(57)【要約】【課題】超高周波帯域で用いられる同期信号を新しく定義し、当該同期信号を用いて下りリンク同期を取る方法及びこれを支援する装置を提供する。【解決手段】本発明の一実施例に係る、超高周波帯域を支援する無線接続システムにおいて基地局が同期信号を送信する方法は、反復特性のない一般同期信号を生成するステップと、超高周波帯域の搬送波周波数オフセットを推定するための反復係数に基づいて反復同期信号を生成するステップと、一般同期信号を第１フレームで送信するステップと、反復同期信号を第２フレームで送信するステップと、を有する。ここで、反復係数は、反復同期信号の反復特性を表す。【選択図】図１１
2016504791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超高周波帯域を支援する無線接続システムにおいて基地局が同期信号を送信する方法であって、
反復特性のない一般同期信号を生成するステップと、
前記超高周波帯域の搬送波周波数オフセットを推定するための反復係数に基づいて反復同期信号を生成するステップと、
前記一般同期信号を第１フレームで送信するステップと、
前記反復同期信号を第２フレームで送信するステップと、を有し、
前記反復係数は、前記反復同期信号の反復特性を表す、同期信号送信方法。
【請求項２】
前記反復同期信号が送信される位置を示す反復シーケンスビットマップ及び前記反復係数を含むメッセージを送信するステップをさらに有し、前記反復シーケンスビットマップは、前記第１フレーム及び前記第２フレームの位置を示す、請求項１に記載の同期信号送信方法。
【請求項３】
前記反復同期信号は、前記反復同期信号に含まれるシーケンスが前記反復係数の分だけ反復して構成される、請求項１に記載の同期信号送信方法。
【請求項４】
超高周波帯域を支援する無線接続システムにおいて端末が同期信号を受信する方法であって、
第１フレームで、反復特性のない一般同期信号を受信するステップと、
第２フレームで、前記超高周波帯域の搬送波周波数オフセットを推定するために、送信される反復同期信号を受信するステップと、
前記一般同期信号及び前記反復同期信号を用いて前記超高周波帯域の搬送波周波数オフセットを推定するステップと、
を有する、同期信号受信方法。
【請求項５】
前記反復同期信号が送信される位置を示す反復シーケンスビットマップ及び前記反復係数を含むメッセージを受信するステップをさらに有し、前記反復シーケンスビットマップは、前記第１フレーム及び前記第２フレームの位置を示す、請求項４に記載の同期信号受信方法。
【請求項６】
前記反復同期信号は、前記反復同期信号に含まれるシーケンスが前記反復係数の分だけ反復して構成される、請求項４に記載の同期信号受信方法。
【請求項７】
超高周波帯域を支援する無線接続システムにおいて同期信号を送信する基地局であって、
送信器と、
前記同期信号を生成するためのプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
反復特性のない一般同期信号及び前記超高周波帯域の搬送波周波数オフセットを推定するための反復係数に基づいて反復同期信号を生成し、
前記送信器を用いて前記一般同期信号を第１フレームで送信し、前記反復同期信号を第２フレームで送信するように構成され、
前記反復係数は、前記反復同期信号の反復特性を表す、基地局。
【請求項８】
前記プロセッサはさらに、前記反復同期信号が送信される位置を示す反復シーケンスビットマップ及び前記反復係数を含むメッセージを、前記送信器を制御して送信するように構成され、前記反復シーケンスビットマップは、前記第１フレーム及び前記第２フレームの位置を示す、請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
前記反復同期信号は、前記反復同期信号に含まれるシーケンスが前記反復係数分だけ反復して構成される、請求項７に記載の基地局。
【請求項１０】
超高周波帯域を支援する無線接続システムにおいて同期信号を受信する端末であって、
受信器と、
前記超高周波帯域の搬送波周波数オフセットを推定するためのプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記受信器を用いて、第１フレームで、反復特性のない一般同期信号を受信し、第２フレームで、前記超高周波帯域の搬送波周波数オフセットを推定するために送信される反復同期信号を受信し、
前記一般同期信号及び前記反復同期信号を用いて、前記超高周波帯域の搬送波周波数オフセットを推定するように構成される、端末。
【請求項１１】
前記プロセッサはさらに、前記反復同期信号が送信される位置を示す反復シーケンスビットマップ及び前記反復係数を含むメッセージを、前記受信器を制御して受信するように構成され、前記反復シーケンスビットマップは、前記第１フレーム及び前記第２フレームの位置を示す、請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記反復同期信号は、前記反復同期信号に含まれるシーケンスが前記反復係数の分だけ反復して構成される、請求項１０に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線接続システムに関し、超高周波帯域で用いられる同期信号を新しく定義し、このような同期信号を用いて下りリンク同期を取る方法及びこれを支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線接続システムが音声やデータなどのような種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線接続システムは、可用のシステムリソース（帯域幅、送信電力など）を共有して多重ユーザとの通信を支援できる多元接続（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムである。多元接続システムの例には、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムなどがある。
【０００３】
超高周波無線接続システムは、既存の無線接続システムとは違い、中心周波数（ｃｅｎｔｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）が数ＧＨｚ〜数十ＧＨｚで動作するように構成される。このような中心周波数の超高周波特性は、端末の移動によって現れるドップラー効果（Ｄｏｐｐｌｅｒ  ｅｆｆｅｃｔ）や端末と基地局間オシレーター誤差によって発生する搬送波周波数オフセット（ＣＦＯ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｏｆｆｓｅｔ）の影響をより深刻にさせる。例えば、ドップラー効果は中心周波数に対して線形的に増加する特性を有し、ＣＦＯも中心周波数に対して線形的に増加する特性を有する。また、端末と基地局間のオシレーター誤差によって発生するＣＦＯは、ｐｐｍ（＝１０-6）単位の大きい値で現れる。
【０００４】
既存のセルラーネットワーク（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）の基地局は、同期信号検出時に発生するＣＦＯ問題を解決するために、同期チャネル（ＳＣＨ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、パイロット信号（ｐｉｌｏｔ  ｓｉｇｎａｌ）及び／又は参照シンボル（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｍｂｏｌ）を端末に送信し、端末は、これを用いてＣＦＯを推定及び／又は補償する。しかしながら、超高周波無線接続システムでは既存のセルラーネットワークに比べてより大きいＣＦＯ値が発生する。したがって、ＣＦＯを推定／補償するために、超高周波帯域では同期信号／チャネルが新しく定義されなければならず、既存のネットワークと異なるように送信される必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するために考案されたものであり、本発明の目的は、超高周波帯域で用いられる同期信号を新しく定義することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、超高周波帯域で同期チャネルを取得するために同期信号を送信する様々な方法を提供することにある。
【０００７】
本発明のさらに他の目的は、上述した方法を支援する装置を提供することにある。
【０００８】
本発明で達成しようとする技術的目的は、以上で言及した事項に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって考慮されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、超高周波帯域で用いられる同期信号を新しく定義し、このような同期信号を用いて下りリンク同期を取る方法及びこれを支援する装置に関する。
【００１０】
本発明の一様態であり、超高周波帯域を支援する無線接続システムにおいて基地局が同期信号を送信する方法は、反復特性のない一般同期信号を生成するステップと、超高周波帯域の搬送波周波数オフセットを推定するための反復係数に基づいて反復同期信号を生成するステップと、一般同期信号を第１フレームで送信するステップと、反復同期信号を第２フレームで送信するステップと、を有することができる。ここで、反復係数は、反復同期信号の反復特性を表すことができる。
【００１１】
上記様態は、反復同期信号が送信される位置を示す反復シーケンスビットマップ及び反復係数を含むメッセージを送信するステップをさらに有することができる。ここで、反復シーケンスビットマップは、第１フレーム及び第２フレームの位置を示すことができる。
【００１２】
本発明の他の様態であり、超高周波帯域を支援する無線接続システムにおいて端末が同期信号を受信する方法は、第１フレームで、反復特性のない一般同期信号を受信するステップと、第２フレームで、前記超高周波帯域の搬送波周波数オフセットを推定するために送信される反復同期信号を受信するステップと、一般同期信号及び反復同期信号を用いて超高周波帯域の搬送波周波数オフセットを推定するステップと、を有することができる。
【００１３】
上記の他の様態は、反復同期信号が送信される位置を示す反復シーケンスビットマップ及び前記反復係数を含むメッセージを受信するステップをさらに有することができる。ここで、反復シーケンスビットマップは、第１フレーム及び第２フレームの位置を示すことができる。
【００１４】
