(57)【要約】  本開示は螺旋道路分岐合流点システムを提供することを対象とする。すなわち、本開示は、各幹線道路スポークと関連付けられた隣接スポーク接続道路、及びすべての幹線道路スポークを横断する環状道路立体交差を含んだ螺旋道路分岐合流点を介して複数の幹線道路スポークを接続するためのシステムに関する。環状道路立体交差は、入口幹線道路スポークから分岐する出入道路から出口幹線道路スポークと結合する連絡道路への連続経路を提供する。【選択図】図６Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の幹線道路スポークを接続する螺旋道路分岐合流点システムであって、前記螺旋道路分岐合流点が、
各前記幹線道路スポークと関連付けられた少なくとも１つの交差地点接続道路であって、入口幹線道路スポークの前記上り区間から出口幹線道路スポークの前記下り区間への連続経路を提供する前記交差地点接続道路
を備え、
前記螺旋道路分岐合流点がさらに、
各スポーク横断クロスパスが幹線道路スポークを横断する複数のスポーク横断クロスパスを横断する連続環状路面を備える環状道路立体交差
を備え、
前記交差地点接続道路が、
前記入口幹線道路スポークの前記上り区間から分岐する出入道路と、
前記出口幹線道路スポークの前記下り区間と集合する連絡道路と、
環状道路立体交差セグメントであって、前記入口幹線道路スポークと前記出口幹線道路スポークとの間のすべての中間幹線道路スポークを横断する前記セグメントと、
前記環状道路立体交差の前記内側と前記外側との間に通路を提供するリング横断クロスパスセグメントと、
前記リング横断クロスパスセグメントの前記内側を前記環状道路立体交差に接続する内側接続セグメントと
を備える、
螺旋道路分岐合流点システム。
【請求項２】
各前記幹線道路スポークと関連付けられた少なくとも１つの隣接スポーク接続道路をさらに備え、前記少なくとも１つの隣接スポーク接続道路が前記入口幹線道路スポークの前記上り区間及び隣接幹線道路スポークの前記下り区間を接続する、請求項１に記載の螺旋道路分岐合流点システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの隣接スポーク接続道路が、前記環状道路立体交差の中に含まれる前記区域の中に置かれる、請求項２に記載の螺旋道路分岐合流点システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの隣接スポーク接続道路が、前記環状道路立体交差の中に含まれる前記区域の外に置かれる、請求項２に記載の螺旋道路分岐合流点システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの交差地点接続道路が、前記少なくとも１つの隣接スポーク接続道路から上流の前記入口幹線道路スポークの前記上り区間から分岐する、請求項２に記載の螺旋道路分岐合流点システム。
【請求項６】
幹線道路スポークの第１の組を接続する少なくとも１つの第１のリンク道路、及び前記幹線道路スポークの第２の組を接続する少なくとも１つの第２のリンク道路を備えた少なくとも１つの高架道路交差点をさらに備える少なくとも４つの前記幹線道路スポークを接続するために構成され、前記第１のリンク道路が高架道路交差点クロスパスを介して前記第２のリンク道路を横断する、請求項１に記載の螺旋道路分岐合流点システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの高架道路交差点クロスパスが、橋、トンネル、及び切通しの内の少なくとも１つを備える、請求項６に記載の螺旋道路分岐合流点システム。
【請求項８】
少なくとも６つの幹線道路スポークを接続するために構成され、前記少なくとも１つの高架道路交差点が、前記幹線道路スポークの第３の組を接続する少なくとも１つの第３のリンク道路をさらに備え、前記第２のリンク道路が第２の高架道路交差点クロスパスを介して前記第３のリンク道路を横断する、請求項６に記載の螺旋道路分岐合流点システム。
【請求項９】
前記環状道路立体交差が、前記交差地点接続道路から分岐する前記環状道路立体交差セグメントに沿って置かれる少なくとも１つの補正領域をさらに備える、請求項１に記載の螺旋道路分岐合流点システム。
【請求項１０】
前記補正領域が前記連絡道路から上流に置かれる、請求項９に記載の螺旋道路分岐合流点システム。
【請求項１１】
前記交差地点接続道路から分岐する少なくとも１つの分岐領域及び前記環状道路立体交差を再結合する少なくとも１つの合流領域を備える、請求項９に記載の螺旋道路分岐合流点システム。
【請求項１２】
前記環状道路立体交差が１つのレベルで連続クロスパスを備える、請求項１に記載の螺旋道路分岐合流点システム。
【請求項１３】
前記連続経路が、前記環状道路立体交差に沿った前記入口幹線道路スポークの前記上り区間から、前記出口幹線道路スポークの前記下り区間への交通の流れを提供するように構成された少なくとも１つの車線を備え、前記交通の流れが車線の交差を必要としない、請求項１に記載の螺旋道路分岐合流点システム。
【請求項１４】
前記出入道路が、外側から前記環状道路立体交差と合流する内向き螺旋を備える、請求項１に記載の螺旋道路分岐合流点システム。
【請求項１５】
前記出入道路が、内側から前記環状道路立体交差と合流する外向き螺旋を備える、請求項１に記載の螺旋道路分岐合流点システム。
【請求項１６】
前記リング横断クロスパス区間が、アンダーパス交差路、オーバーパス交差路、橋、トンネル、切通し、又はその組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の螺旋道路分岐合流点システム。
【請求項１７】
前記スポーク横断クロスパスが、アンダーパス交差路、オーバーパス交差路、橋、トンネル、切通し、又はその組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の螺旋道路分岐合流点システム。
【請求項１８】
Ｎ本の幹線道路スポークを接続する螺旋道路分岐合流点システムであって、前記螺旋道路分岐合流点が、
各前記幹線道路スポークと関連付けられた少なくとも１つの隣接スポーク接続道路であって、前記関連付けられた幹線道路スポークの前記上り区間及び第２の幹線道路スポークの前記下り区間を接続する前記少なくとも１つの隣接スポーク接続道路と、
各前記幹線道路スポークと関連付けられた少なくとも１つの交差地点接続道路であって、前記関連付けられた幹線道路スポークの前記上り区間からＮ番目の幹線道路スポークの前記下り区間への連続経路を提供する前記少なくとも１つの交差地点接続道路と
を備え、
前記螺旋道路分岐合流点がさらに、
各スポーク横断クロスパスが幹線道路スポークを横断する、少なくともＮ本のスポーク横断クロスパスを横断する連続環状路面を備える環状道路立体交差
を備え、
前記交差地点接続道路が、
前記関連付けられた幹線道路スポークの前記上り区間からの出入道路と、
前記Ｎ番目の幹線道路スポークの前記下り区間への連絡道路と、
少なくともＮ−２の前記スポーク横断クロスパスを備える環状道路立体交差セグメントと、
前記環状道路立体交差の前記内側と前記外側との間に通路を提供するリング横断クロスパスセグメントと、
前記リング横断クロスパスセグメントの前記内側を前記環状道路立体交差に接続する内側接続セグメントと
を備える、
螺旋道路分岐合流点システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スパイラルリング完全立体交差システムを提供することを対象とする。より詳細には、本開示は環状道路立体交差を使用して直接的なセグメント又は直接的なクロスパス（Ｃｒｏｓｓｐａｓｓ）道路セグメントを介して複数の幹線道路のスポークを互いに接続するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２１世紀の生活のすべての面で認識されている並外れた都市化現象、人口増加、技術の進歩は、現代の生活の速いペースに、一般的に人々を経済的好機／ビジネスチャンス、教育、医療サービス及びさらに多くのものに結び付けるために必要とされる輸送システムに関係する大きな影響に関連する新しい課題を提起している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
人口の増加は道路上の車両の数を劇的に増加し、その結果、都市内及び都市間の交通の容量は高まり、改善され、より効果的な輸送システムに対する増大する、連続的な必要性が生じている。したがって、道路の分岐合流点は基本的な構成要素になり、輸送力、速度、空間消費、及びコストに関する道路合流点の有効性が必要な解決策を提供するためにより重大になる。
【０００４】
完全道路立体交差は、道路の分岐合流点を連続的に通過する関連付けられた多様な幹線道路間の安全且つ円滑な交通の流れを提供することを目的とする。分岐合流点は３つの主要な面で制限及び欠点を有する場合がある。
・面積‐おもに、閉じ込められた空間に起因する完全道路立体交差を建築するための非常に広い領域を使用する要件。さらに、運送規則に応えることは、１４７，０００立方メートル（約１５ヘクタール）以下の総面積を有する立体交差には実現可能ではない可能性がある。この問題は密集した非常に人口の多い地域では特に重要である。
・交通‐道路設計は特に輸送力及び運転速度、並びにウィービング（車線交差）問題、急なカーブ及び交通の「交通の難所」に起因する突然の減速、同方向で車線を追加するときの交通有効性の低下、（方向転換の実行等の）ナビゲーションエラーの問題のある補正、及び道路利用者にとってのナビゲーションの複雑さ等の交通の流れの多様な他の面に影響を与える場合がある。
・コスト‐高いコストは、輸送効率の高い立体交差（遷移速度及び交流容量）の建築、及びおそらく地価に基づいた追加の影響と関連する場合がある。
【０００５】
多様な道路分岐合流点は既知であり、例えば、複数の路面からの交通量に対応するための連続流クローバー型立体交差を説明するＭｉｅｒらに対する米国特許第４，８６１，１８４号の「連続流れクローバー型立体交差」、及び２つのレベルでのオーバーパス又はトンネルを使用することによって３つの方向、４つの方向、又は５つの異なる方向で配列された道路を用いる道路の分岐合流点を説明するＢｕｔｅｌｉａｕｓｋａｓらに対する米国特許第７，４２５，１０４号の「道路分岐合流点」を含む。
