニューレ状スプレッダー４００が閉位置にあるときに第１スロット４０２ｅ及び第２スロット４０４ｅが整列しない（図４Ａ）ように構成される。
【００９２】
閉塞具４０６を取り外す（図４Ｃ）ことにより、シャフト４０４及び本体部４０２を通して切開部へ挿入される２次ツール４２２用の空間を形成することができる（図４Ｄ）。スロット４０２ｅ及び４０４ｅは、スプレッダー４００が開位置にあるときに整列することにより、例えば、２次ツール４２２の位置がスプレッダーデバイス４００の中心に制限されるのを防ぐ。
【００９３】
更に、本体部４０２の内面とシャフト４０４の外面との間の摩擦により、スプレッダーデバイス４００が不注意で閉じるのを防ぐことができる。また、第１ガイドノッチ４２４ａ及び第２ガイドノッチ４２４ｂが、遠位端４０２ａにおいてシャフト部４０２ｃの両側に切り込まれ、また、ポスト４２６がシャフト部４０４ｃの一側に配置されることにより、スプレッダー４００を開閉するときにシャフトを回転し過ぎるのを防ぐ。例えば、スプレッダーデバイス４００が閉位置にあるときは、ポスト４２６は、第１ガイドノッチ４２４ａに収まることができ、スプレッダー４００が開位置にあるときは、ポスト４２６は、第２ガイドノッチ４２４ｂに収まることができる。図５は、例えば外科手術中に筋肉組織を拡開するために使用される平行型組織スプレッダー５００を図示する。スプレッダー５００は、本体部材５０２と、作動部材５０４と、複数のアーム（例えば、５０６ａ〜５０６ｄ）と、複数の顎部材（例えば、５０８ａ〜５０８ｂ）と、を有する。
【００９４】
本体部材５０２は、第１内腔５０３及び四つのポート５１０を有し、各ポート５１０は、アーム５０６ａ〜５０６ｄの歯付き端部５１２を受け入れるように構成される。本体部材５０２はまた、遠位端５１３と、当該遠位端５１３と反対側の近位端５１５と、を有し、遠位端５１３は組織へ挿入できるように構成され、近位端５１５はハンドル又はアクチュエータを有する。作動部材は、本体部材５０２の第１内腔５０３内に配置され、本体部材５０２に対して軸方向に、中央長手軸５２０に沿って動かされるように構成されたシャフト５０４である。シャフト５０４は、ポート５１０と整列している歯付き領域５１４を有し、近位端５１５でハンドルに結合されている。当該ハンドルは、シャフト５０４に軸方向の力を加えるために使用される。図６に図示されるように、シャフト５０４の歯付き領域５１４の歯は、アーム５０６ａ〜５０６ｄの歯５１２と噛み合うように構成される。アーム５０６ａ〜５０６ｄは、ピボットで、例えばアーム５０６ａ〜５０６ｄの歯付き端部５１２に位置するピンレスピボットジョイント５１６で、ポート５１０において本体部材５０２に結合される。更に、アーム５０６ａ〜５０６ｄは、歯付き端部５１２が本体部の近位端５１５を向き、アーム５１８の第２端が本体部の遠位端５１３を向くように概ね方向付けられる。
【００９５】
図示する例では、二つの顎部材５０８ａ及び５０８ｂはそれぞれ、ピボットにより、アーム対５０６ａ及び５０６ｂ並びにアーム対５０６ｃ及び５０６ｄにそれぞれ結合される。特に、第１顎部材５０８ａは、ピボットにより、顎部材５０８ａの近位端が第１アーム５０６ａの第２端５１８に、顎部材５０８ａの遠位端が第２アーム５０６ｂの第２端５１８に結合される。第２顎部材５０８ｂは、ピボットにより、顎部材５０８ｂの近位端が第３アーム５０６ｃの第２端５１８に、顎部材５０８ｂの遠位端が第２アーム５０６ｄの第２端５１８に結合される。第１顎部材５０８ａ、第１アーム５０６ａ、及び第２アーム５０６ｂは、本体部材５０２に関して、第２顎部材５０８ｂ、第３アーム５０６ｃ、及び第４アーム５０６ｄの反対側に配置される。
【００９６】
アーム５０６ａ及び５０６ｂ並びにシャフト５０４は、シャフト５０４が本体部材５０２に対して動かされることにより、顎部材５０８ａの長手軸５２２を平行型組織スプレッダー５００の中央長手軸５２０に対して平行に保ちつつ、アーム５０６ａ及び５０６ｂにより顎部材５０８ａが本体部材５０２から遠ざかる方向に動かされるように構成される。例えば、シャフト５０４を中央軸５２０に沿って本体部材５０２内で軸方向に動かすと、シャフトの歯がアームの歯と噛み合い、これにより、アーム５０６ａ及び５０６ｂが枢動し、アーム５０６ａ及び５０６ｂの第２端５１８が、これらに結合された顎部材５０８ａと共に、本体部材５０２の方へ、又は本体部材５０２から離れるように動く。図示する例では、シャフト５０４を本体部材５０２の遠位端５１３の方へ軸方向に動かすと、アーム５０６ａ及び５０６ｂが外側に枢動することにより、例えば、顎部材５０８ａが本体部材５０２から離れるように動き、平行型組織スプレッダー５００が開かれる。シャフト５０４を本体部材５０２の近位端５１５の方へ軸方向に動かすと、アーム５０６ａ及び５０６ｂが内側に枢動することにより、例えば、顎部材５０８ａが本体部材５０２の方へ動き、平行型組織スプレッダー５００が閉じられる。アーム５０６ｃ及び５０６ｄ並びに顎部材５０８ｂは同様に作動する。このように、シャフト５０４を遠位端５１３の方へ動かすと、第１顎部材５０８ａが第１方向に動かされ、第２顎部材５０８ｂが第２方向に動かされ、これらは両方向とも本体部材５０２から離れる方向である。同様に、シャフトを本体部５０２の近位端５１５の方へ軸方向に動かすと、第１顎部材５０８ａ及び第２顎部材５０８ｂが本体部材５０２の方へ動かされる。
【００９７】
シャフト５０４は、シャフト５０４を通って近位端５１５から遠位端５１３まで延在する内腔５２４を有し、シャフト５０４の近位端には、別の外科器具、例えば、ドリル又はガイドワイヤを受けるための開口部を有する。当該ドリル又はガイドワイヤは、内腔５２４に通して下行させ、シャフト５０４の遠位端に配置された内腔開口部から出すことができるものである。
【００９８】
いくつかの実施形態では、当該平行型組織スプレッダーは、本体部材５０２の両側に配置された二つの顎部材５０８ａ及び５０８ｂの間で組織拡開を行うのではなく、本体部材と単一の顎部材との間で組織拡開を行うように、アーム対を一つだけと単一の顎部材とを有する。更なる代替的実施形態では、三つ以上のアームが各顎部材に結合されてもよく、これにより、例えば、各顎部材により組織に及ぼされる拡開力が増大する。また、いくつかの実施例では、三つ以上のアームの組に結合された三つ以上の顎部材を設けることができる。各アームの組は本体部材に結合され、本体部材の周りに間隔を開けて（例えば均等な間隔で）配置される。例えば、平行型組織スプレッダーは、それぞれがアーム対に結合された三つの顎部材を有することができ、当該アーム対を、本体部材の周りで１２０°ごとに離間された位置で本体部に結合されたものとすることにより、より広いパターンで組織の拡開を行うことができる。
【００９９】
図６は、スプレッダー５００のアーム５０６ａ（及び５０６ｂ〜５０６ｄ）用に使用されるピンレスジョイント５１６の一実施形態を図示する。本体部５０２に配置されたアーム５０６ａ及びポート５１０の大きさは、アーム５０６ａの側面６０２がこれに対応するポート５１０の内面６０４に略接触するか、又は緩やかに接触するようなものとされる。アーム５０６ａの歯付き端部５１２は、アームの側面６０２から外側に突出する弓状フランジ６０６の対を有する。同様に、ポート５１０は、これに対応する、ポートの内面６０４に切り込まれた弓状溝６０８の対を有する。弓状フランジ６０６及び弓状溝６０８は、弓状フランジ６０６が弓状溝６０８内でスライド可能であるように、適切な半径及び大きさを有するものとして構成される。このように、フランジ６０６及び溝６０８は、弓状のラグ・溝構成を形成し、これにより、アーム５０６ａを軸６１０の周りで枢動させることができる。例えば、シャフト５０４を本体部材５０２に対して動かすと、シャフトの歯５１４がアームの歯５１２と係合し、弓状フランジ６０６が弓状溝６０８内でスライドすることにより、アーム５０６ａが枢動する。
【０１００】
実施の態様によっては、弓状フランジ６０６及び溝６０８の位置は逆であってもよい。例えば、フランジ６０６がポート５１０の内面６０４上に配置され、溝６０８がアーム５０６ａの側面６０２に切り込まれてもよい。更に、いくつかの実施例では、様々な形状の弓状フランジ６０６及び溝６０８を使用することができる。例えば、フランジ６０６及び溝６０８は、ダブテール状の断面であってもよく、長方形の断面であってもよく、鍵穴状の断面であってもよい。
【０１０１】
図７Ａ及び図７Ｂは、例えば外科手術中に骨移植を受ける関節表面を調製するために使用される、骨輪郭形成デバイス７００、即ちやすり７００を図示する。やすり７００は、本体部分７０２と、複数の歯７０６及び当該歯７０６の上にあるチャンネル７０８を有するヘッド部７０４と、を有する。図７Ｂは、ヘッド部７０４の断面Ａ−Ａの詳細図を示す。
【０１０２】
本体部分７０２は、上面７１０及び下面７１２を有する細長い長方形構造である。上面７１０及び下面７１２は略平坦であり、上面７１０は、ヘッド部７０４に最も近い端部においてテーパ付けられている。具体的には、本体部分７０２は、上面７１０と下面７１２との間の距離がＤ１である第１部分７０９と、上面７１０と下面７１２との間の距離がＤ２である第２部分７１１と、上面７１０と下面７１２との間の距離がＤ１からＤ２へテーパ付けられているテーパ部分７１３と、を有する。また、テーパ部分７１３は、上面７１０から下面７１２の方へテーパ付けられ、下面７１２はその全長に沿って略直線状のままである。
【０１０３】
本体部分７０２の、ヘッド部７０４と反対側の端には、動力ハンドピース接続部７１４が設けられている。ハンドピース接続部７１４は、やすり７００を動力ハンドピースに取り付けることができるように構成される。図示する例では、やすり７００の二つの側壁７２０が内側に傾斜して、本体部分７０２から接続部７１４へ狭くなっており、ノッチが接続部７１４の端７１６に配置されているため、やすり７００を動力ハンドピース、例えば動力往復ノコギリハンドピースに取り付けることができる。
【０１０４】
ヘッド部７０４は、丸みを帯びた遠位端を有する略長方形の形状であり、下面７１２から突出する複数の歯７０６と、当該歯の上にある上面７１０に切り込まれたチャンネル７０８と、を有する。配列された歯７０６を使用して、例えば、骨上の平坦でない領域を切り取ることができる。図７Ｂに示すように、チャンネル７０８は、ギャップ７１８が歯７０６の間に形成されるように、上面７１０から下面７１２までヘッド部７０４を完全に貫通するように切られて形成されている。言い換えれば、ヘッド部は、上面７１０と、当該第１面と反対側の下面７１２と、これらの第１面と第２面とを接続する側壁７２０と、を有する。第１面は、複数の歯７０６及び当該歯の間に配置されたギャップ７１８を有する。第２面は、チャンネルの開口部７２２を画定し、チャンネル７０８は、当該開口部から複数の歯７０６及びギャップ７１８まで、ヘッド部７０４の長手軸に垂直な軸に沿って延在する。