本発明の更に他の様態であり、超高周波帯域を支援する無線接続システムで同期信号を送信する基地局は、送信器、及び同期信号を生成するためのプロセッサを備えることができる。ここで、プロセッサは、反復特性のない一般同期信号、及び超高周波帯域の搬送波周波数オフセットを推定するために反復係数に基づいて反復同期信号を生成し、送信器を用いて、一般同期信号を第１フレームで送信し、反復同期信号を第２フレームで送信するように構成されてもよい。ここで、反復係数は、反復同期信号の反復特性を表すことができる。
【００１５】
ここで、プロセッサはさらに、反復同期信号が送信される位置を示す反復シーケンスビットマップ及び反復係数を含むメッセージを送信器を制御して送信するように構成され、反復シーケンスビットマップは、第１フレーム及び第２フレームの位置を示すことができる。
【００１６】
本発明の更に他の様態であり、超高周波帯域を支援する無線接続システムにおいて同期信号を受信する端末は、受信器、及び超高周波帯域の搬送波周波数オフセットを推定するためのプロセッサを備えることができる。ここで、プロセッサは、受信器を用いて、第１フレームで、反復特性のない一般同期信号を受信し、第２フレームで、超高周波帯域の搬送波周波数オフセットを推定するために送信される反復同期信号を受信し、一般同期信号及び反復同期信号を用いて超高周波帯域の搬送波周波数オフセットを推定するように構成されてもよい。
【００１７】
ここで、前記プロセッサはさらに、反復同期信号が送信される位置を示す反復シーケンスビットマップ及び前記反復係数を含むメッセージを受信器を制御して受信するように構成され、反復シーケンスビットマップは、第１フレーム及び第２フレームの位置を示すことができる。
【００１８】
以上説明した本発明の様態において、反復同期信号は、反復同期信号に含まれるシーケンスが反復係数分だけ反復して構成されてもよい。
【００１９】
上述した本発明の様態は、本発明の好ましい実施例の一部に過ぎず、本願発明の技術的特徴が反映された様々な実施例が、当該技術の分野における通常の知識を有する者によって、以下に詳述する本発明の詳細な説明から導出され、理解されるであろう。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の実施例によれば、次のような効果がある。
【００２１】
第一に、本発明の実施例は、超高周波帯域で用いられる同期信号を提供することによって、ドップラー効果の影響が大きく及ぶ超高周波帯域でも同期信号を正確に検出及び補正することができる。
【００２２】
第二に、超高周波帯域で同期チャネルを取得するために同期信号を送信する様々な方法を用いることによってＣＦＯ値を適切に補償することができる。
【００２３】
本発明の実施例から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の本発明の実施例に関する記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって明確に導出され理解されるであろう。すなわち、本発明を実施するに上で意図していなかった効果も、本発明の実施例から、当該技術の分野における通常の知識を有する者によって導出可能である。
【００２４】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付の図面は、本発明に関する様々な実施例を提供する。また、添付の図面は、詳細な説明と共に本発明の実施の形態を説明するために用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例で使用できる物理チャネル及びこれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【図２】本発明の実施例で用いられる無線フレームの構造を示す図である。
【図３】本発明の実施例で使用できる下りリンクスロットに対するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【図４】本発明の実施例で使用できる上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図５】本発明の実施例で使用できる下りサブフレームの構造を示す図である。
【図６】本発明の実施例で用いられるクロスキャリアスケジューリングによるＬＴＥ−Ａシステムのサブフレーム構造を示す図である。
【図７】本発明の実施例であり、反復同期信号を生成する方法の一つを示す図である。
【図８】本発明の実施例で用い得る反復同期信号をＯＦＤＭシンボルに変調するための装置構成の一例を示す図である。
【図９】反復同期信号を時間領域で表現した図である。
【図１０】本発明の実施例であり、反復特性のある同期信号を送信する方法の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例であり、反復特性のある同期信号を送信する方法の他の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施例であり、反復特性のある同期信号を送信する方法の更に他の例を示す図である。
【図１３】図１乃至図１２で説明した方法を具現し得る装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に詳しく説明する本発明の実施例は、超高周波帯域で用いられる同期信号を新しく定義し、このような同期信号を用いて下りリンク同期を取る方法及びこれを支援する装置に関する。
【００２７】
以下の実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更してもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれてもよく、又は他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられてもよい。
【００２８】
図面に関する説明において、本発明の要旨を曖昧にさせうる手順又は段階などは記述を省略し、当業者のレベルで理解できるような手順又は段階も記述を省略した。
【００２９】
本明細書で、本発明の実施例は、基地局と移動局間のデータ送受信関係を中心に説明した。ここで、基地局は移動局と直接通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書で基地局によって行われるとした特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われてもよい。
【００３０】
すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅ）からなるネットワークで移動局との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードによって行われてもよい。ここで、「基地局」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ Ｂ、ｅＮｏｄｅ Ｂ（ｅＮＢ）、発展した基地局（ＡＢＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）又はアクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）などの用語に代えてもよい。
【００３１】
また、本発明の実施例でいう「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、ユーザ機器（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、移動局（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、加入者端末（ＳＳ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動加入者端末（ＭＳＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、又は発展した移動端末（ＡＭＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に代えてもよい。
【００３２】
また、送信端は、データサービス又は音声サービスを提供する固定及び／又は移動ノードを意味し、受信端は、データサービス又は音声サービスを受信する固定及び／又は移動ノードを意味する。そのため、上りリンクでは、移動局を送信端とし、基地局を受信端とすることができる。同様に、下りリンクでは、移動局を受信端とし、基地局を送信端とすることができる。
【００３３】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ ８０２．ｘｘシステム、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）システム、３ＧＰＰ ＬＴＥシステム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができ、特に、本発明の実施例は、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１１、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１２、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１３及び３ＧＰＰ ＴＳ ３６．３２１の文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の実施例において説明していない自明な段階又は部分は、上記の文書を参照して説明することができる。また、本文書で開示している用語はいずれも上記の標準文書によって説明することができる。
【００３４】
以下、本発明に係る好適な実施の形態を、添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのもので、本発明が実施されうる唯一の実施の形態を示すためのものではない。
【００３５】
また、本発明の実施例で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されたもので、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で他の形態に変更してもよい。
【００３６】
例えば、本発明の実施例でいう「同期信号」は、同期シーケンス、訓練シンボル又は同期プリアンブルなどの用語と同じ意味で使われてもよい。
【００３７】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線接続システムに適用することができる。
【００３８】
ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。
【００３９】
ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であって、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）システムは、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムの改良されたシステムである。本発明の技術的特徴に関する説明を明確にするために、本発明の実施例を３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅ／ｍシステムなどに適用してもよい。
【００４０】
１．  ３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ＿Ａシステム
無線接続システムにおいて、端末は下りリンク（ＤＬ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）を介して基地局から情報を受信し、上りリンク（ＵＬ：Ｕｐｌｉｎｋ）を介して基地局に情報を送信する。基地局と端末が送受信する情報は、一般データ情報及び様々な制御情報を含み、これらが送受信する情報の種類／用途によって様々な物理チャネルが存在する。
【００４１】
１．１  システム一般
図１は、本発明の実施例で使用できる物理チャネル及びこれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【００４２】
電源が消えた状態で電源がついたり、新しくセルに進入したりした端末は、Ｓ１１段階で基地局と同期を取るなどの初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う。そのために、端末は基地局から１次同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び２次同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。
【００４３】
その後、端末は基地局から物理放送チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信してセル内の放送情報を取得することができる。
【００４４】
一方、端末は初期セル探索段階で下りリンク参照信号（ＤＬ ＲＳ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信して下りチャネル状態を確認することができる。
【００４５】
初期セル探索を終えた端末は、Ｓ１２段階で、物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及び物理下り制御チャネル情報に基づく物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信し、より具体的なシステム情報を取得することができる。
【００４６】
その後、端末は、基地局に接続を完了するために、段階Ｓ１３乃至段階Ｓ１６のようなランダムアクセス手順（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。そのために、端末は物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いてプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）を送信し（Ｓ１３）、物理下り制御チャネル及びこれに対応する物理下り共有チャネルを用いてプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ１４）。競合ベースのランダムアクセスでは、端末は、さらなる物理ランダムアクセスチャネル信号の送信（Ｓ１５）、及び物理下り制御チャネル信号及びこれに対応する物理下り共有チャネル信号の受信（Ｓ１６）のような衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。
【００４７】
上述したような手順を行った端末は、その後、一般的な上り／下り信号送信手順として、物理下り制御チャネル信号及び／又は物理下り共有チャネル信号の受信（Ｓ１７）及び物理上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号及び／又は物理上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号の送信（Ｓ１８）を行うことができる。
【００４８】
端末が基地局に送信する制御情報を総称して、上り制御情報（ＵＣＩ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。ＵＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ）、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）情報などを含む。
【００４９】
ＬＴＥシステムにおいて、ＵＣＩは、一般的にＰＵＣＣＨを介して周期的に送信するが、制御情報とトラフィックデータが同時に送信されるべき場合にはＰＵＳＣＨを介して送信してもよい。また、ネットワークの要請／指示に応じてＰＵＳＣＨを介してＵＣＩを非周期的に送信してもよい。
【００５０】
図２には、本発明の実施例で用いられる無線フレームの構造を示す。
【００５１】
図２（ａ）は、タイプ１フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ  １）を示す。タイプ１フレーム構造は、全二重（ｆｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムと半二重（ｈａｌｆ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤシステムの両方に適用することができる。
【００５２】
【数１】
2016504791.tif 000003
１サブフレームは、２個の連続したスロットと定義され、ｉ番目のサブフレームは、２ｉ及び２ｉ＋１に該当するスロットで構成される。すなわち、無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は、１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成される。１サブフレームを送信するために掛かる時間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）という。ここで、Ｔsはサンプリング時間を表し、Ｔs＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０-8（約３３ｎｓ）と表示される。スロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボル又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含み、周波数領域で複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）を含む。
【００５３】
１スロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含む。３ＧＰＰ ＬＴＥは、下りリンクでＯＦＤＭＡを使用するので、ＯＦＤＭシンボルは１シンボル区間（ｓｙｍｂｏｌ  ｐｅｒｉｏｄ）を表現するためのものである。ＯＦＤＭシンボルは、１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間ということができる。リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は、リソース割当単位であって、１スロットで複数の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含む。
【００５４】
全二重ＦＤＤシステムでは、各１０ｍｓ区間で１０個のサブフレームを下り送信と上り送信のために同時に利用することができる。このとき、上り送信と下り送信は周波数領域で区別される。一方、半二重ＦＤＤシステムでは、端末は送信と受信を同時に行うことができない。
【００５５】
上述した無線フレームの構造は一つの例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００５６】
図２（ｂ）には、タイプ２フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ  ２）を示す。タイプ２フレーム構造はＴＤＤシステムに適用される。
【数２】
2016504791.tif 000004
ここで、Ｔsは、サンプリング時間を表し、Ｔs＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０-8（約３３ｎｓ）で表示される。
【００５７】
タイプ２フレームは、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（ＧＰ：Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）、ＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）の３つのフィールドで構成される特別サブフレームを含む。ここで、ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定と端末の上り送信同期を合わせるために用いられる。保護区間は、上りリンクと下りリンクの間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。
【００５８】
下記の表１に、特別フレームの構成（ＤｗＰＴＳ／ＧＰ／ＵｐＰＴＳの長さ）を示す。
【表１】
2016504791.tif 000005
【００５９】
図３は、本発明の実施例で使用できる下りリンクスロットのリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【００６０】
図３を参照すると、１つの下りリンクスロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含む。ここで、１つの下りリンクスロットは、７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１つのリソースブロックは周波数領域で１２個の副搬送波を含むとするが、これに限定されるものではない。
【００６１】
