(57)【要約】  本発明は、近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；Ｐｒｏｓｅ）をサポートする無線通信システムにおける基地局（ｅＮｏｄｅＢ）の端末管理方法及び装置に関する。より具体的には、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）の連結状態を判断ステップと、端末の連結状態が遊休状態である場合、ＲＲＣ非活性タイマー（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  ｔｉｍｅｒ）を開始するステップを含み、連結状態は、端末のインフラストラクチャ通信の有無及び前記端末のＰｒｏＳｅ通信の有無によって決定されることを特徴とする。【選択図】図６
2016519876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：Ｐｒｏｓｅ）をサポートする無線通信システムにおける基地局（ｅＮｏｄｅＢ）の端末管理方法において、
端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）の連結状態を判断するステップと、
前記端末の連結状態が遊休状態である場合、ＲＲＣ非活性タイマー（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  ｔｉｍｅｒ）を開始するステップを含み、
前記連結状態は、
前記端末のインフラストラクチャ通信の有無及び前記端末のＰｒｏＳｅ通信の有無によって決定される、端末管理方法。
【請求項２】
前記ＰｒｏＳｅ通信は、
ＰｒｏＳｅ  Ｅ―ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）通信、ＰｒｏＳｅグループ通信、ＰｒｏＳｅブロードキャスト通信、及びＰｒｏＳｅ―サポートＷＬＡＮ直接通信のうち少なくとも一つである、請求項１に記載の端末管理方法。
【請求項３】
前記判断するステップは、
前記端末がインフラストラクチャ通信を行わない状態で、前記端末から前記ＰｒｏＳｅ通信の終了を指示するメッセージを受信した場合、前記端末が遊休状態であると判断するステップである、請求項１に記載の端末管理方法。
【請求項４】
前記判断するステップは、
前記端末がインフラストラクチャ通信を行わない状態で、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）から前記ＰｒｏＳｅ通信の終了を指示するメッセージを受信した場合、前記端末が遊休状態であると判断するステップである、請求項１に記載の端末管理方法。
【請求項５】
前記判断するステップは、
前記端末がインフラストラクチャ通信を行わない状態で、前記端末のＰｒｏＳｅ通信を終了させる動作、前記ＰｒｏＳｅ通信に割り当てられた無線資源の使用を中断させる動作、及び他のネットワークノードからＰｒｏＳｅ通信終了連関情報を受信する動作のうち少なくとも一つの動作を前記基地局が行い、前記端末を遊休状態であると判断するステップである、請求項１に記載の端末管理方法。
【請求項６】
前記端末がインフラストラクチャ通信を行わない状態で前記ＲＲＣ非活性タイマーが満了する場合、Ｓ１解除手順を行うステップをさらに含む、請求項１に記載の端末管理方法。
【請求項７】
前記端末がインフラストラクチャ通信を行わない状態で前記ＲＲＣ非活性タイマーが満了する場合、
前記端末のＰｒｏＳｅ通信関連無線資源を解除する動作、ＭＭＥに前記端末に対するＰｒｏＳｅ通信が終了したことを指示する動作、及び前記基地局のＰｒｏＳｅ関連コンテキストを解除する動作のうち一つをさらに行う、請求項１に記載の端末管理方法。
【請求項８】
前記端末は、
前記端末がインフラストラクチャ通信を行わない状態で前記ＰｒｏＳｅ通信が終了した場合、前記ＰｒｏＳｅ通信関連資源を解除するように構成された、請求項１に記載の端末管理方法。
【請求項９】
前記ＰｒｏＳｅ通信関連資源は、
ベアラ、ＩＰコネクション、ＰＤＮコネクション、ＩＰアドレス、及びＴＦＴ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｆｌｏｗ  Ｔｅｍｐｌａｔｅ）のうち少なくとも一つである、請求項８に記載の端末管理方法。
【請求項１０】
前記端末は、
新たなモードで通信を行うように構成され、
前記新たなモードは、インフラストラクチャ通信を行わないが、ＰｒｏＳｅ通信を行うモードと定義される、請求項１に記載の端末管理方法。
【請求項１１】
前記端末は、
Ｓ１―Ｕインターフェースが生成されていない状態である、請求項１０に記載の端末管理方法。
【請求項１２】
前記端末からインフラストラクチャデータ経路を介して伝送されるユーザーデータを認知した場合、前記端末に対するＳ１―Ｕインターフェースを生成することをさらに含む、請求項１１に記載の端末管理方法。
【請求項１３】
前記Ｓ１―Ｕインターフェースは、
ＭＭＥとの相互作用及び／又は前記基地局に予め格納された情報に基づいて生成される、請求項１２に記載の端末管理方法。
【請求項１４】
近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：Ｐｒｏｓｅ）をサポートする無線通信システムのネットワークエンティティにおいて、
無線周波数ユニットと、
プロセッサとを含み、
前記プロセッサは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）の連結状態を判断し、前記端末の連結状態が遊休状態である場合、ＲＲＣ非活性タイマー（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  ｔｉｍｅｒ）を開始するように構成され、
前記連結状態は、
前記端末のインフラストラクチャ通信の有無及び前記端末のＰｒｏＳｅ通信の有無によって決定される、ネットワークエンティティ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の説明は、無線通信システムに関し、より詳細には、近接サービスを提供する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＰｒｏＳｅ）は、物理的に近い場所に位置する各装置（ｄｅｖｉｃｅ）間の通信をサポートする方案を意味する。具体的には、ＰｒｏＳｅは、互いに近接した各装置で動作するアプリケーションを探索（ｄｉｓｃｏｖｅｒ）し、究極的には、アプリケーション―関連データを交換する動作をサポートすることを目的とする。例えば、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）、商業、ゲームなどのアプリケーションにＰｒｏＳｅが適用されることを考慮することができる。
【０００３】
ＰｒｏＳｅは、装置―対―装置（Ｄｅｖｉｃｅ―ｔｏ―Ｄｅｖｉｃｅ；Ｄ２Ｄ）通信と称することもできる。すなわち、複数の装置（例えば、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ））間に直接的なリンクを設定し、ネットワークを経ずにユーザーデータ（例えば、音声、マルチメディアデータなど）を各装置間で直接取り交わす通信方式をいう。ＰｒｏＳｅ通信は、端末―対―端末（ＵＥ―ｔｏ―ＵＥ）通信、ピア―対―ピア（Ｐｅｅｒ―ｔｏ―Ｐｅｅｒ）通信などの方式を含むことができる。また、ＰｒｏＳｅ通信方式は、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ―ｔｏ―Ｍａｃｈｉｎｅ）通信、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などに応用することができる。したがって、ＰｒｏＳｅは、急速に増加するデータトラフィックによる基地局の負担を解決できる一つの方案として考慮されている。また、ＰｒｏＳｅを導入することによって、基地局の手順減少、ＰｒｏＳｅに参加する各装置の消費電力減少、データ伝送速度増加、ネットワークの収容能力増加、負荷分散、セルカバレッジ拡大などの効果を期待することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようにＰｒｏＳｅの導入の必要性が論議されているが、ＰｒｏＳｅをサポート及び制御するためのメカニズムに対しては具体的な方案が設けられていない。
【０００５】
本発明の目的は、ＰｒｏＳｅ基盤の通信メカニズムと関連して、端末がインフラストラクチャ（ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）通信を行わない状態でＰｒｏＳｅ通信のみを行う場合、効率的な通信を行う方案を提供することを技術的課題とする。
【０００６】
本発明で達成しようとする各技術的課題は、以上で言及した各技術的課題に制限されず、言及していない更に他の技術的課題は、下記の記載から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解され得るだろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決するための本発明の一態様である、近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；Ｐｒｏｓｅ）をサポートする無線通信システムにおける基地局（ｅＮｏｄｅＢ）の端末管理方法は、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）の連結状態を判断するステップと、前記端末の連結状態が遊休（ｉｄｌｅ）状態である場合、ＲＲＣ非活性タイマー（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  ｔｉｍｅｒ）を開始するステップとを含み、前記連結状態は、前記端末のインフラストラクチャ通信の有無及び前記端末のＰｒｏＳｅ通信の有無によって決定されることを特徴とする。
【０００８】
さらに、前記ＰｒｏＳｅ通信は、ＰｒｏＳｅ  Ｅ―ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）通信、ＰｒｏＳｅグループ通信、 ＰｒｏＳｅブロードキャスト通信、及びＰｒｏＳｅ―サポートＷＬＡＮ直接通信のうち少なくとも一つであることを特徴とすることができる。
【０００９】
さらに、前記判断するステップは、前記端末がインフラストラクチャ通信を行わない状態で、前記端末から前記ＰｒｏＳｅ通信の終了を指示するメッセージを受信した場合、前記端末が遊休状態であると判断するステップであることを特徴とすることができる。
【００１０】
さらに、前記判断するステップは、前記端末がインフラストラクチャ通信を行わない状態で、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）から前記ＰｒｏＳｅ通信の終了を指示するメッセージを受信した場合、前記端末が遊休状態であると判断するステップであることを特徴とすることができる。
【００１１】
さらに、前記判断するステップは、前記端末がインフラストラクチャ通信を行わない状態で、前記端末のＰｒｏＳｅ通信を終了させる動作、前記ＰｒｏＳｅ通信に割り当てられた無線資源の使用を中断させる動作、及び他のネットワークノードからＰｒｏＳｅ通信終了連関情報を受信する動作のうち少なくとも一つの動作を前記基地局が行い、前記端末を遊休状態であると判断するステップであることを特徴とすることができる。