【０１０５】
開口部７２２、チャンネル７０８、歯７０６、及びギャップ７１８は、使用中に、骨片がギャップ７１８を通り、チャンネル７０８を通り、チャンネルの開口部７２２から出て行くことができるように構成される。このように、歯７０６の上に切り込まれたチャンネル７０８により、骨の細片がギャップ７１８を通って歯７０６から離れる方向に流れるのが容易になるため、例えば、当該細片が当該領域を塞いだり、やすりを掛けた後の骨構造を使用者が確認する妨げになったりする可能性を低減することができる。
【０１０６】
やすり７００の実施形態として、必要に応じて様々な形状のチャンネル７０８を用いることができる。例えば、チャンネルは、長方形、楕円形、又はその他の任意の適切な形状とすることができる。実施の態様によっては、チャンネルは、歯を若干超えたところまで延在してもよい。例えば、図７Ａ、７Ｂに図示するように、チャンネル７０８は、ヘッド部７０４の長手軸に沿って、第１の歯７２６（遠位端の歯）の切削面から最後の歯７２８（近位端の歯）の切削面を越えたところまで延在する。
【０１０７】
図８Ａ〜８Ｃは、やすり７００のいくつかの変形例を図示する。図８Ａ〜８Ｃの実施形態に示すように、ヘッド部７０４は、例えば様々な患者又は外科手術に対応するために、本体部分７０２に対して角度をなすものとすることができる。例えば、一実施形態では、ヘッド部７０４は、ヘッド部７０４の長手軸が本体部分７０２の長手軸に対して正の角度をなすように、本体部分７０２に対して上向きとなる角度を有する（デバイス８０２、図８Ａ）。別の実施形態では、ヘッド部７０４は、ヘッド部７０４の長手軸が本体部分７０２の長手軸と一直線になるように、本体部分７０２と整列する（デバイス８０４、図８Ｂ）。更なる実施形態では、ヘッド部７０４は、ヘッド部７０４の長手軸が本体部分７０２の長手軸に対して負の角度をなすように、本体部分７０２に対して下向きとなる角度を有する（デバイス８０６、図８Ｃ）。
【０１０８】
図９Ａ〜９Ｄは、骨トンネルの位置付けを行うためのドリルガイド９００を図示する。ドリルガイド９００は、外科手術中に外科医が容易にドリルガイド９００を把持及び操作することができるように、ピストルグリップの形で第１端に配置されたハンドル９０２と、第２端に向いた細長の照準アーム９０４と、を有する。ハンドル９０２は、細長のドリルバレット（図示せず）を受けるための円筒状バレットチャンネル９０６を有する。図示した実施形態では、バレットチャンネル９０６及びドリルバレットは、若干後方に傾斜したハンドル９０２に対して水平方向に配置されているため、ピストル型の構成となる。図示しないが、代替的な実施形態では、ハンドルは、バレットチャンネルと略同軸上に形成された直列ハンドルとされる。
【０１０９】
また、ハンドル９０２は、ラチェット爪をドリルバレットと係合させることによりバレットチャンネル９０６内でドリルバレットが動くのを防ぐことができるように、バレットチャンネル９０６に隣接する、一方向ラチェット爪を受ける通路９０８を有する。ドリルバレットは、バレットチャンネル９０６を通して挿入できるような大きさとされ、細長本体部及び角度の付いた遠位先端を有する。ドリルバレットの細長本体部は、ガイドワイヤを受けるための通路となる円筒状の穴を有する。ドリルバレットはまた、本体部の一側に沿って、一連のラチェット歯又は放射状の溝の形のラックを有する。ハンドルの一方向ラチェット爪は当該ラックと係合し、ドリルバレットをバレットチャンネル９０６内の所定位置に保持する。このような構成は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる国際公開第２０１２／０６１７３３号公報（特許文献１）に示されている。
【０１１０】
ドリルバレットの遠位先端には、歯に囲まれた、角度の付いた開口部が設けられている。当該角度の範囲は、穴を開ける予定の個々の骨表面の構造に大きく依存する。ドリルバレットがバレットチャンネル９０６を通して挿入されると、ドリルバレットの遠位先端は、歯と骨表面との接触により、骨表面と安定的に係合する。ドリルバレットは、骨トンネルの位置を決定するために、ガイドワイヤを骨表面に方向付けるように構成される。
【０１１１】
細長の照準アーム９０４は丸みを帯びており、近位アーム部分及び遠位アーム部分を有する。近位アーム部分は、ハンドル９０２に接続されており、ハンドル９０２から遠位側に延在する。照準アーム９０４の遠位アーム部分は、スパイクフック９１２が設けられた遠位先端９１０を有し、骨表面（例えば関節窩）と接触することにより、関節窩ドリルガイド９００を関節窩に固定するように構成される。フック９１２は十分小さく、ドリルバレット及び設けられるドリル通路からオフセットされるように配置される。このため、ドリルは、フックを越えて前進することを妨げられるものではない。
【０１１２】
図１０Ａ〜１１Ｄは、例えば、烏口突起等の骨に穴を開けるときにドリルの位置決めを行うために使用されるドリルガイド１０００を図示する。ガイド１０００は、本体部材１００２と、作動部材又はシャフト１００４と、ハンドル１００６と、複数の顎部材（例えば１００８ａ〜１００８ｃ）を有するグリップヘッドと、を有する。以下で詳細に説明するように、複数の顎部材は、穴を開ける予定の骨を把持するために、開位置と閉位置との間で動かされるように適合される。図１０Ａ〜１０Ｄは、閉位置にある顎部材１００８ａ〜１００８ｃを図示するものであり、図１１Ａ〜１１Ｄは、開位置にある顎部材１００８ａ〜１００８ｃを図示するものである。
【０１１３】
本体部材１００２は、遠位端１０１３と、当該遠位端１０１３と反対側の近位端１０１５と、を有する。本体部材１００２は、完全にカニューレ状であり、近位端１０１５から遠位端１０１３まで延在する内腔１００３を画定する。内腔１００３の終点は、近位端１０１５の第１開口部（図示せず）及び遠位端１０１３の第２開口部１００３である。内腔１００３は略直線状であり、本体部材１００２の長手軸に沿って延在する。
【０１１４】
本体部材１００２は、遠位端１０１３に形成された、外周に沿って分布している複数のポートを有する。例えば、図１０Ａ〜１１Ｄに図示するように、ドリルガイド１０００は、本体部材１００２の外周の周りで互いに約１２０°の角度をなすように配置された三つのポート１０１０ａ〜１０１０ｃ（１０１０ｂ及び１０１０ｃは図示せず）を有する。各ポート１０１０ａ〜１０１０ｃは、これらに対応する顎部材のギア付き端部（例えば顎部材１００８ａ〜１００８ｃの１０１２ａ〜１０１２ｃ）を受け入れるように構成される。各顎部材１００８ａ〜１００８ｃは、ギア付き端部１０１２ａ〜１０１２ｃの反対側に、グリップ端１０１７ａ〜１０１７ｃ（１０１７ｃは図示せず）を更に有する。各グリップ端１０１７ａ〜１０１７ｃは、突出部１０１９ａ〜１０１９ｃを有する。
【０１１５】
各顎部材１００８ａ〜１００８ｃ及びこれに対応するポート１０１０ａ〜１０１０ｃの大きさは、各顎部材１００８ａ〜１００８ｃの側面１００５が、これに対応するポート１０１０ａ〜１０１０ｃの内面１００７に略接触するか、又は緩やかに接触するようなものとされる。各顎部材１００８ａ〜１００８ｃのギア付き端部１０１２ａ〜１０１２ｃは、顎部材の側面１００５に形成された弓状溝１００９の対を有する（顎部材の各一側に一つずつ溝が形成される）。同様に、各ポート１０１０ａ〜１０１０ｃは、これに対応する、対向する内面１００７に形成された弓状フランジ１０１１の対を有する（例えば、対向する各側壁上に一つずつフランジが形成される）。弓状フランジ１０１１及び弓状溝１００９は、弓状フランジ１０１１が弓状溝１００９内でスライド可能であるように、適切な半径及び大きさを有するものとして構成される。このように、フランジ１０１１及び溝１００９は、弓状のラグ・溝構成を形成し、これにより、顎部材１００８ａ〜１００８ｃを本体部材１００２の長手軸に関して枢動させることができる。特に、当該ラグ・溝構成により、グリップ端１０１７ａ〜１０１７ｃを本体部材１００２に向かうように、また本体部材１００２から離れるように枢動させることができる。
【０１１６】
作動部材１００４は、本体部材１００２の内腔１００３内に配置されている細長のシャフトである。シャフト１００４は完全にカニューレ状であり、シャフト１００４の近位端（これは本体部１００２の近位端１０１５と一致する）からシャフト１００４の遠位端（これは本体部１００２の遠位端１０１３と一致する）まで、シャフト１００４を通って延在する内腔１０２４を画定する。内腔１０２４は、シャフト１００４の近位端に、別の外科器具、例えばドリル又はガイドワイヤを受けるための開口部（図示せず）を更に有する。このように構成されると、内腔１０２４内に挿入されるドリル又はガイドワイヤを、内腔１０２４の近位開口部から、シャフト１００４の遠位端に配置された内腔１０２４の開口部１０２４ａまで通すことができる。
【０１１７】
シャフト１００４は、シャフト１００４の長手軸と一致する本体部材１００２の長手軸に沿って、本体部材１００２に対して動くように構成される。シャフト１００４は、遠位端に形成され、ポート１０１０ａ〜１０１０ｃと整列しているギア付き領域１０１４ａ〜１０１４ｃ（１０１４ｃは図示せず）を有する。シャフト１００４のギア付き領域１０１４ａ〜１０１４ｃの歯は、顎部材１００８ａ〜１００８ｃのギア付き領域１０１２ａ〜１０１２ｃの歯と噛み合うように構成される。シャフト１００４をシャフト１００４及び本体部１００２の長手軸に沿って動かすと、噛み合った歯により顎部材１００８ａ〜１００８ｃが動かされ、弓状のラグ・溝構成（フランジ１０１１及び溝１００９）により、この動きが本体部材１００２の長手軸に対する顎部材１００８ａ〜１００８ｃの枢動運動に変換される。特に、シャフト１００４を本体部材１００２に対して動かすと、噛み合った歯により弓状フランジ１０１１が弓状溝１００９内でスライドするため、顎部材１００８ａ〜１００８ｃが枢動する。シャフト１００４を遠位端１０１３の方へ動かすと、グリップ端１０１７ａ〜１０１７ｃが本体部材１００２から離れるように枢動し、開位置（図１１Ａ〜１１Ｄ）となる。一方、シャフト１００４を近位端１０１５の方へ動かすと、グリップ端１０１７ａ〜１０１７ｃが本体部材１００２の方へ枢動し、閉位置（図１０Ａ〜１０Ｄ）となる。
【０１１８】
