(57)【要約】  本出願は、式（Ｉ）［式中、＊は（Ｒ）または（Ｓ）配置にある立体中心を示す］のマクロライド化合物またはその薬学的に許容可能な塩もしくはエステル、およびＰＤＥ４阻害剤としてのそれらの使用に関する。
2016504343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2016504343.tif 000022
［式中、＊は、（Ｒ）または（Ｓ）配置にある立体中心を示す］
のマクロライド化合物またはその薬学的に許容可能な塩もしくはエステル。
【請求項２】
式（Ｉ−Ａ）：
【化２】
2016504343.tif 000023
を有する請求項１に記載のマクロライドまたはその薬学的に許容可能な塩もしくはエステル。
【請求項３】
遊離形態にある請求項１または２に記載のマクロライド化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のマクロライド化合物またはその薬学的に許容可能な塩もしくはエステルと薬学的に許容可能な不活性キャリアとを含む薬学的組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のマクロライド化合物またはその薬学的に許容可能な塩もしくはエステルと任意選択で薬学的に許容可能な不活性キャリアとを含む経口投与のための剤形。
【請求項６】
医学的治療における使用のための、特に動物および好ましくはヒトから選択される被験体における障害および／または疾患の予防および／または処置のための使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマクロライド化合物もしくはその薬学的に許容可能な塩もしくはエステル、または請求項４に記載の薬学的組成物、または請求項５に記載の剤形であって、前記予防および／または処置は、前記被験体におけるホスホジエステラーゼ４（ＰＤＥ４）の阻害に基づくものである、マクロライド化合物もしくはその薬学的に許容可能な塩もしくはエステル、または薬学的組成物、または剤形。
【請求項７】
被験体における炎症疾患、アレルギー疾患または自己免疫疾患の処置における使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマクロライド化合物もしくはその薬学的に許容可能な塩もしくはエステル、または請求項４に記載の薬学的組成物、または請求項５に記載の剤形。
【請求項８】
慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、乾癬、乾癬性関節炎、狼瘡、関節リウマチ、アルツハイマー、パーキンソン病、ハンチントン病、間質性膀胱炎、喘息、慢性気管支炎、気腫、アトピー性皮膚炎、蕁麻疹、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、敗血症性ショック、潰瘍性大腸炎、炎症性腸疾患、例えば、クローン病、成人呼吸窮迫症候群、強直性脊椎炎、ブドウ膜炎、または多発性硬化症の処置における使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマクロライド化合物もしくはその薬学的に許容可能な塩もしくはエステル、または請求項４に記載の薬学的組成物、または請求項５に記載の剤形。
【請求項９】
慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）または乾癬の処置のための処置における使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマクロライド化合物もしくはその薬学的に許容可能な塩もしくはエステル、または請求項４に記載の薬学的組成物、または請求項５に記載の剤形。
【請求項１０】
炎症疾患、アレルギー疾患または自己免疫疾患の処置を必要としている動物、好ましくはヒトから選択される被験体における炎症疾患、アレルギー疾患または自己免疫疾患を処置するための方法であって、ある量の請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩エステルが前記被験体に投与され、前記量は、前記炎症疾患、アレルギー疾患または自己免疫疾患を処置するのに有効である、方法。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩エステルが、前記被験体に経口投与される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ヒトホスホジエステラーゼ４の阻害によって改善され得る障害または疾患の処置、特に炎症疾患、アレルギー疾患または自己免疫疾患の処置のための医薬の製造のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩もしくはエステルの使用。
【請求項１３】
前記医薬が、経口投与のための医薬である、請求項１２に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規マクロライド化合物、前記化合物の特に炎症疾患およびアレルギー疾患の処置または予防のための医薬としての使用、前記化合物を含有する薬学的組成物、ならびにその調製のための方法に関する。本発明は特に、主としてホスホジエステラーゼ４（ＰＤＥ４）の阻害によってもたらされる抗炎症活性を有し、これにより、炎症疾患およびアレルギー疾患（例えば、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、喘息、関節リウマチ、アトピー性皮膚炎、乾癬または炎症性腸疾患）または増殖性疾患（例えば、癌）の処置および／または予防に有用となる、マクロライド化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
環状アデノシン一リン酸（ｃＡＭＰ）は、細胞における重要な二次メッセンジャーである。環状ＡＭＰの高いレベルは、様々な種類の炎症性細胞および免疫細胞（リンパ球、単球、マクロファージ、好中球、好酸球、好塩基球および肺上皮細胞を含む）における炎症促進性応答を抑制することが知られている。ｃＡＭＰの細胞内濃度は、アデニリルシクラーゼおよび環状ヌクレオチドホスホジエステラーゼ（ＰＤＥ）によって調節される。ＰＤＥは、環状ヌクレオチドｃＡＭＰおよびｃＧＭＰをＡＭＰおよびＧＭＰへの加水分解によって不活性化する酵素のファミリーである。ｃＡＭＰ特異的酵素ＰＤＥ４は、炎症細胞および免疫細胞中に遍在する。ＰＤＥ４は、炎症過程に関与することが示されている（例えば、Ｌｉｐｗｏｒｔｈ  Ｂ．Ｊ．，Ｌａｎｃｅｔ（２００５）３６５，ｐ．１６７；Ｈｏｕｓｌａｙ  Ｍ．Ｄ．ｅｔ  ａｌ．Ｄｒｕｇ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｔｏｄａｙ（２００５）１０（２２），ｐ  １５０３；Ｈａｌｐｉｎ  Ｄ．Ｍ．Ｇ．Ｉｎｔ．Ｊ．ＣＯＰＤ（２００８）３（４），ｐ．