(57)【要約】  太陽エネルギー収集システムは、ベアリングと共に製造される支持デバイスを含むことができる。かかるベアリングは、トルクチューブの外表面のすべり接触及び支持のための部分的に円環状の内表面を含むことができる。円環状の表面は、単一の曲率半径、又は、複数の曲率半径及び円筒状の部分を伴って製造することができる。ベアリングは、ベアリング部材を支持ハウジングに連結するための接続具を含むことができる。接続具は、ツールのない接続具とすることができる。
2016519556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光起電デバイスと、
ピボット軸のまわりで枢動可能であるように前記光起電デバイスを支持する支持アセンブリと、を備え、前記支持アセンブリは、
前記複数の光起電モジュールを支持し外表面を有する少なくとも第１のピボットと、
前記ピボット軸のまわりで枢動可能であるように前記第１のピボットを支持する少なくとも第１のベアリングと、
支持面より上の位置で前記ベアリングを支持する少なくとも１つの支柱と、を備え、前記ベアリングは少なくとも第１の低摩擦部材を備え、前記第１の低摩擦部材は、前記第１のピボットが前記ピボット軸のまわりに枢動すると、前記ピボットの前記外表面に対して摺動するように配置された内表面を備え、前記内表面は少なくとも部分的に円環状である、太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項２】
前記第１の低摩擦部材は、少なくとも約１８０度の第１の円弧のまわりに延びる、請求項１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項３】
前記少なくとも部分的に円環状の内表面は、中心の平坦部分及び湾曲した第１及び第２の側面部分を有する断面を備える、請求項１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項４】
前記少なくとも部分的に円環状の内表面の内径は、前記第１のピボットの前記ピボット軸が前記第１の低摩擦部材の中心軸から軸方向に約９度だけオフセットすることができるように、前記第１のピボットの前記外表面の外径より十分に大きい、請求項１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項５】
前記第１のベアリングは、少なくとも部分的に円環状である外表面を有して前記第１の低摩擦部材の外表面を支持するベアリング座部を備える、請求項１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項６】
前記第１のベアリングは、前記第１の低摩擦部材を支持するベアリング座部を備え、前記第１の低摩擦部材を前記ベアリング座部に直接連結する接続具を更に備える、請求項１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項７】
前記接続具はツールのない接続具である、請求項６に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項８】
前記接続具は、前記ベアリング座部の開口とスナップ嵌めを形成するように構成された突起を、前記第１の低摩擦部材の前記外表面に備えた、請求項７に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項９】
少なくとも第２の低摩擦部材を更に備え、前記ベアリングは、前記第１のベアリング座部に対して固定されて前記第２の低摩擦部材を支持する第２のベアリング座部を更に備え、前記第１及び第２の低摩擦部材は、前記第１のピボットの前記外表面の周囲のまわりに延びるように配置された、請求項８に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項１０】
更に第２のベアリング部材を備え、前記第２のベアリング部材は、第２の内側低摩擦面を有し、前記第２のベアリング部材の外側部分のまわりに延びる追加の構造部材を有しない、請求項１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項１１】
ベアリングハウジングであって、前記ベアリングハウジングは、地面に対して固定するように構成された固定部を有し、前記ベアリングハウジングは、前記第１のベアリング部材を支持するように構成された少なくとも第１のベアリング座部を更に備えた、ベアリングハウジングと、
第１のベアリング部材であって、前記ベアリング座部によって支持するように適合された外表面と、摺動可能に軸を支持するように構成された内表面と、を有する第１のベアリング部材と、を備え、前記内表面は少なくとも部分的に円環状である、ベアリングアセンブリ。
【請求項１２】
前記少なくとも部分的に円環状の内表面は、中心の平坦部分及び湾曲した第１及び第２の側面部分を有する断面を備えた、請求項１１に記載のベアリングアセンブリ。
【請求項１３】
前記第１のベアリング部材は、少なくとも部分的に円環状である外表面を備える、請求項１１に記載のベアリングアセンブリ。
【請求項１４】
前記第１のベアリング座部は、少なくとも部分的に円環状であって前記第１のベアリング部材の前記少なくとも部分的に円環状の外表面内に収容されるように適合された内表面を備える、請求項１３に記載のベアリングアセンブリ。
【請求項１５】
前記第１のベアリング部材を前記第１のベアリング座部に直接連結する接続具を更に備える、請求項１４に記載のベアリングアセンブリ。
【請求項１６】
前記接続具は、ツールのない接続具を含み、前記ツールのない接続具は、前記第１のベアリング座部の部分的に円環状の内表面及び前記第１のベアリング部材の部分的に円環状の外表面と連携するように構成されて、前記第１のベアリング座部に対して前記第１のベアリング部材を捕捉する、請求項１５に記載のベアリングアセンブリ。
【請求項１７】
前記第１のベアリング部材を前記第１のベアリング座部に直接連結する接続具を更に備える、請求項１１に記載のベアリングアセンブリ。
【請求項１８】
前記接続具は、ツールのない接続具である、請求項１５に記載のベアリングアセンブリ。
【請求項１９】
少なくとも部分的に円環状である内表面を有する少なくとも第２のベアリング部材を更に備え、前記ベアリングハウジングは、前記第１のベアリング座部に対して固定されて前記第２のベアリング部材を支持する第２のベアリング座部を更に備え、前記第１及び第２のベアリング部材は、軸の外表面の周囲のまわりに延びるように配置された、請求項１１に記載のベアリングアセンブリ。
【請求項２０】
第２のベアリング部材を更に備え、前記第２のベアリング部材は、第２の内側低摩擦面を有し、前記第２のベアリング部材の外側部分のまわりに延びる追加の構造部材を有しない、請求項１１に記載のベアリングアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１３年３月１５日に出願された米国仮出願番号第６１／７９９，６２５号の利益を主張し、その全体の内容が参照により本明細書に組み込まれる。  （発明の分野）
【０００２】
本明細書に記載される発明は、概して、太陽エネルギー収集デバイスの支持体を備える太陽エネルギーシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
大型の集光器設備の中には、太陽追尾の太陽光発電集光器アセンブリアレイを含むものがある。かかるアセンブリは、光起電モジュール、集中光起電モジュール、並びに、集中太陽熱集熱デバイスと共に用いることができる。
【０００４】
かかる太陽追尾の集光器は、太陽が天空を横切って移動するのに従って、太陽を追尾するように集光器デバイスの位置を自動的に調節するためのハードウェアを含む。この追尾移動は、多くの異なる方法で達成することができる。いくつかのシステムは、集光器デバイスが単一軸のまわりを枢動する、単一軸の追尾システムを使用する。かかる単一軸タイプの追尾システムは、単一のピボット軸を画定する駆動シャフト又は「トルクチューブ」を含むことが多い。他のシステムは、複数の回転軸を使用する。
