(57)【要約】【課題】ＳＳ−ペプチドの１つである、ＳＳ−３１（Ｄ−Ａｒｇ−Ｄｍｔ−Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−ＮＨ2）を工業的規模で効率よく製造する方法を提供すること。【解決手段】ＳＳ−３１の前駆体として、新規のテトラペプチド化合物を効率よく合成し、更に晶析精製で純度を向上させた前記テトラペプチド化合物を使用することにより、目的とするＳＳ−３１を製造する方法を見出した。本発明によれば、高純度のＳＳ−３１が効率よく製造できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）； 
【化１】
2016539931.tif 000013
（式中、Ｒは水素原子、ベンジル基、又はベンジルオキシカルボニル基を表す。）で表されるテトラペプチド化合物。
【請求項２】
下記式（２）；
【化２】
2016539931.tif 000014
で表されるペプチド医薬を製造するための中間体である、請求項１に記載のテトラペプチド化合物。
【請求項３】
Ｒが水素原子である、請求項１又は２に記載のテトラペプチド化合物。
【請求項４】
前記化合物（１）がアモルファス固体である、請求項１〜３のいずれかに記載のテトラペプチド化合物。
【請求項５】
下記式（１）；
【化３】
2016539931.tif 000015
（式中、Ｒは水素原子、ベンジル基、又はベンジルオキシカルボニル基を表す。）で表されるテトラペプチド化合物を接触還元して製造することを特徴とする、下記式（２）；
【化４】
2016539931.tif 000016
で表されるペプチド医薬の製造方法。
【請求項６】
前記化合物（１）が、下記式（３）；
【化５】
2016539931.tif 000017
で表されるＺ−Ｄ−Ａｒｇ（Ｚ）２−ＯＨと下記式（４）；
【化６】
2016539931.tif 000018
（式中、Ｒは水素原子、ベンジル基、又はベンジルオキシカルボニル基を表す。）で表されるトリペプチド化合物を縮合させて製造することを特徴とする、請求項４に記載の製造方法。
【請求項７】
Ｒが水素原子である、請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記化合物（１）が、非プロトン性極性溶媒から析出させた固体である、請求項５〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記非プロトン性溶媒が、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチルプロピレンウレアから選択される少なくとも１つである、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
ＣｕＫα線を用いて測定された粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、２θ±０．１が５．４°，１０．５°，１５．６°，１７．６°，１８．０°，１８．６°，２０．１°，または２０．６°から選択される少なくとも一つの特徴的なピークを有する請求項１記載の式（１）で表されるテトラペプチド化合物の結晶固体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＳ−ペプチドの１つである、ＳＳ−３１（Ｄ−Ａｒｇ−Ｄｍｔ−Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−ＮＨ2）の製造に重要な新規テトラペプチド化合物、及びその製造法に関する。
また、前記テトラペプチド化合物を用いたＳＳ−３１の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ミトコンドリアに対して抗酸化作用を有するペプチドであるＳＳ−ペプチド（Ｓｚｅｔｏ−Ｓｃｈｉｌｌｅｒ  Ｐｅｐｔｉｄｅ）は、医薬用途への展開が検討されているペプチドである（特許文献１、２）。
【０００３】
ＳＳ−ペプチドの１つである、ＳＳ−３１（Ｄ−Ａｒｇ−Ｄｍｔ−Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−ＮＨ2）の製造方法としては、市販のアミノ酸誘導体から一般的な固相合成法によりペプチドを合成し、樹脂から切り出した後、未処理のペプチドを分取液相クロマトグラフィーによって精製する方法（特許文献１）が知られている。しかしながら前記方法では、ペプチドの固相合成や分取液相クロマトグラフィーによる精製が工業的規模での実施に適さないため、ＳＳ−３１を大量合成することが困難である。
【０００４】
一方、ペプチド合成の中間体として、Ａｒｇ（Ｚ）２を分子内に有するペプチドとしては以下が知られている。
（１）ジペプチド：２（Ｒ）−（２−（４−（１−ｎ−プロピル）フェニル）エチル）−１，５−ペンタンニ酸１−（Ｌ−アルギニン、Ｎ−メチルアミド）アミドは、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製することにより、無色固体として得ている（特許文献４）。
（２）ジペプチド：（Ｒ）−Ｎ，Ｎ−ビス（Ｃｂｚ）−Ｎ−ジフェニルアセチル−（Ｒ）−Ｎ−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−エチル］アルギニン  アミドは、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（塩化メチレン／酢酸エチル）で精製することにより、白色粉末として得ている（特許文献５）。
（３）トリペプチド：Ｂｏｃ−Ｄ−Ａｒｇ（Ｚ）２−Ｐｈｅ−ＭｅβＡｌａ−ＯＰａｃは、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール＝１００／１）で精製した後、ヘキサンから晶析することにより、白色固体として得ている（特許文献６）。
（４）トリペプチド：Ｂｏｃ−Ｄ−２−Ｎａｌ−Ａｒｇ（Ｚ）２−２−Ｎａｌ−ＮＨ２は、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール＝５０／１）で精製した後、酢酸エチルから晶析することにより、固体として得ている（非特許文献１）。
（５）テトラペプチド：Ｂｏｃ−Ａｒｇ（Ｚ）２−Ｇｌｙ−Ａｓｐ（Ｂｎ）−Ｓｅｒ（Ｂｎ）−ＯＢｎは、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール＝９９／１）で精製することにより、白色粉末として得ている（特許文献３）。