【００１２】
さらに、前記端末がインフラストラクチャ通信を行わない状態で前記ＲＲＣ非活性タイマーが満了（ｅｘｐｉｒｅ）する場合、Ｓ１解除手順を行うことをさらに含むことを特徴とすることができる。
【００１３】
さらに、前記端末がインフラストラクチャ通信を行わない状態で前記ＲＲＣ非活性タイマーが満了する場合、前記端末のＰｒｏＳｅ通信関連無線資源を解除する動作、ＭＭＥに前記端末に対するＰｒｏＳｅ通信が終了したことを指示する動作、及び前記基地局のＰｒｏＳｅ関連コンテキストを解除する動作のうち一つをさらに行うことを特徴とすることができる。
【００１４】
さらに、前記端末は、前記端末がインフラストラクチャ通信を行わない状態で前記ＰｒｏＳｅ通信が終了した場合、前記ＰｒｏＳｅ通信関連資源を解除するように構成されたことを特徴とすることができ、さらに、前記ＰｒｏＳｅ通信関連資源は、ベアラ、ＩＰコネクション（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）、ＰＤＮコネクション、ＩＰアドレス、及びＴＦＴ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｆｌｏｗ  Ｔｅｍｐｌａｔｅ）のうち少なくとも一つであることを特徴とすることができる。
【００１５】
さらに、前記端末は、新たな（ｎｅｗ）モードで通信を行うように構成され、前記新たなモードは、インフラストラクチャ通信を行わないが、ＰｒｏＳｅ通信を行うモードと定義されることを特徴とし、さらに、Ｓ１―Ｕインターフェースが生成されていない状態であることを特徴とすることができる。さらに、前記端末からインフラストラクチャデータ経路を介して伝送されるユーザーデータを認知した場合、前記端末に対するＳ１―Ｕインターフェースを生成するステップをさらに含むことを特徴とすることができ、好ましくは、前記Ｓ１―Ｕインターフェースは、ＭＭＥとの相互作用（ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）及び／又は前記基地局に予め格納された情報に基づいて生成されることを特徴とすることができる。
【００１６】
上述した問題を解決するための本発明の他の態様である、近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；Ｐｒｏｓｅ）をサポートする無線通信システムのネットワークエンティティ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｅｎｔｉｔｙ）において、無線周波数ユニット（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｕｎｉｔ）と、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を含み、前記プロセッサは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）の連結状態を判断すること、及び前記端末の連結状態が遊休状態である場合、ＲＲＣ非活性タイマーを開始するように構成され、前記連結状態は、前記端末のインフラストラクチャ通信の有無、及び前記端末のＰｒｏＳｅ通信の有無によって決定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、端末がインフラストラクチャ通信を行わない状態でＰｒｏＳｅ通信のみを行う場合、効率的な通信を行うことができる。
【００１８】
本発明で得られる効果は、以上で言及した各効果に制限されず、言及していない更に他の効果は、下記の記載から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解され得るだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）を含むＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の概略的な構造を示す図である。
【図２】ＥＰＳにおいて二つのＵＥが通信する基本的なデータ経路（ｄｅｆａｕｌｔ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）を示す図である。
【図３】ＰｒｏＳｅに基盤した二つのＵＥ間の直接モードデータ経路（ｄｉｒｅｃｔ  ｍｏｄｅ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）を示す図である。
【図４】ＰｒｏＳｅに基盤した二つのＵＥ間のローカルルーティング方式データ経路（ｌｏｃａｌｌｙ―ｒｏｕｔｅｄ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）を示す図である。
【図５】Ｓ１解除手順（Ｓ１  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を説明するための参考図である。
【図６】本発明の実施例に係るＳ１解除手順を説明するための参考図である。
【図７】本発明の実施例に係るＳ１解除手順を説明するための参考図である。
【図８】本発明の一例に係る端末装置及びネットワークノード装置に対する好ましい実施例の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に関する理解を促進するために詳細な説明の一部として含まれる添付の図面は、本発明に対する実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的思想を説明する。
以下の各実施例は、本発明の各構成要素と各特徴を所定形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別途の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合されていない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は各特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の各実施例で説明する各動作の順序は変更可能である。いずれかの実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含ませることができ、又は、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えることができる。
【００２１】
以下の説明で使用される特定用語は、本発明の理解を促進するために提供されたものであって、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更可能である。
【００２２】
いくつかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために公知の構造及び装置は省略したり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で図示することができる。また、本明細書全体にわたって同一の構成要素に対しては、同一の図面符号を使用して説明する。
【００２３】
本発明の各実施例は、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２系列システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ―Ａシステム、及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも一つと関連して開示された各標準文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の各実施例のうち本発明の技術的思想を明確に示すために説明していない各段階又は各部分は、前記各文書によって裏付けることができる。また、本文書で開示している全ての用語は、前記標準文書によって説明することができる。
【００２４】
以下の技術は、多様な無線通信システムで使用することができる。明確性のために、以下では、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及び３ＧＰＰ  ＬＴＥ―Ａシステムを主に説明するが、本発明の技術的思想がこれに制限されることはない。
【００２５】
本文書で使用される用語は、次のように定義される。
【００２６】
―  ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）：３ＧＰＰによって開発された、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）基盤の３世代（Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）移動通信技術である。
【００２７】
―  ＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）：ＩＰ基盤のパケット交換（ｐａｃｋｅｔ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ）コアネットワークであるＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）とＬＴＥ、ＵＴＲＡＮなどのアクセスネットワークで構成されたネットワークシステムであって、ＵＭＴＳが進化された形態のネットワークである。
【００２８】
―  ＮｏｄｅＢ：ＧＥＲＡＮ／ＵＴＲＡＮの基地局である。屋外に設置し、カバレッジはマクロセル（ｍａｃｒｏ  ｃｅｌｌ）規模である。
【００２９】
―  ｅＮｏｄｅＢ：ＬＴＥの基地局である。屋外に設置し、カバレッジはマクロセル規模である。
【００３０】
―  ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）：ユーザー機器である。ＵＥは、端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＥ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語で言及することもできる。また、ＵＥは、ノートブック型コンピューター、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートフォン、マルチメディア機器などの携帯可能な機器であってもよく、又は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、車両搭載装置などの携帯不可能な機器であってもよい。ＵＥは、ＬＴＥなどの３ＧＰＰスペクトル（ｓｐｅｃｔｒｕｍ）及び／又はＷｉＦｉ、公共安全（Ｐｉｉｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ）用スペクトルなどの非―３ＧＰＰスペクトルで通信が可能なＵＥである。
【００３１】