【０００５】
トルクチューブは軸のまわりの限定された回転範囲内で枢動するので、かかる用途には従来のローラーベアリングは必要ない。それは、かかる用途には必要以上に大きな費用となる。したがって、太陽追尾式の太陽光システムの中には、他のタイプのベアリングを含むものがある。
【発明の概要】
【０００６】
本明細書に開示される発明の少なくとも１つの態様は、太陽追尾式の太陽エネルギー収集システム用のベアリングは、簡素化することができると同時に、据付けの間に生じる可能性がある位置調整ずれを吸収することもできるという認識を含んでいる。例えば、太陽追尾式の太陽集光システムのトルクチューブを支持するために使用されるベアリングの中には、トルクチューブのピボット軸が、ベアリングの回転軸と正確に位置合わせされることを必要とするものがある。この事は、太陽追尾式のソーラーシステムの部品が非常に大きくて重い可能性があるので、据付けの間、達成するのが難しい位置合わせとなる恐れがある。
【０００７】
したがって、本明細書で開示する実施形態のうちの少なくとも１つによれば、太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイは、複数の光起電デバイスを含み得る。支持アセンブリは、ピボット軸のまわりに枢動可能であるように光起電デバイスを支持することができる。支持アセンブリは、複数の光起電モジュールを支持する少なくとも第１のピボットと、ピボット軸のまわりに枢動可能であるように第１のピボットを支持する少なくとも第１のベアリングと、支持面の上方の位置においてベアリングを支持する少なくとも１つの支柱と、を含み得る。ベアリングは、少なくとも部分的に円環状である内表面を備える。
【０００８】
別の実施形態によれば、太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイは、複数の光起電デバイスを含み得る。支持アセンブリが、ピボット軸のまわりに枢動可能であるように光起電デバイスを支持することができる。支持アセンブリは、複数の光起電モジュールを支持し外表面を有する少なくとも第１のピボットを含み得る。少なくとも第１のベアリングは、ピボット軸のまわりに枢動可能であるように、第１のピボットを支持することができる。少なくとも１つの支柱は、支持面より上の位置でベアリングを支持することができる。ベアリングは少なくとも第１の低摩擦部材を備え、第１の低摩擦部材は、第１のピボットがピボット軸のまわりに枢動すると、ピボットの外表面に対して摺動するように配置された内表面を備え、この内表面は少なくとも部分的に円環状である。
【０００９】
別の実施形態によれば、ベアリングアセンブリは、ベアリングハウジングを含み得る。ベアリングハウジングは、地面に対して固定するように構成された固定部を有する。ベアリングハウジングは、第１のベアリング部材を支持するように構成された少なくとも第１のベアリング座部を更に備えている。第１のベアリング部材は、ベアリング座部によって支持するように適合された外表面と、摺動可能に軸を支持するように構成された内表面と、を有し、この内表面は少なくとも部分的に円環状である。
【００１０】
本明細書に開示される発明の少なくとも１つの態様は、特定のソーラーシステム部品の材料及び／又は製造の原価は、広く市販されている原材料構成の最小限の修正に基づく構成を採用することにより、更に低減することができるという認識を含んでいる。
【００１１】
例えば、多数の太陽追尾式の太陽エネルギー収集システムに関するいくつかの周知の設計は、チャネル形構造用鋼の使用を含んでいる。チャネルのウェブと一直線になった垂直な荷重により生じるチャネルの固有の捩り荷重とのより良い平衡を提供するために、いくつかのデザインは、上述の反力の捩り荷重を低減又は除去するように、チャネル部材のウェブの平面からオフセットした取付け面を含んでいる。
【００１２】
低摩擦アセンブリための、凸状の部分的に円環状の表面を含む特定の取付け構成は、周知の技術を使用して、実質的なシート形状の部分を有する構造部材（チャネル部材のウェブなど）の長軸方向端部を外にカールすることにより、製造することができる。しかし、チャネル部材のウェブの上にベアリング支持体を形成すると、ウェブに平行な方向に横方向の力を受けたときに、ビームの望ましくない反力の捩り荷重を生成することになる。
【００１３】
したがって、少なくとも１つの実施形態によれば、太陽エネルギー収集システムの支持体は、概ね垂直に伸展し固定された支持部材を備えることができる。この支持部材は、第１及び第２の側方端部を有するシート部分（概ね垂直に伸展）を含み得る。第１及び第２の側方端部も、概ね垂直に伸展し、第１及び第２の側方部分は、左右の側方端部から外側に伸展し、実質的に垂直な支持部材の概ね対称形の横断面を形成している。シート部分の上端部は、少なくとも部分的に円環状の形に沿って延びる支持面部分と、少なくとも部分的に円環状形状の面によって支持される低摩擦部材と、第１の支持部材に対して固定されて、第１の低摩擦表面部材と共に、トルクチューブの外面を概ね取り囲むように延びる少なくとも第１のキャップ部材と、を含むことができる。
【００１４】
いくつかの実施形態において、第１の概ね垂直な支持部材は、Ｉビームの形状、又は、Ｓビームの形状とすることができる。
【００１５】
本明細書に開示される少なくとも１つの発明の別の実施態様は、以下の認識を含む。その認識とは、主な枢動支持部材（トルクチューブなど）を支持するベアリングアセンブリの上半分を形成する構造部材は、ベアリングの下側部分を支持する部分と比較して、負荷を受ける頻度ははるかに少ないため、低摩擦アセンブリの上側部分は、システムの性能を極端に損なうことなく、より堅固でない、よりコストの低い材料で形成することができる、ということである。
【００１６】
例えば、いくつかの実施形態では、低摩擦アセンブリは、第１の材料から製造された下側の、強固に固定された支持部材と、下側支持部材によって支持された第１の下側低摩擦部材と、少なくとも部分的に円環状形状の面に沿って延びるベアリング表面を有する上側低摩擦部材と、を含むことができる。ここで、上側低摩擦部材は、亜鉛めっき鋼どうしのすべり接触で生成される摩擦係数より低い、亜鉛めっき鋼との摩擦係数を生成する材料を含み、上側低摩擦部材の外側部分のまわりには、追加の構造部材は延びない。
【００１７】
上側部材は、超高密度ポリエチレンなどの塑性物質から製造される基材を有する繊維強化複合材料、又は、炭素繊維、ファイバーグラス又は他のファイバなどの、繊維を含浸させた他の低摩擦材料から、製造することができる。
【００１８】
上側部分について繊維基材複合材料を使用することによって、上側部分は、低摩擦外表面に都合よく形成することができる。この低摩擦外表面は、材料の基材によって主に形成され、更に、繊維補強の、突発故障に強い利点並びに他の利点を提供するものである。この事は、上側のベアリング又は低摩擦部材がめったに荷重を受けない一方で、強い突風が、突然及び繰り返し、純粋な揚力（ソーラーモジュールの上とまわりを流れる風によって生成される）を発生させる場合があるため、有益であり得る。上側ベアリング部材が非強化プラスチックから全て製造されるならば、それらは、より多くの脆性材料によって特徴づけられる故障メカニズムによって、より壊滅的に及び急激に破損する恐れがある。
【００１９】