ハンドル１００６は、本体部材１００２及びシャフト１００４の遠位端で本体部材１００２及びシャフト１００４に結合される。ハンドル１００６は、本体部材１００２に結合されている第１ハンドル部材１００６ｂと、一端１００６ｆでシャフト１００４に結合され、ピボット点１００６ｅで本体部材１００２に結合されている第２ハンドル部材１００６ａと、を有する。ハンドル１００６を絞ると、第２ハンドル部材１００６ａがピボット点１００６ｅの周りで第１回転方向に（例えば時計回りに）枢動する。すると、シャフト１００４は、シャフト１００４の長手軸に沿って第１軸方向に（例えば遠位端１０１３の方へ）動かされる。逆に、第２ハンドル部材１００６ａをピボット点１００６ｅの周りで第２回転方向（例えば反時計回りに）に枢動させると、シャフト１００４は、シャフト１００４の長手軸に沿って第２軸方向に（例えば近位端１０１５の方へ）動かされる。
【０１１９】
特定の実施形態では、ハンドル１００６は付勢されている。例えば、ハンドルは、付勢機構（例えばはさみバネ１００６ｃ）を有する。当該付勢機構は、第２ハンドル部材１００６ａを所望の回転方向に（例えば反時計回りに）枢動させる傾向のある力を加えるものである。
【０１２０】
更なる実施形態では、ハンドル１００６は、係合位置と非係合位置との間を動かすのに適した係止機構（例えばラチェット１００６ｄ）を有する。係合位置では、ラチェット機構１００６ｄにより、第２ハンドル部材１００６ａを第１回転方向に（例えば時計回りに）枢動させることができ、また、第２ハンドル部材１００６ａが第２方向に（例えば反時計回りに）枢動するのが妨げられる。非係合位置では、ラチェット機構１００６ｄにより、第２ハンドル部材１００６ａを第２方向に（例えば反時計回りに）枢動させることができる。
【０１２１】
使用中、ハンドル１００６を絞ると、シャフト１００４が本体部材１００２の遠位端１０１３の方へ軸方向に動き、その結果、顎部材１００８ａ〜１００８ｃが外側に枢動して開位置となる。ラチェット機構１００６ｄは、解放されるまで顎部材１００８ａ〜１００８ｃを開位置に保持する。ラチェット機構１００６ｄを解放すると、はさみバネ１００６ｃによりハンドル１００６が開き、これにより、シャフトが本体部材１００２の近位端１０１５の方へ軸方向に動く。シャフト１００４が本体部材１００２の近位端１０１５の方へ軸方向に動かされると、顎部材１００８ａ〜１００８ｃが本体部材１００２の方へ枢動し、閉位置となる。
【０１２２】
外科手術で使用する場合、顎部材１００８ａ〜１００８ｃを用いて烏口突起等の骨を把持することができ、これにより内腔１０２４を当該骨に対して適当な位置に揃えることができる。次いで、ガイドワイヤ又はドリルを内腔１０２４に通し、骨に穴を開けることができる。ガイドワイヤを使用する場合にあっては、ガイドワイヤを骨の中に残しておくことができる。次いで、カニューレ状ドリルをガイドワイヤ上に配置し、これを使用して骨を通る孔を穿設することができる。
【０１２３】
実施の態様によっては、ハンドル１００６は、ハンドル１００６を絞ると、シャフト１００４が近位端１０１５の方へ軸方向に動き、これにより、顎部材１００８ａ〜１００８ｃが本体部材１００２の方へ枢動して閉位置となり、ラチェット機構１００６ｄが顎部材１００８ａ〜１００８ｃを閉位置に保持するように、本体部材１００２及びシャフト１００４に結合される。ラチェット機構１００６ｄを解放すると、はさみバネ１００６ｃによりハンドル１００６が開き、これにより、顎部材１００８ａ〜１００８ｃが本体部材１００２から離れるように、開位置に向かって枢動する。
【０１２４】
代替的な実施形態では、ハンドルの付勢及び／又は係止を行うために、本明細書に図示したもの以外の機構を設けてもよいということが理解され得る。更に、顎部材の数を変更してもよい。いくつかの実施形態では、ドリルガイドは、本体部材の外周の周りに（例えば１８０°の間隔で）配置された一対の顎部材のみを有する。別の実施例では、ガイドは、四つ以上の顎部材を有する。これらの顎部材は、本体部材の外周の周りで均等な間隔で配置されてもよく、不均等な間隔で配置されてもよい。実施の態様によっては、弓状フランジ及び溝の位置が逆である。例えば、フランジを顎部材の表面に配置することができ、溝はポートの内面に形成される。更に、いくつかの実施例では、様々な形状の弓状フランジ及び溝を使用することができる。例えば、フランジ及び溝は、ダブテール状の断面であってもよく、長方形の断面であってもよく、鍵穴状の断面であってもよい。
【０１２５】
図１２は、ネジボタン及び自己保持式ドライバーシステム１２００の例示的斜視図を図示する。当該システムは、ネジボタン１３００及びネジ回し１４００を有する。ネジボタン１３００及びネジ回し１４００は、ネジボタン１３００をネジ回し１４００の先端にしっかりと強固に接続するアクティブ自己保持機構を有する。当該固定アタッチメントは、ネジ回し１４００の先端にネジボタン１３００を手で保持する必要なく、ネジボタン１３００を骨又はその他の媒体中へ押し込むことができるようなものである。当該アクティブ自己保持機構は、完全に又は部分的にネジボタン１３００を骨媒体の中へ前進させた後、解放することができる。
【０１２６】
図１２、図１３Ａ、図１３Ｂ、及び図１３Ｃを参照すると、ネジボタンは、遠位端１３０５と近位端１３１０と長手軸１３１５とを持つ細長部材を有する。細長部材は略円筒状であるが、シャフト断面が他の形状のものも使用可能である。遠位端１３０５の少なくとも一部には、ネジボタンを骨媒体中へ前進させるのに適した雄ネジ１３２０が設けられている。いくつかの実施形態では雄ネジ１３２０は、本質的にネジボタン１３００全体にわたって延在するか、又は本質的にネジボタン１３００全体をカバーすることができるが、別の実施形態では、一般に、雄ネジ１３２０は、細長部材又はシャフトの一部のみをカバーするものである。雄ネジの幾何学的形状は、使用する個別の媒体、又は個別の用途に基づくものとすることができる。
【０１２７】
ネジボタン１３００の近位端１３１０又はヘッドは、トルクが加えられたときに当該トルクを受けるように構成された力受け構造１３３０を有する。通常、当該加えられるトルクは、ネジ回し１４００からネジボタン１３００へ伝達される。力受け構造１３３０は、様々な形状、大きさ、及び構成とすることができる。図１３Ｂは、スロット１３３２を画定する力受け構造１３３０を示す。この例では、三つのスロット１３３２があり、これらは、ネジボタン１３００の近位部分１３１０の突出部／構造体により本質的に画定されている。別の実施形態では、単一のスロット又は少なくとも二つのスロットがあってもよい。
【０１２８】
なお、代替的な実施形態では、スロットを画定するのではなく、代わりに力受け構造が、ネジ回しを受け入れる陥凹特徴部として、いくつかのローブを画定してもよい。例えば、これらに対応する、ネジ回しの外側シャフトのローブ構造と接続されるような大きさ及び形状とされた三つ以上のローブが画定される。また、当該力受け構造は、従来のドライバーの幾何学的形状を有する、五角形、ローブ、又はスロット構成として設けてもよい。いくつかの実施形態では、当該力受け構造は、ネジボタンドライバーの力伝達構造に対応する形状を有する陥凹部の設計である。
【０１２９】
ネジボタン１３００により長手軸１３１５に沿う通路１３３４又は内腔が画定される点で、当該ネジボタン１３００はカニューレ状である。画定された通路１３３４の大きさは、ネジボタン１３００をガイドワイヤに沿って進めると共に、縫合糸をネジボタンに通すことができるようなものとされる。
【０１３０】
ネジボタン１３００の近位端１３１０には、雌ネジ１３３７を有するソケット１３３６が画定される。画定されたソケット１３３６は、上記の画定された通路と整列している。例えば、当該画定されたソケット１３３６は、上記の画定された通路と同心状であり、長手軸を共有するものとすることができる。当該画定されたソケットを力受け構造の中心に揃えることもできる。当該画定されたソケットは、通路１３３４より大きな直径を有することができる。代替的な実施形態では、当該特徴は必ずしも必要とされない。図１３Ｃは、本質的にネジの頭の底面である、凹面１３３９を図示する。このように湾曲があると、ネジボタンヘッドの外側エッジは、シャフトに隣接する面よりも先に骨媒体に接触する。
【０１３１】
次に、図１２、図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃ、及び図１４Ｄを参照すると、ネジボタンドライバー１４００は、ハンドル部１４１０に接続されたシャフト部１４０５を有する。シャフト部１４０５は、外側シャフト１４２０及び内側シャフト１４３０を有する。内側シャフト１４３０は、外側シャフト１４２０内に配置される。内側シャフト１４３０は、外側シャフト１４２０とは独立して回転するように構成される。外側シャフト１４２０は、ハンドル部１４１０に固定的に接続することができる。従って、外側シャフトにより、長手方向の空間又はキャビティが画定され、当該空間又はキャビティ内では、内側シャフトを回転及びスライドさせることができる。
【０１３２】
外側シャフト１４２０の遠位端１４１１（ドライバー先端）は、力受け構造１３３０との接触時に、加えられたトルクをネジボタン１３００の力受け構造１３３０へ伝達するように構成された力伝達構造１４２５を有する。内側シャフト１４３０の遠位端１４１１は、ネジボタン１３００の画定されたソケット１３３６へ前進させるのに適した雄ネジ１４２６を有する。このため、ネジボタン１３００を画定されたソケット１３３６の雌ネジ１３３７内に前進させると、力伝達構造１４２５が力受け構造１３３０と接触するように、ネジボタン１３００は、内側シャフト１４３０を介してネジボタンドライバー１４００にしっかりと取り付けられる。
【０１３３】
ハンドル部１４１０は、外側シャフト１４２０とは独立した内側シャフト１４３０の回転を制御する回転機構１４１２を更に有する。回転機構１４１２は、内側シャフト１４３０を制御する、回転可能なホイール、レバー、又はその他の手動制御される機構とすることができる。当該回転機構は、ハンドル部１４１０により画定されるか、又はハンドル部１４１０内に画定される開口部の枠内に配置（ｆｒａｍｅｄ  ｗｉｔｈｉｎ）することができる。回転機構１４１２は、ハンドル部１４１０又は画定された窓部と共に、長手方向にスライドさせることができる。枠を定められた（ｆｒａｍｅｄ）開口部内で回転機構１４１２をスライドさせることにより、内側シャフト１４３０が外側シャフト１４２０内で長手方向に動かされる。当該移動量は、内側シャフト１４３０を外側シャフト１４２０内で後退させ、また、画定されたソケット１３３６と結合するように伸長させるのに十分なものとすることができる。
【０１３４】
