(57)【要約】  防犯装置の視野を横切る対象を追跡でき、その対象の情報と取引データを統合し、警報を作動させる事象を識別することができるシステム、及びそのシステムを使用するための方法。
2016539440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル販売場所（ＰＯＳ）コンポーネントを含む環境内で防犯システムを動作させるための方法であって、
複数台の防犯カメラのうちの１台のカメラから対象の画像を取得して記録するステップであって、前記複数台の防犯カメラの各カメラは位置情報を有し、且つ前記各カメラの付近にある、前記複数台の防犯カメラの他のカメラを識別するようにキャリブレーションされる、ステップと、
前記対象が所定の基準を満たす場合は前記対象に識別子を与えるステップであって、前記対象に与えられる前記識別子は前記対象の特性である、ステップと、
前記対象をモバイルＰＯＳコンポーネントからの取引データと結び付けるステップと、
前記対象が動くときに前記１台のカメラから前記１台のカメラの付近にある別のカメラへと前記対象を追跡するステップと、
前記対象の映像データ及び前記対象への取引データリンクをサーバに与えるステップであって、前記対象の前記映像データ及び前記対象への前記取引データリンクはデータベースに記憶される、ステップと、
警報を必要とする事象が生じたかどうかを前記サーバを利用して判定し、及び前記サーバを利用して警報を管理するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記識別子が前記対象にラベルを与え、前記ラベルは前記１台のカメラから前記別のカメラへと前記対象を追跡する際に使用され、前記ラベルと前記対象とがラベル付けされた対象を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の基準が、前記モバイルＰＯＳコンポーネントにおいて取引を完了することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
モバイルＰＯＳコンポーネントが位置提供システムから位置データを受け取り、前記モバイルＰＯＳコンポーネントの位置データも前記対象に結び付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数台のカメラの各１台のカメラの視野（ＦＯＶ）が前記複数台の防犯カメラの少なくとも１台の他の防犯カメラの前記視野と重複し、前記１台のカメラの前記視野が前記別のカメラの前記視野と重複し、前記ラベル対象が前記別のカメラの前記視野内に移動するとき、前記ラベル付けされた対象の追跡が前記１台のカメラから前記別のカメラに引き継がれる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
警報を管理するために前記遠隔サーバを利用する前記ステップが、
記憶された論理的方法を使用して警報に関する警報の種類を判定するステップであって、前記記憶された論理的方法は利用者が指定した反応を選択する、ステップと、
識別ＩＤを前記警報の種類とマージするステップと、
前記警報の位置を判定するステップと、
送信機及び予め選択した伝送方法を使用し、前記マージしたＩＤ及び警報の種類並びに前記位置を所定のサイトに伝送するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複数台の防犯カメラであって、前記複数台の防犯カメラの各カメラは位置情報を有し、且つ前記各カメラの付近にある、前記複数台の防犯カメラの他のカメラを識別するようにキャリブレーションされ、前記複数台の防犯カメラのうちの１台の防犯カメラによって対象の画像が取得されて記録される、複数台の防犯カメラと、
サーバと、
１つ又は複数のプロセッサと、
コンピュータ可読コードを実装する１つ又は複数のコンピュータ使用可能媒体であって、前記コンピュータ可読コードは前記１つ又は複数のプロセッサ内で実行されるとき、
前記対象の前記画像を受け取ること、
前記対象が所定の基準を満たす場合は前記対象に識別子を与えることであって、前記対象に与えられる前記識別子は前記対象の特性である、与えること、
前記対象をモバイルＰＯＳコンポーネントからの取引データと結び付けること、
前記対象が動くときに前記１台のカメラから前記１台のカメラの付近にある別のカメラへと前記対象を追跡すること、並びに
