(57)【要約】  可撓性容器を形成する方法であって、本方法は、第１の可撓性材料と第２の可撓性材料とを一緒に接合して、接合された材料を形成することと、その接合された材料を使用して、構造支持容積、及びその構造支持容積と連通している膨張ポートを少なくとも部分的に形成することと、その接合された材料に第３の可撓性材料を接合することによって、製品容積、及びその製品容積と連通している充填ポートを少なくとも部分的に形成することと、を含む。
2016525050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器を形成する方法であって、
第１の可撓性材料と第２の可撓性材料とを一緒に接合して、接合された材料を形成することを含み、
前記方法が、
前記接合された材料を使用して、構造支持容積、及び前記構造支持容積と連通している膨張ポートを少なくとも部分的に形成することと、
前記接合された材料に第３の可撓性材料を接合することによって、製品容積、及び前記製品容積と連通している充填ポートを少なくとも部分的に形成することと、を更に含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記膨張ポートを通して、膨張材料を前記構造支持容積内に堆積させることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記堆積が、形成されている前記容器が反転している間に生じる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記充填ポートの前記形成が、形成されている前記容器が反転している間に生じる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記膨張ポートの前記形成が、形成されている前記容器が反転している間に生じる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記堆積が、１つ以上の相変化材料を含む前記膨張材料を堆積させることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記堆積が、液体窒素を含む前記膨張材料を堆積させることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記堆積の前に、１つ以上の真空把持器で前記可撓性容器を把持することによって、前記膨張ポートを開口することを更に含む、請求項２〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記膨張ポートの前記形成が、前記接合された材料の２つの封止間に位置する空間から前記膨張ポートを形成することを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記膨張ポートの前記形成が、前記空間から約５ミリメートル〜約１０ミリメートルの最も狭い幅を有する前記膨張ポートを形成することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記充填ポートの前記形成が、前記接合された材料の２つの封止間に位置する空間から前記充填ポートを形成することを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記充填ポートの前記形成が、前記空間から約２５ミリメートル〜約７５ミリメートルの最も狭い幅を有する前記充填ポートを形成することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記充填ポートの前記形成が、製品分配ポートでもあるように構成される前記充填ポートを形成することを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記製品容積から空気を除去することを更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
１つ以上の真空把持器で前記可撓性容器を把持することによって、前記充填ポートを開口することと、
前記開口後に、前記充填ポートを通して、流動性製品を前記製品容積に添加することと、を更に含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、容器に関し、具体的には、可撓性材料から作製される容器を形成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
流動性製品としては、液体製品及び／又は注入可能な固体製品が含まれる。種々の実施形態では、容器は、１つ以上の流動性製品を受容、収容、及び分配するために使用され得る。また、種々の実施形態では、容器は、個々の物品又は個別に包装された製品の一部を、受容、収容、及び／又は分配するために使用され得る。容器は、１つ以上の製品容積を含むことができる。製品容積は、１つ以上の流動性製品で充填されるように構成され得る。容器は、その製品容積が充填されるとき、流動性製品を受容する。所望の容量まで充填されると、容器は、流動性製品が分配されるまで、流動性製品をその製品容積内に収容するように構成され得る。容器は、流動性製品の周囲に隔壁を提供することにより、流動性製品を収容する。隔壁は、流動性製品が製品容積から流出するのを防止する。隔壁は、容器の外部環境から流動性製品を保護することもできる。充填された製品容積は、典型的には、キャップ又はシールによって閉鎖される。容器は、容器の製品容積（複数可）内に収容される１つ以上の流動性製品を分配するように構成され得る。分配されると、エンドユーザーは、適宜、流動性製品（複数可）を消費、適用、又はそうでなければ使用することができる。種々の実施形態では、容器は、再充填及び再使用されるように構成されてもよく、又は容器は、単回の充填後若しくは更に単回の使用後に処分されるように構成されてもよい。容器は、その流動性製品（複数可）を意図した通りに不具合なく受容、収容、及び分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成されるべきである。
【０００３】
流動性製品（複数可）用の容器は、取り扱われ、販売のために陳列され、実際に使用され得る。容器は、その作製、充填、装飾、包装、出荷、及び開梱時に、多くの異なる方法で取り扱われ得る。容器は、機械及び人に取り扱われ、機器及び車両で移動され、また、他の容器及び種々の包装材料と接触する際に、広範な外力及び環境条件に直面し得る。流動性製品（複数可）用の容器は、これらの方法のいずれにおいても、又は当該技術分野で既知のいずれの他の方法においても、意図した通りに不具合なく取り扱うことができるように、十分な構造的一体性を有して構成されなければならない。
【０００４】
容器はまた、それが購買のために提供されるときに、多くの異なる方法で販売のために陳列され得る。容器は、個々の商品として販売用に提供されるか、又は商品を共に形成する１つ以上の他の容器若しくは製品と共に包装され得る。容器は、二次包装体を有するか又は有しない一次包装体として、販売のために提供され得る。容器が販売のために陳列されるとき、文字、図形、ブランド化、及び／又は他の視覚要素を表示するように容器に装飾を施すことができる。容器は、商品棚の上で横になった若しくは直立した状態で、商品陳列ディスプレイ中に陳列された状態で、陳列ハンガーに吊るされた状態で、又は陳列台若しくは自動販売機に装填された状態で、販売のために陳列されるように構成され得る。流動性製品（複数可）用の容器は、これらの方法のいずれにおいても、又は当該術分野で既知のいずれの他の方法においても、意図した通りに不具合なく、陳列することができる構造を有して構成されるべきである。
【０００５】
容器はまた、容器のエンドユーザーによって、多くの異なる方法で使用状態にされ得る。容器は、エンドユーザーによって保持及び／又は把持されるように構成されてもよく、したがって、容器は、人間の手に合わせて適切にサイズ決定及び整形されなければならず、この目的のために、容器は、例えば、ハンドル及び／又は把持面等の、有用な構造的特性を含むことができる。容器は、支持面に横にするか若しくは起立させて、フック若しくはクリップ等の突起部に若しくは突起部から吊り下げて、又は製品ホルダーに支持されて、又は（再充填可能若しくは再装填可能な容器のために）再充填若しくは再装填場所に位置決定されて、保存され得る。容器は、これらの保存場所のいずれにある間も、又はユーザーによって保持されている間、流動性製品（複数可）を分配するように構成され得る。容器は、重力、及び／又は圧力、及び／又はポンプ若しくはストロー等の分配機構を使用することにより、又は当該技術分野において既知の他の種類のディスペンサーを使用することにより、流動性製品（複数可）を分配するように構成され得る。いくつかの容器は、販売者（例えば、販売業者若しくは小売業者）又はエンドユーザーによって、充填及び／又は再充填されるように構成され得る。流動性製品（複数可）用の容器は、これらの方法のいずれにおいても、又は当該技術分野で既知のいずれの他の方法においても、意図した通りに不具合なく実際に使用することができるような構造を有して構成されるべきである。容器はまた、種々の方法で、廃棄及び／又は再生可能材料として、エンドユーザーによって処分されるように構成され得る。
【０００６】
流動性製品用の容器の従来の１つのタイプは、固体材料（複数可）から作製される剛性容器である。従来の剛性容器の例としては、成型プラスチックボトル、ガラスびん、金属缶、段ボール箱等が含まれる。これらの従来の剛性容器は公知であり、かつ一般に有用であるが、それらの設計は、いくつかの注目に値する問題を提示している。
【０００７】
第１に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、作製に費用がかかる場合がある。いくつかの剛性容器は、１つ以上の固体材料を整形するプロセスよって作製される。他の剛性容器は、相変化プロセスによって作製され、この相変化プロセスでは、容器材料が（軟化／溶融させるために）加熱され、続いて整形され、次いで（硬化／凝固させるために）冷却される。どちらの種類の作製も、エネルギー集中的なプロセスであり、これらのプロセスは、複雑な設備を必要とする場合がある。
【０００８】
第２に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、相当量の材料を必要とする場合がある。支持面に起立するように設計される剛性容器は、容器が充填されるときに容器を支持する程度の厚さの固体壁を必要とする。これは、相当量の材料を必要とする場合があり、容器のコストを増大させ、容器の廃棄に伴う問題の一因となる可能性がある。
【０００９】
第３に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、装飾が困難な場合がある。一部の剛性容器のサイズ、形状（例えば、曲面）、及び／又は材料は、その剛性容器の外表面に直接印刷を施すのを困難にする。ラベル付けは、追加の材料及び加工を必要とし、装飾のサイズ及び形状を限定する。オーバーラッピングは、より大きな装飾領域を提供するが、多くの場合相当な費用をかけた、追加の材料及び加工を同様に必要とする。
【００１０】
第４に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、ある特定の種類の損傷を受けやすい場合がある。剛性容器が粗面に押しつけられる場合には、容器がすり減る場合があり、結果として、容器上の印刷を不鮮明にすることがある。剛性容器が硬質な物体に押しつけられる場合には、容器がへこむ場合があり、結果として見苦しくなることがある。そして、剛性容器が落下する場合には、容器が破損する場合があり、結果として、流動性製品が失われる原因となり得る。
【００１１】
第５に、従来の剛性容器のいくつかの流動性製品は、分配が困難な場合がある。エンドユーザーが容器の流動性製品を分配するために剛性容器を押しつぶすとき、エンドユーザーは、容器を変形させるために、剛性面の抵抗を克服しなければならない。一部のユーザーにはこの抵抗を容易に克服するだけの握力がない場合があり、こうしたユーザーは、所望量の流動性製品よりも少ない量を分配する可能性がある。他のユーザーは、強い握力を加える必要があり得るので、容器を変形させる程度を容易に制御することができず、これらのユーザーは、所望量の流動性製品よりも多い量を分配する可能性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の種々の実施形態を説明する。これらの容器は可撓性材料から作製されるので、これらの容器は、従来の剛性容器と比べて、作製が安価であり、使用する材料が少なくてよく、装飾を施すのがより容易であり得る。第１に、これらの容器は、可撓性材料の（シート形状から完成品への）変換に要するエネルギー及び複雑性が、剛性材料の（バルク形態から完成品への）形成よりも少なくて済むので、作製が安価であり得る。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器で使用される厚い固体壁の使用を必要としない新規な支持構造物で構成されるので、使用する材料が少なくてよい。第３に、可撓性容器は可撓性材料から作製され、可撓性材料は、容器に形成される前に、印刷され及び／又は適合性のあるウェブとして装飾され得るので、これらの可撓性容器は印刷及び／又は装飾がより容易であり得る。第４に、可撓性材料は、容器の外面を、面及び物体と接触するときに変形させ続いて元に戻るようにするので、これらの可撓性容器は、すり減り、へこみ、及び破裂しにくくなり得る。第５に、可撓性容器の側面が、人間の手によってより容易にかつ制御可能に押しつぶされ得るので、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より確実にかつ綿密に分配され得る。本開示の容器は、可撓性材料から作製されるにもかかわらず、十分な構造的一体性を有して構成され得るので、その容器は、流動性製品（複数可）を、意図した通りに不具合なく受容、収容、及び分配することができる。また、これらの容器は十分な構造的一体性を有して構成され得るので、取り扱いによって生じる外力及び環境条件に不具合なく耐えることができる。更に、これらの容器は、意図した通りに不具合なく陳列及び実際に使用することができる構造で構成され得る。
【００１３】
可撓性容器を形成するために、例示的な方法は、２つの可撓性材料を一緒に接合して、接合された材料を形成することと、その接合された材料から少なくとも１つの構造支持容積を少なくとも部分的に形成することと、を含む。本方法はまた、少なくとも１つの構造支持容積と連通している少なくとも１つの膨張ポートを形成することも含む。本方法は、接合された材料に別の材料を接合して、製品容積を少なくとも部分的に形成することと、また、その製品容積と連通している少なくとも１つの充填ポートを形成することと、を更に含む。
【００１４】
１つの実施形態では、本方法は、充填ポートを通して一定量の流動性製品で製品容積を少なくとも部分的に充填することを含んでもよい。本方法はまた、膨張ポートを通して膨張材料を構造支持容積内に堆積させることによって、少なくとも１つの構造支持容積を膨張することを含んでもよい。製品容積を少なくとも部分的に充填して膨張材料を堆積させた後、本方法は、充填ポート及び膨張ポートを封止することを含んでもよい。
【００１５】
１つの実施形態では、２つの可撓性材料は、内積層体及び外積層体を含んでもよく、内積層体又は外積層体のいずれも見当合わせされない。別の実施形態では、接合された材料を形成する２つの可撓性材料は、内積層体及び外積層体を含んでもよく、少なくとも外積層体は、見当合わせされる。更に別の実施形態では、２つの材料は、内積層体及び外積層体を含んでもよく、内積層体及び外積層体の両方が、見当合わせされる。更に別の実施形態では、内積層体及び外積層体は、同じ材料を好適に含んでもよく、又は代替的に、それらは、異なる材料を含んでもよい。
【００１６】
別の観点では、内積層体及び外積層体は、材料の２つのはっきりと異なるシートを好適に含んでもよく、又は代替的に、それらは、材料の２つのはっきりと異なるウェブを含んでもよい。
【００１７】
好ましくは、可撓性容器は、頂部、底部、中央部、前部、後部、左側部、及び右側部を有し、充填ポート及び膨張ポートは、製品容積を流動性製品で少なくとも部分的に充填し、膨張材料を少なくとも１つの構造支持容積内に堆積させるために、頂部、底部、中央部、前部、後部、左側部、及び右側部のうちの少なくとも１つの中に形成される。また、膨張材料は、液体窒素を含む少なくとも１つの構造支持容積を占めることが可能な種々の材料のうちのいずれかを含んでもよく、それは、膨張ポートを通して少なくとも１つの構造支持容積内に堆積することができ、その後、膨張ポートは、液体窒素を蒸発させ、少なくとも１つの構造支持容積を与圧するように封止されてもよい。
【００１８】
また、例示的な方法は、膨張ポートを通して膨張材料を少なくとも１つの構造支持容積内に堆積させるために膨張材料充填ノズルを提供することと、膨張材料充填ノズルを膨張ポートに対して移動させることと、を含み得る。具体的には、膨張材料充填ノズルは、膨張材料充填ノズルを膨張ポートに近接して位置付けるように少なくとも１つの方向において好適に移動されて、膨張材料を少なくとも１つの構造支持容積内に堆積させることができる。膨張ポートを通して膨張材料を堆積させた後、膨張材料充填ノズルは、膨張材料充填ノズルを膨張ポートの近接から外に位置付けるように少なくとも１つの方向において好適移動されてもよく、膨張ポートは封止されてもよい。
【００１９】
代替として、膨張ポートガイドノズルは、膨張材料を少なくとも１つの構造支持容積内に堆積させるために膨張材料充填ノズルを使用する前に、膨張ポート内に位置してもよい。１つの実施形態では、膨張材料充填ノズルは、膨張材料を堆積させるために、膨張ポートガイドノズルが膨張ポート内に位置する間に、膨張ポートガイドノズルの中へ移動され得る。この配置において、膨張材料充填ノズルは、膨張ポートガイドノズルが膨張ポートから取り外される前に、又はそれと同時に、膨張ポートガイドノズルから取り外されてもよい。
【００２０】
例示的な方法は、充填ポートを通して流動性製品を製品容積内に堆積させるために流動性製品充填ノズルを提供することと、流動性製品充填ノズルを充填ポートに対して移動させることと、を含み得る。流動性製品充填ノズルは、流動性製品を製品容積内に堆積させるために、流動性製品充填ノズルを充填ポートに近接して位置付けるように少なくとも１つの方向において移動され得る。充填ポートを通して流動性製品を堆積させた後、流動性製品充填ノズルは、流動性製品充填ノズルを充填ポートの近接から外に位置付けるように少なくとも１つの方向において好適に移動されてもよく、かつ充填ポートは封止されてもよい。
【００２１】
代替として、充填ポートガイドノズルは、流動性製品を製品容積内に堆積させるために流動性製品充填ノズルを使用する前に、充填ポート内に位置してもよい。１つの実施形態では、流動性製品充填ノズルは、流動性製品を堆積させるために、充填ポートガイドノズルが充填ポート内に位置する間に、充填ポートガイドノズルの中へ移動させられ得る。この配置において、流動性製品充填ノズルは、充填ポートガイドノズルが充填ポートから取り外される前に、又はそれと同時に、充填ポートガイドノズルから取り外されてもよい。
【００２２】
製品容積は、製品容積の総使用可能容積の約１％〜約１００％、好ましくは、約５０％〜約１００％、及びより好ましくは、約７５％〜約１００％を含む、一定量の流動性製品で充填され、本方法は、充填ポートを封止する前に、製品容積から過剰な空気を除去することを含む。
【００２３】
別の観点では、可撓性容器は、好ましくは、頂部及び底部を含み、可撓性容器の底部で接合された材料を折り重ねて封止を形成することによって、接合された材料から形成された基底構造を含むように形成される。ガセットは、その中に封止を形成することによって基底構造内に有利に提供され得る。更に、流動性製品を分配するために開口可能であり、流動性製品を分配した後に閉口可能である封止された製品分配ポートは、製品容積と連通しているように有利に形成される。