ネジボタンドライバー１４００は、当該ネジボタンドライバー１４００をガイドワイヤに沿って進めることができるように、ネジボタンドライバー１４００の長手軸１４１５に沿う通路１４４４を画定することにより、長手軸全体にわたってカニューレ状のものとして構成される。また、自己保持機構は、ネジボタン１３００がネジボタンドライバー１４００によりしっかりと保持されているときであっても、当該結合システム（ドライバーにより保持されたネジ）内に依然として通路又は内腔が形成されるように構成される。ここで、当該通路又は内腔は、ハンドル１４１０、内側シャフト１４３０、及びネジボタン１３００を通る同じ長手軸に本質的に沿うように配置されるガイドワイヤに沿ってスライドさせるためのものである。
【０１３５】
図１５Ａ〜１５Ｃは、アクティブ自己保持機構の一連の係合ステップを示す。図１５Ａは、ネジボタン１３００と整列しているネジ回し１４００の先端の側断面図を示す。図１５Ｂでは、ネジ回し１４００及び／又はネジボタン１３００を動かした結果、力受け構造が力伝達構造と接触しているが、内側シャフトは伸長されていない。図１５Ｃでは、内側シャフトを操作し、又は前進させた結果、内側シャフトの雄ネジがネジボタンの雌ネジと係合することにより、ネジボタン１３００がネジ回しに対してアクティブに保持される。
【０１３６】
図１６は、ネジ構造がネジボタンの一部のみに延在する、代替的なネジボタン１６００の一実施形態を示す。ネジボタン１６００は、ネジボタン１３００の遠位部分１３１０のヘッドと同様に構成されたヘッドを持つ近位部分１６１０を有する。ネジボタン１６００は、シャフトを有する遠位部分１６０５を有し、近位部分１６１０のヘッドの近くに位置する当該シャフトの近位部分には、ネジ部１６０２が設けられている。当該シャフトの遠位部分には、非ネジ部１６０６が設けられている。
【０１３７】
上述の工程においてネジボタン１６００を使用するときは、ネジのない当該延長部を（切除された烏口突起と関節窩との間の）骨折線と交差させることにより、せん断方向の安定性が得られる。
【０１３８】
図１７は、例えば骨移植処置に使用するための骨片を切除するために使用される、外科手術用ノコギリ１７００を図示する。外科手術用ノコギリ１７００は、中子１７０２と、配列された歯１７０６を有するブレード部１７０４と、外科手術用ノコギリ１７００を往復ノコギリハンドピース（例えば動力ハンドピース）に取り付けるための接続部１７０８と、を有する。
【０１３９】
中子１７０２は、厚さＴ１の略平坦な長方形構造であり、一端（遠位端）にはブレード部１７０４が取り付けられており、ブレード部１７０４と反対側の端（近位端）には接続部１７０８が設けられている。接続部１７０８は、外科手術用ノコギリ１７００を動力ハンドピースに接続するように構成される。図示する例では、接続部１７０８は中子１７０２より薄く、動力ハンドピース、例えば動力往復ノコギリハンドピースへ取り付けることができるように、ノッチ１７１６を有する。
【０１４０】
ブレード部１７０４は、配列された歯１７０６並びに二つの面、第１面１７１０及び第２面１７１２を有する。第２面１７１２は、第１面１７１０から若干後退しており、例えばエッチングにより形成される。図示する例では、ブレード１７０４の両側に第１面１７１０及びエッチングされた第２面１７１２が設けられている。その結果、ブレード部１７０４は、両側の第２面１７１２から形成されるリセス部と、両側の第１面１７１０から形成される非リセス部（又は隆起部）と、を有する。リセス部の厚さＴ２は、非リセス部（又は隆起部）の厚さＴ３より薄い。ブレードの当該薄肉部（リセス部）により、ノコギリでの処理中にブレード１７０４が骨の切削ノッチに詰まるのを防ぐことができる。いくつかの歯１７１４は第２面に切り込まれており、その他の歯１７１４は第１面１７１０に切り込まれている。言い換えれば、いくつかの歯の厚さはＴ２とすることができ、その他の歯の厚さはＴ３で、Ｔ２はＴ３未満である。
【０１４１】
図Ａに示すように、歯１７０６はＴ２とＴ３との間の別の厚さであってもよく、この場合不揃いな歯の組が形成される。不揃いな歯の組により、例えば骨の細片を切削領域から移動させ、骨にノコギリで処理した平坦面を形成することにより、外科手術用ノコギリデバイス１７００の切削性能を向上させることができる。代替的な実施形態では、その他のものを使用してもよい。例えば、一本の厚さＴ３の歯の次に厚さＴ２の歯が二本設けられる、というパターンでもよい。
【０１４２】
実施の態様によっては、第１面１７１０は、中子１７０２の表面１７１１と同一平面上にあるものとすることができる。例えば、第１面１７１０は、外科手術用ノコギリデバイス１７００の本来の未エッチング面とすることができ、その厚さＴ３は中子の厚さＴ１に等しいものとすることができる。別の実施例では、中子の表面１７１１は、ブレードの第１面１７１０とは異なる面に位置するものとすることができる。例えば、ブレード１７１０の未エッチング部分の厚さＴ３は、中子１７０２の厚さＴ１とは異なるものとすることができる。また、いくつかの実施例では、例えば、ブレードの一側のみにエッチング面を設けることにより、ブレードの反対側は略平坦なままとすることができる。更に、別の実施形態、いくつかの実施例では、例えば、費用を抑えるために、研削ではなくレーザー切断により歯を形成してもよい。
【０１４３】
図１８は、例示的な外科手術用ノコギリデバイス１７００の写真１８００である。この写真１８００では、外科手術用ノコギリ１７００を動力往復ノコギリハンドピース１８０２に取り付けて、烏口突起を切削するために使用している。例えば、中子１７０２のハンドピース接続部１７０８は、外科手術用ノコギリ１７００を動力ハンドピース１８０４に取り付けるために、動力ハンドピース１８０４のアタッチメント受け用スロット１８０６へ挿入することができる。
【０１４４】
図１９Ａ〜１９Ｃは、例えば骨移植処置中に骨片を所定位置に固定するために使用される、外科手術用固定具１９００の一例を図示する。外科手術用固定具１９００は、本体部１９０２と、ポスト１９０４と、複数の孔部（例えば１９０６ａ〜１９０６ｃ）と、を有する。デバイス１９００は、治療要素（例えば、血液、ｐｒｐ、又は幹細胞）を保持又は担持することができる、金属、縫合糸ベースの吸収性材料、又はコラーゲン系材料から作ることができる。
【０１４５】
本体部１９０２は略円形であり、対向する第１面１９０２ａ及び第２面１９０２ｂを有する。固定具１９００が椀状の外形となるように、固定具１９００の第１面１９０２ａは凸状であり、第２面１９０２ｂは凹状である。第１面１９０２ａの直径Ｄ１は、実施形態に応じて変更することができる。例えば、当該直径は、患者又は処置に対応するように変更され得る。一実施形態では、直径Ｄ１は１４ｍｍである。
【０１４６】
本体部１９０２は、当該本体部１９０２に形成される複数の第１孔部であって、本体部１９０２を通って凸状第１面１９０２ａから凹状第２面１９０２ｂまで延在する複数の第１孔部を更に有する。例えば、図１９Ａ〜１９Ｃに図示するように、本体部１９０２は、二つの孔部１９０６ａ及び１９０６ｂを有する。
【０１４７】
ポスト１９０４は、第１端で本体部１９０２に結合され、凹状第２面１９０２ｂから長手軸１９０８に沿って外側に延在する。ポストの長手軸１９０８は、凹状第２面１９０２ｂに略垂直である。ポスト１９０４は、軸１９０８に垂直な方向に直径Ｄ２を有し、直径Ｄ２は本体部１９０２の直径Ｄ１未満である。一実施形態では、ポスト１９０４は、略円筒状の形状を更に有し、湾曲した外側面１９０４ａを画定する。ポスト１９０４は、当該ポスト１９０４に形成され、長手軸１９０８に対して横方向に（例えば湾曲した外面１９０４ａの両側を貫通して）延在する、第２孔部１９０６ｃを更に有する。
【０１４８】
ポスト１９０４の直径Ｄ２は、第１孔部の対１９０６ａ及び１９０６ｂの間の離間距離より大きい。その結果、ポスト１９０４は、第１孔部の対１９０６ａ及び１９０６ｂそれぞれの一部と軸方向に一致している。この例では、孔部１９０６ａ及び１９０６ｂは、ポスト１９０４の湾曲面１９０４ａの両側を部分的に通って、長手軸１９０８に対して平行に延在しており、これにより、ポスト１９０４上に弓状面１９０４ｂが形成される。言い換えれば、孔部１９０６ａ及び１９０６ｂの下に位置するポスト１９０４の両側には凹面が設けられ、当該凹面により、ポスト１９０４の両側に半円形の通路が形成される。通路の弓状面は、孔部１９０６ａ及び１９０６ｂの外周に概ね沿うものである。当該半円形の通路は、孔部１９０６ａ及び１９０６ｂに通される縫合糸を収容できる。ポスト１９０４は、第２端に形成された一以上の面取り面１９１０を有し、当該面取り面１９１０は、例えば骨の中に形成され得る通路へ当該ポストを挿入するのに役立つ。
【０１４９】
図２０Ａ〜２０Ｃに図示されている実施形態では、どのようにして縫合糸２００２を外科手術用固定具１９００に通すかについて例示している。特定の実施形態では、縫合糸２００２は、連続的にループした縫合糸であり、二つの自由端（図示せず）が接合２００８された、所定長さの縫合糸材料から形成される。
【０１５０】
縫合糸の形態については、実施形態に応じて変更することができる。例えば、縫合糸は、縫合糸ループ又は縫合糸の束として形成されてもよい。更なる実施形態では、縫合糸は、高強度ポリエチレンから形成されてもよく（例えば、米国マサチューセッツ州アンドーバーのＳｍｉｔｈ＆Ｎｅｐｈｅｗ，Ｉｎｃ．によるＵｌｔｒａｂｒａｉｄ（登録商標）  Ｓｕｔｕｒｅｓ）、金属のワイヤから形成されてもよい。
【０１５１】
固定具１９００は、縫合糸ループ２００２を第１孔部の対１９０６ａ及び１９０６ｂと第２孔部１９０６ｃとの何れかに通して、二つの縫合糸ループ端２０１２（図２０Ｃ）を固定具１９００から延在させることができるように構成される。例えば、図２０Ａに図示するように、縫合糸ループ２００２を孔部１９０６ａ及び１９０６ｂの一方に通し、第１面１９０２ａに沿って進め、孔部１９０６ａ及び１９０６ｂ（図２０Ａ）の他方を通して戻す。次いで、縫合糸ループ２００２を外科手術中に骨に形成された通路に通すことができ、固定具１９００により、骨にアンカーポイントが作成され、当該アンカーポイントにより、縫合糸ループ２００２に張力が掛かることとなり得る。例えば、本体部１９０２は、第２面１９０２ｂと骨との接触面積が十分大きくなるように構成され、これにより、固定具１９００が骨中の通路を通る縫合糸ループ２００２の張力により引っ張られるのを防ぐ。例えば、固定具１９００を縫合糸ループ２００２の結び目側に配置する場合は、縫合糸２００２の通路として、孔部１９０６ａ及び１９０６ｂを通る通路を使用することができる。
【０１５２】
