(57)【要約】【課題】本発明は、無線通信システムで端末の無線接続方式（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：ＲＡＴ）を変更する方法及び装置に関する。【解決手段】本発明は、より具体的には、端末が近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＰｒｏＳｅ）通信を行う途中でパケット交換サービスが中断されることを認知した場合、ユーザートラフィックセッション関連情報を伝送することと、前記第１の端末が、ＰＳサービスがサポートされないターゲットＲＡＴに変更を行うことを含むことを特徴とする。【選択図】図５
2016513904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムで第１の端末の無線接続方式（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：ＲＡＴ）を変更する方法において、
前記第１の端末が近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＰｒｏＳｅ）通信を行う途中でパケット交換サービスが中断されることを認知した場合、ユーザートラフィックセッション関連情報を伝送することと、
前記第１の端末が、ＰＳサービスがサポートされないターゲットＲＡＴに変更を行うことを含む、無線接続方式変更方法。
【請求項２】
前記ターゲットＲＡＴは、
ＵＴＲＡＮ（ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））又は、ＧＥＲＡＮ（ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である、請求項１に記載の無線接続方式変更方法。
【請求項３】
前記ユーザートラフィックセッションは、
ＩＰフロー、ＩＰトラフィック、ＰＳサービス、ＩＰ連結、ベアラ、及びＰＤＮ連結のうちの一つである、請求項１に記載の無線接続方式変更方法。
【請求項４】
前記ユーザートラフィックセッション関連情報を、前記第１の端末のＰｒｏＳｅ通信の対象である第２の端末に伝送することをさらに含み、
前記ユーザートラフィックセッション関連情報は、
前記ユーザートラフィックセッションの中断、前記ユーザートラフィックセッションの解除、前記ユーザートラフィックセッションの中断理由、ＰｒｏＳｅ通信経路のスイッチング情報、ＰｒｏＳｅ通信の中断情報、ＰｒｏＳｅ通信の解除情報、前記第２の端末のネットワークカバレッジ内に存在するか否か、及びＰｒｏＳｅの使用不可の通知のうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載の無線接続方式変更方法。
【請求項５】
前記第１の端末をサービングするＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）に、前記ＰｒｏＳｅ通信経路をインフラストラクチャー経路にスイッチングするための要求メッセージを伝送することをさらに含む、請求項４に記載の無線接続方式変更方法。
【請求項６】
前記ユーザートラフィックセッションの解除動作、前記ユーザートラフィックセッションに割り当てられた資源の解除動作、前記ユーザートラフィックセッション関連コンテキストの解除動作、及び前記ユーザートラフィックセッションの非活性化動作のうちの少なくとも一つをさらに行う、請求項４に記載の無線接続方式変更方法。
【請求項７】
前記ユーザートラフィックセッションの中断動作、前記ユーザートラフィックセッションに割り当てられた資源の中断動作、前記ユーザートラフィックセッション関連コンテキストの中断動作、及び前記ユーザートラフィックセッションの非活性化動作のうちの少なくとも一つをさらに行う、請求項４に記載の無線接続方式変更方法。
【請求項８】
前記ＰｒｏＳｅ通信中であったＩＰフローをＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に迂回することをさらに含む、請求項１に記載の無線接続方式変更方法。
【請求項９】
ＣＳＦＢ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｆａｌｌ―Ｂａｃｋ）遂行による音声コールを行うことをさらに含む、請求項１に記載の無線接続方式通信方法。
【請求項１０】
無線通信システムで無線接続方式（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＲＡＴ）を変更する端末において、
無線周波数ユニットと
プロセッサとを含み、
前記プロセッサは、近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＰｒｏＳｅ）通信を行う途中でパケット交換サービスが中断されることを認知した場合、ユーザートラフィックセッション関連情報を伝送し、ＰＳサービスがサポートされないターゲットＲＡＴに変更を行うように構成される、端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の説明は、無線通信システムに関し、より詳細には、近接サービス基盤の無線接続方式変更方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＰｒｏＳｅ）は、物理的に近い場所に位置する各装置（ｄｅｖｉｃｅ）間の通信をサポートする方案を意味する。具体的に、ＰｒｏＳｅは、互いに近接した各装置で動作するアプリケーションを探索（ｄｉｓｃｏｖｅｒ）し、究極的には、アプリケーション―関連データを交換する動作をサポートすることを目的とする。例えば、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）、商業、ゲームなどのアプリケーションにＰｒｏＳｅが適用されることを考慮することができる。
【０００３】
ＰｒｏＳｅは、装置―対―装置（Ｄｅｖｉｃｅ―ｔｏ―Ｄｅｖｉｃｅ；Ｄ２Ｄ）通信と称することもできる。すなわち、複数の装置（例えば、各端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ））間に直接的なリンクを設定し、ネットワークを経ずにユーザーデータ（例えば、音声、マルチメディアデータなど）を各装置間で直接取り交わす通信方式をいう。ＰｒｏＳｅ通信は、端末―対―端末（ＵＥ―ｔｏ―ＵＥ）通信、ピア―対―ピア（Ｐｅｅｒ―ｔｏ―Ｐｅｅｒ）通信などの方式を含むことができる。また、ＰｒｏＳｅ通信方式は、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ―ｔｏ―Ｍａｃｈｉｎｅ）通信、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などに応用することができる。したがって、ＰｒｏＳｅは、急速に増加するデータトラフィックによる基地局の負担を解決できる一つの方案として考慮されている。また、ＰｒｏＳｅを導入することによって、基地局の手順減少、ＰｒｏＳｅに参加する各装置の消費電力減少、データ伝送速度増加、ネットワークの収容能力増加、負荷分散、セルカバレッジ拡大などの効果を期待することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようにＰｒｏＳｅの導入の必要性が論議されているが、ＰｒｏＳｅをサポート及び制御するためのメカニズムに対しては具体的な方案が設けられていない。
【０００５】
本発明の目的は、ＰｒｏＳｅ基盤の通信メカニズムと関連して、ＲＡＴ変更（ＲＡＴ  ｃｈａｎｇｅ）を行うとき、パケット交換ハンドオーバー（Ｐａｃｋｅｄ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ）がサポートされない場合、効率的な通信を行う方案を提供することを技術的課題とする。
【０００６】
本発明で達成しようとする技術的課題は、以上で言及した各技術的課題に制限されず、言及していない更に他の技術的課題は、下記の記載から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解され得るだろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決するための本発明の一態様である、無線通信システムで第１の端末の無線接続方式（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＲＡＴ）を変更する方法は、前記第１の端末が近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＰｒｏＳｅ）通信を行う途中でパケット交換サービス（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）が中断されることを認知した場合、ユーザートラフィックセッション（ｕｓｅｒ  ｔｒａｆｆｉｃ  ｓｅｓｓｉｏｎ）関連情報を伝送することと、前記第１の端末がＰＳサービスがサポートされないターゲットＲＡＴへの変更を行うことを含むことを特徴とする。
【０００８】
さらに、前記ターゲットＲＡＴは、ＵＴＲＡＮ（ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））又は、ＧＥＲＡＮ（ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であることを特徴とすることができる。
【０００９】
さらに、前記ユーザートラフィックセッションは、ＩＰフロー（ＩＰ  ｆｌｏｗ）、ＩＰトラフィック（ＩＰ  ｔｒａｆｆｉｃ）、ＰＳサービス（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＩＰ連結（ＩＰ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）、ベアラ（ｂｅａｒｅｒ）、及びＰＤＮ連結（ＰＤＮ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）のうち一つであることを特徴とすることができる。
【００１０】
さらに、前記ユーザートラフィックセッション関連情報を、前記第１の端末のＰｒｏＳｅ通信の対象である第２の端末に伝送することをさらに含み、前記ユーザートラフィックセッション関連情報は、前記ユーザートラフィックセッションの中断、前記ユーザートラフィックセッションの解除、前記ユーザートラフィックセッションの中断理由、ＰｒｏＳｅ通信経路のスイッチング情報、ＰｒｏＳｅ通信の中断情報、ＰｒｏＳｅ通信の解除情報、前記第２の端末のネットワークカバレッジ内に存在するか否か、及びＰｒｏＳｅの使用不可の通知のうち少なくとも一つを含むことを特徴とすることができる。さらに、前記第１の端末をサービングするＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）に、前記ＰｒｏＳｅ通信経路をインフラストラクチャ経路（ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｐａｔｈ）にスイッチングするための要求メッセージを伝送することをさらに含むことを特徴とすることができる。
【００１１】
さらに、前記ユーザートラフィックセッションの解除動作、前記ユーザートラフィックセッションに割り当てられた資源の解除動作、前記ユーザートラフィックセッション関連コンテキスト（ｃｏｎｔｅｘｔ）の解除動作、及び前記ユーザートラフィックセッションの非活性化動作のうち少なくとも一つをさらに行うことを特徴とすることができる。
【００１２】
さらに、前記ユーザートラフィックセッションの中断動作、前記ユーザートラフィックセッションに割り当てられた資源の中断動作、前記ユーザートラフィックセッション関連コンテキストの中断動作、及び前記ユーザートラフィックセッションの非活性化動作のうち少なくとも一つをさらに行うことを特徴とすることができる。
【００１３】
さらに、前記ＰｒｏＳｅ通信中であったＩＰフローをＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に迂回（ｏｆｆｌｏａｄ）することをさらに含むことを特徴とすることができる。
【００１４】
さらに、ＣＳＦＢ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｆａｌｌ―Ｂａｃｋ）遂行による音声コールを行うことをさらに含むことを特徴とすることができる。
【００１５】
