(57)【要約】  広い分子量分布を有する、プロピレンホモポリマーを製造する方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に連結した少なくとも２つの重合反応器（（Ｒ１）および（Ｒ２））を含む逐次重合システムでプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を製造する方法であって、少なくとも２つの重合反応器（（Ｒ１）および（Ｒ２））でのプロピレンの重合が、
（ａ）少なくとも１つのチタン−ハロゲン結合を有するチタン化合物（ＴＣ）と内部供与体（ＩＤ）とを含み、これらが共にハロゲン化マグネシウムに支持されている、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）と、
（ｂ）助触媒（Ｃｏ）と、
（ｃ）外部供与体（ＥＤ）と
の存在下で行われ、ここで、
（ｉ）内部供与体（ＩＤ）が少なくとも８０重量％のコハク酸エステルを含み、
（ｉｉ）助触媒（Ｃｏ）と外部供与体（ＥＤ）とのモル比［Ｃｏ／ＥＤ］が１０から４５であり、
（ｉｉｉ）助触媒（Ｃｏ）とチタン化合物（ＴＣ）とのモル比［Ｃｏ／ＴＣ］が８から４５である、方法。
【請求項２】
直列に連結した少なくとも３つの重合反応器（（Ｒ１）、（Ｒ２）および（Ｒ３））を含む逐次重合システムでプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を製造する方法であって、少なくとも３つの重合反応器（（Ｒ１）、（Ｒ２）および（Ｒ３））でのプロピレンの重合が、
（ａ）少なくとも１つのチタン−ハロゲン結合を有するチタン化合物（ＴＣ）と内部供与体（ＩＤ）とを含み、これらが共にハロゲン化マグネシウムに支持されている、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）と、
（ｂ）助触媒（Ｃｏ）と、
（ｃ）外部供与体（ＥＤ）と
の存在下で行われ、ここで、
（ｉ）内部供与体（ＩＤ）が少なくとも８０重量のコハク酸エステルを％含み、
（ｉｉ）助触媒（Ｃｏ）と外部供与体（ＥＤ）とのモル比［Ｃｏ／ＥＤ］が１０から４５であり、
（ｉｉｉ）助触媒（Ｃｏ）とチタン化合物（ＴＣ）とのモル比［Ｃｏ／ＴＣ］が８から４５である、方法。
【請求項３】
外部供与体（ＥＤ）とチタン化合物とのモル比［ＥＤ／ＴＣ］が、０．５より大きく２．６未満の範囲であり、好ましくは０．７から２．０の範囲である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）全体の平均滞留時間が、少なくとも１６０分であり、好ましくは少なくとも１８０分であり、
および／または
（ｂ）第１の重合反応器（Ｒ１）の平均滞留時間が、少なくとも２０分であり、
および／または
（ｃ）第２の重合反応器（Ｒ２）の平均滞留時間が、少なくとも９０分であり、
および／または
（ｄ）存在する場合、第３の重合反応器（Ｒ３）の平均滞留時間が、少なくとも３０分である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
重合反応器の少なくとも１つが、気相反応器であり、好ましくは、第１の重合反応器（Ｒ１）がループ反応器（ＬＲ）であり、第２の重合反応器が（第１の）気相反応器（ＧＰＲ１）であり、任意の第３の重合反応器が第２の気相反応器（ＧＰＲ２）である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）第１の重合反応器（Ｒ１）の操作温度が、７０から８５℃の範囲であり、
および／または
（ｂ）第２の重合反応器（Ｒ２）の操作温度が、７５から９５℃の範囲であり、
および／または
（ｃ）存在する場合、第３の重合反応器（Ｒ３）の操作温度が、７５から９５℃の範囲である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
いずれの洗浄も行わずに、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を重合システムから取り出し、場合によってはペレットへ変換する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
内部供与体（ＩＤ）が、コハク酸エステルである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）が、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）、および任意で第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）と第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）との重量比［（Ｈ−ＰＰ１）：（Ｈ−ＰＰ２）］が、７０：３０から３５：６５であり、
および／または
（ｂ）第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）が、第１の重合反応器（Ｒ１）で製造されるのに対し、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）が、第２の重合反応器（Ｒ２）で製造され、任意の第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）が第３の重合反応器（Ｒ３）で製造される、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
（ａ）第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）および第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）は共に、不等式（Ｉ）を満たし、
【数１】
2016514759.tif 000017
式中、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ１）は、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ２）は、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
および／または
（ｂ）第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）および第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）は共に、不等式（ＩＩ）を満たし、
【数２】
2016514759.tif 000018
式中、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ２）は、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ３）は、第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
および／または
（ｃ）第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）およびプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は共に、不等式（ＩＩＩ）を満たし、
【数３】
2016514759.tif 000019
式中、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ１）は、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］である、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）が、
（ａ）ＩＳＯ１１３３に基づいて測定された、１．５から１０．０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、
および／または
（ｂ）９．０より大きい、好ましくは少なくとも１０．０の分子量分布（ＭＷＤ）、
および／または
（ｃ）ＩＳＯ１６１５２（２５℃）に基づいて測定された、少なくとも２．８重量％の冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）、
を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）が、
（ａ）１３Ｃ−ＮＭＲ分光法によって測定された、０．４モル％以下の２，１エリトロ部位欠陥、
および／または
（ｂ）９３．５モル％より高い、好ましくは９３．５モル％より高く９７．０モル％以下の範囲のペンタッドアイソタクティシティ（ｍｍｍｍ）、
および／または
（ｃ）３０ｐｐｍ未満、好ましくは２５ｐｐｍ未満の灰分
を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）が、
（ａ）１６０℃より高い融解温度Ｔｍ、
および／または
（ｂ）少なくとも１．２０の、１６０℃より高く１８０℃以下の温度範囲で融解する結晶画分と９０から１６０の温度範囲で融解する結晶画分との重量比［（＜１６０〜１８０）／（９０〜１６０）］であって、前記画分は、段階状等温偏析技術（ＳＩＳＴ）によって測定される、重量比
を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）ＩＳＯ１１３３に基づいて測定された、１．５から１０．０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
（ｂ）９．０より大きい、好ましくは少なくとも１０．０の分子量分布（ＭＷＤ）と、
（ｃ）ＩＳＯ１６１５２（２５℃）に基づいて測定された、少なくとも２．８重量％の冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）と、
（ｄ）９３．５モル％より高い、好ましくは９３．５モル％より高く９７．０モル％以下の範囲のペンタッドアイソタクティシティ（ｍｍｍｍ）と、
（ｅ）３０ｐｐｍ未満、好ましくは２５ｐｐｍ未満の灰分と、
を含む、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）。
【請求項１６】
前記プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）が、
（ａ）１３Ｃ−ＮＭＲ分光法によって測定された、０．４モル％以下の２，１エリトロ部位欠陥、
および／または
（ｂ）１６０℃より高い融解温度Ｔｍ、
および／または
（ｃ）少なくとも１．２０の、１６０℃より高く１８０℃以下の温度範囲で融解する結晶画分と９０〜１６０の温度範囲で融解する結晶画分との重量比［（＜１６０〜１８０）／（９０〜１６０）］であって、前記画分は、段階状等温偏析技術（ＳＩＳＴ）によって測定される、重量比
を有する、請求項１５に記載のプロピレンホモポリマー。
【請求項１７】
前記プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）が、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）、および任意の第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）を含み、
（ａ）第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）および第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）は共に、不等式（Ｉ）を満たし、
【数４】
2016514759.tif 000020
式中、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ１）は、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ２）は、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
および／または
（ｂ）第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）および第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）は共に、不等式（Ｉ）を満たし、
【数５】
2016514759.tif 000021
式中、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ２）は、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ３）は、第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
および／または
（ｃ）第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）およびプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は共に、不等式（ＩＩＩ）を満たし、
【数６】
2016514759.tif 000022
式中、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ１）は、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
