(57)【要約】  本発明は鉄道橋（４）の継ぎ目（３）領域内で少なくとも１本のレール（２）を支持する継ぎ目構造（１）とそのような継ぎ目構造（１）を備える鉄道橋（４）とに関する。継ぎ目構造（１）は、少なくとも２本の変位可能に取り付けられた渡り部材（５，６，７）と、渡り部材（５，６，７）に取り付けられ、継ぎ目（３）領域において少なくとも１本のレール（２）を支持する少なくとも１本の接合枕木（８）と、継ぎ目構造（１）内の接合枕木（８）の位置と向きとを調整する少なくとも１つの調整器具（１４）とを備える。少なくとも１本の接合枕木（８）は、接合枕木（８）をレール（２）に変位可能に取り付けることができるレール留め具（１３）を備える。本発明では渡り部材（５，６，７）と調整器具（１４）は、少なくとも１本の接合枕木（８）の下に配置される。
2016514775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道橋（４）の継ぎ目（３）領域において少なくとも１本のレール（２）を支持する継ぎ目構造（１）であって、
変位可能に支持された少なくとも２本の渡り部材（５，６，７）と、
前記継ぎ目（３）領域内において前記少なくとも１本のレール（２）を支持するように前記渡り部材（５，６，７）に取り付けられた少なくとも１本の接合枕木（８）であって、前記接合枕木（８）を前記レール（２）に変位可能に取り付け可能なレール留め具（１３）を備える前記接合枕木（８）と、
前記継ぎ目構造（１）における前記接合枕木（８）の位置と向きとを調整する少なくとも１つの調整器具（１４）と、を備え、
前記渡り部材（５，６，７）と前記調整器具（１４）は、前記少なくとも１本の接合枕木（８）の下に配置され、
前記継ぎ目構造（１）は、前記渡り部材（５，６，７）の少なくとも１端を支持する少なくとも１つの渡り部材ケース（１５，１６，１７，１８）を左右端の一方または両方に備えることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項２】
請求項１に記載の継ぎ目構造であって、
前記調整器具（１４）は、前記枕木（８，９，１０，１１，１２）間の距離を制限値（特に６５０ｍｍ）以下に保持するように構成されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の継ぎ目構造であって、
前記継ぎ目構造は、特にねじれに柔軟に構成され、取り付けた状態において前記鉄道橋（４）または前記レール（２）の長手軸方向における構造部材（２１，２２）間のねじれを特に拘束力無しに吸収できることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記少なくとも１本の渡り部材（６，７）の高さが長手方向に変化し、好適には前記渡り部材の中央に向かって高くなることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記少なくとも１つの渡り部材ケース（１６，１７，１８）の高さは、収容する前記渡り部材（６，７）の最大の高さよりも低く、好適には前記調整器具（１４）は、通常利用における前記渡り部材（６，７）の渡り部材ケース（１６，１７，１８）への衝突を防止するように設計されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記渡り部材ケース（１５，１６，１７，１８）は、継ぎ目（３）を形成する各構造部材（２１，２２）内であって、前記鉄道橋（４）の前記構造部材（２１，２２）に任意で設けられるシール部の上に設けることが可能な高さに構成されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記調整器具（１４）は、回動可能な渡り部材構造として形成され、前記少なくとも１本の渡り部材（６，７）は、前記渡り部材ケース（１６，１７，１８）のうちの１つの内部に回動可能に保持される回動可能な渡り部材として形成され、前記渡り部材（６，７）の上には少なくとも１本の接合枕木（８，９，１０）が前記回動可能な渡り部材（６，７）に対して回転可能に支持されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記調整器具（１４）は、回動可能な渡り部材構造として形成され、前記少なくとも１本の渡り部材（６，７）は、前記渡り部材ケース（１６，１７，１８）のうちの１つの内部に回動可能に保持される回動可能な渡り部材として形成され、前記渡り部材（６，７）の上には前記少なくとも１本の接合枕木（８，９，１０）が前記回動可能な渡り部材（６，７）に対して変位可能かつ回転可能に支持されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項９】
請求項７または８に記載の継ぎ目構造であって、
前記回動可能な渡り部材（６，７）に加え、前記少なくとも１本のレール（２）に平行に延伸する調整渡り部材（５）が前記少なくとも１本の接合枕木（８，９，１０）の下に配置され、前記調整渡り部材（５）は前記接合枕木（８，９，１０）の位置を調整することを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の継ぎ目構造であって、
前記調整渡り部材（５）は、前記少なくとも１本の接合枕木（８，９，１０）とせん断抵抗を有するように隙間を挟んで接続され、可能な限り前記接合枕木（８，９，１０）からの垂直方向の圧力負荷を受けないことを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記少なくとも１本の接合枕木（８，９，１０）は、前記接合枕木（８，９，１０）が前記調整渡り部材（５）に固定されるように締め付けブラケット（２３）によって前記調整渡り部材（５）に取り付けられることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記渡り部材（５，６，７）は球面軸受（２４）（特にキャロット軸受）によって前記渡り部材ケース（１５，１６，１７，１８）内に配置されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記少なくとも１本の接合枕木（８）は、前記渡り部材（５，６，７）のうちの１本のみ、好ましくは回動可能な渡り部材構造の前記調整渡り部材（５）のみの所定の位置に通常利用において回転可能であるが変位不能なように支持されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