―  近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ又はＰｒｏｘｉｍｉｔｙ―ｂａｓｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ＰｒｏＳｅ）：物理的に近接した各装置間の探索（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）、及び相互直接的な通信／基地局を介した通信／第３の装置を介した通信を可能にするサービスである。このとき、ユーザー平面データ（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ  ｄａｔａ）は、３ＧＰＰコアネットワーク（例えば、ＥＰＣ）を経ずに直接データ経路（ｄｉｒｅｃｔ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）又は直接モードデータ経路（ｄｉｒｅｃｔ  ｍｏｄｅ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）を介して交換される。Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ―ｔｏ―Ｄｅｖｉｃｅ）サービスとも称される。
【００３２】
―  近接性（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ）：いずれかのＵＥが他のＵＥに近接したか否かは、所定の近接性基準が満足されるか否かによって決定される。近接性基準は、ＰｒｏＳｅ探索及びＰｒｏＳｅ通信（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に対して異なる形に与えることもできる。また、近接性基準は、事業者の制御対象に設定することもできる。
【００３３】
―  近接サービス探索（ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）：Ｅ―ＵＴＲＡを使用していずれかのＵＥが他のＵＥに近接したか否かを識別する過程である。
【００３４】
―  近接サービス通信（ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）：各ＵＥ間に形成された（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ）通信経路を介して行われる近接した各ＵＥ間の通信である。前記通信経路は、各ＵＥ間に直接形成されたり、ローカル基地局（ｅＮｏｄｅＢ）を介してルーティングされることもある。
【００３５】
―  近接サービス―可能ＵＥ（ＰｒｏＳｅ―ｅｎａｂｌｅｄ  ＵＥ）：ＰｒｏＳｅ探索及び／又はＰｒｏＳｅ通信をサポートするＵＥである。以下では、ＵＥと称される。
【００３６】
―  近接サービス―可能ネットワーク（ＰｒｏＳｅ―ｅｎａｂｌｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）：ＰｒｏＳｅ探索及び／又はＰｒｏＳｅ通信をサポートするネットワークである。以下では、ネットワークと称される。
【００３７】
―  近接サービスＥ―ＵＴＲＡ通信（ＰｒｏＳｅ  Ｅ―ＵＴＲＡ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）：ＰｒｏＳｅ  Ｅ―ＵＴＲＡ通信経路（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｐａｔｈ）を用いるＰｒｏＳｅ通信を称する。
【００３８】
―  近接サービスサポートＷＬＡＮ直接通信（ＰｒｏＳｅ―ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＷＬＡＮ  ｄｉｒｅｃｔ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）：近接サービスサポートＷＬＡＮ直接通信経路を用いるＰｒｏＳｅ通信を称する。ＥＰＣ―ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＷＬＡＮ  ｄｉｒｅｃｔ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎと称することもできる。
【００３９】
―  近接サービスグループ通信（ＰｒｏＳｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）：近接サービス―可能端末間の共通通信経路（ｃｏｍｍｏｎ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｐａｔｈ）設定方法であって、近接した二つ以上の近接サービス―可能端末（ＰｒｏＳｅ―ｅｎａｂｌｅｄ  ＵＥ）間の一対多近接サービス通信（ｏｎｅ―ｔｏ―ｍａｎｙ  ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を称する。
【００４０】
―  近接サービスブロードキャスト通信（ＰｒｏＳｅ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）：近接サービス―可能端末間の共通通信経路（ｃｏｍｍｏｎ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｐａｔｈ）設定方法であって、近接した二つ以上の近接サービス―可能端末（ＰｒｏＳｅ―ｅｎａｂｌｅｄ  ＵＥ）間の一対全部近接サービス通信（ｏｎｅ―ｔｏ―ａｌｌ  ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を称する。
【００４１】
―  近接サービス端末―対―ネットワークリレー（ＰｒｏＳｅ  ＵＥ―ｔｏ―Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｒｅｌａｙ）：近接サービス―可能公共安全用端末（ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ  ＵＥ）であって、近接サービス―可能公共安全用端末とＥ―ＵＴＲＡを用いる近接サービス―可能ネットワークとの間で通信リレーとして動作するリレーの形態である。
【００４２】
―  近接サービス端末―対―端末リレー（ＰｒｏＳｅ  ＵＥ―ｔｏ―ＵＥ  Ｒｅｌａｙ）：近接サービス―可能公共安全用端末であって、近接サービス―可能公共安全用端末間の近接サービス通信リレーとして動作するリレーの形態である。
【００４３】
―  ＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）：３ＧＰＰネットワークでＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、及びこれらを制御するＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を含む単位である。ＵＥとコアネットワークとの間に存在し、コアネットワークへの連結を提供する。
【００４４】
―  ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）／ＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）：３ＧＰＰネットワーク内の加入者情報を有しているデータベースである。ＨＳＳは、設定格納（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｓｔｏｒａｇｅ）、アイデンティティ管理（ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、ユーザー状態格納などの機能を行うことができる。
【００４５】
―  ＲＡＮＡＰ（ＲＡＮ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔ）：ＲＡＮとコアネットワークの制御を担当するノード（ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）／ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）  Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  Ｎｏｄｅ）／ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ））との間のインターフェースである。
【００４６】
―  ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）：個々人に移動通信サービスを提供する目的で構成されたネットワークである。オペレーター別に区分して構成することができる。
【００４７】
―  ＮＡＳ（Ｎｏｎ―Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）：ＵＭＴＳプロトコルスタックにおいてＵＥとコアネットワークとの間のシグナリング、トラフィックメッセージを取り交わすための機能的な層である。ＵＥの移動性をサポートし、ＵＥとＰＤＮ  ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）との間のＩＰ連結を形成（ｅｓｔａｂｌｉｓｈ）及び維持（ｍａｉｎｔａｉｎ）するセッション管理手順（ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）をサポートすることを主な機能とする。
【００４８】
―  ＨＮＢ（Ｈｏｍｅ  ＮｏｄｅＢ）：ＵＴＲＡＮ（ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）カバレッジを提供するＣＰＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）である。より具体的な事項は、標準文書ＴＳ  ２５．４６７を参照することができる。
【００４９】
―  ＨｅＮｏｄｅＢ（Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ）：Ｅ―ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ―ＵＴＲＡＮ）カバレッジを提供するＣＰＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）である。より具体的な事項は、標準文書ＴＳ  ３６．３００を参照することができる。
【００５０】
―  ＣＳＧ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｇｒｏｕｐ）：Ｈ（ｅ）ＮＢのＣＳＧの構成員であって、ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内の一つ以上のＣＳＧセルにアクセスすることが許容される加入者グループである。
【００５１】
―  ＬＩＰＡ（Ｌｏｃａｌ  ＩＰ  Ａｃｃｅｓｓ）：ＩＰ機能を有する（ＩＰ  ｃａｐａｂｌｅ）ＵＥがＨ（ｅ）ＮＢを経由して同一の住居（ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ）／企業（ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ）ＩＰネットワーク内の他のＩＰ機能を有する個体に対するアクセスである。ＬＩＰＡトラフィックは、移動事業者（ｏｐｅｒａｔｏｒ）ネットワークを経ない。３ＧＰＰリリース―１０システムでは、Ｈ（ｅ）ＮＢを経由してローカルネットワーク（すなわち、顧客（ｃｕｓｔｏｍｅｒ）の家又は会社の構内に位置したネットワーク）上の資源に対するアクセスを提供する。