代替的実施形態では、例えば、固定具１９００を縫合糸の結び目側でない側であって骨側に配置する場合は、縫合糸ループ２００２をポスト１９０４の孔部１９０６ｃに通すことができる（図２０Ｂ及び図２０Ｃ）。次いで、縫合糸ループ２００２を骨の中の通路に通すことができる。縫合糸ループ２００２に張力が掛かると、縫合糸によりポスト１９０４の位置を通路に揃えることができる。
【０１５３】
図示するように、縫合糸ループ２００２は、縫合糸ループ２００２と、縫合糸ループ２００２を折り畳むことで形成される二つのループ端２０１２に通された、所定長さの引っ張り縫合糸２０１０と、から形成された縫合構造体Ｂ０６の一部とすることができる。引っ張り縫合糸２０１０の両端を結ぶと、第２ループが形成され、当該第２ループは、例えば単一のフックを用いて、カニューレインプラント又はその他の外科器具を通して容易に引っ張ることができる。カニューレを通して引っ張り縫合糸２０１０を引っ張ると、両ループ端２０１２が引っ張り縫合糸２０１０と共にカニューレを通って引っ張られるため、例えば、外科医は、四本の縫合糸材料を狭い通路に容易に通すことができる。縫合糸ループ２００２はＳＺ３又は４の縫合糸で形成することができ、引っ張り縫合糸はＳＺ０の縫合糸で形成することができる。
【０１５４】
固定具１９００の変形例を外科手術中に使用してもよい。例えば、本体部１９０２の形状は、患者の烏口突起の皮質先端に対応するように変更することができる。
【０１５５】
図２１Ａ〜２１Ｃは、例えば外科手術中に縫合糸に張力を掛けるために使用される、縫合糸テンショナー２１００の一例を図示する。テンショナー２１００は、シャフト２１０２と、本体部２１０４と、縫合糸テンショニング部材２１０６と、を有する。
【０１５６】
シャフト２１０２は、一般に、細長い中空ロッドのような形状である。シャフト２１０２は、遠位端２１０２ａ及び近位端２１０２ｂを有し、遠位端２１０２ａから近位端２１０２ｂまで延在する縫合糸内腔２１０２ｃを画定する。本体部２１０４は、シャフト２１０２の近位端２１０２ｂに結合され、縫合糸テンショニング部材２１０６を受けるように構成される。縫合糸テンショニング部材２１０６は、例えばネジであり、ネジの頭には広いウイングナット形状を有する。より詳細には、テンショニング部材２１０６は、遠位端２１０８ａ及び近位端２１０８ｂを持つ格納式ネジ部材２１０８を有する。格納式ネジ部材２１０８は、格納式ネジ部材２１０８を反時計回りに回転させると、縫合糸テンショニング部材２１０６がシャフト２１０２の遠位端２１０２ａから離れるように、シャフトの中央長手軸２１１０に沿って軸方向に動かされ、格納式ネジ部材２１０８を時計回りに回転させると、縫合糸テンショニング部材２１０６がシャフト２１０２の遠位端２１０２ａの方へ、シャフト２１１０の中央長手軸に沿って軸方向に動かされるように、本体部２１０２に結合される。
【０１５７】
テンショニング部材２１０６は、格納式ネジ部材２１０８の近位端２１０８ｂに結合された第１ポスト２１１６ａ及び第２ポスト２１１６ｂを有し、第１ポスト２１１６ａ及び第２ポスト２１１６ｂは、例えばウイングナットを形成する。第１ポスト２１１６ａは、中央長手軸２１１０に垂直な軸２１１８に沿って外側に延在し、第２ポスト２１１６ｂは、第１ポスト２１１６ａと反対側で、軸２１１８に沿って外側に延在する。第１ポスト２１１６ａ及び第２ポスト２１１６ｂは、例えばテンショニング部材２１０６を回転させるのに役立ち得る。格納式ネジ部材２１０８により、格納式ネジ部材２１０８の遠位端２１０８ａと近位端２１０８ｂとの間で延在し、シャフトの縫合糸内腔２１０２ｃと同軸になるように構成されている縫合糸内腔２１２０が画定される。縫合糸内腔２１２０は、格納式ネジ部材２１０８の遠位端２１０８ａに開口部（図示せず）を有し、格納式ネジ部材２１０８の近位端２１０８ｂに開口部２１２２を有する。
【０１５８】
格納式ネジ部材２１０８はまた、外側特徴体２１２４を有し、当該外側特徴体２１２４に縫合糸を結合することができる。図示する例では、格納式ネジ部材２１０８は、ウイングナットの下に滑らかな円筒部２１２４を有する。縫合糸の自由端をこの円筒部２１２４の周りに巻き付けることができる。
【０１５９】
縫合糸テンショナー２１００を使用して、例えば、縫合糸の自由端で最終的な固定結び（例えば外科結び）を行う前に、縫合糸に張力を掛けることができる。操作においては、まず、縫合糸の自由端をシャフト２１０２の遠位端２１０２ａの開口部２１１２に通し、シャフト内腔２１０２ｃを通して、シャフト２１０２の近位端２１０２ｂの開口部２１１４から出す。縫合糸の自由端をシャフト２１０２の近位端２１０２ｂの開口部２１１４に通し、格納式ネジ部材２１０８中の縫合糸内腔２１２０を通して、格納式ネジ部材２１０８の近位端２１０８ｂの開口部２１２２から出す。次に、縫合糸の自由端を、例えば、当該縫合糸をウイングナットの下の滑らかな円筒部２１２４にループさせるか、又は結び付けることにより、テンショニング部材２１０６に結合する。次いで、縫合糸テンショニング部材２１０６を作動させ、例えば格納式ネジ部材２１０８を反時計回りに回転させることにより、縫合糸に対して、シャフト２１０２の遠位端２１０２ａから離れる方向に力を加える。例えば、縫合糸の一端を組織又は骨に取り付けることができ、これにより、縫合糸テンショニング部材２１０６がシャフト２１０２の遠位端２１０２ａから離れる方向に力を加えると、縫合糸が強く引っ張られる。縫合糸は、縫合糸通しを使用して、シャフト内腔２１０２ｃ及び縫合糸内腔２１２０に通すことができる。
【０１６０】
シャフト２１０２は、開口部２１１２と開口部２１１４との間で、遠位端２１０２ａの近くに配置された開口部２１２８を有する。開口部２１２８を使用して、縫合糸の自由端を内腔２１０２ｃに通す距離をより短くすることができる。シャフト２１０２の遠位端は、外科手術用構造体と係合するように構成された構造体係合特徴部２１２６を有する。当該構造体係合特徴部は、例えばネジ回しのヘッドに類似する、一つ以上のポスト２１２６ａの組である。当該ポスト２１２６ａの組を使用して、移植処置において、骨片に取り付けられた外科手術用ネジのヘッドに係合させることにより、外科医は、例えば、ネジ中の内腔に通される縫合糸に張力を掛けつつ、骨片を操作することができる。例えば、ネジボタン（例えば図１２〜１６に示すようなもの）を切除した烏口骨へ挿入する場合、当該ポスト２１２６ａの組を当該ネジボタンのヘッドに係合させることにより、外科医は、切除した烏口骨の位置決めを適当に行うことができる。
【０１６１】
実施の態様によっては、テンショナー２１００は、例えば縫合糸に掛かっている張力を表示するために、縫合糸テンショニング部材２１０６に結合された張力測定機構を有する。図２１Ａ〜２１Ｃに図示された実施例では、剛性シャフト２１０２を使用しているが、実施の態様によっては、シャフト２１０２は可撓性シャフトであってもよい。例えば、シャフト２１０２は、パズルカット（ｐｕｚｚｌｅ  ｃｕｔ）でもよく、インターロック式セクション（ｉｎｔｅｒｌｏｃｋｉｎｇ  ｓｅｃｔｉｏｎｓ）から構成されてもよく、長手方向に堅く、径方向に可撓性の材料から成るものであってもよい。可撓性シャフト２１０２により、例えば、外科手術中に、届きにくい位置の縫合糸に張力を掛けるのが容易になり得る。
【０１６２】
図２２は、横方向縫合糸テンショニング部材２２０２を有する縫合糸テンショナー２２００の一例を図示する。縫合糸テンショナー２２００は、上述の縫合糸テンショナー２１００と同様のものであるが、縫合糸テンショニング部材２１０６が横方向縫合糸テンショニング部材２２０２に置き換えられている。一実施形態では、当該横方向縫合糸テンショニング部材２２０２は、一端に広いウイングナット形状を有するシャフトである。より詳細には、テンショニング部材２２０２は、第１端２２０４ａ及び第２端２２０４ｂを持つシャフト部材２２０４を有する。シャフト部材２２０４は、中央長手軸２１１０に垂直なテンショナー長手軸２２０６に沿って本体部２１０２に結合されており、当該シャフト部材２２０４は、横方向テンショニング部材２２０２を回転させると、縫合糸がシャフト部材２２０４の第１端２２０４ａの周りに巻き付けられることにより、縫合糸に対してシャフト２１０２の遠位端から離れる方向に力が加わり、縫合糸に張力が掛かるように構成される。実施の態様によっては、縫合糸がテンショニングバー２２０２の周りに巻き付けられた状態で、当該縫合糸の自由端が、テンショニングバー２２０２の表面２２０８と当該縫合糸との間の摩擦により、テンショニングバー２２０２に取り付けられる。外側特徴体２２１０（例えばループ）は、テンショニングバー２２０２の第１端２２０２ａに結合されて、縫合糸の巻き付けを補助するために使用されてもよい。例えば、縫合糸の自由端は、横方向テンショニング部材２２０２上の外側特徴体２２１０に結び付ける（又は、単に外側特徴体２２１０に通す）ことができ、その後、テンショニングバー２２０２を回転させることで縫合糸が巻き付けられる。
【０１６３】
横方向テンショニング部材２２０２は、シャフト部材２２０４の第２端２２０４ｂに結合された第１ポスト２２１２ａ及び第２ポスト２２１２ｂを有し、第１ポスト２２１２ａ及び第２ポスト２２１２ｂは、例えばウイングナットを形成する。第１ポスト２２０４ａは、テンショナー長手軸２２０６に垂直な軸２２１４に沿って外側に延在し、第２ポスト２２１２ｂは、第１ポスト２２１２ａと反対側で、軸２２１４に沿って外側に延在する。第１ポスト２２１２ａ及び第２ポスト２２１２ｂは、例えば横方向テンショニング部材２２０２を回転させるのに役立ち得る。
【０１６４】
図２３Ａ〜２３Ｃは、例えば外科手術中に縫合糸に張力を掛けるために使用される、ラチェットテンショナー２３００の一例を図示する。テンショナー２３００は、シャフト２３０２と、本体部２３０４と、縫合糸テンショニング部材２３０６と、を有する。シャフト２３０２は、一般に、細長い中空ロッドのような形状である。シャフト２３０２は、遠位端２３０２ａ及び近位端２３０２ｂを有し、遠位端２３０２ａから近位端２３０２ｂまで延在する縫合糸内腔２３０２ｃを画定する。遠位端２３０２ａには開口部２３１２が、近位端２３０２ｂには開口部２３１４が設けられている。本体部２３０４は、シャフト２３０２の近位端２３０２ｂに結合され、縫合糸テンショニング部材２３０６を受けるように構成される。縫合糸テンショニング部材２３０６は、ラチェット機構２３０９に結合されたバレル２３０８を有する。バレル２３０８は、縫合糸２３０７の自由端に結合されるように構成される。縫合糸２３０７は、開口部２３１２に通され、内腔２３０２ｃを通り、開口部２３１４から出る。ハンドル２３１６を作動させると、ラチェット機構２３０９は、バレル２３０８をシャフトの遠位端２３０２ａから離れる方へ、テンショナー２３００の中央長手軸２３１０に平行な軸に沿って動かすことにより、縫合糸に対してシャフトの遠位端２３０２ａから離れる方向に力を加えるように構成される。その後、ラチェット機構２３０９は、例えばウイングナット２３１８を回転させることにより解放することができる。