追加の前記少なくとも１本の接合枕木（９，１０）が、前記渡り部材（５，６，７）のうちの１本、好ましくは回動可能な渡り部材構造の前記調整渡り部材（５）の所定の位置に通常利用において回転可能であるが変位不能なように支持されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記継ぎ目構造は２本の前記レール（２）を支持し、２本の前記回動可能な渡り部材（６，７）が前記継ぎ目構造（１）内に配置され、取り付けた状態において前記２本の渡り部材（６，７）は各前記レール（２）の下で延伸し、前記継ぎ目構造（１）の長手軸に対し対称を成し、具体的には前記回動可能な渡り部材（６，７）は平面図における前記継ぎ目（３）の略中央において前記レール（２）と交差することを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１６】
請求項１５に記載の継ぎ目構造であって、
前記２本の回動可能な渡り部材（６，７）の間に、前記継ぎ目構造（１）の前記長手軸方向に延伸する前記調整渡り部材（５）が配置されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記継ぎ目構造（１）は最低２本の偶数本の前記接合枕木（８，９）を備え、前記継ぎ目の中央付近に位置する前記接合枕木（８）の少なくとも１本は、前記渡り部材の上に変位不能に取り付けられ、残りの前記接合枕木（９）は前記渡り部材（５，６，７）の長手方向に変位可能なように前記渡り部材（５，６，７）に取り付けられることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記継ぎ目構造（１）は最低３本の奇数本の前記接合枕木（８，９，１０）を備え、前記接合枕木（８）の少なくとも１本は、前記渡り部材（５）の中央または前記継ぎ目の中央にそれぞれ変位不能に取り付けられ、残りの前記接合枕木（９，１０）は前記渡り部材（５，６，７）の長手方向に変位可能なように前記渡り部材（５，６，７）に取り付けられることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
端部枕木（１１，１２）が、前記継ぎ目の左右において前記渡り部材ケース（１８）と前記渡り部材ケース（１５，１６，１７）の一方または両方に変位不能に配置され、前記端部枕木（１１，１２）は少なくとも１つのレール留め具（１３）を備え、前記レール（２）は前記レールの長手軸方向において前記端部枕木（１１，１２）に対して変位可能であることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記渡り部材（５，６，７）と前記接合枕木（８，９，１０）の一方または両方は、好適にはエラストマから成るばね体（２５）を挟むことによって接合点と軸受点の一方または両方において小さな拘束力のみで相互に接続されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記継ぎ目（３）を封止する可撓性シール材（２６）が前記枕木（８，９，１０，１１，１２）の間に配置されること特徴とする継ぎ目構造。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
継ぎ目構造（１）は完全に組み立てられた１つの集合部材として構成され、前記鉄道橋（４）に１つの部材として取り付けられることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項２３】
相互に対し変位可能な２つの部材（２１，２２）の間に継ぎ目（３）があり、前記継ぎ目の上に少なくとも１本のレール（２）を備える線路が配置される鉄道橋（４）であって、
前記継ぎ目（３）領域において前記鉄道橋（４）の上に請求項１〜２２のいずれか１項に記載の継ぎ目構造（１）が配置され、
前記継ぎ目構造（１）の前記渡り部材ケース（１５，１６，１７，１８）が前記継ぎ目（３）を形成する前記橋（４）の前記構造部材（２１と２２，および３１と３２と３３）に取り付けられ、好適には前記橋部材（２１と２２、および３１と３２と３３）内に組み入れられることを特徴とする鉄道橋。
【請求項２４】
請求項２３に記載の鉄道橋であって、
前記鉄道橋（４）は、前記継ぎ目構造（１）によって接続される前記継ぎ目（３）領域内において保守ダクトを備え、前記保守ダクトは前記継ぎ目構造（１）での保守や修理作業が付近の線路と好適には前記継ぎ目構造（１）によって支持される線路も封鎖することなく下から行えるような大きさに構成されることを特徴とする鉄道橋。
【請求項２５】
請求項２３または２４に記載の鉄道橋であって、
前記長手方向における前記継ぎ目構造（１）の曲げ強度は強く構成され、前記継ぎ目（３）を形成する鉄道橋（４）の前記部材（２１と２２、および３１と３２と３３）がねじれたり変位する際に、前記接合枕木（８，９，１０）と前記端部枕木（１１，１２）の一方または両方と前記レールとの接続点において高さ方向に開きがあるため、利用中に２０ｋＮを超える張力がかからないことを特徴とする鉄道橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道橋の継ぎ目領域において少なくとも１本のレールを支持する継ぎ目構造と、そのような継ぎ目構造を備える鉄道橋とに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような継ぎ目構造は、継ぎ目における橋の張り出し部（上部構造端）の自由な動きの範囲が特に垂直方向で大きすぎ、レールの支持部における引き上げ力と押力を許容範囲内に抑えることができない場合に、鉄道橋の建設に使用される。そのようなねじれは、様々な負荷状態によって橋桁に生じる。例えば、電車が橋を渡る際に橋桁が中央でたわむ際等である。その際橋桁の端部は上方にねじれるので、橋台と橋桁の間または隣接する橋桁と橋桁の間で高さにずれが生じ、前述したようなレールの変形が生じる。レールに強い横力と曲げモーメントが発生するので、極端な場合はレールの破損につながる。
【０００３】
さらにそのような継ぎ目構造は、各橋部材や上部構造端での長手方向の相対的な変位のバランスを取るように機能し、継ぎ目領域におけるレールの長手方向における支持位置間の距離を最大許容範囲内に抑える。さらにこれによって継ぎ目領域におけるレールへの過剰負荷を防止できる。
【０００４】
ドイツ鉄道社（Ｄｅｕｔｓｃｈｅ  Ｂａｈｎ）は、これまでに２つの方式を採用している。１つは、例えば特許文献１に記載されたストッグ（Ｓｔｏｇ）方式である。この継ぎ目構造は、基本的に継ぎ目の上に設置される剛性の補正板であって、橋部材の両端において端部の接線の角度を２等分し、両端における垂直のずれを逆のねじれ角度に変換する。枕木またはレール留め具が補正板に変位不能に固定されるか、または浮いた状態で支持される。補正板は、ばねによって継ぎ目の上の所定の位置に保持される。