５４３またはＳａｎｚ  Ｍ．Ｊ．ｅｔ  ａｌ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ＆Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ（２００５）１０６，ｐ．２６９参照）。したがって、ＰＤＥ４の阻害剤は、炎症疾患およびアレルギー疾患（例えば、喘息、慢性気管支炎、気腫、アトピー性皮膚炎、蕁麻疹、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、乾癬、関節リウマチ、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、敗血症性ショック、潰瘍性大腸炎、クローン病、成人呼吸窮迫症候群および多発性硬化症）の処置および／または予防において有用である。ＰＤＥ４阻害剤はまた、増殖性疾患（例えば、ヒト癌）の処置にも有用である（例えば、Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，２００７，６７，ｐ．５２４８参照）。
【０００３】
多数のＰＤＥ４阻害剤が文献に開示されている。（例えば、Ｊ．Ｏ．Ｏｄｉｎｇｏ，Ｅｘｐｅｒｔ．Ｏｐｉｎ．Ｔｈｅｒ．Ｐａｔｅｎｔｓ，２００５，１５（７），７７３；Ｍ．Ｈｅｎｄｒｉｘ，Ｃ．Ｋａｌｌｕｓ，Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｉｎ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（２００４），Ｖｏｌ．２２（Ｃｈｅｍｏｇｅｎｏｍｉｃｓ  ｉｎ  Ｄｒｕｇ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ），２４３−２８８（Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ）を参照されたい）。知られているＰＤＥ４阻害剤の多くは、用量制限副作用（例えば、嘔吐および頭痛）を示す。
【０００４】
マクロラクトン環の１１，１２位に縮合した５員ラクトン環を有するエリスロマイシン誘導体が、例えば、国際公開第０２／１６３８０号パンフレット、国際公開第０３／００４５０９号パンフレット、国際公開第０３／０４２２２８号パンフレット、国際公開第０３／０７２５８８号パンフレット、国際公開第０３／０２４９８６号パンフレット、米国特許出願公開第２００４／００３８９１５号明細書および国際公開第２００５０６７９１９号パンフレットに開示されている。文献国際公開第０２／１６３８０号パンフレット、国際公開第０３／０７２５８８号パンフレット、国際公開第０３／０２４９８６号パンフレットおよび米国特許出願公開第２００４／００３８９１５号明細書は専ら、エリスロマイシン骨格の３位にカルボニル基を有する所謂ケトライドについて記載している。国際公開第０３／０４２２２８号パンフレット、国際公開第０３／００４５０９号パンフレットおよび国際公開第２００５／０６７９１９号パンフレットは、１１，１２位に縮合した１１，１２ラクトン環を有し、エリスロマイシン骨格の３位にクラジノース糖置換基を有するマクロライド誘導体を開示している。
【０００５】
エリスロマイシン骨格の２，３位に二重結合を有するエリスロマイシン誘導体、所謂アンハイドロライドが、例えば、国際公開第９７／４２２０５号パンフレットおよび米国特許第６７２０３０８号明細書に開示されている。エリスロマイシン骨格の３位にヒドロキシル基を有する化合物は、上述した種々の化合物の合成において中間体として見出されており、例えば、国際公開第２００４／０１３１５３号パンフレットにも開示されている。３−アシル誘導体の生成は、例えば、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．２００３，４６，２７０６に記載されている。
【０００６】
薬物の経口投与は、一般的に、薬物の投与のための最も好都合かつ最も一般的な方法であると考えられる。したがって、薬物の経口バイオアベイラビリティは、薬物の非常に重要な薬理学的パラメータである。マクロライドの経口バイオアベイラビリティは大きく異なり、多くの場合、かなり乏しい。
【０００７】
薬物開発においておよび市販の薬物についてもしばしば直面する問題は、心血管副作用である。多くの場合において、これらの作用は、潜在的に致死的な不整脈すなわち「トルサード・ド・ポワント」と関連付けられる、化合物誘発性の心電図（ＥＣＧ）ＱＴ間隔延長によるものである。いくつかの抗感染剤（例えば、マクロライド、ケトライドおよびフルオロキノロン）が、ＱＴ延長と関連付けられてきた。
【０００８】
ＱＴ間隔は、いくつもの膜イオンチャネルおよびトランスポーターが関与する心室の脱分極および再分極の持続期間の尺度である。多くの場合において、ヒトエーテルアゴーゴー（Ｅｔｈｅｒ−ａ−ｇｏ−ｇｏ）関連遺伝子（ｈＥＲＧ）カリウムチャネルが関与する遅延整流性Ｋ＋電流（ＩＫｒ）の阻害が、薬物誘発性ＱＴ延長と関連付けられてきた。したがって、ｈＥＲＧチャネルの阻害が、化合物誘発性ＱＴ延長のリスクを予測するために使用される。
【０００９】
上で引用された参考文献に記載される分子のほとんどが、かなりの抗感染活性を有している。しかしながら、エリスロマイシン誘導体を病原細菌に起因するものではない疾患の長期にわたる処置に向けることが予測される場合は、抗生物質耐性細菌の発生を回避するために、抗感染活性のない化合物があることが望ましい。デソサミン部分の改変が、抗菌活性の喪失に繋がり得ることが報告されている。以下の刊行物：国際公開第２００７／１２９６４６号パンフレット、国際公開第２００４／０１３１５３号パンフレットおよびＢｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．２００７，１５，３２６６によって例示されるように、エリスロマイシン誘導体のデソサミン糖部分の様々な改変形態が、文献に記載されている。
【００１０】
国際公開第２００９／１０６４１９号パンフレットは、エリスロマイシン骨格に縮合した５員ラクトン環を有し、特定の側鎖で置換されているマクロライド化合物を開示しており、このマクロライド化合物は、著しい抗菌活性を有しておらず、ホスホジエステラーゼを阻害し、特に選択的にＰＤＥ４を阻害する。これらのマクロライドは、炎症疾患およびアレルギー疾患、加えて増殖性疾患（例えば、癌など）の処置および／または予防に有用である。国際公開第２００９／１０６４１９号パンフレットに従う好ましいマクロライド化合物は、以下の式：
【化１】
2016504343.tif 000003
を有し、式中、例えば、
Ｒ１は、残基−Ｙ−Ｘ−Ｑであり；
Ｙは、Ｓ、ＳＯまたはＳＯ２であり；