および／または
（ｄ）第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）と第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）との重量比［（Ｈ−ＰＰ１）：（Ｈ−ＰＰ２）］が、７０：３０から３５：６５である、請求項１５または１６に記載のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）。
【請求項１８】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）が、請求項１〜１４のいずれか一項に従って製造された、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）。
【請求項１９】
請求項１５〜１８のいずれか一項に記載のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を含む、二軸配向フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレンホモポリマーを製造する新規の方法、およびこの新規の方法によって得られる新規のプロピレンホモポリマーを対象とするものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、多くの用途において用いられており、その分子鎖は電場応力下で配向するいかなる種類の極性基も有さないことから、例えばフィルムキャパシタ分野において最適な材料である。結果として、ポリプロピレンは本来、低い損率および高い体積抵抗率を有する。これらの性質が、キャパシタの比較的高い誘電率および自己回復特性、加えて高い融解温度および高い剛性などの優れた機械的性質と組み合わされることにより、ポリプロピレンはこの技術分野で極めて有益なものとなっている。しかし、ポリプロピレンの製造中にチーグラー・ナッタ触媒を用いた場合、典型的には、こうしたポリプロピレンで製造された誘電体膜は、用いたチーグラー・ナッタ触媒に由来する塩素、アルミニウム、チタン、マグネシウム、またはケイ素などの、相当量の極性残留物を含む。これらの残留物は抵抗率を低下させ、すなわちポリマーの導電率を増加させることから、キャパシタ用フィルムなどの極めて低い導電率を必要とする用途での使用において、このようなポリマーは適合しなくなる。したがって、ポリプロピレンをこの技術分野において商業的に魅力的なものにするには、ポリマー材料から所望しない残留物を取り除くために、困難を伴いつつ精製し、典型的には洗浄しなければならないが、これは時間と費用のかかる方法である。典型的には、ポリマーの精製は、最終重合ステップ後の追加ステップにおいて実施される。したがって、最終重合ステップのポリマーに洗浄ステップを行い、そこでポリマー材料から触媒残留物を溶解させる。典型的に用いられる洗浄液は、例えばプロパノールなどの、水酸基など極性基を有する炭化水素系有機溶剤を含む。しかし、（ＢＯＰＰ）フィルム処理中に潤滑剤を補助するアタクチックで低分子量の洗浄剤が抽出されるため、ポリマー材料の加工性は著しく劣化する。
【０００３】
多量の残留物は数々の要因によって生じるが、ここで生産性が中心的な役割を担っている。重合方法中に用いられる触媒の生産性が高い場合、触媒をより少ない量で用いることができ、したがって所望しない残留物の量を減らすことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明の目的は、プロピレンホモポリマーにおける残留物を少量に保つことによって、困難な洗浄ステップを適用する必要もなく、当業者がプロピレンホモポリマーを高い生産性で製造できるようにする方法を提供することである。さらなる目的は、当業者がさらに、プロピレンホモポリマーを広い分子量分布で製造できるようにする方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の知見は、助触媒（Ｃｏ）と外部供与体（ＥＤ）［Ｃｏ／ＥＤ］、および助触媒（Ｃｏ）と遷移金属（ＴＭ）［Ｃｏ／ＴＭ］の、それぞれ極めて均衡のとれたモル比で、明確に選択された内部供与体と共にチーグラー・ナッタ触媒を用いることである。
【０００６】
したがって、本発明は、直列に連結した少なくとも２つの重合反応器（（Ｒ１）および（Ｒ２））または少なくとも３つの重合反応器（（Ｒ１）、（Ｒ２）および（Ｒ３））を含む、逐次重合システムで、同様に、直列に連結した２つの重合反応器（Ｒ１）および（Ｒ２）からなる、または直列に連結した３つの重合反応器（Ｒ１）、（Ｒ２）および（Ｒ３）からなる逐次重合システムでプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を製造する方法を対象とし、少なくとも２つの重合反応器（（Ｒ１）および（Ｒ２））での、または少なくとも３つの重合反応器（（Ｒ１）、（Ｒ２）および（Ｒ３））での、同様に、２つの重合反応器（Ｒ１）および（Ｒ２）での、または３つの重合反応器（Ｒ１）、（Ｒ２）および（Ｒ３）でのプロピレンの重合が、
（ａ）少なくとも１つのチタン−ハロゲン結合を有するチタン化合物（ＴＣ）と内部供与体（ＩＤ）とを含み、これらが共にハロゲン化マグネシウムに支持されている、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）と、
（ｂ）助触媒（Ｃｏ）と、
（ｃ）外部供与体（ＥＤ）と
の存在下で行われ、ここで、
（ｉ）内部供与体（ＩＤ）が少なくとも８０重量％のコハク酸エステルを含み、
（ｉｉ）助触媒（Ｃｏ）と外部供与体（ＥＤ）とのモル比［Ｃｏ／ＥＤ］が１０から４５であり、
（ｉｉｉ）助触媒（Ｃｏ）とチタン化合物（ＴＣ）とのモル比［Ｃｏ／ＴＣ］が８から４５であり、
（ｉｖ）場合によって、外部供与体（ＥＤ）とチタン化合物とのモル比［ＥＤ／ＴＣ］が、０．５より大きく２．６未満の範囲であり、好ましくは０．７から２．０の範囲である。
【０００７】
好ましくは、２つの重合反応器（（Ｒ１）および（Ｒ２））の少なくとも１つが気相反応器であり、より好ましくは、２つの重合反応器（Ｒ１）および（Ｒ２）の一方がループ反応器（ＬＲ）であるのに対し、２つの重合反応器（Ｒ１）および（Ｒ２）の他方が気相反応器（ＧＲ１）であり、さらにより好ましくは、第１の重合反応器（Ｒ１）がループ反応器（ＬＲ）であり、第２の重合反応器（Ｒ２）が気相反応器（ＧＰＲ１）である。したがって、逐次重合システムが２つの重合反応器（Ｒ１）および（Ｒ２）からなる場合、第１の重合反応器（Ｒ１）がループ反応器（ＬＲ）であり、第２の重合反応器（Ｒ２）が第１の気相反応器（ＧＰＲ１）である。
【０００８】
逐次重合システムが、３つの重合反応器（Ｒ１）、（Ｒ２）および（Ｒ３）を含む、例えばそれらからなる場合、３つの重合反応器（（Ｒ１）、（Ｒ２）、および（Ｒ３））の少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つが気相反応器であり、より好ましくは、３つの重合反応器（Ｒ１）、（Ｒ２）および（Ｒ３）の１つがループ反応器（ＬＲ）であるのに対し、３つの重合反応器（Ｒ１）、（Ｒ２）および（Ｒ３）の他の２つが気相反応器（ＧＲ１）および（ＧＲ２）であり、さらにより好ましくは、第１の重合反応器（Ｒ１）がループ反応器（ＬＲ）であり、第２の重合反応器（Ｒ２）が第１の気相反応器（ＧＰＲ１）であり、第３の重合反応器（Ｒ３）が第２の気相反応器（ＧＰＲ２）である。
【０００９】
好ましくは、第１の重合反応器（Ｒ１）の操作温度が７０から８５℃の範囲であり、ならびに／または第２の重合反応器（Ｒ２）および任意の第３反応器（Ｒ３）の操作温度が７５から９５℃の範囲である。
【００１０】
驚くべきことに、本発明の方法によって製造されるプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の残留物含有量が少ないことが見出された。さらに、適用される触媒の生産性が極めて高い。加えて、本発明の方法をもってすれば、広い分子量分布を達成することができる。
【００１１】
以下に、本発明をより詳細に説明することにする。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
重合方法
本発明の要件の１つは、少なくとも２つの反応器を含む、好ましくは２つの反応器（Ｒ１）および（Ｒ２）からなる逐次重合システムでプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を製造することである。他の実施形態では、少なくとも３つの反応器（Ｒ１）、（Ｒ２）および（Ｒ３）を含む、好ましくは３つの反応器（Ｒ１）、（Ｒ２）および（Ｒ３）からなる逐次重合システムでプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を製造する。
【００１３】
用語「逐次重合システム」は、直列に連結された少なくとも２つの反応器でプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を製造することを示す。したがって、本発明の重合システムは、少なくとも第１の重合反応器（Ｒ１）と第２の重合反応器（Ｒ２）とを含み、任意で第３の重合反応器（Ｒ３）を含む。用語「重合反応器」は、主要な重合が起こる反応器を示すものとする。したがってこの定義は、その方法が２つの重合反応器からなる場合でも、全体のシステムが、例えば予備重合反応器での予備重合ステップを含むという選択肢を除外するものではない。用語「からなる」は、主要な重合反応器の観点で限定的な説述であるにすぎない。
【００１４】
好ましくは、２つの重合反応器（Ｒ１）および（Ｒ２）の少なくとも１つが気相反応器（ＧＰＲ）である。さらにより好ましくは、第２の重合反応器（Ｒ２）および任意の第３の重合反応器（Ｒ３）が、気相反応器（ＧＰＲ）、すなわち第１の気相反応器（ＧＰＲ１）および第２の気相反応器（ＧＰＲ２）である。本発明の気相反応器（ＧＰＲ）は、流動床反応器、高速流動床反応器（ｆａｓｔ  ｆｌｕｉｄｉｚｅｄ  ｂｅｄ  ｒｅａｃｔｏｒ）、固定床反応器（ｓｅｔｔｌｅｄ  ｂｅｄ  ｒｅａｃｔｏｒ）、またはそれらのあらゆる組合せであることが好ましい。
【００１５】
したがって、第１の重合反応器（Ｒ１）は、スラリー反応器（ＳＲ）であることが好ましく、バルクまたはスラリーで作動する、いずれかの、連続のもしくは単一の、撹拌回分槽反応器またはループ反応器であってもよい。バルクは、少なくともモノマー６０％（ｗ／ｗ）を含む反応媒体における重合を意味する。本発明によれば、スラリー反応器（ＳＲ）は（バルク）ループ反応器（ＬＲ）であることが好ましい。したがって、ループ反応器（ＬＲ）内のポリマースラリーにおける、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の平均濃度、すなわちプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の第１画分（１ｓｔＦ）（すなわち、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１））は、ループ反応器（ＬＲ）内のポリマースラリーの全重量に対して、典型的には１５重量％から５５重量％である。本発明の好ましい一実施形態において、ループ反応器（ＬＲ）内のポリマースラリーにおける、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）の平均濃度は、ループ反応器（ＬＲ）内のポリマースラリーの全重量に対して、２０重量％から５５重量％であり、より好ましくは、２５重量％から５２重量％である。
【００１６】
好ましくは、第１の重合反応器（Ｒ１）のプロピレンホモポリマー、すなわち第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）、より好ましくは、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）を含む、ループ反応器（ＬＲ）のポリマースラリーを、第２の重合反応器（Ｒ２）、すなわち（第１の）気相反応器（ＧＰＲ１）へ、その段階の間にフラッシュステップを含まずに、直接供給する。この種の直接供給は、ＥＰ８８７３７９Ａ、ＥＰ８８７３８０Ａ、ＥＰ８８７３８１Ａ、ＥＰ９９１６８４Ａに記載されている。「直接供給」によって、第１の重合反応器（Ｒ１）すなわちループ反応器（ＬＲ）の内容物、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）を含むポリマースラリーを、次の段階の気相反応器へ直接導入する方法が意味される。
【００１７】
あるいは、第１の重合反応器（Ｒ１）のプロピレンホモポリマー、すなわち第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）、より好ましくは、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）を含む、ループ反応器（ＬＲ）のポリマースラリーを、第２の重合反応器（Ｒ２）、すなわち気相反応器（ＧＰＲ）へ供給する前に、フラッシュステップへ、またはさらなる濃縮ステップを介して、導入することもあり得る。したがって、この「間接供給」は、第１の重合反応器（Ｒ１）、ループ反応器（ＬＲ）の内容物、すなわちポリマースラリーが、反応媒体分離装置（ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｍｅｄｉｕｍ  ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｕｎｉｔ）、およびその分離装置からの、ガス状反応媒体を介して、第２の重合反応器（Ｒ２）、（第１の）気相反応器（ＧＰＲ１）へ供給される方法を示す。