上述した問題を解決するための本発明の他の態様である、無線通信システムで無線接続方式（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＲＡＴ）を変更する端末は、無線周波数ユニット（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｕｎｉｔ）とプロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を含み、前記プロセッサは、近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＰｒｏＳｅ）通信を行う途中でパケット交換サービス（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）が中断されることを認知した場合、ユーザートラフィックセッション関連情報を伝送し、ＰＳサービスがサポートされないターゲットＲＡＴに変更を行うように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、ＰｒｏＳｅ通信中にＲＡＴ変更を行うにおいて、効率的に通信を行うことができる。
【００１７】
本発明で得られる効果は、以上で言及した各効果に制限されず、言及していない更に他の効果は、下記の記載から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解され得るだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）を含むＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の概略的な構造を示す図である。
【図２】ＥＰＳにおいて二つのＵＥが通信する基本的なデータ経路（ｄｅｆａｕｌｔ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）を示す図である。
【図３】ＰｒｏＳｅに基づいた二つのＵＥ間の直接モードデータ経路（ｄｉｒｅｃｔ  ｍｏｄｅ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）を示す図である。
【図４】ＰｒｏＳｅに基づいた二つのＵＥ間のローカルルーティング方式データ経路（ｌｏｃａｌｌｙ―ｒｏｕｔｅｄ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）を示す図である。
【図５】本発明が適用され得る実施例を説明するための参考図である。
【図６】本発明の一例に係る端末装置及びネットワークノード装置に対する好ましい実施例の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に関する理解を促進するために詳細な説明の一部として含まれる添付の図面は、本発明に対する実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的思想を説明する。
以下の各実施例は、本発明の各構成要素と各特徴を所定形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別途の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合されていない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は各特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の各実施例で説明する各動作の順序は変更可能である。いずれかの実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含ませることができ、又は、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えることができる。
【００２０】
以下の説明で使用される特定用語は、本発明の理解を促進するために提供されたものであって、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更可能である。
【００２１】
いくつかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために通知の構造及び装置は省略したり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で図示することができる。また、本明細書全体にわたって同一の構成要素に対しては、同一の図面符号を使用して説明する。
【００２２】
本発明の各実施例は、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２系列システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ―Ａシステム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも一つと関連して開示された各標準文書によって裏付けることができる。、すなわち、本発明の各実施例のうち本発明の技術的思想を明確に示すために説明していない各段階又は各部分は、前記各文書によって裏付けることができる。また、本文書で開示している全ての用語は、前記標準文書によって説明することができる。
【００２３】
以下の技術は、多様な無線通信システムで使用することができる。明確性のために、以下では、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及び３ＧＰＰ  ＬＴＥ―Ａシステムを主に説明するが、本発明の技術的思想がこれに制限されることはない。
【００２４】
本文書で使用される用語は、次のように定義される。
【００２５】
―  ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）：３ＧＰＰによって開発された、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）基盤の３世代（Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）移動通信技術である。
【００２６】
―  ＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）：ＩＰ基盤のパケット交換（ｐａｃｋｅｔ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ）コアネットワークであるＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）とＬＴＥ、ＵＴＲＡＮなどのアクセスネットワークで構成されたネットワークシステムであって、ＵＭＴＳが進化された形態のネットワークである。
【００２７】
―  ＮｏｄｅＢ：ＧＥＡＮ／ＵＴＲＡＮの基地局である。屋外に設置し、カバレッジはマクロセル（ｍａｃｒｏ  ｃｅｌｌ）規模である。
【００２８】
―  ｅＮｏｄｅＢ：ＬＴＥの基地局である。屋外に設置し、カバレッジはマクロセル規模である。
【００２９】
―  ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）：ユーザー機器である。ＵＥは、端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＥ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語で言及することもできる。また、ＵＥは、ノートブック型コンピューター、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートフォン、マルチメディア機器などの携帯可能な機器であってもよく、又は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、車両搭載装置などの携帯不可能な機器であってもよい。ＵＥは、ＬＴＥなどの３ＧＰＰスペクトル（ｓｐｅｃｔｒｕｍ）及び／又はＷｉＦｉ、公共安全（Ｐｉｉｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ）用スペクトルなどの非―３ＧＰＰスペクトルで通信が可能なＵＥである。
【００３０】
―  近接サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ又はＰｒｏｘｉｍｉｔｙ―ｂａｓｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ＰｒｏＳｅ）：物理的に近接した各装置間の探索（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）、及び相互直接的な通信／基地局を介した通信／第３の装置を介した通信を可能にするサービスである。このとき、ユーザー平面データ（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ  ｄａｔａ）は、３ＧＰＰコアネットワーク（例えば、ＥＰＣ）を経ずに直接データ経路（ｄｉｒｅｃｔ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ）又は直接モードデータ経路（ｄｉｒｅｃｔ  ｍｏｄｅ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ））を介して交換される。Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ―ｔｏ―Ｄｅｖｉｃｅ）サービスとも称される。
【００３１】
―  近接性（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ）：いずれのＵＥが他のＵＥと近接したものであるかは、所定の近接性基準が満足されるか否かによって決定される。近接性基準は、ＰｒｏＳｅ探索及びＰｒｏＳｅ通信（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に対して異なる形に与えることもできる。また、近接性基準は、事業者の制御対象に設定することもできる。
【００３２】
―  近接サービス探索（ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）：Ｅ―ＵＴＲＡを使用していずれのＵＥが他のＵＥに近接したものであるかを識別する過程である。
【００３３】
―  近接サービス通信（ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）：各ＵＥ間に形成された（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ）通信経路を介して行われる近接した各ＵＥ間の通信である。前記通信経路は、各ＵＥ間に直接形成されたり、ローカル基地局（ｅＮｏｄｅＢ）を介してルーティングされることもある。
【００３４】
―  近接サービス―可能ＵＥ（ＰｒｏＳｅ―ｅｎａｂｌｅｄ  ＵＥ）：ＰｒｏＳｅ探索及び／又はＰｒｏＳｅ通信をサポートするＵＥである。以下では、ＵＥと称される。
【００３５】
―  近接サービス―可能ネットワーク（ＰｒｏＳｅ―ｅｎａｂｌｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）：ＰｒｏＳｅ探索及び／又はＰｒｏＳｅ通信をサポートするネットワークである。以下では、ネットワークと称される。
【００３６】
―  近接サービスＥ―ＵＴＲＡ通信（ＰｒｏＳｅ  Ｅ―ＵＴＲＡ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）：ＰｒｏＳｅ  Ｅ―ＵＴＲＡ通信経路（Ｃｏｍｍｕｎｉｍｉｃａｔｉｏｎ  ｐａｔｈ）を用いるＰｒｏＳｅ通信を称する。
【００３７】
―  近接サービスサポートＷＬＡ直接通信（ＰｒｏＳｅ―ａｓｓｉｔｅｄ  ＷＬＡＮ  ｄｉｒｅｃｔ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｎ  ｐａｔｈ）：近接サービスサポートＷＬＡＮ直接通信経路を用いるＰｒｏＳｅ通信を称する。
【００３８】