【０００６】
Ｂｕｔｅｌｉａｕｓｋａｓは建設面積及び建設費に関してＭｉｅｒに優る改善された解決策を提供する可能性がある。Ｂｕｔｅｌｉａｕｓｋａｓ道路分岐合流点は、例えば交通の流れを交差することのない高容量２レベル道路立体交差、及び一定速度の維持を可能にする４方向システムでの４つの小型オーバーパス専用の技術設計を説明する。さらに、道路分岐合流点は立体交差の中心区域への進入を可能にして、任意の所望される方向で方向転換し、出るように設計され、分岐合流点の中心での区域はインフラ及び地所の開発のために解放される。
【０００７】
Ｂｕｔｅｌｉａｕｓｋａｓの道路分岐合流点（図２、米国特許第７，４２５，１０４号）は、交通量の大部分が前方に流れることを可能にし、真っすぐな主要道路を曲線状の道路に変形し、このようにして速度減速及び道路容量削減を課すことによって立体交差が主要な交通の方向を有するのを阻む。さらに、左折は主要交通方向から分岐し、右折は分岐合流点中心の上流及び外側の主要道路から分岐する。
【０００８】
Ｂｕｔｅｌｉａｕｓｋａｓの道路分岐合流点は追加の輸送機関の失敗を提示する。つまり、立体交差内部で移動するとき、ほとんど前方に向けられた主要な交通の流れは右折のために右に分岐し、左折のために左に分岐し、これはＲＴＨ運転システムの承認基準にそぐわないことが留意される。
【０００９】
Ｂｕｔｅｌｉａｕｓｋａｓの道路分岐合流点を用いた記載される交通速度は、交通が幹線道路最高速度（米国では毎時６０〜６５マイル）から減速することを余儀なくする約毎時７０ｋｍ（毎時４３．５マイル）であり、中央区域を活用するために円形の交通の流れを施行することから生じていることがさらに留意される。さらに、Ｂｕｔｅｌｉａｕｓｋａｓ道路分岐合流点は立体交差中心区域を通る「直接的な」方向転換を認めず、道路利用者の視点から交通の流れをより複雑にすることによって限られた柔軟性を提供する。
【００１０】
道路利用者は、進入前に分岐合流点システムになじんでいる必要があり、必要な場合に戻るための方向転換の実行等、運転の決定を補正する手段を提供していない。
【００１１】
さらに、Ｂｕｔｅｌｉａｕｓｋａｓ道路分岐合流点は、建設のために高い高建築費が大きな要件であり、道路利用者の複雑な道路網での混乱の可能性等多様な欠点に応えておらず、地面に対するより良い適応のための柔軟性を提供していない。
【００１２】
他の既知の既存の道路分岐合流点の実現は、上記に明記された欠点及び制限に部分的にしか対応していないスタック（Ｍａｌｔｅｚｉａｎ十字）立体交差、タービン立体交差、及びラウンドアバウト立体交差も含む。
【００１３】
本開示は、交通信号を使用することなく、効果的で安全且つ円滑な交通の流れを道路利用者に提供する必要性に対応する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本明細書に説明される実施形態は、複数の幹線道路スポークを接続するためのスパイラルリング完全立体交差システムに関する。
【００１５】
複数の幹線道路スポークを接続するスパイラル道路分岐合流点システムを提示することは本開示の一態様によるものであり、スパイラル道路分岐合流点は、各幹線道路スポークと関連付けられた少なくとも１つの交差地点接続道路であって、入口幹線道路スポークの上り区間から出口幹線道路スポークの下り区間への連続経路を提供する交差地点接続道路を含み、スパイラル道路分岐合流点はさらに、各スポーク横断クロスパスが幹線道路スポークを横断する複数のスポーク横断クロスパスを横断する連続環状路面を含んだ環状道路立体交差を含み、交差地点接続道路は入口幹線道路スポークの上り区間から分岐する出入道路、出口幹線道路スポークの下り区間と合流する連絡道路、環状道路立体交差セグメント、入口幹線道路スポークと出口幹線道路スポークとの間のすべての中間幹線道路スポークを横断するセグメント、環状道路立体交差の内側と外側の間に通路を提供するリング横断クロスパスセグメント、リング横断クロスパスセグメントの内側を環状道路立体交差に接続する内側接続セグメントを含む。
【００１６】
少なくとも１つの隣接スポーク接続道路が入口幹線道路スポークの上り区間及び隣接幹線道路スポークの下り区間を接続する、各幹線道路スポークと関連付けられた少なくとも１つの隣接スポーク接続道路をさらに含む螺旋道路分岐合流点システム。
【００１７】
適切な場合は、少なくとも１つの隣接スポーク接続道路は、該環状道路立体交差の中に含まれる区域の中に置かれる。任意選択で、少なくとも１つの隣接スポーク接続道路は環状道路立体交差の中に含まれる区域の外に置かれる。したがって、少なくとも１つの交差地点接続道路は少なくとも１つの隣接スポーク接続道路から上流の上り区間から分岐する。
【００１８】
いくつかの実施形態では、螺旋道路分岐合流点システムは、少なくとも４つの幹線道路スポークを接続するため、及びさらに幹線道路スポークの第１の組を接続する少なくとも１つの第１のリンク道路、及び幹線道路スポークの第２の組を接続する少なくとも１つの第２のリンク道路を含んだ少なくとも１つの高架道路交差点を含むために構成されてよく、第１のリンク道路は高架道路交差点クロスパスを介して第２のリンク道路を横断する。さらに、少なくとも１つの高架道路交差点クロスパスは、橋、トンネル、切通し等の内の少なくとも１つを含んでよい。
【００１９】
追加の実施形態によると、螺旋道路分岐合流点システムは、少なくとも６本の幹線道路スポークを接続するために構成されてよく、少なくとも１つの高架道路交差点は、該幹線道路と、第２の高架道路交差点クロスパスを介して第３のリンク道路を横断する第２のリンク道路の第３の組を接続する少なくとも１つの第３のリンク道路をさらに含む。
【００２０】
適切な場合には、螺旋道路分岐合流点システムの環状道路立体交差は、交差地点接続道路から分岐する環状道路立体交差セグメントに沿って置かれた少なくとも１つの補正領域をさらに含む。任意選択で、補正領域は連絡道路セグメントから上流に置かれる。
【００２１】
任意選択で、螺旋道路分岐合流点システムは、交差地点接続道路から分岐する少なくとも１つの分岐領域、及び環状道路立体交差に再結合する少なくとも１つの合流領域を含む。
【００２２】
任意選択で、環状道路立体交差が１つのレベルで連続クロスパスを含む螺旋道路分岐合流点システム。適切な場合には、連続経路は、環状道路立体交差に沿って入口幹線道路スポークの上り区間から出口幹線道路スポークの下り区間への交通の流れを提供するように構成された少なくとも１つの車線を含み、交通の流れは車線の交差を必要としない。
【００２３】
適切な場合には、出入道路は、外側からの該環状道路立体交差と合流する内向きの螺旋を含む。任意選択で、出入道路は内側から環状道路立体交差と合流する外向きの螺旋を含む。
【００２４】
必要に応じて、螺旋道路分岐合流点システムのリング横断クロスパスは、アンダーパス交差路、オーバーパス交差路、橋、トンネル、切通し、又はその組合せからなる群から選択される。
【００２５】
必要に応じて、螺旋道路分岐合流点システムのスポーク横断クロスパスは、アンダーパス交差路、オーバーパス交差路、橋、トンネル、切通し、又はその組合せからなる群から選択される。
【００２６】
本開示の別の態様は、Ｎ本の幹線道路スポークを接続する螺旋道路分岐合流点システムを提示しており、螺旋道路分岐合流点は、各幹線道路スポークと関連付けられた少なくとも１つの隣接スポーク接続道路であって、関連付けられた幹線道路スポークの上り区間及び第２の幹線道路スポークの下り区間を接続する少なくとも１つの隣接スポーク接続道路と、それぞれの該幹線道路スポークと関連付けられた少なくとも１つの交差地点接続道路であって、関連付けられた幹線道路スポークの上り区間からＮ番目の幹線道路スポークの下り区間までの連続経路を提供する少なくとも１つの交差地点接続道路を含み、螺旋道路分岐合流点がさらに、各スポーク横断クロスパスが幹線道路スポークを横断する少なくともＮ本のスポーク横断クロスパスを横断する連続環状路面を含む環状道路立体交差を含み、交差地点接続道路は関連付けられた幹線道路スポークの上り区間からＮ番目の幹線道路スポークの下り区間までの出入道路、少なくともＮ−２本の該スポーク横断クロスパスを含んだ環状道路立体交差セグメント、該環状道路立体交差の内側と外側との間に通路を提供するリング横断クロスパスセグメント、該リング横断クロスパスセグメントの内側を環状道路立体交差に接続する内側接続セグメントを含む。
【００２７】
本発明のよりよい理解のため、及び本発明が実践でどのように運ばれ得るのかを示すために、純粋に非制限例として、添付図面に対する参照がここで行われる。
【００２８】
ここで特に詳細に図面を参照して、示されている詳細が例としてであり、本発明の好ましい実施形態の例示的な説明のためだけであり、本発明の原理及び概念的な態様の最も有用且つ容易に理解される説明となると考えられる内容を提供するために提示されることが強調される。この点で、本発明の基本的な理解のために必要であるよりも詳細に本発明の構造上の詳細を示す試みは行われていない。説明は、本発明のいくつかの形式が実践でどのように具現化され得るのかを当業者に対し明らかにするために行われる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】４方向道路分岐合流点実施形態、ＲＨＴ運転システム用のタイプの一般的な概略平面図である。
【図２Ａ−２Ｂ】ＲＨＴ運転システム用の外向き螺旋立体交差タイプ及び内向き螺旋立体交差タイプの４方向螺旋道路分岐合流点実施形態での左折の可能性の概略平面図表示である。
【図３Ａ−３Ｂ】ＲＨＴ運転システム用の外向き螺旋立体交差タイプ及び内向き螺旋立体交差タイプの４方向螺旋道路分岐合流点実施形態での右折の可能性の概略平面図表示である。
【図４】ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの４方向螺旋道路分岐合流点実施形態の概略構造実施形態を示す図である。
【図５Ａ−５Ｂ】ＲＨＴ運転システム用の外向き螺旋立体構造及び内向き螺旋立体構造の４方向螺旋道路分岐合流点の下部レベル及び上部レベルの道路網実施形態の概略表示である。