【０００５】
ストッグ方式には、継ぎ目を形成する橋構造部材を養生する際に補正板が不安定になる傾向にあるという欠点がある。板は4箇所で不静定構造（ｓｔａｔｉｃａｌｌｙ  ｕｎｄｅｆｉｎｅｄ）に支持される。さらに板の剛性が高いため隣接する２つの上部構造の長手方向のねじれを小さな範囲内でしか補正できない。支持部の１つがその範囲を超えて変位すると、板は不安定になる。これは継ぎ目構造全体の耐久性に悪影響を及ぼし、遮音の点でも問題となる。ストッグ方式の更なる欠点は、特に「路面」型の恒久的な方式の場合、継ぎ目構造板の取り付けはより不安定となり、特に継ぎ目構造板がシール部の上部に当たる場合不安定となることである。その場合、路面の恒久的な板にひどい上下動（ｐｕｍｐｉｎｇ）が生じ、それに取り付けられた補正板にも同様に生じる。つまり道路面に取り付けるだけで著しい摩耗を受けることになる。
【０００６】
もう一方のＢＷＧシステムも例えば特許文献２に開示されているように既知である。ＢＷＧシステムはスチールグリッド方式であって、支持部が継ぎ目の端部に隣接する枕木（以下「端部枕木」とも呼ぶ）にレールに平行に取り付けられ、その下の継ぎ目領域において枕木が変位可能に掛けられる。以下、継ぎ目内に配置された枕木を「継ぎ目枕木」と呼ぶ。変位可能に掛けられた継ぎ目枕木は、レールを保持する。ＢＷＧシステムの特徴は、継ぎ目枕木が保持部に掛けられるだけでなく、枕木間の距離が継ぎ目または継ぎ目構造内の枕木に取り付けられた調節器具によって調節されることである。ここで、調節器具はシャー（ｓｈｅａｒ）構造で形成される。しかしながらこのシャー構造は実際には問題があると証明されている。つまりＢＷＧシステムではシャー構造が破損することがある。
【０００７】
既知の継ぎ目構造のさらなる問題点は、上からしか保守作業が行えないので、毎回付近の線路を封鎖しなければならないことである。
【０００８】
本発明の目的は、摩耗を抑制し、保守と修理の必要性を全体として削減し、継ぎ目領域におけるレール自体とレールの継ぎ目にかかる負荷を削減する継ぎ目構造であって、鉄道橋の継ぎ目領域において少なくとも１本のレールを支持する継ぎ目構造と鉄道橋を提供することである。
【０００９】
上記問題点は請求項１に係る継ぎ目構造と請求項２３に係る鉄道橋によって解決する。本発明に係る継ぎ目構造と鉄道橋に関する好適な改良点を従属請求項に示す。
【００１０】
本発明に係る継ぎ目構造は、継ぎ目をつなぐ少なくとも２本の変位可能に支持された渡り部材と、継ぎ目領域において少なくとも１本のレールを支持するように渡り部材に取り付けられた少なくとも１本の継ぎ目枕木と、継ぎ目構造内における継ぎ目枕木の位置を調節する調節器具とを備える。ここで各継ぎ目枕木は少なくとも１つのレール留め具を備え、各継ぎ目枕木はこのレール留め具によってレールと変位可能に接続される。
【００１１】
ここで渡り部材は、断面はいかなる形状でもよい細長い保持部材である。つまり渡り部材として、ダブルＴ形状や箱形の保持部材を使用してもよい。
【００１２】
調節器具としては、継ぎ目枕木または渡り部材をそれぞれ継ぎ目部分に配置し、継ぎ目枕木と端部枕木との間の空間を均一にするいかなる器具でも使用できる。つまり調節器具は、１本または複数本の継ぎ目枕木の上に配置されたレールの保持位置間の距離を可能な限り均一にし、どのような場合においても要求される制限内に抑える。１つまたは複数のばねまたはシャー（ｓｈｅａｒ）構造等を調節器具として使用してもよい。
【００１３】
本発明によると、渡り部材と調節器具は、少なくとも１本の継ぎ目枕木の下に配置される。これは渡り部材と調節器具が端部枕木と少なくとも１本の継ぎ目枕木によって形成される面の下に位置することを意味する。
【００１４】
このためには、継ぎ目構造はその左右の少なくとも一方に渡り部材ケースを備え、継ぎ目の端部において渡り部材の少なくとも一方の端部を支持する。この場合、継ぎ目端の一方のみでの各渡り部材の一方のみの支持部となる。このような場合、渡り部材は継ぎ目端（つまり渡り部材ケース内）においてしっかり支持されるかまたは固定される。
【００１５】
または継ぎ目構造はその左右の端部において少なくとも２つの渡り部材ケースを備え、継ぎ目の両端において渡り部材の左右両端を支持する。
【００１６】
さらに１つまたは複数の各渡り部材ケースを介して、継ぎ目構造は負荷を排除するように継ぎ目を形成する鉄道橋の部材と接続できる。ここで渡り部材ケースは、継ぎ目構造を固定し、継ぎ目構造内の渡り部材を支持するように機能する。渡り部材ケースは、渡り部材用の開口部を備えた箱のように形成してもよい。ここで「渡り部材ケース」という用語は、非常に広い意味で理解する必要がある。つまり箱のようでなくてもよい。基本的に理解されるように（また請求項の主題に明示的に含まれるように）、渡り部材は保持面に固定されるかまたは前後に移動可能である解決策でもよく、保持面は例えば支持板や鉄道橋の部材のくぼみ等のいかなる保持面であってもよい。ただし渡り部材は、ずれて外れないように固定しなければならない。
【００１７】
つまり本発明にかかる手法は、ＢＷＧシステムの問題はあるが、本発明に係る解決策の基本原則としてスチールグリッドを採用する。ドイツでは広く採用され、一般的に破損しないと言われる補正板を利用するストッグシステムに係る解決策は採用していない。長手軸方向に強い曲げ強度がかかった場合、スチールグリッド方式の継ぎ目構造は、ストッグシステムに係る板を使用する解決策よりも長手軸方向のねじれに対してより柔軟に実現できる。このため、継ぎ目を構成する構成部材間にかかるより強いねじれを構造を破損せずに吸収できる。さらに、部材が密着して嵌められていないこと等により継ぎ目構造内でガタつくことがない。
【００１８】
さらに、本発明にかかる手法は、渡り部材と調整器具を枕木の上に配置するのではなく、枕木の下に継ぎ目構造の固定箇所（渡り部材ケース）と共に配置した方がよいという認識に基づく。これまで鉄道橋の構造としては適さないと考えられていたこの手法は、ＢＷＧシステムのように調整器具を上部を開口して構造部材によって覆わないように構成することは効果的ではないという認識に基づく。このため保守は上方から簡単に実行できない。しかし上部を開口した実施形態では、外的影響によって調整器具のみでなく負荷排除部材にも損傷を与える。さらに下方からの保守は、保守作業中に付近の線路を封鎖しなくてよいという大きな利点がある。
【００１９】