【００２４】
更に他の利点及び特徴は、添付の図及び以下に示される詳細な説明から理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１Ａ】起立可撓性容器の一実施形態の正面図を例示する。
【図１Ｂ】図１Ａの起立可撓性容器の側面図を例示する。
【図１Ｃ】図１Ａの起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図１Ｄ】図１Ａの起立可撓性容器の底面図を例示する。
【図２Ａ】錐台状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図２Ｂ】図２Ａの容器の正面図を例示する。
【図２Ｃ】図２Ａの容器の側面図を例示する。
【図２Ｄ】図２Ａの容器の等角図を例示する。
【図３Ａ】角錐状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図３Ｂ】図３Ａの容器の正面図を例示する。
【図３Ｃ】図３Ａの容器の側面図を例示する。
【図３Ｄ】図３Ａの容器の等角図を例示する。
【図４Ａ】三角柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図４Ｂ】図４Ａの容器の正面図を例示する。
【図４Ｃ】図４Ａの容器の側面図を例示する。
【図４Ｄ】図４Ａの容器の等角図を例示する。
【図５Ａ】正方柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図５Ｂ】図５Ａの容器の正面図を例示する。
【図５Ｃ】図５Ａの容器の側面図を例示する。
【図５Ｄ】図５Ａの容器の等角図を例示する。
【図６Ａ】五角柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図６Ｂ】図６Ａの容器の正面図を例示する。
【図６Ｃ】図６Ａの容器の側面図を例示する。
【図６Ｄ】図６Ａの容器の等角図を例示する。
【図７Ａ】円錐状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図７Ｂ】図７Ａの容器の正面図を例示する。
【図７Ｃ】図７Ａの容器の側面図を例示する。
【図７Ｄ】図７Ａの容器の等角図を例示する。
【図８Ａ】円筒状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図８Ｂ】図８Ａの容器の正面図を例示する。
【図８Ｃ】図８Ａの容器の側面図を例示する。
【図８Ｄ】図８Ａの容器の等角図を例示する。
【図９Ａ】正方形状の全体形状を有する、自己支持型可撓性容器の一実施形態の上面図を例示する。
【図９Ｂ】図９Ａの可撓性容器の端面図を例示する。
【図１０Ａ】三角形状の全体形状を有する、自己支持型可撓性容器の一実施形態の上面図を例示する。
【図１０Ｂ】図１０Ａの可撓性容器の端面図を例示する。
【図１１Ａ】円形状の全体形状を有する、自己支持型可撓性容器の一実施形態の上面図を例示する。
【図１１Ｂ】図１１Ａの可撓性容器の端面図を例示する。
【図１２Ａ】プッシュ−プル型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１２Ｂ】押し上げ式キャップを備えたディスペンサーの等角図を例示する。
【図１２Ｃ】ねじ式キャップを備えたディスペンサーの等角図を例示する。
【図１２Ｄ】回転可能型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１２Ｅ】キャップを備えたノズル型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１３Ａ】ストローディスペンサーの等角図を例示する。
【図１３Ｂ】蓋を備えたストローディスペンサーの等角図を例示する。
【図１３Ｃ】跳ね上げ式ストローディスペンサーの等角図を例示する。
【図１３Ｄ】咬合バルブを備えたストローディスペンサーの等角図を例示する。
【図１４Ａ】ポンプ型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１４Ｂ】ポンプスプレー型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１４Ｃ】トリガースプレー型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１５】１つの実施形態に関する、可撓性容器を形成するための方法の製造ラインレイアウトの斜視図である。
【図１６Ａ】可撓性容器を形成するための、第１のステーションでの封止工程後の２つのウェブの上平面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａで例示された封止されたウェブの正面立面図である。
【図１７Ａ】可撓性容器を形成するために第２のステーションで折り畳み工程を実施した後の上平面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａで例示された折り畳まれたウェブの正面立面図である。
【図１８Ａ】可撓性容器を形成するために第３のステーションで切断／封止工程を実施した後の上平面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａで例示された切断／封止ウェブの正面立面図である。
【図１９Ａ】可撓性容器を形成するために第４のステーションで折り畳み工程を実施した後の上平面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａに例示される折り畳まれたウェブの正面立面図である。
【図２０Ａ】可撓性容器を形成するために第５のステーションで折り畳み工程を実施した後の上平面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａに例示される折り畳まれたウェブの正面立面図である。
【図２１Ａ】可撓性容器を形成するために第６のステーションでＴ−折り畳み工程を実施した後の上平面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ａで例示されたＴ字に折り畳まれたウェブの正面立面図である。
【図２２Ａ】可撓性容器を形成するために第７のステーションでＴ−封止／切断工程を実施した後の上平面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ａで例示されたＴ−封止／切断ウェブの正面立面図である。
【図２３】可撓性容器の形成を完了するために第８のステーションで封止／切断工程を実施した後の上平面図である。
【図２４Ａ】流動性製品及び膨張材料で充填する準備ができている、第９のステーションにおける可撓性容器を例示する上平面図である。
【図２４Ｂ】流動性製品を堆積させるための充填ポートを示す図２４Ａで例示された可撓性容器の端立面図である。
【図２４Ｃ】膨張材料を堆積させるための膨張ポートを示す図２４Ｂで例示された可撓性容器の端立面図である。
【図２５】充填ポート及び膨張ポートを取り外し、可撓性容器を仕上げるように、第１２のステーションで封止／切断を実施した後の上平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の種々の実施形態を説明する。これらの容器は可撓性材料から作製されるので、これらの容器は、従来の剛性容器と比べて、作製が安価であり、使用する材料が少なくてよく、装飾を施すのがより容易であり得る。第１に、これらの容器は、可撓性材料の（シート形状から完成品への）変換に要するエネルギー及び複雑性が、剛性材料の（バルク形態から完成品への）形成よりも少なくて済むので、作製が安価であり得る。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器で使用される厚い固体壁の使用を必要としない新規な支持構造物で構成されるので、使用する材料が少なくてよい。第３に、容器の可撓性材料は、容器に形成される前に、容易に印刷され得るので、これらの可撓性容器は装飾がより容易であり得る。第４に、可撓性材料は、容器の外面を、面及び物体と接触するときに変形させ続いて元に戻るようにするので、これらの可撓性容器は、すり減り、へこみ及び破裂しにくくなり得る。第５に、可撓性容器の側面が、人間の手によってより容易にかつ制御可能に押しつぶされ得るので、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より確実にかつ綿密に分配され得る。
【００２７】
本開示の容器は、可撓性材料から作製されるにもかかわらず、十分な構造的一体性を有して構成され得るので、その容器は、流動性製品（複数可）を、意図した通りに不具合なく受容、収容、及び分配することができる。また、これらの容器は十分な構造的一体性を有して構成され得るので、取り扱いによって生じる外力及び環境条件に不具合なく耐えることができる。更に、これらの容器は、意図した通りに不具合なく、販売のために陳列及び実際に使用することができる構造を有して構成され得る。
【００２８】
本明細書で使用される場合、用語「約」は、特定の値のプラス又はマイナス２０パーセント（＋／−２０％）の範囲に言及して、その特定の値を修飾する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の任意の開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値の開示におよそ等しい範囲（即ち、＋／−２０％）の開示として、同様に理解され得る。
【００２９】
本明細書で使用される場合、用語「周囲条件」とは、摂氏１５〜３５度の範囲の温度及び３５〜７５％の範囲の相対湿度を指す。
【００３０】
本明細書で使用される場合、用語「およそ」は、特定の値プラス又はマイナス１５パーセント（＋／−１５％）の範囲に言及して、その特定の値を修飾する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の任意の開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値周辺に等しい範囲（即ち、＋／−１５％）の開示として、同様に理解され得る。
【００３１】
本明細書で使用される場合、材料のシートを指すとき、用語「坪量」とは、平方メートル当たりのグラムの単位（ｇｓｍ）で表される、単位面積当たりの質量の尺度を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性材料のいずれかは、１０〜１０００ｇｓｍの、又は１０〜１０００ｇｓｍの任意の整数値の、又は、例えば、２０〜８００ｇｓｍ、３０〜６００ｇｓｍ、４０〜４００ｇｓｍ若しくは５０〜２００等の、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、坪量を有するように構成され得る。
【００３２】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「底部」とは、容器の全高の低位側３０％、即ち、容器の全高の０〜３０％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用される場合、底部という用語は、３０％未満の特定の割合値で用語底部を修正することで、更に限定され得る。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の底部の基準は、種々の代替実施形態では、底部２５％（即ち、全高の０〜２５％）、底部２０％（即ち、全高の０〜２０％）、底部１５％（即ち、全高の０〜１５％）、底部１０％（即ち、全高の０〜１０％）、若しくは底部５％（即ち、全高の０〜５％）、又は０％と３０％との間の割合の任意の整数値を指すことができる。
【００３３】
本明細書で使用される場合、用語「ブランド化」とは、ある製品を他の製品と区別することを目的とする視覚要素を指す。ブランド化の例としては、商標、トレードドレス、ロゴ、アイコン等のうちのいずれかの１つ以上が挙げられる。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上のブランド化を任意の組み合わせで含むことができる。
【００３４】
本明細書で使用される場合、用語「文字」とは、情報を伝えることを目的とする視覚要素を指す。文字の例としては、文字、数字、シンボル等のうちのいずれか１つ以上が挙げられる。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器のいずれの面も、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状、又は構成のうちの１つ以上の文字を任意の組み合わせで含むことができる。
【００３５】
本明細書で使用される場合、用語「閉じた」とは、（例えば、隔壁を形成する１つ以上の材料によって及びキャップによって）製品容積内の流動性製品が製品容積から流出するのを防止する、製品容積の状態を指すが、製品容積は気密封止される必要はない。例えば、閉じた容器は、容器のヘッドスペースを容器の外側の環境の空気と流体連通させる通気孔を含むことができる。
【００３６】
本明細書で使用される場合、用語「直接接続された」とは、任意の取り付け手段（例えば、接着剤）以外の間の中間要素なしで、要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００３７】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「ディスペンサー」は、製品容積から及び／又は混合容積から容器の外側の環境へ流動性製品（複数可）を分配するように構成された構造を指す。本明細書で開示される可撓性容器のいずれに対しても、任意のディスペンサーが、任意の好適なサイズ、形状、及び流量を含む本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、構成され得る。例えば、ディスペンサーは、プッシュ−プル型ディスペンサー、押し上げ式キャップを備えたディスペンサー、ねじ式キャップを備えたディスペンサー、回転可能型ディスペンサー、キャップを備えたディスペンサー、ポンプ型ディスペンサー、ポンプスプレー型ディスペンサー、トリガースプレー型ディスペンサー、ストローディスペンサー、跳ね上げ式ストローディスペンサー、咬合バルブを備えたストローディスペンサー、用量吐出ディスペンサー等であり得る。ディスペンサーは、複数の製品容積と流体連通する複数の流路を提供する並列式ディスペンサーであり得、これらの流路は分配ポイントまで別個の状態のままであり、よって、複数の製品容積からの流動性製品を、別個の流動性製品として同時に一緒に分配することができる。ディスペンサーは、複数の製品容積と流体連通した１つ以上の流路を提供する混合ディスペンサーであってもよく、複数の流路は分配ポイントの前で組み合わされ、したがって、複数の製品容積からの流動性製品を、互いに混合された流動性製品として分配させる。別の例として、ディスペンサーが、破壊可能な開口部によって形成されてもよい。更なる例として、ディスペンサーは、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる「Ｏｎｅ−ｗａｙ  ｖａｌｖｅ  ｆｏｒ  ｉｎｆｌａｔａｂｌｅ  ｐａｃｋａｇｅ」と題された米国特許出願公開第２００３／００９６０６８号、「Ｓｅｌｆ−ｓｅａｌｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」と題された米国特許第４，９８８，０１６号、及び「Ｐａｃｋａｇｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  ｆｌｕｉｄ  ａｃｔｕａｔｅｄ  ｃｌｏｓｕｒｅ」と題された同第７，２０７，７１７号に開示されるような、当該技術分野において開示される１つ以上のバルブ及び／又は分配機構を利用することができる。また更に、本明細書に開示されるディスペンサーのいずれも、直接、若しくは１つ以上の他の材料若しくは構造（例えば、嵌合具）と組み合わせて、又は当該技術分野において既知の任意の方法で、可撓性容器に組み込まれてもよい。いくつかの代替実施形態では、本明細書に開示されるディスペンサーは、分配及び充填の両方ために構成され得、１つ以上のディスペンサーによる製品容積（複数可）の充填を可能にする。他の代替実施形態では、製品容積は、１つ以上のディスペンサー（複数可）に加えて又は１つ以上のディスペンサー（複数可）の代わりに、（例えば、混合容積に水を追加するための）１つ以上の充填構造（複数可）を含むことができる。本明細書で開示されるディスペンサーのためのいずれの位置も、代替的に、充填構造のための位置として使用され得る。
【００３８】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「使い捨て」とは、製品をエンドユーザーに分配した後に、追加量の製品で再充填されるように構成されず、（例えば、廃棄、堆肥、及び／又は再生可能材料として）処分されるように構成された容器を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかのうちの一部、複数部分、又は全ては、使い捨てであるように構成されてもよい。
【００３９】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「耐久性のある」とは、非耐久性の容器よりも多く再使用可能な容器を指す。
【００４０】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「有効な基底接触領域」とは、（製品容積（複数可）の全てが水で１００％充填された）容器が直立し、容器の底部が水平な支持面上に静置されるときに、容器の底部の一部によって画定される特定の領域を指す。有効な基底接触領域は、水平な支持面によって画定される平面内にある。有効な基底接触領域は、外側周辺部によって四方が囲まれた連続領域である。
【００４１】
外側周辺部は、実接触領域から、及び容器の底部における画定された断面からの一連の突出領域から形成される。実接触領域は、有効な基底接触領域が画定される際に、水平支持面と接触する容器の底部の１つ以上の部分である。有効な基底接触領域は、実接触領域の全てを含む。しかしながら、いくつかの実施形態では、有効な基底接触領域は、実接触領域を超えて延在してもよい。
【００４２】
一連の突出領域は、可撓性容器の底部で取った５つの水平横断面から形成される。これらの断面は、全高の１％、２％、３％、４％及び５％で取られる。これらの断面のそれぞれの外延部は、水平支持面の上に垂直方向下向きに突出して、５つの（重なった）突出領域を形成し、突出領域は実接触領域と一緒になって単一の組み合わされた領域を形成する。これは、これらの領域の値の合計ではなく、互いに重なり合うこれらの（突出及び実）領域の全てを含む単一の組み合わされた領域の形成であり、任意の重なり合う部分は、単一の組み合わされた領域に１回だけ寄与する。
【００４３】
有効な基底接触領域の外側周辺部は、以下に記載されるように形成される。以下の説明において、凸状、突出、凹状、及び窪みという用語は、組み合わされた領域の外側の点の視点から理解される。外側周辺部は、組み合わされた領域の外延部と、以下に記載されるように構成される直線セグメントである任意の弦との組み合わせにより形成される。
【００４４】
凹状又は窪んだ形状の外周を有する組み合わされた領域の各連続部分では、弦はその部分を横切って構成される。この弦は、凹状／窪んだ部分の両側の組み合わされた領域に接するように引くことができる、最も短い直線セグメントである。
【００４５】
（２つ以上の別々の部分によって形成された）非連続的な組み合わされた領域に対しては、１つ以上の弦が、１つ以上の不連続部（その部分の間に配置される空間）を横切って、組み合わされた領域の外周で構成される。これらの弦は、組み合わされた領域の最も外側の別個の部分に接するように引かれた直線セグメントである。これらの弦は、できるだけ大きな有効な基底接触領域を作り出すために引かれる。
【００４６】