【００１８】
より詳細には、第２の重合反応器（Ｒ２）、およびいずれかの、それに続く反応器、例えば第３の重合反応器（Ｒ３）は、気相反応器（ＧＰＲ）であることが好ましい。こうした気相反応器（ＧＰＲ）は、あらゆる機械混合式の反応器または流動床反応器であってもよい。好ましくは、気相反応器（ＧＰＲ）は、ガス流速が少なくとも０．２ｍ／秒の、機械撹拌式の流動床反応器を含む。したがって、気相反応器は、好ましくは、機械的撹拌器を伴う流動床型反応器であると認識される。
【００１９】
したがって、好ましい一実施形態において、第１の重合反応器（Ｒ１）は、ループ反応器（ＬＲ）などのスラリー反応器（ＳＲ）であるのに対し、第２の重合反応器（Ｒ２）、および第３の重合反応器（Ｒ３）などの、いずれかの任意の次の反応器は、気相反応器（ＧＰＲ）である。したがって、本発明の方法に関して、少なくとも２つの、好ましくは２つの重合反応器（Ｒ１）および（Ｒ２）、または３つの重合反応器（Ｒ１）、（Ｒ２）および（Ｒ３）、すなわち、直列に連結された、ループ反応器（ＬＲ）などのスラリー反応器（ＳＲ）、および（第１の）気相反応器（ＧＰＲ１）、および場合により、第２の気相反応器（ＧＰＲ２）を用いる。必要であれば、スラリー反応器（ＳＲ）の前に、予備重合反応器を置く。
【００２０】
チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）を、第１の重合反応器（Ｒ１）へ供給し、第１の重合反応器（Ｒ１）で得られるポリマー（スラリー）と共に、次の反応器へ移す。また、その方法が予備重合ステップを含む場合、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）を予備重合反応器へ供給するのが好ましい。次に、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）を含む予備重合生成物を、第１の重合反応器（Ｒ１）へ移す。
【００２１】
好ましい多段式方法は、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  Ａ／Ｓ、デンマークによって開発された「ループ−気相」法（ＢＯＲＳＴＡＲ（登録商標）技術として公知）であり、例えば、ＥＰ０８８７３７９、ＷＯ９２／１２１８２、ＷＯ２００４／０００８９９、ＷＯ２００４／１１１０９５、ＷＯ９９／２４４７８、ＷＯ９９／２４４７９、またはＷＯ００／６８３１５などの特許文献において記載されている。
【００２２】
さらに適したスラリー−気相法は、ＢａｓｅｌｌによるＳｐｈｅｒｉｐｏｌ（登録商標）法である。
反応器の温度が注意深く選択される場合、特に良い結果が得られる。
【００２３】
したがって、第１の重合反応器（Ｒ１）の操作温度は、好ましくは７０から８５℃の範囲であり、より好ましくは７５から８５℃の範囲であり、さらにより好ましくは、７７から８３℃の範囲、例えば７８から８２℃の範囲、すなわち８０℃である。
【００２４】
代替的に、または前段落に追加して、第２の重合反応器（Ｒ２）および任意の第３反応器（Ｒ３）の操作温度は、好ましくは７５から９５℃の範囲であり、より好ましくは７８から９２℃の範囲である。
【００２５】
第２の重合反応器（Ｒ２）の操作温度は、第１の重合反応器（Ｒ１）の操作温度以上であることが好ましい。したがって、操作温度は、
（ａ）第１の重合反応器（Ｒ１）において、好ましくは７０から８５℃の範囲であり、より好ましくは７５から８５℃の範囲であり、さらにより好ましくは、７７から８３℃の範囲、例えば７８から８２℃の範囲、すなわち８０℃であり、
（ｂ）第２の重合反応器（Ｒ２）において、好ましくは７５から９５℃の範囲であり、より好ましくは７８から９２℃の範囲であり、さらにより好ましくは７８から８８℃の範囲であり、
ただし、第２の重合反応器（Ｒ２）の操作温度は、第１の重合反応器（Ｒ１）の操作温度以上である。
【００２６】
さらにより好ましくは、存在する場合、第３の重合反応器（Ｒ３）の操作温度は、第１の重合反応器（Ｒ１）の操作温度よりも高い。特定の一実施形態において、存在する場合、第３の重合反応器（Ｒ３）の操作温度は、第１の重合反応器（Ｒ１）および第２の重合反応器（Ｒ２）の操作温度よりも高い。したがって、操作温度は、
（ａ）第１の重合反応器（Ｒ１）において、好ましくは７０から８５℃の範囲であり、より好ましくは７５から８５℃の範囲であり、さらにより好ましくは、７７から８３℃の範囲、例えば７８から８２℃の範囲、すなわち８０℃であり、
（ｂ）第２の重合反応器（Ｒ２）において、好ましくは７５から９５℃の範囲であり、より好ましくは７８から９２℃の範囲であり、さらにより好ましくは、７８から８８℃の範囲であり、
（ｃ）存在する場合、第３の重合反応器（Ｒ３）において、好ましくは７５から９５℃の範囲であり、より好ましくは８０から９５℃の範囲であり、さらにより好ましくは、８５から９２℃の範囲、例えば８７から９２℃の範囲であり、
ただし、第２の重合反応器（Ｒ２）の操作温度は、第１の重合反応器（Ｒ１）の操作温度以上であり、
ただし、第３の重合反応器（Ｒ３）の操作温度は、第１の重合反応器（Ｒ１）の操作温度より高く、好ましくは、第１の重合反応器（Ｒ１）および第２の重合反応器（Ｒ２）の操作温度より高い。
【００２７】
典型的には、第１の重合反応器（Ｒ１）、好ましくはループ反応器（ＬＲ）の圧力は、２０から８０バールの範囲であり、好ましくは３０から７０バールの範囲、例えば３５から６５バールの範囲であるのに対し、第２の重合反応器（Ｒ２）、すなわち（第１の）気相反応器（ＧＰＲ１）、および第３の重合反応器（Ｒ３）、例えば第２の気相反応器（ＧＰＲ２）などの、いずれかの、任意でそれに続く反応器の圧力は、５から５０バールの範囲、好ましくは１５から３５バールの範囲である。
【００２８】
分子量、すなわちメルトフローレートＭＦＲ２を制御するために、水素を各重合反応器に加えるのが好ましい。
したがって、第１の重合反応器（Ｒ１）への、水素対プロピレン供給比［Ｈ２／Ｃ３］は、好ましくは２．５から５．０ｍｏｌ／ｋｍｏｌの範囲であり、より好ましくは、２．８から４．５ｍｏｌ／ｋｍｏｌの範囲であり、および／または第２の重合反応器（Ｒ２）への、水素対プロピレン供給比［Ｈ２／Ｃ３］は、好ましくは１５．０から２５．０ｍｏｌ／ｋｍｏｌの範囲であり、より好ましくは、１６．０から２２．０ｍｏｌ／ｋｍｏｌの範囲である。第３の重合反応器（Ｒ３）が存在する場合、該反応器への、水素対プロピレン供給比［Ｈ２／Ｃ３］は、１０．０から２０．０ｍｏｌ／ｋｍｏｌの範囲であり、より好ましくは、１２．０から１８．０ｍｏｌ／ｋｍｏｌの範囲である。重合時間にわたって、水素とプロピレンの供給が一定であることが、特に好ましい。
【００２９】
平均滞留時間は、重合反応器（Ｒ１）および（Ｒ２）において、むしろ長いことが好ましい。一般に、平均滞留時間（τ）は、反応体積（ＶＲ）と反応器からの体積流出量（Ｑ０）との比（すなわち、ＶＲ／Ｑ０）、すなわちτ＝ＶＲ／Ｑ０［タウ＝ＶＲ／Ｑ０］で定義される。ループ反応器の場合、反応体積（ＶＲ）は反応器の体積と等しい。
【００３０】
したがって、第１の重合反応器（Ｒ１）の平均滞留時間（τ）は、好ましくは少なくとも２０分であり、より好ましくは２０から４５分の範囲であり、さらにより好ましくは２５から４２分の範囲、例えば２８から４０分の範囲であり、および／または第２の重合反応器（Ｒ２）の平均滞留時間（τ）は、好ましくは少なくとも９０分であり、より好ましくは９０から２２０分の範囲であり、さらにより好ましくは１００から２１０分の範囲であり、またさらにより好ましくは１０５から２００分の範囲、例えば１０５から１９０分の範囲である。存在する場合、第３の重合反応器（Ｒ３）の平均滞留時間（τ）は、好ましくは少なくとも３０分であり、より好ましくは３０から９０分の範囲であり、さらにより好ましくは４０から８０分の範囲であり、例えば５０から８０分の範囲であることが好ましい。
【００３１】
さらに、全ての逐次重合システムにおける平均滞留時間（τ）、より好ましくは共に、第１（Ｒ１）および第２（Ｒ２）重合反応器、および任意の第３の重合反応器（Ｒ３）における平均滞留時間（τ）は、好ましくは少なくとも１６０分であり、より好ましくは少なくとも１８０分であり、さらにより好ましくは１６０から２６０分の範囲であり、より好ましくは１８０から２４０分の範囲であり、さらにより好ましくは１９０から２３０分の範囲であり、またさらにより好ましくは２００から２２０分の範囲である。
【００３２】
前述したように、本発明の方法は、少なくとも２つの重合反応器（Ｒ１、Ｒ２、および任意のＲ３）におけるプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の（本）重合に加えて、その前に、第１の重合反応器（Ｒ１）の上流で、予備重合反応器（ＰＲ）における予備重合を含むことができる。
【００３３】
予備重合反応器（ＰＲ）において、ポリプロピレン（Ｐｒｅ−ＰＰ）が製造される。予備重合は、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）の存在下で行われる。この実施形態によれば、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）、助触媒（Ｃｏ）、および外部供与体（ＥＤ）は、全て予備重合ステップへ導入される。しかし、これは、後の段階で、例えば、第１反応器（Ｒ１）において、重合方法に例えばさらなる助触媒（Ｃｏ）を加えるという選択肢を除外するものではない。一実施形態において、予備重合が適用される場合、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）、助触媒（Ｃｏ）、および外部供与体（ＥＤ）は、予備重合反応器（ＰＲ）のみに加えられる。
【００３４】
予備重合反応は、典型的には０から６０℃の温度で、好ましくは１５から５０℃で、より好ましくは２０から４５℃で行われる。
予備重合反応器の圧力は、重要ではないが、その反応混合物を液相で維持するように十分に高い必要がある。したがって、その圧力は、２０から１００バール、例えば３０から７０バールであってよい。
【００３５】
好ましい一実施形態において、予備重合は、液体プロピレン中でのバルクスラリー重合（ｂｕｌｋ  ｓｌｕｒｒｙ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）として行われ、すなわち液相には、場合により不活性成分を溶解させたプロピレンが主として含まれる。さらに、本発明によれば、前述したように、予備重合中にエチレン供給が用いられる。
【００３６】
他の成分もまた、予備重合段階へ加えることが可能である。したがって、当業界で公知のように、ポリプロピレン（Ｐｒｅ−ＰＰ）の分子量を制御するために、水素を予備重合段階へ加えることができる。さらに、帯電防止剤を使って、粒子が互いに、または反応器の壁に付着するのを防ぐことができる。
【００３７】
予備重合条件および反応パラメータを正確に制御することは、当業界の技術の範囲内である。
上記で定義された予備重合のプロセス条件のために、好ましくは、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）と、予備重合反応器（ＰＲ）で製造されたポリプロピレン（Ｐｒｅ−ＰＰ）との混合物（ＭＩ）が得られる。好ましくは、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）は、ポリプロピレン（Ｐｒｅ−ＰＰ）に（細かく）分散される。言い換えれば、予備重合反応器（ＰＲ）に導入される、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）粒子は、成長するポリプロピレン（Ｐｒｅ−ＰＰ）内に一様に分布される、より小さな断片に分割される。導入されるチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）粒子、および得られる断片のサイズは、本発明に対して本質的な関連はなく、当業者の知識の範囲内である。
【００３８】
前述したように、予備重合を用いる場合、該予備重合に続いて、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）と、予備重合反応器（ＰＲ）で製造されたポリプロピレン（Ｐｒｅ−ＰＰ）との混合物（ＭＩ）を第１反応器（Ｒ１）へ移す。典型的には、最終のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）におけるポリプロピレン（Ｐｒｅ−ＰＰ）の全量は、むしろ少なく、典型的には５．０重量％以下であり、より好ましくは４．０重量％以下であり、さらにより好ましくは０．５から４．０重量％の範囲、例えば１．０から３．０重量％の範囲である。
【００３９】
予備重合を用いない場合、プロピレン、およびチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）などの他の成分は、直接第１の重合反応器（Ｒ１）へ導入される。
したがって、本発明の方法は、上記で定めた条件の下、以下のステップ、