リソースグリッド上で各要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）をリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）とし、１つのリソースブロックは１２×７個のリソース要素を含む。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの数ＮDLは、下りリンク送信帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に依存する。上りリンクスロットの構造は、下りリンクスロットの構造と同一であってもよい。
【００６２】
図４は、本発明の実施例で使用できる上りリンクサブフレームの構造を示す。
【００６３】
図４を参照すると、上りリンクサブフレームは、周波数領域で制御領域とデータ領域とに区別される。制御領域には、上り制御情報を運ぶＰＵＣＣＨが割り当てられる。データ領域には、ユーザデータを運ぶＰＵＳＣＨが割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信することがない。一つの端末に対するＰＵＣＣＨにはサブフレーム内にＲＢ対が割り当てられる。ＲＢ対に属するＲＢは、２個のスロットのそれぞれで異なる副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられたＲＢ対はスロット境界（ｓｌｏｔ  ｂｏｕｎｄａｒｙ）で周波数跳躍（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）するという。
【００６４】
図５には、本発明の実施例で使用できる下りサブフレームの構造を示す。
【００６５】
図５を参照すると、サブフレームにおける第一のスロットでＯＦＤＭシンボルインデックス０から最大３個のＯＦＤＭシンボルが、制御チャネルが割り当てられる制御領域（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）であり、残りのＯＦＤＭシンボルが、ＰＤＳＣＨが割り当てられるデータ領域（ｄａｔａ  ｒｅｇｉｏｎ）である。３ＧＰＰ ＬＴＥで用いられる下りリンク制御チャネルの例には、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００６６】
ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームにおける最初のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内に制御チャネルの送信のために使われるＯＦＤＭシンボルの数（すなわち、制御領域のサイズ）に関する情報を運ぶ。ＰＨＩＣＨは、上りリンクに対する応答チャネルであって、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）に対するＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）／ＮＡＣＫ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を運ぶ。ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報を下り制御情報（ＤＣＩ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。下り制御情報は、上りリソース割当情報、下りリソース割当情報、又は任意の端末グループに対する上り送信（Ｔｘ）電力制御命令を含む。
【００６７】
２．  キャリア併合（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）環境
２．１  ＣＡ一般
３ＧＰＰ ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；Ｒｅｌ−８又はＲｅｌ−９）システム（以下、ＬＴＥシステム）は、単一コンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）を複数の帯域に分割して使用する多重搬送波変調（ＭＣＭ：Ｍｕｌｔｉ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式を用いる。しかし、３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム（例、Ｒｅｌ−１０又はＲｅｌ−１１）（以下、ＬＴＥ−Ａシステム）では、ＬＴＥシステムよりも広帯域のシステム帯域幅を支援するために、１つ以上のコンポーネントキャリアを結合して使用するキャリア併合（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）のような方法を使用することができる。キャリア併合は、搬送波集成、搬送波整合、マルチコンポーネントキャリア環境（Ｍｕｌｔｉ−ＣＣ）又はマルチキャリア環境に言い換えてもよい。
【００６８】
本発明でいうマルチキャリアは、キャリアの併合（又は、搬送波集成）を意味し、このとき、キャリアの併合は、隣接した（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリア間の併合だけでなく、非隣接した（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリア間の併合も意味する。また、下りリンクと上りリンク間に集成されるコンポーネントキャリアの数が異なるように設定されてもよい。下りリンクコンポーネントキャリア（以下、「ＤＬ ＣＣ」という。）数と上りリンクコンポーネントキャリア（以下、「ＵＬ ＣＣ」という。）数とが一致する場合を対称的（ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）併合といい、それらの数が異なる場合を非対称的（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）併合という。このようなキャリア併合は、搬送波集成、帯域幅集成（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）、スペクトル集成（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）などのような用語と同じ意味で使われてもよい。
【００６９】
ＬＴＥ−Ａシステムでは、２つ以上のコンポーネントキャリアが結合して構成されるキャリア併合は、１００ＭＨｚ帯域幅まで支援することを目標とする。目標帯域よりも小さい帯域幅を有する１個以上のキャリアを結合するとき、結合するキャリアの帯域幅は、既存のＩＭＴシステムとの互換性（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）維持のために、既存システムで使用する帯域幅に制限することができる。
【００７０】
例えば、既存の３ＧＰＰ ＬＴＥシステムでは｛１．４、３、５、１０、１５、２０｝ＭＨｚ帯域幅を支援し、３ＧＰＰ ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄシステム（すなわち、ＬＴＥ−Ａ）では、既存システムとの互換のために、上記の帯域幅のみを用いて２０ＭＨｚよりも大きい帯域幅を支援するようにすることができる。また、本発明で用いられるキャリア併合システムは、既存システムで用いる帯域幅と無関係に、新しい帯域幅を定義してキャリア併合を支援するようにしてもよい。
【００７１】
また、上述のようなキャリア併合は、イントラ−バンドＣＡ（Ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ＣＡ）及びインター−バンドＣＡ（Ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ  ＣＡ）とに区別できる。イントラ−バンドキャリア併合とは、複数のＤＬ ＣＣ及び／又はＵＬ ＣＣが周波数上で隣接したり近接して位置することを意味する。換言すれば、ＤＬ ＣＣ及び／又はＵＬ ＣＣのキャリア周波数が同一のバンド内に位置することを意味できる。一方、周波数領域で遠く離れている環境をインター−バンドＣＡ（Ｉｎｔｅｒ−Ｂａｎｄ  ＣＡ）と呼ぶことができる。換言すれば、複数のＤＬ ＣＣ及び／又はＵＬ ＣＣのキャリア周波数が互いに異なるバンドに位置することを意味できる。このような場合、端末は、キャリア併合環境での通信を行うために複数のＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）端を使用することもできる。
【００７２】
ＬＴＥ−Ａシステムは、無線リソースを管理するためにセル（ｃｅｌｌ）の概念を用いる。上述したキャリア併合環境は、多重セル（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｅｌｌｓ）環境と呼ぶことができる。セルは、下りリソース（ＤＬ ＣＣ）と上りリソース（ＵＬ ＣＣ）との一対の組合せと定義されるが、上りリソースは必須要素ではない。そのため、セルは、下りリソース単独で構成されてもよく、下りリソースと上りリソースとで構成されてもよい。
【００７３】
例えば、特定端末が１つの設定されたサービングセル（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）を有する場合、１個のＤＬ ＣＣと１個のＵＬ ＣＣを有することができるが、特定端末が２個以上の設定されたサービングセルを有する場合には、セルの数だけのＤＬ ＣＣを有し、ＵＬ ＣＣの数は該ＤＬ ＣＣと等しくてもよく小さくてもよい。又は、逆に、ＤＬ ＣＣとＵＬ ＣＣが構成されてもよい。すなわち、特定端末が複数の設定されたサービングセルを有する場合、ＤＬ ＣＣの数よりもＵＬ ＣＣが多いキャリア併合環境も支援可能である。
【００７４】
また、キャリア併合（ＣＡ）は、それぞれキャリア周波数（セルの中心周波数）が互いに異なる２つ以上のセルの併合と理解されてもよい。ここでいう「セル（Ｃｅｌｌ）」は、一般的に使われる基地局がカバーする地理的領域としての「セル」とは区別しなければならない。以下、上述したイントラ−バンドキャリア併合をイントラ−バンド多重セルと称し、インター−バンドキャリア併合をインター−バンド多重セルと称する。
【００７５】
ＬＴＥ−Ａシステムで使われるセルは、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ）及びセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ）を含む。ＰセルとＳセルは、サービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）として用いることができる。ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にあるが、キャリア併合が設定されていないか、キャリア併合を支援しない端末の場合、Ｐセルのみで構成されたサービングセルが１つ存在する。一方、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にあると共にキャリア併合が設定された端末の場合、１つ以上のサービングセルが存在でき、全体サービングセルにはＰセルと１つ以上のＳセルが含まれる。