よって、外側周辺部は、組み合わされた領域の外延部と、一緒になって有効な基底領域を取り囲む上述のように構成された任意の弦との組み合わせによって形成される。組み合わされた領域に取り囲まれた任意の弦及び／又は１つ以上の他の弦は、外側周辺部の一部ではないので、無視すべきである。
【００４７】
本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１〜５０，０００平方センチメートル（ｃｍ2）、又は１〜５０，０００ｃｍ2の間のｃｍ2の任意の整数値、又は２〜２５，０００ｃｍ2、３〜１０，０００ｃｍ2、４〜５，０００ｃｍ2、５〜２，５００ｃｍ2、１０〜１，０００ｃｍ2、２０〜５００ｃｍ2、３０〜３００ｃｍ2、４０〜２００ｃｍ2、若しくは５０〜１００ｃｍ2等の上述の値のうちのいずれかによって形成される任意の範囲内の、有効な基底接触領域を有するように構成され得る。
【００４８】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「膨張した」とは、構造支持容積を１つ以上の膨張材料によって硬質化させた後の、構造支持容積に形成されるように構成された１つ以上の可撓性材料の状態を指す。膨張した構造支持容積は、その構造支持容積が１つ以上の膨張材料で充填される前には、１つ以上の可撓性材料の組み合わされた厚さよりも著しく大きい全幅を有する。膨張材料の例としては、液体（例えば、水）、気体（例えば、圧縮空気）、流動性製品、（構造支持容積内に加えた後に膨張することができる）フォーム、（気体を発生する）共反応性材料、若しくは（固体又は液体形態で加えることができるが、気体に変化する、例えば、液体窒素又はドライアイスといった）相変化材料、若しくは当該技術分野において既知の他の好適な材料、又はこれらのいずれかの組み合わせ（例えば、流動性製品及び液体窒素）が含まれる。種々の実施形態では、膨張材料は、大気圧において加えられるか、若しくは大気圧よりも高い圧力下で加えられるか、又は大気圧を超えるように圧力を上昇させる材料変化を提供するように加えられてもよい。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、例えば、容器の製品容積（複数可）が流動性製品（複数可）で充填される前又は後、可撓性容器が販売者に輸送される前又は後、及び可撓性容器がエンドユーザーに購入される前又は後を含む、容器の製造、販売及び使用に関する、種々の時点で容器の１つ以上の可撓性材料を膨張させることができる。
【００４９】
本明細書で使用される場合、可撓性容器の製品容積を指すとき、用語「充填される」とは、製品容積が、周囲条件下で、ヘッドスペースに余裕を持って、製品容積のための全容量に等しい流動性製品（複数可）の量を収容する状態を指す。本明細書で使用される場合、充填されるという用語は、特定の割合の値で充填されたという用語を用いて修飾されることができ、その場合、１００％の充填は、製品容積の最大容量を表す。
【００５０】
本明細書で使用される場合、用語「平坦」とは、顕著な突起又は窪みのない表面を指す。
【００５１】
本明細書で使用される場合、用語「可撓性容器」とは、製品容積を有するように構成された容器を指し、１つ以上の可撓性材料が、製品容積の３次元空間を画定する１つ以上の材料の全表面積の５０〜１００％を形成する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器は製品容積を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料が、３次元スペースを画定する１つ以上の材料の全面積の特定の割合を形成し、特定の割合が、５０％〜１００％の間の割合の任意の整数値か、又は６０〜１００％若しくは７０〜１００％若しくは８０〜１００％若しくは９０〜１００％等の、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。可撓性容器の一種は、フィルム式容器であり、フィルム式容器は、フィルムを含む１つ以上の可撓性材料から作製された可撓性容器である。
【００５２】
本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、（いずれの流動性製品も除く）可撓性容器の中央部は中央部の全質量を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料は、中央部の全質量の特定の割合を形成し、この特定の割合は、５０％〜１００％の間の割合の任意の整数値であるか、又は６０〜１００％、若しくは７０〜１００％、若しくは８０〜１００％、若しくは９０〜１００％等の上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００５３】
本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、（いずれの流動性製品も除く）可撓性容器全体は全質量を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料は、全質量の特定の割合を形成し、特定の割合は、５０％〜１００％の間の割合の任意の整数値であるか、又は６０〜１００％、若しくは７０〜１００％、若しくは８０〜１００％、若しくは９０〜１００％等の上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００５４】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「可撓性材料」とは、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの範囲内のたわみ率を有する、薄く容易に変形可能なシート状の材料を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、種々の実施形態において、可撓性材料のいずれかは、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍ、若しくは１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの任意の整数値のたわみ率、又はこれらの値のいずれかによって与えられる任意の範囲（例えば、１，０００〜１，５００，０００Ｎ／ｍ、１，５００〜１，０００，０００Ｎ／ｍ、２，５００〜８００，０００Ｎ／ｍ、５，０００〜７００，０００Ｎ／ｍ、１０，０００〜６００，０００Ｎ／ｍ、１５，０００〜５００，０００Ｎ／ｍ、２０，０００〜４００，０００Ｎ／ｍ、２５，０００〜３００，０００Ｎ／ｍ、３０，０００〜２００，０００Ｎ／ｍ、３５，０００〜１００，０００Ｎ／ｍ、４０，０００〜９０，０００Ｎ／ｍ、又は４５，０００〜８５，０００Ｎ／ｍなど）内のたわみ率を有するように構成され得る。本開示全体を通じて、用語「可撓性材料」、「可撓性シート」、「シート」、及び「シート状材料」は、交換可能に用いられ、かつ同じ意味を有することが意図される。可撓性材料であり得る材料の例としては、別々の材料（複数可）としての、又は積層体の層（複数可）としての、又は複合材料の一部（複数可）としての任意の構成で、マイクロ層化若しくはナノ層化構造で、及び本明細書で説明されるような又は当該技術分野において既知であるような任意の組み合わせでの、（プラスチックフィルム等の）フィルム、エラストマ、発泡体シート、箔、（織布及び不織布を含む）布、バイオ起源材料、及び紙のいずれかのうちの１つ以上が挙げられる。種々の実施形態では、可撓性材料の一部、複数部分、又は全ては、当該技術分野で既知の任意の方法でコーティングされても又はコーティングされなくても、処理されても又は処理されなくても、加工されても又は加工されなくてもよい。種々の実施形態では、可撓性材料の一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、持続可能な、バイオ起源の、再生、再生可能、及び／又は生分解性の材料から作製され得る。本明細書で説明される可撓性材料のいずれかのうちの一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、部分的に若しくは完全に半透明、部分的に若しくは完全に透明、又は部分的に若しくは完全に不透明であり得る。本明細書に開示される容器を作製するために使用される可撓性材料は、当該技術分野において既知の任意の手法で形成され得、例えば、加熱封止（例えば、伝導封止、インパルス封止、超音波封止等）、溶接、クリング、ボンド、接着等、及びこれらのいずれかの組み合わせを含む、当該技術分野において既知の任意の種類の接合又は封止方法を使用して、互いに接合され得る。
【００５５】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「たわみ率」とは、薄く容易に変形可能なシート状の材料のための材料パラメータを指す。このパラメータはメートル当たりのニュートンで測定され、たわみ率は（パスカルで測定される）材料のヤング率の値及び（メートルで測定される）材料の全厚の値を有する製品に等しい。
【００５６】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「流動性製品」とは、１つ以上の液体及び／又は注入可能な固体並びにこれらの組み合わせを指す。流動性製品の例としては、個々又は任意の組み合わせのどちらかによる、小片、細片、クリーム、チップ、塊、屑、結晶、エマルジョン、フレーク、ゲル、粒、顆粒、ゼリー、キブル、液体溶液、液体懸濁液、ローション、ナゲット、軟膏、粒子、微粒子、ペースト、破片、丸薬、パウダー、膏薬、断片、スプリンクル等のいずれかのうちの１つ以上が挙げられる。本開示の全体にわたって、用語「流動性製品」及び「流動可能な製品」は、交換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書に開示される製品容積のいずれかは、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の流動性製品の１つ以上を、任意の組み合わせで含むように構成され得る。
【００５７】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「形成された」とは、製品容積に形成されるように構成される１つ以上の材料の、画定された３次元空間が製品容積に設けられた後の状態を指す。
【００５８】
本明細書で使用される場合、用語「図形」とは、装飾を提供するか又は情報を伝達することを目的とする視覚要素を指す。図形の例としては、色、模様、デザイン、画像等のいずれかのうちの１つ以上が挙げられる。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上の図形を任意の組み合わせで含むことができる。
【００５９】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「高さ領域比」とは、センチメートル毎の単位（ｃｍ-1）を有する容器のための比率を指し、この比率は、容器の全高の値（製品容積（複数可）の全てが水で１００％充填され、全高はセンチメートルで測定される）を、容器の有効な基底接触領域の値（製品容積（複数可）の全てが水で１００％充填され、有効な基底接触領域は平方センチメートルで測定される）で割ったものに等しい。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器のいずれかは、センチメートル当たり０．３〜３．０、若しくはセンチメートル当たり０．３〜３．０の間で０．０５ｃｍ-1刻みの任意の値、又は０．３５〜２．０ｃｍ-1、０．４〜１．５ｃｍ-1、０．４〜１．２ｃｍ-1、若しくは０．４５〜０．９ｃｍ-1等の前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の高さ面積比を有するように構成され得る。
【００６０】
本明細書で使用される場合、用語「しるし」とは、文字、図形、ブランド化、又は他の視覚要素の１つ以上を任意に組み合わせたものを指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上のしるしを任意の組み合わせで含むことができる。
【００６１】
本明細書で使用される場合、用語「間接的に接続された」とは、要素間の１つ以上の中間要素によって要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００６２】
本明細書で使用される場合、用語「接合された」とは、要素が直接接続さているか、又は間接的に接続されている構成を指す。
【００６３】
本明細書で使用される場合、用語「横方向」とは、本明細書に記載されるように、容器が水平支持面上に直立しているときに、容器の横方向中心線と平行な方向、配向、又は測定値を指す。横方向配向は、「水平」配向と称され得、横方向測定値は「幅」とも称され得る。
【００６４】
本明細書で使用される場合、用語「同様の番号が付された」とは、以下に記載するように、対応する要素と同様である英数字表示を指す。同様の番号が付された要素は、最後の２桁が同じ表示を有し、例えば、最後の２桁が２０で終わる表示を有するある要素、及び最後の２桁が２０で終わる表示を有する別の要素は、同様の番号が付されている。同様の番号が付された要素は、最初の桁が異なる表示を有することができ、この最初の桁はその図面の番号と一致する。即ち、一例として、３２０と表示された図３の要素、及び４２０と表示された図４の要素は、同様の番号が付されている。同様の番号が付された要素は、（例えば、特定の実施形態に対応して）同じであるか又は場合によっては異なる添え字（即ち、表示のダッシュ記号に続く部分）を伴う表示を有し得る。即ち、例えば、３２０−ａと表示された図３Ａの要素の第１の実施形態、及び３２０−ｂと表示された図３Ｂの要素の第２の実施形態は、同様の番号が付されている。
【００６５】
本明細書で使用される場合、用語「長手方向」とは、本明細書に記載するように、容器が水平支持面上で直立しているときの、容器の長手方向中心線に平行な方向、配向、又は測定値を指す。長手方向配向は、「垂直」配向とも称される。容器のための水平支持面との関係で表すとき、長手方向測定値はまた、その水平支持面より上側に測定された「高さ」と称され得る。
【００６６】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「中央部」とは、容器の頂部と容器の底部との間に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用される場合、中央部という用語は、上部の特定の割合値及び／又は底部の特定の割合値を参照して中央部という用語を記述することによって修正され得る。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の中央部の基準は、種々の代替実施形態では、任意に組み合わせた、本明細書に開示される頂部のための任意の特定の割合値、及び／又は本明細書に開示される底部のための任意の特定の割合値の間に位置する容器の部分を指すことができる。
【００６７】
本明細書で使用される場合、用語「混合容積」は、１つ以上の製品容積から及び／又は容器の外側の環境から１つ以上の流動性製品を受けるように構成される型製品容積を指す。
【００６８】
本明細書において、製品容積を指すとき、用語「複数回用量」とは、エンドユーザーによる典型的な消費、適用、又は使用の２単位以上におよそ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定される製品容積を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つ以上の複数回用量製品容積を有するように構成され得る。複数回用量製品容積である単一の製品容積を有する容器は、本明細書では「複数回用量容器」と称される。
【００６９】
本明細書で使用される場合、用語「ほぼ（nearly）」は、特定の値プラス又はマイナス５パーセント（＋／−５％）に等しい範囲に言及して、その特定の値を修飾する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の任意の開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値周辺に等しい範囲（即ち、＋／−５％）の開示として、同様に理解され得る。
【００７０】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「非耐久性」とは、一時的に再利用可能であるか、若しくは使い捨てであるか、又は１回使いきりである容器を指す。
【００７１】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「非構造パネル」とは、可撓性材料の１つ以上の隣接するシートの層を指し、その層は、可撓性容器の外側の環境に向かって外側に面する最も外側の主表面と、可撓性容器内に配置される製品容積（複数可）に向かって内側に面する最も内側の主表面とを有し、非構造パネルは、その層が、容器の自立及び／又は直立をもたらす実質的な支持を独立して提供しないように構成される。
【００７２】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「全高」とは、容器が水平支持面上に直立している間に測定される距離、即ち、支持面の上側から容器の頂部上の点まで垂直に測定される距離を指し、容器の頂部上の点は支持面の上側から最も遠く離れる。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍの、又は２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍ間の０．１ｃｍ刻みの任意の値の、又は４．０〜９０．０ｃｍ、５．０〜８０．０ｃｍ、６．０〜７０．０ｃｍ、７．０〜６０．０ｃｍ、８．０〜５０．０ｃｍ、９．０〜４０．０ｃｍ、若しくは１０．０〜３０．０等の上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全高を有するように構成され得る。
【００７３】
本明細書で使用される場合、「開口及び充填ステーション」又は「開口ステーション」又は「開口及び充填すること」とは、種々の方法を指し、流動性材料がある位置内で堆積することを可能にするように任意のポートを開口することを意味する。例としては、気体若しくは流体のブラストによる開口、機械的開口、把持による開口、把持及び咬交、真空把持による開口、手動開口、ガイドツール（レール、プローブ等）による開口、及び上述のものの任意の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７４】
本明細書で使用される場合、可撓性材料のシートを指すとき、用語「全厚」とは、シートが平坦になるときに、シートの外主面に対して垂直に測定された線状の寸法を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性材料のいずれかは、５〜５００マイクロメートル（μｍ）の、又は５〜５００のマイクロメートルの任意の整数値であるか、又は１０〜５００μｍ、２０〜４００μｍ、３０〜３００μｍ、４０〜２００μｍ、若しくは５０〜１００μｍ等の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全厚を有するように構成され得る。
【００７５】