【０１６５】
ラチェット機構２３０９は、ハンドル２３１６と、歯付きのラチェット部材、又は径方向に溝が設けられたラチェット部材２３２０（バレル２３０８が接続されている）と、爪２３２２と、バネ２３２４と、ウイングナット２３１８と、を有する。ハンドル２３１６は、本体部２３０４に枢動可能に結合され、本体部２３０４の方向に押圧するとラチェット機構２３０９を作動させるように構成される。ハンドル２３１６に結合された爪２３２２は、ラチェット部材２３２０の歯と係合し、本体部２３０４の開口部２３２５を通して本体部２３０４内に配置される。爪２３２２及びラチェット部材２３２０は、爪２３２２がラチェット部材２３２０に力を加えることにより、ラチェット部材２３２０を（ひいてはバレル２３０８を）シャフト２３０２から離れる方向に、中央長手軸２３１０に沿って、バネ圧に対抗して徐々に動かすように構成される。バネ２３２４が本体部の遠位端の内面２３２６とラチェット部材の遠位端の略平坦な面２３２８との間で、本体部２３０４内部に押し付けられると、バネ圧が生じる。本体部２３０４に結合されたウイングナット２３１８は、ハンドル２３１６を解放したときにラチェット部材２３２０がシャフト２３０２の方へ戻るのを防ぐように構成される。また、ウイングナット２３１８は、当該ウイングナット２３１８を回転させたとき、ラチェット部材２３２０を解放して、バネ圧によりラチェット部材２３２０をシャフト２３０２の方へ押し戻すことができるように構成される。
【０１６６】
いくつかの実施形態では、テンショナーは、以下の構成要素の一つ以上を有することができる。一態様では、テンショナーは、例えば、解放時にラチェット機構が本体部に強く衝突するのを防ぐためのダンパーを有することができる。別の態様では、テンショナーは、例えば縫合糸に掛かっている張力を表示するために、縫合糸テンショニング部材に結合された張力測定機構を有することができる。更なる態様では、シャフトを可撓性シャフトとすることができ、例えば、シャフトは、パズルカットでもよく、インターロック式セクションから構成されてもよく、長手方向に堅く、径方向に可撓性の材料から成るものであってもよい。可撓性シャフトにより、例えば、外科手術中に、届きにくい位置の縫合糸に張力を掛けるのが容易になり得る。
【０１６７】
「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、「含む、有する（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、及び／又はこれらの複数形については、限定的なものでなく（ｏｐｅｎ  ｅｎｄｅｄ）、列挙された要素が含まれると共に、列挙されていない追加の要素が含まれ得る。「及び／又は（ａｎｄ／ｏｒ）」は、限定的なものでなく、列挙された要素の一つ以上及び当該列挙された要素の組合せが含まれる。
【０１６８】
当業者であれば、本発明の趣旨又は本質的な特性を逸脱することなく、本発明をその他の具体的な形式により実施可能であるということを理解するであろう。従って、前述の実施形態は、本明細書に記載された発明を限定するものではなく、あらゆる点で例示的なものであるとみなすべきものである。従って、本発明の範囲は、上記の説明ではなく添付の特許請求の範囲により示されるものであるため、特許請求の範囲の文言及び均等発明の範囲内に入るすべての変更例は、本発明の範囲に包含されるものである。
【０１６９】
［付記項１］
第１部材であって、
第１遠位端；
第１近位端；
前記第１遠位端と前記第１近位端とを接続し、内腔を画定する第１シャフト部；及び
前記第１遠位端に配置され、第１拡開部材を有する第１パドル部であって、前記第１拡開部材が、長手軸を持つ第１拡開面を有し、前記第１拡開面の前記長手軸が、前記第１シャフト部の中央長手軸に平行であるが、前記第１シャフト部の半径より大きい第１距離だけ前記中央長手軸からオフセットされている、第１パドル部；
を有する第１部材と、
第２部材であって、
第２遠位端；
第２近位端；
前記第２遠位端と前記第２近位端とを接続し、前記第１シャフト部の前記内腔内に配置された第２シャフト部；及び
前記第２遠位端に配置され、第２拡開部材を有する第２パドル部であって、前記第２拡開部材が、長手軸を持つ第２拡開面を有し、前記第２拡開面の前記長手軸が、前記第１シャフト部の前記中央長手軸に平行であるが、前記第１シャフト部の半径より大きな第２距離だけ前記中央長手軸からオフセットされている、第２パドル部；
を有する第２部材と、
を備える組織スプレッダーであって、
前記第１部材及び前記第２部材が、開位置と閉位置との間で、前記中央長手軸の周りで互いに対して回転するように構成され、
前記第１部材及び前記第２部材が前記開位置にあるとき、前記第１拡開面及び前記第２拡開面が、前記第１距離と前記第２距離との和だけ隔てられることを特徴とする、組織スプレッダー。
［付記項２］
前記第１部材及び前記第２部材が前記開位置にあるとき、前記第１拡開面及び前記第２拡開面が、前記第１シャフト部の前記中央長手軸に関して径方向に略反対に位置することを特徴とする、付記項１に記載の組織スプレッダー。
［付記項３］
前記第１部材及び前記第２部材が前記閉位置にあるとき、前記第１拡開面及び前記第２拡開面が実質的に重なり合うことを特徴とする、付記項１に記載の組織スプレッダー。
［付記項４］
前記第１部材及び前記第２部材が前記閉位置にあるとき、前記第２拡開部材が、前記第１拡開部材の中に入れ子式に入っていることを特徴とする、付記項１に記載の組織スプレッダー。
［付記項５］
前記第２シャフト部により、前記第１シャフト部により画定される前記内腔と同心状の第２内腔が画定されることを特徴とする、付記項１に記載の組織スプレッダー。
［付記項６］
ハンドルを更に備える組織スプレッダーであって、前記ハンドルが、前記ハンドルを回転させることにより、前記第２部材が前記第１部材に対して回転するように、前記第１近位端及び前記第２近位端に結合されている、付記項１に記載の組織スプレッダー。
［付記項７］
前記第１部材及び前記第２部材を前記開位置又は前記閉位置に安定化させる係止機構を更に備える、付記項１に記載の組織スプレッダー。
［付記項８］
前記係止機構が、前記第１シャフト部の両側の第１鞍型ノッチ及び第２鞍型ノッチと、前記第２シャフト部上に配置されたポストと、を有し、
前記ポストは、前記第１部材及び前記第２部材が前記開位置にあるとき前記第１ノッチに収まり、前記第１部材及び前記第２部材が前記閉位置にあるとき前記第２ノッチに収まることを特徴とする、付記項７に記載の組織スプレッダー。
［付記項９］
前記係止機構が、前記第１シャフト部の前記中央長手軸に沿って、前記第１近位端の方へ前記第２部材を付勢するバネを有することを特徴とする、付記項８に記載の組織スプレッダー。
［付記項１０］
前記第１拡開部材及び前記第２拡開部材が内腔を有し、前記内腔は、前記第１部材及び前記第２部材が前記閉位置にあるとき、前記第１拡開部材及び前記第２拡開部材を通る単一の通路が形成されるように整列することを特徴とする、付記項１に記載の組織スプレッダー。
［付記項１１］
前記第１部材が、前記第１遠位端から前記第１近位端まで延在する第１スロットを有し；
前記第２部材が、前記第２遠位端から前記第２近位端まで延在する第２スロットを有し；
前記第１部材及び前記第２部材が、前記第１部材及び前記第２部材が前記開位置にあるときに前記第１スロット及び前記第２スロットが整列し、前記第１部材及び前記第２部材が前記第２位置にあるときに前記第１スロット及び前記第２スロットが整列しないように構成されていることを特徴とする、付記項１に記載の組織スプレッダー。
［付記項１２］
第１内腔を画定する本体部材と；
前記第１内腔内に配置された作動部材であって、前記作動部材の近位端から前記作動部材の遠位端まで延在する第２内腔を画定し、前記本体部材に対して動くように構成された作動部材と；
前記本体部材及び前記作動部材に結合された少なくとも一つのアームと；
前記アームに結合された少なくとも一つの顎部材と；
を備える組織スプレッダーであって、
前記アームは、前記作動部材が前記本体部材に対して動かされることにより、前記顎部材の長手軸を前記組織スプレッダーの中央長手軸に対して平行に保ちつつ、前記アームにより前記顎部材が前記本体部材から遠ざかる方向に動かされるように、前記本体部材及び前記作動部材に結合されていることを特徴とする、組織スプレッダー。
［付記項１３］
前記少なくとも一つのアームが、前記本体部材及び前記作動部材に結合された第１アーム及び第２アームを含み；
前記顎部材が、前記第１アーム及び前記第２アームに結合され；
前記第１アーム及び前記第２アームは、前記作動部材が前記本体部材に対して動かされることにより、前記顎部材の長手軸を前記組織スプレッダーの中央長手軸に対して平行に保ちつつ、前記第１アーム及び前記第２アームにより前記顎部材が前記本体部材から遠ざかる方向に動かされるように、前記本体部材及び前記作動部材に結合されていることを特徴とする、付記項１２に記載の組織スプレッダー。
［付記項１４］
前記少なくとも一つのアームが、前記本体部材及び前記作動部材に結合された第１アーム、第２アーム、第３アーム、及び第４アームを含み；
前記少なくとも一つの顎部材が、前記第１アーム及び前記第２アームに結合されている第１顎部材と、前記第３アーム及び前記第４アームに結合された第２顎部材と、を含み；
前記第１アーム及び前記第２アームは、前記作動部材が前記本体部材に対して動かされることにより、前記第１顎部材の長手軸を前記組織スプレッダーの中央長手軸に対して平行に保ちつつ、前記第１アーム及び前記第２アームにより前記第１顎部材が前記本体部材から遠ざかる方向に動かされるように、前記本体部材及び前記作動部材に結合され；
前記第３アーム及び前記第４アームは、前記作動部材が前記本体部材に対して動かされることにより、前記第２顎部材の長手軸を前記組織スプレッダーの中央長手軸に対して平行に保ちつつ、前記第３アーム及び前記第４アームにより前記第２顎部材が前記本体部材から遠ざかる方向に動かされるように、前記本体部材及び前記作動部材に結合されていることを特徴とする、付記項１２に記載の組織スプレッダー。
［付記項１５］