（ａ）第１の重合反応器（Ｒ１）、すなわちループ反応器（ＬＲ）において、プロピレンを重合して、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）を得るステップと、
（ｂ）前記第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）を第２の重合反応器（Ｒ２）へ移すステップと、
（ｃ）第２の重合反応器（Ｒ２）において、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）の存在下で、プロピレンを重合して、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）を得るステップと
を含み、前記第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）および前記第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）がプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を形成する。
【００４０】
上記の予備重合を、ステップ（ａ）の前に実施することができる。
あるいは、本発明の方法は、上記で定めた条件の下、以下のステップ、
（ａ）第１の重合反応器（Ｒ１）、すなわちループ反応器（ＬＲ）において、プロピレンを重合して、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）を得るステップと、
（ｂ）前記第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）を第２の重合反応器（Ｒ２）へ移すステップと、
（ｃ）第２の重合反応器（Ｒ２）において、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）の存在下で、プロピレンを重合して、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）を得るステップと
を含み、前記第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）および前記第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）が第１の混合物（１ｓｔＭ）を形成し、
（ｄ）前記第１の混合物（１ｓｔＭ）を第３の重合反応器（Ｒ３）へ移すステップと、
（ｅ）第３の重合反応器（Ｒ３）において、第１の混合物（１ｓｔＭ）の存在下で、プロピレンを重合して、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）を得るステップと
を含み、前記第１の混合物（１ｓｔＭ）および前記プロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）がプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を形成する。
【００４１】
上記の予備重合を、ステップ（ａ）の前に実施することができる。
ステップ（ｃ）およびステップ（ｅ）、それぞれの後、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を、いずれの洗浄ステップも用いずに取り出すことが好ましい。したがって、好ましい一実施形態において、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）には、洗浄ステップを行わない。言い換えれば、特定の一実施形態で、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）に洗浄ステップを行わずに、場合によってはペレットへ変換する。したがって、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、フィルム製造方法、２軸配向ポリプロピレンフィルム（ＢＯＰＰフィルム）の製造方法などの塗布形成プロセス（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ）において、洗浄を行わずに用いるのが好ましい。
チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）、外部供与体（ＥＤ）、および助触媒（Ｃｏ）
上記で定義された、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を調製する特定の方法において、上記で示されたように、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）を用いねばならない。したがって、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）を、ここでより詳細に説明する。
【００４２】
チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）は、少なくとも１つのチタン−ハロゲン結合を有するチタン化合物（ＴＣ）と内部供与体（ＩＤ）とを含み、これらは共にハロゲン化マグネシウムに支持されており、好ましくは活性型である。
【００４３】
本発明で用いる内部供与体（ＩＤ）は、コハク酸エステルを含む。内部供与体（ＩＤ）は、コハク酸エステルに加えて、フタル酸エステルまたはジエーテルを含む。好ましい内部供与体（ＩＤ）は、コハク酸エステル、またはコハク酸エステルとフタル酸エステルの混合物である。内部供与体（ＩＤ）がコハク酸エステルのみであることが、特に好ましい。
【００４４】
したがって、内部供与体（ＩＤ）は、内部供与体（ＩＤ）の全重量の、好ましくは少なくとも８０重量％、より好ましくは少なくとも９０重量％、さらにより好ましくは少なくとも９５重量％、またさらにより好ましくは少なくとも９９重量％のコハク酸エステルを含む。しかし、内部供与体（ＩＤ）が本質的にコハク酸エステルからなること、例えば内部供与体（ＩＤ）がコハク酸エステルであることが好ましい。
【００４５】
上記で内部供与体（ＩＤ）として定義されたコハク酸エステルを含む、チーグラー・ナッタ触媒は、例えば、無水ハロゲン化マグネシウムとアルコールとの反応、続いてハロゲン化チタンによるチタン化（ｔｉｔａｎａｔｉｏｎ）、およびそれぞれのコハク酸エステルとの反応によって得られる。こうした触媒は、２から６重量％のチタン、１０から２０重量％のマグネシウム、および５から３０重量％の内部供与体（ＩＤ）を含み、残部は塩素および溶媒で構成される。
【００４６】
適切なコハク酸エステルは、式、
【００４７】
【化１】
2016514759.tif 000002
【００４８】
を有し、式中、Ｒ１〜Ｒ４は同じか、または互いに異なっており、水素、またはＣ１〜Ｃ２０の直鎖もしくは分枝の、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリールの各基であり、場合によりヘテロ原子を含み、Ｒ１〜Ｒ４は、同じ炭素原子に結合されており、共に結合して環を形成することができ；Ｒ５およびＲ６は同じか、または互いに異なっており、直鎖もしくは分枝の、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリールの各基であり、場合によりヘテロ原子を含む。
【００４９】
適切なフタル酸エステルは、アルキル、シクロアルキル、ならびに、例えばフタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジフェニル、およびフタル酸ベンジルブチルなどの、フタル酸アリール類から選択される。
【００５０】
コハク酸エステルを内部供与体（ＩＤ）として含む、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）は、例えば、Ｂａｓｅｌｌ社製の商品名Ａｖａｎｔ  ＺＮで、商業上入手可能である。特に好ましいチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）の１つには、Ｂａｓｅｌｌ社製の触媒ＺＮ１６８Ｍがある。
【００５１】
本発明の重合方法のさらなる成分として、外部供与体（ＥＤ）が存在しなくてはならない。適切な外部供与体（ＥＤ）には、ある種の、シラン、エーテル、エステル、アミン、ケトン、複素環式化合物、およびこれらのブレンドがある。シランを用いることが、特に好ましい。以下の一般式
ＲａｐＲｂｑＳｉ（ＯＲｃ）（４−ｐ−ｑ）
のシランを用いることが最も好ましく、式中、Ｒａ、Ｒｂ、およびＲｃは、炭化水素基、特にアルキル基またはシクロアルキル基を示し、ｐおよびｑは、０から３の範囲の数値であり、その合計ｐ＋ｑは３以下である。Ｒａ、Ｒｂ、およびＲｃはそれぞれ、独立に選択されてもよいし、同じであっても、異なっていてもよい。こうしたシランの具体例には、（ｔｅｒｔ−ブチル）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（シクロヘキシル）（メチル）Ｓｉ（ＯＣＨ３）２（「Ｃ供与体」と呼ばれる）、（フェニル）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、および（シクロペンチル）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２（「Ｄ供与体」と呼ばれる）が挙げられる。
【００５２】
助触媒は、好ましくは、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１３族の化合物であり、例えば、アルミニウムアルキル、ハロゲン化アルミニウム、またはハロゲン化アルミニウムアルキル化合物など、アルミニウム化合物などの有機アルミニウムである。したがって、特定の一実施形態において、助触媒（Ｃｏ）は、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）、ジアルキルアルミニウムクロライド、またはアルキルアルミニウムセスキクロライドなどの、トリアルキルアルミニウムである。特定の一実施形態において、助触媒（Ｃｏ）は、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）である。
【００５３】
有利なことに、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）は、ＡｌＨ３として表され、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）に対して１．０重量％未満である、水素化物含有量を有する。水素化物含有量は、より好ましくは０．５重量％未満であり、最も好ましいことには０．１重量％未満である。
【００５４】
本発明の重要な態様は、一方で助触媒（Ｃｏ）と外部供与体（ＥＤ）との比［Ｃｏ／ＥＤ］を、また他方で助触媒（Ｃｏ）と遷移金属（ＴＭ）との比［Ｃｏ／ＴＭ］を慎重に選択したことである。
【００５５】
したがって、
（ａ）助触媒（Ｃｏ）と外部供与体（ＥＤ）とのモル比［Ｃｏ／ＥＤ］は、１０から４５の範囲であらねばならず、好ましくは１２から４５の範囲であり、より好ましくは１５から４３の範囲であり、さらにより好ましくは２０から４２の範囲であり、
（ｂ）助触媒（Ｃｏ）と遷移金属（ＴＭ）とのモル比［Ｃｏ／ＴＭ］は、５より大きく４５以下の範囲であらねばならず、好ましくは８から４５の範囲であり、より好ましくは８から４３の範囲であり、さらにより好ましくは１０から４０の範囲、例えば１７から４０の範囲である。
【００５６】
外部供与体（ＥＤ）とチタン化合物とのモル比［ＥＤ／ＴＣ］は、０．５より大きく２．６未満の範囲であり、より好ましくは０．７から２．０の範囲であり、さらにより好ましくは０．８から１．８の範囲、例えば０．８から１．５の範囲である。
【００５７】
したがって、特定の好ましい一実施形態において、
（ａ）助触媒（Ｃｏ）と外部供与体（ＥＤ）とのモル比［Ｃｏ／ＥＤ］は、１０から４５の範囲であらねばならず、好ましくは１２から４５の範囲であり、より好ましくは１５から４３の範囲であり、さらにより好ましくは２０から４２の範囲であり、
（ｂ）助触媒（Ｃｏ）と遷移金属（ＴＭ）とのモル比［Ｃｏ／ＴＭ］は、８より大きく４５以下の範囲であらねばならず、好ましくは８から４３の範囲であり、より好ましくは１０から４０の範囲であり、さらにより好ましくは１７から４０の範囲であり、
（ｃ）外部供与体（ＥＤ）とチタン化合物とのモル比［ＥＤ／ＴＣ］は、０．５より大きく２．６未満の範囲であり、より好ましくは０．７から２．０の範囲であり、さらにより好ましくは０．８から１．８の範囲、例えば０．８から１．５の範囲である。
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）
詳細に定義されたチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）を含む上記の方法で、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を高い生産率で製造することができる。したがって、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、とりわけ、低灰分によって特徴づけられ、とりわけ、いずれかの精製、すなわち洗浄ステップを行わずに、低灰分であることによって特徴づけられる。したがって、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、灰分を、３０ｐｐｍ未満、すなわち８から３０ｐｐｍ未満の範囲で含み、好ましくは２６ｐｐｍ未満、すなわち１０から２６ｐｐｍ未満の範囲で含み、より好ましくは２５ｐｐｍ未満、すなわち１３から２５ｐｐｍ未満の範囲で含む。