しかし、繊維−基材複合材料などの繊維強化材料は、より緩やかに破損する。基材を通して形成される亀裂によって、繊維の多くは適当な位置に、しかし、おそらくは弛緩した状態で、残ることができる。この状況において、かかる材料から製造された部品は、相当な負荷に耐え続けることができるが、以降の使用の間、最適な摩擦性能を提供しない可能性がある。かかる部品は破損について検査し、交換することができる。しかし、複数のかかる上側ベアリング部材が、風の事象の間に壊滅的に破損するならば、トルクチューブは、そのうちの１または複数の垂直支持部から持ち上げられて、ソーラーモジュールに著しい損傷をもたらす恐れがある。したがって、上側ベアリング部材を、低摩擦基材を有する繊維強化複合材料で形成することにより、上側ベアリング部材の構造を簡素化することができる。また、構造強度及び低摩擦を統合して、かかるシステムの製造及び組立を更に低減することができる。
【００２０】
この概要は、以下の詳細な説明において更に説明される概念のいくつかを、単純な形で紹介するために提供するものである。この概要は、特許請求対象の主要な特徴又は必須の特徴を特定することを意図しておらず、また特許請求対象の範囲を決定する際の補助として使用されることをも意図していない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
本主題のより完全な理解は、発明を実施するための形態、及び特許請求の範囲を、以下の図面と併せて考察し、参照することによって導き出すことができ、図面全体を通して同様の参照番号は類似の要素を指す。
【００２２】
【図１】太陽集光システムの概略平面図である。
【００２３】
【図２】集光システムの様々な電気的な構成要素との任意選択的な電気接続を含む、図１に例示したシステムの概略図である。
【００２４】
【図３】図１の太陽集光システムの非集中光起電の実施形態の斜視図である。地面に取り付けられ、複数のトルクチューブを支持する複数の支柱を図示し、ここで本発明のベアリングを使用することができる。
【００２５】
【図４】図１の太陽集光システムの集中光起電の実施形態に関する太陽集光器アセンブリの概略側面図であり、ここでも本発明のベアリングを使用することができる。
【００２６】
【図５】図４の実施形態の斜視図であり、太陽追尾器ドライブを含んでいる。
【００２７】
【図６】上下のベアリング部材及び上下のベアリングハウジング部を有する一実施形態に従った、ベアリングアセンブリの分解図である。
【００２８】
【図７】図６で例示されるハウジング下側及び下側ベアリング部材の平面図である。
【００２９】
【図８】図６で例示される組み立てられたハウジングについて、図７の線８−８方向に沿って見た断面図である。
【００３０】
【図９】図６で例示される下側ベアリング部材の拡大平面図である。
【００３１】
【図１０】図９で例示されるベアリング部材の斜視図である。
【００３２】
【図１１】図９で例示されるベアリングアセンブリの別の実施形態の斜視図である。
【００３３】
【図１２】図１１の実施形態の分解斜視図である。
【００３４】
【図１３】上下のベアリング部材を取り除いた状態の図１１の実施形態の下側断面図である。
【００３５】
【図１４】上側ベアリング部材及び上側支持部材を取り除いた状態の図１１の実施形態の平面図である。
【００３６】
【図１５】一体型の上側ベアリング部材及びハウジング部を有する、図６のベアリングアセンブリの別の実施形態の分解斜視図である。
【００３７】
【図１６】図１５に示すベアリングアセンブリの分解斜視図である。
【００３８】
【図１７】図１６のベアリングアセンブリの拡大分解斜視図である。
【００３９】
【図１８】図１５〜図１７のベアリングアセンブリの一体型上側ベアリング部材の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下の発明を実施するための形態は、本質的には、単なる例示に過ぎず、本主題の複数の実施形態、又はかかる実施形態の応用及び用途を限定することを意図するものではない。本明細書で用いる場合、「例示的」という語は、「実施例、例、実例としての役割を果たす」ことを意味する。本明細書で例示として記載する任意の実施態様は、他の実施態様よりも好ましい又は有利であるとは必ずしも解釈すべきではない。更には、先行の（proceeding）技術分野、背景技術、概要、又は以下の発明を実施するための形態で提示される、任意の明示又は暗示された理論によっても、拘束されることを意図するものではない。
【００４１】
更に、一部の用語は、参照のためだけに以下の説明に用いることがあり、したがって、限定的であることを意図するものではない。例えば、「上側」、「下側」、「上方」、及び「下方」などの用語は、参照している図面における方向を示す。「前側」、「後側」、「背面」、及び「側面」などの用語は、議論の下で構成要素について記載する本文及び関連図面の参照によって明らかにされる、一貫性があるが恣意的な基準枠内で、構成要素の複数の部分の向き及び／又は位置を記述する。かかる用語は、特に上述した語、それらの派生語、及び類似の意味の語を含んでもよい。同様に、用語「第１の」、「第２の」、及び構造について言及するその他のかかる数値的用語は、明確に文脈で示されない限り、順序又は序列を意味するものではない。
【００４２】
本明細書に開示される本発明は、非集中及び集中光起電アレイ及びモジュールの文脈で記載されている。しかし、これらの発明は、集中太陽熱システムなどの他の文脈でも同様に使用することができる。
【００４３】
後述する説明では、ドライブにより太陽を追尾する目的のために枢動可能に調節できるように支持された複数の太陽集光モジュールにより形成されるという状況で、太陽エネルギー収集システム１０を記述する。モジュールのそれぞれは、複数の集中型又は非集中型であり得る太陽集光デバイスを支持する、並びにこれらの様々な太陽集光デバイスを互いに及び他のモジュールに接続するための配線を支持する、支持部材を含むことができる。
【００４４】
このシステム１０はまた、かかるシステムの据付けに付随する労力、ハードウェア、又は他の費用を低減するための装置を含むこともできる。具体的には、例えば、太陽追尾式の太陽エネルギー収集システムは、かかるベアリングの製造及び／又は据付けのコストを低減するように設計された１または複数の特徴を含む、ベアリングアセンブリを含むことができる。
【００４５】
図１〜図４は、本明細書に開示する発明を用いることができる異なる環境を例示する。図１は、太陽集光システム１０の概略図であり、このシステムは、集中型又は非集中型の方式の下で稼働する発電所と考えることができる。
【００４６】
太陽集光システム１０は、複数の太陽集光モジュール１２を含む太陽集光器アレイ１１を含んでいる。太陽集光モジュール１２のそれぞれは、駆動シャフト又はトルクチューブ１６によって支持される複数の太陽集光デバイス１４を含むことができる。トルクチューブ１６のそれぞれは、支持アセンブリ１８によって地面より上で支持される。支持アセンブリ１８のそれぞれは、ベアリングアセンブリ２０を含むことができる。したがって、トルクチューブ１６は、モジュール１２を支持するピボットと考えることができる。
【００４７】
図１を引き続き参照して、システム１０は、連結された集光器デバイス１４に、太陽の動きを追尾させるために、トルクチューブ１６に接続されてトルクチューブ１６を枢動するように構成された追尾システム３０を含むこともできる。例示された実施形態では、トルクチューブ１６は、概ね水平に配置され、モジュール１２は相互に電気的に接続されている。これは、２０１１年７月５日に出願された米国特許出願第１３／１７６，２７６号により詳しく記載されており、その出願全体の内容が本明細書に参照として明示的に組み込まれている。追尾システムは、複数の平行したトルクチューブアセンブリ（例えば、端と端とを連結して軸方向に整列した一連のトルクチューブを含むアセンブリ）を駆動するために適合された単一のモータ及びドライブ部品を含むことができる。あるいは、軸方向に整列した１または複数のトルクチューブ１６にそれぞれが接続された複数のモータを含むことができる。
【００４８】