―  近接サービスグループ通信（ＰｒｏＳｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）：近接サービス可能端末間の共通通信経路（ｃｏｍｍｏｎ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｐａｔｈ）設定方法であって、近接した二つ以上の近接サービス―可能端末（ＰｒｏＳｅ―ｅｎａｂｌｅｄ  ＵＥ）間の一対多近接サービス通信（ｏｎｅ―ｔｏ―ｍａｎｙ  ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を称する。
【００３９】
―  近接サービス端末―対―ネットワークリレー（ＰｒｏＳｅ  ＵＥ―ｔｏ―Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｒｅｌａｙ）：近接サービス―可能公共安全用端末（ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ  ＵＥ）であって、近接サービス―可能公共安全用端末とＥ―ＵＴＲＡを用いる近接サービス―可能ネットワークとの間で通信リレーとして動作するリレーの形態である。
【００４０】
―  近接サービス端末―対端末リレー（ＰｒｏＳｅ  ＵＥ―ｔｏ―ＵＥ  Ｒｅｌａｙ）：近接サービス―可能公共安全用端末であって、近接サービス―可能公共安全用端末間の近接サービス通信リレーとして動作するリレーの形態である。
【００４１】
―  ＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）：３ＧＰＰネットワークでＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ及びこれらを制御するＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を含む単位である。ＵＥとコアネットワークとの間に存在し、コアネットワークへの連結を提供する。
【００４２】
―  ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）／ＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）：３ＧＰＰネットワーク内の加入者情報を有しているデータベースである。ＨＳＳは、設定格納（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｓｔｏｒａｇｅ）、アイデンティティー管理（ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、ユーザー状態格納などの機能を行うことができる。
【００４３】
―  ＲＡＮＡＰ（ＲＡＮ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔ）：ＲＡＮとコアネットワークの制御を担当するノード（ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）／ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）  Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  Ｎｏｄｅ）／ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ））との間のインターフェースである。
【００４４】
―  ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）：個々人に移動通信サービスを提供する目的で構成されたネットワークである。オペレーター別に区分して構成することができる。
【００４５】
―  ＮＡＳ（Ｎｏｎ―Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）：ＵＭＴＳプロトコルスタックにおいてＵＥとコアネットワークとの間のシグナリング、トラフィックメッセージを取り交わすための機能的な層である。ＵＥの移動性をサポートし、ＵＥとＰＤＮ  ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）との間のＩＰ連結を形成（ｅｓｔａｂｌｉｓｈ）及び維持（ｍａｉｎｔａｉｎ）するセッション管理手順（ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）をサポートすることを主な機能とする。
【００４６】
―  ＨＮＢ（Ｈｏｍｅ  ＮｏｄｅＢ）：ＵＴＲＡＮ（ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）カバレッジを提供するＣＰＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）である。より具体的な事項は、標準文書ＴＳ２５．４６７を参照することができる。
【００４７】
―  ＨｅＮｏｄｅＢ（Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ）：Ｅ―ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ―ＵＴＲＡＮ）カバレッジを提供するＣＰＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）である。より具体的な事項は、標準文書ＴＳ３６．３００を参照することができる。
【００４８】
―  ＣＳＧ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｇｒｏｕｐ）：Ｈ（ｅ）ＮＢのＣＳＧの構成員であって、ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内の一つ以上のＣＳＧセルにアクセスすることが許容される加入者グループである。
【００４９】
―  ＬＩＰＡ（Ｌｏｃａｌ  ＩＰ  Ａｃｃｅｓｓ）：ＩＰ機能を有する（ＩＰ  ｃａｐａｂｌｅ）ＵＥがＨ（ｅ）ＮＢを経由して同一の住居（ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ）／企業（ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ）ＩＰネットワーク内の他のＩＰ機能を有する個体に対するアクセスである。ＬＩＰＡトラフィックは、移動事業者（ｏｐｅｒａｔｏｒ）ネットワークを経ない。３ＧＰＰリリース―１０システムでは、Ｈ（ｅ）ＮＢを経由してローカルネットワーク（すなわち、顧客（ｃｕｓｔｏｍｅｒ）の家又は会社の構内に位置したネットワーク）上の資源に対するアクセスを提供する。
【００５０】
―  ＳＩＰＴＯ（Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ＩＰ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｏｆｆｌｏａｄ）：３ＧＰＰリリース―１０システムでは、事業者がＥＰＣネットワークでＵＥに物理的に近く存在するＰＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ＧａｔｅＷａｙ）を選択することによって、ユーザーのトラフィックを超すことをサポートする。
【００５１】
―  ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）連結：一つのＩＰ住所（一つのＩＰｖ４住所及び／又は一つのＩＰｖ６プレフィックス）で表現されるＵＥとＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）で表現されるＰＤＮとの間の論理的な連結である。
【００５２】
ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）
【００５３】
図１は、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）を含むＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の概略的な構造を示す図である。
【００５４】
ＥＰＣは、３ＧＰＰ技術の性能を向上させるためのＳＡＥ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の核心的な要素である。ＳＡＥは、多様な種類のネットワーク間の移動性をサポートするネットワーク構造を決定する研究課題に該当する。ＳＡＥは、例えば、ＩＰ基盤で多様な無線接続技術をサポートし、より向上したデータ伝送能力を提供するなどの最適化されたパケット―基盤のシステムを提供することを目標とする。
【００５５】
具体的に、ＥＰＣは、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムのためのＩＰ移動通信システムのコアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であって、パケット―基盤の実時間及び非実時間サービスをサポートすることができる。既存の移動通信システム（すなわち、２世代又は３世代移動通信システム）では、音声のためのＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ―Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）及びデータのためのＰＳ（Ｐａｃｋｅｔ―Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）の２個の区別されるサブ―ドメインを通じてコアネットワークの機能が具現された。しかし、３世代移動通信システムの進化である３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、ＣＳ及びＰＳのサブ―ドメインが一つのＩＰドメインに単一化された。すなわち、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、ＩＰ能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を有する各端末間の連結が、ＩＰ基盤の基地局（例えば、ｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ））、ＥＰＣ、アプリケーションドメイン（例えば、ＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ））を通じて構成され得る。すなわち、ＥＰＣは、端―対―端（ｅｎｄ―ｔｏ―ｅｎｄ）ＩＰサービスの具現に必須な構造である。
【００５６】
ＥＰＣは、多様な構成要素を含むことができ、図１では、そのうち一部に該当するＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）、ＰＤＮ  ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）、ＭＭＥ（ＭｏｂｉＩｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）  Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  Ｎｏｄｅ）、ｅＰＤＧ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｇａｔｅｗａｙ）を図示する。
【００５７】
ＳＧＷは、無線接続ネットワーク（ＲＡＮ）とコアネットワークとの間の境界点として動作し、ｅＮｏｄｅＢとＰＤＮ  ＧＷとの間のデータ経路を維持する機能をする要素である。また、端末がｅＮｏｄｅＢによってサービング（ｓｅｒｖｉｎｇ）される領域にわたって移動する場合、ＳＧＷは、ローカル移動性アンカーポイント（ａｎｃｈｏｒ  ｐｏｉｎｔ）としての役割をする。すなわち、Ｅ―ＵＴＲＡ（３ＧＰＰリリース―８以降で定義される進化した（Ｅｖｏｌｖｅｄ）―ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内での移動性のために、ＳＧＷを通じて各パケットがルーティングされ得る。また、ＳＧＷは、他の３ＧＰＰネットワーク（３ＧＰＰリリース―８以前に定義されるＲＡＮ、例えば、ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮ（ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）との移動性のためのアンカーポイントとして機能することもできる。
【００５８】