【図６Ａ−６Ｃ】ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの４方向道路分岐合流点実施形態での幹線道路スポーク、自由通路、及び補正区間からの考えられる運転オプションの概略表示である。
【図７】ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの４方向道路分岐合流点実施形態の概略平面図表示である。
【図８Ａ−８Ｆ】ＲＨＴ運転システム及びＬＨＴ運転システム用の外向き螺旋立体交差タイプ及び内向き螺旋立体交差タイプの６方向螺旋道路分岐合流点実施形態の概略平面図表示である。
【図９】特定の幹線道路スポークからすべての考えられる方向への妨げられることのない交通アクセスを例示する、ＲＨＴ運転システム用の「内向き螺旋立体交差」タイプの６方向螺旋道路分岐合流点実施形態の概略平面図表示である。
【図１０Ａ−１０Ｂ】ＲＨＴ運転システム及びＬＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの４方向螺旋道路分岐合流点実施形態で左折の前に右折を提供する概略平面図表示である。
【図１１Ａ−１１Ｂ】図１０Ａに適用可能な下部及び上昇レベル道路網を提供する概略平面図表示である。
【図１２Ａ−１２Ｂ】ＲＨＴ運転システム用の外向き螺旋立体交差タイプ及び内向き螺旋立体交差タイプの３方向螺旋道路分岐合流点実施形態の概略表示である。
【図１３Ａ−１３Ｂ】ＬＨＴ運転システム用の内向き螺旋立体交差タイプ及び外向き螺旋立体交差タイプの３方向螺旋道路分岐合流点実施形態の概略表示である。
【図１４Ａ−１４Ｂ】ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの３方向螺旋道路分岐合流点下部レベル及び上部レベルの概略表示である。
【図１５】ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの考えられる運転方向の３方向螺旋道路分岐合流点の概略表示である。
【図１６】ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの考えられる運転補正及び方向転換の３方向螺旋道路分岐合流点の概略表示である。
【図１７】Ｌｈｔ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの考えられる運転補正及び方向転換の３方向「Ｔ」形螺旋道路分岐合流点の概略表示である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本開示の態様は、入口スポークから出口スポークへの円滑且つ安全な交通の流れに連続的な専用の経路を提供し、考えられる衝突領域を回避し、それによりウィービングが発生しないようにする環状道路立体交差を介して道路を接続する交差地点を含んだ、多様な接続道路セグメントを介して複数の幹線道路スポークを接続するための螺旋道路分岐合流点システムに関する。
【００３１】
螺旋道路分岐合流点システムは、環状道路立体交差が、それぞれのスポーク横断クロスパスが幹線道路スポークを横断する複数のスポーク横断クロスパスを横断する連続的な環状道路を提供する、環状立体交差を介して幹線道路スポークの上り区間から別の幹線道路スポークの下り区間への直接的なアクセスを提供する。分岐合流点はさらに、おそらく同じレベルに沿って他の幹線道路スポークの上り区間から下り区間への隣接スポーク接続道路に別の直接的なアクセスを提供してよい。
【００３２】
本明細書で使用されるように、用語「幹線道路スポーク」は、道路分岐合流点と接続し、そこから放射状に伸長する道路を指す。例えば、道路分岐合流点を交差する連続的な幹線道路は、適切な場合には、分岐合流点で接続される２本の幹線道路スポークとして説明されることがある。また、本明細書で使用されるように、用語「クロスパス」は第２の道路の上方又は下方のどちらかの平面に沿って第２の道路を横断する第１の道路のセグメントを指す。クロスパスの例は、橋、トンネル、切通し等のオーバーパス及びアンダーパスを含む。
【００３３】
したがって、環状道路立体交差は、各クロスパスが幹線道路スポークを横断する複数（Ｎ）のクロスパスを含んでよい。螺旋道路分岐合流点はさらに幹線道路スポークごとに、第１の幹線道路スポークの上り区間から分岐し、連絡道路と合流してＮ番目のスポークの下り区間と結合する連続経路を形成する出入道路を含んだ、交差地点接続道路を含んでよい。
【００３４】
適切な場合には、連続経路は環状道路立体交差セグメント、環状道路立体交差の内側と外側の間に通路を提供するためのクロスパス道路セグメント、及びクロスパスセグメントの内側を環状道路立体交差に接続する内側接続セグメントを含んでよい。
【００３５】
適切な場合には、第１の幹線道路スポークの上り区間は隣接スポーク接続道路を介して直接的に第２の幹線道路スポークの下り区間に、及び連続経路を介して第３の幹線道路スポークの下り区間に接続されてよい。
【００３６】
適切な場合には、隣接スポーク接続道路セグメントが、環状道路立体交差の中で、下流の幹線道路スポークの伸び理区間から分岐するために出入道路を使用してよいことが留意される。係る構成は、立体交差がより小さい面積の設置面積を有することができるようにすることが留意される。さらに、係る分岐の順序は専用の連続経路に沿って道路利用者に「ウィービングなし」の経験を提供してよい。さらに、あらゆる方向での多車線の使用は、交通有効性の最小損失を提供してよい。必要とされる場合、分岐の順序は、土木工事、政治的な必要性、都市の必要性、商業的な必要性、及び他の必要性に合うように調整されてよい。
【００３７】
さらに又は代わりに、直接的な方向転換を提供する環状道路立体交差を介した連続経路は、補正操作、方向転換を円滑に、及びウィービングなしで実行する等のナビゲーションエラーの訂正を支援してよい。
【００３８】
また、螺旋道路分岐合流点の本開示は、共通の３方向道路分岐合流点及び４方向道路分岐合流点等の多様な道路分岐合流点に合ってよく、以下に説明されるように５方向道路分岐合流点及び６方向等、より複雑な道路網で使用され得る。さらに、本開示は欧州、米国等で習慣とされる右側通行（ＲＨＴ）運転システム、及び英国、日本等で習慣とされる左側通行（ＬＨＴ）運転システムの必要性にも応えることがある。
【００３９】
本明細書に使用されるように、用語「ＲＨＴ」は右側通行運転システムを指す。同様に、用語「ＬＨＴ」は左側通行運転システムを指す。運転システムに関わりなく、本開示の螺旋道路分岐合流点がＲＨＴ運転システム及びＬＨＴ運転システムに等しく準用されてよいことが留意される。
【００４０】
第１のスポークの上り区間から別のスポークの下り区間への螺旋道路分岐合流点の連続的な経路は、外向き螺旋ルート又は内向き螺旋ルートの2つのタイプに従い、交通需要及び規制に応えるためのより多くの柔軟性、並びに地域の条件に対する調整を提供するように構成されてよい。
【００４１】
したがって、本明細書に使用されるように、用語「外向き螺旋立体交差」は、道路利用者に、内側から環状道路立体交差と合流する少なくとも１つの運転経路を提供するように構成された立体交差システムを指す。同様に、用語「内向き螺旋立体交差」は、道路利用者に、外側から環状道路立体交差と合流する運転経路を提供するように構成された立体交差システムを指す。
【００４２】
本開示は、相対的に狭い地域で道路分岐合流点を建設するための方法を教示することが留意される。さらに、構造設計は、分岐合流点間で交差する、又は輸送有効性を削減し、ナビゲーションエラーを補正する必要なしに高い交通容量、高速、及び１つの方向での多くの車線という優れた交通条件を提供する。
【００４３】
例として、多様な実施形態が以下に説明される。分岐合流点の他の構成は要件に合うように構築され得ることが理解される。
４方向螺旋分岐合流点システム
【００４４】
以下の実施形態は、欧州、米国、カナダ、中国、及び他の国々で習慣とされるようなＲＨＴ運転システム用、並びに英国、日本、オーストラリア、及び他の国々で習慣とされるようなＬＨＴ運転システム用の４方向螺旋分岐合流点道路の多様な態様を説明する。
【００４５】
以下に説明される４方向螺旋道路分岐合流点システムは、それぞれが道路番号及びＮ（北）、Ｓ（南）、Ｅ（東）、又はＷ（西）の方向文字によって識別される４つの幹線道路スポークを接続する。これらの方向ラベルは便宜的にのみ提供され、分岐合流点の実際の方位は完全に任意であることが理解される。さらに、各幹線道路スポークは少なくとも１つの上り車線を有する上り区間、及び少なくとも１つの下り車線を有する下り区間を含む。
【００４６】
ここで、ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの４方向螺旋道路分岐合流点実施形態の一般的な概略平面図１００を示す図１が参照される。
【００４７】
一般的な平面図１００は、例としてＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプを表すことが留意される。ＲＨＴ運転システム用の「内向き螺旋立体交差」、ＬＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプ、又はＬＨＴ運転システム用の「内向き螺旋立体交差」タイプ等の他の同等な立体交差タイプが検討され得る。
【００４８】
４方向螺旋道路分岐合流点の一般的な平面図１００は、東幹線道路スポーク１０２Ｅ及びに氏幹線道路スポーク１０２Ｗを含み、北幹線道路スポーク１０４Ｎ及び南幹線道路スポーク１０４Ｓを含んだ南北幹線道路１０４交差する東西幹線道路１０２、関連付けられた入口幹線道路スポークの上り区間を離れ、別の出口幹線道路スポークの下り区間に合流することを可能にするための環状道路立体交差及び道路網を提供する上部連続環状路面１０５を含む。
【００４９】
所望される交通の流れを可能にするために必要とされる道路網及び構造道路セグメントが以下に図４に詳細に説明されることが留意される。
【００５０】
一般的な平面図１００はさらに、４方向螺旋道路分岐合流点を介して構成される多様な右折及び左折の可能性を示す。
直接交差地点左折：
【００５１】
・北幹線道路スポーク１０４Ｎの上り区間Ｂ１から東幹線道路スポーク１０２Ｅの下り区間Ａ１への左折１２２