必要に応じて、システム１０は、水平方向に対して傾斜したトルクチューブ１６により支持された複数のモジュール１２を含むことができる。ここで、トルクチューブ１６は、米国特許公報第２００８／０２４５３６０号に図示及び開示される配置のように、端部と端部とを連結した形にはなっていない。米国特許公報第２００８／０２４５３６０号の、ベアリング４０及び７２の図面及び説明を含む全内容は、参照することにより本明細書に明示的に組み込まれている。更に、本明細書に開示される発明は、本明細書に例示されていないが、２軸のまわりの制御された傾動を提供するシステムと連携して用いることができる。
【００４９】
太陽集光デバイス１４は、光起電パネル、太陽熱集熱デバイス、集中光起電デバイス、又は集中太陽熱集熱デバイスの形態とすることができる。
【００５０】
図２に関して、太陽集光システム１０は、アレイ１１に接続された電気システム４０を更に含むことができる。例えば、電気システム４０は、電源ライン４４により遠隔の接続デバイス４２に接続された電源としてアレイ１１を含むことができる。電気システム４０はまた、外部電源、メータ、主遮断器を有する電気パネル、ジャンクション、電気負荷、及び／又は外部電源モニターを有するインバーターを含むことができる。電気システム４０は、「Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ  Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔ  Ｄｅｖｉｃｅ．」と題する米国特許出願第１２／３７１，３１５号（発明者はＰｅｕｒａｃｈほか）（米国特許公報第２０１０／００７１７４４号として公開）に記載される説明に従って構成され操作することができる。この出願は、参照することにより、全ての目的についてその全内容が本明細書に明示的に組み込まれる。
【００５１】
図３は、１つ以外のすべての太陽集光デバイス１４を除去した、アレイ１１の非集中光起電太陽追尾の実施形態を図示する。図３に示すように、支持アセンブリ１８のそれぞれは、支柱２２の上端部において支持されるベアリング２０を含んでいる。トルクチューブ１６は、任意の長さとすることができ、かつ一つ以上の部品で形成することができる。支柱２２の相互の間隔は、支持構造物１８間のトルクチューブ１６のたわみ、風の負荷、及び他の要因の所望の制限に基づいて、決定することができる。
【００５２】
傾斜ドライブ３０は、駆動ストラット３２が軸方向にその長さに沿って移動するとトルクチューブ１６を枢動させるようにトルクチューブ１６と結合された、駆動ストラット３２を含むことができる。駆動ストラット３２は、トルクアームアセンブリ３４でトルクチューブ１６と連結することができる。例示された実施形態では、トルクアームアセンブリ３４は、トルクチューブ１６のそれぞれの端部に配設される。更に、アレイ１１は、支柱２２のうち１または複数によって、又は他の手段によって支持される電気配線トレイ６０を含むことができる。
【００５３】
図４及び図５は、アレイ１１の集中光起電太陽追尾の実施形態の部品を例示する。例えば、図４に概略を示すように、集中光起電太陽光アセンブリ１００は、１または複数の横梁１０４及びトルクチューブ１６を支持する支柱１０２を含むことができる。次に、横梁１０４は、横梁１０４により支持された集光部品１２０、１４０の第１の群及び第２の群を支持する。
【００５４】
例示された実施形態では、集光部品１２０の第１の群は１つの方向を向いており、集光部品１４０の第２の群は反対方向を向くように設置されており、それらの間の（向きの）切り替わりはトルクチューブ１６を境にしている。支柱１０２は、太陽集光アセンブリ１００を支持する単一の柱又は数個のうちの１つであり得る。
【００５５】
接続具１５０が、横梁１０４に対して集光装置部品１２０、１４０を支持している。更に、集光装置部品１２０、１４０の裏面に光起電集光器１３２、１３４、１５２、１５４を取り付けることができる。この構造では、集光装置部品１２０、１４０のそれぞれは、帯状の集中光を、光起電ユニット１３２、１３４、１５２、１５４上に集束させるように構成されている。太陽追尾の駆動システム３０は、トルクチューブ１６をピボット軸線Ａのまわりに枢動するように駆動することができる。集中光起電の使用環境でのオプションの機器構成に関するさらなる詳細は、２０１０年１２月２２日に出願された米国特許出願第１２／９７７，００６号に、記載されている。この出願は、参照することにより、その全内容が本明細書に組み込まれる。
【００５６】
ベアリング２０は、図１〜図４に関して上述した支柱１０２上で直接支持できる。必要に応じて、ベアリングアセンブリ２０は、支柱２００（図６）によって、任意に支持することができる。支柱２００は、広く市販されている鋼チャネルなどの構造チャネル部材の形態とすることができる。かかる支柱２００は、ウェブ部分２０２及びフランジ２０４、２０６を含むことができる。必要に応じて、支柱２００は追加の内側に伸びるフランジ２０８、２１０を含むことができる。かかる支柱２００は、地面に打ち込み、及び／又はセメント基礎で更に固定することができる。
【００５７】
かかる支柱２００の据付けの間、打ち込み処理及び／又は基礎の作成により、トルクチューブ１６の回転軸Ａに対する高さ、横方向、及び平行方向のいずれかの位置調整に関して、支柱２００の位置調整ずれが生じる可能性がある。
【００５８】
したがって、支柱２００は、支柱２００の据付けの際に起こる可能性がある位置調整ずれの一部を少なくとも吸収する楕円形の開口部２１２、２１４を含むことができる。他の支柱デザインもまた用いることができる。例えば、開口２１２は丸い穴とすることができ、開口２１４は水平に伸びる楕円形又はスロットとすることができる。
【００５９】
図６〜図８に関して、ベアリングアセンブリ２０の実施形態が、その中に例示されている。太陽エネルギー収集システム１０では、トルクチューブ１６のそれぞれを支持する多数のベアリングがあり得ることに留意すべきである。しかし、多くのかかるベアリングアセンブリ２０は、システム１０を通して用いることができるという理解のもとに、１つのベアリングアセンブリ２０が本明細書に例示され、記載される。
【００６０】
ベアリングアセンブリ２０は、ベアリングハウジングアセンブリ２２０及びベアリング部材アセンブリ２２２を含むことができる。
【００６１】
ベアリングハウジング２２０は、一緒に連結される一つ以上の部品から製造することができる。例えば、ベアリングハウジング２２０は、下側ハウジング部分２２４及び上側ハウジング部分２２６を含むことができる。
【００６２】
ハウジング２２０の下側部分２２４は、支柱２００などの支柱に堅固に連結されるように構成された固定部２３０を含むことができる。例示された実施形態では、固定部２３０は、ねじ部品（図示せず）を収容するようにサイズ設定された２つのスロット形の開口部２３２、２３４を含む。このねじ部品は、開口部２３２、２１４、２３４及び２１２を通過し、それにより固定部２３０を支柱２００に固定することができる。更に、開口部２１２、２１４、２３２、２３４のそれぞれのスロット形状により、固定部２３０は、ある位置づけの範囲内で支柱２００に固定することができる。これにより、据付者は、支柱２００が地面に固定されたあと、トルクチューブ１６の所望の位置に対するベアリングアセンブリ２０の所望の位置合わせを達成するように、固定部の位置を調整することができる。この位置調整は、任意に、上下の双方向、並びに横方向の調整すなわち左右の調整を含む。
【００６３】
必要に応じて、固定部２３０は、支柱２００のウェブ部分２０２に対して平坦となるように構成された概ね平面の表面部分２４０を含むことができる。開口部２３２、２３４は、表面部分２４０に設けることができる。
【００６４】
ハウジング２２０の下側部分２２４は、ベアリング座部２５０を含むことができる。ベアリング座部２５０は、必要に応じて、ベアリング部材の一部を支持するように構成することができる。例えば、ベアリング座部２５０は、必要に応じて、ベアリング部材の一部のまわりに延びて支持するように構成することができる。これにより、下方から、ベアリング部材の少なくとも約１／３から約半分を支持することができる。