Ｘは、結合、または水素原子とＣ、Ｎ、ＯおよびＳから選択される１〜９個の原子（このうち２個までの原子はＮであり得、１個の原子はＯまたはＳであり得、１個の炭素原子はＣＯ基として現れ得、硫黄原子はＳＯ２基として現れ得、２個の隣接するＣ原子は−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−として存在し得る）とからなる直鎖状基であり、基Ｘは、非置換であるかまたは−ＣＯＯ−Ｗもしくは−ＣＯＮＨ−Ｗで置換されており；
Ｑは、残基−Ｖ−Ａ１−Ｌ−Ａ２−Ｗであるか、またはＸが結合を表さない場合は−ＮＲ１０Ｒ１１であり；
Ｖは、置換されていてもよい二価の芳香族または複素環式基であり；
Ｗは、置換されていてもよいアリールまたはヘテロシクリルであり；
Ａ１およびＡ２は、互いに独立して、不在またはＣ１〜Ｃ４アルキレン基のいずれかであり；
Ｌは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−（ＣＯ）Ｏ−、−Ｏ（ＯＣ）−、−（ＣＯ）ＮＨ−、−ＮＨ（ＣＯ）−、−（ＳＯ２）ＮＨ−、−ＨＮ（ＳＯ２）−、−ＨＮ（ＣＯ）ＮＨ−、−Ｏ（ＣＯ）ＮＨ−、−ＮＨ（ＣＯ）Ｏ−であるか、またはＡ１および／もしくはＡ２が存在する場合は不在であることもあり得；
Ｒ２は、ＯＲ２ａまたは
【化２】
2016504343.tif 000004
［式中、
【化３】
2016504343.tif 000005
は、連結結合を表す］であり；
Ｒ２ａは、水素、アセチル、−（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２ＮＲ２ｂＲ２ｃ、または−（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ２ｂＲ２ｃであり；
Ｒ２ｂおよびＲ２ｃは、互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキル（これは置換または非置換であり得、ここにおいて２個までの原子はＮ、ＯまたはＳであり得、１個の炭素原子はＣ＝Ｏとして現れ得る）であるか、またはそれらが連結している窒素原子と共に４〜７員の環（このうち２個までの原子はＮ、ＯまたはＳであり得、１個の炭素はＣ＝Ｏとして現れ得る）を形成し；
Ｒ３は、水素であるか、または
Ｒ２およびＲ３は、それらが連結している炭素原子と共にＣ＝Ｏ基を表し；
Ｒ４は、水素であるか、または
Ｒ２およびＲ４は、それらが連結している炭素原子間の結合と共に前記炭素原子間の二重結合を表し；
Ｚは、
【化４】
2016504343.tif 000006
［式中、
【化５】
2016504343.tif 000007
は、連結結合を表す］であり；
Ｒ５は、水素または−ＯＲ５ａもしくは−ＮＲ５ｂＲ５ｃであり；
Ｒ６は、水素または−ＯＲ６ａもしくは−ＮＲ６ｂＲ６ｃであるか；または
Ｒ５およびＲ６は、それらが連結している炭素原子と共にＣ＝Ｏ基を表し；
Ｒ７は、水素または−ＯＲ７ａもしくは−ＮＲ７ｂＲ７ｃであり；
Ｒ８は、水素または−ＯＲ８ａもしくは−ＮＲ８ｂＲ８ｃであるか；または
Ｒ７およびＲ８は、それらが連結している炭素原子と共にＣ＝Ｏ基を表すか；または
Ｒ５およびＲ６のうちの１つは
Ｒ７およびＲ８のうちの１つと共に式−ＮＲ５６（ＣＯ）Ｏ−または−Ｏ（ＣＯ）ＮＲ７８−の基を表し；
Ｒ９は、水素であるか、または
Ｒ８およびＲ９は、それらが連結している炭素原子間の結合と共に前記炭素原子間の二重結合を表し；
Ｒ５ａ、Ｒ６ａ、Ｒ７ａおよびＲ８ａは、互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキル（これは置換または非置換であり得、ここにおいて１個以上の単結合は二重結合および／または三重結合に置き換えられ得、１個の炭素原子はＣ＝Ｏとして現れ得、２個までの原子はＮ、ＯまたはＳであり得る）であり；
Ｒ５６およびＲ７８は、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり；
Ｒ５ｂ、Ｒ５ｃ、Ｒ６ｂ、Ｒ６ｃ、Ｒ７ｂ、Ｒ７ｃ、Ｒ８ｂおよびＲ８ｃは、互いに独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル（これは置換または非置換であり得、２個までの原子はＮ、ＯまたはＳであり得、１個の炭素原子はＣ＝Ｏとして現れ得る）もしくは−（Ｃ＝Ｏ）ヘテロシクリルであるか、またはそれらが連結している窒素原子と共に４〜７員の環（このうち２個までの原子はＮ、ＯまたはＳであり得、１個の炭素はＣ＝Ｏとして現れ得る）を形成し；
Ｒ１０およびＲ１１は、水素、メチルから；アリール基；アラルキル基；ヘテロシクリル基およびヘテロシクリルアルキル基から選択される置換されていてもよい基から独立して選択され、Ｒ１０およびＲ１１のうちの一方は、基−Ｌ−Ａ２−Ｗであることもあり得；および
＊は、（Ｒ）または（Ｓ）形にあるキラル中心を示し；ここで、
Ｚは、かなりの抗菌活性を示す従来のマクロライド化合物中に存在する式
【化６】
2016504343.tif 000008
の基または前記部分のヒドロキシルが保護された変形以外の部分である。
【００１１】
国際公開第２０１１／０１８５１０号パンフレットは、式
【化７】
2016504343.tif 000009
［式中、Ｒ１は、残基−Ｘ−Ｑであり、Ｘ、ＱおよびＺならびに他の残基は、国際公開第２００９／１０６４１９号パンフレットにおいてと同じまたは同様の意味を有する］を有する１１，１２−環状カルバメート部分構造を有するマクロライド化合物を開示している。これらの化合物もまた、著しい抗菌活性を有することなく、ホスホジエステラーゼ、特にＰＤＥ４の阻害剤として有効である。
【００１２】
国際公開第２００９／１０６４１９号パンフレットおよび国際公開第２０１１／０１８５１０号パンフレットに開示されたマクロライド化合物は、多くの有利な適用技術特性を示すが、依然としてさらなる改善の余地を残す。
【００１３】
例えば、以下の式：
【化８】
2016504343.tif 000010
を有する国際公開第２００９／１０６４１９号パンフレットの実施例９の化合物は、良好ないし中程度のＰＤＥ４阻害活性を示し、細菌の多くの病原種に対して抗菌的に不活性であり、中程度のバイオアベイラビリティを示すが、他方において、かなり強力にｈＥＲＧチャネルの活性を阻害する。
【００１４】
以下の式：
【化９】
2016504343.tif 000011
を有する国際公開第２００９／１０６４１９号パンフレットの実施例１０の化合物は、優れたＰＤＥ４阻害活性および特に良好な経口バイオアベイラビリティを示すが、他方において、依然として特定の種類の細菌に対して強力な残存抗菌活性を示す。
【００１５】
他方において、以下の式：
【化１０】
2016504343.tif 000012
を有する実施例１５国際公開第２００９／１０６４１９号パンフレットの化合物は、優れたＰＤＥ４阻害活性を、この場合は、広い範囲の様々な種類の細菌に対して強く低減された抗菌活性と組み合わせて示す。しかしながら、その経口バイオアベイラビリティはかなり低い。
【００１６】
同様に、式：
【化１１】
2016504343.tif 000013