最後に、渡り部材を枕木の下に配置することによって、枕木またはレール留め具からの力はそれぞれ直接鉄道橋構造部材本体に掛かり、枕木や付近の道路面の恒久的な板を介して間接的に掛からないので、非常に有利である。つまり本発明によると、負荷が掛かる線路部材の数、特に枕木の数や路面の恒久的な板の数が減る。これにより必要な保守の頻度や線路の摩耗を削減できる。
【００２０】
改良点として、調整器具は枕木間の距離を制限値（特に６５０ｍｍ）以下に保持するように構成される。このためレールの支持位置間の最大距離を越えることを防止できる。
【００２１】
好適には、継ぎ目構造は特にねじれに柔軟に構成し、取り付けた状態において鉄道橋またはレールの長手方向における部材の相互のねじれを吸収できる。つまり継ぎ目構造は、特にねじれを吸収できるように適用される。特に継ぎ目構造は、通常利用における少なくともねじれを拘束力無しに吸収できるようにねじれに柔軟に設計する必要がある。
【００２２】
１つの改良点では、少なくとも１本の渡り部材の高さが長手方向に変化し、好適には渡り部材の中央に向かって高くなる。つまり渡り部材は魚の腹部のような形状の板として形成され、中央部において特に最も強い曲げ強度を有する。このためレールの上を電車が通ることによって継ぎ目構造が負荷を受けた際の継ぎ目構造の曲げを非常に小さく抑制できる。
【００２３】
ここで好適には少なくとも１本の渡り部材ケースの高さは、収容する渡り部材の最大の高さよりも小さい。基本的には渡り部材全体が渡り部材ケースに挿入できなくてもよい。むしろ本発明に係る効果を達成するためには、多くの場合渡り部材の一部のみが挿入可能であればよい。このため許容できる妥協点として、例えば数本の接合枕木を備える継ぎ目構造では、接合枕木が完全に一緒に動かされなくてもよい。渡り部材の高い剛性によって可能となるレール内の応力の削減という利点は大きいので、様々な利用例において限られた変位は容認される。
【００２４】
しかしながら、好適には調整器具を適用して通常利用時における渡り部材による渡り部材ケースへの衝撃を防止する。それによって渡り部材または渡り部材ケースは損傷を受けない。これは例えば対応する適切な当接部または調節器具によって変位を制限することにより実現できる。
【００２５】
さらなる改良点では、継ぎ目構造の渡り部材ケースは、継ぎ目を形成する鉄道橋の部材内に埋め込めるような高さに構成し、具体的には鉄道橋の部材の任意のシール部の上に配置する。
【００２６】
ここで、上記案はより顕著になるが、継ぎ目の端部における全体の高さを意図的に下げることによって、継ぎ目構造は大きな変更なしにそのまま鉄道橋へ組み込むことができ、この解決策（高さが変化する渡り部材を使用する解決策も同様）の特別な効果は明確に顕著になる。このため、継ぎ目領域内におけるレールやレール留め位置のそれぞれでの負荷を小さく抑制し、かつ耐久性が高く保守の必要が少ない継ぎ目構造を得るために構造に変更を加える必要はない。
【００２７】
これによってかなりコストを削減できる。先行技術の継ぎ目構造の欠点によって、現状では鉄道橋の建設に継ぎ目構造を完全に避ける傾向がある。このため、継ぎ目構造自体をやめることを提案する設計技師もいる。これは電車が橋を渡っても撓み度が非常に低いように橋自体の剛性を高め、それによって継ぎ目領域における橋桁の自由端の上下動を非常に少なくすることによって可能となる。本発明に係る解決策はこの傾向を逆転してこの解決策を使用し、構造的に必要とされる橋の強度を再度採用できるようにする。これによって、特に大型の橋では大幅なコスト削減につながる。
【００２８】
さらに、本発明に係る継ぎ目構造は、問題なく既存の橋に組み込むことができるか、または橋部材の端部の問題とは無関係に有用に橋を構築できる。これは優れた負荷導入と、継ぎ目構造のねじり剛性の正確な調節とによって、本発明に係る継ぎ目構造の摩耗はすでに先行技術よりも非常に低いためである。さらに保守に必要な労力が大幅に削減される。
【００２９】
調整器具として回動可能に構成された渡り部材を使用すると特に好適である。ここで、少なくとも１本の渡り部材が回動渡り部材として形成され、渡り部材ケース内に回動可能に保持される。回動可能渡り部材の上に少なくとも１本の接合枕木が変位可能かつ回動渡り部材に対して回転可能に支持される。回動可能に構成された渡り部材を調整器具とすることによる特別な効果は、幾何学的法則（ポーラライン制御（ｐｏｌａｒ  ｌｉｎｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ））に基づき非常に高い信頼性で可能な調整だという点である。
【００３０】
ここで制御は幾何学的法則に基づく。これは複数の接合枕木を備える実施形態では特に効果的であるが、各接合枕木は他の接合枕木からは独立して調整可能である。接合枕木と渡り部材の個々の組み合わせがそれぞれ調整できなくなった場合にも効果的である。このような調整器具は、（従来の装置と違い）例えばばね等によって接合枕木を直列に接続するのではなく、継ぎ目領域内の枕木を並行に接続して位置を調節する。このような並行の接続では各接続点に切れ目があるので他の接合枕木を所定の位置に調整できる。これは従来の直列接続（ストッグ方式およびＢＷＧ方式）では不可能である。調整器具の１つの調整部材が故障すると、他のすべての枕木または連続して取り付けられる板のすべての位置決めが不能となる。
【００３１】
回動可能渡り部材として構成された調整部材を拘束力調整具として構成してもよい。この方が信頼性が上がる。その場合、枕木と渡り部材の一方または両方は、構造内に何かしらの拘束力が発生した場合にのみ変位する。これによって特化した調節が可能であって、例えば、クランプ等によって枕木を渡り部材に接続することによって現実可能である。渡り部材も同様に支持できる。これによって、クランプ力や保持力を超える拘束力が構造に確立された場合にのみ構造が所望のように動くようにできる。その後いくらかの移動によって力が解除されると、変位も自然に止まる。
【００３２】
回動可能渡り部材に加え、少なくとも１本のレールに平行に伸びる調整渡り部材を少なくとも１本の接合枕木の下に配置することは特に好適である。これは接合枕木の位置を調節するためである。負荷を排除するためにも使用できるが、好適には実施しない。なぜなら調整と負荷排除はそれぞれ独立して実施された方が、継ぎ目構造の所望の動きが正確に得られるからである。
【００３３】