【００５２】
―  ＳＩＰＴＯ（Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ＩＰ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｏｆｆｌｏａｄ）：３ＧＰＰリリース―１０システムでは、事業者がＥＰＣネットワークでＵＥに物理的に近く存在するＰＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ＧａｔｅＷａｙ）を選択することによって、ユーザーのトラフィックを超すことをサポートする。
【００５３】
―  ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）連結：一つのＩＰ住所（一つのＩＰｖ４住所及び／又は一つのＩＰｖ６プレフィックス）で表現されるＵＥとＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）で表現されるＰＤＮとの間の論理的な連結である。
【００５４】
ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）
【００５５】
図１は、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）を含むＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の概略的な構造を示す図である。
【００５６】
ＥＰＣは、各３ＧＰＰ技術の性能を向上させるためのＳＡＥ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の核心的な要素である。ＳＡＥは、多様な種類のネットワーク間の移動性をサポートするネットワーク構造を決定する研究課題に該当する。ＳＡＥは、例えば、ＩＰ基盤で多様な無線接続技術をサポートし、より向上したデータ伝送能力を提供するなどの最適化されたパケット―基盤のシステムを提供することを目標とする。
【００５７】
具体的に、ＥＰＣは、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムのためのＩＰ移動通信システムのコアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であって、パケット―基盤の実時間及び非実時間サービスをサポートすることができる。既存の移動通信システム（すなわち、２世代又は３世代移動通信システム）では、音声のためのＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ―Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）及びデータのためのＰＳ（Ｐａｃｋｅｔ―Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）の２個の区別されるサブ―ドメインを通じてコアネットワークの機能が具現された。しかし、３世代移動通信システムの進化である３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、ＣＳ及びＰＳのサブ―ドメインが一つのＩＰドメインに単一化された。すなわち、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、ＩＰ能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を有する各端末間の連結が、ＩＰ基盤の基地局（例えば、ｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ））、ＥＰＣ、アプリケーションドメイン（例えば、ＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ））を通じて構成され得る。すなわち、ＥＰＣは、端―対―端（ｅｎｄ―ｔｏ―ｅｎｄ）ＩＰサービスの具現に必須な構造である。
【００５８】
ＥＰＣは、多様な構成要素を含むことができ、図１では、そのうち一部に該当するＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）、ＰＤＮ  ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）  Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  Ｎｏｄｅ）、ｅＰＤＧ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｇａｔｅｗａｙ）を図示する。
【００５９】
ＳＧＷは、無線接続ネットワーク（ＲＡＮ）とコアネットワークとの間の境界点として動作し、ｅＮｏｄｅＢとＰＤＮ  ＧＷとの間のデータ経路を維持する機能をする要素である。また、端末がｅＮｏｄｅＢによってサービング（ｓｅｒｖｉｎｇ）される領域にわたって移動する場合、ＳＧＷは、ローカル移動性アンカーポイント（ａｎｃｈｏｒ  ｐｏｉｎｔ）としての役割をする。すなわち、Ｅ―ＵＴＲＡＮ（３ＧＰＰリリース―８以降で定義される進化した（Ｅｖｏｌｖｅｄ）―ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内での移動性のために、ＳＧＷを通じて各パケットがルーティングされ得る。また、ＳＧＷは、他の３ＧＰＰネットワーク（３ＧＰＰリリース―８以前に定義されるＲＡＮ、例えば、ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮ（ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）との移動性のためのアンカーポイントとして機能することもできる。
【００６０】
ＰＤＮ  ＧＷ（又はＰ―ＧＷ）は、パケットデータネットワークに向かうデータインターフェースの終了点（ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）に該当する。ＰＤＮ  ＧＷは、政策執行特徴（ｐｏｌｉｃｙ  ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  ｆｅａｔｕｒｅｓ）、パケットフィルタリング（ｐａｃｋｅｔ  ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ）、課金サポート（ｃｈａｒｇｉｎｇ  ｓｕｐｐｏｒｔ）などをサポートすることができる。また、３ＧＰＰネットワークと非―３ＧＰＰネットワーク（例えば、Ｉ―ＷＬＡＮ（Ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの信頼されないネットワーク、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）ネットワークやＷｉＭａｘなどの信頼されるネットワーク）との移動性管理のためのアンカーポイントとしての役割をすることができる。
【００６１】
図１のネットワーク構造の例示では、ＳＧＷとＰＤＮ  ＧＷが別途のゲートウェイで構成されることを示すが、二つのゲートウェイが単一のゲートウェイ構成オプション（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｏｎ）によって具現されることもある。
【００６２】
ＭＭＥは、ＵＥのネットワーク連結に対するアクセス、ネットワーク資源の割り当て、トラッキング（ｔｒａｃｋｉｎｇ）、ページング（ｐａｇｉｎｇ）、ローミング（ｒｏａｍｉｎｇ）及びハンドオーバーなどをサポートするためのシグナリング及び制御機能を行う要素である。ＭＭＥは、加入者及びセッション管理と関連した各制御平面（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ）機能を制御する。ＭＭＥは、数多くのｅＮｏｄｅＢを管理し、他の２Ｇ／３Ｇネットワークに対するハンドオーバーのための従来のゲートウェイの選択のためのシグナリングを行う。また、ＭＭＥは、保安過程（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ）、端末―対―ネットワークセッションハンドリング（Ｔｅｒｍｉｎａｌ―ｔｏ―ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ）、遊休端末位置決定管理（Ｉｄｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などの機能を行う。
【００６３】
ＳＧＳＮは、他の３ＧＰＰネットワーク（例えば、ＧＰＲＳネットワーク）に対するユーザーの移動性管理及び認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）などの全てのパケットデータをハンドリングする。
【００６４】
ｅＰＤＧは、信頼されない非―３ＧＰＰネットワーク（例えば、Ｉ―ＷＬＡＮ、ＷｉＦｉホットスポット（ｈｏｔｓｐｏｔ）など）に対する保安ノードとしての役割をする。
【００６５】
図１を参照して説明したように、ＩＰ能力を有する端末は、３ＧＰＰアクセスはもちろん、非―３ＧＰＰアクセス基盤にもＥＰＣ内の多様な要素を経由して事業者（すなわち、オペレーター（ｏｐｅｒａｔｏｒ））が提供するＩＰサービスネットワーク（例えば、ＩＭＳ）にアクセスすることができる。
【００６６】
また、図１では、多様なリファレンスポイント（例えば、Ｓｌ―Ｕ、Ｓ１―ＭＭＥなど）を図示する。３ＧＰＰシステムでは、Ｅ―ＵＴＲＡＮ及びＥＰＣの異なる機能個体（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｅｎｔｉｔｙ）に存在する２個の機能を連結する概念的なリンクをリファレンスポイント（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）と定義する。次の表１は、図１に示したリファレンスポイントをまとめたものである。表１の各例示の他にも、ネットワーク構造によって多様なリファレンスポイントが存在し得る。
【００６７】
【表１】
2016519876.tif 000003
【００６８】
図１に示したリファレンスポイントのうちＳ２ａ及びＳ２ｂは、非―３ＧＰＰインターフェースに該当する。Ｓ２ａは、信頼される非―３ＧＰＰアクセスとＰＤＮ  ＧＷとの間の関連制御及び移動性サポートをユーザー平面に提供するリファレンスポイントである。Ｓ２ｂは、ｅＰＤＧとＰＤＮ  ＧＷとの間の関連制御及び移動性サポートをユーザー平面に提供するリファレンスポイントである。
【００６９】
近接サービス（ＰｒｏＳｅ）を提供するための制御メカニズム
【００７０】
本発明では、３ＧＰＰ  ＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの移動通信システムで近接サービス（ＰｒｏＳｅ）又はＤ２Ｄサービスをサポートするための制御メカニズムを提案する。
【００７１】