【００６５】
これにより、更なる以下の利点を提供することができる。すなわち、太陽エネルギー収集システム１０の据付け時に、ハウジングの下側部分２２４は、ベアリング部材の一部と共に、適当な位置に固定することができ、次に、トルクチューブ１６を下側部分２２４の上に、関連するベアリング部材に降ろすことができる。続いて、ベアリングアセンブリ２０の残りの部分を完成することができる。トルクチューブアセンブリは非常に長くて重い可能性があるので、これは好都合なことである。
【００６６】
例示された実施形態では、ベアリング支持部分２５０は、概ね半円形であり、図８で例示したように、約１８０度の円弧のまわりに延びる。その他の構成もまた使用することができる。
【００６７】
下側部分２２４は、ベアリングアセンブリ２０の中心軸Ｂのまわりに約１８０度延びる構成において、上側部分２２６はベアリング座部を含むこともできる。このベアリング座部は、軸Ａのまわりに全３６０度にわたって延びる（以下に詳述）座部を提供するための補完的な形状を有する。
【００６８】
座部２５０は、表面２４０から全般的にオフセットした中心線を含むことができる。例えば、図７に示すように、座部２５０の中心線２５２は、距離２５４だけ離間することができる。このオフセットは、支柱２００の上へ与えられる負荷の均衡をとることに役立つことができる。例えば、Ｃチャネル形状を有する支柱２００などの支柱を使用するとき、ウェブ２０２からベアリング座部２５０の中心線をオフセットすることは、ベアリングアセンブリ２２０が横荷重（すなわち、軸線Ａに垂直な荷重）を受けると、支柱２００によって生じる反力の均衡をとるのに役立つことができる。例えば、当該技術分野において周知のように、チャネルビームが横荷重、すなわち、そのウェブに垂直で、Ｃ−形状の横断面の中の１点に向けた横荷重を受けると、かかる力は、ビームに対して、ビームの慣性モーメントに基づく捩り荷重を引き起こす可能性がある。したがって、ベアリング座部２５０の中心線２５２（図７）をウェブ２０２（図６）から離してオフセットすることによって、支柱２００に対して生じる荷重は、どちらかと言えば純粋な曲げ荷重となる可能性がある。それにより、ベアリング座部２５０が軸線Ａに対して捩られる（すなわち、図６で見て、概ね垂直に伸長する軸のまわりに捩られる）のを防止することができる。間隔２５４は、周知の技術に基づいて計算することができる。
【００６９】
下側部分２２４は、固定部２３０の下端から下側部分２２４の上端まで延びる側面フランジを含むこともできる。フランジは、参照番号２５６、２５８によって特定される。フランジ２５６、２５８並びに表面部分２４０及びベアリング座部２５０の寸法は、所望の剛性を提供するように選択することができる。
【００７０】
下側部分２２４の上端は、下側部分２２４を上側部分２２６に固定するために用いることができる開口部２６０を含むことができる。
【００７１】
上側部分２２６は、開口部２６０を下端に含むこともできる。この開口部は、上下の部分２２６、２２４が図８で例示される向きに同時に至ったとき、下側部分２２４の開口部２６０と位置を揃えるように位置付けられ、離間配置される。
【００７２】
上側部分２２６はまた、ベアリング座部２６２を含むこともできる。この座部は、ベアリング部材２２２の支持を提供するために、下側部分２２４の座部２５０を補完するように、軸Ｂのまわりに延びる（図８で例示した位置のとき）。
【００７３】
例示された実施形態では、ベアリング座部２５０、２６２は、概ねＣ型横断面（図７で例示されるように）を有する。例示された実施形態では、ベアリング座部２５０の内表面２６４、及びベアリング座部２６２の内表面２６６は、部分的な円環状の形状を有する。より具体的には、円環状の中央開口部あたりの環状面の部分の形状を有する。しかし、他の形状も使用することができる。
【００７４】
更に、ベアリング座部２５０、２６２は、他の比率で製造することができる。例えば、下側部分２２４は、軸Ａのまわりに約９０度だけ延びるベアリング座部２５０を有することができる。そして、上側部分は、軸Ａのまわりに残りの３６０度にわたって延びる１又は複数の部分を含むことができる。同様に、下側部分２２４は、約１２０度にわたり延びるベアリング座部２５０を含むことができ、上側部分２２６は、１または複数の部分から製造され、軸Ａのまわりに残りの２４０度にわたり延びる。更に、ベアリング座部２５０、２６２は、非連続とすることができる。すなわち、それらは、軸Ａのまわりに延びて互いの間に間隙を有するセグメントだけで形成することができる。その他の構成もまた使用することができる。更に、内表面２６４、２６６は、ベアリング部材２２２の外側表面を補完するような形状とすることができる。したがって、ベアリング部材２２２が、例示された実施形態より異なる外表面を有する場合には、内表面２６４、２６６は、異なる形状を有することができる。
【００７５】
図７、図９及び図１０に関して、ベアリング部材２２２は、一つ以上の部品から形成することができる。例示された実施形態では、ベアリング部材２２２はそれぞれ、軸Ｂのまわりに約１８０度にわたり延びる。しかし、ベアリング部材２２２は他の大きさで製造することができる。ベアリング部材２２２は、トルクチューブ１６の外表面に対して滑り摩擦を低減する材料から製造される。したがって、ベアリング部材２２２は、低摩擦部材と考えることができる。例えば、ベアリング部材２２２は、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）塑性物質を含む、どんな材料からも製造することができる。しかし、以下の他の材料も使用することができる。グリースを染み込ませた綿、木、Ｄｅｌｒｉｎ、ナイロン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、黄銅、ポリスチレン、ポリオキシメチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリアミド又はポリフェニレンオキサイド、他のプラスチック又は他の材料、などである。
【００７６】
例示された設計並びに他の設計により、上下のベアリング部材２２２は、形状を全て同一とすることができる。したがって、ベアリング部材２２２のうちの１つだけについて、以下で詳細に記載する。
【００７７】
図９及び１０を引き続き参照して、ベアリング部材２２２は、概ねＣ型横断面を有することができ、図８で示すような状態に同時に至ったとき、実質的に十分に円形で部分的に円環状のベアリング表面を提供することができる。例示された実施形態では、ベアリング表面は、ベアリング部材２２２の内表面２７０と考えることができる。内表面２７０は、単一の曲率半径又は複数の曲率半径を有することができる。例示された実施形態では、表面２７０は、単一の曲率半径を有する外側の部分２７２、２７４と、概ね円筒状（すなわち、その横断面は湾曲していない）である中心部分２７６と、を含む。いくつかの実施形態において、内表面２７０の中心部分２７６の幅２７８は、約０．６４〜３．８センチメートル（１／４〜１．５インチ）の幅を有することができる。他の大きさを用いることもできる。
【００７８】
ベアリング部材２２２は、外表面２８０を含むこともできる。外表面２８０は、ベアリング座部２５０、２６２（図８）の内表面２６４、２６６と連携するように成形され構成されることができる。座部２５０、２６２の部分的に円環状の形状、及び、ベアリング部材２２２の外表面２８０の相補的に成形された、部分的に円環状の形状は、上述の使用環境で特定の利点を提供することができる。
【００７９】