を有する国際公開第２００１／０１８５１０号パンフレットの実施例２の化合物は、中程度ないし良好な経口バイオアベイラビリティおよび許容可能なｈＥＲＧチャネル阻害活性を示す。他方において、そのＰＤＥ４阻害活性はなお一層良好であり得、その抗菌活性は多くの細菌菌株に対して低いものの、例えばプロピオニバクテリウム・アクネス（Ｐｒｏｐｉｏｎｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｃｎｅｓ）の特定の菌株のような、前記化合物が依然として非常に活性であり、したがってそれがマクロライドに対する耐性を誘発し得る菌株がいくつか存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１７】
下に示される式（Ｉ）の新規のマクロライド化合物が、優れた全体的な薬学的プロファイルを提供することがこれまでに見出された。特に、これは、優れたＰＤＥ４阻害活性を、非常に広い範囲の様々な種類の細菌に対して強く低減された抗菌活性および特に良好な経口バイオアベイラビリティと組み合わせて示す。さらに、これはｈＥＲＧチャネル活性を阻害しない。
【００１８】
したがって、本発明の主題は、式（Ｉ）：
【化１２】
2016504343.tif 000014
［式中、＊は、（Ｒ）または（Ｓ）配置にある立体中心を示す］
のマクロライド化合物またはその薬学的に許容可能な塩もしくはエステルである。
【００１９】
本発明のより具体的な主題は、式（Ｉ−Ａ）：
【化１３】
2016504343.tif 000015
のマクロライドまたはその薬学的に許容可能な塩もしくはエステルである。
【００２０】
表１は、上述の密接に関連した先行技術のマクロライド化合物および同様の構造の他のマクロライド誘導体と比べた上述の薬物特性の比較を示している。
【００２１】
【表１】
2016504343.tif 000016
【００２２】
【表２】
2016504343.tif 000017
【００２３】
【表３】
2016504343.tif 000018
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明において、用語「マクロライド化合物」は、その化合物の個々の立体異性（ｓｔｅｒｅｏｍｅｒｉｃ）形態およびジアステレオマー混合物を含むものと理解される。
【００２５】
本発明に従うマクロライド化合物は、必要な場合は、薬学的に許容可能な酸付加塩として存在し使用され得る。無機酸との塩だけでなく、有機酸との塩もまた、考慮される。塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸水素塩を含む硫酸塩、硝酸塩、クエン酸塩、酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、マレイン酸塩、コハク酸塩、メタンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩などが、そのような塩の例である。
【００２６】
本明細書において理解される薬学的に許容可能なエステルは、特にインビボで切断可能なエステル（例えば、特に糖部分の２’−ヒドロキシ基のエステル）である。好適なエステルは、例えば、酢酸エステル、ピバロイルエステル、酒石酸エステル、マレイン酸エステル、コハク酸エステルなどである。
【００２７】
特に好ましいのは、式（Ｉ）それ自体、すなわち、塩またはエステルの形態ではない化合物である。
【００２８】
本発明の化合物は、ホスホジエステラーゼ（ＰＤＥ）、特にＰＤＥ４、特にヒトホスホジエステラーゼ（ＰＤＥ）、および特に炎症過程に関与することが示されているヒトＰＤＥ４（例えば、Ｌｉｐｗｏｒｔｈ  Ｂ．Ｊ．，Ｌａｎｃｅｔ（２００５）３６５，ｐ．１６７またはＧｉｅｍｂｙｃｚ  Ｍ．Ａ．，Ｃｕｒｒ．Ｏｐｉｎ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．（２００５），５，ｐ．２３８参照）に対する優れた阻害活性を示す。したがって、動物（例えば、哺乳動物、特にヒト）から選択される被験体における、ホスホジエステラーゼ、特にホスホジエステラーゼ４（ＰＤＥ４）の阻害によって改善または軽減され得る疾患および障害の処置のための本発明に従う化合物の使用が、本発明のさらなる態様である。この活性に基づき、本発明の化合物は、炎症疾患の予防および／または処置ならびにアレルギー疾患および自己免疫疾患の処置および／または予防ならびにそのような被験体の細胞の制御されていない成長、増殖および／または生存と関連する疾患（例えば、癌）の予防および／または処置に特に有用である。ヒトのための使用が好ましい。
【００２９】
本発明の化合物またはその薬学的に許容可能な酸付加塩もしくはエステルが使用され得る疾患の特に重要な例は、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、喘息、関節リウマチ、乾癬、アトピー性皮膚炎、炎症性腸疾患、ならびにそのような被験体の細胞の制御されていない成長、増殖および／または生存に関連するヒトまたは動物疾患（すなわち、癌疾患）の処置である。
【００３０】
しかしながら、本発明の化合物およびその薬学的に許容可能な酸付加塩またはエステルは、慢性気管支炎、気腫、蕁麻疹、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、敗血症性ショック、成人呼吸窮迫症候群および多発性硬化症などの疾患の予防および／または処置のためにも使用され得る。
【００３１】
最も好ましいのは、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）または乾癬の処置のための本発明の化合物またはその薬学的に許容可能な酸付加塩もしくはエステルの使用である。
【００３２】
したがって、本発明のさらなる実施形態は、動物（例えば、哺乳動物、好ましくは、ヒト）から選択される被験体の炎症疾患、アレルギーもしくは自己免疫疾患、または細胞の制御されていない成長、増殖および／もしくは生存と関連する疾患の予防のためおよび好ましくは処置のための、式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な酸付加塩もしくはエステルを含む医薬、特に経腸（経口）投与用製剤形態にある医薬である。本発明に従う製品は、例えば錠剤、フィルムコート錠、糖衣錠、硬および軟カプセル剤、水剤、乳剤または懸濁剤の形態で特に経口的に投与され得るが、例えば坐剤の形態で直腸内に、または例えば注射により非経口的に、または経鼻的に、または吸入によりもしくは経皮的に、または例えば局所投与により局所的にも投与され得る。特に好ましくは、この化合物は、局所的にまたはより好ましくは経口的に投与される。
【００３３】
本発明に従う化合物またはその薬学的に許容可能な塩もしくはエステルを含有する薬学的組成物は、当業者によく知られている従来の手順を用いて、例えば、成分を、好適な、非毒性の、不活性な、治療適合性の固体または液体のキャリア材料および必要な場合は１種以上の通常の薬学的佐剤と合わせて剤形とすることにより調製され得る。