最近、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などに対するユーザー要求事項の増加により、物理的に近い距離の各ユーザー／各装置間の検出（ｄｅｔｅｃｔ）／探索及び特別なアプリケーション／サービス（すなわち、近接性―基盤のアプリケーション／サービス）に対する要求が台頭した。３ＧＰＰ移動通信システムでも、このような種類のサービスを提供するための動きとして、ＰｒｏＳｅに対する可能な使用事例（ｕｓｅ  ｃａｓｅ）及びシナリオと、可能なサービス要件（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）に対する論議が進行中にある。
【００７２】
ＰｒｏＳｅの可能な使用事例としては、商業的／ソーシャルサービス、ネットワークオフロード、公共安全、既存のインフラストラクチャサービスの統合（これは、到達性（ｒｅａｃｈａｂｉｌｉｔｙ）及び移動性（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）側面を含むユーザー経験の一貫性を保障するためのものである。）などを挙げることができる。また、Ｅ―ＵＴＲＡＮカバレッジが提供されない場合における公共安全（この場合、特定地域の規制及び事業者政策に符合することを条件とし、公共―安全のために指定された特定周波数帯域及び特定端末に制限されることを考慮しなければならない。）に対する各使用事例及び可能な要件が論議中にある。
【００７３】
特に、３ＧＰＰで進行中にあるＰｒｏＳｅに対する論議の範囲は、近接性―基盤のアプリケーション／サービスはＬＴＥ又はＷＬＡＮを経由して提供され、事業者／ネットワークの制御を受けて各装置間の探索及び通信が行われることを仮定する。
【００７４】
図２は、ＥＰＳで二つのＵＥが通信する基本的なデータ経路を示す図である、すなわち、図２は、ＵＥ―１とＵＥ―２との間のＰｒｏＳｅが適用されない一般的な場合のＵＥ―１とＵＥ―２との間のデータ経路を例示的に示す。このような基本的な経路は、基地局（すなわち、ｅＮｏｄｅＢ又はホーム（Ｈｏｍｅ）ｅＮｏｄｅＢ）及び各ゲートウェイノード（すなわち、ＥＰＣ又は事業者網）を経る。例えば、図２に示すように、ＵＥ―１とＵＥ―２がデータを取り交わすとき、ＵＥ―１からのデータはｅＮｏｄｅＢ―１、Ｓ―ＧＷ／Ｐ―ＧＷ、ｅＮｏｄｅＢ―２を経てＵＥ―２に伝達され、同様に、ＵＥ―２からのデータはｅＮｏｄｅＢ―２、Ｓ―ＧＷ／Ｐ―ＧＷ、ｅＮｏｄｅＢ―１を経てＵＥ―１に伝達され得る。図２では、ＵＥ―１とＵＥ―２とが互いに異なるｅＮｏｄｅＢにキャンプ―オン（ｃａｍｐ―ｏｎ）したことを示しているが、同一のｅＮｏｄｅＢにキャンプ―オンすることもできる。また、図２では、二つのＵＥが同一のＳ―ＧＷ及びＰ―ＧＷからサービスを受けていることを示しているが、多様な組み合わせのサービスが可能である。すなわち、同一のＳ―ＧＷ、そして、互いに異なるＰ―ＧＷからサービスを受けることもでき、互いに異なるＳ―ＧＷ、そして、同一のＰ―ＧＷからサービスを受けることもでき、互いに異なるＧＷ、そして、互いに異なるＰ―ＧＷからサービスを受けることもできる。
【００７５】
本発明では、このような基本的なデータ経路を、インフラストラクチャデータ経路（すなわち、ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｐａｔｈ、ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ又はｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｐａｔｈ）と称することができる。また、このようなインフラストラクチャデータ経路を介した通信をインフラストラクチャ通信と称することができる。
【００７６】
図３は、ＰｒｏＳｅに基盤した二つのＵＥ間の直接モードデータ経路を示す図である。このような直接モード通信経路は、基地局（すなわち、ｅＮｏｄｅＢ又はホーム（Ｈｏｍｅ）ｅＮｏｄｅＢ）及び各ゲートウェイノード（すなわち、ＥＰＣ）を経ない。
【００７７】
図３（ａ）は、ＵＥ―１とＵＥ―２とがそれぞれ異なるｅＮｏｄｅＢ（すなわち、ｅＮｏｄｅＢ―１及びｅＮｏｄｅＢ―２）にキャンプ―オンしていると共に、直接モード通信経路を介してデータを取り交わす場合を例示的に示す。図３（ｂ）は、同一のｅＮｏｄｅＢ（すなわち、ｅＮｏｄｅＢ―１）にキャンプ―オンしているＵＥ―１とＵＥ―２とが直接モード通信経路を介してデータを取り交わす場合を例示的に示す。
【００７８】
一方、ユーザー平面のデータ経路は、図３に示すように、基地局やゲートウェイノードを経ずにＵＥ間に直接形成されるが、制御平面経路は、基地局及びコアネットワークを経て形成され得るという点に留意しなければならない。制御平面経路を介して交換される制御情報は、セッション管理、認証、権限検証（ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ）、保安、課金などと関連する情報であり得る。図３（ａ）の例示のように、異なるｅＮｏｄｅＢによってサービングされる各ＵＥのＰｒｏＳｅ通信の場合、ＵＥ―１に対する制御情報は、ｅＮｏｄｅＢ―１を経てコアネットワークの制御ノード（例えば、ＭＭＥ）と交換することができ、ＵＥ―２に対する制御情報は、ｅＮｏｄｅＢ―２を経てコアネットワークの制御ノード（例えば、ＭＭＥ）と交換することができる。図３（ｂ）の例示のように、同一のｅＮｏｄｅＢによってサービングされる各ＵＥのＰｒｏＳｅ通信の場合、ＵＥ―１及びＵＥ―２に対する制御情報は、ｅＮｏｄｅＢ―１を経てコアネットワークの制御ノード（例えば、ＭＭＥ）と交換することができる。
【００７９】
図４は、ＰｒｏＳｅに基盤した二つのＵＥ間のローカルルーティング方式データ経路を示す図である。図４の例示のように、ＵＥ―１とＵＥ―２との間のＰｒｏＳｅ通信データ経路はｅＮｏｄｅＢ―１を経て形成されるが、事業者が運営するゲートウェイノード（すなわち、ＥＰＣ）は経ない。一方、制御平面経路は、図４のように、同一のｅＮｏｄｅＢによってサービングされる各ＵＥのローカルルーティング方式データ経路が構成される場合、ＵＥ―１及びＵＥ―２に対する制御情報はｅＮｏｄｅＢ―１を経てコアネットワークの制御ノード（例えば、ＭＭＥ）と交換することができる。
【００８０】
本発明では、図３及び図４で説明した通信経路を直接データ経路、ＰｒｏＳｅのためのデータ経路、ＰｒｏＳｅ基盤のデータ経路、又はＰｒｏＳｅ通信経路と称することができる。また、このような直接データ経路を介した通信を、直接通信、ＰｒｏＳｅ通信、又はＰｒｏＳｅ基盤の通信と称することができる。
【００８１】
図５は、Ｓ１解除手順を説明するための参考図である。
【００８２】
ｅＮｏｄｅＢは、ＲＲＣ非活性タイマー（ＲＲＣ  ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  ｔｉｍｅｒ）／ＲＲＣ解除タイマー（ＲＲＣ  ｒｅｌｅａｓｅ  ｔｉｍｅｒ）／ＲＲＣユーザー非活性タイマー（ＲＲＣ  ｕｓｅｒ  ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  ｔｉｍｅｒ）を用いて、連結状態であるＵＥに対するユーザートラフィックが前記タイマーの間に検出（ｄｅｔｅｃｔ）されないと（すなわち、前記タイマーの間にデータ非活性化（ｄａｔａ  ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ）が検出されると）、ＵＥを遊休状態に転換する作業を行う。このために、図５に示すように、ｅＮｏｄｅＢはＳ１解除手順を行う。Ｓ１解除手順と関連する詳細な内容は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０１の５．３．５節のＳ１解除手順を参考にする。
【００８３】
すなわち、図５の段階１において、ｅＮｏｄｅＢは、ＭＭＥにＵＥコンテキスト解除要求（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを伝送する。ＵＥコンテキスト解除要求メッセージは、表２のような情報を含む。
【００８４】
【表２】
2016519876.tif 000004
【００８５】
ＵＥコンテキスト解除要求メッセージは、ＵＥ―連関Ｓ１―論理連結（ＵＥ―ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｓ１―ｌｏｇｉｃａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を解除するために、ｅＮｏｄｅＢからＳ１インターフェースを介して伝送される。ＵＥコンテキスト解除要求メッセージ上の「原因（Ｃａｕｓｅ）」値として「ユーザー非活性化（Ｕｓｅｒ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ）」という情報が設定された場合は、ＭＭＥに前記ＵＥコンテキスト解除要求が前記ＵＥ／ユーザーのデータ非活性化によるものであることを示すことができる。
【００８６】
ＵＥがＰｒｏＳｅ通信のみを行う場合（具体的な例を挙げると、ローカルルーティング方式データ経路ではなく、ＰｒｏＳｅ通信経路を使用したＰｒｏＳｅ通信）、ｅＮｏｄｅＢは、図２〜図４と関連して説明したように、データトラフィックがないと見なしてＲＲＣ非活性タイマーを開始し、前記タイマーが満了すると、ＵＥを遊休状態に転換する作業、すなわち、Ｓ１解除手順を行う。これによって、ＵＥが通信を行っているにもかかわらず遊休状態に転換されるという問題が発生する。ここで、ＵＥがＰｒｏＳｅ通信のみを行う状況は、インフラストラクチャ通信とＰｒｏＳｅ通信が同時に（すなわち、並列（ｐａｒａｌｌｅｌ）的に）行われてから、インフラストラクチャ通信が終了したり、又はインフラストラクチャ通信の開始なしでＰｒｏＳｅ通信のみが開始されて行われる状況であり得る。
【００８７】
１．近接サービスのためのｅＮｏｄｅＢの動作
【００８８】
本発明では、３ＧＰＰ  ＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの移動通信システムで近接性基盤のサービスを効率的に提供するメカニズムを提案する。本発明で提案する近接性基盤のサービス提供メカニズムは、以下で説明する１―１）ｅＮｏｄｅＢのＲＲＣ非活性タイマー管理、１―２）ｅＮｏｄｅＢ上のＲＲＣ非活性化タイマーを従来技術と同一に開始、及び１―３）ｅＮｏｄｅＢ上の従来のＲＲＣ非活性タイマーの他に新たに定義したＰｒｏＳｅ通信関連ＲＲＣ非活性タイマー管理のうち一つ以上の動作の組み合わせで構成される。以下では、本発明で提案する前記１―１）〜１―３）動作に対して具体的に説明する。
【００８９】
１―１．ｅＮｏｄｅＢのＲＲＣ非活性タイマー管理
【００９０】
以下で、ｅＮｏｄｅＢの非活性タイマーは、ＲＲＣ解除タイマー（ＲＲＣ  ｒｅｌｅａｓｅ  ｔｉｍｅｒ）、ＲＲＣユーザー非活性タイマー（ＲＲＣ  ｕｓｅｒ  ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  ｔｉｍｅｒ ）又はＲＲＣ非活性解除タイマー（ＲＲＣ  ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  ｒｅｌｅａｓｅ  ｔｉｍｅｒ）と称することができる。
【００９１】
ｅＮｏｄｅＢは、連結（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）状態であるＵＥがインフラストラクチャ通信を行っていないとき、又は、ＵＥがインフラストラクチャ通信をこれ以上行わないと検出したとき、次のうち一つ以上の条件を満足すると、ＵＥに対するＲＲＣ非活性タイマーを開始しない。