【００７６】
サービングセル（ＰセルとＳセル）は、ＲＲＣパラメータを用いて設定することができる。ＰｈｙｓＣｅｌｌＩｄは、セルの物理層識別子であって、０から５０３までの整数値を有する。ＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘは、Ｓセルを識別するために使われる簡略な（ｓｈｏｒｔ）識別子であって、１から７までの整数値を有する。ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘは、サービングセル（Ｐセル又はＳセル）を識別するために使われる簡略な（ｓｈｏｒｔ）識別子であって、０から７までの整数値を有する。０値はＰセルに適用され、ＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘはＳセルに適用するためにあらかじめ与えられる。すなわち、ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘにおいて最も小さいセルＩＤ（又は、セルインデックス）を有するセルがＰセルとなる。
【００７７】
Ｐセルは、プライマリ周波数（又は、ｐｒｉｍａｒｙ  ＣＣ）上で動作するセルを意味する。端末が初期連結設定（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）仮定を行ったり連結再−設定過程行ったりするために用いられることもあり、ハンドオーバー過程で指示されたセルを意味することもある。また、Ｐセルは、キャリア併合環境で設定されたサービングセルのうち、制御関連通信の中心となるセルを意味する。すなわち、端末は、自身のＰセルでのみＰＵＣＣＨの割当てを受けて送信することができ、システム情報を取得したりモニタリング手順を変更するためにＰセルのみを用いることができる。Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）は、キャリア併合環境を支援する端末に対し、移動性制御情報（ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏ）を含む上位層のＲＲＣ連結再設定（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｔａｉｏｎ）メッセージを用いてハンドオーバー手順のためにＰセルのみを変更することもできる。
【００７８】
Ｓセルは、セカンダリ周波数（又は、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＣＣ）上で動作するセルを意味することができる。特定端末にＰセルは１つのみ割り当てられ、Ｓセルは１つ以上割り当てられうる。Ｓセルは、ＲＲＣ連結設定がなされた後に構成可能であり、さらなる無線リソースを提供するために用いることができる。キャリア併合環境で設定されたサービングセルのうち、Ｐセル以外のセル、すなわち、ＳセルにはＰＵＣＣＨが存在しない。
【００７９】
Ｅ−ＵＴＲＡＮは、Ｓセルを、キャリア併合環境を支援する端末に追加する際、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にある関連したセルの動作に関する全てのシステム情報を、特定シグナル（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌ）を用いて提供することができる。システム情報の変更は、関連したＳセルの解除及び追加によって制御することができ、このとき、上位層のＲＲＣ連結再設定（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｔａｉｏｎ）メッセージを用いることができる。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、関連したＳセル内でブロードキャストするよりは、端末別に異なるパラメータを有する特定シグナリング（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を行うことができる。
【００８０】
初期保安活性化過程が始まった後、Ｅ−ＵＴＲＡＮは、連結設定過程で初期に構成されるＰセルに加えて、１つ以上のＳセルを含むネットワークを構成することができる。キャリア併合環境でＰセル及びＳセルはそれぞれのコンポーネントキャリアとして動作することができる。以下の実施例では、プライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ）はＰセルと同じ意味で使われ、セカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ）はＳセルと同じ意味で使われてもよい。
【００８１】
２．２  クロスキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）
キャリア併合システムでは、キャリア（又は、搬送波）又はサービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）に対するスケジューリング観点で、自己スケジューリング（Ｓｅｌｆ−Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方法及びクロスキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方法の２つがある。クロスキャリアスケジューリングは、クロスコンポーネントキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）又はクロスセルスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｅｌｌ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）と呼ぶこともできる。
【００８２】
自己スケジューリングは、ＰＤＣＣＨ（ＤＬ  Ｇｒａｎｔ）とＰＤＳＣＨが同一のＤＬ ＣＣで送信されたり、ＤＬ ＣＣで送信されたＰＤＣＣＨ（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）に基づいて送信されるＰＵＳＣＨが、ＵＬグラント（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）を受信したＤＬ ＣＣとリンクされているＵＬ ＣＣで送信されることを意味する。
【００８３】
クロスキャリアスケジューリングは、ＰＤＣＣＨ（ＤＬ  Ｇｒａｎｔ）とＰＤＳＣＨがそれぞれ異なるＤＬ ＣＣで送信されたり、ＤＬ ＣＣで送信されたＰＤＣＣＨ（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）に基づいて送信されるＰＵＳＣＨが、ＵＬグラントを受信したＤＬ ＣＣとリンクされているＵＬ ＣＣではなく他のＵＬ ＣＣで送信されることを意味する。
【００８４】
クロスキャリアスケジューリングは、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に活性化又は非活性化することができ、これは、上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に各端末別に知らせることができる。
【００８５】
クロスキャリアスケジューリングが活性化された場合、ＰＤＣＣＨに、当該ＰＤＣＣＨが指示するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがどのＤＬ／ＵＬ ＣＣで送信されるかを知らせるキャリア指示子フィールド（ＣＩＦ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ）が必要である。例えば、ＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨリソース又はＰＵＳＣＨリソースをＣＩＦを用いて複数のコンポーネントキャリアのうちの一つに割り当てることができる。すなわち、ＤＬ ＣＣ上のＰＤＣＣＨが、多重集成されたＤＬ／ＵＬ ＣＣの一つにＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨリソースを割り当てる場合、ＣＩＦが設定される。この場合、ＬＴＥ Ｒｅｌｅａｓｅ−８のＤＣＩフォーマットをＣＩＦによって拡張することができる。このとき、設定されたＣＩＦは、３ビットフィールドとして固定したり、設定されたＣＩＦの位置は、ＤＣＩフォーマットの大きさにかかわらずに固定することができる。また、ＬＴＥ Ｒｅｌｅａｓｅ−８のＰＤＣＣＨ構造（同一コーディング及び同一ＣＣＥベースのリソースマッピング）を再使用することもできる。
【００８６】
一方、ＤＬ ＣＣ上のＰＤＣＣＨが、同一ＤＬ ＣＣ上のＰＤＳＣＨリソースを割り当てたり、単一リンクされたＵＬ ＣＣ上のＰＵＳＣＨリソースを割り当てる場合には、ＣＩＦが設定されない。この場合、ＬＴＥ Ｒｅｌｅａｓｅ−８と同一のＰＤＣＣＨ構造（同一コーディング及び同じＣＣＥベースのリソースマッピング）及びＤＣＩフォーマットを使用することができる。
【００８７】
クロスキャリアスケジューリングが可能なとき、端末は、ＣＣ別送信モード及び／又は帯域幅によって、モニタリングＣＣの制御領域で複数のＤＣＩに対するＰＤＣＣＨをモニタリングする必要がある。したがって、これを支援し得る検索空間の構成とＰＤＣＣＨモニタリングが必要である。
【００８８】