例えば、これらの連携する部分的に円環状の表面は、長軸方向荷重に対して、ベアリング部材２２２を所望の位置に連携して保持するように構成することができる。この荷重は、軸Ａに平行に伸展する力などであり、組立てられたベアリングアセンブリ２０（図８で例示したように）の中を伸長するトルクチューブに印加される可能性がある。一方、同時に、この円環状の表面は、通常、下側部分２２４及び最下方ベアリング部材２２２によって支持されるトルクチューブの重量を支持するために、十分なサポートを提供する。しかし、上側ベアリング部材２２２及びハウジングアセンブリ２２０の上側部分２２６は、トルクチューブが、例えば、光起電デバイス１２（図１）に対する空気力によって引き起こされる揚圧力に遭遇するとき、ベアリング部材２２２の間でトルクチューブ１６を保持するように機能する。
【００８０】
必要に応じて、ベアリングアセンブリ２０は、ベアリング部材２２２を下側及び上側部分２２４、２２６の一方又は両方に固定するための接続具を含むことができる。したがって、ベアリング部材２２２は、太陽エネルギー収集システム１０の組立て工程の間、適当な位置に、より良好に保持することができる。例えば、上述のように、システム１０の組立の間、支柱２００は、打ち込み及び／又はセメント基礎のいずれかによって、地面に固定される。次に、ハウジング２２０の下側部分２２４は、支柱２００に固定される。続いて、１つのベアリング部材２２２は、下側部分２２４のベアリング座部２５０に固定される。
【００８１】
この構成では、トルクチューブ１６は、システム１０を通じて、全ての部分的に組立てられたベアリングアセンブリ２０の上へ、降ろすことができる。トルクチューブがベアリング部材２２２の上へ降ろされるとき、トルクチューブベアリング部材２２２の一面に押しつけられるであろう。例えば、図８の矢印２９０で表されるように、ベアリング部材２２２に対するかかる不均衡な力によって、ベアリング部材は、矢印２９２に沿って弓形方向に滑る恐れがある。この種の滑りが起こる場合には、ベアリング部材２２２は、その座部２５０から外れる可能性がある。したがって、ベアリングアセンブリ２２０が完全に組立てられることができる前に、ベアリング部材２２２の位置決めに対する追加の調整を必要とする。したがって、ベアリング部材２２２をハウジング２２０の下側部分２２４に連結するための接続具を追加することにより、かかる据付け工程の間、ベアリング部材２２２の動きを防止する上で更なる利益を提供することができる。
【００８２】
いくつかの実施形態において、接続具は、ベアリング部材２２２の外表面２８０上の突起部２９４、２９６の形態とすることができる。突起部２９４、２９６は、ベアリング座部２５０（図８）上に形成される開口部２９８、３００と連携するように構成することができる。例示された実施形態では、突起部２９４、２９６は傾斜した突起部の形状を有しており、開口部２９８、３００とそれぞれスナップ嵌めを提供するように構成されている。したがって、ベアリング２２２は何のツールもなしにベアリング座部２５０に連結することができる。言い換えれば、突起部２９４、２９６及び開口部２９８、３００は、連携してツールのない接続を提供するものである。更に、突起部２９４、２９６及び開口部２９８、３００は、ベアリング部材２２２の外表面２８０（図１０）の部分的に円環状の形状、及びベアリング座部の内表面２６４、２６６の部分的に円環状の形状と連携して、所望の位置でベアリング部材２２２を捕捉することができる。これによって、軸及び円周の両方向の動きに抵抗することができる。
【００８３】
同様に、上側部分２２６は、その外表面２６６上に同様な開口部を含むこともでき、これによって、ベアリング部材２２２の突起部２９４、２９６と連携することができる。かかる接続は、据付け手順を更に単純化することができる。
【００８４】
図８を引き続き参照すると、ベアリング部材２２２及びハウジング２２０は、トルクチューブの外表面とベアリング部材２２２の内表面２７０との間の間隙３０４を提供するように、大きさを決めることができる。例えば、トルクチューブ１６がおよそ１２７ミリメートルの外径を有する場合には、間隙３０４は、およそ２．２５ミリメートルとすることができる。したがって、ベアリング２２２の内表面２７０の中心部分２７８の内表面によって画定される内径は、およそ４．５ミリメートルだけ、トルクチューブ１６の外径より大きくすることができる。しかし、他の間隙も用いることができる。
【００８５】
およそ２．２５ミリメートルの間隙３０４を使用することにより、以下のようなベアリングアセンブリ２０が生まれる。このベアリングアセンブリは、トルクチューブ１６のピボット軸Ａと、ベアリング部材２２２によって画定される中心軸Ｂ（図６）との間で、最大で約９度の位置調整ずれ３０６の角度を吸収することができる。それでもなお、トルクチューブ１６に対する十分に低摩擦の支持を提供することができる。
【００８６】
図１１〜１４は図６〜１０のベアリングアセンブリの別の実施形態を例示し、参照番号２０Ａによって、全般的に特定される。ベアリングアセンブリ２０と同じか又は類似しているベアリングアセンブリ２０Ａの部品は、「Ａ」の文字が追加されていることを除いて、同じ参照番号で特定されるものである。
【００８７】
ベアリングアセンブリ２０に関して上述したように、ベアリングアセンブリ２０Ａは、支柱１０２、２００、又は、図１１で例示された支柱２００Ａの上に支持することができる。図１１で示すように、支柱２００ＡはＳ形の断面を有することができる。この構成では、支柱２００Ａは、中心ウェブ部分２０２Ａ、側面フランジ２０４Ａ、２０６Ａ、及び端部で伸びるフランジ２０８Ａ、２１０Ａを含んでいる。
【００８８】
ウェブ部分２０２Ａが延びる平面に関して対称である断面を有する支柱（支柱２００Ａなど）は、支柱２００に関連して、上述した横荷重によって起こされる捩り反力の荷重を避けることができる。したがって、オフセット２５４（図７）は除去することができる。したがって、図１１〜図１４に示すように、ベアリングハウジング２２０Ａは、ウェブ部分２０２Ａとほぼ一直線である。これは、図１４を参照して、以下により詳細に記載されている。他の断面を有する支柱もまた、用いることができる。
【００８９】
図１２に示すように、内表面２６４Ａ及び開口部２６０Ａを含む下側座部２５０Ａは、支柱２００Ａの上端に一体化することができる。必要に応じて、支柱２００Ａの上端は、ベアリング部材２２２Ａの突起部２９４Ａ用に構成された開口部２９８Ａを含むこともできる。
【００９０】
図１２及び図１３に示すように、上側ハウジング部分２２６Ａは、入れ子突起部３００、３０２を含むことができる。この突起部は、ベアリング座部２５０Ａの、対応して成形された外表面３１０の次に位置付けられるように成形された外表面３０４、３０６を有する。したがって、上側ハウジング部分２２６Ａが支柱２００Ａの上端に固定される時、入れ子部３００、３０２は、ベアリング座部２００Ａの外表面３１０と入れ子になる。その他の構成もまた使用することができる。
【００９１】
図１４に関して、上述のように、支柱２００ＡのＳ形の断面は、ウェブ部分２０２Ａと実質的に一直線になる矢印ＦＬの方向に横荷重を受けたとき、捩り反力を生成しない。例えば、図１４に例示するように、トルクチューブ（図示せず）がベアリング部材２２２Ａを側方に押しつけると、横荷重ＦＬが生成される。これは、例えば、トルクチューブ及び関連する太陽エネルギー収集デバイスに作用する横方向の風が原因となって生じるものである。ここで、トルクチューブ１６とベアリング部材２２２Ａの間の接触面に沿って、横荷重ＦＬが、ベアリング部材２２２Ａの中心軸と概ね同一直線上で印加される。この接触点は、ウェブ部分２０２Ａの中心に対して、オフセット３２０だけオフセットしている。しかし、横荷重ＦＬは、ウェブ部分２０２Ａの中心から、支柱２００Ａの全幅３２２のほぼ１０〜１５％しか、オフセットしていないので、横荷重ＦＬは、ウェブ２０２Ａの中心と、実質的に又は概ね同一直線上にある。したがって、図６〜図１０の実施形態に関して上述したような、実質的な又は過度の捩りの力又は反力を生じない。
【００９２】
ベアリング座部２５０Ａが支柱２００Ａの上端に一体化することができるので、図１１〜図１４の実施形態は、更なる原価の削減を提供することができる。これによって、下側ベアリングハウジング部分２２４（図６）を形成するために使用される余分の部品を省くことができる。