本明細書で使用される場合、用語「製品容積」とは、１つ以上の流動性製品（複数可）を受容しかつ直接収容するように構成された、密閉可能な３次元空間を指し、この空間は、流動性製品（複数可）が製品容積から漏れ出るのを防止する障壁を形成する１つ以上の材料によって画定される。１つ以上の流動性製品を直接収容することによって、流動性製品は、収納可能な３次元空間を形成する材料と接触をし、このような接触を妨げる、中間材料又は容器が存在しない。本開示の全体にわたって、用語「製品容積」及び「製品受容容積」は、交換可能に用いられ、かつ同じ意味を有することが意図される。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つの製品容積、２つの製品容積、３つの製品容積、４つの製品容積、５つの製品容積、６つの製品容積、又は更に多くの製品容積を含む、任意の数の製品容積を有するように構成され得る。いくつかの実施形態では、１つ以上の製品容積が別の製品容積内に収納され得る。本明細書に開示される製品容積はいずれも、０．００１リットル〜１００．０リットル、又は０．００１リットル〜３．０リットルの間で０．００１リットル刻みの任意の値、又は３．０リットル〜１０．０リットルの間で０．０１リットル刻みの任意の値、又は１０．０リットル〜１００．０リットルの間で１．０リットル刻みの任意の値、又は０．００１〜２．２リットル、０．０１〜２．０リットル、０．０５〜１．８リットル、０．１〜１．６リットル、０．１５〜１．４リットル、０．２〜１．２リットル、０．２５〜１．０リットル等の前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の任意の寸法の製品容積を有し得る。製品容積は、任意の配向の任意の形状を有し得る。製品容積は、構造的支持フレームを有する容器に含まれ得、製品容積は、構造的支持フレームを有さない容器に含まれ得る。
【００７６】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「水平支持面上に載っている」とは、容器が他の支持体を有さずに直接水平支持面上に直接載っていることを指す。
【００７７】
本明細書で使用される場合、用語「封止された」とは、製品容積を指すとき、製品容積内の流動性製品が（例えば、隔壁を形成する１つ以上の材料及びシールによって）製品容積から流出するのを防止され、製品容積が気密封止された、製品容積の状態を指す。
【００７８】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「自立型」とは、容器が少なくとも１つの配向で水平支持面上にあるときに、構造的支持フレームが、製品容積が未充填のときであっても、容器が潰れるのを防止するように及び容器を形成する材料の組み合わされた厚さより著しく大きい全高を容器に与えるように構成された、製品容積及び構造的支持フレームを含む容器を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、自己支持であるように構成され得る。
【００７９】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「単回使用」とは、エンドユーザーによって開かれた後に、再び閉じられるように構成されない閉じた容器を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、単回使用であるように構成され得る。
【００８０】
本明細書で使用される場合、製品容積を指すとき、用語「単回用量」とは、エンドユーザーによる典型的な消費、適用、又は使用の１単位にほぼ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定される製品容積を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つ以上の単回用量製品容積を有するように構成され得る。単回用量製品容積である単一の製品容積を有する容器は、本明細書では「単回用量容器」と称される。
【００８１】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「起立する（stand up／stands up）」、「起立している」、「直立する（stand upright／stands upright）」、及び「直立している」とは、容器が水平支持面上にあるときの、自立型可撓性容器の特定の配向を指す。この直立配向は、容器の構造的特徴及び／又は容器上のしるしから判定することができる。第１の判定試験で、容器の底部に使用されるように構成される明確に画定された基部構造を可撓性容器が有する場合には、この基部構造が水平支持面上にあるときに容器は直立していると判定される。第１の試験が直立配向を判定できなかった場合、第２の判定試験において、可撓性容器上のしるしが直立配向で最良の状態で位置するように水平支持面上にあるように容器が配向されたときに、容器は直立していると判定される。第２の試験が直立配向を判定できなかった場合、第３の判定試験において、容器が最大の全高さを有するように水平支持面上にあるように容器が配向されたときに、容器は直立していると判定される。第３の試験が直立配向を判定できなかった場合、第４の判定試験において、容器が最大の高さ面積比を有するように水平支持面上にあるように容器が配向されたときに、容器は直立していると判定される。第４の試験が直立配向を判定できなかった場合、第４の判定試験で用いられた任意の配向が直立配向であると考えることができる。
【００８２】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「起立容器」とは、（製品容積（複数可）の全てが水で１００％充填された）容器が起立しているときに容器が０．４〜１．５ｃｍ-1の高さ領域比を有する、自己支持容器を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、起立容器であるように構成され得る。
【００８３】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「構造的支持フレーム」は、１つ以上のサイズ決定可能な空きスペース及び／又は１つ以上の非構造的パネルの周囲で互いに接合され、可撓性容器の製品容積（複数可）のための並びに容器を自立及び／又は直立させる際の主要な支持として一般に使用される１つ以上の構造的支持部材から形成された剛性構造を指す。本明細書で開示される実施形態のそれぞれでは、可撓性容器が構造的支持フレーム及び１つ以上の製品容積を含むとき、構造的支持フレームは、特に指示がない限り、容器の製品容積を支持していると考えられる。
【００８４】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「構造支持部材」とは、剛性の物理的構造を指し、この構造は、１つ以上の膨張した構造支持容積を含み、スパン全体で（可撓性容器からの）１つ以上の負荷を保持するために構造的支持フレームで使用されるように構成される。少なくとも１つの膨張した構造支持容積を含まない構造は、本明細書で使用される場合、構造支持部材とは考えられない。
【００８５】
構造支持部材は、２つの画定された端部、２つの端部間の中央部、及び一方の端部からもう一方の端部までの全長を有する。構造支持部材は１つ以上の断面積を有することができ、領域のそれぞれはその全長より小さな全幅を有する。
【００８６】
構造支持部材は、種々の形態で構成され得る。構造支持部材は、種々の方法で配置された、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ以上の構造支持容積を含むことができる。例えば、構造支持部材は、単一の構造支持容積によって形成され得る。別の例として、構造的支持部材は、端部同士で直列に配置された複数の構造的支持容積によって形成され得、種々の実施形態では、構造的支持容積のいくつか又は全てのうちの一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、部分的に若しくは全体的に互いに接触し、部分的に若しくは全体的に互いに直接接続され、及び／又は部分的に若しくは全体的に互いに接合され得る。更なる例として、構造的支持部材は、横方向に並列に配置された複数の支持容積によって形成され得、種々の実施形態では、構造的支持容積のいくつか又は全てのうちの一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、部分的に若しくは全体的に互いに接触し、部分的に若しくは全体的に互いに直接接続され、及び／又は部分的に若しくは全体的に互いに接合され得る。
【００８７】
いくつかの実施形態では、構造支持部材は、多くの異なる種類の要素を含み得る。例えば、構造支持部材は、１つ以上の機械的補強要素（例えば、ブレース、カラー、コネクタ、ジョイント、リブ等）と共に１つ以上の構造支持容積を含むことができ、機械的補強要素は１つ以上の剛性（例えば、固体）材料から作製され得る。
【００８８】
構造支持部材は、種々の形状及びサイズを有し得る。構造的支持部材の一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、直線であるか、湾曲するか、角度をつけられるか、区分化されるか、若しくは他の形状であるか、又はこれらの形状のいずれかの組み合わせであり得る。構造的支持部材の一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、円形、楕円形、正方形、三角形、星形状、又はこれらの形状の修正態様、又は他の形状、若しくはこれらの形状のいずれかの組み合わせ等の、任意の好適な断面形状を有することができる。構造的支持部材は、長さの一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、管状、又は凸状の、又は凹状の全体形状を有することができる。構造支持部材は、任意の好適な断面積、任意の好適な全幅、及び任意の好適な全長を有し得る。構造的支持部材は、その長さの一部、複数部分、若しくはおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、実質的に一定であり得、又はその長さの一部、複数部分、若しくはおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、本明細書で説明される任意の方法で変化し得る。例えば、構造支持部材の断面積は、その長さの一部、複数部分、又は全てに沿って増減してもよい。本開示の構造的支持部材の実施形態のいずれかのうちの一部、複数部分、又は全ては、本明細書で開示される任意の数の実施形態からの構造、特性、材料及び／又は接続の任意の実行可能な組み合わせを含む、本明細書で開示される任意の実施形態に従って、構成され得る。
【００８９】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「構造支持容積」とは、１つ以上の可撓性材料から作製された充填可能な空間を指し、この空間は、１つ以上の膨張材料で少なくとも部分的に充填されるように構成され、膨張材料は、１つ以上の可撓性材料に張力を作り出し、膨張した構造支持容積を形成する。１つ以上の膨張した構造支持容積は、構造支持部材に含まれるように構成され得る。構造支持容積は、他の方法で構成された構造、例えば、充填可能空間を有さない構造（例えば、空間）、非可撓性（例えば、固体）材料から作製される構造、膨張材料で充填されるように構成されていない空間（例えば、多層パネル内の隣接する層の間の未結合領域）を有する構造、及び膨張材料によって膨張されるように構成されていない可撓性材料を有する構造（例えば、非構造パネルであるように構成された構造内の空間）、とは区別される。本開示全体を通じて、用語「構造支持容積」及び「膨張可能チャンバ」は、交換可能に用いられ、かつ同じ意味を有することが意図される。
【００９０】
いくつかの実施形態では、構造支持フレームは複数の構造支持容積を含むことができ、その場合、その構造支持容積のいくつか又は全ては、互いに流体連通する。他の実施形態では、構造支持フレームは複数の構造支持容積を含むことができ、その場合、構造支持容積のいくつかは互いに流体連通するか、又は、構造支持容積はどれも互いに流体連通しない。本開示の構造的支持フレームのいずれかは、本明細書に開示される任意の種類の流体連通を有するように構成され得る。
【００９１】
本明細書で使用される場合、用語「実質的に」は、特定の値プラス又はマイナス１０パーセント（＋／−１０％）の範囲に言及して、その特定の値を修飾する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の任意の開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値周辺に等しい範囲（即ち、＋／−１０％）の開示として、同様に理解され得る。
【００９２】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「一時的に再利用可能」とは、エンドユーザーに製品を分配した後に、容器が製品を受容、収容、又は分配するのに不適切な状態であるようにする破損に容器が直面する前に、容器が、追加の量の製品で、最大１０回まで再充填されるように構成された容器を指す。本明細書で使用される場合、一時的に再利用可能という用語は、容器がかかる破損に直面する前に容器を再充填することができる回数を変更することによって、更に制限され得る。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、一時的に再利用可能への言及は、種々の代替実施形態において、破損前に最大８回まで再充填することによって、破損前に最大６回まで再充填することによって、破損前に最大４回まで再充填することによって、若しくは破損前に最大２回まで再充填することによって、又は破損前に１回〜１０回の間の任意の整数値の再充填によって、一時的に再利用可能であることを指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、本明細書に開示される再充填回数で一時的に再利用可能であるように構成され得る。
【００９３】
本明細書で使用される場合、用語「厚さ」とは、本明細書で説明されるように、容器が水平支持面上に直立しているときに、容器の第３の中心線と平行な測定値を指す。厚さはまた、「深さ」と称され得る。
【００９４】
本明細書において、単独で、又は「切断」、「封止」等の他の用語と組み合わせて使用される場合、用語「見当合わせする」又は「見当合わせされた」とは、参照により本明細書に完全に組み込まれる、２００２年９月３日発行のＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｐｈａｓｉｎｇ  Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓｌｙ  Ａｄｖａｎｃｉｎｇ  Ｗｅｂｓ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｐｉｔｃｈ  Ｌｅｎｇｔｈｓに関する共同所有された米国特許第６，４４４，０６４号の教示及び開示を広範に含むことが理解されるものとする。
【００９５】
２つのウェブから形成された可撓性容器の事例において、一方のウェブ上に版下が存在する場合、その版下を有するウェブを、製造ライン又は機械に見当合わせされるだろう。可撓性容器が、それぞれが版下を有する２つのウェブから形成される場合、両方のウェブを、製造ライン又は機械並びに互いに見当合わせされるだろう。可撓性容器が、版下を有しない２つのウェブから形成される場合、ウェブのいずれも、製造ライン若しくは機械又は互いに見当合わせされる必要はない。
【００９６】
可撓性容器が２つのウェブから形成される、孔が形成される、封止が創出される、折り畳みが作製される、材料が切断される、並びに／又は他の処理及び操作動作が実施される場合、ウェブの一方又は両方は、製造ライン若しくは機械及び／又は互いに見当合わせされ得る。
【００９７】
本明細書において、機械方向に関係して使用される場合、用語「横断方向」とは、非機械方向角、即ち、機械方向から直角であり得るか、又は約５〜約１７５度の任意の他の角度であり得る機械方向に対する角度を意味すると理解されるものとする。これは、機械方向のいずれかの側面上に反射する、即ち、約１８５〜約３５５度であり得ることが理解される。
【００９８】
本明細書で使用される場合、用語「機械方向」とは、機械方向を説明するために使用され、機械方向から約０〜約５度又は約１７５〜約１８０度離れた任意の方向を含む。これは、機械方向のいずれかの側面上に反射し得る、即ち、約１８０〜約１８５及び約３５５〜約３６０度であることが理解される。
【００９９】
本明細書において、充填ポート、製品容積、及び膨張ポート、又は構造支持容積と組み合わせて使用される場合、充填すること若しくは充填するという用語、又はそれらの任意の変形は、継目で、層の間を含む可撓性容器に関連付けられる任意の位置、例えば、頂部、底部、前部、後部、左側、右側等から、及び／又は孔／オリフィス／ノズルを通して、及び／又は加熱封止を通して、及び／又は層（複数可）を通して、例えば、非構造パネル、構造支持容積、若しくはその他を通して、流動性製品及び膨張材料、又は任意の他の物質で充填することを意味すると理解されるものとする。
【０１００】
本明細書で使用される場合、用語「ポート」、及び／又は「充填ポート」、及び／又は「膨張ポート」、及び／又は「製品分配ポート」とは、継目で、層の間を含む任意の位置、例えば、頂部、底部、前部、後部、左側、右側等における、及び／又は孔／オリフィス／ノズルを通る、及び／又は加熱封止を通る、及び／又は層（複数可）を通る、例えば、非構造パネル、構造支持容積、若しくはその他を通る、開口及び／又はバルブを意味すると理解されるものとする。
【０１０１】
本明細書で使用される場合、用語「製品分配ポート」とは、製品容積から可撓性容器の外へ流動性材料の分配を可能にするように製品容積と流体連通している、封止され得る、開口可能な、再閉口可能な、及び／又は再封止可能な開口及び／又はバルブを意味すると理解されるものとする。製品分配ポートはまた、いくつかの実施形態では、充填ポートとしても機能することができ、逆もまた同様である。
【０１０２】
本明細書で使用される場合、用語「切断及び封止」及び／若しくは「切断／封止」、又はそれらの任意の変形は、見当合わせされるように封止及び切断を本質的に生じながら、操作の総数を最小化するために、例えば、熱線、成形及び／又は先鋭化した加熱封止ダイ、レーザー切断／封止、ホットエアーナイフ等で、実質的に同時に切断工程及び封止工程を実施することを含む任意の操作を意味すると理解されるものとする。
【０１０３】
本明細書で使用される場合、用語「切断」は、材料を分割するための任意の方法を含むことを意味する。これには、型抜き、レーザー切断、水噴射切断、熱線切断、エアーナイフ切断、ハサミを用いた手での切断、ナイフでの切断等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０４】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「頂部」とは、容器の全高の高位側２０％、即ち、容器の全高の８０〜１００％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用される場合、頂部という用語は、２０％未満の特定の割合値で修正することによって、更に限定され得る。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の頂部の基準は、種々の代替実施形態では、頂部１５％（即ち、全高の８５〜１００％）、頂部１０％（即ち、全高の９０〜１００％）、若しくは頂部５％（即ち、全高の９５〜１００％）、又は０％と２０％との間の割合の任意の整数値を指すことができる。
【０１０５】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「非膨張」とは、構造支持容積を膨張材料によって硬質化させる前の、構造支持容積に形成されるように構成された１つ以上の材料の状態を指す。
【０１０６】
本明細書において、可撓性容器の製品容積を指すとき、用語「未充填」は、流動性製品を収容しないときの製品容積の状態を指す。
【０１０７】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「未形成」とは、製品容積に形成されるように構成される１つ以上の材料の、画定された３次元空間が製品容積に設けられる前の状態を指す。例えば、製造物品は、未形成の製品容積を有する容器ブランクであり得、その場合、互いに接合された部分を有する可撓性材料のシートは、互いに接して平置きされている。