【００５８】
さらに、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）のマグネシウム含有量は、多くて５．０ｐｐｍであり、好ましくは多くて４．０ｐｐｍであり、より好ましくは多くて３．５ｐｐｍであり、さらにより好ましくは０．５から３．５ｐｐｍの範囲であり、またさらにより好ましくは１．０から２．５ｐｐｍの範囲であることが好ましい。
【００５９】
さらに、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、アルミニウムを、多くて３０ｐｐｍ含み、好ましくは多くて１５ｐｐｍ含み、より好ましくは１．０から１５ｐｐｍの範囲で含み、さらにより好ましくは２．０から１０ｐｐｍの範囲で含み、またさらにより好ましくは３．０から８．０ｐｐｍの範囲で含むことが好ましい。
【００６０】
本発明のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、好ましくは、塩素を、多くて１０ｐｐｍ含み、より好ましくは多くて６ｐｐｍ含み、さらにより好ましくは多くて５ｐｐｍ含む。
【００６１】
本発明のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）がむしろ多いことによって、すなわち冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）が少なくとも２．５重量％、例えば少なくとも２．８重量％であることによって特徴づけられるのが好ましい。したがって、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）を、好ましくは２．５から５．０重量％の範囲で含み、より好ましくは２．８から４．５重量％の範囲で含み、さらにより好ましくは２．９から３．８重量％の範囲で含む。
【００６２】
したがって、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、結晶性であることが好ましい。用語「結晶性」は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）がかなり高い融解温度を有することを示す。したがって、本発明を通して、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、別段の指示がない限り、結晶性として考えられる。それゆえに、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、１５８℃より高い融解温度、すなわち１５８℃より高く１６８℃以下の融解温度を有し、より好ましくは１６０℃より高い融解温度、すなわち１６０℃より高く１６８℃以下の融解温度を有し、さらにより好ましくは１６２から１６５℃の範囲の融解温度を有する。
【００６３】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、アイソタクチックであることが好ましい。したがって、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、かなり高いペンタッド濃度（ｍｍｍｍ％）を有し、すなわち９２．０％より高く、より好ましくは９３．５％より高く、例えば９３．５％より高く９７．０％以下であり、さらにより好ましくは、少なくとも９４．０％、例えば９４．０から９６．０％の範囲であることが好ましい。
【００６４】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）のさらなる特徴は、ポリマー鎖内のプロピレンの誤挿入が少量であることであり、これは、上記で定義された触媒の存在下で、すなわちチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）の存在下で、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）が製造されることを示す。したがって、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、好ましくは、２，１エリトロ部位欠陥（ｅｒｙｔｈｒｏ  ｒｅｇｉｏ−ｄｅｆｅｃｔ）が少量であること、すなわち０．４モル％以下、より好ましくは０．２モル％以下、例えば０．１モル％以下であることを特徴とし、これらは１３Ｃ−ＮＭＲ分光法によって測定される。特に好ましい一実施形態において、２，１エリトロ部位欠陥は検出されない。
【００６５】
部位欠陥が少量であるために、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、さらに、厚いラメラを多量に含むことによって、特徴づけられる。かなり高いｍｍｍｍペンタッド濃度と少量の部位欠陥の特有の組合せはまた、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の結晶化挙動にも影響を及ぼす。したがって、本発明のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、長い結晶化可能な配列によって、ゆえにかなり多量の厚いラメラによって、特徴づけられる。こうした厚いラメラを識別するために、段階状等温偏析技術（ｓｔｅｐｗｉｓｅ  ｉｓｏｔｈｅｒｍａｌ  ｓｅｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）（ＳＩＳＴ）が選択される。したがって、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、１６０℃より高く１８０℃以下の温度範囲で融解する結晶画分と９０から１６０℃の温度範囲で融解する結晶画分との重量比［（＜１６０〜１８０）／（９０〜１６０）］によって、追加で、または代替的に定めることができ、その重量比は、少なくとも１．２０であり、より好ましくは１．２５から２．００の範囲であり、さらにより好ましくは１．３０から１．８０の範囲であり、該画分は、段階状等温偏析技術（ＳＩＳＴ）によって測定される。
【００６６】
本発明の好ましい一実施形態において、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）では、ＭＦＲ２（２３０℃）が、１０．０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは１．５から１０．０ｇ／１０分の範囲であり、さらにより好ましくは２．０から８．０ｇ／１０分の範囲であり、またさらにより好ましくは２．５から６．０ｇ／１０分の範囲である。
【００６７】
代替的に、または追加的に、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、その分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）によって定義される。したがって、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）では、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは９．０より大きく、より好ましくは少なくとも１０．０であり、さらにより好ましくは９．０より大きく１５．０以下の範囲であり、またさらにより好ましくは少なくとも１０．０から１４．０の範囲、例えば１０．０から１４．０の範囲または１１．０から１３．５の範囲である。
【００６８】
本発明によれば、表現「ポリプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）」は、実質的にプロピレン単位からなる、すなわち少なくとも９９．０重量％、より好ましくは少なくとも９９．５重量％のプロピレン単位からなるポリプロピレンに関する。他の実施形態では、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）におけるエチレンは、検出不可能である。
【００６９】
「重合方法」の段落で記述したように、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、少なくとも２つの重合反応器（Ｒ１）および（Ｒ２）で、同様に少なくとも３つの重合反応器（Ｒ１）、（Ｒ２）および（Ｒ３）で製造される。したがって、好ましい一実施形態では、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、２つの重合反応器（Ｒ１）および（Ｒ２）で製造される。
【００７０】
他の好ましい実施形態では、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、３つの重合反応器（Ｒ１）、（Ｒ２）および（Ｒ３）で製造される。したがって、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、２つの画分、すなわち第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）および第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）を含む、好ましくはそれらからなる。他の実施形態において、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、３つの画分、すなわち第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）、および第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）を含む、好ましくはそれらからなる。
【００７１】
第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）と第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）との重量比［（Ｈ−ＰＰ１）：（Ｈ−ＰＰ２）］は、好ましくは７０：３０から３５：６５であり、より好ましくは６０：４０から４０：６０である。
【００７２】
第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）と第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）との重量比［（Ｈ−ＰＰ２）：（Ｈ−ＰＰ３）］は、好ましくは８０：２０から４０：６０であり、より好ましくは７５：２５から４５：５５である。
【００７３】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）が、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）および第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）からなる場合、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）と第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）との重量比［（Ｈ−ＰＰ１）：（Ｈ−ＰＰ２）］は、好ましくは７０：３０から４０：６０であり、より好ましくは６０：４０から４５：５５であり、さらにより好ましくは５５：４５から５０：５０である。
【００７４】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）が、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）、および第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）からなる場合、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）と第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）との重量比は、好ましくは６０：４０から３５：６５であり、より好ましくは５５：４５から４０：６０であり、さらにより好ましくは５０：５０から４２：５８であり、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）と第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）との重量比［（Ｈ−ＰＰ２）：（Ｈ−ＰＰ３）］は、好ましくは８０：２０から４０：６０であり、より好ましくは７５：２５から４５：５５であり、さらにより好ましくは７２：２８から５０：５０である。
【００７５】