ＰＤＮ  ＧＷ（又はＰ―ＧＷ）は、パケットデータネットワークに向かうデータインターフェースの終了点（ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）に該当する。ＰＤＮ  ＧＷは、政策執行特徴（ｐｏｌｉｃｙ  ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  ｆｅａｔｕｒｅｓ）、パケットフィルタリング（ｐａｃｋｅｔ  ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ）、課金サポート（ｃｈａｒｇｉｎｇ  ｓｕｐｐｏｒｔ）などをサポートすることができる。また、３ＧＰＰネットワークと非―３ＧＰＰネットワーク（例えば、Ｉ―ＷＬＡＮ（Ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの信頼されないネットワーク、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）ネットワークやＷｉＭａｘなどの信頼されるネットワーク）との移動性管理のためのアンカーポイントとしての役割をすることができる。
【００５９】
図１のネットワーク構造の例示では、ＳＧＷとＰＤＮ  ＧＷが別途のゲートウェイで構成されることを示すが、二つのゲートウェイが単一のゲートウェイ構成オプション（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｏｎ）によって具現されることもある。
【００６０】
ＭＭＥは、ＵＥのネットワーク連結に対するアクセス、ネットワーク資源の割り当て、トラッキング（ｔｒａｃｋｉｎｇ）、ページング（ｐａｇｉｎｇ）、ローミング（ｒｏａｍｉｎｇ）及びハンドオーバーなどをサポートするためのシグナリング及び各制御機能を行う要素である。ＭＭＥは、加入者及びセッション管理と関連した制御平面（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ）機能を制御する。ＭＭＥは、数多くのｅＮｏｄｅＢを管理し、他の２Ｇ／３Ｇネットワークに対するハンドオーバーのための従来のゲートウェイの選択のためのシグナリングを行う。また、ＭＭＥは、保安過程（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ）、端末―対―ネットワークセッションハンドリング（Ｔｅｒｍｉｎａｌ―ｔｏ―ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ）、遊休端末位置決定管理（Ｉｄｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などの機能を行う。
【００６１】
ＳＧＳＮは、他の３ＧＰＰネットワーク（例えば、ＧＰＲＳネットワーク）に対するユーザーの移動性管理及び認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）などの全てのパケットデータをハンドリングする。
【００６２】
ｅＰＤＧは、信頼されない非―３ＧＰＰネットワーク（例えば、Ｉ―ＷＬＡＮ、ＷｉＦｉホットスポット（ｈｏｔｓｐｏｔ）など）に対する保安ノードとしての役割をする。
【００６３】
図１を参照して説明したように、ＩＰ能力を有する端末は、３ＧＰＰアクセスはもちろん、非―３ＧＰＰアクセス基盤にもＥＰＣ内の多様な要素を経由して事業者（すなわち、オペレーター（ｏｐｅｒａｔｏｒ））が提供するＩＰサービスネットワーク（例えば、ＩＭＳ）にアクセスすることができる。
【００６４】
また、図１では、多様なリファレンスポイント（例えば、Ｓｌ―Ｕ、Ｓ１―ＭＭＥなど）を図示する。３ＧＰＰシステムでは、Ｅ―ＵＴＲＡＮ及びＥＰＣの異なる機能個体（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｅｎｔｉｔｙ）に存在する２個の機能を連結する概念的なリンクをリファレンスポイント（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）と定義する。次の表１は、図１に示したリファレンスポイントをまとめたものである。表１の各例示の他にも、ネットワーク構造によって多様なリファレンスポイントが存在し得る。
【００６５】
【表１】
2016513904.tif 000003
【００６６】
図１に示したリファレンスポイントのうちＳ２ａ及びＳ２ｂは、非―３ＧＰＰインターフェースに該当する。Ｓ２ａは、信頼される非―３ＧＰＰアクセスとＰＤＮ  ＧＷとの間の関連制御及び移動性サポートをユーザー平面に提供するリファレンスポイントである。Ｓ２ｂは、ｅＰＤＧとＰＤＮ  ＧＷとの間の関連制御及び移動性サポートをユーザー平面に提供するリファレンスポイントである。
【００６７】
近接サービス（ＰｒｏＳｅ）を提供するための制御メカニズム
【００６８】
本発明では、３ＧＰＰ  ＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの移動通信システムで近接サービス（ＰｒｏＳｅ）又はＤ２Ｄサービスをサポートするための制御メカニズムを提案する。
【００６９】
最近、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などに対するユーザー要求事項の増加により、物理的に近い距離の各ユーザー／各装置間の検出（ｄｅｔｅｃｔ）／探索及び特別なアプリケーション／サービス（すなわち、近接性―基盤のアプリケーション／サービス）に対する要求が台頭した。３ＧＰＰ移動通信システムでも、このような種類のサービスを提供するための動きとして、ＰｒｏＳｅに対する可能な用例（ｕｓｅ  ｃａｓｅ）及びシナリオと、可能なサービス要件（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）に対する論議が進行中である。
【００７０】
ＰｒｏＳｅの可能な用例としては、商業的／ソーシャルサービス、ネットワークオフロード、公共安全（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ）、既存のインフラストラクチャ（ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）サービスの統合（これは、到達性（ｒｅａｃｈａｂｉｌｉｔｙ）及び移動性（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）側面を含むユーザー経験の一貫性を保障するためのものである。）などを挙げることができる。また、Ｅ―ＵＴＲＡＮカバレッジが提供されない場合における公共安全（この場合、特定地域の規制及び事業者政策に符合することを条件とし、公共―安全のために指定された特定周波数帯域及び特定端末に制限されることを考慮しなければならない。）に対する各用例及び可能な要件が論議中である。
【００７１】
特に、３ＧＰＰで進行中にあるＰｒｏＳｅに対する論議の範囲は、近接性―基盤のアプリケーション／サービスはＬＴＥ又はＷＬＡＮを経由して提供され、事業者／ネットワークの制御を受けて各装置間の探索及び通信が行われることを仮定する。
【００７２】
図２は、ＥＰＳで二つのＵＥが通信する基本的なデータ経路を示す図である、すなわち、図２は、ＵＥ―１とＵＥ―２との間のＰｒｏＳｅが適用されない一般的な場合のＵＥ―１とＵＥ―２との間のデータ経路を例示的に示す。このような基本的な経路は、基地局（すなわち、ｅＮｏｄｅＢ又はホーム（Ｈｏｍｅ）ｅＮｏｄｅＢ）及びゲートウェイノード（すなわち、ＥＰＣ又は事業者網）を経る。例えば、図２に示すように、ＵＥ―１とＵＥ―２がデータを取り交わすとき、ＵＥ―１からのデータはｅＮｏｄｅＢ―１、Ｓ―ＧＷ／Ｐ―ＧＷ、ｅＮｏｄｅＢ―２を経てＵＥ―２に伝達され、同様に、ＵＥ―２からのデータはｅＮｏｄｅＢ―２、Ｓ―ＧＷ／Ｐ―ＧＷ、ｅＮｏｄｅＢ―１を経てＵＥ―１に伝達され得る。図２では、ＵＥ―１とＵＥ―２とが互いに異なるｅＮｏｄｅＢにキャンプ―オン（ｃａｍｐ―ｏｎ）したことを示しているが、同一のｅＮｏｄｅＢにキャンプ―オンすることもできる。また、図２では、二つのＵＥが同一のＳ―ＧＷ及びＰ―ＧＷからサービスを受けていることを示しているが、多様な組み合わせのサービスが可能である。すなわち、同一のＳ―ＧＷ、そして、互いに異なるＰ―ＧＷからサービスを受けることもでき、互いに異なるＳ―ＧＷ、そして、同一のＰ―ＧＷからサービスを受けることもでき、互いに異なるＧＷ、そして、互いに異なるＰ―ＧＷからサービスを受けることもできる。
【００７３】
本発明では、このような基本的なデータ経路を、インフラストラクチャデータ経路（すなわち、ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｐａｔｈ、ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｄａｔａ  ｐａｔｈ又はｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｐａｔｈ）と称することができる。また、このようなインフラストラクチャデータ経路を介した通信をインフラストラクチャ通信と称することができる。
【００７４】
図３は、ＰｒｏＳｅに基づいた二つのＵＥ間の直接モードデータ経路を示す図である。このような直接モード通信経路は、基地局（すなわち、ｅＮｏｄｅＢ又はホーム（Ｈｏｍｅ）ｅＮｏｄｅＢ）及び各ゲートウェイノード（すなわち、ＥＰＣ）を経ない。
【００７５】
図３（ａ）は、ＵＥ―１とＵＥ―２とがそれぞれ異なるｅＮｏｄｅＢ（すなわち、ｅＮｏｄｅＢ―１及びｅＮｏｄｅＢ―２）にキャンプ―オンしていると共に、直接モード通信経路を介してデータを取り交わす場合を例示的に示す。図３（ｂ）は、同一のｅＮｏｄｅＢ（すなわち、ｅＮｏｄｅＢ―１）にキャンプ―オンしているＵＥ―１とＵＥ―２とが直接モード通信経路を介してデータを取り交わす場合を例示的に示す。
【００７６】
一方、ユーザー平面のデータ経路は、図３に示すように、基地局やゲートウェイノードを経ずにＵＥ間に直接形成されるが、制御平面経路は、基地局及びコアネットワークを経て形成され得るという点に留意しなければならない。制御平面経路を介して交換される制御情報は、セッション管理、認証、権限検証（ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ）、保安、課金などと関連する情報であり得る。図３（ａ）の例示のように、異なる各ｅＮｏｄｅＢによってサービングされる各ＵＥのＰｒｏＳｅ通信の場合、ＵＥ―１に対する制御情報は、ｅＮｏｄｅＢ―１を経てコアネットワークの制御ノード（例えば、ＭＭＥ）と交換することができ、ＵＥ―２に対する制御情報は、ｅＮｏｄｅＢ―２を経てコアネットワークの制御ノード（例えば、ＭＭＥ）と交換することができる。図３（ｂ）の例示のように、同一のｅＮｏｄｅＢによってサービングされる各ＵＥのＰｒｏＳｅ通信の場合、ＵＥ―１及びＵＥ―２に対する制御情報は、ｅＮｏｄｅＢ―１を経てコアネットワークの制御ノード（例えば、ＭＭＥ）と交換することができる。
【００７７】
図４は、ＰｒｏＳｅに基づいた二つのＵＥ間のローカルルーティング方式データ経路を示す図である。図４の例示のように、ＵＥ―１とＵＥ―２との間のＰｒｏＳｅ通信データ経路はｅＮｏｄｅＢ―１を経て形成されるが、事業者が運営するゲートウェイノード（すなわち、ＥＰＣ）は経ない。一方、制御平面経路は、図４のように、同一のｅＮｏｄｅＢによってサービングされる各ＵＥのローカルルーティング方式データ経路が構成される場合、ＵＥ―１及びＵＥ―２に対する制御情報はｅＮｏｄｅＢ―１を経てコアネットワークの制御ノード（例えば、ＭＭＥ）と交換することができる。
【００７８】
本発明では、図３及び図４で説明した通信経路を直接データ経路、ＰｒｏＳｅのためのデータ経路、ＰｒｏＳｅ基盤のデータ経路、又はＰｒｏＳｅ通信経路と称することができる。また、このような直接データ経路を介した通信を、直接通信、ＰｒｏＳｅ通信、又はＰｒｏＳｅ基盤の通信と称することができる。
【００７９】
図２〜図４を参考にして、上述したように、ＵＥ間のＥ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路（Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｐａｔｈ）がこれ以上可能でない場合、インフラストラクチャ経路（ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｐａｔｈ）に経路スイッチングをし、ユーザートラフィックセッション（ｕｓｅｒ  ｔｒａｆｆｉｃ  ｓｅｓｓｉｏｎ、あるいはユーザーデータ送／受信、通信などと称されることもある。）を持続させるが、Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路がこれ以上可能でない場合としては、以下のような場合があり得る。