【００９３】
図１５〜図１８は、図６〜図１０のベアリングアセンブリの更に別の実施形態を例示し、参照数字２０Ｂによって、全般的に特定される。ベアリングアセンブリ２０又は２０Ａと同じか又は類似しているベアリングアセンブリ２０Ｂの部品は、「Ｂ」の文字が追加されていることを除いて、同じ参照番号で特定される。
【００９４】
ベアリングアセンブリ２０Ｂの大半の部品は、図６〜図１０で例示されるベアリングアセンブリ２０の対応する部品と同じか、類似か、又は同一である。ベアリングアセンブリ２０Ｂとベアリングアセンブリ２０の間の１つの相違点は、ベアリングアセンブリ２０Ｂは、一体型の上側ベアリング部材２２３を含むということである。例えば、一体型のベアリング部材２２３は、上側ベアリング部材２２２、及びハウジング上側部分２２６（図６）の態様を含むものとして考えることができる。必要に応じて、いくつかの実施形態において、一体型の上側ベアリング部材２２３は、単一のモノリシック材料部品から形成することができる。
【００９５】
図１５〜図１７への参照を続けると、一体型の上側ベアリング部材２２３は、上側ベアリング部材２２２の実施態様を含むことができる。そして、内表面２７０Ｂ及び、図１０に関して上述された、表面２７０の関連する特徴の任意の組合せを含む。
【００９６】
更に、必要に応じて、一体型の上側ベアリング部材２２３は、上側ハウジング部材２２６（図６）の１または複数の実施態様を含むこともできる。例えば、一体型の上側ベアリング部材２２３は、フランジ３３０、３３２を含むことができ、その中を、開口部２６０Ｂが、固定部２３０Ｂの開口部２６０Ｂへの接続のために伸長している。必要に応じて、一体型の上側ベアリング部材２２３は、一体型の上側ベアリング部材２２３に更なる構造剛性を提供するためのリブ３３４を含むことができる。
【００９７】
いくつかの実施形態において、リブ３３４が、フランジ３３０からフランジ３３２に延びる。更に、いくつかの実施形態において、リブ３３４は、一体型の上側ベアリング部材２２３の軸端３３６のうちの１つに、フランジ３３０を連結することができる。したがって、参照番号３３８によって特定される軸端３３６の一部は、リブ３３４と、一体型のベアリング部材２２３の長軸方向端３３６の間の遷移を形成する。その他の構成も用いることができる。
【００９８】
一体型の上側ベアリング部材２２３は、どんな材料からでも形成することができる。いくつかの実施形態において、一体型の上側ベアリング部材２２３の少なくとも内表面２７０Ｂは、低摩擦材料から製造することができる。例えば、超高密度ポリエチレンなどの塑性物質、又は他の低摩擦材料は、ファイバを含浸しているか否かに関わらず、少なくとも内表面２７０Ｂを形成するために用いることができる。
【００９９】
必要に応じて、開口部２６０Ｂを含むフランジ３３０は、留め具（ねじ部品など）で締結するのを容易にするのに適した丈夫で硬質の材料から製造することができる。例えば、一体型の上側ベアリング部材２２３の一部は、金属、又は熱可塑性材料などのプラスチックとの複合又はオーバーモールドされた金属から、繊維補強の有無に関わらず、製造することができる。いくつかの実施形態において、一体型の上側ベアリング部材２２３は、全て単一の材料から製造することができる。例えば、いくつかの実施形態において、一体型の上側ベアリング部材２２３の全てを形成するために、長繊維強化熱可塑性プラスチック（ＬＦＲＴ）を用いることができる。
【０１００】
少なくとも１つの例示的実施形態が、上述の発明を実施するための形態で提示されてきたが、莫大な数の変型が存在することを認識するべきである。本明細書に記載する例示的な一実施形態または複数の実施形態は、任意のやり方で特許請求される主題の範囲、適用性、又は構成を限定する意図が全くないこともまた、認識するべきである。むしろ、上述の発明を実施するための形態は、説明される一実施形態または複数の実施形態を実践するための簡便な指針を、当業者に提供するものである。本特許出願が出願される時点での、周知の均等物、及び予見可能な均等物を含む、特許請求の範囲によって規定される範囲から逸脱することなく、諸要素の機能及び配置に、様々な変更が実施可能であることを理解するべきである。
【図１】
2016519556.tif 000003
【図２】
2016519556.tif 000004
【図３】
2016519556.tif 000005
【図４】
2016519556.tif 000006
【図５】
2016519556.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016519556.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2016519556.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2016519556.tif 000019
【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光起電デバイスと、
ピボット軸のまわりで枢動可能であるように前記複数の光起電デバイスを支持する支持アセンブリと、を備え、
前記支持アセンブリは、
前記複数の光起電デバイスを支持し外表面を有する少なくとも第１のピボットと、
前記ピボット軸のまわりに枢動可能であるように前記第１のピボットを支持する少なくとも第１のベアリングと、
支持面より上の位置で前記第１のベアリングを支持する少なくとも１つの支柱と、を備え、
前記第１のベアリングは少なくとも第１の低摩擦部材を備え、前記第１の低摩擦部材は、前記第１のピボットが前記ピボット軸のまわりに枢動すると、前記ピボットの前記外表面に対して摺動するように配置された内表面を備え、前記内表面は、少なくとも部分的に環状体である、太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項２】
前記第１の低摩擦部材は、少なくとも約１８０度の第１の円弧のまわりに延びる、請求項１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項３】
前記少なくとも部分的に環状体の内表面は、中心の平坦部分及び湾曲した第１及び第２の側面部分を有する断面を更に備える、請求項１又は２に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項４】
前記少なくとも部分的に環状体の内表面の内径は、前記第１のピボットの前記ピボット軸が前記第１の低摩擦部材の中心軸から軸方向に約９度だけオフセットすることができるように、前記第１のピボットの前記外表面の外径より十分に大きい、ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項５】
前記第１のベアリングは、少なくとも部分的に環状体である外表面を有して前記第１の低摩擦部材の外表面を支持するベアリング座部を備える、請求項１から４の何れか１つに記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項６】
前記第１のベアリングは、前記第１の低摩擦部材を支持するベアリング座部を備え、前記第１の低摩擦部材を前記ベアリング座部に直接連結する接合具を更に備える、請求項１から５の何れか１つに記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項７】
前記接合具は、ツールのない接合具である、請求項６に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項８】
第２のベアリング部材を更に備え、前記第２のベアリング部材は、第２の内側低摩擦面を有し、前記第２のベアリング部材の外側部分のまわりに延びる追加の構造部材を有しない、請求項１から７の何れか１つに記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項９】