【００３４】
本発明の化合物は、例えば好適な経口剤形の組成物に具現化されることが企図される。本発明の組成物は、任意選択の成分として、製剤の製造において通常使用される種々の佐剤のうちの任意のものを含有し得る。したがって、例えば、本発明の組成物を所望の経口剤形へと処方する際には、任意選択の成分として、賦形剤（例えば、微結晶性セルロース、リン酸カルシウムまたはラクトース）；崩壊剤（例えば、デンプン、架橋カルボキシメチルセルロースナトリウムまたは架橋ポリビニルピロリドン）；および滑沢剤（例えば、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムなど）が使用され得る。しかしながら、本明細書において挙げられた任意選択の成分は例としてのみ示されており、本発明はこれらの使用に限定されないことが、十分に理解されるべきである。当該技術分野においてよく知られている他のこのような佐剤が、本発明を実施する際に使用され得る。
【００３５】
そのようなキャリア材料としては、無機キャリア材料だけでなく、有機キャリア材料もまた好適である。したがって、錠剤、フィルムコート錠、糖衣錠および硬カプセル剤のために、例えば、ラクトース、トウモロコシデンプンまたはその誘導体、タルク、ステアリン酸またはその塩が使用され得る。軟カプセル剤のための好適なキャリアは、例えば、（活性物質の性質に応じて）植物油、蝋、脂肪ならびに半固体および液体のポリオールである。水剤およびシロップ剤の調製に好適なキャリア材料は、例えば、水、アルコール、ポリオール、サッカロース、転化糖およびグルコースである。
【００３６】
薬学的佐剤としては、通常の保存剤、可溶化剤、安定剤、湿潤剤、乳化剤、甘味料、着色料、着香料、浸透圧を調整するための塩、緩衝剤、コーティング剤および酸化防止剤が企図される。
【００３７】
哺乳動物、ヒトおよび非ヒトにおける炎症疾患およびアレルギー疾患の処置および／または予防のためには、約１０ｍｇ〜約２０００ｍｇ、特に約５０ｍｇ〜約１０００ｍｇの１日投薬量が通常であるが、当業者は、投薬量が哺乳動物の年齢、状態、および予防または処置される疾患の種類にも依存することを理解する。１日投薬量は、単回用量で投与され得るか、またはいくつかの用量に分割され得る。約１０ｍｇ、５０ｍｇ、１００ｍｇ、２５０ｍｇ、５００ｍｇおよび１０００ｍｇの平均単回用量が企図され得る。
【００３８】
式Ｉの化合物の調製は、例えば国際公開第２００９／１０６４１９号パンフレットに記載される方法に従ってまたはそれと同様に実施され得、この文献の全開示が、本明細書の一部と見なされる。
【００３９】
本出願の式（Ｉ）の化合物を調製するための好ましい方法は、クラリスロマイシンから出発する以下の反応スキームにおいて示される［スキーム中、アステリックス＊は、（Ｒ）または（Ｓ）配置にある、化合物の立体中心を示す］。
【化１４】
2016504343.tif 000019
【化１５】
2016504343.tif 000020
【００４０】
クラリスロマイシンを、無水酢酸および４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）を含むジクロロメタン（ＤＣＭ）中でそれを還流することにより化合物１に変換する。
【００４１】
次いで、化合物１を−５０℃でＴＨＦに溶解させ、ＴＨＦ中のナトリウムビス（トリメチルシリル）アミドの溶液で処理する。次いで、ＴＨＦ中のカルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）を添加する。反応混合物を１５分〜１時間にわたり約−５０℃で保持し、次いで０℃に温め、数時間（１〜６）にわたり０〜５℃で保持し、得られた化合物２を任意選択で単離し、任意選択で精製する。
【００４２】
ＴＨＦ中の化合物２を、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）の存在下で数時間（５〜３０）にわたり８０〜１３０℃に加熱し、得られた化合物３を単離し、任意選択で精製する。
【００４３】
化合物３の１２位のヒドロキシ基を、例えば２−クロロ酢酸、活性化剤（例えば、ＤＣＣおよびＤＭＡＰ）での処理、または溶媒（例えば、塩化メチレン）中の２−クロロ酢酸無水物、ピリジン、ＤＭＡＰでの処理による、標準的な方法に従ってエステル化して、化合物４を得る。
【００４４】
次いで、化合物４を、塩基（例えば、ＤＢＵおよびヨウ化ナトリウム）の存在下においてアセトン中で化合物５（これは、例えば以下に記載されるように調製される）で処理して、化合物６を得る。
【００４５】
次いで、化合物６を、非プロトン溶媒（例えば、ＤＭＦまたはＴＨＦ）中で約−２０℃〜５℃の間の温度にてアルカリ金属塩基（例えば、ＮａＨまたはカリウムｔｅｒｔ．−ブトキシドまたはＬＤＡ）で処理して、化合物７を得る。
【００４６】
化合物７を溶媒（例えば、アセトニトリル）中の酸（例えば、塩酸）で処理することにより化合物７の保護されたクラジノース糖部分を切断して化合物８−ａを得、これを当該技術分野でよく知られている方法に従って（例えば、２０℃〜４０℃の間の温度でメタノールを用いて）脱保護して、化合物８−ｂを得る。
【００４７】
次いで、化合物８−ｂの３’−ジメチルアミノ基を、５〜７２時間にわたる、約−１０℃〜５０℃の温度での、塩基（例えば、アルカリ水酸化物、または特に酢酸ナトリウム、プロピオン酸ナトリウムもしくは安息香酸ナトリウム）の存在下における、不活性溶媒（例えば、メタノール、ジオキサン、ジオキサン水、ＴＨＦ、ＴＨＦ水もしくはＤＭＦまたはそれらの混合物）中での、ハロゲン、好ましくはヨウ素との反応によってモノ脱メチル化して、化合物９を得る。この変換は、例えば米国特許第３，７２５，３８５号明細書に記載されている。好ましくは、この変換は、約３０〜４０℃の温度で塩基としての酢酸ナトリウムの存在下においてメタノールとＴＨＦとの混合物中でヨウ素を用いて行われる。
【００４８】
最後に、化合物９を、不活性溶媒（例えば、ＴＨＦまたはＤＭＦ）中で塩基（例えば、ＮａＨまたは好ましくはジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ））の存在下において約０℃〜２５℃の温度で４−モルホリンカルボニルクロリド（ＭＣＣ）と反応させて、所望の最終生成物である式（Ｉ）の化合物を得、次いで、必要な場合は、これを、当該技術分野でよく知られている方法に従って薬学的に許容可能な酸付加塩またはエステルにさらに変換し得る。
【００４９】
化合物４から化合物６への変換に必要とされる化合物５は、例えば以下の反応スキームに従って調製され得る。
【化１６】
2016504343.tif 000021
【００５０】