【００８０】
１）Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路を用いて通信する二つのＵＥが継続してＥ―ＵＴＲＡＮに留まるが（ｓｔａｙ）、互いに遠ざかり、これ以上直接モードデータ経路で通信できない場合。
【００８１】
２）Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信する二つのＵＥのうち少なくとも一つのＵＥが、ＧＥＲＡＮ又はＵＴＲＡＮに無線接続方式変更（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｃｈａｎｇｅ、ＲＡＴ  ｃｈａｎｇｅ）をする場合。参考までに、従来の技術では、近接サービスをＥ―ＵＴＲＡＮ、ＷＬＡＮ、公共安全用スペクトルを通じて提供するが、ＵＥがＧＥＲＡＮ又はＵＴＲＡＮにキャンプ―オンした場合は近接サービスを受けることができない。
【００８２】
特に、２）の場合の例として、ＵＥがＣＳＦＢ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｆａｌｌ―ｂａｃｋ）又はＳＲＶＣＣ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ）を行うためにＧＥＲＡＮ又はＵＴＲＡＮにＲＡＴ変更をする場合がある。このとき、ＣＳＦＢ又はＳＲＶＣＣがＰＳハンドオーバー（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｈａｎｄｏｖｅｒ）をサポートしていないと、ＣＳＦＢ又はＳＲＶＣＣ手順の結果として、ＰＳサービス（ＰＳ  ｓｅｒｖｉｃｅ）が中断（ｓｕｓｐｅｎｄ）されるので、ＰｒｏＳｅ通信経路で通信が行われていたユーザートラフィックセッションも中断されなければならない。
【００８３】
しかし、従来は、前記のように、Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路がこれ以上可能でない場合、ＰｒｏＳｅ通信をどのように中断させるか、中断されたＰｒｏＳｅ通信をどのように再開するかに対する方案がなかった。
【００８４】
したがって、本発明では、３ＧＰＰ  ＥＰＳ（Ｅｖｏｌｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）のような移動通信システムで近接（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ）基盤のサービスを効率的に提供するメカニズムを提案する。本発明で解決しようとする各シナリオは、下記の通りである。すなわち、
【００８５】
●Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信する二つのＵＥのうち少なくとも一つのＵＥが、
―  ＣＳＦＢ  ｔｏ  ＧＥＲＡＮ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒ遂行
―  ＣＳＦＢ  ｔｏ  ＵＴＲＡＮ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒ遂行
―  ＳＲＶＣＣ  ｔｏ  ＧＥＲＭ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＤＴＭ（Ｄｕａｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）ｓｕｐｐｏｒｔ遂行
―  ＳＲＶＣＣ  ｔｏ  ＧＥＲＡＮ  ｗｉｔｈ  ＤＴＭ  ｂｕｔ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＤＴＭ  ＨＯ（Ｄｕａｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ  ＨａｎｄＯｖｅｒ）ｓｕｐｐｏｒｔ遂行
―  ＳＲＶＣＣ  ｔｏ  ＵＴＲＡＮ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ＨＯ遂行
―  ｖＳＲＶＣＣ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ）  ｔｏ  ＵＴＲＡＮ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ＨＯ  ｓｕｐｐｏｒｔ遂行。
【００８６】
以下では、本発明で解決するために羅列した前記各シナリオを総称してＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒと仮定する。前記ＣＳＦＢシナリオの場合、具体的には、音声コール（ｖｏｉｃｅ  ｃａｌｌ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｏｒｉｇｉｎａｔｅｄ、Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｅｄ））のためのＣＳＦＢシナリオを含み、ＣＳＦＢ手順により、ＵＥがＲＡＴをＥ―ＵＴＲＡからＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮに変更する場合を称する。
【００８７】
近接サービス通信中のＲＡＴ変更
【００８８】
本発明で提案する近接基盤のサービス提供メカニズムは、以下で説明する１）Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中にＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥ（以下、第１のＵＥ）の動作、２）前記第１のＵＥ（すなわち、動作１を行うＵＥ）のＰｒｏＳｅ通信相手ＵＥ（以下、第２のＵＥ）の動作、３）第１のＵＥをサービングするＭＭＥ（以下、第１のＭＭＥ）の動作、４）第２のＵＥをサービングするＭＭＥ（以下、第２のＭＭＥ）の動作、及び５）第１のＵＥが音声コールを終了した後でＥ―ＵＴＲＡＮに復帰（ｒｅｔｕｒｎ）した場合に行う動作のうち一つ以上の動作の組み合わせで構成される。以下では、本発明で提案する前記１）〜５）動作に対して具体的に説明する。
【００８９】
１．Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中にＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥ（以下、第１のＵＥ）の動作
【００９０】
本発明によると、Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中にＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥが、ＣＳＦＢ又はＳＲＶＣＣのターゲットＲＡＴ（すなわち、ＧＥＲＡＮ又はＵＴＡＮ）にＲＡＴ変更をする前に、以下で説明する動作１―１）〜１―６）のうち一つ以上の動作を行う。
【００９１】
１―１）Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中にＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥ（以下、第１のＵＥ）は、ＰｒｏＳｅ通信の相手ＵＥと通信中又は使用中であるｉ）ＩＰフロー、ｉｉ）ＩＰトラフィック、ｉｉｉ）ＰＳサービス、ｉｖ）ＩＰ連結、ｖ）ベアラ、及びｖｉ）ＰＤＮ連結のうち一つに対して中断するか、それとも解除（ｒｅｌｅａｓｅ）するかを決定する。もし、通信中又は使用中であるＩＰフロー／ＩＰトラフィック／ＰＳサービス／ＩＰ連結／ベアラ／ＰＤＮ連結が一つ以上である場合、それぞれに対して互いに異なる決定を下すこともできる。
【００９２】
前記の決定は、ａ）ＰｒｏＳｅ通信の相手ＵＥと通信中又は使用中であるＩＰフロー／ＩＰトラフィック／ＰＳサービス／ＩＰ連結／ベアラー／ＰＤＮ連結、ｂ）及び／又はＰｒｏＳｅ通信の相手ＵＥと通信中又は使用中であるＩＰフロー／ＩＰトラフィック／ＰＳサービス／ＩＰ連結／ベアラー／ＰＤＮ連結のＱｏＳ特性、ｃ）及び／又は設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）情報（これは、ＵＥ及び事業者のうち少なくとも一つによって設定され得る。）、ｄ）及び／又はネットワークから受信した情報、ｅ）及び／又はユーザーの選好度（ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）、ｆ）及び／又は事業者政策、ｇ）及び／又はＰｒｏＳｅ通信の相手ＵＥがネットワークカバレッジ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｖｅｒａｇｅ）内にあるか否か（すなわち、相手ＵＥがＥ―ＵＴＲＡＮによってサービスされているか否か）、ｈ）及び／又はＰｒｏＳｅ通信の相手ＵＥと通信中であるアプリケーション（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）の種類などに基づくことができる。
【００９３】
１―２）Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中にＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥ（以下、第１のＵＥ）がＰｒｏＳｅ通信の相手ＵＥ（以下、第２のＵＥ）に、次のうち一つ以上の情報を明示的又は黙示的に伝送する。以下の各情報は、第１のＵＥが、ＰＳハンドオーバー（ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒ）がサポート又は遂行されないことを知った後であれば、ＲＡＴ変更を行う前にいつでも相手ＵＥに伝送することができる。
ｉ）Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信／Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路／ＰｒｏＳｅ通信／通信中であるＩＰフロー／ＩＰトラフィック／ＰＳサービス／ＩＰ連結／ベアラ／ＰＤＮ連結が中断されること（又は持続できないか、一時中止されること）を知らせる情報
ｉｉ）Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信／Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路／ＰｒｏＳｅ通信／通信中であるＩＰフロー／ＩＰトラフィック／ＰＳサービス／ＩＰ連結／ベアラ／ＰＤＮ連結が解除されること（又は中止されること）を知らせる情報
ｉｉｉ）前記中断／解除と関連して、中断／解除される理由に対する情報：例えば、ＣＳＦＢ、ＳＲＶＣＣ、ＲＡＴ変更、ｎｏ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒなどの一つ以上の情報として提供することもでき、これらが組み合わされた形態で提供することもできる。
ｉｖ）Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路をインフラストラクチャ経路にスイッチングさせる情報
ｖ）Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信／Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路／ＰｒｏＳｅ通信を中断させる情報
ｖｉ）Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信／Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路／ＰｒｏＳｅ通信を解除させる情報
ｖｉｉ）ＰｒｏＳｅ通信相手であるＵＥがネットワークカバレッジ内にあるか否か（すなわち、相手ＵＥがＥ―ＵＴＲＡＮによってサービスされているか否か）に対する情報
ｖｉｉｉ）Ｄ２Ｄサービス／ＰｒｏＳｅが（一時的に）利用不可（ｕｎａｖａｉｌａｂｌｅ）であることを知らせる情報
【００９４】