・西幹線道路スポーク１０２Ｗの上り区間Ａ１から北幹線道路スポーク１０４Ｎの下り区間Ｂ２への左折１３２
・南幹線道路スポーク１０４Ｓの上り区間Ｂ２から西幹線道路スポーク１０２Ｗの下り区間Ａ２への左折１４２
・東幹線道路スポーク１０２Ｅの上り区間Ａ２から南幹線道路スポーク１０４Ｓの下り区間Ｂ１への左折１５２
【００５２】
すべての上記に一覧された方向転換が、交差地点接続道路の分岐元の道路の延長を横断する少なくとも１つのクロスパスを含む交差地点接続道路によって可能にされることが留意される。
直接右折：
【００５３】
・北幹線道路スポーク１０４Ｎの上り区間Ｂ１から西幹線道路スポーク１０２Ｗの下り区間Ａ２への右折１２４
・西幹線道路スポーク１０２Ｗの上り区間Ａ１から南幹線道路スポーク１０４Ｓの下り区間Ｂ１への右折１３４
・南幹線道路スポーク１０４Ｓの上り区間Ｂ２から東幹線道路スポーク１０２Ｅの下り区間Ａ１への右折１４４
・東幹線道路スポーク１０２Ｅの上り区間Ａ２から北幹線道路スポーク１０４Ｎの下り区間Ｂ２への右折１５４
【００５４】
ここで、ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの４方向螺旋道路分岐合流点実施形態での左折の可能性の概略平面図２００Ａの表示を示す図２Ａが参照される。
【００５５】
概略平面図２００Ａは、左折表示２２２Ａ、２２４Ａ、２２６Ａ、及び２２８Ａの連続経路を含み、各左折は、以上に図１に詳述された入口幹線道路スポーク及び出口幹線道路スポークと関連付けられる。例えば、矢印の付いている経路によって示される特定の関連付けられた連続経路は、出入道路２１０Ａを介して入口幹線道路スポーク１０４Ｎの上り区間Ｂ１を離れ、内側から環状道路立体交差殿上部環状道路立体交差１０５リンクの下を通過するために道路セグメントを通ってクロスパス（ｃｒｏｓｓｐａｓｓｅｓ）し、さらに外側から連絡道路２１２Ａを介して出口幹線道路スポーク１０２Ｅの下り区間Ａ１に合流し、このようにして所望される連続的な経路を可能にする。
【００５６】
実施形態の説明されている構造基準は、平坦な地形を有する地勢を指すことが留意される。他のタイプの地勢は相応して構造要素を変更してよい。
【００５７】
所望される交通を可能にするために必要とされる道路網及び構造道路セグメントが図４に詳述されることがさらに留意される。
【００５８】
したがって、図２Ｂは図１に示されるような左折可能性、及び４方向ＲＨＴ螺旋立体交差の「内向き螺旋立体交差」タイプ用の専用連続経路の例の概略表示を示す。図３Ａ及び図３Ｂは右折可能性及び４方向ＬＨＴ螺旋立体交差用の追加の専用連続経路の概略表示を示し、図３Ａは「外向き螺旋立体交差」タイプを指し、図３Ｂは「内向き螺旋立体交差」タイプを指す。
【００５９】
ここで、図４、ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの考えられる構造実施形態４００を示す４方向螺旋道路分岐合流点実施形態の平面図が参照される。
【００６０】
４方向螺旋道路分岐合流点の構造実施形態４００は、上り区間Ａ１及び下り区間Ａ２を有する幹線道路スポーク１０２Ｗ、上り区間Ａ２及び下り区間Ａ１を有する幹線道路スポーク１０２Ｅ、上り区間Ｂ１及び下り区間Ｂ２を有する幹線道路スポーク１０４Ｎ、並びに上り区間Ｂ２及び下り区間Ｂ１を有する幹線道路スポーク１０４Ｓ、高架道路交差点クロスパス４１０、以下に説明される各幹線道路スポークと関連付けられた交差地点接続道路、並びに以下に説明されるように左折を可能にする連続経路４２０によって例示される、各幹線道路スポークに連続経路を提供する４つのクロスパスを含んだ環状道路立体交差４１５を含む。
【００６１】
螺旋道路分岐合流点４００はさらに、各クロスパスが幹線道路スポークを横断する複数のスポーク横断クロスパスを含んだ環状道路立体交差４１５を含む。
【００６２】
左折４４２（Ｂ１−Ａ１）を提供する交差地点接続道路は、入口幹線道路スポーク１０４Ｎ及び出口幹線道路スポーク１０２Ｅと関連付けられた連続経路４２０によって例示され、入口幹線道路スポーク１０４Ｎの上り区間Ｂ１からのアクセスを提供する出入道路４２２、リング横断クロスパスセグメント４２４、内側接続セグメント４２６、環状道路立地交差螺旋セグメント４２８、及び出口幹線道路スポーク１０２Ｅへのアクセスを提供する連絡道路４２９を含む。必要に応じて、左折経路４４２（Ｂ１−Ａ１）は入口幹線道路スポーク１０４Ｎの上り区間Ｂ１の少なくとも１つの下り車線を離れて出口幹線道路スポーク１０２Ｅの下り区間Ａ１の少なくとも１つの下り車線に合流する。
【００６３】
環状道路立体交差セグメント４２８が、入口幹線道路スポークと出口幹線道路スポークとの間のすべての中間幹線道路スポークを横断してよいことが留意される。さらに、リング横断クロスパスセグメント４２４は環状道路立体交差４１５の内側と外側との間に通路を提供する。
【００６４】
同様に、入口幹線道路スポーク１０２Ｗの上り区間Ａ１の少なくとも１つの上り車線を離れ、出口幹線道路スポーク１０４Ｎの下り区間Ｂ２の少なくとも１つの下り車線に合流するための経路に沿って、入口幹線道路スポーク１０２Ｗから出口幹線道路スポーク１０４Ｎへの左折経路４４４（Ａ１−Ｂ２）用の専用連続経路、入口幹線道路スポーク１０４Ｓの上り区間Ｂ２の少なくとも１つの上り車線を離れ、出口幹線道路スポーク１０２Ｗの下り区間Ａ２の少なくとも１つの下り区間に合流する経路に沿って、入口幹線道路スポーク１０４Ｓから出口幹線道路スポーク１０２Ｗへの左折経路４４６（Ｂ２−Ａ２）用の専用連続経路、及び入口幹線道路スポーク１０２Ｅの上り区間Ａ２の少なくとも１つの上り車線を離れ、出口幹線道路スポーク１０４Ｓの下り区間Ｂ１の少なくとも１つの下り車線に合流する経路に沿って、入口幹線道路スポーク１０２Ｅから出口幹線道路スポーク１０４Ｓへの左折経路４４８（Ａ２−Ｂ１）用の専用連続経路が存在することがある。
【００６５】
さらに、右折用の直接経路は、幹線道路スポーク１０２Ｅから幹線道路スポーク１０４Ｎに右折するための隣接スポーク接続道路４０５、幹線道路スポーク１０４Ｎから幹線道路スポーク１０２Ｗに右折するための隣接スポーク接続道路４０６、幹線道路スポーク１０２Ｗから幹線道路スポーク１０４Ｓに右折するための隣接スポーク接続道路４０７、及び幹線道路スポーク１０４Ｓから幹線道路スポーク１０２Ｅに右折するための隣接スポーク接続道路４０８を使用するために操作可能であってよい。したがって、隣接スポーク接続経路は、幹線道路スポーク１０２Ｅの上り区間Ａ２の少なくとも１つの上り車線を離れ、幹線道路１０４Ｎの下り区間Ｂ２の少なくとも１つの下り車線に合流し、幹線道路スポーク１０４Ｎの上り区間Ｂ１の少なくとも１つの上り車線を離れ、幹線道路１０２Ｗの下り区間Ａ２の少なくとも１つの下り車線に合流し、幹線道路スポーク１０２Ｗの上り区間Ａ１の少なくとも１つの上り車線を離れ、幹線道路１０４Ｓの下り区間Ｂ１の少なくとも１つの下り車線に合流し、幹線道路スポーク１０４Ｓの上り区間Ｂ２の少なくとも１つの上り車線を離れ、幹線道路スポーク１０２Ｅの下り区間Ａ１の少なくとも１つの下り車線に合流するように構成される。
【００６６】
「外向き螺旋立体交差」タイプの４方向螺旋道路分岐合流点４００の環状道路立体交差４１５は、出入道路４２２を渡るように構成されることが留意される。さらに、内側接続セグメント４２６は内側から環状道路立体交差セグメント４２８を接続し、車線交差なく交通が連続的に流れ、したがってあらゆる信号、ランプ等を回避できるようにするために連続経路を提供するように構成される。さらに、左の直接的な曲がり角は右の直接的な曲がり角に上流でアクセス可能であるので、構造上の面積は最小に保たれ、多様な商業的な必要性又は都市の必要性に応え得る。
【００６７】
少なくとも１つの隣接スポーク接続道路が、隣接スポーク接続セグメント４０５、４０６、４０７、及び４０８によって示される、環状道路立体交差４１５の中に含まれる区域内に置かれてよいことが特に留意される。
【００６８】
高架道路交差点クロスパス４１０は、幹線道路スポーク１０２Ｗ及び幹線道路スポーク１０２Ｅを接続する第１のリンク道路、並びに幹線道路スポーク１０４Ｎ及び幹線道路スポーク１０４Ｓを接続する第２のリンク道路を含んでよく、第１のリンクロードは高架道路交差点クロスパスを介して第２のリンク道路を横断し、したがって第１のリンク道路は、例えば半分のレベルの地下を通ってよい。一方、第２のリンク道路は半分のレベルの地上を通ってよい。したがって、高架道路交差点クロスパスは橋、トンネル、切通し、又はその組合せであってよい。
【００６９】
適切な場合には、螺旋道路分岐合流点４００は、以下に説明されるように補正及び方向転換を可能にする。
【００７０】
任意選択で、螺旋道路分岐合流点の環状道路立体交差４１５は１つのレベルで連続クロスパスを提供する。
道路網-下部レベル／上部レベル
【００７１】
図５Ａから図５Ｂは、下部レベル及び上部レベルを別々に示す「外向き螺旋立体交差」タイプの４方向螺旋道路分岐合流点の道路網を示す。図５Ａは概略で下部レベル道路網を示し、図５Ｂは高架道路網を概略で示す。
【００７２】
ここで、ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの４方向螺旋道路分岐合流点の下部レベル道路網５００Ａの概略表示を示す図５Ａが参照される。
【００７３】
下部レベル道路網５００Ａは、下部レベルでの各幹線道路スポークの上り区間及び下り区間、東幹線道路スポーク１０２Ｅと関連付けられた下り区間Ａ１及び上り区間Ａ２、西幹線道路スポーク１０２Ｗと関連付けられた上り区間Ａ１及び下り区間Ａ２、北幹線道路スポーク１０４Ｎと関連付けられた上り区間Ｂ１及び下り区間Ｂ２、並びに南幹線道路スポーク１０４Ｓと関連付けられた上り区間Ｂ２及び下り区間Ｂ１と螺旋道路分岐合流点５１５Ａを接続する、多様な幹線道路スポークを介した交通を可能にするように構成された道路を含む。
【００７４】
幹線道路スポーク１０４Ｎを参照すると、下部レベル道路網５００Ａは、上り区間Ｂ１と関連付けられた出入道路５２２Ａ及び（内側接続セグメント５２６Ｂ、図５Ｂを介して）高架環状道路立体交差５１５Ａへのアクセスを提供するためのリング横断クロスパスセグメント５２４Ａ、左折又は方向転換の完了用の下り区間Ｂ２入口と関連付けられた出入道路５２９Ａ、幹線道路スポーク１０４Ｎの上り区間Ｂ１から幹線道路スポーク１０２Ｗの下り区間Ａ２への右折を可能にする隣接スポーク接続道路５１０Ａ、幹線道路１０２及び幹線道路１０４の交差点での交通の流れを可能にするための道路セグメント５０７Ａを含む。