【００９２】
ｉ）ＵＥがＰｒｏＳｅ  Ｅ―ＵＴＲＡ通信を行っている場合（これは、ＵＥ間の直接経路を介した通信とｅＮｏｄｅＢを経るローカルルーティング方式経路を介した通信を全て含むこともでき、二つのうちＵＥ間の直接経路を介した通信のみを含むこともできる。）
ｉｉ）ＵＥがＰｒｏＳｅグループ通信を行っている場合
ｉｉｉ）ＵＥがＰｒｏＳｅブロードキャスト通信を行っている場合
ｉｖ）ＵＥがＰｒｏＳｅ―サポートＷＬＡＮ直接通信を行っている場合
【００９３】
上述したように、ｅＮｏｄｅＢが、ＰｒｏＳｅ通信が遂行中であるためＵＥに対するＲＲＣ非活性タイマーを開始しない場合、ｅＮｏｄｅＢは、ＰｒｏＳｅ通信が全て終了すると（すなわち、ＰｒｏＳｅ通信が存在しないと検出／判断する場合）ＲＲＣ非活性タイマーを開始する。
【００９４】
ここで、ｅＮｏｄｅＢは、次のうち一つ以上の方法でＰｒｏＳｅ通信が終了したと検出／判断することができる。以下の方法ａ）〜ｃ）は、本発明の全般にわたってｅＮｏｄｅＢがＰｒｏＳｅ通信が終了したと検出／判断する状況に適用することができる。
【００９５】
ａ）ＵＥがネットワークにＰｒｏＳｅ通信が終了したことを知らせるメッセージ（例えば、ＮＡＳメッセージ及び／又はＡＳメッセージ及び／又はＩＭＳ  ＳＩＰメッセージなど）を伝送することによって、ＰｒｏＳｅ通信が終了したと検出／判断することができる。
【００９６】
すなわち、ＵＥは、個別ＰｒｏＳｅ通信が終了する度にこれを知らせるメッセージをネットワークに伝送することもでき、全てのＰｒｏＳｅ通信が終了するとこれを知らせるメッセージを伝送することもでき、特性が同一であるかグルーピングできるＰｒｏＳｅ通信が全て終了すると（すなわち、同一の特性のＰｒｏＳｅ通信のうち最も最後のＰｒｏＳｅ通信が終了すると）これを知らせるメッセージをネットワークに伝送することもできる。
【００９７】
ここで、（ＵＥが伝送する）前記メッセージは、終了したＰｒｏＳｅ通信と関連する多様な情報（例えば、通信相手に対する情報、ベアラ関連情報、ＰＤＮ関連情報など）を明示的又は暗黙に含むことができる。また、特性が同一であるかグルーピングできるＰｒｏＳｅ通信の例としては、通信相手が同一である各ＰｒｏＳｅ通信、ＱｏＳが同一である各ＰｒｏＳｅ通信などがあり得る。さらに、ネットワークは、例えば、ＲＡＮノード（例えば、ｅＮｏｄｅＢなど）、コアネットワークノード（例えば、ＭＭＥ、Ｓ―ＧＷ、Ｐ―ＧＷ、ＰＣＲＦ、ＨＳＳ、ＡＮＤＳＦ、近接性サービスのためのノード／サーバー／機能／エンティティなど）、及びＩＭＳノード（Ｐ―ＣＳＣＦ、Ｓ―ＣＳＣＦ、アプリケーションサーバーなど）のうち一つ以上になり得る。また、これは、本発明の全般にわたって適用することができる。
【００９８】
ｂ）ＭＭＥがｅＮｏｄｅＢにＰｒｏＳｅ通信が終了したことを知らせるメッセージを伝送することによって、ＰｒｏＳｅ通信が終了したと検出／判断することができる。
【００９９】
すなわち、ＭＭＥは、個別ＰｒｏＳｅ通信が終了する度にこれを知らせるメッセージをｅＮｏｄｅＢに伝送することもでき、一つのＵＥ／ユーザーに対する全てのＰｒｏＳｅ通信が終了するとこれを知らせるメッセージをｅＮｏｄｅＢに伝送することもでき、一つのＵＥ／ユーザーに対して特性が同一であるかグルーピングできるＰｒｏＳｅ通信が全て終了すると（すなわち、同一の特性の各ＰｒｏＳｅ通信のうち最も最後のＰｒｏＳｅ通信が終了すると）これを知らせるメッセージをｅＮｏｄｅＢに伝送することもできる。
【０１００】
ここで、（ＭＭＥが伝送する）前記メッセージは、終了したＰｒｏＳｅ通信と関連する多様な情報（例えば、ＵＥに対する情報、ベアラ関連情報、ＰＤＮ関連情報など）を明示的又は暗黙に含むことができる。
【０１０１】
ｃ）ｅＮｏｄｅＢが（直接）ＰｒｏＳｅ通信が終了したことを検出／判断することができる。
【０１０２】
すなわち、上述した方法ａ）、ｂ）ではなく、その他の方法でｅＮｏｄｅＢがＰｒｏＳｅ通信が終了したことを検出／判断することを意味する。例えば、ｅＮｏｄｅＢは、ＵＥにＰｒｏＳｅ通信を終了させることによって検出／判断することもでき、ＰｒｏＳｅ通信に使用されていた無線資源がこれ以上使用されないことによって検出／判断することもでき、他のネットワークノードからＰｒｏＳｅ通信終了と関連する情報を獲得することによって検出／判断することもできる。
【０１０３】
以上で言及した（すなわち、ＰｒｏＳｅ通信が終了したと検出／判断する状況で伝送される）メッセージは、従来技術によるメッセージであってもよく、（本発明のために）新たに定義されたメッセージであってもよい。また、従来のメッセージが使用される場合、新たな情報要素（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＩＥ）を定義したり、既存のＩＥを使用しながら新たな値を定義して使用することもできる。
【０１０４】
すなわち、ｅＮｏｄｅＢは、連結状態であるＵＥがインフラストラクチャ通信及びＰｒｏＳｅ通信（すなわち、ＲＲＣ非活性化タイマーを開始しない場合ｉ）〜ｉｖ）のうち一つ以上）のうち一つ以上を行っていると、ＲＲＣ非活性タイマーを開始しない。また、ｅＮｏｄｅＢは、連結状態であるＵＥがインフラストラクチャ通信及びＰｒｏＳｅ通信（すなわち、ＲＲＣ非活性化タイマーを開始しない場合ｉ）〜ｉｖ）のうち一つ以上）のうちいずれか一つも行わないか、行わないと検出／判断されると、ＲＲＣ非活性タイマーを開始することもできる。前記タイマーが満了すると、ｅＮｏｄｅＢはＳ１解除手順を行う。
【０１０５】
１―２．ｅＮｏｄｅＢ上のＲＲＣ非活性タイマー（すなわち、インフラストラクチャ通信関連ＲＲＣ非活性タイマー）を従来技術と同様に開始
【０１０６】
ｅＮｏｄｅＢは、従来技術のように、ＵＥがインフラストラクチャ通信をこれ以上行わないと検出／判断すると前記タイマーを開始し、前記タイマーが満了するとＳ１解除手順を行う。
【０１０７】
Ｓ１解除手順の遂行時、ＵＥがＰｒｏＳｅ通信を遂行中であると、ｅＮｏｄｅＢは、ＰｒｏＳｅ通信と関連する無線資源に影響を与えない形態で、図５の段階１又は段階５の動作であるＲＲＣ連結解除（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｌｅａｓｅ）を行うこともあり、又は、ＵＥへのＲＲＣ連結解除を行わないこともある。
【０１０８】
また、Ｓ１解除手順の遂行時、ＵＥがＰｒｏＳｅ通信を遂行中であると、ｅＮｏｄｅＢは、図５の段階１の動作であるＭＭＥにＵＥコンテキスト解除要求メッセージを伝送するとき、ＵＥが未だにＰｒｏＳｅ通信を遂行中であることを知らせる情報又はインフラストラクチャ通信のみが終了したことを知らせる情報を含ませたり、前記情報が含まれた新たな形態のメッセージ（すなわち、本発明のために定義されたメッセージ）をＭＭＥに伝送することができる。
【０１０９】
また、前記ＲＲＣ非活性タイマーが満了したが、ＵＥがＰｒｏＳｅ通信を遂行中であると、ｅＮｏｄｅＢは、ＵＥを遊休状態に転換する代わりに、連結状態に継続して残しておくことができるが、新たな形態の状態に転換させることもできる。
【０１１０】
１―３．ｅＮｏｄｅＢ上の従来のＲＲＣ非活性タイマー（すなわち、インフラストラクチャ通信関連ＲＲＣ非活性タイマー）の他に、本発明のために新たに定義されたＰｒｏＳｅ通信関連ＲＲＣ非活性タイマー（以下、ＰｒｏＳｅ  ＲＲＣ非活性タイマー）を管理
【０１１１】
ｅＮｏｄｅＢは、ＵＥがＰｒｏＳｅ通信をこれ以上行わないと検出／判断するとＰｒｏＳｅ  ＲＲＣ非活性タイマーを開始し、前記ＰｒｏＳｅ  ＲＲＣ非活性タイマーが満了すると、次のうち一つ以上の動作を行う。
【０１１２】
―  ＵＥにＰｒｏＳｅ通信と関連した無線資源を解除する動作
―  ＭＭＥに前記ＵＥに対するＰｒｏＳｅ通信が終了したこと及び／又はＰｒｏＳｅ通信が非活性化（ｉｎａｃｔｉｖｅ）されたこと及び／又はＰｒｏＳｅ通信がこれ以上活性化（ａｃｔｉｖｅ）されないことを知らせる動作
―  ｅＮｏｄｅＢ上のＵＥに対するＰｒｏＳｅ通信関連コンテキストを解除／削除する動作
【０１１３】
図６は、本発明の一実施例に係るＲＲＣ非活性タイマー管理を示す。
【０１１４】
図６の段階０において、本発明が適用されるＵＥ（以下、ＵＥ―１）と他のＵＥとの間の直接通信が終了する。
【０１１５】
図６の段階１において、ＵＥ―１は、ＭＭＥに、直接通信（ｄｉｒｅｃｔ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が終了したことを知らせるメッセージ、直接連結（ｄｉｒｅｃｔ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を非活性化したことを知らせるメッセージ、又は直接通信の終了／非活性化を要求するメッセージを伝送する。前記メッセージは、直接通信を行った相手ＵＥ／ユーザー／アプリケーションに対する識別情報などを含むことができ、これに対する詳細な説明は、動作１―１．（すなわち、ｅＮｏｄｅＢのＲＲＣ非活性タイマー管理動作）で説明した内容を参照することにする。また、図６には示していないが、ＭＭＥもＵＥ―１に応答メッセージを送ることができる。参考までに、ＵＥ―１は、ネットワークカバレッジ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｖｅｒａｇｅ）内にあるとき又はＥ―ＵＴＲＡＮによってサービスされているとき、ＭＭＥに前記メッセージを伝送することができる。
【０１１６】
図６の段階２において、ＭＭＥは、ｅＮｏｄｅＢに、直接通信が終了したことを知らせるメッセージ、直接連結を非活性化したことを知らせるメッセージ、又は直接通信の終了／非活性化を要求するメッセージを伝送する。前記メッセージは、前記終了した直接通信と関連するベアラ情報（例えば、ｔｈｅ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｔｈｅ  ＥＰＳ  ｂｅａｒｅｒ（ｓ）  ａｎｄ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  Ｄｉｒｅｃｔ  ｂｅａｒｅｒ（ｓ））などを含むことができ、これに対する詳細な説明は、動作１―１．（すなわち、ｅＮｏｄｅＢのＲＲＣ非活性タイマー管理動作）で説明した内容を参照することにする。また、図６に示していないが、ｅＮｏｄｅＢもＭＭＥに応答メッセージを送ることができる。
【０１１７】
図６の段階３において、ｅＮｏｄｅＢは、ＵＥ―１がインフラストラクチャ通信及びＰｒｏＳｅ通信（すなわち、動作１―１で説明したＲＲＣ非活性化タイマーを開始しない場合ｉ）〜ｉｖ）のうち一つ以上）のうちいずれも行わないか、行わないと検出／判断されるとＲＲＣ非活性タイマーを開始する。
【０１１８】