不活性溶媒（例えば、ＴＨＦ）中の３−シクロペンチルオキシ−４−メトキシ−フェニルアミン（例えば、Ｇａｒｃｉａ  ｅｔ  ａｌ．，ＪＯＣ，２００５，７０，ｐ  １０５０に従って得られる）と３，５−ジクロロ−４−ピリジンカルボキシアルデヒドとの混合物に、トリエチルアミンおよび酢酸酢酸を添加し、次いでシアノ水素化ホウ素ナトリウム（ＮａＢＨ３ＣＮ）を添加する。混合物を約３０分〜約２時間にわたりおよそ室温にて撹拌して、直接的還元的アミノ化により化合物５−Ａを得る。
【００５１】
次いで、メタノールに溶解させた化合物５−Ａを、約３〜１０時間にわたり、ＮａＢＨ３ＣＮおよび酢酸の存在下において、クロロアセトアルデヒドと水との混合物とおよそ室温で反応させて、化合物５−Ｂを得る。
【００５２】
化合物５−Ｂを、約５０〜６０℃の温度にて、不活性溶媒（例えば、ＤＭＦなど）中で、ヨウ化ナトリウムの存在下において、約２当量のチオ酢酸カリウムと反応させて化合物５−Ｃを得、最後にこれを、約０℃〜２０℃の温度にてアンモニア／メタノールで鹸化して、化合物５を得る。
【実施例】
【００５３】
略語：ジアザビシクロウンデカンに対してＤＢＵ；ジクロロメタンに対してＤＣＭ；ジイソプロピルエチルアミン（Ｈｕｅｎｉｇ塩基）に対してＤＩＰＥＡ；ジメチルホルムアミドに対してＤＭＦ；メタノールに対してＭｅＯＨ；テトラヒドロフランに対してＴＨＦ；質量分析に対してＭＳ；核磁気共鳴に対してＮＭＲ。
【００５４】
実施例において参照される化合物の番号は、上記の反応スキームで言及された化合物の番号と一致する。
【００５５】
化合物６の合成
国際公開第２００６０８４４１０号パンフレットの実施例１のＡ］〜Ｄ］に従って調製された１．８ｇ（２．０２ｍｍｏｌ）の化合物４および後述されるように調製された０．９ｇ（２．０２ｍｍｏｌ）の化合物５を、２０ｍｌのＤＭＦに溶解させ、次いで０．９２ｇ（６．０６ｍｍｏｌ）のＤＢＵおよび１２１ｍｇ（０．８１ｍｍｏｌ）のＮａＩを添加する。溶液を室温で１．０時間にわたり撹拌する。溶媒を真空中で除去し、残渣を５０ｍｌの０．５ＭのＫＨ２ＰＯ４水溶液中に注入し、結果として生じる混合物を５０ｍｌのＤＣＭで２回抽出する。合わせた有機層を水およびブラインで洗浄し、無水Ｎａ２ＳＯ４上で乾燥させ、真空中で濃縮して粗生成物を得、これをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ＤＣＭ／ＭｅＯＨ＝１００／１〜５０／１）によって精製して、淡黄色の泡沫体として１．７ｇの所望の生成物を得る。
ＭＳ（ＥＳＩ）：６４０．９［Ｍ＋２Ｈ］２＋
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：（特徴的なシグナルのみ）８．４４（ｓ，２Ｈ）；６．７４（ｄ，１Ｈ）；６．５９（ｓ，１Ｈ）；６．５０（ｓ，１Ｈ）；６．４８（ｄｄ，１Ｈ）；５．６８（ｄ，１Ｈ）；４．９７（ｂｓ，１Ｈ）；４．６６−４．７２（ｍ，３Ｈ）；４．６０（ｍ，１Ｈ）；４．４８（ｓ，２Ｈ）；４．３５（ｂｓ，１Ｈ）；３．７８（ｂｓ，４Ｈ）；３．６３（ｂｓ，１Ｈ）；３．５６（ｄｄ，１Ｈ）；３．２０−３．３３（ｍ，６Ｈ）；３．１６（ｓ，３Ｈ）；２．６６−２．７６（ｍ，３Ｈ）；２．４０（ｄ，１Ｈ）；２．２６（ｂｓ，６Ｈ）；２．１４（ｓ，３Ｈ）；２．０４（ｓ，３Ｈ）；０．９２−０．９９（ｍ，３Ｈ）；０．８５（ｔ，３Ｈ）．
【００５６】
化合物７の合成
２．０ｇ（１．５６ｍｍｏｌ）の化合物６を、３０ｍｌのＤＭＦに窒素雰囲気下において溶解させ、溶液を−２０℃に冷却し、５４ｍｇ（１．４ｍｍｏｌ、油中６０％の分散液）のＮａＨを添加し、出発物質が残存していないことをＨＰＬＣが示すまで−２０℃で混合物を撹拌する。次いで、１００ｍｌの水を添加し、混合物を５０ｍｌのＤＣＭで３回抽出し、合わせた有機層を水およびブラインで洗浄し、無水Ｎａ２ＳＯ４上で乾燥させ、真空中で濃縮して、褐色の油状体として２．６ｇの粗生成物を得、これをＤＣＭ／ＭｅＯＨ（Ｖ／Ｖ、６０／１）で溶離するシリカゲルカラムクロマトグラフィーによって精製して、黄色の泡沫体として１．１ｇの所望の生成物を得る。
ＭＳ（ＥＳＩ）：１２８２．５［ＭＨ］＋および６４１．７［Ｍ＋２Ｈ］２＋
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：（特徴的なシグナルのみ）８．４０（ｓ，２Ｈ）；６．７０（ｄ，１Ｈ）；６．４６（ｓ，１Ｈ）；６．４２（ｄｄ，１Ｈ）；５．３８（ｄ，１Ｈ）；４．９３（ｂｓ，１Ｈ）．
【００５７】
化合物８−ａの合成
６００ｍｇ（０．４７ｍｍｏｌ）の化合物７を１５ｍｌのアセトニトリルに溶解させ、次いで２４ｍｌの１Ｎのヒドロクロリド酸（ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ  ａｃｉｄ）を添加する。反応混合物を、１６時間にわたり３０℃で撹拌する。水相を、２ＮのＮａＨＣＯ３水溶液でＰＨ＝７に調整する。結果として生じる混合物を３０ｍｌのＤＣＭで２回抽出し、合わせた有機層を水およびブラインで洗浄し、無水Ｎａ２ＳＯ４上で乾燥させ、真空中で濃縮して、黄色の泡沫体として０．５ｇの粗生成物を得る。
ＭＳ（ＥＳＩ）：１０８０．４［ＭＨ］＋および５４０．９［Ｍ＋２Ｈ］２＋
【００５８】
化合物８−ｂの合成
１．５ｇ（１．３９ｍｍｌ）の化合物４を３０ｍｌのＭｅＯＨに溶解させ、溶液を３０℃で１６時間にわたり撹拌する。次いで、溶媒を真空中で除去し、残差をシリカゲル上でのフラッシュクロマトグラフィー（ＤＣＭ／ＭｅＯＨ  ６０：１）によって精製して、４００ｍｇの所望の生成物を得る。
ＭＳ（ＥＳＩ）：１０３８．４［ＭＨ］＋および５１９．９［Ｍ＋２Ｈ］２＋
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：（特徴的なシグナルのみ）８．４３（ｓ，２Ｈ）；６．７５（ｄ，１Ｈ）；６．５０（ｓ，１Ｈ）；６．４４（ｄｄ，１Ｈ）；５．５２（ｄ，１Ｈ）；４．７１（ｂｓ，１Ｈ）；４．５８−４．６１（ｍ，３Ｈ）；４．４０（ｓ，１Ｈ）；３．７７（ｓ，３Ｈ）；３．７１（ｓ，１Ｈ）；３．４７−３．６０（ｍ，５Ｈ）；３．３７−３．４２（ｍ，１Ｈ）；２．８３−２．８８（ｍ，１Ｈ）；２．４７−２．４９（ｍ，１Ｈ）；２．０６−２．０８（ｍ，１Ｈ）；１．４４（ｓ，３Ｈ）；１．２５−１．３８（ｍ，９Ｈ）；１．０８−１．１４（ｍ，９Ｈ）；０．８３（ｔ，３Ｈ）．
【００５９】
化合物９の合成
２００ｍｇ（０．１５ｍｍｏｌ）の化合物５をＭｅＯＨとＴＨＦとの混合物（ＭｅＯＨ  １０ｍｌ／ＴＨＦ  ２ｍｌ）に溶解させ、６３ｍｇ（０．７７ｍｍｏｌ）の酢酸ナトリウムを添加する。混合物を３０〜３５℃または３０分間で撹拌し、次いで１７７ｍｇのＩ２（０．７０ｍｍｏｌ）を添加する。黒色の反応混合物を、５時間にわたり３０〜３５℃で撹拌する。飽和Ｎａ２Ｓ２Ｏ３水溶液を、Ｉ２の色が消えるまで添加する。溶媒を真空中で除去し、残渣を３０ｍｌの水中に注入し、５０ｍｌのＤＣＭで２回抽出する。合わせた有機層を水およびブラインで洗浄し、無水Ｎａ２ＳＯ４上で乾燥させ、真空中で濃縮して粗生成物を得、これを、シリカゲル上でのフラッシュクロマトグラフィー（ＤＣＭ／ＭｅＯＨ  １００：１〜２０：１）によって精製して、黄色の泡沫体として７０ｍｇの所望の生成物を得る。