上述した第１のＵＥが第２のＵＥに明示的／黙示的に伝送する情報のうち、ｉｖ）、ｖ）、ｖｉ）の情報は、前記第１のＵＥがＰｒｏＳｅ通信相手であるＵＥと通信中又は使用中であるＩＰフロー／ＩＰトラフィック／ＰＳサービス／ＩＰ連結／ベアラ／ＰＤＮ連結に対する情報と連関（ａｓｓｏｃｉａｔｅ）した形態であり得る。
【００９５】
また、上述した第１のＵＥが第２のＵＥに明示的／黙示的に伝送する各情報は、前記第１のＵＥがＰｒｏＳｅ通信の相手ＵＥと通信中又は使用中であるＩＰフロー／ＩＰトラフィック／ＰＳサービス／ＩＰ連結／ベアラ／ＰＤＮ連結が一つ以上である場合、それぞれに対して互いに異なる情報を相手ＵＥに伝送することもできる。このとき、互いに共通な情報の場合、同一の情報を重複して含ませたり、共通した形態で含ませることもできる。例えば、前記第１のＵＥが相手ＵＥと二つのＩＰフローをＰｒｏＳｅ通信中であった場合、ＩＰフロー＃１に対してはＥ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路をインフラストラクチャ経路にスイッチングさせる情報を伝送し、ＩＰフロー＃２に対してはＥ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路を解除させる情報を伝送することができる。また、前記の例では、ＩＰフロー＃１、ＩＰフロー＃２と明示したが、これは、ベアラ＃１、ベアラ＃２又はＩＰトラフィック＃１、ＩＰトラフィック＃２と多様に解釈可能であり、これは、本発明の全般にわたって適用することができる。
【００９６】
さらに、Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中にＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥ（すなわち、第１のＵＥ）は、ＰｒｏＳｅ通信の相手ＵＥ（すなわち、第２のＵＥ）に上述した各情報のみならず、ＰｒｏＳｅ通信の中断／解除と関連する多様な情報を伝送することができる。
【００９７】
前記ＰｒｏＳｅ通信の中断／解除と関連する多様な情報は、ｉ）制御メッセージ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｍｅｓｓａｇｅ）／ＡＳ制御メッセージ／ＮＡＳ制御メッセージ／ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）メッセージ、あるいは本発明のために定義されたＰｒｏＳｅ用制御メッセージなどを介して伝送されることもあり、ｉｉ）ユーザーデータのヘッダー又はユーザーデータの受信を確認するＡＣＫメッセージのヘッダーに含まれて伝送されることもある。さらに、前記各情報は、それぞれ又は互いに組み合わされた形態で伝送され得る。また、前記第１のＵＥが第２のＵＥに伝送するメッセージ自体が前記情報を（黙示的に）示すこともできる。
【００９８】
Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中にＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥ（すなわち、第１のＵＥ）は、ＰｒｏＳｅ通信の相手ＵＥと通信中又は使用中であるＩＰフロー／ＩＰトラフィック／ＰＳサービス／ＩＰ連結／ベアラを処理する方法によって、次の動作１―３）〜１―６）のうち一つを行う。もし前記第１のＵＥがＰｒｏＳｅ通信の相手ＵＥと多数のＩＰフローを通信中であり、これを処理する方法が互いに異なる場合、それによって、動作１―３）〜１―６）のうち一つ以上を適宜行うことができる。例えば、３個のＩＰフローを通信中であった場合、ＩＰフロー＃１、ＩＰフロー＃２に対しては動作１―３）を行い、ＩＰフロー＃３に対しては動作１―５）を行うことができる。
【００９９】
また、前記第１のＵＥは、追加的にユーザーに、相手ＵＥ（すなわち、第２のＵＥ）との通信／パケットサービス（Ｐａｃｋｅｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ）／データサービス（Ｄａｔａ  ｓｅｒｖｉｃｅ）／Ｄ２Ｄサービス（Ｄ２Ｄ  ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＰｒｏＳｅが（一時的に）中止されること／ＰｒｏＳｅが（一時的に）使用不可であることを知らせる動作を行うこともできる。例えば、前記第１のＵＥは、ユーザーに相手ＵＥとの通信に関する適切なメッセージを表示（ｄｉｓｐａｙ）するように設定することができる。
【０１００】
１―３）Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中にＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥ（以下、第１のＵＥ）が自分をサービングするＭＭＥにＰｒｏＳｅ通信経路をインフラストラクチャ経路にスイッチングすることを要求するメッセージを伝送する。このとき、前記の要求は、単純にＰｒｏＳｅ通信経路で通信されていたユーザートラフィックセッションをインフラストラクチャ経路で通信する場合、ネットワークで必要なｉ）ベアラ／ＰＤＮ連結生成、ｉｉ）あるいはベアラ／ＰＤＮ連結関連コンテキスト情報を生成、ｉｉｉ）又は維持しているベアラ／ＰＤＮ連結関連コンテキスト情報を更新することを要求するためのもののうち少なくとも一つであってもよい。さらに、前記ユーザートラフィックセッションをＰｒｏＳｅ通信経路からインフラストラクチャ経路に移動（ｍｏｖｅ）すること（すなわち、移動後、通信持続）を要求することもできる。
【０１０１】
さらに、前記の要求メッセージ（すなわち、第１のＵＥがＭＭＥにＰｒｏＳｅ通信経路をインフラストラクチャ経路にスイッチすることを要求するメッセージ）は、ＵＥがＭＭＥに送る従来のメッセージであってもよく、新たなメッセージであってもよい。
【０１０２】
ＵＥは、ＭＭＥでない他のネットワークノードで前記の要求を伝送することもできる。例えば、ＲＡＮノード（例えば、ｅＮｏｄｅＢなど）、コアネットワークノード（例えば、Ｓ―ＧＷ、Ｐ―ＧＷ、ＰＣＲＦ、ＨＳＳ、ＡＮＤＳＦ、近接サービスのためのノード／サーバー／機能／個体など）、ＩＭＳノード（Ｐ―ＣＳＣＦ、Ｓ―ＣＳＣＦ、アプリケーションサーバーなど）などになり得る。さらに、これは、本発明の全般にわたって適用することができる。
【０１０３】
前記第１のＵＥは、追加的にＰｒｏＳｅ通信に使用されていたｉ）ベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結を解除、ｉｉ）及び／又はベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結に割り当てられた資源を解除、ｉｉｉ）及び／又はベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結関連コンテキストを解除、ｉｖ）及び／又はベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結を非活性化（ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ）する動作を行うことができる。
【０１０４】
１―４）Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中にＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥ（以下、第１のＵＥ）は、ＰｒｏＳｅ通信に使用されていたｉ）ベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結を中断、ｉｉ）及び／又はベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結に割り当てられた資源を中断、ｉｉｉ）及び／又はベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結関連コンテキストを中断、ｉｖ）及び／又はベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結を非活性化する動作を行うことができる。前記第１のＵＥは、追加的に自分をサービングするＭＭＥに前記動作を知らせるメッセージを伝送することもできる。
【０１０５】
１―５）Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中にＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥ（以下、第１のＵＥ）は、ＰｒｏＳｅ通信に使用されていたｉ）ベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結を解除、ｉｉ）及び／又はベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結に割り当てられた資源を解除、ｉｉｉ）及び／又はベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結関連コンテキストを解除、ｉｖ）及び／又はベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結を非活性化する動作を行うことができる。前記第１のＵＥは、追加的に自分をサービングするＭＭＥに、前記動作を知らせるメッセージを伝送することもできる。
【０１０６】
１―６）Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中にＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥ（以下、第１のＵＥ）が、ＰｒｏＳｅ通信中であったＩＰフローをＷＬＡＮに迂回（ｏｆｆｌｏａｄｉｎｇ）する。前記のＷＬＡＮ迂回は、ＥＰＣ―ｒｏｕｔｅｄ形態であってもよく、ＮＳＷＯ（Ｎｏｎ―Ｓｅａｍｌｅｓｓ  ＷＬＡＮ  Ｏｆｆｌｏａｄｉｎｇ）形態であってもよい。前記のＷＬＡＮへの迂回動作は、前記第１のＵＥがＲＡＴ変更を行う前に行ってもよく、ＲＡＴ変更を行った後で行ってもよい。
【０１０７】
さらに、上述した動作１―３）〜１―５）で明示したＵＥがＭＭＥにメッセージを伝送する動作は、一つのメッセージで伝送することもできる。例えば、前記第１のＵＥが、ＩＰフロー＃１に対しては動作１―３）で明示したメッセージをＭＭＥに送らなければならなく、ＩＰフロー＃２に対しては動作１―５）で明示したメッセージを送らなければならない場合、一つのメッセージに動作１―３）及び１―５）と関連する情報を含ませてＭＭＥに送ることができる。
【０１０８】
２．Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中にＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥ（以下、第１のＵＥ）のＰｒｏＳｅ通信相手ＵＥ（以下、第２のＵＥ）の動作
【０１０９】
動作１―２）で上述した情報を第１のＵＥから受信した第２のＵＥは、ｉ）前記受信した情報、ｉｉ）及び／又は設定情報（これは、ＵＥ及び／又は事業者によって設定される。）、ｉｉｉ）及び／又はネットワークから受信した情報、ｉｖ）及び／又はユーザーの選好度、ｖ）及び／事業者政策などに基づいて、上述した動作１―３）〜１―６）の動作のうち一つ以上を行う。
【０１１０】
例えば、前記第１のＵＥが伝送したメッセージがＥ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路をインフラストラクチャ経路にスイッチングさせる情報を含んでいる場合、第２のＵＥは上述した動作１―３）を行い、前記第１のＵＥが伝送したメッセージがＥ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路を中断させる情報を含んでいる場合、第２のＵＥは上述した動作１―４）の動作を行う。
【０１１１】
又は、前記第１のＵＥが伝送したメッセージが、ＩＰフロー＃１に対してはＥ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路をインフラストラクチャ経路にスイッチングさせる情報を含んでおり、ＩＰフロー＃２に対してはＥ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路を解除させる情報を含んでいる場合、第２のＵＥは動作１―３）と動作１―５）を行う。
【０１１２】