前記第１アーム、前記第２アーム、前記第３アーム、及び前記第４アームは、前記作動部材が前記本体部材に対して動かされることにより、前記第１アーム及び前記第２アームにより前記第１顎部材が前記本体部材から遠ざかるように第１方向に動かされ、前記第３アーム及び前記第４アームにより前記第２顎部材が前記本体部材から遠ざかるように前記第１方向と逆方向である第２方向に動かされるように、前記本体部材及び前記作動部材に結合されていることを特徴とする、付記項１４に記載の組織スプレッダー。
［付記項１６］
前記アームの第１端が前記顎部材に結合され；
前記アームの第２端が第１ギア部を有し、前記アームの前記第２端及び前記本体部材が一つ以上の弓状溝又は弓状フランジにより互いに結合され；
前記作動部材が第２ギア部を有し、前記第２ギア部は、前記作動部材が動かされることにより、前記アームの前記第２端が前記弓状溝又は弓状フランジに沿って動き、これにより、前記アームが前記組織スプレッダーの前記中央長手軸に対して枢動するように、前記第１ギア部と結合されることを特徴とする、付記項１２に記載の組織スプレッダー。
［付記項１７］
前記第２内腔の終点が、前記作動部材の前記近位端に位置する開口部であることを特徴とする、付記項１２に記載の組織スプレッダー。
［付記項１８］
前記作動部材が、前記組織スプレッダーの前記中央長手軸に沿って動くように構成されていることを特徴とする、付記項１２に記載の組織スプレッダー。
［付記項１９］
本体部分と；
前記本体部分に結合されたヘッド部であって、
第１面；
前記第１面の反対側に位置する第２面であって、開口部を画定する第２面；
前記第１面と前記第２面とを接続する側壁；
複数の歯及び前記歯の間に配置されたギャップ；並びに
前記開口部から前記複数の歯及び前記ギャップまで、前記ヘッド部の長手軸に垂直な軸に沿って延在するチャンネル；
を有するヘッド部と；
を備える骨輪郭形成デバイスであって、
前記開口部、前記チャンネル、前記歯、及び前記ギャップのうち少なくとも一つが、骨片が前記ギャップ、前記チャンネル、及び前記開口部のうち少なくとも一つを通れるような大きさであることを特徴とする、骨輪郭形成デバイス。
［付記項２０］
前記ヘッド部と反対側の端で前記本体部分に結合されたハンドピース接続部であって、動力ハンドピースに取り付けられるように構成されたハンドピース接続部を更に備える、付記項１９に記載の骨輪郭形成デバイス。
［付記項２１］
前記チャンネルが、前記ヘッド部の前記長手軸に沿って、前記ヘッド部の遠位端に配置された第１の歯の切削面から前記ヘッド部の近位端に配置された最後の歯の切削面を越えたところまで延在することを特徴とする、付記項１９に記載の骨輪郭形成デバイス。
［付記項２２］
前記ヘッド部が、前記本体部分に対して上向きとなる角度を有することを特徴とする、付記項１９に記載の骨輪郭形成デバイス。
［付記項２３］
前記ヘッド部が、前記本体部分に対して下向きとなる角度を有することを特徴とする、付記項１９に記載の骨輪郭形成デバイス。
［付記項２４］
前記ヘッド部は、前記ヘッド部の長手軸が前記本体部分の長手軸と一直線になるように、前記本体部分と整列していることを特徴とする、付記項１９に記載の骨輪郭形成デバイス。
［付記項２５］
遠位端及び近位端を有するシャフトであって、前記遠位端から前記近位端まで延在する縫合糸内腔であって、縫合糸が前記遠位端から前記近位端まで通され、前記近位端に位置する開口部から出るように構成された縫合糸内腔を画定するシャフトと；
前記シャフトの前記近位端に結合された本体部と；
前記本体部に結合された縫合糸テンショニング部材であって、前記シャフトの前記近位端に位置する前記開口部から出た前記縫合糸に結合され、作動時に、前記縫合糸に対して、前記シャフトの前記遠位端から離れる方向に力が加わるように構成された縫合糸テンショニング部材と；
を備える縫合糸テンショニングデバイス。
［付記項２６］
前記縫合糸テンショニング部材が格納式ネジ部材を備え、前記格納式ネジ部材は、前記格納式ネジ部材を回転させると、前記格納式ネジ部材が前記テンショニングデバイスの中央軸に沿って動くことにより、前記縫合糸に対して、前記シャフトの前記遠位端から離れる前記方向に前記力が加わるように、前記本体部に結合されていることを特徴とする、付記項２５に記載の縫合糸テンショニングデバイス。
［付記項２７］
前記格納式ネジ部材が、
遠位端及び近位端と；
前記シャフトの前記縫合糸内腔と同軸になるように配置され、前記遠位端から前記近位端まで延在する縫合糸内腔と；
を有し、
前記縫合糸内腔は更に、前記縫合糸が前記格納式ネジ部材の前記遠位端から前記格納式ネジ部材の前記近位端まで通され、前記格納式ネジ部材の前記近位端に位置する開口部から出るように構成され、
前記格納式ネジ部材が、前記格納式ネジ部材の前記近位端に位置する前記開口部から出た前記縫合糸に結合されるように構成された外側特徴体を有することを特徴とする、付記項２６に記載の縫合糸テンショニングデバイス。
［付記項２８］
前記縫合糸テンショニング部材が、
前記シャフトの前記近位端に位置する前記開口部から出た前記縫合糸に結合されるように構成されたテンショナーバレルと；
前記テンショナーバレルを前記シャフトの前記遠位端から離れるように、前記テンショニングデバイスの中央軸に平行な軸に沿って動かすことにより、前記縫合糸に対して、前記シャフトの前記遠位端から離れる前記方向に前記力を加えるように構成されたラチェット機構と；
を備えることを特徴とする、付記項２５に記載の縫合糸テンショニングデバイス。
［付記項２９］
前記縫合糸テンショニング部材が、テンショニングバーを有し、前記テンショニングバーは、前記テンショニングバーの長手軸が前記テンショニングデバイスの中央軸に垂直な方向を向くように前記本体部に結合され、前記テンショニングバーは、前記テンショニングバーを回転させると、前記縫合糸に対して、前記シャフトの前記遠位端から離れる前記方向に前記力が加わるように、前記縫合糸に結合されるように構成されていることを特徴とする、付記項２５に記載の縫合糸テンショニングデバイス。
［付記項３０］
前記シャフトの前記遠位端が、前記第２固定具に係合されるように構成されていることを特徴とする、付記項２５に記載の縫合糸テンショニングデバイス。
［付記項３１］
遠位端及び近位端を有する細長のカニューレ状本体部であって、前記遠位端と前記近位端との間で長手軸に沿って延在する内腔を画定し、
前記遠位端に形成された複数のポート；
前記内腔内に配置された細長のカニューレ状シャフトであって、前記シャフトが、前記内腔内で前記ドリルガイド本体部に対してスライドするように構成され、遠位端に複数のギア付き領域を有し、各ギア付き領域が前記複数のポートのそれぞれと整列している、カニューレ状シャフト；並びに
複数の顎部材であって、各顎部材が、
グリップ端；及び
前記グリップ端と反対側に位置するギア付き端部；
を備える、複数の顎部材；
を更に有するカニューレ状本体部；
を備えるドリルガイドであって、
前記ギア付き端部がそれぞれ、前記ドリルガイド本体部の各ポート内に受容され、前記ポートと整列している前記ギア付き領域と噛み合い；
前記シャフトを前記長手軸に沿って第２方向に動かすと、前記複数の顎部材のそれぞれが、各顎部材の前記グリップ端が第１距離だけ前記ドリルガイド本体部から離間している閉位置へ動かされ；
前記シャフトを前記長手軸に沿って第１方向に動かすと、前記複数の顎部材のそれぞれが、各顎部材の前記グリップ端が前記第１距離より大きい第２距離だけ前記ドリルガイド本体部から離間している開位置へ動かされることを特徴とするドリルガイド。
［付記項３２］
前記複数のポートそれぞれの対向する側壁に形成された弓状フランジの対と；
前記複数の顎部材それぞれの前記ギア付き端部の両側の外面に形成された弓状溝の対と；
を更に備えるドリルガイドであって、
前記弓状フランジが、前記弓状溝内でスライドすることにより、各顎部材を前記ドリルガイド本体部の前記長手軸に対して枢動させることができるように構成され；
前記シャフトを前記ドリルガイド本体部に対して軸方向に動かすと、前記弓状フランジが前記弓状溝内でスライドし、各顎部材が前記開位置と前記閉位置との間で枢動するように動かされることを特徴とする、付記項３１に記載のドリルガイド。
［付記項３３］
前記シャフトを前記アンカー本体部の前記遠位端の方へ動かすことにより、前記グリップ端が前記ドリルガイド本体部を離れるように前記開位置へ枢動し、前記シャフトを前記アンカー本体部の前記近位端の方へ動かすことにより、前記グリップ端が前記ドリルガイド本体部の方へ、前記閉位置へ枢動することを特徴とする、付記項３２に記載のドリルガイド。
［付記項３４］
前記ドリルガイド本体部及び前記シャフトに結合されたハンドルを更に備えるドリルガイドであって、
前記ハンドルが、
第１細長ハンドル部材であって、前記第１ハンドルの第１端が前記ドリルガイド本体部の前記近位端に結合されている、第１細長ハンドル部材と；
第２細長ハンドル部材であって、前記第２ハンドルの第１端が前記ドリルガイド本体部の前記近位端に結合されると共に、更にピボット点で前記シャフトの前記近位端に結合されている、第２細長ハンドル部材と；
を有し、
前記ピボット点の周りで前記第２ハンドル部材を第１回転方向に枢動させることにより、前記シャフトが第１軸方向に動き、前記ピボット点の周りで前記第２ハンドル部材を第２回転方向に枢動させることにより、前記シャフトが第２軸方向に動くことを特徴とする、付記項３１に記載のドリルガイド。
［付記項３５］
前記第１回転方向が前記第１ハンドル部材に向かう方向であり、前記第１軸方向が前記ドリルガイド本体部の前記遠位端に向かう方向であることを特徴とする、付記項３４に記載のドリルガイド。
［付記項３６］
前記ハンドルと連動する付勢機構を更に備え、前記第２ハンドル部材が前記第２回転方向へ付勢されていることを特徴とする、付記項３５に記載のドリルガイド。
［付記項３７］
係合位置と非係合位置との間で動かすことができる係止機構を更に備えるドリルガイドであって、前記係合位置において、前記係止機構が、前記第２ハンドルが前記第１回転方向に枢動することを可能にし、且つ、前記第２ハンドルが前記第２回転方向に枢動することを妨げることを特徴とする、付記項３４に記載のドリルガイド。
【符号の説明】
【０１７０】
１００  肩甲骨
１０２  骨損失領域
１０４  関節窩
１０６  烏口骨，烏口突起
１１０  グラフト面
１１２  ドリルガイド
１１６  バレット
１１７，１１７’  スリーブ
１１８  ドリル
１２４  グラフト面
１２６  ドリルガイド
１２８  ドリルガイド本体部
１３０  顎部材
１３２  ネジボタン
１３４  ガイドワイヤ
１３４ａ  ループ端
１３６  把持具
１３８  フック
１４２  グラフト