キャリア併合システムにおいて、端末ＤＬ ＣＣ集合は、端末がＰＤＳＣＨを受信するようにスケジュールされたＤＬ ＣＣの集合を表し、端末ＵＬ ＣＣ集合は、端末がＰＵＳＣＨを送信するようにスケジュールされたＵＬ ＣＣの集合を表す。また、ＰＤＣＣＨモニタリング集合（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｓｅｔ）は、ＰＤＣＣＨモニタリングを行う少なくとも一つのＤＬ ＣＣの集合を表す。ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ ＣＣ集合と同一であってもよく、端末ＤＬ ＣＣ集合の副集合（ｓｕｂｓｅｔ）であってもよい。ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ ＣＣ集合のＤＬ ＣＣのうち少なくとも一つを含むことができる。又は、ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ ＣＣ集合に関係なく別個として定義されるようにしてもよい。ＰＤＣＣＨモニタリング集合に含まれるＤＬ ＣＣは、リンクされたＵＬ ＣＣに対する自己−スケジューリング（ｓｅｌｆ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）は常に可能なように設定することができる。このような、端末ＤＬ ＣＣ集合、端末ＵＬ ＣＣ集合及びＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）、端末グループ特定（ＵＥ  ｇｒｏｕｐ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）又はセル特定（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に設定することができる。
【００８９】
クロスキャリアスケジューリングが非活性化されたということは、ＰＤＣＣＨモニタリング集合が常に端末ＤＬ ＣＣ集合と同一であることを意味し、このような場合には、ＰＤＣＣＨモニタリング集合に対する別のシグナリングのような指示が不要である。しかし、クロスキャリアスケジューリングが活性化された場合には、ＰＤＣＣＨモニタリング集合が端末ＤＬ ＣＣ集合内で定義されることが好ましい。すなわち、端末に対してＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨをスケジューリングするために基地局はＰＤＣＣＨモニタリング集合でのみＰＤＣＣＨを送信する。
【００９０】
図６は、本発明の実施例で用いられるクロスキャリアスケジューリングによるＬＴＥ−Ａシステムのサブフレーム構造を示す図である。
【００９１】
図６を参照すると、ＬＴＥ−Ａ端末のためのＤＬサブフレームは、３個の下りリンクコンポーネントキャリア（ＤＬ ＣＣ）が結合されており、ＤＬ ＣＣ‘Ａ’は、ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ ＣＣと設定されている。ＣＩＦが用いられない場合、各ＤＬ ＣＣは、ＣＩＦ無しで、自身のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨを送信することができる。一方、ＣＩＦが上位層シグナリングによって用いられる場合には、一つのＤＬ ＣＣ‘Ａ’のみが、ＣＩＦを用いて、自身のＰＤＳＣＨ又は他のＣＣのＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨを送信することができる。このとき、ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ ＣＣとして設定されていないＤＬ ＣＣ‘Ｂ’と‘Ｃ’はＰＤＣＣＨを送信しない。
【００９２】
３．  超高周波数帯域における同期チャネル
３．１  搬送波周波数オフセット（ＣＦＯ）
ＬＴＥ−Ａシステムでは、端末と基地局でオシレーターの誤差値を規定している。例えば、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．１０１規格文書で、端末は、一つのスロット期間周期内でＥ−ＵＴＲＡ基地局（ｎｏｄｅ  Ｂ）から受信した搬送波周波数と比較して±０．１ＰＰＭ以内の正確度を有することを要求する。また、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．１０４規格文書では、周波数誤りを、割り当てられた周波数と実際基地局が送信した送信周波数との差と規定している。
【００９３】
次の表２には、基地局の種類によるオシレーターの正確度を示す。
【表２】
2016504791.tif 000006
【００９４】
このため、基地局と端末間のオシレーターの最大差は、±０．１ｐｐｍであり、一方向に誤差が発生した場合、最大０．２ｐｐｍのオフセット（ｏｆｆｓｅｔ）値を有しうる。このようなＰＰＭ値を各中心周波数に合わせてＨｚ単位に変換する式は、［中心周波数（Ｃｅｎｔｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）×周波数オフセット（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｏｆｆｓｅｔ、ｐｐｍ）］と与えられる。一方、ＯＦＤＭシステムにおいて、ＣＦＯ値は、副搬送波間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）によってその影響が異なってくる。
【００９５】
例えば、一般に、大きいＣＦＯ値であっても、大きい副搬送波間隔を有するＯＦＤＭシステムではその影響が小さく現れる。このため、実際ＣＦＯ値（絶対値）は、ＯＦＤＭシステムに影響を与える相対的な値で表現する必要があり、これを正規化されたＣＦＯ（ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ  ＣＦＯ）と称し、式［中心周波数オフセット（Ｈｚ）／副搬送波間隔］で表現することができる。
【００９６】
次の表３は、中心周波数及びオシレーターオフセット値によってＣＦＯ値を整理したものである。
【表３】
2016504791.tif 000007
【００９７】
表３は、各中心周波数及びオシレーターの誤差値に対するＣＦＯ値及び正規化されたＣＦＯ値を示す。ここで、各ＣＦＯ値の括弧内の値が正規化されたＣＦＯ値を意味する。表３で、中心周波数が２ＧＨｚの場合、ＬＴＥ Ｒｅｌ−８／９／１０で使用する副搬送波間隔１５ｋＨｚを仮定したし、中心周波数が３０ＧＨｚと６０ＧＨｚ帯域である副搬送波間隔は、ドップラー効果を考慮して、性能劣化がないように１０４．２５ｋＨｚを仮定した。しかし、これは単なる例示に過ぎず、各中心周波数において他の副搬送波間隔が適用されてもよい。以下、説明の便宜のために、ＣＦＯ値は、正規化されたＣＦＯを基準に説明し、特別な言及がない限り、ＣＦＯ値は正規化されたＣＦＯ値を意味する。
【００９８】
本発明の実施例において、ＣＦＯは、整数倍ＣＦＯと小数倍ＣＦＯとに分類できる。このとき、整数倍ＣＦＯは、整数１以上の大きさを有するＣＦＯを意味し、小数倍ＣＦＯは、整数１未満の小数の大きさを有するＣＦＯを意味する。整数倍ＣＦＯの場合は、各整数当たりＯＦＤＭシステムにおいて整数倍に該当する副搬送波だけ遷移（ｓｈｉｆｔ）した形態で表現され、小数倍ＣＦＯの場合は、各副搬送波が小数倍ＣＦＯだけ遷移した形態で表現される。
【００９９】
一方、ＣＦＯを推定する技法は、それぞれの推定範囲の限界性を有する。ＣＦＯの推定のために用いられる信号が一つのＯＦＤＭシンボル内で何回の反復特性を有するかによって推定範囲が決定され、この時の推定範囲よりも大きいＣＦＯが発生すると、推定性能が顕著に低下する。例えば、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）を用いてＣＦＯを推定する場合には、ＯＦＤＭシンボル内で１回の反復と表現されるため、推定範囲は±０．５となる。すなわち、ＯＦＤＭ内でｎ回の反復特性がある同期信号、シーケンス、プリアンブル又は訓練シンボルを用いる場合の推定範囲は、ｎ×±０．５と表現できる。表３中、３０ＧＨｚの１０ｐｐｍのオシレーターオフセットを仮定する場合、ＣＦＯ値が±２．９であるから、ＣＰを用いる推定技法ではＣＦＯを推定することができず、少なくとも６回の反復特性がある信号、シーケンス、プリアンブル又は訓練シンボルを用いてＣＦＯを推定しなければならない。
【０１００】
このため、超高周波無線接続システムでＣＦＯを推定／補償するためには新しい構造の同期信号、プリアンブル又は訓練シンボルが必要である。以下では、超高周波無線接続システムでＣＦＯを推定するための同期信号を構成する方法について具体的に説明する。また、超高周波無線接続システムで同期を取るための一連の過程について説明する。
【０１０１】
３．２  同期信号
同期チャネルを介して送信される同期信号を生成するために使われる同期シーケンスを定義する。本発明では種々のシーケンスを用いることができるが、ＬＴＥシステムで用いる２次同期信号（ＳＳＳ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）を取り上げて説明する。ＬＴＥシステムでＳＳＳはｍ−ｓｅｑｕｅｎｃｅ系列であるが、本発明では、これに限定されず、Ｂａｒｋｅｒ ｓｅｑｕｅｎｃｅ、Ｇｏｌｄ ｓｅｑｕｅｎｃｅ、Ｚａｄｏｆｆ−ｃｈｕ ｓｅｑｕｅｎｃｅなどを用いることもできる。また、ｍ−ｓｅｑｕｅｎｃｅを用いる場合にも、ＳＳＳとは異なる初期値（ｉｎｉｔｉａｌ  ｓｅｅｄ）を用いたり、異なるシーケンス長を有する構造を用いてもよい。
【０１０２】
ＳＳＳのために用いられる同期シーケンス
【数３】
2016504791.tif 000008
は、２個の３１ビット長のシーケンスを結合してインタリービングしたものである。結合されたシーケンスは、１次同期チャネル（ＰＳＳ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）を介して与えられるスクランブリングシーケンスを用いてスクランブルされる。
【０１０３】
ＳＳＳを定義する２個の３１長シーケンスの組合せは、サブフレーム０及び５で互いに異なるように定義される。ＳＳＳは、次の式１によって決定される。
【数４】
2016504791.tif 000009
【０１０４】
【数５】
2016504791.tif 000010
【０１０５】
【数６】
2016504791.tif 000011
【０１０６】
【数７】
2016504791.tif 000012
【０１０７】
式４で、初期条件は
【数８】
2016504791.tif 000013
のように設定される。
【０１０８】
【数９】
2016504791.tif 000014
【０１０９】
【数１０】
2016504791.tif 000015
【０１１０】
【数１１】
2016504791.tif 000016
【０１１１】
【数１２】
2016504791.tif 000017
【０１１２】
【数１３】
2016504791.tif 000018
【０１１３】
【数１４】
2016504791.tif 000019
【表４】
2016504791.tif 000020
【０１１４】
上述した内容のように生成された同期シーケンスｄ(ｎ)は、次のようにＯＦＤＭシンボルにマップされる。同期シーケンスのリソース要素へのマッピングは、フレーム構造によって異なってくる。フレーム構造タイプ１では１つのサブフレームがＳＳＳのために用いられ、フレーム構造タイプ２では半フレーム（ｈａｌｆ−ｆｒａｍｅ）がＳＳＳのために用いられる。また、ＰＳＳに使われたアンテナポートと同一のアンテナポートがＳＳＳ送信に使われる。