図６の段階４において、前記ＲＲＣ非活性タイマーが満了すると、ｅＮｏｄｅＢは、Ｓ１解除手順を行う。これによって、ＵＥ―１は、ＥＣＭ―ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態（又は連結状態／モード又はＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態）からＥＣＭ―ＩＤＬＥ状態（又は遊休状態／モード又はＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態）に変更／転換することができる。さらに、３ＧＰＰ  ＴＲ  ２３．７０３  ｖ０．５．０の６．２．３．５「Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｔａｔｅｓ」及び６．２．４．５「Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｔａｔｅｓ」で提案した状態によると、ＵＥ（すなわち、ＵＥ―１）は、ＤＣＭ―ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態からＤＣＭ―ＩＤＬＥ状態に変更／転換することもできる。
【０１１９】
さらに、前記ＵＥ―１は、前記図６の段階１以前又は段階１以後にＰｒｏＳｅ通信に使用されていた資源及び／又はコンテキストを解除／非活性化／削除／更新する動作を行うこともできる。前記ＰｒｏＳｅ通信に使用されていた資源は、ベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結／ＩＰ住所／ＴＦＴ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｆｌｏｗ  Ｔｅｍｐｌａｔｅ）のうち一つ以上を含むことができる。
【０１２０】
図７は、本発明の他の実施例に係るＲＲＣ非活性タイマー管理を示す。
【０１２１】
図７の段階０において、本発明が適用されるＵＥ（以下、ＵＥ―１）と他のＵＥとの間の直接通信が終了する。
【０１２２】
図７の段階１において、ＵＥ―１は、ＭＭＥに、直接通信が終了したことを知らせるメッセージ、直接連結を非活性化したことを知らせるメッセージ、又は直接通信の終了／非活性化を要求するメッセージを伝送する。前記メッセージは、直接通信を行った相手ＵＥ／ユーザー／アプリケーションに対する識別情報などを含むことができ、これに対する詳細な説明は、動作１―１．（すなわち、ｅＮｏｄｅＢのＲＲＣ非活性タイマー管理動作）で説明した内容を参照することにする。参考までに、ＵＥ―１は、ネットワークカバレッジ内にあるとき又はＥ―ＵＴＲＡＮによってサービスされているとき、ＭＭＥに前記メッセージを伝送することができる。
【０１２３】
図７の段階２において、ＭＭＥは、ＵＥ―１に直接連結の非活性化（ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）に対する応答メッセージ、すなわち、非活性化直接連結確認（Ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｎｆｉｒｍ）メッセージを伝送する。前記メッセージは、ｅＮｏｄｅＢにＵＥ―１の直接通信が終了したことを知らせるメッセージ、直接連結を非活性化したことを知らせるメッセージ、又は直接通信／直接連結の非活性化を要求するメッセージであるＳ１―ＡＰメッセージ（すなわち、非活性化直接連結（Ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）メッセージ）にカプセル化（ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅ）されて伝送される。前記Ｓ１―ＡＰメッセージは、前記終了した直接通信と関連したベアラ情報（例えば、ｔｈｅ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｔｈｅ  ＥＰＳ  ｂｅａｒｅｒ（ｓ）  ａｎｄ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  Ｄｉｒｅｃｔ  ｂｅａｒｅｒ（ｓ））などを含むことができ、これに対する詳細な説明は、動作１―１．（すなわち、ｅＮｏｄｅＢのＲＲＣ非活性タイマー管理動作）で説明した内容を参照することにする。また、ｅＮｏｄｅＢも、ＭＭＥがＵＥ―１に送る非活性化直接連結確認メッセージをＵＥ―１に伝達する。
【０１２４】
図７の段階３において、ｅＮｏｄｅＢは、ＵＥ―１がインフラストラクチャ通信及びＰｒｏＳｅ通信（すなわち、動作１―１で説明したＲＲＣ非活性化タイマーを開始しない場合ｉ）〜ｉｖ）のうち一つ以上）のうちいずれも行わないか、行わないと検出／判断されるとＲＲＣ非活性タイマーを開始する。
【０１２５】
図７の段階４において、前記ＲＲＣ非活性タイマーが満了すると、ｅＮｏｄｅＢはＳ１解除手順を行う。
【０１２６】
これによって、ＵＥ―１は、ＥＣＭ―ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態（又は連結状態／モード又はＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態）からＥＣＭ―ＩＤＬＥ状態（又は遊休状態／モード又はＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態）に変更／転換することができる。追加的に、３ＧＰＰ  ＴＲ  ２３．７０３  ｖ０．５．０の６．２．３．５「Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｔａｔｅｓ」及び６．２．４．５「Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｔａｔｅｓ」で提案した状態によると、ＵＥ（すなわち、ＵＥ―１）は、ＤＣＭ―ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態からＤＣＭ―ＩＤＬＥ状態に変更／転換することもできる。
【０１２７】
さらに、前記ＵＥ―１は、図７の段階１以前又は段階１以後にＰｒｏＳｅ通信に使用されていた資源及び／又はコンテキストを解除／非活性化／削除／更新する動作を行うこともできる。前記ＰｒｏＳｅ通信に使用されていた資源は、ベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結／ＩＰ住所／ＴＦＴ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｆｌｏｗ  Ｔｅｍｐｌａｔｅ）のうち一つ以上を含むことができる。
【０１２８】
以下では、ＰｒｏＳｅ通信のためにＳ１―Ｕインターフェースが生成されない場合の近接サービスを説明する。
【０１２９】
２．ＰｒｏＳｅ通信のみを行うＵＥのための近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）モード
【０１３０】
さらに、図２〜図４を参照して説明したように、ＰｒｏＳｅ通信のためにＳ１―Ｕインターフェースが必要でないので、これを生成しないこともある。この場合、ＵＥが遊休モード（ｉｄｌｅ  ｍｏｄｅ）でＰｒｏＳｅ通信を開始することによって連結モード（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｍｏｄｅ）になり、前記ＵＥが前記ＰｒｏＳｅ通信以外にインフラストラクチャデータ経路（ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）を介してデータを伝送しなければならない場合（すなわち、ＣＳＦＢ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｆａｌｌ  Ｂａｃｋ）を行うのではなく、データを伝送しなければならない場合）、ＵＥは、現在連結モードであるので、ネットワークにサービス要求手順（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行わなくなる。（参考までに、サービス要求手順の詳細は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０１の５．３．４．１節の「ＵＥ  ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」及びＴＳ  ２４．３０１の５．６．１節の「Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ」を参考にすることができる。）
【０１３１】
したがって、ＵＥが前記ＰｒｏＳｅ通信以外にインフラストラクチャデータ経路を介してデータを伝送しなければならない場合、ＵＥは、サービス要求手順を行わず、インフラストラクチャデータ経路を介して、すなわち、ｅＮｏｄｅＢに前記データを伝送するが、ｅＮｏｄｅＢは、Ｓ―ＧＷとの（すなわち、ＥＰＣとの）ユーザー平面（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ）用インターフェースであるＳ１―Ｕがないので、データ伝送を行えないという問題がある。
【０１３２】
したがって、本発明では、ＵＥが前記ＰｒｏＳｅ通信以外にインフラストラクチャデータ経路を介してデータを伝送しなければならない場合、ｅＮｏｄｅＢがＳ１―Ｕインターフェースを有していないためデータ伝送を行えないという問題を解決するための方案を提案する。すなわち、本発明では、３ＧＰＰ  ＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの移動通信システムで近接性基盤のサービスを効率的に提供するメカニズムを提案する。本発明で提案するメカニズムは、以下で説明する２―１）新たなモード（ｎｅｗ  ｍｏｄｅ）に変換する動作、２―２）端末（ＵＥ）のサービス要求手順関連動作、２―３）ｅＮｏｄｅＢの動作のうち一つ以上の動作の組み合わせで構成することができる。以下では、本発明で提案する前記２―１）〜２―３）動作に対して具体的に説明する。
【０１３３】
２―１．新たなモードに変換する動作
【０１３４】
本発明において、遊休モードであるＵＥがＰｒｏＳｅ通信を開始し、ＰｒｏＳｅ通信のみを行っている場合（インフラストラクチャ通信は行わず）、従来の連結モードに変換する代わりに新たな値／形態のモードに変換させる。
【０１３５】
ここで、前記新たなモードは、本発明のために定義されたものであってもよく（例えば、ｓｅｍｉ―連結モード又はＰｒｏＳｅ―連結モードなど）、従来の遊休モード及び連結モード以外のモードであってもよい。前記新たなモードへの変換は、ＵＥのみに適用されてもよく、ＵＥとネットワーク（ｅＮｏｄｅＢ及び／又はＭＭＥ及び／又はＰｒｏＳｅ用サーバーなど）に全て適用されてもよい。前記新たなモードは、ＵＥ及び／又はネットワークに、現在ＵＥが通信中であるが、ＰｒｏＳｅ通信のみを行っており、インフラストラクチャ通信のための経路が存在しないか、存在しても活性化されていないことを知らせることを目的とするものであると言える。例えば、新たなモードは、端末がネットワークカバレッジ内に存在しながらＰｒｏＳｅ通信のみを行い、インフラストラクチャ通信を行わない場合に適用することができる。さらに、端末がネットワークカバレッジ以外の領域上でＰｒｏＳｅ通信を行う場合にも本発明が適用され得ることは当然である。
【０１３６】
２―２．ＵＥのサービス要求手順関連動作
【０１３７】
１）ＵＥがインフラストラクチャデータ経路を介して伝送するユーザーデータ（又は伝送待機中である（ｐｅｎｄｉｎｇ）ユーザーデータ）があり、ＵＥが前記２―１．（すなわち、新たなモードに変換する動作）で言及した新たな値／形態のモード状態である場合、サービス要求手順を行う。
【０１３８】