【０１０８】
本明細書に記載の可撓性容器は、多様な製品のためにあらゆる産業にわたって使用され得る。例えば、本明細書に記載される可撓性容器は、消費財産業を通じて使用することができ、次の製品、即ち、軟質表面洗浄剤、硬質表面洗浄剤、ガラス洗浄剤、セラミックタイル洗浄剤、便器洗浄剤、木材洗浄剤、複表面洗浄剤、表面消毒剤、食器洗浄組成物、洗濯洗剤、柔軟剤、布地染料、表面保護剤、表面殺菌剤、化粧品、フェイシャルパウダー、ボディーパウダー、ヘアートリートメント製品（例えば、ムース、ヘアスプレー、スタイリングジェル）、シャンプー、ヘアーコンディショナ（リーブイン又はリンスオフ）、クリームリンス、毛髪染料、ヘアカラー製品、毛髪光沢製品、ヘアセラム、毛髪縮れ防止製品、毛髪枝毛修復製品、パーマ液、ふけ防止製剤、バスジェル、シャワージェル、ボディソープ、洗顔料、スキンケア製品（例えば、日焼け止め剤、日焼け止めローション、リップバーム、スキンコンディショナ、コールドクリーム、保湿剤）、ボディスプレー、石鹸、ボディスクラブ、角質剥離剤、収斂剤、スクラビングローション、脱毛剤、制汗剤組成物、体臭防止剤、シェービング製品、プレシェービング製品、アフターシェービング製品、練り歯磨き、マウスウォッシュ等を含む。更なる例としては、本明細書に記載される可撓性容器は、食品産業、飲料産業、医薬品産業、市販製品産業、工業製品産業、医療産業等を含む他の産業を通じて使用され得る。
【０１０９】
図１Ａ〜１Ｄは、起立可撓性容器１００の一実施形態の種々の図を例示する。図１Ａは、容器１００の正面図を例示する。容器１００は、水平支持面１０１上に直立している。
【０１１０】
図１Ａにおいて、座標系１１０は、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系１１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系であり、それぞれの軸が他の軸と垂直で、軸のいずれか２つが平面を画定する。Ｘ軸及びＺ軸は、水平支持面１０１と平行で、Ｙ軸は、水平支持面１０１と垂直である。
【０１１１】
図１Ａはまた、容器１００に対する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向中心線１１１は、Ｘ軸と平行に走る。横方向中心線１１１のＸＹ平面は、容器１００を前側半分及び後側半分に分割する。横方向中心線１１１のＸＺ平面は、容器１００を上側半分及び下側半分に分割する。長手方向中心線１１４は、Ｙ軸に平行に走る。長手方向中心線１１４におけるＹＺ平面は、容器１００を左側半分と右側半分とに分割する。第３の中心線１１７は、Ｚ軸と平行に走る。横方向中心線１１１、長手方向中心線１１４、及び第３の中心線１１７は全て、容器１００の中心で交差する。
【０１１２】
横方向中心線１１１に対する配置は、何が長手方向内側寄り１１２であり、何が長手方向外側寄り１１３であるかを画定する。第１の位置が第２の位置よりも横方向中心線１１１に近い場合、第１の位置は第２の位置に対して長手方向内側寄り１１２に配置されていると考えられる。また、第２の位置は、第１の位置より長手方向外側寄り１１３に配置されていると考えられる。横方向という用語は、横方向中心線１１１に平行である方向、配向、及び測定値を指す。横方向配向はまた、水平配向と称され得、横方向測定値は「幅」とも称され得る。
【０１１３】
長手方向中心線１１４に対する配置は、何が横方向内側寄り１１５であり、何が横方向外側寄り１１６であるかを画定する。第１の位置が第２の位置よりも長手方向中心線１１４に近い場合、第１の位置は第２の位置に対して横方向内側寄り１１５に配置されていると考えられる。また、第２の位置は、第１の位置より横方向外側寄り１１６に配置されていると考えられる。長手方向という用語は、長手方向中心線１１４に平行である方向、配向、及び測定値を指す。長手方向配向はまた、「垂直」配向とも称され得る。
【０１１４】
長手方向の方向、配向、又は測定値は、容器１００のための水平支持面に関連して表すこともできる。第１の位置が第２の位置よりも支持面に近い場合、第１の位置は第２の位置よりも低く、第２の位置の下に、第２の位置の下方に、又は第２の位置の真下に配置されていると考えることができる。また、第２の位置は、第１の位置よりも高く、第１の位置の上に、又は第１の位置から上方に配置されていると考えることができる。長手方向測定値はまた、水平支持面１００より上側に測定した高さと称され得る。
【０１１５】
第３の中心線１１７に平行に行われた測定値とは、厚さ又は深さのことである。容器の第３の中心線１１７の方向の、前側１０２−１に向けた配置は、前部１１８又は前方と称される。容器の第３の中心線１１７の方向の、後側１０２−２に向けた配置は、後部１１９又は後方と称される。
【０１１６】
上で説明した方向、配置、測定値、及び配置に関するこれらの用語は、支持面、基準線、又は座標系が図中に示されているか否かにかかわらず、本開示の全ての実施形態に関して用いられる。
【０１１７】
容器１００は、頂部１０４、中央部１０６、及び底部１０８、正面１０２−１、背面１０２−２、並びに左及び右側面１０９を含む。頂部１０４は、ＸＺ平面に平行な、基準平面１０５によって中央部１０６から分離される。中央部１０６は、同様にＸＺ平面に平行な、基準平面１０７によって底部１０８から分離される。容器１００は、１００−ｏｈの全高を有する。図１Ａの実施形態では、容器の前側１０２−１及び後側１０２−２は、シール１２９において互いに接合されており、このシール１２９は、頂部１０４を横切り、側面１０９を下って、容器１００の外側周辺部の周囲に延びた後、各側面１０９の底部において、基部１９０の前側部分及び後側部分に追従するように外向きにそれらの外延部に沿って分割する。
【０１１８】
容器１００は、構造的支持フレーム１４０、製品容積１５０、ディスペンサー１６０、パネル１８０−１及び１８０−２、並びに基部構造１９０を含む。パネル１８０−１の一部分は、製品容積１５０を示すために、取り除いて図示される。製品容積１５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。分配器１６０によって、容器１００は、容器１００の外側の環境へ、製品容積１５０から流路１５９続いてディスペンサー１６０を介してこれらの流動性製品（複数可）を分配することができる。図１Ａ〜１Ｄの実施形態では、ディスペンサー１６０は、頂部１０４の最上部の中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー１６０は、側部１０９のどちらかの、パネル１８０−１及び１８０−２のどちらかの、並びに容器１００の基底部１９０の任意の部分の、いずれの場所をも含む、頂部１４０、中央部１０６、又は底部１０８の他のいずれの場所にも配置され得る。構造的支持フレーム１４０は、製品容積１５０内の流動性製品（複数可）の質量を支持し、容器１００を直立させる。パネル１８０−１及び１８０−２は、製品容積１５０を覆う比較的平坦な表面であり、あらゆる種類のしるしを表示するために好適である。しかしながら、種々の実施形態では、パネル１８０−１及び１８０−２の一方又は両方の一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、１つ以上の曲面を含むことができる。基底構造１９０は、構造的支持フレーム１４０を支持し、容器１００が直立するように容器１００に安定性を提供する。
【０１１９】
構造的支持フレーム１４０は、複数の構造支持部材によって形成される。構造的支持フレーム１４０は、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３及び１４６−４、並びに底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２を含む。
【０１２０】
頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、容器１００の頂部１０４の上部に配置され、頂部構造支持部材１４４−１は正面１０２−１に配置され、頂部構造支持部材１４４−２は背面１０２−２の、頂部構造支持部材１４４−１の後ろに配置される。頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに隣接し、それらの長さの横方向外側寄りの部分に沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、容器１００が流動性製品（複数可）を、流路１５９を通し、次にディスペンサー１６０を通して、製品容積１５０から分配するのを可能にする流路１５９が、頂部構造支持部材１４４−１と１４４−２との間に存在する限りにおいて、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ以上の相対的に小さい場所において、及び／又は１つ以上の相対的に大きい場所において、互いに接触することができる。頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合されてもよい。
【０１２１】
頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、製品容積１５０より実質的に上に配置される。全体としては、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、ほぼ水平に配向されるが、その端部は僅かに下方に湾曲する。また、全体としては、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、その長さに沿って実質的に均一である断面積を有するが、それらの端部の断面積は、それらの中央部の断面積より僅かに大きい。
【０１２２】
中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、頂部１０４から中央部１０６を介して底部１０８まで、左及び右側面１０９に配置される。中央部構造支持部材１４６−１は、正面１０２−１左側面１０９に配置され、中央部構造支持部材１４６−４は、背面１０２−２左側面１０９の、中央部構造支持部材１４６−１の後ろに配置される。中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに隣接し、それらの長さの実質的全てに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ以上の相対的に小さい場所において、及び／又は１つ以上の相対的に大きい場所において、互いに接触することができる。中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合されてもよい。
【０１２３】
中央部構造支持部材１４６−２は、正面１０２−１右側面１０９に配置され、中央部構造支持部材１４６−３は、背面１０２−２右側面１０９の、中央部構造支持部材１４６−２の後ろに配置される。中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに隣接し、それらの長さの実質的全てに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ以上の相対的に小さい場所において、及び／又は１つ以上の相対的に大きい場所において、互いに接触することができる。中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合されてもよい。
【０１２４】
中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、製品容積１５０から実質的に横方向外側寄りに配置される。全体としては、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、ほぼ垂直に配向されるが、その上端部がその下端部に対して横方向内側寄りにある状態で僅かに角度がつけられている。また、全体としては、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、その長さに沿って変化する断面積を有し、その上端部からその下端部に向かって寸法が増加する。
【０１２５】
底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、容器１００の底部１０８に配置され、底部構造支持部材１４８−１は正面１０２−１に配置され、底部構造支持部材１４８−２は背面１０２−２の、底部構造支持部材１４８−１の後ろに配置される。底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに隣接し、それらの長さの実質的全てに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ以上の相対的に小さい場所において、及び／又は１つ以上の相対的に大きい場所において、互いに接触することができる。底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１２６】
底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、製品容積１５０より実質的に下だが、基部構造１９０より実質的に上に配置される。全体としては、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、ほぼ水平に配向されるが、その端部は僅かに上方に湾曲する。また、全体としては、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、その長さに沿って実質的に均一である断面積を有する。
【０１２７】
構造的支持フレーム１４０の正面部分では、頂部構造支持部材１４４−１の左端部が中央部構造支持部材１４６−１の上端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−１の下端部が底部構造支持部材１４８−１の左端部に接合され、底部構造支持部材１４８−１の右端部が中央部構造支持部材１４６−２の下端部に接合され、そして中央部構造支持部材１４６−２の上端部が頂部構造支持部材１４４−１の右端部に接合される。同様に、構造的支持フレーム１４０の背面部分では、頂部構造支持部材１４４−２の左端部が中央部構造支持部材１４６−４の上端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−４の下端部が底部構造支持部材１４８−２の左端部に接合され、底部構造支持部材１４８−２の右端部が中央部構造支持部材１４６−３の下端部に接合され、そして中央部構造支持部材１４６−３の上端部が頂部構造支持部材１４４−２の右端部に接合される。構造的支持フレーム１４０では、互いに接合される構造支持部材の端部は、それらの壁の全周で直接接続される。しかしながら、種々の代替実施形態では、構造支持部材１４４−１、１４４−２、１４６−１、１４６−２、１４６−３、１４６−４、１４８−１、及び１４８−２のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０１２８】
構造支持フレーム１４０の代替実施形態では、隣接する構造支持部材を組み合わせて単一の構造支持部材にすることができ、その場合、組み合わされた構造支持部材は、効果的にその隣接する構造支持部材の代わりをすることができ、その隣接する構造支持部材の機能及び接続は本明細書に記載される。構造支持フレーム１４０の他の代替実施形態では、１つ以上の追加の構造支持部材を、構造支持フレーム１４０内の構造支持部材に追加することができ、その場合、膨張した構造支持フレームは、効果的に構造支持フレーム１４０の代わりをすることができ、その構造支持フレーム１４０の機能及び接続は本明細書に記載される。また、いくつかの代替実施形態では、可撓性容器は、基部構造を含まなくてもよい。
【０１２９】
図１Ｂは、図１Ａの起立可撓性容器１００の側面図を例示する。
【０１３０】
図１Ｃは、図１Ａの起立可撓性容器１００の上面図を例示する。
【０１３１】
図１Ｄは、図１Ａの起立可撓性容器１００の底面図を例示する。
【０１３２】
図２Ａ〜８Ｄは、種々の全体形状を有する起立可撓性容器の実施形態を例示する。図２Ａ〜８Ｄの実施形態のいずれも、図１Ａ〜１Ｄの実施形態を含む、本明細書に開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｄの実施形態の要素（例えば、構造的支持フレーム、構造支持部材、パネル、ディスペンサー等）のいずれも、本明細書に開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｄの実施形態のそれぞれは、１つのディスペンサーを備えた容器を示すが、種々の実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサーを含むことができる。図２Ａ〜８Ｄは、ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を想像線の輪郭で示す。図２Ａ〜８Ｄの実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、任意の種類のしるしを表示するのに好適である。図２Ａ〜８Ｄの実施形態における側部パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配置された製品容積（複数可）を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、種々の実施形態では、（外面から突出するリブ等の）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ以上が、これらの側部パネルの一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに接合され得る。明確さのために、これらの可撓性容器の全ての構造の詳細が図２Ａ〜８Ｄに示されるわけではないが、図２Ａ〜８Ｄの実施形態のいずれも、本明細書に開示される可撓性容器のための任意の構造又は特性を含むように構成され得る。例えば、図２Ａ〜８Ｄの実施形態のいずれも、本明細書に開示される任意の種類の基部構造を含むように構成され得る。
【０１３３】
図２Ａは、錐台状の全体形状を有する構造的支持フレーム２４０を有する起立可撓性容器２００の正面図を例示する。図２Ａの実施形態では、錐台形状は四角錐に基づいているが、種々の実施形態では、錐台形状は異なる数の側面を備える角錐に基づくことができ、又は錐台形状は円錐に基づくことができる。支持フレーム２４０は、錐台形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、矩形状の頂部パネル２８０−ｔ、台形状の側面パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４、並びに矩形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器２００は、ディスペンサー２６０を含み、これは、容器２００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図２Ａの実施形態では、ディスペンサー２６０は頂部パネル２８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー２６０は、本明細書で説明されるか又は図示される任意の実施形態に従って、容器２００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図２Ｂは、ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む、図２Ａの容器２００の正面図を例示し、これらの位置のいずれもまた、容器の背面に適用することができる。図２Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む、図２Ａの容器２００の側面図を例示し、これらの位置のいずれも、容器の両側に適用することができる。図２Ｄは、図２Ａの容器２００の等角図を例示する。