ＭＳ（ＥＳＩ）：１０２６．４［ＭＨ］＋および５１３．８［Ｍ＋２Ｈ］２＋
【００６０】
本発明に従う式（Ｉ）の化合物の合成
１５０ｍｌのＴＨＦ中の１０．０ｇ（４．８８ｍｍｏｌ）の化合物９の溶液に、窒素雰囲気下において０〜５℃で１．８９ｇ（１４．６３ｍｍｏｌ）のＤＩＰＥＡを添加する。混合物を３０分間にわたり撹拌し、１．４６ｇ（９．７５ｍｍｏｌ）の４−モルホリニルカルボニルクロリド（ＭＣＣ）を添加する。混合物を２０時間にわたり２０℃で撹拌する。溶媒を減圧下で除去する。残渣を２００ｍｌのＤＣＭに溶解させ、水およびブラインで洗浄し、無水Ｎａ２ＳＯ４上で乾燥させ、真空中で濃縮して粗生成物を得、これを、シリカゲル上でのフラッシュクロマトグラフィー（ＤＣＭ／ＭｅＯＨ＝２００：１〜５０：１）によって精製して、黄色の泡沫体として４．６ｇの所望の生成物を得る。
ＭＳ（ＥＳＩ）：１１３７．５［Ｍ＋Ｈ］＋，５６９．２［Ｍ＋２Ｈ］２＋
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：８．５９（ｓ，１Ｈ）；８．５９（ｓ，１Ｈ）；６．７９（ｄ，１Ｈ）；６．４９（ｄ，１Ｈ）；６．４４（ｄｄ，１Ｈ）；５．３３（ｄｄ，１Ｈ）；５．２３（ｄ，１Ｈ）；４．９０（ｄ，１Ｈ）；４．７１（ｍ，１Ｈ）；４．６７（ｄ，１Ｈ）；４．６２（ｄ，１Ｈ）；４．５６（ｄ，１Ｈ）；４．２５（ｓ，１Ｈ）；３．６８（ｓ，１Ｈ）；３．６５（ｍ，１Ｈ）；３．６５（ｓ，３Ｈ）；３．６１（ｍ，１Ｈ）；３．５６（ｍ，４Ｈ）；３．５２（ｍ，１Ｈ）；３．３９（ｍ，１Ｈ）；３．２４（ｄｄ，１Ｈ）；３．２０（ｍ，１Ｈ）；３．１２（ｍ，２Ｈ）；３．０８（ｍ，１Ｈ）；３．０５（ｍ，２Ｈ）；２．９３（ｍ，１Ｈ）；２．８８（ｓ，３Ｈ）；２．７８（ｍ，１Ｈ）；２．７１（ｓ，３Ｈ）；２．５９（ｓ，１Ｈ）；２．５６（ｄｄ，１Ｈ）；２．３４（ｍ，１Ｈ）；１．９０（ｍ，１Ｈ）；１．８７（ｍ，１Ｈ）；１．７８（ｍ，２Ｈ）；１．６８（１Ｈ）；１．６７（ｍ，２Ｈ）；１．６６（ｍ，２Ｈ）；１．６３（ｍ，１Ｈ）；１．５５（１Ｈ）；１．５２（ｍ，２Ｈ）；１．４６（ｍ，１Ｈ）；１．４５（ｍ，１Ｈ）；１．４１（ｓ，３Ｈ）；１．１７（ｓ，３Ｈ）；１．１５（ｄ，３Ｈ）；１．１１（ｄ，３Ｈ）；１．０５（ｄ，３Ｈ）；０．９８（ｄ，３Ｈ）；０．９４（ｄ，３Ｈ）；０．７５（ｔ，３Ｈ）；
【００６１】
化合物５−Ｃの合成
３０ｍｌのＤＭＦ中の国際公開第２００９０９８３２０号パンフレットの実施例１５のＡ］およびＢ］に従って調製された２．６ｇ（６．０５ｍｍｏｌ）の化合物５−Ｂの溶液に、１．３８ｇ（１２．１ｍｍｏｌ）のチオ酢酸カリウムおよび１８１ｍｇ（１．２１ｍｍｏｌ）のヨウ化ナトリウムを添加する。反応混合物を５時間にわたり６０℃で撹拌し、次いで１００ｍｌの水を添加する。混合物を、１００ｍｌの酢酸エチルで２回抽出する。合わせた有機層を水およびブラインで洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４上で乾燥させ、真空中で濃縮して、黄色の固体として２．８ｇの所望の生成物を得る。
ＭＳ（ＥＳＩ）：４６９．１［ＭＨ］＋
【００６２】
化合物５の合成
８．０ｇ（１７．０ｍｍｏｌ）の化合物５−Ｃを１５０ｍｌのメタノールに溶解させ、次いで溶液中に５℃でアンモニアガスを通気する。結果として生じる溶液を、アンモニア雰囲気下においてこの温度で４時間にわたり撹拌し、次いで真空下でエバポレートして、黄色の固体として７．５ｇの所望の生成物を得る。生成物を、アルゴン雰囲気下で貯蔵する。
ＭＳ（ＥＳＩ）：４２７．２［ＭＨ］＋
【００６３】
表１に示された本発明に従う式（Ｉ）の化合物および比較化合物の生物活性データは、次のように決定される。
【００６４】
酵素調製：
ＰＤＥ４を、Ｔｈｏｒｐｙ  ｅｔ  ａｌ．１９９２（Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．Ｅｘｐ．Ｔｈｅｒ．２６３：１１９５）に従い未分化のヒト単球細胞（Ｕ９３７）から部分精製する。細胞を、５％牛胎児血清（ＧＩＢＣＯ）および１００μｇ／ｍＬのペニシリン−ストレプトマイシン（ＧＩＢＣＯ）を含むＩｓｃｏｖｅ改変ダルベッコ培地（ＧＩＢＣＯ）中で増殖させる。細胞を音波処理によって破壊し、ＰＤＥ４をＤＥＡＥ−Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  ＣＬ−６Ｂ（ＧＥ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ）上でのアニオン交換クロマトグラフィーによって精製する。最終調製物はｃＡＭＰに特異的であり、アッセイの検出限界を超えるｃＧＭＰを加水分解しない。さらに、ＰＤＥ４調製物は、ＰＤＥ４特異的および非特異的ＰＤＥ阻害剤を用いた阻害研究によって検証される。
【００６５】
酵素アッセイ：
ＰＤＥは、ｃＡＭＰおよび／またはｃＧＭＰを特異的に加水分解し、生成物ＡＭＰおよび／またはＧＭＰを放出する。試験化合物によるＰＤＥ阻害の効力は、市販のインビトロ酵素アッセイ（ＩＭＡＰ（登録商標）Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎアッセイ、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ｃｏｒｐ．）を用いて測定される。蛍光標識されたｃＡＭＰまたはｃＧＭＰがＰＤＥ調製物によって加水分解され、第２の工程において、標識された生成物が大きな結合パートナーに結合することにより、蛍光偏光（ＦＰ）測定による生成物検出が可能になる。
【００６６】
試験化合物の原液をＤＭＳＯ中で作製し、アッセイ緩衝液（１０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌ、１０ｍＭのＭｇＣｌ２、０．１％のＢＳＡ  ０．０５％のＮａＮ３、ｐＨ７．２）で所望の濃度に希釈する。アッセイで使用される溶液は、２％のＤＭＳＯを含むアッセイ緩衝液中に試験化合物を含有する。５μｌのこの予め希釈された試験化合物溶液を、製造業者により推奨される濃度の１０μｌの基質（ＦＬ−ｃＡＭＰまたはＦＬ−ｃＧＭＰ）および５μｌの適切に希釈されたＰＤＥと混合する。２％のＤＭＳＯを含む５μｌの反応緩衝液をコントロール反応のために使用する。アッセイにおけるＤＭＳＯの最終濃度は、ＰＤＥ活性を著しく変えない０．５％である。室温での９０分間にわたるインキュベーション後に、製造業者によって指定されるとおりに６０μｌの結合試薬を添加する。結合を３０分間進行させ、蛍光偏光を測定する。ＰＤＥ阻害の用量依存性を、試験化合物の希釈系列をアッセイすることにより測定する。測定された活性から、曲線の当て嵌めによってＩＣ５０値を決定する。
【００６７】
ＭＩＣ測定：