【０１１５】
同期シーケンスｄ(ｎ)は、次の式９によってリソース要素にマップされる。
【数１５】
2016504791.tif 000021
【０１１６】
【数１６】
2016504791.tif 000022
【０１１７】
３．３  反復同期信号−１
３．２節では、同期信号を生成する方法について説明した。以下では、超高周波無線接続システムで用いられる反復同期信号の様々な生成方法について詳しく説明する。
【０１１８】
反復同期信号は、基本的に、３．２節で説明した同期信号の生成方法に基づいて生成されるが、基地局と端末間のオシレーター誤差又はドップラー効果に対する推定及び／又は補償のために、反復された形態のシーケンスで構成される。すなわち、反復された形態の反復同期信号を送信することによって、基地局及び／又は端末は、超高周波帯域で発生するオシレーター誤差又はドップラー効果によるＣＦＯ値を検出することができる。
【０１１９】
図７は、本発明の実施例であり、反復同期信号を生成する方法の一例を示す図である。
【０１２０】
図７を参照すると、基地局（ｅＮＢ）は端末に、反復同期シーケンスを生成するための反復係数Ｎを上位層シグナル（例、ＲＲＣ、ＭＡＣ信号）を用いて送信する（Ｓ７１０）。
【０１２１】
Ｓ７１０段階は、選択的な段階であり、本発明の実施の様態によって用いられてもよく、用いられなくてもよい。例えば、Ｓ７１０段階は、初期セルサーチ過程では用いられない。したがって、このような場合、基地局は、周波数帯域別及び／又はフレームによって反復特性のある反復同期信号を生成してセル内の端末に送信することができる。ただし、Ｓ７１０段階は、セル再サーチ及びハンドオーバーなどのように近隣基地局と同期を取らなければならない場合、基地局が反復係数Ｎを調整するために適応的に行うことができる。
【０１２２】
基地局は、反復係数Ｎに基づいて、反復同期信号を生成する（Ｓ７２０）。
【０１２３】
Ｓ７２０段階で反復同期信号をＳＳＳを用いて構成する場合、ＳＳＳを構成する同期シーケンス要素の間に、特定の定数Ｎの分だけ‘０’ビットを挿入するゼロビット挿入（ｚｅｒｏ  ｂｉｔ  ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ）をして反復シーケンスを構成することができる。挿入された‘０’ビットの個数の分だけ、ＳＳＳシーケンスは反復された形態を有することとなり、総シーケンスの長さは、本来のシーケンスのＮ倍と増加する。
【０１２４】
反復係数Ｎだけ反復される反復同期信号は、次の式１１から生成することができる。
【数１７】
2016504791.tif 000023
【０１２５】
基地局は、Ｓ７２０段階で生成した反復同期信号を端末に送信する（Ｓ７３０）。
【０１２６】
Ｓ７３０段階で送信された反復同期信号を受信した端末（ＵＥ）は、その推定範囲が反復係数分だけ増えるため、超高周波帯域で送信される信号のＣＦＯを推定及び／又は補償することができる。
【０１２７】
式１１は、ゼロビット挿入をした後、ＯＦＤＭシンボルマッピング過程を含む数式であり、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを考慮したものである。このため、超高周波無線接続システムがＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムのフレーム構造と異なる場合、本発明で提案する反復同期信号は、他の周波数及び／又は他の時間領域にマップされて送信されてもよい。このとき、式１１で説明したｋ値及びｌ値と異なる値を用いることができる。また、ＳＳＳ以外の他のシーケンスが反復同期信号の基本シーケンスとして用いられる場合、式１１で、ｄ(ｎ)、ｎ＝０，…，６１は変更され、他の長さのシーケンスが用いられてもよい。
【０１２８】
図８は、本発明の実施例で用い得る反復同期信号をＯＦＤＭシンボルに変調するための装置構成の一例を示す図であり、図９は、反復同期信号を時間領域で表現する図である。
【０１２９】
同期信号又は訓練シンボルは、ＯＦＤＭ変調のためにＩＦＦＴモジュールに入／出力される。図８は、ＩＦＦＴモジュールの簡単な構造を示している。ＩＦＦＴモジュールは、入力された反復同期シーケンス（ｄ(０)，０，０，ｄ(１)，…，ｄ(ｎ−１)，０，０）をリソース要素にマップさせるために、ＯＦＤＭシンボルｓ(０)，ｓ(１)，ｓ(２)，…，Ｓ(３ｎ−３)，Ｓ(３ｎ−２)，Ｓ(３ｎ−１)に変調する。図８及び図９では、反復係数Ｎが３である場合を例示している。
【０１３０】
３．４  反復同期信号−２
３．３節では、ゼロビット挿入によって反復同期信号を生成する方法について説明した。以下では、ゼロビット挿入によって反復同期信号を生成するが、反復同期信号の長さが、ゼロビット挿入前のシーケンス長と同一となるように生成する方法について説明する。
【０１３１】
例えば、本来のシーケンスの長さが‘ｎ’だとすれば、ゼロビット挿入によって生成した反復同期信号の長さも同様‘ｎ’とすることができる。この場合、反復同期信号を生成するために、既存シーケンスから‘ｘ’ビットのみを選択して反復同期信号を生成することができる。このとき、‘ｘ’は、
【数１８】
2016504791.tif 000024
を満たす最大の整数であり、Ｎは、反復係数である。
【０１３２】
次の式１２は、反復同期信号を生成する方法の他の例を表す。
【数１９】
2016504791.tif 000025
【０１３３】
３．５  反復同期信号送信方法−１
図１０は、本発明の実施例であり、反復特性のある同期信号を送信する方法の一例を示す図である。
【０１３４】
反復同期信号の反復特性のために用いられる任意の定数Ｎ（すなわち、反復係数）は、超高周波無線接続システムで用いられる各中心周波数に固定された形態で運営されてもよく、又は推定性能向上のために半静的な形態で運営されてもよい。例えば、反復特性のある同期信号は、Ｎ値に比例して推定範囲が延び、超高周波帯域で同期信号の推定が可能であるが、精密な値を検索には限界がある。すなわち、反復同期信号による推定範囲は反復係数Ｎに比例して増加するが、推定性能はＮ値に反比例関係を有しうる。このため、中心周波数によって、反復特性の異なる同期信号を運営することによって推定性能及び推定範囲を増加させることができる。
【０１３５】
すなわち、反復係数が大きいほど高い整数倍のＣＦＯ推定が可能であるが、小数倍のＣＦＯ推定性能は低下しうる。逆に、反復係数が低いほど低い整数倍のＣＦＯ又は小数倍のＣＦＯに対する推定性能がよくなるが、高い整数倍のＣＦＯ推定性能は低下しうる。このため、無線フレームによって又は中心周波数によって、同期信号の反復特性を半静的に運営することができる。
【０１３６】
例えば、無線フレームごとに、異なった反復特性を有するフレーム構造を設計することができる。図１０を参照すると、無線フレーム＃０で送信される同期信号は、反復特性のない構造として送信することができる。このとき、推定範囲は±０．５であるから、小数倍ＣＦＯの微細推定が可能である。無線フレーム＃１で送信される同期信号は、１回の反復特性がある構造であり、このとき、推定範囲は±１．０である。また、無線フレーム＃２、３ではそれぞれ、２回及び３回の反復特性がある同期信号を送信することができる。図１０では、３回までの反復特性がある同期信号について開示しているが、システム性能によって、Ｎ回までの反復特性がある同期信号を用いることもできる。
【０１３７】
図１０で送信される反復同期信号は、３．４節で説明した方法を用いて生成された反復同期信号とすることができる。すなわち、反復特性のためにゼロビット挿入をした同期信号の長さが、本来の同期信号の長さと同一に維持される反復同期信号である。
【０１３８】
仮に、図１０で用いられる反復同期信号が、３．３節のように、ゼロビット挿入をした後に同期信号の長さがＮ倍増えた形態であると、無線フレームごとに送信される同期信号のサンプル数を異なるように設定することができる。
【０１３９】
３．６  反復同期信号送信方法−２
以下に説明する実施例は、特定無線フレームでのみ反復同期信号を送信する方法に関する。整数倍ＣＦＯの場合には、その推定性能が大きく変わらないため、毎フレームごとに反復同期信号を送信せず、特定フレームでのみ送信することができる。すなわち、整数倍ＣＦＯを一度推定した後には、残りのフレームでは反復特性のない一般同期信号を送信することによって、小数倍ＣＦＯを推定又は最適化するために使用することができる。
【０１４０】
そのために、整数倍ＣＦＯを推定するための特定無線フレームは、システム上で固定して用いられてもよく、周期的に形成されてもよい。又は、基地局が、整数倍ＣＦＯを推定するための反復同期信号が送信されるフレームに関する情報を動的又は半静的に端末に知らせることによって、特定フレームでのみ反復同期信号を送信することができる。
【０１４１】
図１１は、本発明の実施例であり、反復特性のある同期信号を送信する方法の他の例を示す図である。
【０１４２】
図１１を参照すると、基地局は、反復同期信号を送信する特定フレームに関する情報及び／又は反復同期信号に用いられる反復係数に関する情報を含むメッセージを端末に送信することによって、端末が特定フレームで反復同期信号を受信できるようにすることができる（Ｓ１１１０）。
【０１４３】
Ｓ１１１０段階は、選択的な段階であり、本発明の実施の様態によって用いられてもよく、用いられなくてもよい。例えば、Ｓ１１１０段階は、初期セルサーチ過程では用いられない。したがって、このような場合、基地局は、周波数帯域別及び／又はフレームによって、反復特性のある反復同期信号を生成してセル内の端末に送信することができる。ただし、Ｓ１１１０段階は、セル再サーチ及びハンドオーバーなどのように近隣基地局と同期を取らなければならない場合に、基地局が反復係数Ｎを調整するために適応的に行うことができる。
【０１４４】
次の表５には、Ｓ１１１０段階で用いられる反復シーケンスビットマップ構成の一例を示す。
【表５】
2016504791.tif 000026
【０１４５】
表５のビットマップは、総１０２４個の無線フレームにおいて５１２番の無線フレームで、反復特性のある反復同期信号が送信されることを示す。表５は、特定無線フレームの位置を示すために用いられるビットマップの一例であり、特定フレームの位置が変更されると、ビットマップの表現方式も当該フレームを指示するために変更される。
【０１４６】
次の表６は、Ｓ１１１０段階で用いられる反復シーケンスビットマップ構成の他の例を示すものである。
【表６】
2016504791.tif 000027
【０１４７】