【０１３４】
図３Ａは、角錐状の全体形状を有する構造的支持フレーム３４０を有する起立可撓性容器３００の正面図を例示する。図３Ａの実施形態では、角錐形状は四角錐に基づいているが、種々の実施形態では、角錐形状は異なる数の側面を備える角錐に基づくことができる。支持フレーム３４０は、角錐形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、三角形状の側面パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４、並びに正方形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器３００は、ディスペンサー３６０を含み、これは、容器３００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図３Ａの実施形態では、ディスペンサー３６０は角錐形状の頂点に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー３６０は、容器３００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図３Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む、図３Ａの容器３００の正面図を例示し、これらの位置のいずれもまた、容器の任意の側面に適用することができる。図３Ｃは、図３Ａの容器３００の側面図を例示する。図３Ｄは、図３Ａの容器３００の等角図を例示する。
【０１３５】
図４Ａは、三角柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム４４０を有する起立可撓性容器４００の正面図を例示する。図４Ａの実施形態では、角柱形状は三角形に基づいている。支持フレーム４４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、三角形状の頂部パネル４８０−ｔ、矩形状の側面パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３、並びに三角形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器４００は、ディスペンサー４６０を含み、これは、容器４００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図４Ａの実施形態では、ディスペンサー４６０は頂部パネル４８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー４６０は、容器４００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図４Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む、図４Ａの容器４００の正面図を例示し、これらの位置のいずれもまた、容器４００の任意の側面に適用することができる。図４Ｃは、図４Ａの容器４００の側面図を例示する。図４Ｄは、図４Ａの容器４００の等角図を例示する。
【０１３６】
図５Ａは、正方柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム５４０を有する起立可撓性容器５００の正面図を例示する。図５Ａの実施形態では、角柱形状は正方形に基づいている。支持フレーム５４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、正方形状の頂部パネル５８０−ｔ、矩形状の側面パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４、並びに正方形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器５００は、ディスペンサー５６０を含み、これは、容器５００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図５Ａの実施形態では、ディスペンサー５６０は頂部パネル５８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー５６０は、容器５００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図５Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む、図５Ａの容器５００の正面図を例示し、これらの位置のいずれもまた、容器５００の任意の側面に適用することができる。図５Ｃは、図５Ａの容器５００の側面図を例示する。図５Ｄは、図５Ａの容器５００の等角図を例示する。
【０１３７】
図６Ａは、五角柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム６４０を有する起立可撓性容器６００の正面図を例示する。図６Ａの実施形態では、角柱形状は五角形に基づいている。支持フレーム６４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、五角形状の頂部パネル６８０−ｔ、矩形状の側面パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５、並びに五角形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器６００は、ディスペンサー６６０を含み、これは、容器６００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図６Ａの実施形態では、ディスペンサー６６０は頂部パネル６８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー６６０は、容器６００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図６Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む、図６Ａの容器６００の正面図を例示し、これらの位置のいずれもまた、容器６００の任意の側面に適用することができる。図６Ｃは、図６Ａの容器６００の側面図を例示する。図６Ｄは、図６Ａの容器６００の等角図を例示する。
【０１３８】
図７Ａは、円錐状の全体形状を有する構造的支持フレーム７４０を有する起立可撓性容器７００の正面図を例示する。支持フレーム７４０は、円錐の基底部の周囲に配置される湾曲した構造支持部材によって及び基底部から頂点まで線状に延在する直線の構造支持部材によって形成され、構造支持部材はそれらの端部で互いに接合される。構造支持部材は、湾曲したやや三角形状の側面パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３、並びに円形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３のそれぞれは湾曲するが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器７００は、ディスペンサー７６０を含み、これは、容器７００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図７Ａの実施形態では、ディスペンサー７６０は円錐形状の頂点に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー７６０は、容器７００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図７Ｂは、図７Ａの容器７００の正面図を示す。図７Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む、図７Ａの容器７００の側面図を例示し、これらの位置のいずれもまた、容器７００の任意の側面パネルに適用することができる。図７Ｄは、図７Ａの容器７００の等角図を示す。
【０１３９】
図８Ａは、円筒のような全体形状を有する構造支持フレーム８４０を有する直立した可撓性容器８００の正面図を示す。支持フレーム８４０は、円柱の頂部及び底部の周囲に配置される湾曲した構造支持部材によって並びに頂部から底部まで線状に延在する直線の構造支持部材によって形成され、構造支持部材はそれらの端部で互いに接合される。構造支持部材は、円形状の頂部パネル８８０−ｔ、湾曲したやや矩形状の側面パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４、並びに円形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４のそれぞれは湾曲するが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器８００は、ディスペンサー８６０を含み、これは、容器８００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図８Ａの実施形態では、ディスペンサー８６０は頂部パネル８８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー８６０は、容器８００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図８Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む、図８Ａの容器８００の正面図を例示し、これらの位置のいずれもまた、容器８００の任意の側面パネルに適用することができる。図８Ｃは、図８Ａの容器８００の側面図を示す。図８Ｄは、図８Ａの容器８００の等角図を示す。
【０１４０】
追加の実施形態では、本明細書に開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の起立可撓性容器は、任意の種類の多面体、任意の種類の準角柱、及び（直角柱及び等辺直角柱を含む）任意の種類の角柱を含む、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように構成され得る。
【０１４１】
図９Ａは、正方形状の全体形状を有する自立型可撓性容器９００の実施形態の上面図を示す。図９Ｂは、図９Ａの可撓性容器９００の端面図を示す。容器９００は水平支持面９０１の上に載っている。
【０１４２】
図９Ｂにおいて、座標系９１０は、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系９１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系である。Ｘ軸及びＺ軸は、水平支持面９０１と平行で、Ｙ軸は、水平支持面９０１と垂直である。
【０１４３】
図９Ａはまた、容器１００に対する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向中心線９１１は、Ｘ軸と平行に走る。横方向中心線９１１のＸＹ平面は、容器１００を前側半分及び後側半分に分割する。横方向中心線９１１のＸＺ平面は、容器１００を上側半分及び下側半分に分割する。長手方向中心線９１４は、Ｙ軸に平行に走る。長手方向中心線９１４におけるＹＺ平面は、容器９００を左側半分と右側半分とに分割する。第３の中心線９１７は、Ｚ軸と平行に走る。横方向中心線９１１、長手方向中心線９１４、及び第３の中心線９１７は全て、容器９００の中心で交差する。図９Ａ〜図９Ｂの実施形態における方向、配向、測定値、及び配置に関するこれらの用語は、図１Ａ〜図１Ｄの実施形態において同様の番号が付された用語と同じである。
【０１４４】
容器９００は、頂部９０４、中央部９０６、及び底部９０８、正面９０２−１、背面９０２−２、並びに左及び右側面９０９を含む。図９Ａ〜図９Ｂの実施形態では、容器の上半分及び下半分は、シール９２９において互いに接合されており、このシール９２９は、容器９００の外側周辺部の周囲に延在する。容器９００の底部は、容器９００の頂部と同様に構成される。
【０１４５】
容器９００は、構造的支持フレーム９４０、製品容積９５０、ディスペンサー９６０、頂部パネル９８０−ｔ、及び底部パネル（図示せず）を含む。頂部パネル９８０−ｔの一部分は、製品容積９５０を示すために、取り除いて図示される。製品容積９５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。分配器９６０によって、容器９００は、容器９００の外側の環境へ、製品容積９５０から流路９５９続いてディスペンサー９６０を介してこれらの流動性製品（複数可）を分配することができる。構造的支持フレーム９４０は、製品容積９５０内の流動性製品（複数可）の質量を支持する。頂部パネル９８０−ｔ及び底部パネルは、製品容積９５０を覆う比較的平坦な表面であり、あらゆる種類のしるしを表示するために好適である。
【０１４６】
構造的支持フレーム９４０は、複数の構造支持部材によって形成される。構造的支持フレーム９４０は、正面構造支持部材９４３−１及び９４３−２、中間構造支持部材９４５−１、９４５−２、９４５−３、及び９４５−４、並びに背面構造支持部材９４７−１及び９４７−２を含む。全体としては、容器９００内の構造支持部材は水平に配向される。また、容器９００の構造支持部材のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に均一の断面積を有するが、種々の実施形態では、この断面積は変化し得る。
【０１４７】
上側構造支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、中央部９０６の上部、及び頂部９０４内に配置され、下側構造支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２は、中央部９０６の下部、及び底部９０８内に配置される。上側構造支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、それぞれ、下側構造支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２より上にかつ隣接して配置される。
【０１４８】
種々の実施形態では、構造支持部材９４３−１と９４３−２との間に流路９５９のための間隙が接触部に存在する限りにおいて、隣接する上側及び下側構造支持部材は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ以上の相対的に小さい場所において、及び／又は１つ以上の相対的に大きい場所において、互いに接触することができる。図９Ａ〜９Ｂの実施形態では、上側及び下側構造支持部材は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、隣接した上側及び下側構造支持部材は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１４９】
構造支持部材９４３−１、９４５−２、９４７−１、及び９４５−１の端部は、製品容積９５０より外側にあり製品容積９５０を取り囲む頂部の正方形を形成するように互いに接合され、構造支持部材９４３−２、９４５−３、９４７−２、及び９４５−４の端部も同様に、製品容積９５０より外側にあり製品容積９５０を取り囲む底部の正方形を形成するように互いに接合される。構造的支持フレーム９４０では、互いに接合される構造支持部材の端部は、それらの壁の全周で直接接続される。しかしながら、種々の代替実施形態では、図９Ａ〜図９Ｂの実施形態の構造支持部材のいずれも、本明細書に記載されるか、又は当該技術分野で既知の任意の方法で互いに接合され得る。
【０１５０】
構造支持フレーム９４０の代替実施形態では、隣接する構造支持部材を組み合わせて単一の構造支持部材にすることができ、その場合、組み合わされた構造支持部材は、効果的にその隣接する構造支持部材の代わりをすることができ、その隣接する構造支持部材の機能及び接続は本明細書に記載される。構造支持フレーム９４０の他の代替実施形態では、１つ以上の追加の構造支持部材を、構造支持フレーム９４０内の構造支持部材に追加することができ、その場合、膨張した構造支持フレームは、効果的に構造支持フレーム９４０の代わりをすることができ、その構造支持フレームの機能及び接続は本明細書に記載される。
【０１５１】
図１０Ａ〜１１Ｂは、種々の全体形状を有する（起立容器ではない）自立型可撓性容器の実施形態を示す。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態のいずれも、図９Ａ〜９Ｂの実施形態を含む、本明細書に開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態の要素（例えば、構造的支持フレーム、構造支持部材、パネル、ディスペンサー等）のいずれも、本明細書に開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態のそれぞれは１つのディスペンサーを備えた容器を示すが、種々の実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサーを含むことができる。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、任意の種類のしるしを表示するために好適である。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態における頂部及び底部パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配置された製品容積（複数可）を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、種々の実施形態では、（外面から突出するリブ等の）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ以上が、これらのパネルのいずれかのうちの一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに接合され得る。明確さのために、これらの可撓性容器の全ての構造の詳細が図１０Ａ〜１１Ｂに示されるわけではないが、図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態のいずれも、本明細書に開示される可撓性容器のための任意の構造又は特性を含むように構成され得る。
【０１５２】
図１０Ａは、製品容積１０５０及び三角形状の全体形状を有した、（起立可撓性容器ではない）自立型可撓性容器１０００の一実施形態の上面図である。しかしながら、種々の実施形態では、自立型可撓性容器は、任意の数の側面を有する多角形状の全体形状を有することができる。支持フレーム１０４０は、三角形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、三角形状の頂部パネル１０８０−ｔ、及び三角形状の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１０８０−ｔ及び底部パネルはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器１０００は、ディスペンサー１０６０を含み、これは、容器１０００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１０Ａの実施形態では、ディスペンサー１０６０は正面の中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー１０６０は、容器１０００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１０Ａは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む。図１０Ｂは、水平支持面１００１上にある、図１０Ｂの可撓性容器１０００の端面図を例示する。