【００７５】
密集した地域で、下部レベル道路網の主要道路はレベルの半分下がるように設計されてよく、高架レベル道路網はレベルの半分上がるように設計されてよく、このようにしてリングの中で必要とされる道路区間の長さの半分しか消費しないことが留意される。
【００７６】
類似した／同一の構造は、幹線道路スポーク１０４Ｓ、幹線道路スポーク１０２Ｅ、及び幹線道路スポーク１０２Ｗのために存在してよいことがさらに留意される。
【００７７】
ここで、ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの４方向螺旋道路分岐合流点の高架レベル道路網５００Ｂの概略表示を示す図５Ｂが参照される。
【００７８】
高架道路網５００Ｂは、高架レベルで螺旋道路分岐合流点５１５Ｂを各幹線道路スポークの上り区間及び下り区間、東幹線道路スポーク１０２Ｅと関連付けられた下り区間Ａ１及び上り区間Ａ２、西幹線道路スポーク１０２Ｗと関連付けられた上り区間Ａ１及び下り区間Ａ２、北幹線道路スポーク１０４Ｎと関連付けられた下り区間Ｂ１及び上り区間Ｂ２、並びに南幹線道路スポーク１０４Ｓと関連付けられた上り区間Ｂ２及び下り区間Ｂ１に接続するように構成された道路を含む。
【００７９】
幹線道路スポーク１０４Ｎを参照すると、高架レベル道路網５００Ｂは、出入道路５２２Ａ（図５Ａ）を介して環状道路立体交差の高架連続環状道路面５１５Ｂにアクセスを提供するための上り区間Ｂ１と関連付けられたリング横断クロスパスセグメント５２４Ｂ、内側接続セグメント５２６Ｂ、環状道路立体交差螺旋セグメント５２８Ｂ、及び幹線道路スポーク１０２Ｅの下り区間Ａ１に合流することを可能にするための上部出入道路セグメント５２９Ｂ、並びに信号のない幹線道路１０４との交差点の点での交通を可能にするための幹線道路１０２と関連付けられた道路セグメント５０７Ｂを含む。
【００８０】
類似する／同一の構造は、幹線道路スポーク１０４Ｓ、幹線道路スポーク１０２Ｅ、及び幹線道路スポーク１０２Ｗのために存在してよい（番号は付けられていない）ことが留意される。
交通の流れ及び補正：
【００８１】
ここで、ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの幹線道路スポークから考えられる運転オプションを示す４方向道路分岐合流点６００Ａの概略表示を示す図６Ａが参照される。
【００８２】
４方向道路分岐合流点６００Ａは、上り区間Ａ２及び下り区間Ａ１を有する入口幹線道路スポーク１０２Ｅ、連絡道路６２９Ａを介して出口幹線道路スポーク１０４Ｓの下り区間Ｂ１に合流するために上り出入道路６２２Ａを介した左折６１４Ａを可能にする、入口幹線道路スポーク１０２Ｅから分岐する上り出入道路６２２Ａ及び出口幹線道路スポーク１０４Ｓと合流する下り連絡道路６２９Ａを含む。隣接スポーク接続道路６１６Ａは、幹線道路スポーク１０４Ｎの下り区間Ｂ２に合流するための直接右折を可能にする。
【００８３】
左折６１４Ａを表す連続経路Ａが、矢印の付いている経路Ｂによって示される当初の左折６１４Ａを完了する代わりに方向転換を実行する等の補正を可能にするために補正領域４２０での方向の変更を可能にしてよいことが留意される。補正領域に移動すると、道路利用者は、螺旋構造と環状道路立体交差との間に残された自由空間のために、当初環状経路に沿った通常の交通の流れを邪魔しない車線に移る。
【００８４】
類似する運転オプションが螺旋道路分岐合流点の他の幹線道路スポークのそれぞれのスポークに利用できることがさらに留意される。
【００８５】
ここで、ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプでの多様な自由通路オプションを示す４方向道路分岐合流点６００Ｂの概略表示を示す図６Ｂが参照される。
【００８６】
概略表示６００Ｂは、第１の入口幹線道路スポーク１０２Ｗの上り区間Ａ１から第１の出口幹線道路スポーク１０４Ｎの下り区間Ｂ２への左折６１２Ｂ、第２の入口幹線道路スポーク１０４Ｓの上り区間Ｂ２から第２の出口幹線道路スポーク１０２Ｗの下り区間Ａ２への左折６１４Ｂ、第３の入口幹線道路スポーク１０２Ｅの上り区間Ａ２から第３の出口幹線道路スポーク１０４Ｓの下り区間Ｂ１への左折６１６Ｂ、及び第４の入口幹線道路スポーク１０４Ｎの上り区間Ｂ１から第４の出口幹線道路スポーク１０２Ｅの下り区間Ａ１への左折６１８Ｂを含む。
【００８７】
すべての入口幹線道路スポークからすべての出口幹線道路スポークまでのすべての上記自由通路は特定の交通の左折又は右折に完全に専用であり、互いに交わる車線の必要はなく、したがって交通ウィービングの必要性を妨げることが留意される。さらに、方向転換中に車線を変更する必要はない。
【００８８】
ここで、ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの４方向道路分岐合流点実施形態での方向転換及び運転オプション補正の概略表示６００Ｃを示す図６Ｃが参照される。
【００８９】
概略表示６００Ｃは、入口幹線道路スポーク１０２Ｓの上り区間Ｂ２から出口幹線道路スポーク１０４Ｗの下り区間Ａ２への左折６１４Ｃを含む。
【００９０】
２つの補正領域、つまり分岐領域６２０Ａ及び合流領域６２０Ｂは、例えば方向転換を実行するときの以前の運転意図に対する変更を可能にする。分岐領域６２０Ａで、運転者は以前の経路を離れてよく、合流領域６２０Ｂで、運転者は自由結合地域を介して環状道路立体交差に再結合してよい。
【００９１】
ここで、ＲＨＴ運転システム７００用の「外向き螺旋立体交差」タイプの４方向道路分岐合流点実施形態での多車線の概略平面図を示す図７が参照される。
【００９２】
４方向螺旋分岐合流点７００は、上り区間Ａ１及び下り区間Ａ２を有する第１の幹線道路スポーク１０２Ｅ、上り区間Ａ２及び下り区間Ａ１を有する第２の幹線道路スポーク１０２Ｗ、上り区間Ｂ１及び下り区間Ｂ２を有する第３の幹線道路スポーク１０４Ｎ、並びに上り区間Ｂ２及び下り区間Ｂ１を有する第４の幹線道路スポーク１０４Ｗを含む。
【００９３】
４方向螺旋道路分岐合流点７００の他車線平面図は、上記に示されるように、４つの左折の可能性及び４つの右折の可能性を含む。４方向螺旋道路分岐合流点７００はさらに、高架道路交差点クロスパス７５０、第１の幹線道路スポーク１０２Ｅと関連付けられた第１のスポーク横断クロスパス７５２、第２の幹線道路スポーク１０２Ｗと関連付けられた第２のスポーク横断クロスパス７５４、第３の幹線道路スポーク１０４Ｎと関連付けられた第３のスポーク横断クロスパス７５６、並びに第４の幹線道路スポーク１０４Ｗと関連付けられた第４のスポーク横断クロスパス７５８を含む。
【００９４】
ＲＨＴ運転システムでの左折の性質により、左折用の連続経路はウィービングの必要のない平行な隣接車線を含むことがあることが留意される。任意選択で、連続的な交通の流れを乱すことなく予想される交通量に合うとして異なる数の車線が使用され得る。
６方向螺旋分岐合流点システム
【００９５】
以下の実施形態は、ＲＨＴ運転システム用、及びＬＨＴ運転システム用の６方向螺旋分岐合流点道路の多様な態様を説明する。
【００９６】
６本の幹線道路スポークを接続する以下に説明される６方向螺旋道路分岐合流点システム、各幹線道路スポークは道路番号及びＮ（北）、Ｓ（南）、ＮＥ（北東）、及びＮＷ（北西）、ＳＥ（南東）、及びＳＷ（南西）の方向ラベルによって識別される。これらの方向ラベルが便宜的にのみ提供され、分岐合流点の実際の方位は完全に任意であることが理解される。さらに、各幹線道路スポークは少なくとも１つの上り車線を有する上り区間、及び少なくとも１つの下り車線を有する下り区間を含む。
【００９７】
ここで、ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの６方向道路分岐合流点８００Ａの概略平面図を示す図８Ａが参照される。
【００９８】
６方向螺旋道路分岐合流点の概略平面図８００Ａ実施形態は、上り区間Ｂ１及び下り区間Ｂ２を有する第１の幹線道路スポーク８０２Ｎ、上り区間Ｂ２及び下り区間Ｂ１を有する第２の幹線道路スポーク８０２Ｓ、上り区間Ｃ２及び下り区間Ｃ１を有する第３幹線道路スポーク８０４ＮＥ、上り区間Ｃ２及び下り区間Ｃ１を有する第４の幹線道路スポーク８０４ＳＷ、上り区間Ａ２及び下り区間Ａ１を有する第５の幹線道路スポーク８０６ＳＥ、並びに上り区間Ａ１及び下り区間Ａ２を有する第６の幹線道路スポーク８０６ＮＷ、高架道路交差点クロスパス８１０Ａ、以下に説明される各幹線道路スポークと関連付けられた交差地点接続道路、並びに少なくとも６つのクロスパスを含んだ環状道路立体交差を提供する連続環状道路面８１５Ａを含む。環状道路立体交差が、以下に説明される左折を可能にする連続経路８０２Ａによって例示される、各上り幹線道路スポークから各下り幹線道路スポークへの連続経路を提供することが留意される。
【００９９】
６方向道路分岐合流点８００Ａは、それぞれの該クロスパスが幹線道路スポークを横断する６つのスポーク横断クロスパスを含んだ環状道路面８１５Ａを含む。
【０１００】
左折８３２（Ｂ２−Ａ２）を可能にする１つの交差地点接続道路が、入口幹線道路スポーク８０２Ｓから出口幹線道路スポーク８０４ＮＷへの連続経路８２０Ａによって例示される。連続経路８２０Ａは入口幹線道路スポーク８０２Ｓの上り区間Ｂ２からのアクセスを提供する出入道路８２２Ａ、リング横断クロスパスセグメント８２４Ａ、内側接続セグメント８２６Ａ、８０４ＮＷへのアクセスを提供する環状道路立体交差螺旋セグメント８２８Ａ及び出口幹線道路スポーク連絡道路８２９Ａを含む。必要に応じて、左折経路８３２Ａ（Ｂ２−Ａ２）は入口幹線道路スポーク８０２Ｓの上り区間Ｂ２の少なくとも１つの上り車線から分岐し、出口幹線道路スポーク８０２ＮＷの下り区間Ａ２の少なくとも１つの下り車線と合流する。
【０１０１】
環状道路立体交差セグメント８２８Ａは、入口幹線道路スポークと出口幹線道路スポークとの間のすべての中間幹線道路スポークを横断してよいことが留意される。