さらに、前記第２のＵＥは、追加的にユーザーに、相手ＵＥ（すなわち、前記第１のＵＥ）との通信／パケットサービス／データサービス／Ｄ２Ｄサービス／ＰｒｏＳｅが（一時的に）中止されること／ＰｒｏＳｅが（一時的に）使用不可であることを知らせる動作を行うこともできる。例えば、前記第２のＵＥは、ユーザーに相手ＵＥとの通信に関する適切なメッセージを表示するように設定することができる。
【０１１３】
３．Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中にＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥ（以下、第１のＵＥ）をサービングするＭＭＥ（以下、第１のＭＭＥ）の動作
【０１１４】
３―１）第１のＭＭＥは、第１のＵＥに対して次のうち一つ以上の動作を行うことができる。
ｉ）ＰｒｏＳｅ通信経路で通信されていたユーザートラフィックセッションのためのＰＤＮ連結がないと、（新たな）ＰＤＮ連結を生成する。
ｉｉ）ＰｒｏＳｅ通信経路で通信されていたユーザートラフィックセッションのためのベアラがないと、（新たな）ベアラを生成する。
ｉｉｉ）ＰｒｏＳｅ通信経路と関連して格納していたベアラ関連コンテキスト情報があった場合、前記ベアラ関連コンテキスト情報を更新する。例えば、ベアラコンテキスト（ｂｅａｒｅｒ  ｃｏｎｔｅｘｔ）情報に、前記ベアラーがＰｒｏＳｅ通信経路用ベアラであると記録（マーキング）しておいた場合、ａ）これをインフラストラクチャ経路用ベアラであると記録（マーキング）を変更したり、ｂ）又は前記ＰｒｏＳｅ通信経路用ベアラであるという記録（マーキング）を削除することを意味することができる。
ｉｖ）ＰｒｏＳｅ通信経路と関連して格納していたベアラ関連コンテキスト情報があった場合、前記ベアラ関連コンテキスト情報を非活性化／解除する。ｖ）ＰｒｏＳｅ通信経路で通信されていたユーザートラフィックセッションをインフラストラクチャ経路に移動させる（すなわち、通信を持続させる）。
【０１１５】
３―２）第１のＭＭＥは、第１のＵＥのＰｒｏＳｅ通信相手ＵＥ（以下、第２のＵＥ）に対して次のうち一つ以上の動作を行うことができる。
ｉ）上述した動作１―２）で記述された情報（すなわち、第１のＵＥが第２のＵＥに伝送する情報）を第１のＭＭＥが第２のＵＥに伝送する。
ｉｉ）前記第２のＵＥに対して上述した動作３―１）で説明した動作ｉ）〜ｖ）のうち一つ以上の動作を行う。
ここで、動作３―２）で説明した動作ｉ）、ｉｉ）の場合、第１のＭＭＥが第２のＵＥをサービングする場合に直接行うことができる。しかし、第１のＭＭＥが第２のＵＥをサービングしていないか、あるいは、サービングしているとしても、他のネットワークノードに動作３―２）で説明した動作ｉ）、ｉｉ）を行うことを明示的又は黙示的に要求／伝達することができる。
【０１１６】
さらに、上述した動作３―１）及び３―２）は、ＭＭＥが第１のＵＥから動作１―３）〜１―５）で記述した要求／通知メッセージを受信することによって行うこともでき、第１のＵＥのＰｒｏＳｅ通信に対する情報を既に有している場合、上述した動作１―３）〜１―５）で記述した要求／通知メッセージを受信しないとしても行うことができる。すなわち、ＭＭＥが、前記第１のＵＥがＣＳＦＢ又はＳＲＶＣＣを行うようになったことを、又は、それによってＲＡＴ変更をしなければならないことを認知することによって行うことができる。
【０１１７】
また、第１のＭＭＥの動作は、上述した動作１―３）で記述したｉ）第１のＵＥから受信した要求メッセージが含んでいるか意図している情報、ｉｉ）及び／又はベアラの種類（ＧＢＲ（Ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）又はｎｏｎ―ＧＢＲ）、ｉｉｉ）及び／又はＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）情報、ｉｖ）及び／又は加入者情報、ｖ）及び／又は設定情報、ｖｉ）及び／又は他のネットワークノードから受信した情報、ｖｉｉ）及び／又はユーザーの選好度、ｖｉｉｉ）及び／又は事業者政策、ｉｘ）及び／又はローカル政策、ｘ）及び／又はネットワーク状況（ロード／混雑など）、ｘｉ）第１のＵＥのＰｒｏＳｅ通信相手であるＵＥがネットワークカバレッジ内にあるか否か（すなわち、相手ＵＥがＥ―ＵＴＲＡＮによってサービスされているか否か）などに基づいて行うことができる。例えば、ＰｒｏＳｅ通信経路と関連したベアラの種類がｎｏｎ―ＧＢＲである場合は、通常的に動作３―１）で説明した動作ｉｉｉ）が行われ、ＧＢＲである場合は、通常的に動作３―１）で説明した動作ｉｖ）が行われる。しかし、必ずしもこれに限定されることはない。
【０１１８】
また、第１のＭＭＥの動作は、ＭＭＥにＳ―ＧＷ及び／又はＰ―ＧＷとのｉ）コンテキスト情報、及びｉｉ）動作の同期化（ｓｙｎｃ）を合わせるための相互作用（ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）を含むことができる。
【０１１９】
４．Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中のＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥ（以下、第１のＵＥ）のＰｒｏＳｅ通信相手ＵＥ（以下、第２のＵＥ）をサービングするＭＭＥ（以下、第２のＭＭＥ）の動作
【０１２０】
第２のＭＭＥは、第２のＵＥから上述した動作１―３）〜１―５）で記述した要求／通知メッセージを受信すると、上述した動作３―１）を行う。
【０１２１】
５．Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中にＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥ（以下、第１のＵＥ）が音声コールを終了した後でＥ―ＵＴＲＡＮに復帰した場合に行う動作
【０１２２】
第１のＵＥが上述した動作１―４）を行っていた場合、前記第１のＵＥは、（探索などの方法で）前記第２のＵＥと依然としてＰｒｏＳｅ通信が可能であるか否かをチェックする。
【０１２３】
もし、ＰｒｏＳｅ通信が可能である場合、ＰｒｏＳｅ通信を再開するためにＰｒｏＳｅ通信に使用されていたｉ）ベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結を再開（ｒｅｓｕｍｅ）、ｉｉ）及び／又はベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結に割り当てられた資源を再開、ｉｉｉ）及び／又はベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結関連コンテキストを再開、ｉｖ）及び／又はベアラ／ＩＰ連結／ＰＤＮ連結を活性化（ａｃｔｉｖａｔｅ）する。
【０１２４】
さらに、第１のＵＥが、第２のＵＥにＥ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信／Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路／ＰｒｏＳｅ通信が再開されることを知らせる情報を伝送することができる。
【０１２５】
また、第１のＵＥが第１のＭＭＥに第２のＵＥとのＥ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信／Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路／ＰｒｏＳｅ通信を再開することを要求することができる。その後、ＰｒｏＳｅ通信経路で相手ＵＥとの通信を再開することができる。
【０１２６】
もし、ＰｒｏＳｅ通信が可能でない場合、第１のＵＥは、第２のＵＥとの通信をインフラストラクチャ経路で再開するための動作を行う。このために、ＭＭＥにＰｒｏＳｅ通信経路をインフラストラクチャ経路にスイッチングすることを要求するメッセージを伝送する。
【０１２７】
上述した本発明の動作１）〜５）に対する説明の便宜のために、ＰＳサービスが中断されるＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣシナリオに対して記述したが、ＰＳハンドオーバーがサポートされるＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣシナリオのみならず、ＰｒｏＳｅ通信経路がインフラストラクチャ経路にスイッチングされなければならない全てのシナリオへの拡張適用が可能である。
【０１２８】
さらに、前記の近接性基盤のサービス提供メカニズムは、ＰｒｏＳｅ  Ｅ―ＵＴＲＡ通信のみならず、近接サービスサポートＷＬＡＮ直接通信（ＰｒｏＳｅ―ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＷＬＡＮ  ｄｉｒｅｃｔ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）にも適用することができる。又は、前記の近接性基盤のサービス提供メカニズムは、ＰｒｏＳｅ  Ｅ―ＵＴＲＡ通信のみに適用され、近接サービスサポートＷＬＡＮ直接通信の場合、ＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣによって前記第１のＵＥがＲＡＴをＥ―ＵＴＲＡＮからＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮに変更するとしても、前記第２のＵＥと遂行中であった近接サービスサポートＷＬＡＮ直接通信を中止せずに継続して行うこともできる。
【０１２９】
さらに、本発明は、ＬＴＥ／ＥＰＣ網に限定されず、３ＧＰＰ接続網（例えば、ＵＴＲＡＮ／ＧＥＲＡＮ／Ｅ―ＵＴＲＡＮ）及びｎｏｎ―３ＧＰＰ接続網（例えば、ＷＬＡＮなど）を全て含むＵＭＴＳ／ＥＰＳ移動通信システム全般に適用することができ、また、その他のネットワークの制御が適用される環境でその他の全ての無線移動通信システム環境で適用することもできる。
【０１３０】
図５は、上述した本発明の実施例に係る端末のコール終了（ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ  ｃａｌｌ）のためのＣＳＦＢ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒサポート方法を説明するための参考図である。
【０１３１】
図５において、Ｅ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中にＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥ（以下、ＵＥ―１）は、ＰｒｏＳｅ通信相手ＵＥ（以下、ＵＥ２、図示せず）とＰｒｏＳｅ通信経路を用いて通信中であると仮定する。
【０１３２】
図５の段階１Ａにおいて、ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）は、前記ＵＥ―１へのＭＴ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ）音声コールを受信し、ＭＭＥにページング要求メッセージ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｍｅｓｓａｇｅ）を伝送し、これを受信したＭＭＥは、ＵＥ―１にＭＴ音声コールを知らせるためにＣＳサービス通知（ＣＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）メッセージを伝送する。以下では、ＵＥがＣＳＦＢ手順によるＰＳサービスの中断又はＰＳハンドオーバーがサポート／遂行されないことを認知する時点によるそれぞれのＲＡＴ変更動作に対して説明する。
【０１３３】
１）ＵＥが、ｉ）ＣＳＦＢ手順が開始されるとき、ｉｉ）ＣＳＦＢ手順が開始されることを認知したとき、ｉｉｉ）ＣＳＦＢ手順を開始したときのうち一つである場合、ＣＳＦＢによってＰＳサービスが中断されたり、ＰＳハンドオーバーがサポート／遂行されないことを認知する場合を説明する。
【０１３４】
ＵＥ―１が、段階１ＡでＭＭＥが伝送したＣＳサービス通知（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）メッセージを受信すると、本発明でＥ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中にＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥと関連して上述した動作（すなわち、動作１）を行う。