【０１５３】
図１１Ａは、製品容積１１５０及び円形状の全体形状を有した、（起立可撓性容器ではない）自立型可撓性容器１１００の一実施形態の上面図である。支持フレーム１１４０は、円形状の周囲の周りに配設され、かつそれらの端部において互いに接合されている構造支持部材によって形成されている。構造支持部材は、円形状の頂部パネル１１８０−ｔ、及び円形状の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１１８０−ｔ及び底部パネルはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、複数部分、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器１１００は、ディスペンサー１１６０を含み、これは、容器１１００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１１Ａの実施形態では、ディスペンサー１１６０は正面の中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー１１６０は、容器１１００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１１Ａは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む。図１１Ｂは、水平支持面１１０１上にある、図１０Ｂの可撓性容器１１００の端面図を例示する。
【０１５４】
追加の実施形態では、本明細書に開示されるような構造支持フレームを有する任意の自立型容器は、任意の他の既知の３次元形状と一致する全体形状を有するように構成され得る。例えば、本明細書に開示されるような構造支持フレームを有する任意の自立型容器は、（上面視点から観察されるとき）矩形、（任意の数の側面を有する）多角形、楕円形、長円形、星形、若しくは任意の他の形状、又はこれらのいずれかの組み合わせに一致する全体形状を有するように構成され得る。
【０１５５】
図１２Ａ〜図１４Ｃは、本明細書に開示される可撓性容器と共に使用することができる種々の例示的なディスペンサーを例示する。図１２Ａは、プッシュ−プル型ディスペンサー１２６０−ａの等角図を例示する。図１２Ｂは、押し上げ式キャップを備えるディスペンサー１２６０−ｂの等角図を例示する。図１２Ｃは、ねじ式キャップを備えるディスペンサー１２６０−ｃの等角図を例示する。図１２Ｄは、回転可能型ディスペンサー１２６０−ｄの等角図を例示する。図１２Ｅは、キャップを備えるノズル型ディスペンサー１２６０−ｄの等角図を例示する。図１３Ａは、ストローディスペンサー１３６０−ａの等角図を例示する。図１３Ｂは、蓋を備えるストローディスペンサー１３６０−ｂの等角図を例示する。図１３Ｃは、跳ね上げ式ストローディスペンサー１３６０−ｃの等角図を例示する。図１３Ｄは、咬合バルブを備えるストローディスペンサー１３６０−ｄの等角図を例示する。図１４Ａは、ポンプ型ディスペンサー１４６０−ａの等角図を例示する。図１４Ｂは、ポンプスプレー型ディスペンサー１４６０−ｂの等角図を例示する。図１４Ｃは、トリガースプレー型ディスペンサー１４６０−ｃの等角図を例示する。
【０１５６】
上述のもの等の流動性製品用の可撓性容器を形成するために、本開示は、２つの可撓性材料を一緒に接合して、接合された材料を形成することを含む方法を企図する。本方法はまた、接合された材料から少なくとも１つの構造支持容積を少なくとも部分的に形成することと、少なくとも１つの構造支持容積と連通している少なくとも１つの膨張ポートを形成することと、を含む。本方法は、接合された材料に追加の可撓性材料を接合して、流動性製品を保持するための製品容積を少なくとも部分的に形成することと、また、製品容積と連通している充填ポートを形成することと、を更に含む。
【０１５７】
本方法に従って、製品容積及び充填ポートは、同じ工程で、又は別々の工程で形成され得る。
【０１５８】
本方法は、充填ポートを通して一定量の流動性製品で製品容積を少なくとも部分的に充填することを有利に含む。本方法はまた、膨張ポートを通して膨張材料を構造支持容積内に堆積させることによって、少なくとも１つの構造支持容積を膨張することを好適に含む。製品容積を少なくとも部分的に充填し、膨張材料を堆積させた後、本方法は、充填及び膨張ポートを封止することを有利に含む。
【０１５９】
充填ポート及び膨張ポートを封止することと併せて、本方法はまた、それらの封止と同時に、充填ポート及び膨張ポートの全てを実質的に取り外すことを企図する。
【０１６０】
好ましくは、製品容積は、充填ポートを通して一定量の流動性製品で少なくとも部分的に充填され、その後、充填ポートは封止され、その後、膨張材料は、膨張ポートを通して少なくとも１つの構造支持容積内に堆積し、その後、膨張ポートは封止される。しかしながら、充填ポート及び膨張ポートは、製品容積が流動性製品で少なくとも部分的に充填されて膨張材料が少なくとも１つの構造支持容積内に堆積した後で、同時に、又はいずれかの順序で一つずつ、両方が封止されてもよいことが理解されるだろう。加えて、製品容積が、流動性製品で少なくとも部分的に充填されて膨張材料が少なくとも１つの構造支持容積内に堆積した順序は、逆であってもよく、それは、いくつかの実施形態では有利であり得ることが理解されるだろう。
【０１６１】
好ましくは、充填ポート及び膨張ポートは、加熱封止及び超音波溶接のうちの１つ又は両方によって封止され、少なくとも１つの構造支持容積及び製品容積は、加熱封止及び超音波溶接のうちの１つによって少なくとも部分的に形成される。
【０１６２】
別の観点では、接合された材料に追加の可撓性材料を接合する工程は、接合された材料を少なくとも１回折り畳み、接合された材料をそれ自体に接合して、製品容積及び充填ポートを少なくとも部分的に形成することを含み得る。接合された材料は、充填ポートとは反対の容器の領域内で好適に折り畳まれ、折り畳まれた接合された材料は、見当合わせされた切断及び封止工程によって接合され、流動性製品用の製品容積及びその製品容積と連通している充填ポートを少なくとも部分的に形成し得る。前述の内容に加えて、接合された材料を折り畳む工程を使用して、少なくとも１つの構造支持容積上に折り畳み線を創出することができる。
【０１６３】
代替的に、接合された材料に追加の可撓性材料を接合する工程は、接合された材料に別々の材料を接合して、製品容積及び充填ポートを少なくとも部分的に形成することを代わりに含んでもよい。
【０１６４】
１つの実施形態では、それぞれ、第１及び第２の加熱封止工程によって、２つの可撓性材料は一緒に接合され、接合された材料を形成し、折り畳まれた接合された材料は接合され、製品容積を形成する。代替実施形態では、２つの可撓性材料は、第１の加熱封止工程によって一緒に接合され、接合された材料を形成し、折り畳まれた接合された材料は、切断及び封止工程によって接合され、製品容積を形成する。更に、本方法は、一連の可撓性容器を形成することを有利に含み得、可撓性容器のそれぞれは、加熱封止工程後、又は切断及び封止工程中に少なくとも部分的に単体化され、製品容積を形成する。
【０１６５】
１つの実施形態では、２つの可撓性材料は、内側可撓性材料及び外側可撓性材料を含んでもよく、内側可撓性材料又は外側可撓性材料のいずれも、見当合わせされない。別の実施形態では、２つの可撓性材料は、内側可撓性材料及び外側可撓性材料を含んでもよく、少なくとも外側可撓性材料は、見当合わせされる。更に別の実施形態では、２つの可撓性材料は、内側可撓性材料及び外側可撓性材料を含んでもよく、内側及び外側可撓性材料の両方は、見当合わせされる。更に別の実施形態では、内側可撓性材料及び外側可撓性材料は、同じ材料を好適に含んでもよく、又は代替的に、それらは、異なる材料を含んでもよい。
【０１６６】
別の観点では、内側可撓性材料及び外側可撓性材料は、２つのはっきりと異なるシートの材料を好適に含んでもよく、又は代替的に、それらは、２つのはっきりと異なるウェブの材料を含み得る。
【０１６７】
後者では、ｉ）横断方向において膨張ポートを通して膨張材料を堆積させるため、及びｉｉ）横断方向において充填ポートを通して製品容積を少なくとも部分的に充填するために、２つのウェブの材料は、形成された膨張ポート及び充填ポートとの機械方向に移送され得る。代替的に、機械方向に移送される２つのウェブの場合もまた、ｉ）機械方向に少なくとも４５度の角度の膨張ポートを通して膨張材料を堆積させるため、及びｉｉ）機械方向に少なくとも４５度の角度の充填ポートを通して製品容積を少なくとも部分的に充填するために、膨張ポート及び充填ポートが形成され得る。代替的に、機械方向に移送される２つのウェブの場合もまた、ｉ）機械方向とは反対に膨張ポートを通して膨張材料を堆積させるため、及びｉｉ）機械方向とは反対に充填ポートを通して製品容積を少なくとも部分的に充填するために、膨張ポート及び充填ポートが形成され得る。
【０１６８】
１つの実施形態では、可撓性容器は、頂部、底部、中央部、前部、後部、左側部、及び右側部を有し、充填ポート及び膨張ポートは、好ましくは、充填ポート又は膨張ポートが、それらが可撓性容器上のどこに位置するかにかかわらず上を向くように容器を配向しながら、製品容積を流動性製品で少なくとも部分的に充填し、膨張材料を少なくとも１つの構造支持容積内に堆積させるために、頂部、底部、中央部、前部、後部、左側部、及び右側部のうちの少なくとも１つの中に形成される。このように、流動性製品又は膨張材料の、製品容積又は少なくとも１つの構造支持容積内への堆積は、それぞれ、重力に支援される。更に、膨張材料は、好ましくは液体窒素を含む幅広い材料を含む、少なくとも１つの構造支持容積を占め、かつそれを剛性にすることが可能な種々の材料のうちのいずれかを含んでもよく、それは、膨張ポートを通して少なくとも１つの構造支持容積内に堆積することができ、その後、膨張ポートは、液体窒素を相変化又は蒸発させ、少なくとも１つの構造支持容積を与圧するように封止されてもよい。
【０１６９】
本方法に従って、膨張材料充填ノズルは、膨張ポートを通して膨張材料を少なくとも１つの構造支持容積内に堆積させるように提供され得る。膨張材料充填ノズルは、ｉ）膨張材料を少なくとも１つの構造支持容積内に堆積させるために、膨張材料充填ノズルを膨張ポートに少なくとも近接して位置付けるように少なくとも１つの方向において、及びｉｉ）膨張材料を少なくとも１つの構造支持容積内に堆積させた後、膨張材料充填ノズルを膨張ポートの近接から外に移動させるように少なくとも１つの方向において、膨張ポートに対して移動させられ得る。膨張ポートノズルガイドは、膨張材料充填ノズルが膨張ポートに少なくとも近接して位置する前に、膨張ポート内に位置してもよく、その場合、膨張材料充填ノズルは、膨張ポートノズルガイドが膨張ポート内に位置する間に膨張ポートノズルガイド内に移動されてもよく、その後、膨張材料充填ノズルは、膨張ポートノズルガイドが膨張ポートから取り外される前に、又はそれと同時に膨張ポートノズルガイドから取り外され得る。
【０１７０】
代替的に、膨張ポートノズルガイドは、膨張ポート内に位置してもよく、膨張材料充填ノズルは、静止されて、膨張ポートの外から膨張ポートノズルガイドを通して膨張材料を少なくとも１つの構造支持容積内に堆積させてもよく、膨張ポート充填ノズルを使用しない更なる代案としては、膨張材料充填ノズルが、静止されて、膨張ポートの外から膨張材料を少なくとも１つの構造支持容積内に堆積させてもよい。
【０１７１】
本方法に従って、気体のブラストは、膨張ポートに向けられるか、又は膨張ポート内であり、膨張ポート及び／又は構造支持容積を開口し得る。膨張ポートは、２つの封止間に位置する空間を好適に備えてもよい。好ましくは、膨張ポートは、最も狭い点において、約３ｍｍ〜約５０ｍｍ、より好ましくは約４ｍｍ〜約２５ｍｍ、及び更により好ましくは約５ｍｍ〜約１０ｍｍの幅であり、約０．５ｃｍ〜約２０ｃｍ、より好ましくは約１ｃｍ〜約１５ｃｍ及び約２〜約１０ｃｍの長さである。膨張ポートは、製品容積から離れて延在するチャネルとして画定されれてもよい。
【０１７２】
本方法に従って、流動性製品充填ノズルは、充填ポートを通して流動性製品を製品容積内に堆積させ、流動性製品充填ノズルを充填ポートに対して移動させるように提供され得る。流動性製品充填ノズルは、ｉ）流動性製品を製品容積内に堆積させるために、流動性製品充填ノズルを充填ポートに少なくとも近接して位置付けるように少なくとも１つの方向において、及びｉｉ）流動性製品を製品容積内に堆積させた後、流動性製品充填ノズルを充填ポートの近接から外に移動させるように少なくとも１つの方向において、充填ポートに対して少なくとも１つの方向に移動させられ得る。
【０１７３】
充填ポートガイドノズルは、流動性製品充填ノズルが充填ポートに少なくとも近接して位置する前に充填ポート内に位置してもよく、その場合、流動性製品充填ノズルは、充填ポートノズルガイドが充填ポート内に位置する間に充填ポートノズルガイド内に移動させられてもよく、その後、流動性製品充填ノズルは、充填ポートガイドノズルが充填ポートから取り外される前に、又はそれと同時に充填ポートノズルガイドから取り外されてもよい。
【０１７４】
代替的に、充填ポートノズルガイドは、充填ポート内に位置してもよく、また流動性製品充填ノズルは、静止されて、充填ポートの外から充填ポートノズルガイドを通して流動性製品を製品容積内に堆積させてもよく、充填ポートノズルガイドを使用しない更なる代案としては、流動性製品充填ノズルは、静止されて、充填ポートの外から流動性製品を製品容積内に堆積させてもよい。
【０１７５】
本方法に従って、気体のブラストは、充填ポートに向けられるか、又は充填ポート内であり、充填ポート及び／又は製品容積を開口し得る。充填ポートは、好ましくは、２つの封止間に位置する空間を好適に備えてもよく、最も狭い点において、約５ｍｍ〜約５００ｍｍ、より好ましくは約１０ｍｍ〜約２００ｍｍ、更により好ましくは約１０ｍｍ〜約１００ｍｍ、及び更により好ましくは約２５ｍｍ〜約７５ｍｍの幅であり、約０．５ｃｍ〜約２０ｃｍ、より好ましくは約１ｃｍ〜約１５ｃｍ及び約２〜約１０ｃｍの長さである。充填ポートは、製品容積から離れて延在するチャネルとして画定されてもよい。
【０１７６】
別の観点では、本方法に従って、製品容積は、製品容積の総使用可能容積の約１％〜約１００％、好ましくは約５０％〜約１００％、及びより好ましくは約７５％〜約１００％を含む、一定量の流動性製品で充填され得る。
【０１７７】
更に別の観点では、本方法は、充填ポートを封止する前に、少なくとも一部の空気、好ましくは空気の大半、及びより好ましくは空気のほぼ全てを、製品容積から除去する工程を含む。いくつかの実施形態では、これは空気ではなく、（例えば、ＣＯに富んだ環境、又は窒素に富んだ環境において）製造される包装体中の何らかの気体の除去を含んでもよい。
【０１７８】
本方法に従って、可撓性容器は、好ましくは、頂部及び底部を含み、可撓性容器の底部で接合された材料を折り重ねて封止を形成することにより、接合された材料から形成された基底構造を含むように形成される。ガセットは、その中に封止を形成することによって基底構造内に提供され得る。また、充填ポートを備えるか又は備えなくてもよい製品分配ポートは、製品容積と連通しているように形成され得、それは、流動性製品を分配するために開口可能に、及び流動性製品を分配した後に閉口可能に封止される。
【０１７９】
前述の内容に関して、本方法はまた、基底構造内に形成される可撓性容器の底部で折り重ねられる接合された材料をその接合された材料の一部に含むために、接合された２つの可撓性材料のうちの少なくとも１つに１つ以上の孔を形成することも企図する。
【０１８０】
本方法は、充填ポートを通して一定量の流動性製品で製品容積を少なくとも部分的に充填する前に、充填ポートを開口することを有利に含み得る。充填ポートは、共に近付くように移動される少なくとも２つの選択された点で可撓性容器把持することによって、好適に開口することができる。これは、クランプによる機械的又は空気圧での把持を含み得る。更に、充填ポートは、前部及び後部を通して可撓性容器を選択的に把持及び解放する把持器を使用ことによって、開口することができる。この追加の把持器は、流動性製品を堆積させるための充填ポートを開口するために、可撓性容器の前部及び後部を吸引するための真空を備え得る。これらの把持計画は、別々に、又は互いに若しくは他の把持計画と組み合わせて使用され得る。
【０１８１】
本方法はまた、膨張ポートを通して膨張材料を少なくとも１つの構造支持容積内に堆積させる前に、膨張ポートを開口することも含み得る。膨張ポートは、共に近付くように移動される少なくとも２つの選択された点で可撓性容器把持することによっても、開口することができる。これは、クランプによる機械的又は空気圧での把持を含み得る。更に、膨張ポートは、把持器を使用して、前部及び後部を通して可撓性容器を選択的に把持及び解放することによって、開口され得る。把持器は、膨張材料を堆積させるための膨張ポートを開口するために、可撓性容器の前部及び後部を吸引するための真空を備え得る。これらの把持計画は、別々に、又は互いに若しくは他の把持計画と組み合わせて使用され得る。
【０１８２】
図１５を参照して、製造ライン１５００は、本開示に従って、可撓性容器を形成する方法を実施するために例示される。製造ライン１５００は、制御された状態で、第１のウェブ１５０４ａ及び第２のウェブ１５０４ｂを巻き戻すための一対の巻き戻しスタンド１５０２ａ及び１５０２ｂを含む。巻き戻しスタンド１５０２ａ及び１５０２ｂは、それぞれのウェブ１５０４ａ及び１５０４ｂ内に張力をもたらす。次に、第１及び第２のウェブは、それぞれ、１５１１（１つのウェブのための計器ユニットである１５１１）と協調する計器ユニット１５０６及び１５０８を通過し、ウェブ中の張力を均等化し、位置１５０９に位置するセンサーシステムは、ウェブ１５０４ａ及び１５０４ｂの一方又は両方並びに１５１０によって創出されるパンチに版下の見当合わせする及び／又は整列することが可能である。パンチ１５１０は、封止操作１５３４を実施するために、接合された材料の外層を通れるようにする。この点から、ウェブ１５０４ａ及び１５０４ｂは、回転封止機を備える封止ステーション１５１２に前進し、１つ以上の構造支持容積を少なくとも部分的に形成する。
【０１８３】
封止ステーション１５１２は、２つ以上の層、例えば、内層及び外層を通して、複合非線形加熱封止を形成することができ、それにより、１つ以上の構造支持容積、並びに膨張材料、例えば、液体窒素を受容するための１つ以上の膨張ポートを少なくとも部分的に形成する。
【０１８４】
１つ以上の構造支持容積を形成した後、接合されたウェブ１５０４ａ及び１５０４ｂは、折り畳みステーション１５１４を通過し、接合されたウェブの更に２つの層を折り重ねて、ガセットの第１の折り畳みを形成する。次に、接合されかつ折り畳まれたウェブは、封止ステーション１５１６を通過し、ここで、４つ以上の層、例えば、外−内−内−外層が、ガセットの第１の半分を封止するように回転封止機を通過し、製品分配ポートを画定する。この工程に続いて、接合されかつ折り畳まれたウェブは、回転抜型１５１８を通過し、可撓性容器のための製品分配ポートを切断し、周りを切り揃える。
【０１８５】
製品分配ポートを切断し、周囲を切り揃えた後、接合されかつ折り畳まれたウェブは、折り畳みステーション１５２０を通過し、ここで、折り畳み突端はガセット形成を継続する。次に、接合されかつ折り畳まれたウェブは、別の折り畳みステーション１５２２を通過し、ここで、折り畳み突端／レールは、ガセット形成を完了する。この工程に続いて、接合されかつ折り畳まれたウェブは、別の封止ステーション１５２４を通過し、ここで、回転封止機は、ガセットの第２の半分を封止する。
【０１８６】