調整渡り部材を線路の垂直負荷排除部から可能な限り離すには、調整渡り部材が少なくとも１本の接合枕木と間隔を挟んでせん断抵抗型に接続され、可能な場合は１本または複数本の接合枕木からの垂直な圧縮負荷を受けないように構成すると好適である。ここで少なくとも１本の接合枕木は、少なくとも１本の調整渡り部材に対して固定されるように締め付けブラケットによって調整渡り部材に取り付けてもよい。これによって、継ぎ目構造を構造物内の変位とねじれに特化して適用できる。具体的には、継ぎ目の端部領域における接合枕木または拡張枕木でのレールの接続部に掛かる張力を防ぐか、許容範囲内に抑える。
【００３４】
好適には渡り部材は渡り部材ケース内に配置された球面軸受によって保持される。これによって変位の自由度は大きい。ここで特に剛性キャロット（ｃａｌｏｔｔｅ）軸受として構成し、継ぎ目構造の左右端（つまり渡り部材の負荷入力点）において剛性が高く、特に垂直方向の剛性を生成できる。これによって継ぎ目構造全体の変形は非常に小さくなり、そのため先行技術に比べてレールの接続点に掛かる張力は大幅に削減される。ここでこの領域において渡り部材を変位可能に保持する場合は、球面軸受自体をすべり軸受けとして構成してもよい。
【００３５】
さらなる改良では、少なくとも１本の接合枕木を回転可能であるが変位不能に渡り部材の１本（好適には回転可能に構成した渡り部材である調整渡り部材）のみの上の所定の位置に保持してもよい。ここで特に好適にはこのように固定する接合枕木を継ぎ目の中央に配置する。それによって接合枕木の動きは継ぎ目構造内で左右対称に分配でき、接合枕木と接合枕木が取り付けられた渡り部材は継ぎ目内で左右に移動可能である。
【００３６】
さらに、もう１本の接合枕木を回転可能かつ変位可能に渡り部材の１本（好適には回転可能に構成した渡り部材である調整渡り部材）の上の所定の位置に保持してもよい。調整渡り部材の上に変位不能に保持された接合枕木に加え、継ぎ目が開いたり縮んだりすることを考慮した、渡り部材の上で左右に変位可能な追加の接合部材となる。
【００３７】
さらなる改良では、継ぎ目構造は２本のレールを支持する。ここで好適には２本の回動可能な渡り部材を継ぎ目構造内に配置し、取り付けた状態において、これら２本の渡り部材は、レールの下で継ぎ目の中央に配置され、継ぎ目構造の長手軸（レールに平行な軸）に対して対称を成す。回動可能な渡り部材は、平面図において継ぎ目の中央でレールと交差する。継ぎ目の中央に配置された接合枕木が回動可能な渡り部材に変位不能に保持される場合、そのように構成することによって、継ぎ目構造の渡り部材の動きを対称的に分配できる。つまり自動中央化継ぎ目構造である。
【００３８】
さらに好適には、２本の回動可能な渡り部材の間に継ぎ目構造の長手軸方向に延伸する調整渡り部材が配置される。調整渡り部材は継ぎ目構造内でレールに平行に動く必要がある。このため、接合枕木が取り付けられた状態で回動可能な渡り部材が動くと、接合枕木間の距離が等しく調整され、片寄って変位しない。
【００３９】
さらなる改良では、継ぎ目構造は接合枕木を最低２本の偶数本備える。継ぎ目の中央に近い少なくとも１本の接合枕木は、少なくとも１本の渡り部材に変位不能に取り付けられる必要があり、残りの接合枕木（単数または複数）は渡り部材（５，６，７）の長手方向に変位可能なように渡り部材（５，６，７）に取り付けられる。
【００４０】
または継ぎ目構造は最低３本の奇数本の接合枕木を備え、接合枕木の少なくとも１本は、渡り部材の中央または継ぎ目の中央に配置され、渡り部材に変位不能に取り付けられる。ここで残りの接合枕木は渡り部材の長手方向に変位可能なように渡り部材に取り付けられる。このため継ぎ目の中央での開閉動作が保証される。
【００４１】
好適には、端部枕木が継ぎ目の左右において１つまたは複数の渡り部材ケースに変位不能に配置され、端部枕木は少なくとも１つのレール留め具を備え、レールはレールの長手方向において端部枕木に対して変位可能である。これは端部枕木をすでに継ぎ目構造に組み入れてから対応するシール部材を端部枕木と接合枕木の間、または複数本の接合枕木間に組み入れ、継ぎ目全体を封止することができるので有利である。
【００４２】
渡り部材と接合枕木の一方または両方は、例えばエラストマから成るばね体を挟むことによって接合点と軸受点の一方または両方において低い拘束力で相互に接続される。これによって継ぎ目構造全体のシステムがねじれに対し拘束力が小さい構造として設計できるので予定外のまたは予期しない負荷に対し優れた安全緩衝器となる。
【００４３】
さらなる改良では、継ぎ目を封止する可撓性シール材を枕木間に配置する。これにより板と同様の高い封止性を継ぎ目に実現できる。さらにシール材は防音効果もある。
【００４４】
最後に継ぎ目構造は完全に組み立てられた１つの集合部材として構成し、鉄道橋に１つの部材として取り付けられるように構成すると好適である。これによって全体の構造の取り付けが簡略化される。
【００４５】
上述のように、本発明は継ぎ目構造のみではなく、そのような継ぎ目構造を備える鉄道橋にも関する。相互に向かって動く２つの部材の間に継ぎ目があり、継ぎ目の上には少なくとも１本のレールを含む線路と本発明に係る継ぎ目構造が配置される。ここで継ぎ目構造の渡り部材ケースが橋の構造部材に取り付けられ、好適には組み込まれる。つまり継ぎ目構造によって直接橋部材に力の負荷入力が掛かり、継ぎ目構造によって例えば枕木や路面のような線路本体の部材に構造的な負荷を掛けることはない。これによって線路部材の摩耗を削減し、さらに継ぎ目構造自体の摩耗を削減する効果的な手段ともなる。
【００４６】
さらなる改良では、鉄道橋は継ぎ目構造によって接続される継ぎ目領域に保守ダクトを備える。保守ダクトは大型に設計され、継ぎ目構造での保守や修理作業が下から実行できる。これによって付近の線路や好適には継ぎ目構造によって支持される線路の封鎖を回避できる。これによって本発明に係る鉄道橋は保守が非常に容易となり、特に２線路以上が通る橋では鉄道輸送の妨げを大幅に削減できる。
【００４７】
好適には、継ぎ目構造の長手方向における曲げ強度は強く構成され、継ぎ目を形成する鉄道橋の部材がねじれた場合、接合枕木（単数または複数）と端部枕木（複数）の一方または両方とレールとの接続点において高さ方向に開きがあるため、利用中に２０ｋＮをこえる張力はかからない。本発明に係る継ぎ目構造の剛性は、レールの接続点において所定の最大力を超えないように特定して調整可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】独国特許出願公開ＤＥ  １９８  ０６  ５６６  Ａ１号明細書
【特許文献２】国際特許出願ＷＯ９４／１２７２９Ａ