【０１０２】
リング横断クロスパスセグメント８２４Ａは、環状道路立体交差８１５Ａの内側と外側との間に通路を提供する。
【０１０３】
同様に、連続経路が、連絡出入道路８３０Ａを介した出口幹線道路区間８０６ＳＷの下り区間Ｃ１への入口幹線道路スポーク８０２Ｓの上り区間Ｂ２の追加の左折用に設けられてよい。再び同様に、追加の連続経路が設けられ、連絡出入道路８３１Ａを介した入口幹線道路スポーク８０２Ｓの上り区間Ｂ２から同じ幹線道路区間８０２Ｓの下り区間Ｂ１への方向転換を可能にする。
【０１０４】
さらに、右折は、２つの右折の可能性、つまり幹線道路スポーク８０２Ｓの上り区間Ｂ２から幹線道路スポーク８０４ＳＥの下り区間Ａ１への右折、及び幹線道路スポーク８０２Ｓの上り区間Ｂ２から幹線道路スポーク８０６ＮＥの下り区間Ｃ１の右折を提供する矢印の付いている経路Ｂによって示される隣接スポーク接続道路を使用するように構成されてよい。
【０１０５】
交差地点接続道路を介した直接的な方向転換は、隣接スポーク接続道路から上流の上り区間から分岐する出入道路を使用してよいことが留意される。この構成は、構造上の面積を最小に保ち、多様な都市の必要性に応え得る。
【０１０６】
係る６方向構造が、隣接スポーク接続道路を介して又は環状道路立体交差を通る出入道路を介してのどちらかで出口幹線道路スポークへのアクセスを提供してよいことも留意される。例えば、２つの経路は、（ａ）環状道路立体交差８１５Ａを介して、連絡道路８３３Ａに沿って出ること、又は（ｂ）螺旋道路分岐合流点の設計過程全体で柔軟性を提供する二次スポーク横断リンク道路８４１Ａを介してのどちらかによって、入口幹線道路スポーク８０２Ｓの上り区間Ｂ２から出口幹線道路スポーク８０６ＮＥの下り区間Ｃ１に移動されてよい。
【０１０７】
代わりに、隣接スポーク接続道路又は二次スポーク横断リンク道路は、中心区域を他の環境上の必要性／商業的な必要性／都市の必要性のために使用できるようにするために取り除かれてよい。
【０１０８】
高架道路交差点８１０Ａは、一次リンク道路及び二次リンク道路を含んでよい。例えば、第１の一次リンク道路が高架道路交差点クロスパスを介して第２の一次リンク道路を横断し、第２の一次リンク道路が第２の高架道路交差点クロスパスを介して第３の一次リンク道路を横断する幹線道路スポーク８０４ＮＥ及び幹線道路スポーク８０４ＳＷを接続する第１の一次リンク道路、幹線道路スポーク８０６ＳＥ及び幹線道路スポーク８０６ＮＷを接続する第２の一次リンク道路、及び幹線道路スポーク８０２Ｓ及び幹線道路スポーク８０２Ｎを接続する第３の一次リンク道路。したがって、第１の一次リンク道路は、例えば１レベル地下を通ってよく、第２の一次リンク道路は１階レベルを通ってよく、第３の一次リンク道路は１レベル地上を通ってよい。
【０１０９】
さらに、高架道路交差点８１０Ａは、入口幹線道路スポークから出口幹線道路スポークへ直接的な経路を提供するために中間リンク道路を横断するクロスパスを介して幹線道路スポークの非隣接組を接続する複数の二次スポーク横断リンク道路を含んでよい。
【０１１０】
したがって、高架道路交差点クロスパスは、橋、トンネル、切通し、又はその組合せであってよい。
【０１１１】
適切な場合には、環状道路立体交差８１５Ａは、本明細書に説明されるように補正及び方向転換を可能にする。任意選択で、螺旋道路分岐合流点の環状道路立体交差８１５Ａの環状路面は、１つのレベルで連続クロスパスを提供する。
【０１１２】
図８Ａと同様であるが、ＲＨＴ運転システム用の「内向き螺旋立体交差」タイプの第２の６方向道路分岐合流点実施形態８００Ｂの概略平面図表示を示す図８Ｂ、図８Ａと同様であるが、ＬＨＴ運転システム用の第３の６方向道路分岐合流点実施形態８００Ｃの概略平面図表示を示す図８Ｃ、及び図８Ｂと同様であるが、ＬＨＴ運転システム用の第４の６方向道路分岐合流点実施形態８００Ｄの概略平面図表示を示す図８Ｄを参照する。
【０１１３】
６方向道路網では、隣接スポーク接続道路を介して隣接幹線道路スポークにアクセスすることは、隣接スポーク接続道路が、ＲＨＴ運転システムの「外向き螺旋立体交差」について図８Ｅの、及びＬＨＴ運転システムの「内向き螺旋立体交差」について図８Ｆの実施形態に示されるように、環状道路立体交差の配置された区域野外側に位置決めされるように構成され得ることがさらに留意される。
【０１１４】
ここで、特定の幹線道路スポークからすべての考えられる方向への不断の交通アクセスを例示する、ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの６方向道路分岐合流点の概略平面図実施形態９００を示す図９が参照される。
【０１１５】
６方向螺旋道路分岐合流点の概略平面図実施形態９００は、上り区間Ｂ１及び下り区間Ｂ２を有する北幹線道路スポーク８０２Ｎ、上り区間Ｂ２及び下り区間Ｂ１を有する南幹線道路スポーク８０２Ｓ、上り区間Ｃ１及び下り区間Ｃ２を有する北東幹線道路スポーク８０６ＮＥ、上り区間Ｃ２及び下り区間Ｃ１を有する南西幹線道路スポーク８０６ＳＷ、上り区間Ａ１及び下り区間Ａ２を有する南東幹線道路スポーク８０４ＳＥ、並びに上り区間Ｃ２及び下り区間Ｃ１を有する幹線道路スポーク８０４ＮＷを含む。
【０１１６】
概略平面図実施形態９００に示される６方向螺旋道路分岐合流点は、以下の通りに、入口幹線道路スポーク８０２Ｓの上り区間Ｂ２から６方向螺旋道路分岐合流点の他のすべての出口幹線道路スポークへのアクセスを提供する。
・経路Ａは、幹線道路スポーク８０４ＮＷのＡ２下り区間に合流するための左折を実行する、又は幹線道路スポーク８０６ＳＷのＣ２下り区間に合流する、所望される左折を完了するための（入口幹線道路スポーク８０２Ｓ）の上り区間Ｂ２の初期の上り車線を示す。
・（幹線道路スポーク８０２Ｓの）上り区間Ｂ２から右折を実行して、隣接スポーク接続道路を介して幹線道路スポーク８０４ＳＥの下り区間Ａ１に合流するための直接経路を示す経路Ｂ。
・（入口幹線道路スポーク８０２Ｓの）上り区間Ｂ２から右折を実行して、二次スポーク横断リンク道路を介して出口幹線道路スポーク８０６ＮＥの下り区間Ｃ１に合流するための直接経路を示す経路Ｃ。
・一次リンク道路を介して出口幹線道路スポーク８０２Ｎの下り区間Ｂ２に合流するための（入口幹線道路スポーク８０２Ｓの）上り区間Ｂ２からの直接経路を示す経路Ｄ。
・出口幹線道路スポーク８０４ＮＷの下り区間Ａ２に合流するための（入口幹線道路スポーク８０２Ｓの）上り区間Ｂ２から左折を完了するための直接経路を示す経路Ｅ。
・出口幹線道路スポーク８０６ＳＷの下り区間Ｃ２に合流するための（入口幹線道路スポーク８０２Ｓの）上り区間Ｂ２から左折を完了するための直接経路を示す経路Ｆ。
・（入口幹線道路スポーク８０２Ｓの）上り区間Ｂ２から左折を開始した後に方向転換補正を実行して、出口幹線道路スポーク８０２Ｓの下り区間Ｂ１に合流するための直接経路を示す経路Ｇ。
【０１１７】
さらに又は代わりに、高架螺旋環状道路面（図１の１０５、図８Ａの８１５Ａ、図１２Ａの１２１５Ａ）の下の下部レベル配置区域は、例えば都市の必要性又は商業的必要性に対応するために空けておかれてよい。このようにして、隣接スポーク接続道路、一次リンク道路、及び二次リンク道路を可能にすることは、環状道路面の外に置かれてよい。
【０１１８】
図１０Ａは、右折が交差地点接続道路から上流の幹線道路スポーク８０２Ｓの上り区間Ｂ２から分岐する隣接スポーク接続道路１０１２Ａを介して最初に実行されてよく、左折が出入道路１０２２Ａを介して実行されてよい、ＲＨＴ運転システムの「外向き螺旋立体交差」タイプの４方向螺旋道路分岐合流点１０００Ａの図を提供する。さらに、図１１Ａは下部レベル１１００Ａを示し、図１１Ｂは図１０Ａの４方向螺旋道路分岐合流点１０００Ａの上部レベル１１００Ｂを示す。
【０１１９】
本実施形態が、少なくとも１つの隣接スポーク接続道路１０１２Ａが環状道路立体交差（図４、４１５）の中に含まれる区域の外に置かれてよい構成を提供することが特に留意される。
【０１２０】
図１０Ｂは、左折が隣接スポーク接続道路１０１２Ｂを介して最初に実行されてよく、左折が出入道路１０２２Ｂを介して実行されてよい、ＬＨＴ運転システムの「内向き螺旋立体交差」タイプの４方向螺旋道路分岐合流点１０００Ｂの追加の図を提供する。
【０１２１】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、図１１Ａが下部レベル道路網を示し、図１４Ｂが高架道路網を示す、「外向き螺旋立体交差」タイプの４方向螺旋分岐合流点道路の道路網を示す。
【０１２２】
必要に応じて、隣接スポーク接続道路１１１２Ａ（図１１Ａ）等の関連付けられた隣接スポーク接続道路は、環状道路立体交差１１１５Ｂ（図１１Ｂ）によって置かれる中心区域の外にあるように構成される。
【０１２３】
適切な場合には及び例として、螺旋道路分岐合流点の下部道路網及び高架道路網は、図５Ａから図５Ｂに説明されるように、上記の４方向螺旋分岐合流点についてさらに詳述される。
３方向螺旋分岐合流点システム
【０１２４】
以下の実施形態は、欧州、米国、カナダ、中国、及び他で習慣とされるようなＲＨＴ運転システムにおいて、並びに英国、日本、オーストラリア、及び他で習慣とされるようなＬＨＴ運転システムＲＨＴ運転システムにおいて適用可能な３スポーク螺旋分岐合流点の多様な態様を説明する。
【０１２５】
ここで、ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの３方向螺旋道路分岐合流点１２００Ａの概略表示を示す図１２Ａが参照される。
【０１２６】
螺旋道路分岐合流点１２００Ａは、３つの幹線道路スポーク、つまり下り区間Ａ１及び上り区間Ａ２を有する第１の幹線道路スポーク１２０２、下り区間Ｂ１及び上り区間Ｂ２を有する第２の幹線道路スポーク１２０４、下り区間Ｃ１及び上り区間Ｃ２を有する第３の幹線道路スポーク１２０６、及び環状路面１２１５Ａを含む。
【０１２７】
螺旋道路分岐合流点１２００Ａはさらに、それぞれの該クロスパスが幹線道路スポークを横断する複数のスポーク横断クロスパスを含んだ環状道路立体交差を提供する環状道路面１２１５Ａを含む。
【０１２８】