好ましくは、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）は、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）と同じか、または第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）より低い、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する。好ましくは、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）は、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）よりも低いメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する。第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）が存在する場合、該画分は、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）と同じか、または第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）より高い、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有することが好ましい。
【００７６】
したがって、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）および第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）は共に、好ましくは不等式（Ｉ）を満たし、より好ましくは不等式（Ｉａ）を満たし、
【００７７】
【数１】
2016514759.tif 000003
【００７８】
式中、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ１）は、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ２）は、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］である。
【００７９】
不等式（Ｉ）および（Ｉａ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）が、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）および第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）からなる場合に、とりわけ適用できる。
【００８０】
さらに、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）および第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）は共に、好ましくは不等式（ＩＩ）を満たし、より好ましくは不等式（ＩＩａ）を満たし、
【００８１】
【数２】
2016514759.tif 000004
【００８２】
式中、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ２）は、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ３）は、第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］である。
【００８３】
不等式（ＩＩ）および（ＩＩａ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）が、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）、および第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）からなる場合に、とりわけ適用できる。
【００８４】
追加的に、または代替的に第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）およびプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は共に、好ましくは不等式（ＩＩＩ）を満たし、より好ましくは不等式（ＩＩＩａ）を満たし、さらにより好ましくは不等式（ＩＩＩｂ）を満たし、
【００８５】
【数３】
2016514759.tif 000005
【００８６】
式中、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ１）は、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］である。
【００８７】
第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）では、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、好ましくは１．５から８．０ｇ／１０分の範囲であり、より好ましくは２．０から６．０ｇ／１０分の範囲であり、さらにより好ましくは２．０から５．０ｇ／１０分の範囲である。
【００８８】
第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）では、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、好ましくは１．５から１１．５ｇ／１０分の範囲であり、より好ましくは２．０ｇ／１０分より大きく１０．０ｇ／１０分以下の範囲であり、より好ましくは２．４から９．０ｇ／１０分の範囲である。
【００８９】
存在する場合、第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）では、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、好ましくは１．５から１１．５ｇ／１０分の範囲であり、より好ましくは２．０ｇ／１０分より大きく８．０ｇ／１０分以下の範囲であり、より好ましくは２．４から７．０ｇ／１０分の範囲である。
【００９０】
好ましくは、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）は、第１の重合反応器（Ｒ１）で製造されるのに対し、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）は、第２の重合反応器（Ｒ２）で製造される。存在する場合、第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）は、第３の重合反応器（Ｒ３）で製造されるのが好ましい。
【００９１】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、本発明で定義されるように、造核剤および酸化防止剤、ならびにスリップ剤およびブロッキング防止剤などの、添加剤を最大５．０重量％含むことができる。添加剤含有量は、３．０重量％未満、例えば１．０重量％未満であることが好ましい。
【００９２】
特定の一実施形態において、本発明は、
（ａ）ＩＳＯ１１３３に基づいて測定された、１．５から１０．０ｇ／１０分の範囲、好ましくは２．０から８．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは２．５から６．０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
（ｂ）９．０より大きい、好ましくは少なくとも１０．０、さらにより好ましくは９．０より大きく１５．０以下の範囲、またさらに好ましくは少なくとも１０．０から１４．０の範囲、例えば１１．０から１３．５の範囲の分子量分布（ＭＷＤ）と、
（ｃ）ＩＳＯ１６１５２（２５℃）に基づいて測定された、少なくとも２．８重量％、好ましくは２．５から５．０重量％の範囲、より好ましくは２．５から４．５重量％の範囲、さらにより好ましくは２．９から３．８重量％の範囲の冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）と、
（ｄ）９３．５モル％より高い、好ましくは９３．５モル％より高く９７．０モル％以下の範囲、より好ましくは少なくとも９４．０％、さらにより好ましくは９４．０から９６．０％の範囲のペンタッドアイソタクティシティ（ｍｍｍｍ）と、
（ｅ）３０ｐｐｍ未満、好ましくは２５ｐｐｍ未満、より好ましくは８から３０ｐｐｍ未満の範囲、さらにより好ましくは１０から２６ｐｐｍ未満の範囲、またさらにより好ましくは１３から２５ｐｐｍ未満の範囲の灰分と
を含むプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を対象とする。
【００９３】
好ましくは、前段落のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）および第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）を含み、さらに場合によって、
（ａ）第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）および第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）は共に、不等式（Ｉ）を満たし、好ましくは不等式（Ｉａ）を満たし、
【００９４】
【数４】
2016514759.tif 000006
【００９５】
式中、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ１）は、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ２）は、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
および／または
（ｂ）第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）およびプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は共に、不等式（ＩＩＩ）を満たし、好ましくは不等式（ＩＩＩａ）を満たし、より好ましくは不等式（ＩＩＩｂ）を満たし、
【００９６】
【数５】
2016514759.tif 000007
【００９７】
式中、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ１）は、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
および／または
（ｃ）第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）と第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）との重量比［（Ｈ−ＰＰ１）：（Ｈ−ＰＰ２）］は、７０：３０から４０：６０であり、好ましくは６０：４０から４５：５５であり、より好ましくは５５：４５から５０：５０である。
【００９８】
上記２つの段落で説明されたプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の、他の好ましい実施形態において、該プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）および第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）および第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）を含み、さらに場合によって、
（ａ）第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）および第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）は共に、不等式（Ｉ）を満たし、好ましくは不等式（Ｉａ）を満たし、
【００９９】
【数６】
2016514759.tif 000008
【０１００】
式中、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ１）は、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ２）は、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
（ｂ）第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）および第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）は共に、不等式（ＩＩ）を満たし、好ましくは不等式（ＩＩａ）を満たし、
【０１０１】
【数７】
2016514759.tif 000009
【０１０２】
式中、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ２）は、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ３）は、第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
および／または
（ｃ）第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）およびプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は共に、不等式（ＩＩＩ）を満たし、好ましくは不等式（ＩＩＩａ）を満たし、より好ましくは不等式（ＩＩＩｂ）を満たし、