前記対象の映像データ及び前記対象への取引データリンクを前記サーバに与えること
を前記１つ又は複数のプロセッサに行わせる、１つ又は複数のコンピュータ使用可能媒体と、
データベースであって、論理的方法のための情報を有する、データベースと
を含むシステムであって、前記サーバが、
１つ又は複数の他のプロセッサと、
他のコンピュータ可読コードを実装する１つ又は複数の他のコンピュータ使用可能媒体であって、前記他のコンピュータ可読コードは前記１つ又は複数の他のプロセッサ内で実行されるとき、
前記対象の前記映像データ及び前記対象への前記取引データリンクを受け取ること、
前記対象の前記映像データ及び前記対象への前記取引データリンクを前記データベース内に記憶すること、
警報を必要とする事象が生じたかどうかを前記論理的方法を用いて判定すること、及び
警報を管理すること
を前記１つ又は複数の他のプロセッサに行わせる、１つ又は複数の他のコンピュータ使用可能媒体と
を含む、システム。
【請求項８】
前記識別子が前記対象にラベルを与え、前記ラベルは前記１台のカメラから前記別のカメラへと前記対象を追跡する際に使用され、前記ラベルと前記対象とがラベル付けされた対象を構成する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記所定の基準が、前記モバイルＰＯＳコンポーネントにおいて取引を完了することを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
モバイルＰＯＳコンポーネントが位置提供システムから位置データを受け取り、前記モバイルＰＯＳコンポーネントの位置データも前記対象に結び付けられ、前記位置データも前記サーバによって受け取られる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記所定の基準が、前記モバイルＰＯＳコンポーネントと取引を行っていることを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数台の防犯カメラの各１台のカメラの視野（ＦＯＶ）が前記複数台の防犯カメラの少なくとも１台の他のカメラの前記視野と重複し、前記１台のカメラの前記視野が前記別のカメラの前記視野と重複し、前記ラベル対象が前記別のカメラの前記視野内に移動するとき、前記ラベル付けされた対象の追跡が前記１台のカメラから前記別のカメラに引き継がれる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
警報を管理する際に、前記他のコンピュータ可読コードは前記１つ又は複数の他のプロセッサ内で実行されるとき、
前記論理的方法を使用して警報に関する警報の種類を判定すること、
識別ＩＤを前記警報の種類とマージすること、
前記警報の位置を判定すること、及び
送信機及び予め選択した伝送方法を使用し、前記マージしたＩＤ及び警報の種類並びに前記位置を所定のサイトに伝送すること
を前記１つ又は複数の他のプロセッサに行わせる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１４】
前記１つ又は複数の他のプロセッサが前記１つ又は複数のプロセッサであり、前記１つ又は複数の他のコンピュータ使用可能媒体が前記１つ又は複数のコンピュータ使用可能媒体である、請求項７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
背景
本発明は、概して防犯システム及び防犯システムを使用するための方法に関し、より詳細には、モバイルＰＯＳコンポーネントを含む環境内でカメラを横切る対象を追跡する防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数台のカメラを使用する幾つかのシステムは、対象を識別し、その対象が１台のカメラから別のカメラに移動するのを追うことを可能にする。かかるシステムは、空港の防犯及び同様の状況において用途が見出される。
【０００３】
小売業環境では、販売場所（ＰＯＳ）領域が概して強く監視されており、その領域の内外への動きが追跡される。最近の開発はモバイルＰＯＳコンポーネントを生み出しており、環境内の如何なる場所でも取引が行われる。顧客は複数回のモバイルＰＯＳ取引を行い、環境内の複数の場所で立ち止まることができる。このモバイル環境は警報を作動させるべき状況を引き起こし得る。