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る継ぎ目構造の第１実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示す継ぎ目構造の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図３】図１に示す継ぎ目構造の線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図４】図１に示す継ぎ目構造の線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。
【図５】図１に示す継ぎ目構造の線Ｄ−Ｄに沿った断面図である。
【図６】図１に示す継ぎ目構造の線Ｅ−Ｅに沿った断面図である。
【図７】本発明に係る継ぎ目構造の第２実施形態を示す平面図である。
【図８】図７に示す継ぎ目構造の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図９】図７に示す継ぎ目構造の線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図１０】図７に示す継ぎ目構造の線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。
【図１１】図７に示す継ぎ目構造の線Ｄ−Ｄに沿った断面図である。
【図１２】図７に示す継ぎ目構造の線Ｅ−Ｅに沿った断面図である。
【図１３】図７に示す継ぎ目構造の線Ｆ−Ｆに沿った断面図である。
【図１４】接合枕木を可能な限り狭く収縮した位置に示す図７の継ぎ目構造の平面図である。
【図１５】図１４に示す収縮された継ぎ目構造の線Ｄ−Ｄに沿った断面図である。
【図１６】図７および図１４にそれぞれ示す継ぎ目構造を最大限広げた位置に示す平面図である。
【図１７】図１６に示す最大限広げた位置における継ぎ目構造の線Ｄ−Ｄに沿った断面図である。
【図１８】本発明に係る鉄道橋の側面図である。
【図１９】図１８に示す鉄道橋の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、図面に示した実施形態を例として詳細に説明する。図中同一の参照符号は、本発明の異なる実施形態においても同一の部材を示す。ここで図１は本発明に係る継ぎ目構造１の第１実施形態を示し、鉄道橋４の継ぎ目３領域において少なくとも１本のレール２を支持する。ここで本発明に係る継ぎ目構造の実施形態では、３本の変位可能に支持された渡り部材５，６，７を備える。２つ両実施形態において継ぎ目３の中央に配置された枕木８は、渡り部材５，６，７と接続され、継ぎ目３での構成に基づき、以下枕木８を接合枕木と呼ぶ。
【００５１】
第１実施形態に対し、図７に示す本発明に係る継ぎ目構造の第２実施形態では、１本の枕木８だけではなく、計３本の接合枕木８，９，１０を備え、すべてが渡り部材５，６，７に接合される。
【００５２】
継ぎ目３の端部において、接合枕木に隣接する端部枕木１１，１２が変位不能に配置される。
【００５３】
すべての枕木８，９，１０，１１，１２は共通してそれぞれレール留め具１３を備え、それによって各枕木８，９，１０，１１，１２をレール２と接合できる。
【００５４】
ここで示す実施形態では、回動可能な渡り部材が調整器具１４として使用され、つまり渡り部材５，６，７が調整器具１４を形成する。ここで本発明によると渡り部材のみでなく調整器具も接合枕木８，９，１０の下に配置される。これは、調整器具が回動可能な構造であるか、またはばねやシャー構造のような他の形式の調整器具であっても同じである。
【００５５】
さらに、ここに示す実施形態は計４つの渡り部材ケースを備える。ここでは左側に３つの渡り部材ケース１５，１６，１７が配置され、渡り部材５，６，７の左端部を収容する。逆側に渡り部材共通ケース１８が配置され、渡り部材５，６，７の右端部を収容し保持する。
【００５６】
図中左側に配置される渡り部材ケース１５，１６，１７は、固定できる１つのまとまりとして接続金属板１９によってお互いに接続され、本実施形態では、そのまとまりは左側の橋部材２１または右側の橋部材２２の各固定脚２０に固定される。本発明のより良い理解のため、各橋部材２１と２２を略図として示す。
【００５７】
説明したように、図１と７に示す実施形態は、回動可能な構造の渡り部材の形式である調整器具１４である。ここで渡り部材６，７は、渡り部材ケース１６，１７，１８に回動可能に支持される回動可能渡り部材として形成される。ここで渡り部材５は、特に図７の実施形態において、渡り部材６，７が回動した際にその上に変位可能に支持された接合枕木９，１０が渡り部材５，６，７の上で一方向に変位し、左または右へ片寄って移動しないようにする。
【００５８】
両実施形態において、各接合枕木８，９，１０は調整渡り部材５に締め付けブラケット２３によって固定されるが、取り付けられた状態において渡り部材５と各接合枕木８，９，１０との間に高さ方向に数ミリの空間が設けられる。このため調整渡り部材５は、接合枕木８，９，１０からの圧縮負荷を受けず、接合枕木８，９，１０，１１，１２間の距離が均一に調節されるように器具の調整を調節する。
【００５９】
一方回動可能に形成される２本の横方向の渡り部材６，７は垂直負荷を排除する。渡り部材６，７は接合枕木８，９，１０と２本の端部枕木１１，１２にピボットピンによって回動可能に接続される。
【００６０】
渡り部材ケース１５，１６，１７，１８部分において、渡り部材５，６，７は中実鋼製の球面軸受２４によって取り付けられる。この球面軸受２４は非常に剛性であるので端部枕木１１，１２における変形が少ない。
【００６１】
可能であれば拘束力無しで継ぎ目構造１全体をまとめるため、例えばエラストマ製のばね体２５を渡り部材５，６，７と接合枕木８，９，１０とのすべての接続部分に配置する。
【００６２】
継ぎ目構造１全体を封止するため、可撓性シール材２６が各変位可能接合枕木８，９，１０と端部枕木１１，１２に取り付けられる。
【００６３】
図１４と１５から明らかなように接合枕木８，９，１０間の距離は渡り部材５を介して調節されるが、継ぎ目構造が最も小さく収縮した状態においても、渡り部材５が渡り部材ケース１５，１８の端部にそれぞれ当たるので、接合枕木８，９，１０は相互に接触しない。渡り部材５によって接合枕木８，９，１０間および隣接する端部枕木１１，１２との間の最小距離も制限される。
【００６４】
逆に、継ぎ目構造１の最大限開いた位置を渡り部材５によって調整する方法は、図１６と１７から明らかである。ここで調整渡り部材５の動きは、渡り部材５の端部にある端部ストッパー２８によって制限される。端部ストッパー２８を備える渡り部材５は軸受２４に当たるので、渡り部材５は球面軸受２４から滑り出ることはない。さらに、接合枕木８，９，１０は、所定の方向へ導く渡り部材５内の細長いくぼみ３０の中央端部ストッパー２９に当たり調整渡り部材５の上でスライドする。