表６で開示したビットマップは、一定の集合（又は、グループ）の無線フレームにおいて反復同期信号が送信されるフレームを示すために用いられる。例えば、１０個のフレーム単位を仮定するとき、ビットマップは１０ビットサイズを有し、３番及び７番のビットを‘１’に設定することによって、３番及び７番のフレームで反復同期信号が送信されることを示すことができる。
【０１４８】
Ｓ１１１０段階は、上位層シグナリング（例、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリングなど）によって行われてもよく、物理層シグナリング（例、ＰＤＣＣＨ信号）によって行われてもよい。
【０１４９】
再び図１１を参照すると、基地局は、Ｓ１１１０段階で送信した反復シーケンスビットマップに基づいて、各フレームで一般同期信号又は反復同期信号を生成して端末に送信することができる。例えば、反復シーケンスビットマップが表５のように設定された場合、基地局は、０番のフレームから５１１番のフレームまでは一般同期信号を生成して端末に送信する（Ｓ１１２０，Ｓ１１３０）。
【０１５０】
その後、５１２番のフレームでは、基地局は反復同期信号を生成して端末に送信する（Ｓ１１４０，Ｓ１１５０）。
【０１５１】
Ｓ１１２０段階は、３．２節で説明した同期信号生成方法を用いて行うことができ、Ｓ１１４０段階は、３．３節及び３．４節で説明した反復同期信号生成方法及びＳ１１１０段階で取得した反復係数Ｎを用いて行うことができる。
【０１５２】
図１１を参照すると、端末は、受信した一般同期信号を用いて小数倍ＣＦＯを推定することができ、反復同期信号を用いて整数倍ＣＦＯを推定及び／又は補償することができる（Ｓ１１６０）。
【０１５３】
Ｓ１１６０段階は、Ｓ１１５０段階後に行われると図示しているが、Ｓ１１３０段階後に行われてもよく、各同期信号を受信する度に行われてもよい。また、Ｓ１１２０段階乃至Ｓ１１５０段階の順序は、反復同期信号の送信フレーム位置によって変更されてもよい。
【０１５４】
また、Ｓ１１１０段階で送信される反復シーケンスビットマップ情報が、サービングセルの他、近隣基地局で送信される反復同期信号の位置も知らせることができる。この場合、端末は、近隣基地局に対する周波数同期を取得／維持することができ、近隣基地局へハンドオーバー時に、取得した同期情報を用いて高速のハンドオーバーを行うことができる。
【０１５５】
本発明の他の側面において、固定された位置の特定無線フレームで反復同期信号が送信される場合には、固定された位置は、システムで定められた値であり、Ｓ１１１０段階が行われる必要がない。この場合には、基地局は、特定フレームでのみ反復同期信号を生成及び送信し、残りのフレームでは一般同期信号を生成及び送信することができる。
【０１５６】
図１２は、本発明の実施例であり、反復特性のある同期信号を送信する方法の更に他の例を示す図である。
【０１５７】
図１２では、四番目の無線フレームで反復同期信号が送信され、一番目乃至三番目の無線フレームでは一般同期信号が送信される。図１２の無線フレーム構造では、反復同期信号を四番目の無線フレームで固定して送信することができる。又は、図１１のように反復同期信号が送信される位置を動的に知らせることもできる。この場合には、Ｓ１１１０の反復シーケンスビットマップを、表５の場合には‘０１００’に設定し、表６の場合には‘０００１’に設定することができる。また、反復係数Ｎは、３に設定した場合である。
【０１５８】
４．  具現装置
図１３に説明する装置は、図１乃至図１2で説明した方法を具現できる手段である。
【０１５９】
端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、上りリンクでは送信端として動作し、下りリンクでは受信端として動作することができる。また、基地局（ｅＮＢ：ｅ−Ｎｏｄｅ Ｂ）は、上りリンクでは受信端として動作し、下りリンクでは送信端として動作することができる。
【０１６０】
すなわち、端末及び基地局は、情報、データ及び／又はメッセージの送信及び受信を制御するためにそれぞれ送信モジュール（Ｔｘ  ｍｏｄｕｌｅ）１３４０，１３５０、及び受信モジュール（Ｒｘ  ｍｏｄｕｌｅ）１３２０，１３７０を備えることができ、情報、データ及び／又はメッセージを送受信するためのアンテナ１３００，１３１０などを備えることができる。
【０１６１】
また、端末及び基地局はそれぞれ、上述した本発明の実施例を行うためのプロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１３２０，１３３０、及びプロセッサの処理過程を臨時的に又は持続的に記憶できるメモリ１３８０，１３９０を備えることができる。
【０１６２】
上述した端末及び基地局装置の構成成分及び機能を用いて本願発明の実施例を実行することができる。例えば、基地局のプロセッサは、上述した１節乃至３節に開示された方法を組み合わせて、反復特性のある反復同期信号を生成及び送信することができ、端末は、反復同期信号を受信して整数倍ＣＦＯを推定及び補償し、一般同期信号を用いて小数倍ＣＦＯを推定及び補償することができる。
【０１６３】
端末及び基地局に含まれた送信モジュール及び受信モジュールは、データ送信のためのパケット変復調機能、高速パケットチャネルコーディング機能、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）パケットスケジューリング、時分割デュプレックス（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）パケットスケジューリング及び／又はチャネル多重化機能を実行することができる。また、図１３の端末及び基地局は、低電力ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）／ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュールをさらに備えることができる。ここで、送信モジュール及び受信モジュールは、それぞれ、送信器及び受信器と呼ぶことができ、併せて用いられる場合にはトランシーバーと呼ぶこともできる。
【０１６４】
一方、本発明で端末として、個人携帯端末機（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、セルラーフォン、個人通信サービス（ＰＣＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フォン、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ）フォン、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＤＭＡ）フォン、ＭＢＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）フォン、ハンドヘルドＰＣ（Ｈａｎｄ−Ｈｅｌｄ  ＰＣ）、ノートパソコン、スマート（Ｓｍａｒｔ）フォン、又はマルチモードマルチバンド（ＭＭ−ＭＢ：Ｍｕｌｔｉ  Ｍｏｄｅ−Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ）端末機などを用いることができる。
【０１６５】
ここで、スマートフォンは、移動通信端末機と個人携帯端末機の長所を組み合わせた端末機であって、移動通信端末機に、個人携帯端末機の機能である日程管理、ファックス送受信及びインターネット接続などのデータ通信機能を統合した端末機を意味できる。また、マルチモードマルチバンド端末機は、マルチモデムチップを内蔵し、携帯インターネットシステムでも、その他の移動通信システム（例えば、ＣＤＭＡ２０００システム、ＷＣＤＭＡシステムなど）でも作動できる端末機のことを指す。
【０１６６】
本発明の実施例は、様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０１６７】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１６８】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態として具現することもできる。例えば、ソフトウェアコードは、メモリユニット１３８０，１３９０に記憶され、プロセッサ１３２０，１３３０によって駆動されてもよい。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の種々の手段によってプロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０１６９】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態として具体化されてもよい。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制約的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的解釈によって決定されなければならず、本発明の等価的範囲における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明の実施例は、様々な無線接続システムに適用可能である。様々な無線接続システムの一例として、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）、３ＧＰＰ２及び／又はＩＥＥＥ ８０２．ｘｘ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  ８０２）システムなどがある。本発明の実施例は、上記の様々な無線接続システムだけでなく、これら様々な無線接続システムを応用したいずれの技術分野にも適用可能である。
【図８】
2016504791.tif 000028
【図１】
2016504791.tif 000029
【図２】
2016504791.tif 000030
【図３】
2016504791.tif 000031
【図４】
2016504791.tif 000032
【図５】
2016504791.tif 000033
【図６】
2016504791.tif 000034
【図７】
2016504791.tif 000035
【図９】
2016504791.tif 000036
【図１０】
2016504791.tif 000037
【図１１】
2016504791.tif 000038
【図１２】
2016504791.tif 000039
【図１３】
2016504791.tif 000040
【国際調査報告】
2016504791.tif 000041
2016504791.tif 000042
2016504791.tif 000043
2016504791.tif 000044
2016504791.tif 000045
2016504791.tif 000046