【０００４】
他の同様の環境にも同じ需要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
防犯装置の視野を横切る対象を追跡でき、その対象の情報と取引データを統合し、警報を作動させる事象を識別することができるシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
概要
防犯装置の視野を横切る対象を追跡でき、その対象の情報と取引データを統合し、警報を作動させる事象を識別することができるシステム、及びそのシステムを使用するための方法を以下で開示する。
【０００７】
１つ又は複数の実施形態で、本教示の方法は、複数台の防犯カメラのうちの１台のカメラから対象の画像を取得して記録するステップであって、複数台の防犯カメラの各カメラは位置情報を有し、且つ各カメラの付近にある、複数台の防犯カメラの他のカメラを識別するようにキャリブレーションされる、ステップと、対象が所定の基準を満たす場合は対象に識別子を与えるステップであって、対象に与えられる識別子は対象の特性である、ステップと、対象をモバイル取引コンポーネント（モバイルＰＯＳコンポーネントとも呼ぶ）からの取引データと結び付けるステップと、対象が動くときに１台のカメラからその１台のカメラの付近にある別のカメラへと対象を追跡するステップと、対象の映像データ及び対象への取引データリンクをサーバに与えるステップであって、対象の映像データ及び対象への取引データリンクはデータベースに記憶される、ステップと、警報を必要とする事象が生じたかどうかをサーバを利用して判定し、及びサーバを利用して警報を管理するステップとを含む。
【０００８】
一例では、所定の基準が、モバイルＰＯＳコンポーネントにおいて取引を完了することを含む。
【０００９】
１つ又は複数の例では、１台のカメラから別のカメラへと対象を追跡する際にラベルが使用され、ラベルと対象とがラベル付けされた対象を構成する。
【００１０】
１つ又は複数の実施形態では、本教示のシステムが、複数台の防犯カメラであって、複数台の防犯カメラの各カメラは位置情報を有し、且つ各カメラの付近にある複数台の防犯カメラから他のカメラを識別するようにキャリブレーションされ、複数台の防犯カメラのうちの１台の防犯カメラによって対象の画像が取得されて記録される、複数台の防犯カメラと、サーバと、データベースであって、論理的方法のための情報を有する、データベースと、１つ又は複数のプロセッサと、コンピュータ可読コードを実装する１つ又は複数のコンピュータ使用可能媒体であって、コンピュータ可読コードは１つ又は複数のプロセッサ内で実行されるとき、対象の画像を受け取ること、対象が所定の基準を満たす場合は対象に識別子を与えることであって、対象に与えられる識別子は対象の特性である、与えること、対象をモバイルＰＯＳコンポーネントからの取引データと結び付けること、並びに対象の映像データ及び対象への取引データリンクをサーバに与えることを１つ又は複数のプロセッサに行わせる、１つ又は複数のコンピュータ使用可能媒体とを含む。このサーバは、１つ又は複数の他のプロセッサと、コンピュータ可読コードを実装する１つ又は複数の他のコンピュータ使用可能媒体であって、コンピュータ可読コードは１つ又は複数の他のプロセッサによって実行されるとき、対象の映像データ及び対象への取引データリンクを受け取ること、対象の映像データ及び対象への取引データリンクをデータベース内に記憶すること、警報を必要とする事象が生じたかどうかを論理的方法を用いて判定すること、及び警報を管理することを１つ又は複数の他のプロセッサに行わせる、１つ又は複数の他のコンピュータ使用可能媒体とを含む。
【００１１】
本教示を本教示の他の目的及び更なる目的と共により良く理解するために添付図面及び詳細な説明を参照し、本教示の範囲を添付の特許請求の範囲の中で指摘する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本教示のシステムの一実施形態のコンポーネントの概略図である。
【図２】本教示における重要なコンポーネント、及びそれらのコンポーネントの他のコンポーネントとの関係を示す図である。
【図３】図１のコンポーネント（カメラ又は警報システムとも呼ぶ）と本教示のサーバとの間の装置の対話を示す図である。