【００６５】
図１４〜１７から明らかなように、継ぎ目３の動きは継ぎ目構造１に対称的に吸収され、渡り部材５，６，７および接合枕木８，９，１０は継ぎ目３に対して均一に動く。
【００６６】
最後に、橋桁３１と橋台３２，３３とを備える鉄道橋４を図１８に示す。本発明に係る継ぎ目構造１が橋桁３１と橋台３２の間および橋桁３１と橋台３３の間にそれぞれ配置され、継ぎ目３の領域内のレール２は本発明に係る継ぎ目構造１によって支持される。
【符号の説明】
【００６７】
１  継ぎ目構造
２  レール
３  継ぎ目
４  鉄道橋
５  渡り部材
６  渡り部材
７  渡り部材
８  接合枕木（中央）
９  接合枕木（左）
１０  接合枕木（右）
１１  左端部枕木
１２  右端部枕木
１３  レール留め具
１４  調整器具
１５  渡り部材ケース
１６  渡り部材ケース
１７  渡り部材ケース
１８  渡り部材ケース
１９  接続板
２０  固定脚
２１  継ぎ目の左側にある左橋部材
２２  継ぎ目の右側にある右橋部材
２３  締め付けブラケット
２４  球面軸受
２５  ばね体
２６  シール材
２７  カバーシート
２８  渡り部材端部ストッパー
２９  渡り部材中央端部ストッパー
３０  渡り部材または枕木を所定の方向へ導くくぼみ
３１  橋桁
３２  左橋台
３３  右橋台
【図１】
2016514775.tif 000003
【図２】
2016514775.tif 000004
【図３】
2016514775.tif 000005
【図４】
2016514775.tif 000006
【図５】
2016514775.tif 000007
【図６】
2016514775.tif 000008
【図７】
2016514775.tif 000009
【図８】
2016514775.tif 000010
【図９】
2016514775.tif 000011
【図１０】
2016514775.tif 000012
【図１１】
2016514775.tif 000013
【図１２】
2016514775.tif 000014
【図１３】
2016514775.tif 000015
【図１４】
2016514775.tif 000016
【図１５】
2016514775.tif 000017
【図１６】
2016514775.tif 000018
【図１７】
2016514775.tif 000019
【図１８】
2016514775.tif 000020
【図１９】
2016514775.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道橋（４）の継ぎ目（３）領域において少なくとも１本のレール（２）を支持する継ぎ目構造（１）であって、
変位可能に支持された少なくとも２本の渡り部材（５，６，７）と、
前記継ぎ目（３）領域内において前記少なくとも１本のレール（２）を支持するように前記渡り部材（５，６，７）に取り付けられた少なくとも１本の接合枕木（８）であって、前記接合枕木（８）を前記レール（２）に変位可能に取り付け可能なレール留め具（１３）を備える前記接合枕木（８）と、
前記継ぎ目構造（１）における前記接合枕木（８）の位置と向きとを調整する少なくとも１つの調整器具（１４）と、を備え、
前記渡り部材（５，６，７）と前記調整器具（１４）は、前記少なくとも１本の接合枕木（８）の下に配置され、
前記継ぎ目構造（１）は、前記渡り部材（５，６，７）の少なくとも１端を支持する少なくとも１つの渡り部材ケース（１５，１６，１７，１８）を左右端の一方または両方に備え、
前記渡り部材（５，６，７）と前記少なくとも１本の接合枕木（８）または数本の接合枕木（８，９，１０）とは、好適にはエラストマから成るばね体（２５）を挟むことによって各接合点において小さな拘束力のみで相互に接続され、
前記継ぎ目構造は、特にねじれに柔軟に構成され、取り付けた状態において前記鉄道橋（４）または前記レール（２）の長手軸方向における構造部材（２１，２２）間のねじれを特に拘束力無しに吸収できることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項２】
請求項１に記載の継ぎ目構造であって、
前記調整器具（１４）は、前記枕木（８，９，１０，１１，１２）間の距離を制限値（特に６５０ｍｍ）以下に保持するように構成されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の継ぎ目構造であって、
前記少なくとも１本の渡り部材（６，７）の高さが長手方向に変化し、好適には前記渡り部材の中央に向かって高くなることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記少なくとも１つの渡り部材ケース（１６，１７，１８）の高さは、収容する前記渡り部材（６，７）の最大の高さよりも低く、好適には前記調整器具（１４）は、通常利用における前記渡り部材（６，７）の渡り部材ケース（１６，１７，１８）への衝突を防止するように設計されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記渡り部材ケース（１５，１６，１７，１８）は、継ぎ目（３）を形成する各構造部材（２１，２２）内であって、前記鉄道橋（４）の前記構造部材（２１，２２）に任意で設けられるシール部の上に設けることが可能な高さに構成されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記調整器具（１４）は、回動可能な渡り部材構造として形成され、前記少なくとも１本の渡り部材（６，７）は、前記渡り部材ケース（１６，１７，１８）のうちの１つの内部に回動可能に保持される回動可能な渡り部材として形成され、前記渡り部材（６，７）の上には少なくとも１本の接合枕木（８，９，１０）が前記回動可能な渡り部材（６，７）に対して回転可能に支持されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記調整器具（１４）は、回動可能な渡り部材構造として形成され、前記少なくとも１本の渡り部材（６，７）は、前記渡り部材ケース（１６，１７，１８）のうちの１つの内部に回動可能に保持される回動可能な渡り部材として形成され、前記渡り部材（６，７）の上には前記少なくとも１本の接合枕木（８，９，１０）が前記回動可能な渡り部材（６，７）に対して変位可能かつ回転可能に支持されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項８】
請求項６または７に記載の継ぎ目構造であって、