【０１０３】
【数８】
2016514759.tif 000010
【０１０４】
式中、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ１）は、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
および／または
（ｄ）第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）と第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）との重量比は、６０：４０から３５：６５であり、より好ましくは５５：４５から４０：６０であり、さらにより好ましくは５０：５０から４２：５８であり、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）と第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）との重量比［（Ｈ−ＰＰ２）：（Ｈ−ＰＰ３）］は、８０：２０から４０：６０であり、より好ましくは７５：２５から４５：５５であり、さらにより好ましくは７２：２８から５０：５０である。
【０１０５】
本発明の、好ましいプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の、２，１エリトロ部位欠陥、融解温度Ｔｍ、および結晶画分に関しては、上記で提供された詳細を参照されたい。
さらに、記載のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の、全ての好ましい実施形態はまた、本発明で定義された方法による、好ましい製造物でもある。
二軸配向フィルム／キャパシタフィルム
定義されたプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）に、薄膜成形プロセスを施し、それによってキャパシタフィルムを得ることができる。好ましくは、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、キャパシタフィルム内の唯一のポリマーである。したがって、キャパシタフィルムは、添加剤を含むことができるが、他のポリマーを含まないことが好ましい。したがって、１００．０重量％までの残りの部分は、酸化防止剤などの、当業界で公知である添加剤によって満たすことができる。しかし、この残りの部分は、キャパシタフィルム内の、５．０重量％以下であり、好ましくは２．０重量％以下、例えば１．０重量％以下であろう。したがって、本明細書で定義したように、キャパシタフィルムは、好ましくは９５．０重量％より多い、より好ましくは９８．０重量％より多い、例えば９９．０重量％より多い、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を含む、例えば、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）からなる。
【０１０６】
キャパシタフィルムの厚みは、最大１５．０μｍであってもよいが、典型的には、キャパシタフィルムの厚みは、１２．０μｍ以下であり、好ましくは１０．０μｍ以下であり、より好ましくは８．０μｍ以下であり、さらにより好ましくは２．５から１０μｍの範囲、例えば３．０から８．０μｍの範囲である。
【０１０７】
さらに、キャパシタフィルムは二軸配向フィルムであることが好ましく、すなわち、上記で定義されたプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）、またはプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を含む、いずれかの混合物（ブレンド）に、延伸方法を施して、それにより二軸配向ポリマーを得ている。上記に示したように、キャパシタフィルムは、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を唯一のポリマーとして含むことが好ましく、したがって、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）は、該プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）でつくられていることが好ましい。
【０１０８】
好ましくは、キャパシタフィルム、すなわち二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）の延伸比は、縦方向において少なくとも３．０であり、横方向において少なくとも３．０である。こうした比は、市販の二軸配向ポリプロピレンフィルムが、破損することなく、少なくとも上記で定義した程度まで伸縮できねばならないものとして、認識される。試料の長さは、縦方向に延伸している間に増加し、縦方向の延伸比は、現状の長さを元の試料の長さで割った比で算出される。
【０１０９】
続いて、試料を横方向に延伸し、試料の幅が増加する。したがって、延伸比は、試料の現状の幅を試料の元の幅で割ることによって、算出される。キャパシタフィルム、すなわち二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）の、機械軸方向の延伸比は、好ましくは３．５から８．０の範囲であり、より好ましくは４．５から６．５の範囲である。キャパシタフィルム、すなわち二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）の横方向の延伸比は、好ましくは４．０から１５．０の範囲であり、より好ましくは６．０から１０．０の範囲である。延伸中の温度範囲は、全般的に１００℃から１８０℃である。
【０１１０】
キャパシタフィルム、すなわち二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）は、上記で定義されたように、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）で製造されることが好ましいので、別段の指示がない限り、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）に与えられた性質は、キャパシタフィルムに対しても等しく適用可能である。
【０１１１】
好ましくは、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、二軸配向される。
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の調製後、該ポリマーに薄膜成形プロセスを施す。キャパシタフィルムの製造に適した、いずれかの薄膜成形プロセスを用いることができる。
【０１１２】
好ましい一実施形態において、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）には、薄膜成形プロセスの前に洗浄ステップを実施しない。
キャパシタフィルム、すなわち二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）は、当業界で公知である、従来の延伸方法によって調製することができる。したがって、本発明の、キャパシタフィルム、すなわち二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）を製造する方法は、本明細書で定義されたプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の使用と、好ましくは、当業界で公知であるテンター法によって、それを成形してフィルムにするステップとを含む。
【０１１３】
テンター法は、とりわけ、本明細書で定義したプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を、Ｔダイなどのスリットダイから溶融押出し、冷却ドラム上で冷却し、未延伸シートを得る方法である。該シートを、例えば、加熱された金属ロールで予め加熱し、次いで、周速が異なる複数個のロールの間で、長さ方向に延伸し、次いで、両方の端部をグリッパで固定し、炉内でシートをテンターによって横方向に延伸し、二軸延伸フィルムを得る。該伸縮性シートを縦延伸する間の温度は、本明細書で定義されたポリプロピレンの融点の温度範囲内であるように、制御されることが好ましい（機械軸方向：−２０から−１０℃；横方向：−５から＋１０℃）。横延伸でのフィルム厚みの均一性は、長さ方向に延伸した後、フィルムの固定領域をマスクし、横延伸した後、そのマスキングの間隔を測定することによって、実際の延伸倍率を測定する方法で評価することができる。
【０１１４】
次に、キャパシタフィルム、すなわち二軸配向フィルム（ＢＯＰＰ）を、空気、窒素、二酸化炭素ガス、またはいずれかのその混合物において、コロナ放電によって処理し、金属化された表面で、付着させ、巻き取り機によって巻かれる、金属への接着強度を改良することができる。
【０１１５】
以下に、実施例を用いて、本発明をさらに説明する。
【実施例】
【０１１６】
Ａ．測定方法
以下の用語の定義および測定方法は、別段の指示がない限り、特許請求の範囲および以下の実施例を含む本発明の上記の全般的な記述に適用される。
ＮＭＲ分光法による微細構造の定量化
定量核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を用いて、ポリプロピレンホモポリマーのアイソタクティシティおよび部位規則性を定量化した。
【０１１７】
Ｂｒｕｋｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ４００ＮＭＲ分光計を用いて、定量１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを溶液状態で記録し、このとき、１Ｈおよび１３Ｃに対して、それぞれ４００．１５ＭＨｚおよび１００．６２ＭＨｚで操作した。全ての空気圧に対して窒素ガスを用い、１３Ｃ最適化１０ｍｍ拡張温度プローブヘッドを１２５℃で使用して、全てのスペクトルを記録した。
【０１１８】
ポリプロピレンホモポリマーに関して、材料約２００ｍｇを１，２−テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ−ｄ２）に溶解した。確実に均一な溶液にするために、ヒートブロックで初期試料を調製した後、ＮＭＲ管を回転式炉で、少なくとも１時間さらに加熱した。マグネットへ挿入すると同時に、ＮＭＲ管を１０Ｈｚで回転させた。このセットアップは、立体規則性分布定量化で必要とされる高分解能のために、主に選択された（Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２６（２００１）４４３；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．；Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．，Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．，Ｓｅｇｒｅ，Ａ．Ｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ３０（１９９７）６２５１）。ＮＯＥおよびバイレベルＷＡＬＴＺ１６デカップリングスキームを利用する、標準的なシングルパルス励起を用いた（Ｚｈｏｕ，Ｚ．，Ｋｕｅｍｍｅｒｌｅ，Ｒ．，Ｑｉｕ，Ｘ．，Ｒｅｄｗｉｎｅ，Ｄ．，Ｃｏｎｇ，Ｒ．，Ｔａｈａ，Ａ．，Ｂａｕｇｈ，Ｄ．Ｗｉｎｎｉｆｏｒｄ，Ｂ．，Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｏｎ．１８７（２００７）２２５；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃａｒｂｏｎｎｉｅｒｅ，Ｐ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｅｌｌｅｃｃｈｉａ，Ｒ．，Ｓｅｖｅｒｎ，Ｊ．，Ｔａｌａｒｉｃｏ，Ｇ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００７，２８，１１２８９）。１スペクトル当たり、合計８１９２（８ｋ）の過渡電流を得た。
【０１１９】
定量１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを処理、積分し、関連する定量的特性を、所有のコンピュータプログラムを用いて、その積分から決定した。
ポリプロピレンホモポリマーに関して、全ての化学シフトは、２１．８５ｐｐｍでのメチルアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）に対して内部参照される。
【０１２０】
部位欠陥（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．，Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．，Ｆａｉｔ，Ａ．，Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２５３；；Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ３３（２０００），１１５７；Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ１７（１９８４），１９５０）またはコモノマーに対応する特徴的なシグナルが観測された。