【図４】本教示に記載のモバイル取引コンポーネント内に含まれるサブコンポーネントの図を示す。
【図５】本教示のサーバ（又は遠隔コンソール）の一部分のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
詳細な説明
以下の詳細な説明は、本教示を実行する現在考えられる最良の方式のものである。本教示の範囲は添付の特許請求の範囲によって最も良く定められるため、この説明は限定的な意味で解釈すべきではなく、本教示の全般的な原理を示すために行うに過ぎない。本教示を様々な実施形態に関して説明するが、本教示は添付の特許請求の範囲の趣旨及び範囲に含まれる多岐にわたる更なる及び他の実施形態にも適応することを理解すべきである。
【００１４】
文脈上明確に他の意味に解すべき場合を除き、本明細書で使用するとき、単数形「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、及び「その（ｔｈｅ）」は複数形の言及を含む。
【００１５】
別段の定めがある場合を除き、本明細書及び特許請求の範囲で使用する成分及び反応条件等の量を表す全ての数は、全ての場合に「約」という語によって修飾されているものと理解すべきである。
【００１６】
１つ又は複数の実施形態では、本教示のシステムが、複数台の防犯カメラであって、複数台の防犯カメラの各カメラは位置情報を有し、且つ各カメラの付近にある複数台の防犯カメラから他のカメラを識別するようにキャリブレーションされ、複数台の防犯カメラのうちの１台の防犯カメラによって対象の画像が取得されて記録される、複数台の防犯カメラと、サーバと、データベースであって、論理的方法のための情報（データベース内に記憶される論理的方法のためのコンピュータ可読コード）を有する、データベースと、１つ又は複数のプロセッサと、コンピュータ可読コードを実装する１つ又は複数のコンピュータ使用可能媒体であって、コンピュータ可読コードは１つ又は複数のプロセッサ内で実行されるとき、対象の画像を受け取ること、対象が所定の基準を満たす場合は対象に識別子を与えることであって、対象に与えられる識別子は対象の特性である、与えること、対象をモバイル取引コンポーネント（モバイル販売場所（ＰＯＳ）コンポーネントとも呼ぶ）からの取引データと結び付けること、並びに対象の映像データ及び対象への取引データリンクをサーバに与えることを１つ又は複数のプロセッサに行わせる、１つ又は複数のコンピュータ使用可能媒体とを含む。このサーバは、１つ又は複数の他のプロセッサと、コンピュータ可読コードを実装する１つ又は複数の他のコンピュータ使用可能媒体であって、コンピュータ可読コードは１つ又は複数の他のプロセッサによって実行されるとき、対象の映像データ及び対象への取引データリンクを受け取ること、対象の映像データ及び対象への取引データリンクをデータベース内に記憶すること、警報を必要とする事象が生じたかどうかを論理的方法を用いて判定すること、及び警報を管理することを１つ又は複数の他のプロセッサに行わせる、１つ又は複数の他のコンピュータ使用可能媒体とを含む。
【００１７】
一例では、識別子が対象にラベルを与え、ラベルは１台のカメラから別のカメラへと対象を追跡する際に使用される。ラベルと対象とがラベル付けされた対象を構成する。別の例では、所定の基準が、モバイルＰＯＳコンポーネントにおいて取引を完了することを含む。
【００１８】
更なる例では、カメラのうちの１台によって対象が最初に取得され、ラベル付けされ、追跡された後、各１台のカメラの視野（ＦＯＶ）が１台又は複数台の他のカメラの視野と重複する場合、ラベル付けされた対象が他のカメラの視野内に移動するとき、ラベル付けされた対象の追跡がその１台のカメラから他のカメラに引き継がれる。
【００１９】
１つ又は複数の実施形態では、警報を管理する際に、サーバにおける他のコンピュータ使用可能媒体内のコンピュータ可読コードが１つ又は複数の他のプロセッサ内で実行されるとき、警報が生じたかどうかをデータベース内に記憶される論理的方法を用いて判定すること、論理的方法を使用して警報の種類を判定すること、識別ＩＤを警報の種類とマージすること、警報の位置を判定すること、並びにマージしたＩＤ及び警報の種類並びに位置を所定のサイトに伝送することを１つ又は複数の他のプロセッサに実行させる。
【００２０】