環状面１２１５Ａは、各幹線道路スポークと関連付けられた交差地点接続道路を可能にする環状道路立体交差を提供する。各立体交差接続道路は、入口幹線道路スポーク１２０２の上り区間からのアクセスを提供する出入道路１２２２Ａ、リング横断クロスパスセグ目の１２２４Ａ、内側接続セグメント１２２６Ａ、環状道路立体交差セグメント１２２８Ａ、及び出口幹線道路スポーク１２０６の下り区間への連絡道路１２２９Ａを含んだ、入口幹線道路スポーク１２０２から出口幹線道路スポーク１２０６への連続経路１２２０Ａを提供する。
【０１２９】
環状道路立体交差セグメント１２２８Ａは、入口幹線道路スポークと出口幹線道路スポークとの間のすべての中間幹線道路スポークを横断してよいことが留意される。さらに、リング横断クロスパスセグメント１２２４Ａは環状路面１２１５Ａの内側と外側との間に通路を提供する。
【０１３０】
したがって、連続経路１２２０Ａは、入口幹線道路スポーク１２０２の上り区間Ａ２の下り車線を離れて出口幹線道路スポーク１２０６の下り区間Ｃ１の下り車線に合流する矢印の付いている経路Ａによって示される左折経路１２０７Ａ（Ａ２−Ｃ１）を提供する。
【０１３１】
同様に、入口幹線道路スポーク１２０４の上り区間Ｂ２の上り車線を離れて出口幹線道路スポーク１２０２の下り区間Ａ１の下り車線に合流する経路に沿って、入口幹線道路スポーク１２０４から出口幹線道路スポーク１２０２への左折１２０８Ａ（Ｂ２−Ａ１）のための別の専用の連続経路が存在することがある。さらに、入口幹線道路スポーク１２０６の上り区間Ｃ２の上り車線を離れて出口幹線道路スポーク１２０４の下り区間Ｂ１の下り車線に合流する経路に沿って、入口幹線道路スポーク１２０６から出口幹線道路スポーク１２０４への左折経路８０９Ａ（Ｃ２−Ｂ１）のための専用の連続経路が存在することがある。
【０１３２】
螺旋道路分岐合流点１２００Ａはさらに、幹線道路スポーク１２０２と関連付けられた隣接スポーク接続道路１２１０Ａ、３つのクロスパス１２１６Ａ、１２１７Ａ、１２１８Ａを含んだ環状道路立体交差１２１５Ａ等の、角幹線道路スポークと関連付けられた隣接スポーク接続道路を含む。
【０１３３】
さらに、左折用の直接経路は、幹線道路スポーク１２０２から幹線道路スポーク１２０４へ右折するための直接道路１１０Ａ、幹線道路スポーク１２０４から幹線道路スポーク１２０６へ右折するための隣接スポーク接続道路１２１１Ａ、及び幹線道路スポーク１２０６から幹線道路スポーク１２０２へ右折する他の隣接スポーク接続道路１２１２Ａを使用してよい。したがって、直接経路は、幹線道路スポーク１２０２の上り区間Ａ２の少なくとも１つの上り車線を離れて幹線道路１２０４の上り区間Ｂ２の少なくとも１つの下り車線に合流する、幹線道路スポーク１２０４の上り区間Ｂ２の少なくとも１つの上り車線を離れて幹線道路１２０６の上り区間Ｃ１の少なくとも１つの下り車線に合流する、及び幹線道路スポーク１０６Ａの下り区間Ｃ２の少なくとも１つの上り車線を離れて幹線道路スポーク１２０２の上り区間Ａ１の少なくとも１つの下り車線に合流するように構成される。
【０１３４】
「外向き螺旋立体交差」タイプの３方向螺旋分岐合流点道路１２１０Ａの環状路面１２１５Ａは出入道路１２２２Ａを渡るように構成されることが留意される。さらに、内側接続セグメント１２２６Ａに沿って移動する交通は内側から環状道路立体交差セグメント１２２８Ａに合流し、交通が車線を交差する必要なく連続的に流れ、したがって信号、ランプの使用等を回避できるようにするために連続経路を提供する。
【０１３５】
実施形態によると、環状道路立体交差を介した直接的な曲がり角は隣接する曲がり角の下流の上り交通によってアクセス可能であるので、立体交差の設置面積及び構造上の面積が最小に保たれ、多様な都市の必要性に応え得るように、隣接スポーク接続道路１２１０Ａ、１２１１Ａ、１２１２Ａはすべて環状道路立体交差１２１５Ａの中に含まれることがさらに留意される。必要に応じて、隣接スポーク接続道路は、該環状道路立体交差１２１５Ａの中に含まれる領域内に置かれる。
【０１３６】
適切な場合には、環状道路立体交差１２００Ａは、以下に説明されるように補正及び方向転換を可能にする。
【０１３７】
任意選択で、螺旋道路分岐合流点の環状道路立体交差１２１５Ａは、１つのレベルでの連続クロスパスを提供する。
【０１３８】
適切な場合には、リング横断クロスパス１２２４Ａが、アンダーパス交差路、オーバーパス交差路、橋、トンネル、切通し、又はその組合せからなる群から選択されてよい。
【０１３９】
ここで、ＲＨＴ運転システム用の「内向き螺旋立体交差」タイプの３方向道路分岐合流点１２００Ｂの概略表示を示す図１２Ｂが参照される。
【０１４０】
螺旋道路分岐合流点１２００Ｂは、３つの幹線道路スポーク、つまり下り区間Ａ１及び上り区間Ａ２を有する幹線道路スポーク１２０２、下り区間Ｂ１及び上り区間Ｂ２を有する幹線道路スポーク１２０４、下り区間Ｃ１及び上り区間Ｃ２を有する幹線道路スポーク１２０６を含み、各幹線道路スポークと関連付けられた交差地点接続道路は、入口幹線道路スポーク１２０２の上り区間Ａ２から出口幹線道路スポーク１２０６の下り区間Ｃ１へ経路を提供し、それによって以下に説明されるように左折を可能にする連続経路１２２０Ｂ等の、入口幹線道路スポークの上り区間から出口幹線道路スポークの下り区間への連続経路を提供する。螺旋道路分岐合流点１２００Ｂはさらに、幹線道路スポーク１２０２と関連付けられた隣接スポーク接続道路１２１０Ｂ等の各幹線道路スポークと関連付けられた隣接スポーク接続道路、３つのクロスパスを含んだ環状道路立体交差１２１５Ｂを含む。
【０１４１】
入口幹線道路スポーク１２０２及び出口幹線道路スポーク１０６Ａと関連付けられた、連続経路８２０Ｂを提供する交差地点接続道路は、関連付けられた幹線道路スポーク１２０２の上り区間からのアクセスを提供する出入道路１２２２Ｂ、環状道路立体交差された螺旋セグメント１２２８Ｂ、内側接続セグメント１２２８Ｂ、及びリング横断クロスパスセグメント１２２４Ｂ、並びに出口幹線道路スポーク１２０６への連絡道路セグメント１２２９Ｂを含む。
【０１４２】
したがって、連続経路１２２０Ｂは、入口幹線道路スポーク１２０２の上り区間Ａ２の上り車線を離れて出口幹線道路スポーク１２０６の下り区間Ｃ１の下り車線に合流する、矢印の付いている経路Ａによって示される左折経路１２０７Ｂ（Ａ２−Ｃ１）を指定する。
【０１４３】
同様に、入口幹線道路スポーク１２０４の上り区間Ｂ２の上り車線を離れて幹線道路スポーク１２０２の下り区間Ａ１の下り車線に合流する経路に沿って、入口幹線道路スポーク１２０４から出口幹線道路スポーク１２０２への左折経路１２０８Ｂ（Ｂ２−Ａ１）用の別の専用の連続経路が存在することがある。さらに、入口幹線道路スポーク１２０６の上り区間Ｃ２の上り車線を離れて出口幹線道路スポーク１２０４の下り区間Ｂ１の下り車線に合流する経路に沿って、入口幹線道路スポーク１２０６から出口幹線道路スポーク１２０４への左折経路１２０９Ｂ（Ｃ２−Ｂ１）用の専用の連続経路が存在することがある。
【０１４４】
さらに、右折用の直接経路は、感染道路スポーク１２０２（Ａ２）から幹線道路スポーク１２０４（Ｂ１）へ右折するための隣接スポーク接続道路１２１０Ｂ、幹線道路スポーク１２０４（Ｂ２）から幹線道路スポーク１０６Ｂ（Ｃ１）に右折するための隣接スポーク接続道路１２１１Ｂ、及び幹線道路スポーク１２０６（Ｃ２）から幹線道路スポーク１２０２（Ａ１）へ右折するための隣接スポーク接続道路１２１２Ｂを使用してよい。
【０１４５】
出入道路１２２２Ｂに沿って移動する交通が、外側から環状道路立体交差されたセグメント１２２８Ｂを介して「内向き螺旋立体交差」タイプの３方向螺旋分岐合流点道路１２１０Ｂの環状道路立体交差１２１５Ｂと結合することが留意される。さらに、内側接続セグメント１２２６Ｂはリング横断クロスパスセグメント１２２４Ｂを介して環状道路立体交差１２１５Ｂを交差し、車線を交差する必要なく交通が連続的に流れ、したがって信号、ランプの使用等を回避できるようにするために連続経路を提供する。
【０１４６】
実施形態によって、環状道路立体交差を介する直接的な曲がり角は直接的な曲がり角の上流の上り交通によってアクセス可能であるので、立体交差の設置面積及び構造上の面積が最小に保たれ、多様な都市の必要性に応え得るように、隣接スポーク接続道路１２１０Ｂ、１２１１Ｂ、１２１２Ｂはすべて環状道路立体交差１２１５Ｂの中に含まれることがさらに留意される。
【０１４７】
適切な場合は、環状道路立体交差１２００Ｂは、以下に説明されるように補正及び方向転換を可能にする。
【０１４８】
任意選択で、螺旋道路分岐合流点の環状道路立体交差１２１５Ｂは、１つのレベルで連続クロスパスを提供する。
【０１４９】
図１３Ａから図１３Ｂが、図１２Ａから図１２Ｂに上述されたように同様であるが、３方向ＬＨＴ螺旋立体交差の概略表示を示すことが留意される。
【０１５０】
図１３Ａは、ＬＨＴ運転システム用の「内向き螺旋立体交差」タイプの３方向道路分岐合流点１３００Ａの概略表示を示し、図１３ＢはＬＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの３方向道路分岐合流点１３００Ｂの概略表示を示す。
道路網―下部／上部レベル
【０１５１】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、「外向き螺旋立体交差」タイプの３方向ラ円分岐合流点道路の道路網を示し、図１４Ａは下部レベル道路網を示し、図１４Ｂは上部道路網を示す。
【０１５２】
適切な場合には及び例として、螺旋道路分岐合流点の下部道路網及び上部道路網は、図５Ａから図５Ｂに説明されるように、上記の４方向螺旋分岐合流点についてさらに詳述される。
交通の流れ及び補正：
【０１５３】
ここで、ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの３方向道路分岐合流点で考えられる運転方向の概略表示１５００を示す図１５が参照される。
【０１５４】
３方向道路分岐合流点実施形態１５００は、上り区間Ａ２から下り区間Ｃ１への矢印の付いている交通の流れによって示され、入口幹線道路スポーク１２０２の下り区間Ａ１に戻る方向転換の補正を可能にする、連続経路１５１０等の、３つの幹線道路スポークのそれぞれを介する考えられる交通の方向の例を含む。
【０１５５】