地面に対して固定するように構成された固定部を有し、第１のベアリング部材を支持するように構成された少なくとも第１のベアリング座部を更に備えた、ベアリングハウジングと、
前記第１のベアリング座部によって支持するように適合された外表面と、摺動可能に軸を支持するように構成された内表面と、を有する前記第１のベアリング部材と、を備え、
前記内表面は少なくとも部分的に環状体である、ベアリングアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１のベアリング部材は、少なくとも部分的に環状体である外表面を備える、請求項９に記載のベアリングアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
少なくとも１つの例示的実施形態が、上述の発明を実施するための形態で提示されてきたが、莫大な数の変型が存在することを認識するべきである。本明細書に記載する例示的な一実施形態または複数の実施形態は、任意のやり方で特許請求される主題の範囲、適用性、又は構成を限定する意図が全くないこともまた、認識するべきである。むしろ、上述の発明を実施するための形態は、説明される一実施形態または複数の実施形態を実践するための簡便な指針を、当業者に提供するものである。本特許出願が出願される時点での、周知の均等物、及び予見可能な均等物を含む、特許請求の範囲によって規定される範囲から逸脱することなく、諸要素の機能及び配置に、様々な変更が実施可能であることを理解するべきである。
［項目１］
複数の光起電デバイスと、
ピボット軸のまわりで枢動可能であるように上記光起電デバイスを支持する支持アセンブリと、を備え、上記支持アセンブリは、
上記複数の光起電モジュールを支持し外表面を有する少なくとも第１のピボットと、
上記ピボット軸のまわりで枢動可能であるように上記第１のピボットを支持する少なくとも第１のベアリングと、
支持面より上の位置で上記ベアリングを支持する少なくとも１つの支柱と、を備え、上記ベアリングは少なくとも第１の低摩擦部材を備え、上記第１の低摩擦部材は、上記第１のピボットが上記ピボット軸のまわりに枢動すると、上記ピボットの上記外表面に対して摺動するように配置された内表面を備え、上記内表面は少なくとも部分的に円環状である、太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
［項目２］
上記第１の低摩擦部材は、少なくとも約１８０度の第１の円弧のまわりに延びる、項目１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
［項目３］
上記少なくとも部分的に円環状の内表面は、中心の平坦部分及び湾曲した第１及び第２の側面部分を有する断面を備える、項目１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
［項目４］
上記少なくとも部分的に円環状の内表面の内径は、上記第１のピボットの上記ピボット軸が上記第１の低摩擦部材の中心軸から軸方向に約９度だけオフセットすることができるように、上記第１のピボットの上記外表面の外径より十分に大きい、項目１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
［項目５］
上記第１のベアリングは、少なくとも部分的に円環状である外表面を有して上記第１の低摩擦部材の外表面を支持するベアリング座部を備える、項目１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
［項目６］
上記第１のベアリングは、上記第１の低摩擦部材を支持するベアリング座部を備え、上記第１の低摩擦部材を上記ベアリング座部に直接連結する接続具を更に備える、項目１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
［項目７］
上記接続具はツールのない接続具である、項目６に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
［項目８］
上記接続具は、上記ベアリング座部の開口とスナップ嵌めを形成するように構成された突起を、上記第１の低摩擦部材の上記外表面に備えた、項目７に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
［項目９］
少なくとも第２の低摩擦部材を更に備え、上記ベアリングは、上記第１のベアリング座部に対して固定されて上記第２の低摩擦部材を支持する第２のベアリング座部を更に備え、上記第１及び第２の低摩擦部材は、上記第１のピボットの上記外表面の周囲のまわりに延びるように配置された、項目８に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
［項目１０］
更に第２のベアリング部材を備え、上記第２のベアリング部材は、第２の内側低摩擦面を有し、上記第２のベアリング部材の外側部分のまわりに延びる追加の構造部材を有しない、項目１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
［項目１１］
ベアリングハウジングであって、上記ベアリングハウジングは、地面に対して固定するように構成された固定部を有し、上記ベアリングハウジングは、上記第１のベアリング部材を支持するように構成された少なくとも第１のベアリング座部を更に備えた、ベアリングハウジングと、
第１のベアリング部材であって、上記ベアリング座部によって支持するように適合された外表面と、摺動可能に軸を支持するように構成された内表面と、を有する第１のベアリング部材と、を備え、上記内表面は少なくとも部分的に円環状である、ベアリングアセンブリ。
［項目１２］
上記少なくとも部分的に円環状の内表面は、中心の平坦部分及び湾曲した第１及び第２の側面部分を有する断面を備えた、項目１１に記載のベアリングアセンブリ。
［項目１３］
上記第１のベアリング部材は、少なくとも部分的に円環状である外表面を備える、項目１１に記載のベアリングアセンブリ。
［項目１４］
上記第１のベアリング座部は、少なくとも部分的に円環状であって上記第１のベアリング部材の上記少なくとも部分的に円環状の外表面内に収容されるように適合された内表面を備える、項目１３に記載のベアリングアセンブリ。
［項目１５］
上記第１のベアリング部材を上記第１のベアリング座部に直接連結する接続具を更に備える、項目１４に記載のベアリングアセンブリ。
［項目１６］
上記接続具は、ツールのない接続具を含み、上記ツールのない接続具は、上記第１のベアリング座部の部分的に円環状の内表面及び上記第１のベアリング部材の部分的に円環状の外表面と連携するように構成されて、上記第１のベアリング座部に対して上記第１のベアリング部材を捕捉する、項目１５に記載のベアリングアセンブリ。
［項目１７］
上記第１のベアリング部材を上記第１のベアリング座部に直接連結する接続具を更に備える、項目１１に記載のベアリングアセンブリ。
［項目１８］
上記接続具は、ツールのない接続具である、項目１５に記載のベアリングアセンブリ。
［項目１９］
少なくとも部分的に円環状である内表面を有する少なくとも第２のベアリング部材を更に備え、上記ベアリングハウジングは、上記第１のベアリング座部に対して固定されて上記第２のベアリング部材を支持する第２のベアリング座部を更に備え、上記第１及び第２のベアリング部材は、軸の外表面の周囲のまわりに延びるように配置された、項目１１に記載のベアリングアセンブリ。
［項目２０］
第２のベアリング部材を更に備え、上記第２のベアリング部材は、第２の内側低摩擦面を有し、上記第２のベアリング部材の外側部分のまわりに延びる追加の構造部材を有しない、項目１１に記載のベアリングアセンブリ。
【国際調査報告】
2016519556.tif 000021
2016519556.tif 000022