本教示のシステムの一実施形態のコンポーネントを図１に示す。図１を参照すると、図示の実施形態では、２つの構造体２５（陳列棚や棚等）に沿って対象（顧客）３５が移動し、複数台のカメラ１５が対象３５及び構造体２５の上方に配置されている。ここに示す実施形態では各カメラが視野（ＦＯＶ）２０を有し、視野２０は重複している。各カメラはカメラの位置に関する位置情報を有し、且つ付近にある他のカメラを識別するようにキャリブレーションされる。一例では、重複する視野を有する付近のカメラをキャリブレーションが識別する。モバイル取引端末３０が、２つの構造体２５の間の通路に配置されている。
【００２１】
一例示的実施形態では、多くの小売業環境の典型例であるように、２つの構造体は商品を含む棚であり、モバイル取引端末３０がモバイルＰＯＳ端末であり、対象３５が消費者である。消費者が通路に沿って移動すると、カメラ１５の少なくとも１台によって消費者３５の画像が取得される。消費者が立ち止まり、モバイルＰＯＳ端末３０において取引（購入等）を行うと、その対象（消費者）の画像の特性になる識別子（ラベル）が消費者の画像に提供される。消費者が１台のカメラの視野から別のカメラの視野へと移動すると、消費者の画像が追跡され、対象の画像がモバイルＰＯＳ端末３０からの取引データに結び付けられる。消費者の映像データ及び消費者への取引データリンクがサーバに与えられる。そのサーバにおいて、その事象、モバイルＰＯＳ端末での取引後の消費者の経路が警報を必要とするかどうかを判定する。警報を必要とし得るあり得る状況の例示的実施形態は、モバイルＰＯＳ取引に関与するのと同様の製品がある場所に消費者が立ち止まり、或る同様の製品を選ぶことである。
【００２２】
図２は、本教示のシステムの一実施形態を示す。図２を参照すると、図示の実施形態では、画像取得装置（カメラ）１１０と呼ぶ図１に示すコンポーネントが、インターネットとしてラベル付けする通信ネットワーク１３０（但しローカルエリアネットワークを含む任意の通信ネットワークを使用することができる）を介してサーバ１４０にデータを与える。図１に示す実施形態では、装置ゲートウェイ１２０及び遠隔コンソール１２５を任意選択的な（点線の）コンポーネントとして示す。一例では、機能の一部を遠隔コンソール１２５において実行できるのに対し、他の例では機能の全てをサーバ１４０において実行することができる。上記で使用した画像取得装置という用語はモバイル取引端末を含む。本教示のシステムのモバイル端末の側面は、画像取得装置１１０としてラベル付けするコンポーネント内に、及びサーバが実行するように適合されるアプリケーション（プロセッサによって実行されるとき、サーバに機能を実行させるコンピュータ可読コードを実装するコンピュータ使用可能媒体を有することによって適合される）内に含まれる。（モバイル端末の側面がなければ、図２のシステムは、参照によりその全体を本明細書にあらゆる目的で援用する、米国特許第８，５０８，３５５号の中で開示されているようなウェブベースの防犯システムと同じ外観を有する。）
【００２３】
１つ又は複数の実施形態では、本教示の方法が、複数台の防犯カメラのうちの１台のカメラから対象の画像を取得して記録するステップであって、複数台の防犯カメラの各カメラは位置情報を有し、且つ各カメラの付近にある、複数台の防犯カメラの他のカメラを識別するようにキャリブレーションされる、ステップと、対象が所定の基準を満たす場合は対象に識別子を与えるステップであって、対象に与えられる識別子は対象の特性である、ステップと、対象をモバイル取引コンポーネント（モバイルＰＯＳコンポーネントとも呼ぶ）からの取引データと結び付けるステップと、対象が動くときに１台のカメラからその１台のカメラの付近にある別のカメラへと対象を追跡するステップと、対象の映像データ及び対象への取引データリンクをサーバに与えるステップであって、対象の映像データ及び対象への取引データリンクはデータベースに記憶される、ステップと、警報を必要とする事象が生じたかどうかをサーバを利用して判定し、サーバを利用して警報を管理するステップとを含む。
【００２４】
一例では、所定の基準が、モバイルＰＯＳコンポーネントにおいて取引を完了することを含む。
【００２５】
別の例では、モバイルＰＯＳコンポーネントが位置提供システム（例えばこれだけに限定されないがＧＰＳ）から位置データを受け取る。対象の画像に結び付けることにより、モバイルＰＯＳコンポーネントの位置データも対象に結び付けられる。