ガセットの形成及び封止においてこれらの初期工程を完了した後、接合されかつ折り畳まれたウェブは、切断ステーション１５２６を通過し、ここで、回転切断機は、膨張ポート及び充填ポートの周りを切り揃える。次に、接合されかつ折り畳まれたウェブは、ここでは６〜８層の領域内のガセットの形成を終了するために、Ｔ−折り畳みを平坦に潰すための最終折り畳みステーション１５２８を通過する。最後に、接合されかつ折り畳まれたウェブは、別の封止ステーション１５３０を通過し、ここで、６〜８層の領域内に更なる加熱封止が形成され、ガセットの構造を提供する。
【０１８７】
ガセットの形成が完全に完了した後、接合されかつ折り畳まれたウェブは、別の封止ステーション１５３２を通過し、ここで、周辺封止は、製品容積を少なくとも部分的に形成するように部分的に形成され、次いで、接合されかつ折り畳まれたウェブは、更に別の封止ステーション１５３４を通過し、ここで、周辺封止は、ここでは８〜４層の転移点において完全に形成される。それに続いて、接合されかつ折り畳まれたウェブは、回転抜型１５３６を通過して、折り畳まれかつ接合されたウェブから完全に形成された単体化された可撓性容器ブランクの製造を完了する。
【０１８８】
完全に形成された単体化された可撓性容器ブランクが完了した状態で、容器は、容器ブランク加工ステーション１５３８を通過し、ここで、各々の単体化された容器は、更なる加工のために把持され得る。可撓性容器は、把持ステーション１５４０において移送のために把持される。次に、可撓性容器は、開口及び充填ステーション１５４２を通過し、ここで、流動性製品は、可撓性容器の充填ポートを通して堆積されて、製品容積を少なくとも部分的に充填する。次に、可撓性容器は、包装体収縮及び封止ステーション１５４４を通過し、ここで、流動性製品を所望の充填水準にするように過剰な空気が製品容積から除去され、製品充填ポートは、流動性製品を製品容積内に閉じ込めるように封止されるか又は部分的に封止される。
【０１８９】
製品容積内に流動性製品を有する可撓性容器に関して、可撓性容器は、別の充填ステーション１５４６を通過し、ここで、膨張材料、例えば、液体窒素は、膨張ポートを通して少なくとも１つの構造支持容積内に堆積する。次に、可撓性容器は、封止／切断ステーション１５４８を通過し、ここで、膨張ポートは、膨張材料を少なくとも１つの構造支持容積内に閉じ込めるように封止され、製品充填ポートの任意の非封止部分は、流動性製品を製品容積内に閉じ込めるように封止され、充填ポート及び膨張ポートを切断して取り外し、可撓性容器を仕上げる。液体窒素の場合では、膨張ポートを封止することは、液体窒素を蒸発させ、少なくとも１つの構造支持容積を与圧する。
【０１９０】
可撓性容器がこの製造過程を終了すると、１５５０で他の可撓性容器とグループ化されてもよく、そのグループ化された可撓性容器は、出荷のための二次包装内に挿入され得、二次包装は、ユニットローダに移送され得る。
【０１９１】
図１６Ａ及び１６Ｂは、１つ以上の構造支持容積、並びに膨張材料、例えば、液体窒素を受容するための１つ以上の膨張ポートの少なくとも部分的な形成を開始すると同時に、封止ステーション１５１２を離れて、ウェブを一緒に接合した後の第１のウェブ１５０４ａ及び第２のウェブ１５０４ｂを例示する。図１７Ａ及び１７Ｂは、ウェブの２つ以上の層が、折り重ねられて、ガセットの第１の折り畳みを形成した、折り畳みステーション１５１４を離れた後の第１のウェブ１５０４ａ及び第２のウェブ１５０４ｂを例示する。図１８Ａ及び１８Ｂは、ここでは４つ以上の層、例えば、外−内−内−外層が、ガセットの第１の半分及び製品分配ポートを封止するために回転封止機を通過した、封止ステーション１５１６を通過した後の、接合されかつ折り畳まれたウェブ１５０４ａ及び１５０４ｂを例示する。図１９Ａ及び１９Ｂは、可撓性容器用の製品分配ポートを切断し、切り揃えるために、回転抜型１５１８を通過した後の、接合されかつ折り畳まれたウェブ１５０４ａ及び１５０４ｂを例示する。図２０Ａ及び２０Ｂは、折り畳み突端がガセット形成を継続する折り畳みステーション１５２０を通過した後の、接合されかつ折り畳まれたウェブ１５０４ａ及び１５０４ｂを例示する。図２１Ａ及び２１Ｂは、折り畳み突端／レールがガセット形成を完了する別の折り畳みステーション１５２２を通過した後の、接合されかつ折り畳まれたウェブ１５０４ａ及び１５０４ｂを例示する。図２２Ａ及び２２Ｂは、回転封止機がガセットの第２の半分を封止する別の封止ステーション１５２４を通過した後の、接合されかつ折り畳まれたウェブ１５０４ａ及び１５０４ｂを例示する。図２３は、周辺封止が部分的に形成される別の封止ステーション１５３２を通過した後、８から４層の転移点にその周辺封止が完全に形成される更に別の封止ステーション１５３４を通過した後の、接合されかつ折り畳まれたウェブ１５０４ａ及び１５０４ｂを例示する。図２４Ａ、２４Ｂ、及び２４Ｃは、回転抜型１５３６を通過して、折り畳まれかつ接合されたウェブから完全に形成された単体化された可撓性容器の製造を完了した後の、接合されかつ折り畳まれたウェブ１５０４ａ及び１５０４ｂを例示する。図２５は、膨張ポートが、膨張材料を少なくとも１つの構造支持容積内に閉じ込めるように封止され、充填ポート及び膨張ポートを切断して取り外し、出荷のために可撓性容器を仕上げる封止／切断ステーション１５４８を通過する前の、完全に形成された単体化された可撓性容器を例示する。
【０１９２】
本明細書に開示される実施形態のいずれかの一部、複数部分、又は全ては、以下に記載されるものを含む、可撓性容器の分野で既知の他の実施形態の一部、複数部分、又は全てと組み合わせることができる。
【０１９３】
本開示の実施形態は、以下の特許出願に開示される、可撓性容器のための材料、構造、及び／又は特徴のうちのいずれか及び全ての実施形態、並びにそのような可撓性容器を作製する及び／若しくは使用するいずれか及び全ての方法を使用することができる。（１）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１３０２９２３５３号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８８，６７９号（出願事例１２４６４Ｍ）、（２）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１３０２９２３９５号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８８，７２１号（出願事例１２４６４Ｍ２）、（３）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１３０２９２４１５号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８８，９６３号（出願事例１２４６５Ｍ）、（４）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ  Ｐａｎｅｌ」と題され、米国第２０１３０２９２２８７号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８８，７５６号（出願事例１２５５９Ｍ）、（５）「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１４００３３６５４号として公開された２０１３年８月１日出願の米国非仮特許出願第１３／９５７，１５８号（出願事例１２５５９Ｍ）、（６）「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１４００３３６５５号として公開された２０１３年８月１日出願の米国非仮特許出願第１３／９５７，１８７号（出願事例１２５７９Ｍ２）、（７）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｖｏｌｕｍｅｓ」と題され、米国第２０１３０２９２４１３号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８９，０００号（出願事例１２７８５Ｍ）、（８）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１３０３３７２４４号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８９，０６１号（出願事例１２７８６Ｍ）、（９）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１３０２９４７１１号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８９，０９０号（出願事例１２７８６Ｍ２）、（１０）「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｈａｖｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ」と題された２０１３年８月１日出願の米国仮特許出願第６１／８６１，１００号（出願事例１３０１６Ｐ）、（１１）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｓｅａｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題された２０１３年８月１日出願の米国仮特許出願第６１／８６１，１０６号（出願事例１３０１７Ｐ）、（１２）「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」と題された２０１３年８月１日出願の米国仮特許出願第６１／８６１，１１８号（出願事例１３０１８Ｐ）、（１３）「Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｔｏ  Ｔａｃｔｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｆｉｌｍ  Ｗａｌｌｅｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａｉｒ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｏｌｕｍｅｓ」と題された２０１３年８月１日出願の米国仮特許出願第６１／８６１，１２９号（出願事例１３０１９Ｐ）、（１４）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｑｕｅｅｚｅ  Ｐａｎｅｌ」と題された２０１３年１０月１１日出願の中国特許出願第ＣＮ２０１３／０８５０４５号（出願事例１３０３６）、（１５）「Ｓｔａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題された２０１３年１０月１１日出願の中国特許出願第ＣＮ２０１３／０８５０６５号（出願事例１３０３７）、（１６）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，４５０号（出願事例１３１２６Ｐ）、（１７）「Ｅａｓｙ  ｔｏ  Ｅｍｐｔｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，４８８号（出願事例１３１２７Ｐ）、（１８）「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｖｏｌｕｍｅ  ａｎｄ  ａ  Ｓｔａｎｄ−Ｏｆｆ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｔｈｅｒｅｔｏ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，５０１号（出願事例１３１２８Ｐ）、（１９）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｖａｌｖｅｓ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，５０８号（出願事例１３１２９Ｐ）、（２０）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｖｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，５１４号（出願事例１３１３０Ｐ）、（２１）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｓｈｏｒｔ  Ｓｈｅｌｆ−Ｌｉｆｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｎｇ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，７６５号（出願事例１３１３１Ｐ）、（２２）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，７９４号（出願事例１３１３２Ｐ）、（２３）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，８０５号（出願事例１３１３３Ｐ）、（２４）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題��れた２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，８１０号（出願事例１３１３４Ｐ）、そのそれぞれは、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１９４】
本明細書に開示される実施形態のうちのいずれかの一部、複数部分、又は全てはまた、流動性製品のための容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、複数部分、又は全てと、それらの実施形態が本明細書に開示されるような可撓性容器に適用され得る限り、組み合わされ得る。例えば、種々の実施形態では、可撓性容器は、容器の一部に製品容積を覆って配置され、かつ製品容積内の流体製品の高さを示すように構成された、垂直配向の透明ストリップを含むことができる。
【０１９５】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、それぞれのそのような寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものである。
【０１９６】
相互参照される又は関連する任意の特許又は特許出願を含む、本明細書で引用される全ての文献は、明示的に除外又は別途限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書に開示若しくは特許請求される任意の文献に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは任意の他の参照との任意の組み合わせで任意のこのような実施形態を教示、提案、若しくは開示することを認めるものではない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する限りにおいては、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１９７】
本明細書では特定の実施形態を図示し説明したが、請求内容の趣旨及び範囲から逸脱することなく種々の他の変更及び修正を行うことができることを理解されたい。更に、特許請求される主題の種々の態様が本明細書で説明されたが、このような態様は組み合わせて利用される必要はない。したがって、添付される特許請求の範囲は、請求される主題の範囲内に属する全てのこのような変更及び修正を網羅することが意図される。
【図１Ａ】
2016525050.tif 000003
【図１Ｂ】
2016525050.tif 000004
【図１Ｃ】
2016525050.tif 000005
【図１Ｄ】
2016525050.tif 000006
【図２Ａ】
2016525050.tif 000007
【図２Ｂ】
2016525050.tif 000008
【図２Ｃ】
2016525050.tif 000009
【図２Ｄ】
2016525050.tif 000010
【図３Ａ】
2016525050.tif 000011
【図３Ｂ】
2016525050.tif 000012
【図３Ｃ】
2016525050.tif 000013
【図３Ｄ】
2016525050.tif 000014
【図４Ａ】
2016525050.tif 000015
【図４Ｂ】
2016525050.tif 000016
【図４Ｃ】
2016525050.tif 000017
【図４Ｄ】
2016525050.tif 000018
【図５Ａ】
2016525050.tif 000019
【図５Ｂ】
2016525050.tif 000020
【図５Ｃ】
2016525050.tif 000021
【図５Ｄ】
2016525050.tif 000022
【図６Ａ】
2016525050.tif 000023
【図６Ｂ】
2016525050.tif 000024
【図６Ｃ】
2016525050.tif 000025
【図６Ｄ】
2016525050.tif 000026
【図７Ａ】
2016525050.tif 000027
【図７Ｂ】
2016525050.tif 000028
【図７Ｃ】
2016525050.tif 000029
【図７Ｄ】
2016525050.tif 000030
【図８Ａ】
2016525050.tif 000031
【図８Ｂ】
2016525050.tif 000032
【図８Ｃ】
2016525050.tif 000033
【図８Ｄ】
2016525050.tif 000034
【図９Ａ】
2016525050.tif 000035
【図９Ｂ】
2016525050.tif 000036
【図１０Ａ】
2016525050.tif 000037
【図１０Ｂ】
2016525050.tif 000038
【図１１Ａ】
2016525050.tif 000039
【図１１Ｂ】
2016525050.tif 000040
【図１２Ａ】
2016525050.tif 000041
【図１２Ｂ】
2016525050.tif 000042
【図１２Ｃ】
2016525050.tif 000043
【図１２Ｄ】
2016525050.tif 000044
【図１２Ｅ】
2016525050.tif 000045
【図１３Ａ】
2016525050.tif 000046
【図１３Ｂ】
2016525050.tif 000047
【図１３Ｃ】
2016525050.tif 000048
【図１３Ｄ】
2016525050.tif 000049
【図１４Ａ】
2016525050.tif 000050
【図１４Ｂ】
2016525050.tif 000051
【図１４Ｃ】
2016525050.tif 000052
【図１５】
2016525050.tif 000053
【図１６Ａ】
2016525050.tif 000054
【図１６Ｂ】
2016525050.tif 000055
【図１７Ａ】
2016525050.tif 000056
【図１７Ｂ】
2016525050.tif 000057
【図１８Ａ】
2016525050.tif 000058
【図１８Ｂ】
2016525050.tif 000059
【図１９Ａ】
2016525050.tif 000060
【図１９Ｂ】
2016525050.tif 000061
【図２０Ａ】
2016525050.tif 000062
【図２０Ｂ】
2016525050.tif 000063
【図２１Ａ】
2016525050.tif 000064
【図２１Ｂ】
2016525050.tif 000065
【図２２Ａ】
2016525050.tif 000066
【図２２Ｂ】
2016525050.tif 000067
【図２３】
2016525050.tif 000068
【図２４Ａ】
2016525050.tif 000069
【図２４Ｂ】
2016525050.tif 000070
【図２４Ｃ】
2016525050.tif 000071
【図２５】
2016525050.tif 000072
【国際調査報告】
2016525050.tif 000073
2016525050.tif 000074
2016525050.tif 000075