臨床・検査標準協会（ＣＬＳＩ：Ｃｌｉｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，Ｗａｙｎｅ  ＰＡ，ＵＳＡ）によるガイドラインに従う微量液体希釈によって全てのＭＩＣ値を決定する。スタフィロコッカス・アウレウス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）ＡＴＣＣ２９２１３は、Ｍｕｅｌｌｅｒ−Ｈｉｎｔｏｎ寒天（ＭＨＡ）（Ｂｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ）上で増殖させ、次いでカチオン調整Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｈｉｎｔｏｎブロス（ＣａＭＨＢ）（Ｂｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ）中で３７℃にて２４時間増殖させる。ストレプトコッカス・ピオゲネス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｙｏｇｅｎｅｓ）ＡＴＣＣ１９６１５およびモラクセラ・カタラーリス（Ｍｏｒａｘｅｌｌａ  ｃａｔｈａｒｒｈａｌｉｓ）ＱＫ３４は、２．５％の溶血ウマ血液（Ｏｘｏｉｄ）を含むＭＨＡ上で増殖させる。ＣａＭＨＢ＋５％のウマ血清（Ｓｉｇｍａ）中の液体培養物を、５％ＣＯ２雰囲気中で３５℃にて２４時間にわたりインキュベートする。ヘモフィルス・インフルエンザ（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ）３１６８は、ＭＨＡ＋２．５％Ｆｉｌｄｅｓエキス（Ｏｘｏｉｄ）上で増殖させる。５％ＣＯ２雰囲気中において３５℃にてＣａＭＨＢ＋５％Ｆｉｌｄｅｓエキス中で、液体培養物を増殖させる。
【００６８】
プロピオニバクテリウム（Ｐｒｏｐｉｏｎｉｂａｃｔｅｒｉａ）は、嫌気条件下において７２時間にわたりＷｉｌｋｉｎｓ−Ｃｈａｌｇｒｅｎ寒天（ＷＣＡ）（Ｏｘｏｉｄ）上で増殖させる。３５℃にて４８時間にわたりＷｉｌｋｉｎｓ−Ｃｈａｌｇｒｅｎブロス（ＷＣＢ）（Ｏｘｏｉｄ）中で、液体培養物を嫌気的に増殖させる。ＷＣＢ（嫌気性菌用ＭＩＣブロス、Ｄｉｆｃｏ）を用いた微量液体希釈によってＭＩＣ値を得る。嫌気雰囲気発生器（ＢｉｏＭｅｒｉｅｕｘ）およびドライ嫌気インジケーターストリップ（ＢＢＬ）を装着した７ＬのＧＥＮｂｏｘ嫌気インキュベーションジャー（ＢｉｏＭｅｒｉｅｕｘ）に、マイクロタイタープレートを入れる。これらの条件下において、２．５時間までに＜０．１％のＯ２濃度が達成され、２４時間までに＞１５％のＣＯ２濃度が達成される。４８時間にわたる３５〜３７℃でのインキュベーション後に、ＭＩＣ値を読み取る。
【００６９】
経口バイオアベイラビリティ：
血液または血漿中の薬物濃度を、薬物動態研究において時間の関数として測定する。マウスを規定用量の試験化合物で処置した。１０ｍｇ／ｋｇを経口投与に使用し、１ｍｇ／ｋｇを静脈内投与に用いる。血液または血漿試料を規定された時点で採取し、薬物含有量をＬＣ−ＭＳ／ＭＳによって測定する。薬物濃度を時間の関数としてプロットし、非静脈内（経口）および静脈内の曲線下面積（ＡＵＣ）を線形台形公式を用いて算出する。次いで、経口バイオアベイラビリティを、用量正規化ＡＵＣを用い、以下の式：
Ｆ［％］＝ＡＵＣ経口／ＡＵＣ静脈内＊１００
を用いて算出する。
【００７０】
ｈＥＲＧチャネルの遮断：
ホールセルパッチクランプ法を、安定トランスフェクトされたＨＥＫ２９３細胞（Ｂ’ＳＹＳ  ＧｍｂＨ，ＣＨ−４１０８  Ｗｉｔｔｅｒｓｗｉｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）からのｈＥＲＧ末尾電流に対する試験化合物の影響を測定するために使用する。０．１％ＤＭＳＯをビヒクルとして使用し、１０ｎＭの選択的ＩＫｒブロッカーＥ−４０３１を用いてこの系を検証する。
【００７１】
培養フラスコ中において５％ＣＯ２を含む加湿雰囲気中で３７℃にて細胞を増殖させ、５０〜８０％がコンフルエントになった時に継代する。培養培地は、９％の牛胎児血清および０．９％のペニシリン／ストレプトマイシン溶液を補充した、ダルベッコ改変イーグル培地と栄養素混合物Ｆ−１２との１：１混合物（Ｄ−ＭＥＭ／Ｆ−１２  １×、Ｌ−グルタミンを含む）である。電気生理学的測定のために、抗生物質を含む２ｍｌの培養培地（完全培地に１００μｇ／ｍｌのヒグロマイシンＢおよび１５μｇ／ｍｌのブラスチシジンを補充した）を含有する３５ｍｍの滅菌培養皿中に細胞を播種する。電気的に結合した細胞による不確かさを回避するために、単一の細胞が測定されることを可能にする密度で細胞を培養する（Ｐｒｉｔｃｈｅｔｔ  ｅｔ  ａｌ．１９８８，Ｖｅｒｄｏｏｒｎ  ｅｔ  ａｌ．１９９０）。試験化合物のＤＭＳＯ原液を、浴溶液（１０ｍＭのＨＥＰＥＳ  ｐＨ７．４、１３７ｍＭのＮａＣｌ、４ｍＭのＫＣｌ、１．８ｍＭのＣａＣｌ２、１ｍＭのＭｇＣｌ２、１０ｍＭのＤ−グルコース）で適宜希釈する。ピペット溶液（１０ｍＭのＨＥＰＥＳ  ｐＨ７．２、１３０ｍＭのＫＣｌ、１ｍＭのＭｇＣｌ２、５ｍＭのＭｇ−ＡＴＰ、５ｍＭのＥＧＴＡ）を調製し、−１０℃〜−３０℃の間で凍結アリコートとして貯蔵した。
【００７２】
３５ｍｍ培養皿を顕微鏡の下に置き、それに浴溶液をおよそ１ｍｌ／分で連続的に灌流させる。ピペット溶液を含む細胞に適用される全ての溶液を、室温（１９℃〜３０℃）で維持する。パッチ電極と個々の細胞との間におけるギガオームシールの形成（ピペット抵抗範囲：２．０ＭＷ〜７．０ＭＷ；シール抵抗範囲：＞１ＧＷ）後に、ピペットチップと交わる細胞膜を破って細胞内部への電気的アクセスを確保する（ホールセルパッチ構成）。安定なシールを確立するとすぐに、−８０ｍＶの保持電位から＋２０ｍＶまでの２秒間の細胞膜の脱分極（チャネルの活性化）時、およびその後の−４０ｍＶまでの３秒間の再分極時に、ｈＥＲＧの外向き末尾電流を測定する。この電圧プロトコルを、１０秒間隔で少なくとも１０回実施する。電流密度が低すぎて測定できない場合には、別の細胞を分析する。コントロール記録を達成すると、細胞に、試験化合物を含有する浴溶液を連続的に灌流させる。試験化合物の流入（ｗａｓｈ−ｉｎ）の間、遮断の安定状態レベルに達するまで、電圧プロトコルを１０秒間隔で連続的に実施する。
【００７３】
外向き末尾電流のピーク振幅の値（単位ｐＡ／ｎＡ）を各電圧工程について生成し、編集および分析のために印刷する。電流阻害の安定状態レベルで記録された電流振幅を、同じ細胞の処置前の段階において測定されたコントロール条件からの振幅と比較する。電流遮断を、コントロールに対する百分率として算出する。観察された電流阻害が試験物とｈＥＲＧチャネルとの相互作用によるものであるのか、それとも電流ランダウンによるものであるのかを決定するために、これらの残留電流を、ビヒクルで処置した細胞において測定したものと比較する。各化合物について、少なくとも２つの別個の細胞からのデータを用いて平均値を算出する。
【国際調査報告】
2016504343.tif 000024
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