１４４  外科手術用構造体
１４４ａ  引っ張り縫合糸
１４４ｂ  ループ部分
１４５  縫合糸
１４６  外科手術用固定具
１４６ａ  第１固定具
１４６ｂ  第２固定具
１４８  縫合糸テンショナー
１５０  テンショニング部材
１５２  結び目
２００  組織スプレッダー
２０２  第１部材、本体部
２０４  第２部材、シャフト
２０６  ハンドル
２０８  パドル部、第１拡開部材
２０８ｂ  第１拡開面
２１０  拡径円筒部
２１２  パドル部、第２拡開部材
２１２ｂ  第２拡開面
２１４  中央長手軸
３０２ａ  第１鞍型ノッチ
３０２ｂ  第２鞍型ノッチ
３０４  ポスト
３０６  バネ
４００  ハーフカニューレ状組織スプレッダー
４０２ｅ  第１スロット
４０２  第１部材、本体部
４０４  第２部材
４０４ｅ  第２スロット
４０６  閉塞具
４０８ａ  拡開部材
４０８ｂ  拡開面
４０８  パドル部
４１０  パドル部
４１０ａ  拡開部材
４１０ｂ  拡開面
４１２  第１の歯の組
４１４  第２の歯の組
４２２  ２次ツール
４２４ａ  第１ガイドノッチ
４２４ｂ  第２ガイドノッチ
４２６  ポスト
５００  平行型組織スプレッダー
５０２  本体部材
５０４  作動部材
５０６ａ  第１アーム
５０６ｂ  第２アーム
５０６ｃ  第３アーム
５０６ｄ  第４アーム
５０８ａ  第１顎部材
５０８ｂ  第２顎部材
５１０  ポート
５１２  歯付き端部
５１４  歯付き領域
５１６  ピンレスジョイント
６０６  弓状フランジ
６０８  弓状溝
７００  骨輪郭形成デバイス
７０２  本体部分
７０４  ヘッド部
７０６  歯
７０８  チャンネル
７０９  第１部分
７１１  第２部分
７１３  テーパ部分
７１４  ハンドピース接続部
７１８  ギャップ
７２２  開口部
９００  ドリルガイド
９０２  ハンドル
９０４  照準アーム
９０６  バレットチャンネル
９０８  通路
９１０  遠位先端
９１２  フック
１０００  ドリルガイド
１００２  本体部
１００４  作動部材、シャフト
１００６ａ  第２ハンドル部材
１００６ｃ  バネ
１００６ｄ  ラチェット機構
１００６ｅ  ピボット点
１００６  ハンドル
１００６ｂ  第１ハンドル部材
１００８  顎部材
１００９  弓状溝
１０１０  ポート
１０１１  弓状フランジ
１０１２ａ，１０１２ｂ，１０１２ｃ  ギア付き端部
１０１３  遠位端
１０１４ａ，１０１４ｂ，１０１４ｃ  ギア付き領域
１０１７ａ，１０１７ｂ，１０１７ｃ  グリップ端
１２００  自己保持式ドライバーシステム
１３００，１６００  ネジボタン
１３２０  雄ネジ
１３３０  力受け構造
１３３２  スロット
１３３４  通路
１３３６  ソケット
１３３７  雌ネジ
１３３９  凹面
１４００  ネジボタンドライバー
１４０５  シャフト部
１４１０  ハンドル部
１４１２  回転機構
１４２０  外側シャフト
１４２５  力伝達構造
１４２６  雄ネジ
１４３０  内側シャフト
１４４４  通路
１６０２  ネジ部
１６０６  非ネジ部
１７００  外科手術用ノコギリ
１７０２  中子
１７０４  ブレード部
１７０６，１７１４  歯
１７０８  接続部
１７１０  第１面
１７１２  第２面
１７１６  ノッチ
１８０２  動力往復ノコギリハンドピース
１８０４  動力ハンドピース
１８０６  アタッチメント受け用スロット
１９００  外科手術用固定具
１９０２ａ  第１面
１９０２ｂ  第２面
１９０２  本体部
１９０４ａ  湾曲面
１９０４ｂ  弓状面
１９０４  ポスト
１９０６ａ，１９０６ｂ  第１孔部の対
１９０６ｃ  第２孔部
１９１０  面取り面
２００２  縫合糸ループ
２０１０  引っ張り縫合糸
２０１２  ループ端
２１００  縫合糸テンショナー
２１０２  本体部
２１０２  縫合糸内腔
２１０２  シャフト
２１０４  本体部
２１０６  縫合糸テンショニング部材
２１０８  格納式ネジ部材
２１１６ａ  第１ポスト
２１１６ｂ  第２ポスト
２１２４  外側特徴体
２１２６  構造体係合特徴部
２１２６ａ  ポスト
２２００  縫合糸テンショナー
２２０２  横方向テンショニング部材、テンショニングバー
２２１０  外側特徴体
２２１２ａ  第１ポスト
２２１２ｂ  第２ポスト
２３００  ラチェットテンショナー
２３０２  シャフト
２３０４  本体部
２３０６  縫合糸テンショニング部材
２３０７  縫合糸
２３０８  バレル
２３０９  ラチェット機構
２３１６  ハンドル
２３１８  ウイングナット
２３２０  ラチェット部材
２３２２  爪
２３２４  バネ
【図１Ａ】
2016513566.tif 000003
【図１Ｂ】
2016513566.tif 000004
【図１Ｃ】
2016513566.tif 000005
【図１Ｄ】
2016513566.tif 000006
【図１Ｅ】
2016513566.tif 000007
【図１Ｆ】
2016513566.tif 000008
【図１Ｇ】
2016513566.tif 000009
【図１Ｈ】
2016513566.tif 000010
【図１Ｉ】
2016513566.tif 000011
【図１Ｊ】
2016513566.tif 000012
【図１Ｋ】
2016513566.tif 000013
【図１Ｌ】
2016513566.tif 000014
【図１Ｍ】
2016513566.tif 000015
【図１Ｎ】
2016513566.tif 000016
【図２Ａ】
2016513566.tif 000017
【図２Ｂ】
2016513566.tif 000018
【図３Ａ】
2016513566.tif 000019
【図３Ｂ】
2016513566.tif 000020
【図３Ｃ】
2016513566.tif 000021
【図４Ａ】
2016513566.tif 000022
【図４Ｂ】
2016513566.tif 000023
【図４Ｃ】
2016513566.tif 000024
【図４Ｄ】
2016513566.tif 000025
【図５】
2016513566.tif 000026
【図６】
2016513566.tif 000027
【図７Ａ】
2016513566.tif 000028
【図７Ｂ】
2016513566.tif 000029
【図８Ａ】
2016513566.tif 000030
【図８Ｂ】
2016513566.tif 000031
【図８Ｃ】
2016513566.tif 000032
【図９Ａ】
2016513566.tif 000033
【図９Ｂ】
2016513566.tif 000034
【図９Ｃ】
2016513566.tif 000035
【図９Ｄ】
2016513566.tif 000036
【図１０Ａ】
2016513566.tif 000037
【図１０Ｂ】
2016513566.tif 000038
【図１０Ｃ】
2016513566.tif 000039
【図１０Ｄ】
2016513566.tif 000040
【図１１Ａ】
2016513566.tif 000041
【図１１Ｂ】
2016513566.tif 000042
【図１１Ｃ】
2016513566.tif 000043
【図１１Ｄ】
2016513566.tif 000044
【図１２】
2016513566.tif 000045
【図１３Ａ】
2016513566.tif 000046
【図１３Ｂ】
2016513566.tif 000047
【図１３Ｃ】
2016513566.tif 000048
【図１４Ａ】
2016513566.tif 000049
【図１４Ｂ】
2016513566.tif 000050
【図１４Ｃ】
2016513566.tif 000051
【図１４Ｄ】
2016513566.tif 000052
【図１５Ａ】
2016513566.tif 000053
【図１５Ｂ】
2016513566.tif 000054
【図１５Ｃ】
2016513566.tif 000055
【図１６】
2016513566.tif 000056
【図１７】
2016513566.tif 000057
【図１８】
2016513566.tif 000058
【図１９Ａ】
2016513566.tif 000059
【図１９Ｂ】
2016513566.tif 000060
【図１９Ｃ】
2016513566.tif 000061
【図２０Ａ】
2016513566.tif 000062
【図２０Ｂ】
2016513566.tif 000063
【図２０Ｃ】
2016513566.tif 000064
【図２１Ａ】
2016513566.tif 000065
【図２１Ｂ】
2016513566.tif 000066
【図２１Ｃ】
2016513566.tif 000067
【図２２】
2016513566.tif 000068
【図２３Ａ】
2016513566.tif 000069
【図２３Ｂ】
2016513566.tif 000070
【図２３Ｃ】
2016513566.tif 000071
【図２４Ａ】
2016513566.tif 000072
【図２４Ｂ】
2016513566.tif 000073
【図２４Ｃ】
2016513566.tif 000074
【図２４Ｄ】
2016513566.tif 000075
【図２４Ｅ】
2016513566.tif 000076
【図２４Ｆ】
2016513566.tif 000077
【図２４Ｇ】
2016513566.tif 000078
2016513566.tif 000079
【図２４Ｉ】
2016513566.tif 000080
【図２４Ｊ】
2016513566.tif 000081
【図２４Ｋ】
2016513566.tif 000082
【図２４Ｌ】
2016513566.tif 000083
【図２４Ｍ】
2016513566.tif 000084
【図２４Ｎ】
2016513566.tif 000085
【図２４Ｏ】
2016513566.tif 000086
【図２４Ｐ】
2016513566.tif 000087
【図２４Ｑ】
2016513566.tif 000088
【図２４Ｒ】
2016513566.tif 000089
【図２４Ｓ】
2016513566.tif 000090
【図２４Ｔ】
2016513566.tif 000091
【国際調査報告】
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