【００２６】
１つ又は複数の例では、１台のカメラから別のカメラへと対象を追跡する際にラベルが使用され、ラベルと対象とがラベル付けされた対象を構成する。
【００２７】
更なる例では、各カメラの視野（ＦＯＶ）が１台又は複数台の他のカメラの視野と重複する場合、その１台のカメラの視野、ラベル付けされた対象が他のカメラの視野内に移動するとき、ラベル付けされた対象の追跡がその１台のカメラから他のカメラに引き継がれる。
【００２８】
一例では、サーバ１４０（又は遠隔コンソール１２５）が、検出領域ラベル付けコンポーネント（又はその機能を実施するためのコンピュータ可読コード）を含む。検出領域ラベル付けコンポーネントは、参照によりどちらもその全体を本明細書にあらゆる目的で援用する、例えばMultiscale Conditional Random Fields for Image Labeling, Proceedings of the 2004 IEEE Computer Society Conference on Computer Vision and Pattern Recognition、又は米国特許第７０２４０２０  Ｂ２号、Apparatus and method for generating object-labeled image in video sequenceに記載のコンポーネントとすることができる。検出領域をラベル付けした後、動きがある間にわたって検出領域を追跡することができる（参照によりどちらもその全体を本明細書にあらゆる目的で援用する、例えばReal-Time Object Tracking and Classification Using a Static Camera, Proceedings of the IEEE ICRA 2009 Workshop on People Detection and Tracking Kobe, Japan, May 2009、http://www.cse.usf.edu/~r1k/MachineVisionBook/MachineVision.files/MachineVision_Chapter14.pdfで入手可能なMachine Vision Bookの１４章１４．６節、Motion Trackingを参照されたい）。参照によりいずれもその全体を本明細書にあらゆる目的で援用する、Jinman Kang, Isaac Cohen and Gerard Medioni, Continuous Tracking Within and Across Camera Streams, Proceedings of the 2003 IEEE Computer Society Conference on Computer Vision and Pattern Recognition (CVPR’03)、Isaac Cohen, Yunqian Ma, Ben Miller, Associating Moving Objects Across Non-overlapping Cameras; A Query-by-Example Approach, 2008 IEEE Conference on Technologies for Homeland Security、及び米国特許第６６９０３７４号に記載の方法を使用しても、動きがある間にわたり検出領域を追跡することができる。
【００２９】
図４は、モバイル取引（ＰＯＳ）コンポーネントの一例示的実施形態のブロック図を示す。他の実施形態も本教示の範囲に含まれることに留意すべきである。図４に示すモバイル取引（ＰＯＳ）コンポーネントは、ネットワーク上で信号を送受信するように構成されるアンテナ３０４を含む。アンテナ３０４は、アンテナ及びネットワークと、１つ又は複数のプロセッサ３１２との間のインタフェースを提供する通信モジュール３０８に動作可能に接続される。１つ又は複数のプロセッサ３１２は、（図示のメモリ等の）コンピュータ可読媒体３１６上に記憶される機械可読コードを実行するように構成される。１つ又は複数のプロセッサ３１２は、コンピュータ可読媒体３１６内にコンピュータ可読コードを記憶するようにも構成される。図４に示すモバイル取引（ＰＯＳ）コンポーネントは、１つ又は複数の映像データストリームの一部等の情報を利用者に提示するように構成されるディスプレイ３３４、及びデータ取得装置（スキャナ及びカメラ等）３３６も有する。データ取得装置は、取引に関するデータを取得することを可能にする。ユーザインタフェース３３０は、ユーザ入力及び１つ又は複数のプロセッサ３１２への入力を受け取るように構成される。一例では、ユーザインタフェース３３０が、例えばタッチスクリーンディスプレイにあるようにディスプレイ３３４の一部として構成される。