直接的な方向転換１５０７（Ａ２−Ｂ１）は、幹線道路スポーク１２０２の上り区間Ａ２を離れて幹線道路スポーク１２０４の下り区間Ｂ１に号有することを対象とする。交差地点方向転換１５０８（Ａ２−Ｃ１）は、幹線道路スポーク１２０２の上り区間Ａ２を離れて幹線道路スポーク１２０６の下り区間Ｃ１及び方向転換１５０９（Ａ２−Ａ１）に合流するように向けられる。
【０１５６】
補正領域４２０が設けられ、方向転換等の修正を適用するために連続経路１５１０を中断させることを可能にし、矢印の付いている破線１５０９（Ａ２−Ａ１）によって示されるように入口幹線道路スポークの下り区間に戻り、他の交通車線を交差する必要なく（ウィービングなし）単一の連続車線を保つ、交差地点接続道路から分岐する環状道路立体交差セグメントに沿って置かれることが特に留意される。任意選択で、補正領域４２０は、連絡道路セグメントから上流に置かれてよい（図８Ａ、８２９Ａ）。
【０１５７】
同様の運転オプションは、幹線道路スポーク１２０４（Ｂ１−Ｂ２）及び幹線道路スポーク１２０４（Ｃ１−Ｃ２）に適用可能であってよいことが留意される。
【０１５８】
補正領域４２０が、図６に以下に説明されるように、同じ連続運転経路を保つ入口幹線道路スポークの下り区間に戻る方向転換、現在の運転車線を別の運転車線に離れることによって運転経路を変更すること、他の車線に対する自由進入空間として役立つこと、多様な車線の面積を結合すること等の多様な運転アクションを可能にしてよいことがさらに留意される。
【０１５９】
ここで、ＲＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの３方向道路分岐合流点で考えられる補正領域４２０の概略拡大１６００実施形態を示す図１６が参照される。
【０１６０】
拡大図１６００は、入口幹線道路スポーク１２０２（図１５）と関連付けられた上り区間Ａ２から出口幹線道路スポーク１２０６（図１５）と関連付けられた下り区間Ｃ１への左折１６０５、幹線道路スポーク１２０４（図１５）と関連付けられた上り区間Ｂ２から幹線道路スポーク１２０６（図１５）と関連付けられた下り区間Ｃ１への右折１６０６、幹線道路スポーク１２０２と関連付けられた下り区間Ａ１につながる幹線道路スポーク１２０６と関連付けられた上り区間Ｃ２からの右折１６０７、及び方向転換１６０９（Ａ２−Ａ１）を含む。
【０１６１】
例えば、左折経路１２０５に沿って、幹線道路スポーク１２０２の上り区間Ａ２から幹線道路スポーク１０６Ａの下り区間Ｃ１に向かって曲がろうと試みる道路利用者は、試みたターンを中断し、例えば車線を変更することによって、補正領域４２０で運転方向を訂正してよく、道路利用者は幹線道路スポーク１２０２の下り区間Ａ１に沿って戻ってよい。さらに、道路利用者はさらに経路に沿った別の補正領域で別の車線変更を実行することによって、幹線道路スポーク１２０４の下り区間Ｂ１にアクセスしてよい。
【０１６２】
ここで、考えられる運転方向の概略表示とともに、ＬＨＴ運転システム用の「外向き螺旋立体交差」タイプの３方向「Ｔ」字形道路分岐合流点の別の実施形態１７００を示す図１７が参照される。
【０１６３】
３方向「Ｔ」字形道路分岐合流点実施形態１７００は、３幹線道路スポークシステム、つまり上り区間Ａ１及び下り区間Ａ２を有する第１の幹線道路スポーク１２０２、上り区間Ｂ１及び下り区間Ｂ２を有する第２の幹線道路スポーク１２０４、及び上り区間Ｃ１及び下り区間Ｃ２を有する第３の幹線道路スポーク１２０６を介する考えられる交通の方向の図を示す。螺旋「Ｔ」字形道路分岐合流点１７００はさらに、左折（Ｂ１−Ａ２）のための直接アクセスを提供する隣接スポーク接続道路１７１２、左折（Ａ１−Ｃ２）のための直接アクセスを提供する隣接スポーク接続道路１７１４、及び（Ｃ１−Ｂ１）及び（Ｂ２−Ｃ２）の真っすぐな隣接スポーク接続道路を提供し、「Ｔ」字形の道路分岐合流点を形成する隣接スポーク接続道路１７１６を含む。環状道路立体交差１７２６はさらに、右折の可能性を提供し、以下に説明するように方向転換を実行すること等の多様な補正を可能にする。
【０１６４】
３方向「Ｔ」字形道路分岐合流点実施形態１７００はさらに、幹線道路スポーク１２０２と関連付けられたスポーク横断クロスパス１７３２、幹線道路スポーク１２０４と関連付けられたスポーク横断クロスパス１７３４、幹線道路スポーク１７３６と関連付けられたスポーク横断クロスパス１７３６を含む。
【０１６５】
矢印の付いている経路Ａによって示される右折１７０７は、交通に、螺旋環状道路立体交差１７２６を通って出入道路１７２２を介して第３の幹線道路スポーク１２０６の上り区間Ｃ１を離れて、出入道路１７２９を介して第２の幹線道路スポーク１２０２の下り区間Ａ２に合流する右折を実行する可能性を提供する。補正領域４２０は、考えられる補正、及び矢印の付いている破線経路Ｂによって示されるように、方向転換１７０８を可能にするために連続経路を中断させることを提供し、交通に、出入道路１７２９Ａを介してＣ２の下り区間に第３の幹線道路スポーク１７０６の上り区間Ｃ１に沿って戻るための方向転換を実行する可能性を提供する。
【０１６６】
本明細書で使用される技術用語及び科学用語は、本開示が関係する技術の当業者によって一般に理解されるのと同じ意味をもつべきである。それにも関わらず、本願から成長する特許の寿命の間、多くの関連するシステム及び方法が開発されることが予想される。したがって、計算機、ネットワーク、ディスプレイ、メモリ、サーバ等の用語の範囲は、すべての係る新しい技術を先験的に含むことを目的とする。
【０１６７】
用語「備える」、「備える」、「含む」、「含んだ」、「有する」、及びそれらの同根語は「を含むが、これに限定されるものではない」を意味し、一覧される構成要素が含まれているが、概して他の構成要素を除外していないことを示す。係る用語は、用語「から成る」及び「から実質的に成る」を包含する。
【０１６８】
句「から実質的に成る」は、組成又は方法が追加の成分及び／又はステップを含んでよいが、追加の成分及び／又はステップが組成又は方法の基本的且つ新規の特徴を著しく改変しない場合のみであることを意味する。
【０１６９】
本明細書に使用されるように、単数形「ある」、「１つの」、及び「その」は、文脈上明らかに他の意味に解釈すべき場合を除いて複数の参照を含んでよい。例えば、用語「化合物」又は「少なくとも１つの化合物」は、その混合物を含んだ複数の化合物を含んでよい。
【０１７０】
単語「例示的な」は、「例、インスタンス、又は図として役立つ」ことを意味するために本明細書で使用される。「例示的な」として説明される実施形態は、他の実施形態に優って好ましいもしくは有利として、又は他の実施形態からの特徴の組込みを除外すると必ずしも解釈されるべきではない。
【０１７１】
単語「任意選択で」は、「いくつかの実施形態で提供され、他の実施形態では提供されない」ことを意味するために本明細書で使用される。本開示の任意の特定の実施形態は、係る特徴が矛盾しない限り複数の「任意選択の」特徴を含んでよい。
【０１７２】
明確にするために別々の実施形態の文脈で説明される本開示の特定の特徴は、単一の実施形態で組み合わせて提供されてもよいことが理解される。逆に、簡略にするために単一の実施形態の文脈で説明される本開示の多様な特徴は、別々に又は任意の適切なサブコンビネーションで、又は本開示の任意の他の説明される実施形態において適切として提供されてもよい。多様な実施形態の文脈で説明される特定の特徴は、実施形態がそれらの要素なしでは効力がない場合を除いて、それらの実施形態の本質的な特徴と見なされるべきではない。
【０１７３】
本開示はその特定の実施例と併せて説明されてきたが、多くの代替策、変更形態、及び変形形態が当業者にとって明らかになることは明白である。したがって、本開示の精神及び広い範囲に入るすべての係る代替策、変更形態、及び変形形態を包含することが目的とされる。
【０１７４】
本明細書で言及されるすべての公報、特許、及び特許出願は、それぞれの個別の公報、特許、又は特許出願が明確に且つ個別に参照により本明細書に組み込まれると示されている場合と同程度まで、その全体として参照することにより明細書中に組み込まれる。さらに、本願の任意の参照の引用又は識別は、係る参照が本開示に対する先行技術として利用可能である旨の了解として解釈されないものとする。項見出しが使用される範囲まで、項見出しは必ず制限的として見なされるべきではない。
【図１】
2016525639.tif 000003
【図２Ａ】
2016525639.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
2016525639.tif 000011
【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
2016525639.tif 000014
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
2016525639.tif 000016
【図８Ｃ】
2016525639.tif 000017
【図８Ｄ】
2016525639.tif 000018
【図８Ｅ】
2016525639.tif 000019
【図８Ｆ】
2016525639.tif 000020
【図９】
2016525639.tif 000021
【図１０Ａ】
2016525639.tif 000022
【図１０Ｂ】
2016525639.tif 000023
【図１１Ａ】
2016525639.tif 000024
【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
2016525639.tif 000026
【図１２Ｂ】
2016525639.tif 000027
【図１３Ａ】
2016525639.tif 000028
【図１３Ｂ】
2016525639.tif 000029
【図１４Ａ】
2016525639.tif 000030
【図１４Ｂ】
2016525639.tif 000031
【図１５】
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【図１６】
2016525639.tif 000033
【図１７】
2016525639.tif 000034
【国際調査報告】
2016525639.tif 000035