【０１３５】
例えば、動作１―３）で上述した要求事項をＭＭＥに送るために、ＵＥ―１は、図５の段階１ｂの拡張されたサービス要求（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを活用することができる。すなわち、拡張されたサービス要求メッセージに新たな情報要素（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）又はパラメーターを追加し、動作１―３）に上述した要求事項と関連した情報を伝送することができる。
【０１３６】
参考までに、ＵＥが、ｉ）ＣＳＦＢ手順が開始されるとき、ｉｉ）ＣＳＦＢ手順が開始されることを認知したとき、ｉｉｉ）ＣＳＦＢ手順を開始したときのうち一つである場合、ＣＳＦＢによってＰＳサービスが中断したり、ＰＳハンドオーバーがサポート／遂行されないことを認知する場合は、ＵＥがＤＴＭ（Ｄｕａｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）をサポートしない場合である。
【０１３７】
２）ＵＥがＣＳＦＢ手順遂行中にネットワークから受信した情報によってＰＳＰＳサービスが中断したり、ＰＳハンドオーバーがサポート／遂行されないことを認知する場合（ここで、情報は、明示的であってもよく、黙示的であってもよい。）を説明する。
【０１３８】
図５の段階３ａにおいて、ＵＥ―１がｅＮｏｄｅＢからセル変更オーダー（Ｃｅｌｌ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｏｒｄｅｒ）メッセージを受信したり、図５の段階３ｂや図５の段階３ｃにおいてｅＮｏｄｅＢからＲＲＣ連結解除（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｌｅａｓｅ）メッセージを受信すると、本発明でＥ―ＵＴＲＡ  ＰｒｏＳｅ通信経路で通信中にＣＳＦＢ／ＳＲＶＣＣ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ＰＳ  ｈａｎｄｏｖｅｒを行うＵＥと関連して上述した動作（すなわち、動作１）を行う。
【０１３９】
例えば、動作１―３）で上述した要求事項をＭＭＥに送るために、ＵＥ―１は、既存のＮＡＳメッセージ又は本発明のために新たに定義されたメッセージを使用することができる。
【０１４０】
さらに、ＵＥ―２は、図５と関連して上述した動作１）又は２）において、ＵＥ―１が送ったメッセージ（例えば、動作１―２）参照）を受信すると、前記受信したメッセージに基づいてＵＥ―１のＰｒｏＳｅ通信相手ＵＥの動作（すなわち、動作２）を行う。
【０１４１】
ＭＭＥは、図５と関連して上述した動作１）又は２）において、ＵＥ―１が送ったメッセージを受信すると、前記受信したメッセージに基づいてＵＥ―１をサービングするＭＭＥの動作（すなわち、動作３―１）を行う。
【０１４２】
以下では、ＣＳＦＢのサービス連続性のための本発明の一実施例を説明する。サービス連続性のためには、ＰｒｏＳｅ通信経路がこれ以上可能でない場合、ＰｒｏＳｅ通信経路からＥＰＣ経路への経路スイッチングがサポートされる必要がある。
【０１４３】
すなわち、他のＵＥ（以下、ＵＥ―２）とＰｒｏＳｅ通信経路を介して通信を行うＵＥ（以下、ＵＥ―１）は、音声コールのためのＣＳＦＢ手順を行う必要があり、ＵＥ―１とＵＥ―２との間の前記ＰｒｏＳｅ通信経路は、ＵＥ―１がＥ―ＵＴＲＡＮからＵＴＲＡＮ／ＧＥＲＡＮにＲＡＴ変更された後ではこれ以上有効でない。さらに、一旦ＵＥ―１がＲＡＴをＥ―ＵＴＲＡＮからＵＴＲＡＮ／ＧＥＲＡＮに変更した場合、ＵＥ―１は、経路スイッチング動作を含むＰｒｏＳｅ関連動作を行うことができない。もし、経路スイッチングが行われない場合、ＵＥ―１とＵＥ―２との間の通信は急に停止するはずであり、全体的に性能が低下し得る。
【０１４４】
上述した問題を解決するために、本発明の実施例では、ＰｒｏＳｅ通信経路を介して他のＵＥと通信を行うＵＥは以下のように動作することができる。
―  音声コールのためのＣＳＦＢ手順中にＥ―ＵＴＲＡＮからＵＴＲＡＮ／ＧＥＲＡＮにＲＡＴを変更する前
―  ＵＥがＣＳＦＢ手順中に未だにＥ―ＵＴＲＡに留まる間
―  ＵＥがＣＳＦＢ手順を開始する前
―  ＵＥがＣＳＦＢ手順を開始するに先立って（これは、ＵＥの立場で未だにＣＳＦＢ手順を開始していないことを示し、ネットワークでは既に前記ＵＥのためにＣＳＦＢ手順を開始した可能性もある。）
前記の場合において、前記ＵＥ（すなわち、ＵＥ―１）は、ユーザートラフィックセッションをＰｒｏＳｅ通信経路からＥＰＣ経路に変えるために経路スイッチング手順を行う。このような経路スイッチング手順は、ｉ）ネットワークで経路スイッチング要求を伝送、ｉｉ）及び／又はＰｒｏＳｅ通信のピア（ｐｅｅｒ）ＵＥに経路スイッチングのためのメッセージ／情報を伝送することを含む。
【０１４５】
さらに、前記ＵＥ（すなわち、ＵＥ―１）は、経路スイッチング手順が終了するまで（ＵＥの立場で）、前記ＲＡＴ変更又はＣＳＦＢ手順開始を延ばすこともできる。
【０１４６】
図６は、本発明の一例に係る端末装置及びネットワークノード装置に対する好ましい実施例の構成を示した図である。
【０１４７】
図６を参照すると、本発明に係るよる端末装置１００は、送受信モジュール１１０、プロセッサ１２０及びメモリ１３０を含むことができる。送受信モジュール１１０は、外部装置に各種信号、データ及び情報を送信し、外部装置から各種信号、データ及び情報を受信するように構成することができる。端末装置１００は、外部装置と有線及び／又は無線で連結することができる。プロセッサ１２０は、端末装置１００全般の動作を制御することができ、端末装置１００が外部装置と送受信する情報などを演算処理する機能を行うように構成することができる。メモリ１３０は、演算処理された情報などを所定時間の間格納することができ、バッファ（図示せず）などの構成要素に取り替えることができる。
【０１４８】
本発明の一実施例に係る端末装置１００は、ネットワークによって開始されるＰｒｏＳｅ可能であるか否かの検出又はＰｒｏＳｅ端末探索の結果に基づいてＰｒｏＳｅに参加できるように構成することができる。端末装置１００のプロセッサ１２０は、送受信モジュール１１０を用いてネットワークノード２００にＰｒｏＳｅ基礎情報を伝送するように構成することができる。プロセッサ１２０は、送受信モジュール１１０を用いてネットワークノード２００からＰｒｏＳｅ許容であるか否かの指示情報を受信するように構成することができる。プロセッサ１２０は、他の端末装置との直接データ経路セットアップを行うためのシグナリングを処理するように構成することができる。プロセッサ１２０は、送受信モジュール１１０を用いて前記他の端末装置との直接通信を行うように構成することができる。プロセッサ１２０は、送受信モジュール１１０を用いてネットワークノード２００装置にＰｒｏＳｅ遂行関連結果情報を伝送するように構成することができる。
【０１４９】
図６を参照すると、本発明に係るネットワークノード装置２００は、送受信モジュール２１０、プロセッサ２２０及びメモリ２３０を含むことができる。送受信モジュール２１０は、外部装置に各種信号、データ及び情報を送信し、外部装置から各種信号、データ及び情報を受信するように構成することができる。ネットワークノード装置２００は、外部装置と有線及び／又は無線で連結することができる。プロセッサ２２０は、ネットワークノード装置２００全般の動作を制御することができ、ネットワークノード装置２００が外部装置と送受信する情報などを演算処理する機能を行うように構成することができる。メモリ２３０は、演算処理された情報などを所定時間の間格納することができ、バッファ（図示せず）などの構成要素に取り替えることができる。
【０１５０】
本発明の一実施例に係るネットワークノード装置２００は、複数の端末間のＰｒｏＳｅをサポートするように構成することができる。ネットワークノード装置２００のプロセッサ２２０は、送受信モジュール２１０を用いて端末装置１００又は他のネットワークノード装置からＰｒｏＳｅ基礎情報を受信するように構成することができる。プロセッサ１２０は、送受信モジュール２１０を用いて端末装置１００にＰｒｏＳｅ許容であるか否かの指示情報を伝送するように構成することができる。プロセッサ２２０は、端末装置１００が他の端末装置と直接データ経路セットアップを行うことをサポートするシグナリングを処理するように構成することができる。プロセッサ２２０は、送受信モジュール２１０を用いて端末装置１００からＰｒｏＳｅ遂行関連結果情報を受信するように構成することができる。
【０１５１】
また、前記のような端末装置１００及びネットワーク装置２００の具体的な構成は、上述した本発明の多様な実施例で説明した各事項が独立的に適用されたり、又は２以上の実施例が同時に適用されるように具現することができ、重複する内容に対しては、明確性のために説明を省略する。
【０１５２】
上述した本発明の各実施例は、多様な手段を通じて具現することができる。例えば、本発明の各実施例は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０１５３】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の各実施例に係る方法は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラー、マイクロコントローラー、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１５４】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の各実施例に係る方法は、以上で説明した機能又は各動作を行うモジュール、手順又は関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに格納されてプロセッサによって駆動され得る。前記メモリユニットは、前記プロセッサの内部又は外部に位置し、既に通知した多様な手段によって前記プロセッサとデータを取り交わすことができる。
【０１５５】
上述したように開示された本発明の好ましい各実施例に対する詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施できるように提供された。以上では、本発明の好ましい各実施例を参照して説明したが、該当の技術分野で熟練した当業者であれば、本発明の領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更させ得ることを理解できるだろう。例えば、当業者は、上述した各実施例に記載された各構成を互いに組み合わせる方式で用いることができる。したがって、本発明は、ここで示した各実施形態に制限されるものではなく、ここで開示された各原理及び新規の各特徴と一致する最広の範囲を付与しようとするものである。
【０１５６】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴から逸脱しない範囲で、他の特定の形態に具体化することができる。したがって、前記の詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈してはならなく、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的解釈によって決定しなければならなく、本発明の等価的範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。本発明は、ここで示した各実施形態に制限されるものではなく、ここで開示された各原理及び新規の各特徴と一致する最広の範囲を付与しようとするものである。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係がない各請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新たな請求項として含むことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
上述したような本発明の各実施形態は、多様な移動通信システムに適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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