前記回動可能な渡り部材（６，７）に加え、前記少なくとも１本のレール（２）に平行に延伸する調整渡り部材（５）が前記少なくとも１本の接合枕木（８，９，１０）の下に配置され、前記調整渡り部材（５）は前記接合枕木（８，９，１０）の位置を調整することを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項９】
請求項８に記載の継ぎ目構造であって、
前記調整渡り部材（５）は、前記少なくとも１本の接合枕木（８，９，１０）とせん断抵抗を有するように隙間を挟んで接続され、可能な限り前記接合枕木（８，９，１０）からの垂直方向の圧力負荷を受けないことを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記少なくとも１本の接合枕木（８，９，１０）は、前記接合枕木（８，９，１０）が前記調整渡り部材（５）に固定されるように締め付けブラケット（２３）によって前記調整渡り部材（５）に取り付けられることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記渡り部材（５，６，７）は球面軸受（２４）（特にキャロット軸受）によって前記渡り部材ケース（１５，１６，１７，１８）内に配置されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記少なくとも１本の接合枕木（８）は、前記渡り部材（５，６，７）のうちの１本のみ、好ましくは回動可能な渡り部材構造の前記調整渡り部材（５）のみの所定の位置に通常利用において回転可能であるが変位不能なように支持されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
追加の前記少なくとも１本の接合枕木（９，１０）が、前記渡り部材（５，６，７）のうちの１本、好ましくは回動可能な渡り部材構造の前記調整渡り部材（５）の所定の位置に通常利用において回転可能であるが変位不能なように支持されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記継ぎ目構造は２本の前記レール（２）を支持し、２本の前記回動可能な渡り部材（６，７）が前記継ぎ目構造（１）内に配置され、取り付けた状態において前記２本の渡り部材（６，７）は各前記レール（２）の下で延伸し、前記継ぎ目構造（１）の長手軸に対し対称を成し、具体的には前記回動可能な渡り部材（６，７）は平面図における前記継ぎ目（３）の略中央において前記レール（２）と交差することを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１５】
請求項１４に記載の継ぎ目構造であって、
前記２本の回動可能な渡り部材（６，７）の間に、前記継ぎ目構造（１）の前記長手軸方向に延伸する前記調整渡り部材（５）が配置されることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記継ぎ目構造（１）は最低２本の偶数本の前記接合枕木（８，９）を備え、前記継ぎ目の中央付近に位置する前記接合枕木（８）の少なくとも１本は、前記渡り部材の上に変位不能に取り付けられ、残りの前記接合枕木（９）は前記渡り部材（５，６，７）の長手方向に変位可能なように前記渡り部材（５，６，７）に取り付けられることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記継ぎ目構造（１）は最低３本の奇数本の前記接合枕木（８，９，１０）を備え、前記接合枕木（８）の少なくとも１本は、前記渡り部材（５）の中央または前記継ぎ目の中央にそれぞれ変位不能に取り付けられ、残りの前記接合枕木（９，１０）は前記渡り部材（５，６，７）の長手方向に変位可能なように前記渡り部材（５，６，７）に取り付けられることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
端部枕木（１１，１２）が、前記継ぎ目の左右において前記渡り部材ケース（１８）と前記渡り部材ケース（１５，１６，１７）の一方または両方に変位不能に配置され、前記端部枕木（１１，１２）は少なくとも１つのレール留め具（１３）を備え、前記レール（２）は前記レールの長手軸方向において前記端部枕木（１１，１２）に対して変位可能であることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
前記継ぎ目（３）を封止する可撓性シール材（２６）が前記枕木（８，９，１０，１１，１２）の間に配置されること特徴とする継ぎ目構造。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の継ぎ目構造であって、
継ぎ目構造（１）は完全に組み立てられた１つの集合部材として構成され、前記鉄道橋（４）に１つの部材として取り付けられることを特徴とする継ぎ目構造。
【請求項２１】
相互に対し変位可能な２つの部材（２１，２２）の間に継ぎ目（３）があり、前記継ぎ目の上に少なくとも１本のレール（２）を備える線路が配置される鉄道橋（４）であって、
前記継ぎ目（３）領域において前記鉄道橋（４）の上に請求項１〜２０のいずれか１項に記載の継ぎ目構造（１）が配置され、
前記継ぎ目構造（１）の前記渡り部材ケース（１５，１６，１７，１８）が前記継ぎ目（３）を形成する前記橋（４）の前記構造部材（２１と２２，および３１と３２と３３）に取り付けられ、好適には前記橋部材（２１と２２、および３１と３２と３３）内に組み入れられることを特徴とする鉄道橋。
【請求項２２】
請求項２１に記載の鉄道橋であって、
前記鉄道橋（４）は、前記継ぎ目構造（１）によって接続される前記継ぎ目（３）領域内において保守ダクトを備え、前記保守ダクトは前記継ぎ目構造（１）での保守や修理作業が付近の線路と好適には前記継ぎ目構造（１）によって支持される線路も封鎖することなく下から行えるような大きさに構成されることを特徴とする鉄道橋。
【請求項２３】
請求項２１または２２に記載の鉄道橋であって、
前記長手方向における前記継ぎ目構造（１）の曲げ強度は強く構成され、前記継ぎ目（３）を形成する鉄道橋（４）の前記部材（２１と２２、および３１と３２と３３）がねじれたり変位する際に、前記接合枕木（８，９，１０）と前記端部枕木（１１，１２）の一方または両方と前記レールとの接続点において高さ方向に開きがあるため、利用中に２０ｋＮを超える張力がかからないことを特徴とする鉄道橋。
【国際調査報告】
2016514775.tif 000022
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