【０１２１】
立体規則性分布は、目的の立体配列に関連しない任意の部位を補正して、２３．６〜１９．７ｐｐｍの間のメチル領域を積分することによって定量化された（Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２６（２００１）４４３；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．，Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．，Ｓｅｇｒｅ，Ａ．Ｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ３０（１９９７）６２５１）。
【０１２２】
特に、立体規則性分布の定量化に対する部位欠陥およびコモノマーの影響は、立体配列の特定の積分領域から、代表的な部位欠陥およびコモノマーの積分を減算することによって補正された。
【０１２３】
アイソタクティシティは、ペンタッド濃度で決定され、全てのペンタッド配列に対するアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）配列の百分率として報告された。
［ｍｍｍｍ］％＝１００＊（ｍｍｍｍ／全ペンタッドの合計）
２，１エリトロ部位欠陥の存在は、１７．７ｐｐｍおよび１７．２ｐｐｍに２つのメチル部位が存在することによって示され、他の特徴的部位によって確認された。他の種類の部位欠陥に対応する特徴的なシグナルは観測されなかった（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．，Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．，Ｆａｉｔ，Ａ．，Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２５３）。
【０１２４】
２，１エリトロ部位欠陥の量は、１７．７ｐｐｍおよび１７．２ｐｐｍの２つの特徴的なメチル部位の平均積分を用いることによって定量化された。
Ｐ２１ｅ＝（Ｉｅ６＋Ｉｅ８）／２
１，２一次挿入プロペンの量は、一次挿入に関連しないこの領域に含まれる部位、およびこの領域から排除された一次挿入部位に対して補正を行い、メチル領域に基づいて定量化された。
【０１２５】
Ｐ１２＝ＩＣＨ３＋Ｐ１２ｅ
プロペンの全量は、一次挿入プロペンと、全ての他の存在する部位欠陥との合計として定量化された。
【０１２６】
Ｐｔｏｔａｌ＝Ｐ１２＋Ｐ２１ｅ
２，１エリトロ部位欠陥のモル％は、全てのプロペンに対して定量化された。
［２１ｅ］モル％＝１００＊（Ｐ２１ｅ／Ｐｔｏｔａｌ）
第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）の計算：
【０１２７】
【数９】
2016514759.tif 000011
【０１２８】
式中、
ｗ（ＰＰ１）は、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）の重量分率［重量％］であり、
ｗ（ＰＰ２）は、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）の重量分率［重量％］であり、
ＭＦＲ（ＰＰ１）は、第１のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（ＰＰ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（ＰＰ２）は、第２のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ２）の、計算されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］である。
【０１２９】
第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）の計算：
【０１３０】
【数１０】
2016514759.tif 000012
【０１３１】
式中、
ｗ（ＰＰ２）は、プロピレンホモポリマー画分、共に（Ｈ−ＰＰ１）および（Ｈ−ＰＰ２）の重量分率［重量％］であり、
ｗ（ＰＰ３）は、第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）の重量分率［重量％］であり、
ＭＦＲ（ＰＰ２）は、プロピレンホモポリマー画分、共に（Ｈ−ＰＰ１）および（Ｈ−ＰＰ２）の混合物の、すなわち、第２の重合反応器（Ｒ２）においての、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（ＰＰ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（ＰＰ３）は、第３のプロピレンホモポリマー画分（Ｈ−ＰＰ３）の、計算されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］である。
【０１３２】
ＭＦＲ２（２３０℃）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇの負荷）に基づいて測定された。
数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、および分子量分布（ＭＷＤ）
分子量平均（Ｍｎ、Ｍｗ）、分子量分布（ＭＷＤ）、およびＭｗ／Ｍｎで表される、その広がり（Ｍｎは数平均分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量である）は、ＩＳＯ１６０１４−４：２００３およびＡＳＴＭＤ６４７４−９９に基づいて、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した。赤外（ＩＲ）検出器を備えた、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ装置を、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製のＯｌｅｘｉｓカラム３本およびＯｌｅｘｉｓ  Ｇｕａｒｄカラム１本と、溶媒として、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ、２，６−ジｔｅｒｔブチル−４−メチル−フェノール２５０ｍｇ／Ｌで安定化）を１６０℃、一定流量１ｍＬ／分で用いて、使用した。１回の分析につき、試料溶液２００μＬを注入した。少なくとも１５の狭いＭＷＤのポリスチレン（ＰＳ）標準物質を用いて、０．５ｋｇ／ｍｏｌから１１５００ｋｇ／ｍｏｌの範囲で、ユニバーサルキャリブレーション（ＩＳＯ１６０１４−２：２００３に基づく）を利用して、カラムセットを較正した。用いる、ＰＳ、ＰＥ、およびＰＰについてのマルク−ホウインク（Ｍａｒｋ  Ｈｏｕｗｉｎｋ）定数は、ＡＳＴＭＤ６４７４−９９に準拠して記載される。全ての試料は、ポリマー５．０〜９．０ｍｇを安定化したＴＣＢ（移動相として）８ｍＬ中に（１６０℃で）溶解させ、高くても１６０℃で、ＰＰでは２．５時間、ＰＥでは３時間、ＧＰＣ装置のオートサンプラで継続的に適度に振り混ぜて、調製した。
【０１３３】
室温での、キシレン可溶画分（ＸＳ、重量％）。ＩＳＯ１６１５２、第１版、２００５−０７−０１に従って、２５℃での、キシレン中のポリマー可溶量を測定した。
ＤＳＣ分析、融解温度（Ｔｍ）は、ティー・エイ・インスツルメントＱ２００示差走査熱分析（ＤＳＣ）を用いて、試料５から７ｍｇについて測定された。ＩＳＯ３１４６／３部／方法Ｃ２に従って、−３０から＋２２５℃の温度範囲で、走査速度１０℃／分で、加熱／冷却／加熱サイクルで、ＤＳＣを操作する。結晶化温度は、冷却ステップで測定され、融解温度は、第２加熱ステップで測定される。
【０１３４】
灰分は、ＩＳＯ３４５１−１（１９９７）に基づいて、測定される。
ＩＣＰ（誘導結合プラズマ）分析
誘導結合プラズマ発光分光（ＩＣＰ）は、微量金属を検出するのに用いる、分析技術である。それは、誘導結合プラズマ（アルゴン）を用いて、特定の元素に特徴的な波長で電磁放射を発する、励起された原子およびイオンを生成する、ある種の発光分光法である。この発光強度は、試料内の元素の濃度を示す。
使用される装置：Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製Ｏｐｔｉｍａ  ２０００ＤＶ
ペレットにおける、チタン、アルミニウム、およびマグネシウムを、ＩＣＰで測定する。酸標準物質が、参照として用いられる。
試料調製
初めにＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３４５１−１に従って、試料（試料重量［ｇ］）を灰化し、その灰を１規定のＨ２ＳＯ４（試料濃度［ｍｇ／ｌ］）に溶解させる。
標準液
標準チタン溶液（Ｍｅｒｃｋ）：１０００ｐｐｍＴｉ＝原液Ａ
標準アルミニウム溶液（Ｍｅｒｃｋ）：１０００ｐｐｍＡｌ＝原液Ｂ
標準マグネシウム溶液（Ｍｅｒｃｋ）：１０００ｐｐｍＭｇ＝原液Ｃ
標準液１０ｐｐｍＴｉ、Ａｌ、Ｍｇ
各原液１ｍｌを、メスフラスコ内で、蒸留水で１００ｍｌに希釈する
酸標準液１０ｐｐｍＴｉ、１０ｐｐｍＡｌ、および１０ｐｐｍＭｇ
原液Ａ、Ｂ、およびＣ、１ｍｌを１００ｍｌメスフラスコに入れる。ＫＨＳＯ４２ｇおよび１規定のＨ２ＳＯ４２５ｍｌを加え、蒸留水で１００ｍｌに希釈する＝標準高濃度
酸標準液１ｐｐｍＴｉ、１ｐｐｍＡｌ、および１ｐｐｍＭｇ
各標準液１０ｐｐｍＴｉ、Ａｌ、Ｍｇ、１０ｍｌを１００ｍｌメスフラスコへ入れる。ＫＨＳＯ４２ｇおよび１規定のＨ２ＳＯ４２５ｍｌを加え、蒸留水で１００ｍｌに希釈する＝標準低濃度
Ａｌ、Ｔｉ、およびＭｇの測定用のブランク試料
Ｈ２ＳＯ４２５ｍｌおよびＫＨＳＯ４２ｇを１００ｍｌメスフラスコへ入れ、蒸留水で１００ｍｌに希釈する＝ブランク標準液Ａｌ、Ｔｉ、Ｍｇ
標準低濃度および標準高濃度の得られた結果は、キャリブレーションサマリにおいて、詳細に調べられる。標準液の「ＲＳＤ値」（相対標準偏差値）は、常に≦１０％であるべきである。得られた結果は、用いた標準液の実数値に近くなくてはならない。キャリブレーションサマリが、調べられる。相関係数は、≧０．９９７であらねばならない。
【０１３５】
試料を、それぞれ３回分析した。得られた結果を調べ、ＲＳＤ≦１０％であると確認した。
３つの測定の平均値を報告する。
【０１３６】
元素濃度（ｐｐｍ）を次式として計算する。
【０１３７】
【数１１】
2016514759.tif 000013
【０１３８】
段階状等温偏析技術（ＳＩＳＴ）
ＳＩＳＴ分析の等温結晶化を、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０  ＤＳＣで、試料３±０．５ｍｇについて、２００℃から１０５℃の間に温度が下がるときに実施した。
【０１３９】
（ｉ）試料を２２５℃で５分間融解させ、
（ｉｉ）次いで、１４５℃まで８０℃／分で冷却し
（ｉｉｉ）１４５℃で２時間保持し、
（ｉｖ）次いで、１３５℃まで８０℃／分で冷却し
（ｖ）１３５℃で２時間保持し、
（ｖｉ）次いで、１２５℃まで８０℃／分で冷却し
（ｖｉｉ）１２５℃で２時間保持し、
（ｖｉｉｉ）次いで、１１５℃まで８０℃／分で冷却し
（ｉｘ）１１５℃で２時間保持し、
（ｘ）次いで、１０５℃まで８０℃／分で冷却し
（ｘｉ）１０５℃で２時間保持した。
【０１４０】
最後のステップの後、試料を−１０℃まで８０℃／分で冷却し、冷却した試料を加熱速度１０℃／分で２００℃まで加熱することによって、融解曲線を得た。全ての測定は、窒素雰囲気下で実施された。融解エンタルピーは、温度の関数として記録され、５０から６０℃；６０から７０℃；７０から８０℃；８０から９０℃；９０から１００℃；１００から１１０℃；１１０から１２０℃；１２０から１３０℃；１３０から１４０℃；１４０から１５０℃；１５０から１６０℃；１６０から１７０℃；１７０から１８０℃；１８０から１９０℃；１９０から２００℃の温度間隔内で融解する、画分の融解エンタルピーを測定することによって、評価される。
Ｂ．実施例
本発明の実施例（ＩＥ１からＩＥ６）および比較例（ＣＥ１からＣＥ４）のポリプロピレンの重合方法で用いられた触媒は、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ社製の、市販のチーグラー・ナッタ触媒ＺＮ１６８Ｍ触媒（内部供与体としてコハク酸エステル、２．５重量％Ｔｉ）であり、助触媒としてトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）、および供与体としてジシクロペンチルジメトキシシラン（Ｄ供与体）と共に用いられた。
【０１４１】
アルミニウム対供与体比、アルミニウム対チタン比、および重合条件を、表１に示す。
【０１４２】
【表１】
2016514759.tif 000014
【０１４３】
【表２】
2016514759.tif 000015
【０１４４】
【表３】
2016514759.tif 000016
【国際調査報告】
2016514759.tif 000023
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