【００３０】
図３は、サーバ１４０に組み込まれる様々なコンポーネント及び対応する経路の概略を示す。サーバ１４０は、警報が必要かどうかの判定を行い、警報の種類を判定し、警報を管理する。図１のコンポーネント（警報システムと呼ぶ）１１０から対象の映像データ（対象の画像）を受け取ると、対象が所定の基準を満たす場合、対象は識別子を与えられ、モバイルＰＯＳコンポーネントからの取引データに結び付けられ、１台のカメラから別のカメラへと追跡され、その機能はサーバ１４０又は遠隔コンソール１２５によって行われる。映像データ（各カメラの位置データを含む）及び対象に結び付けられた取引データがサーバ１４０に与えられ、映像データや取引データが警告を表すかどうかを判定する（２０５）。この判定は、データベース１３５内に記憶される論理的方法を用いて行われる。
【００３１】
信号が警告警報を表す場合（図３の２１０）、３つの主なステップ：１）警報の種類を判定すること（図３の２２０）、２）警報の種類とＩＤをマージすること（図３の２３０）、及び３）適切な手段によって警報を監視サイト、指定のサイト、上記のサイトの組合せ、又はその全てにまとめて伝送すること（図３の２７０）がある。警報の種類を判定するためにデータベース１３５内に記憶されたロジックが使用され、記憶されたロジックは警報の種類に対して利用者が指定した反応を選択する。一実施形態では、警告の性質が判定されると、どのシステム又はサイトが警報を受け取っているのかを判定するために、業界標準プロトコルを位置ＩＤデータベースとマージする（２３０）必要がある。警報の種類及び警報の位置が判定されると、インターネット１３０を介して監視サイト１７０に（又は指定のサイト若しくはその全てにまとめて）警報を出す必要がある。多くの監視サイトは警報を受け取るために電話回線を利用し、そのため、電話信号をインターネット経由で通し、監視サイト又は他の受信サイトによって適切に受け取られ得るようにスマートフォンエミュレータ２５０を利用する必要があり得る。但し、監視サイト（又は他の受信サイト）がＩＰ信号を受け取って解釈できる場合、警報をインターネット経由で監視サイト１７０に直接伝送することもできる（２６０）。
【００３２】
本教示は例示的実施形態のみに限定されず、記憶されるロジックの一例示的実施形態では、利用者が指定する反応が出口において購入を調査することであり、消費者の画像が複数台のカメラにわたって追跡されるとき、ロジックは位置及び位置で費やされた時間に関する情報を受け取り、モバイルＰＯＳ端末における取引及び取引位置に関する情報も受け取る。その情報に基づき、ロジックは警報が生じたかどうかを判定する。
【００３３】
一実施形態では、本教示のサーバ１４０が、１つ又は複数のプロセッサ（図５の３６０）と、ネットワークを介して通信するための１つ又は複数の通信装置（図５の３８５）と、本教示の方法を１つ又は複数のプロセッサに実行させるコンピュータ可読コードを実装する１つ又は複数のコンピュータ使用可能媒体（図５の３８０）とを含む。一例では、サーバが、上記のデータベース３５０を実装する別のコンピュータ使用可能媒体も含む。サーバ１４０の全体的構造の一実施形態を図５に示す。
【００３４】
機能がサーバ１４０によって完全に実施される実施形態では、１つ又は複数のコンピュータ使用可能媒体（図５の３８０）内に実装されるコンピュータ可読コードが、１つ又は複数のプロセッサによって実行されるとき、対象の画像を受け取ること、対象が所定の基準を満たす場合は対象に識別子を与えることであって、対象に与えられる識別子は対象の特性である、与えること、対象をモバイル取引コンポーネント（モバイル販売場所（ＰＯＳ）コンポーネントとも呼ぶ）からの取引データと結び付けること、対象の映像データ及び取引データリンクを提供すること、対象の映像データ及び対象への取引データリンクを受け取ること、対象の映像データ及び対象への取引データリンクをデータベース内に記憶すること、警報を必要とする事象が生じたかどうかを論理的方法を用いて判定すること、及び警報を管理することを１つ又は複数のプロセッサに行わせる。