２）ＵＥがインフラストラクチャデータ経路を介して伝送するユーザーデータ（又は伝送待機中であるユーザーデータ）があり、ＵＥが連結モード状態で、ＵＥがｉ）近接サービス通信のみを行っている場合、ｉｉ）又は近接サービス通信経路のみを有している場合、サービス要求手順を行う。
【０１３９】
３）ＵＥがインフラストラクチャデータ経路を介して伝送するユーザーデータ（又は伝送待機中であるユーザーデータ）があり、ＵＥが遊休モード状態で、ＵＥがｉ）近接サービス通信のみを行っている場合、ｉｉ）又は近接サービス通信経路のみを有している場合、サービス要求手順を行う。
【０１４０】
２―３．ｅＮｏｄｅＢのユーザーデータ伝送動作
【０１４１】
ｅＮｏｄｅＢが特定ＵＥに対するＳ１―Ｕインターフェースがないが、前記特定ＵＥからインフラストラクチャ通信を行わなければならないユーザーデータを受信した場合、前記ｅＮｏｄｅＢは、Ｓ１―Ｕインターフェースを生成した後、前記ユーザーデータをＳ―ＧＷに伝送する。ｅＮｏｄｅＢは、Ｓ１―Ｕインターフェースを生成するためにＭＭＥとのｉ）相互作用を行い、ｉｉ）及び／又は格納しておいた情報を用いることができる。ここで、ｅＮｏｄｅＢに格納された情報は、Ｓ１―Ｕインターフェースの生成前に他のネットワークノード及び／又はＵＥから獲得した情報である。
【０１４２】
上述した本発明の各実施例は、遊休モードであるＵＥがＰｒｏＳｅ通信を開始する場合、Ｓ１―Ｕインターフェース／Ｓ１―Ｕ資源が生成されない場合を中心に記述したが、本発明は、ＵＥとｅＮｏｄｅＢとの間のデータ伝送のためにＲＲＣ連結又は無線資源を生成しないシナリオにも適用することができ、また、Ｓ１―ＵインターフェースとＲＲＣ連結／無線資源が全て生成されないシナリオにも適用することができる。
【０１４３】
さらに、上述した本発明の各実施例でＵＥがサービス要求手順を行うことは、ＵＥがネットワーク（例えば、ＭＭＥ、ｅＮｏｄｅＢなど）にｉ）サービス要求メッセージを伝送したり、ｉｉ）拡張されたサービス要求（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを伝送したり、ｉｉｉ）Ｓ１―Ｕインターフェース及び／又はＲＲＣ連結／無線資源生成を要求するためのメッセージを伝送する動作を含む。ここで、Ｓ１―Ｕインターフェース及び／又はＲＲＣ連結／無線資源生成を要求するためのメッセージは、従来のＮＡＳメッセージ、従来のＲＲＣメッセージ、及び新たに定義されたメッセージのうち一つの形態であり得る。
【０１４４】
さらに、本発明において、遊休モードは、次のうち一つ以上のモードを意味することができる。
―  ＥＭＭ（ＥＰＳ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）―ＩＤＬＥモード
―  ＥＣＭ（ＥＰＳ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）―ＩＤＬＥモード
―  ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）＿ＩＤＬＥモード
【０１４５】
また、本発明において、連結モードは、次のうち一つ以上のモードを意味することができる。
―  ＥＭＭ（ＥＰＳ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）―ＣＯＮＮＥＣＴＥＤモード
―  ＥＣＭ（ＥＰＳ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）―ＣＯＮＮＥＣＴＥＤモード
―  ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤモード
【０１４６】
以上で説明した本発明は、ＬＴＥ／ＥＰＣ網に限定されず、３ＧＰＰ接続網（例えば、ＵＴＲＡＮ／ＧＥＲＡＮ／Ｅ―ＵＴＲＡＮ）及びｎｏｎ―３ＧＰＰ接続網（例えば、ＷＬＡＮなど）を全て含むＵＭＴＳ／ＥＰＳ移動通信システム全般に適用することができる。また、その他のネットワークの制御が適用される環境でその他の全ての無線移動通信システム環境で適用することができる。
【０１４７】
図８は、本発明の一例に係る端末装置及びネットワークノード装置に対する好ましい実施例の構成を示した図である。
【０１４８】
図８を参照すると、本発明に係る端末装置１００は、送受信モジュール１１０、プロセッサ１２０及びメモリ１３０を含むことができる。送受信モジュール１１０は、外部装置に各種信号、データ及び情報を送信し、外部装置から各種信号、データ及び情報を受信するように構成することができる。端末装置１００は、外部装置と有線及び／又は無線で連結することができる。プロセッサ１２０は、端末装置１００全般の動作を制御することができ、端末装置１００が外部装置と送受信する情報などを演算処理する機能を行うように構成することができる。メモリ１３０は、演算処理された情報などを所定時間の間格納することができ、バッファ（図示せず）などの構成要素に取り替えることができる。
【０１４９】
本発明の一実施例に係る端末装置１００は、ネットワークによって開始されるＰｒｏＳｅ提供の可能性又はＰｒｏＳｅ端末探索の結果に基づいてＰｒｏＳｅに参加できるように構成することができる。端末装置１００のプロセッサ１２０は、送受信モジュール１１０を用いてネットワークノード２００にＰｒｏＳｅ基礎情報を伝送するように構成することができる。プロセッサ１２０は、送受信モジュール１１０を用いてネットワークノード２００からＰｒｏＳｅ許容有無の指示情報を受信するように構成することができる。プロセッサ１２０は、他の端末装置との直接データ経路セットアップを行うためのシグナリングを処理するように構成することができる。プロセッサ１２０は、送受信モジュール１１０を用いて前記他の端末装置との直接通信を行うように構成することができる。プロセッサ１２０は、送受信モジュール１１０を用いてネットワークノード２００装置にＰｒｏＳｅ遂行関連結果情報を伝送するように構成することができる。
【０１５０】
図８を参照すると、本発明に係るネットワークノード装置２００は、送受信モジュール２１０、プロセッサ２２０及びメモリ２３０を含むことができる。送受信モジュール２１０は、外部装置に各種信号、データ及び情報を送信し、外部装置から各種信号、データ及び情報を受信するように構成することができる。ネットワークノード装置２００は、外部装置と有線及び／又は無線で連結することができる。プロセッサ２２０は、ネットワークノード装置２００全般の動作を制御することができ、ネットワークノード装置２００が外部装置と送受信する情報などを演算処理する機能を行うように構成することができる。メモリ２３０は、演算処理された情報などを所定時間の間格納することができ、バッファ（図示せず）などの構成要素に取り替えることができる。
【０１５１】
本発明の一実施例に係るネットワークノード装置２００は、複数の端末間のＰｒｏＳｅをサポートするように構成することができる。ネットワークノード装置２００のプロセッサ２２０は、送受信モジュール２１０を用いて端末装置１００又は他のネットワークノード装置からＰｒｏＳｅ基礎情報を受信するように構成することができる。プロセッサ１２０は、送受信モジュール２１０を用いて端末装置１００にＰｒｏＳｅ許容可能か否かの指示情報を伝送するように構成することができる。プロセッサ２２０は、端末装置１００が他の端末装置と直接データ経路セットアップを行うことをサポートするシグナリングを処理するように構成することができる。プロセッサ２２０は、送受信モジュール２１０を用いて端末装置１００からＰｒｏＳｅ遂行関連結果情報を受信するように構成することができる。
【０１５２】
また、前記のような端末装置１００及びネットワーク装置２００の具体的な構成は、上述した本発明の多様な実施例で説明した各事項が独立的に適用されたり、又は２以上の実施例が同時に適用されるように具現することができ、重複する内容に対しては、明確性のために説明を省略する。
【０１５３】
上述した本発明の各実施例は、多様な手段を通じて具現することができる。例えば、本発明の各実施例は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０１５４】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の各実施例に係る方法は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラー、マイクロコントローラー、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１５５】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の各実施例に係る方法は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順又は関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに格納されてプロセッサによって駆動され得る。前記メモリユニットは、前記プロセッサの内部又は外部に位置し、既に公知となった多様な手段によって前記プロセッサとデータを取り交わすことができる。
【０１５６】
上述したように開示された本発明の好ましい各実施例に対する詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施できるように提供された。以上では、本発明の好ましい各実施例を参照して説明したが、該当の技術分野で熟練した当業者であれば、本発明の領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更させ得ることを理解可能であろう。例えば、当業者は、上述した各実施例に記載された各構成を互いに組み合わせる方式で用いることができる。したがって、本発明は、ここで示した各実施形態に制限されるものではなく、ここで開示された各原理及び新規な各特徴と一致する最広の範囲を付与しようとするものである。
【０１５７】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴から逸脱しない範囲で、他の特定の形態に具体化することができる。したがって、前記の詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈してはならなく、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的解釈によって決定しなければならなく、本発明の等価的範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。本発明は、ここで示した各実施形態に制限されるものではなく、ここで開示された各原理及び新規な各特徴と一致する最広の範囲を付与しようとするものである。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係のない各請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新たな請求項として含むことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
上述したような本発明の各実施形態は、多様な移動通信システムに適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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