【００３５】
遠隔コンソール１２５を使用する実施形態では、遠隔コンソール１２５の全体的構造は、データベース３５０なしの図５に示す構造である。それらの実施形態では、遠隔コンソール１２５内の１つ又は複数のコンピュータ使用可能媒体内に実装されるコンピュータ可読コードが、１つ又は複数のプロセッサによって実行されるとき、対象の画像を受け取ること、対象が所定の基準を満たす場合は対象に識別子を与えることであって、対象に与えられる識別子は対象の特性である、与えること、対象をモバイル取引コンポーネント（モバイル販売場所（ＰＯＳ）コンポーネントとも呼ぶ）からの取引データと結び付けること、対象の映像データ及び取引データリンクをサーバに与えることを１つ又は複数のプロセッサに行わせる。それらの実施形態では、サーバの１つ又は複数のコンピュータ使用可能媒体内に実装されるコンピュータ可読コードが、１つ又は複数のプロセッサによって実行されるとき、対象の映像データ及び対象への取引データリンクを受け取ること、対象の映像データ及び対象への取引データリンクをデータベース内に記憶すること、警報を必要とする事象が生じたかどうかを論理的方法を用いて判定すること、及び警報を管理することを１つ又は複数のプロセッサに行わせる。
【００３６】
本教示を説明し定めるために、「実質的に」という用語は、何らかの定量的比較、値、測定値、又は他の表現に起因し得る固有の不確実性の度合を表すために本明細書で利用することを指摘しておく。「実質的に」という用語は更に、対象になっている主題の基本機能の変化を引き起こすことなしに、定量的表現が明言した基準から変動しても良い度合を表すために本明細書で利用される。
【００３７】
本明細書に記載した要素及びコンポーネントは、追加のコンポーネントへと更に分割し、又はまとめて同じ機能を実行するためのより少ないコンポーネントを形成することができる。
【００３８】
各コンピュータプログラムは、アセンブリ言語、機械語、高水準手続き型プログラミング言語、オブジェクト指向プログラミング言語等、任意のプログラミング言語によって実装することができる。プログラミング言語は、コンパイラ型プログラミング言語又はインタプリタ型プログラミング言語とすることができる。
【００３９】
各コンピュータプログラムは、コンピュータプロセッサが実行するための、コンピュータ可読記憶装置内に有形に具体化されるコンピュータプログラム製品によって実装することができる。本発明の方法ステップは、入力に対して操作を行い、出力を生成することにより本発明の機能を実行するためのコンピュータ可読媒体上に有形に具体化されるプログラムを実行するコンピュータプロセッサが行うことができる。
【００４０】
コンピュータ可読媒体の一般的形式には、例えばその全てが非一時的である、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、又は他の任意の磁気媒体、ＣＤＲＯＭ、他の任意の光媒体、穿孔パターンを有する任意の物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ、他の任意のメモリチップ又はカートリッジが含まれる。USPTO 2005 Interim Guidelines for Examination of Patent Applications for Patent Subject Matter Eligibility, 1300 Off. Gaz. Pat, Office 142 (Nov. 22, 2005)の中で述べられているように、「他方で技術的観点から、機能的記述材料で符号化される信号は、機能的記述材料で符号化されるコンピュータ可読メモリとどちらもコンピュータとの機能的相互関係を作り出す点で似ている。言い換えれば、コンピュータは形式がディスクであろうと信号であろうと関係なく、符号化された機能を実行することができる」。本発明を様々な実施形態に関して説明してきたが、本教示は添付の特許請求の範囲の趣旨及び範囲に含まれる多岐にわたる更なる及び他の実施形態にも適応することを理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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