（６）テトラペプチド：［４−ｔｅｒｔ−ブチル−２（Ｒ）−［３−（４−メトキシフェニル）プロピル］サクシニル］−Ｌ−トリプトファン−Ｌ−アラニン−Ｌ−Ｎ，Ｎ−ビス（ベンジルオキシカルボニル）アルギニン−Ｎ−メチルアミドは、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール＝２００／１）で精製することにより、乳白色固体として得ている（特許文献７）。
（７）ペンタペプチド：ＭｅＯ−Ｄ−Ｔｒｐ−Ｌｅｕ−Ｖａｌ−Ａｒｇ（Ｚ）２−Ｖａｌ−ＮＨＢｏｃは、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサン）で精製することにより得ている（非特許文献２）。
【０００５】
以上のように、Ａｒｇ（Ｚ）２を分子内に有するペプチドは、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製するのが一般的であり、晶析に成功した例は殆ど知られておらず、生成物であるペプチドに要求される純度を考慮すれば、シリカゲルカラムクロマトグラフィーが不可欠であるのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００７−５１８８１８号公報
【特許文献２】特表２００９−５４４７１２号公報
【特許文献３】特開平５−２５５１０５号公報
【特許文献４】特表平８−５０３４７５号公報
【特許文献５】国際公開第１９９９／１８９４８号
【特許文献６】国際公開第２０００／１２５３９号
【特許文献７】国際公開第２００９／１１３３２０号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．２００７，５５（８），１２３２−１２３９．
【非特許文献２】Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．２０１０，１８，６８２２−６８５６．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記の従来技術が有する課題に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、高純度のＳＳ−３１を簡便且つ効率よく、工業的規模で製造しうる製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討の結果、新規のテトラペプチド化合物を効率よく合成し、更に晶析精製で純度を向上させた前記テトラペプチド化合物をＳＳ−３１の前駆体として使用することにより、目的とするＳＳ−３１を高純度で製造する方法を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、下記式（１）； 
【００１１】
【化１】
2016539931.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｒは水素原子、ベンジル基、又はベンジルオキシカルボニル基を表す。）で表されるテトラペプチド化合物である。
当業者は、本技術の化合物が互変異性を示し得ることを理解しうる。本明細書及び特許請求の範囲内の化学式では可能な互変異性体の一つのみしか表していないが、本技術が本明細書に記載の化合物の全ての互変異性体形態、ならびにそれらの混合物を含むと理解すべきである。
「互変異性体」は、互いに平衡状態にある化合物の異性体形態を指す。異性体形態の存在および濃度は、化合物が見出される環境に依存する。例えば、化合物が固体であるか有機または水性溶液であるか否かに依存する。例えば、水性溶液中では、グアニジンは、互いの互変異性体と呼ばれる以下の異性体形態を示すことができる。
2016539931.tif 000003
同様に、ビス-保護グアニジンも互変異生体形態を示す。
2016539931.tif 000004
当業者に容易に理解されるように、多数の官能基および他の構造が互変異性を示してもよく、また、本明細書に記載の化合物の全ての互変異性体は本発明の技術の範囲内である。  本発明はさらに、ＣｕＫα線を用いて測定された粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、２θ±０．１が５．４°，５．８°，８．４°，１０．５°．１０．９°，１１．８°，１３．１°，１３．４°，１３．６°，１４．３°，１５．６°，１６．３°，１７．１°，１７．６°，１８．０°，１８．６°，１９．１°，２０．１°，２０．６°，２１．９°，２２．１°，２２．８°，２３．６°，２３．８°，２４．９°，２５．３°，２６．２°，２６．４°，２９．０°，２９．２°，及び２９．４°の１、２、３又はそれ以上の特徴的なピークを有する上記式（１）で表されるテトラペプチド化合物の結晶を提供する。
他の実施態様において、式（１）で表されるテトラペプチドは、５．４°，１０．５°，１５．６°，１７．６°，１８．０°，１８．６°，２０．１°，及び２０．６°から選択される１以上（例えば、２、３、４、５、６、７または８）のピークを示す。
【００１３】
また本発明は、下記式（１）；
【００１４】
【化２】
2016539931.tif 000005
【００１５】
（式中、Ｒは水素原子、ベンジル基、又はベンジルオキシカルボニル基を表す。）で表されるテトラペプチド化合物を接触還元して製造することを特徴とする、下記式（２）；
【００１６】
【化３】
2016539931.tif 000006
【００１７】
で表されるペプチド医薬の製造方法でもある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高純度のＳＳ−３１を簡便且つ効率よく、工業的規模で製造することが可能である。本明細書において「工業的規模」とは１ｇを越える規模、５ｇを越える規模、１０ｇを越える規模、５０ｇを越える規模、１００ｇを越える規模、５００ｇを越える規模または１ｋｇを越える規模を意味する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係る化合物（１）のＸ線分析結果の図である。
【図２】本発明の実施例９に係る結晶形態の化合物（１）のＸ線分析結果の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明にかかる方法を詳細に述べる。
【００２１】
【化４】
2016539931.tif 000007
【００２２】
まず、Ｌ−フェニルアラニンアミドとＢｏｃ−Ｌ−Ｌｙｓ（Ｃｂｚ）−ＯＨを脱水縮合させた後、脱Ｂｏｃ化させることによりジペプチド化合物（４）を製造する。次に、下記式（６）；
【００２３】
【化５】
2016539931.tif 000008
【００２４】
（式中、Ｒは水素原子、ベンジル基、又はベンジルオキシカルボニル基を表す。）で表されるＮ−Ｂｏｃ−Ｌ−２，６−ジメチルチロシン誘導体とジペプチド化合物（４）を脱水縮合させた後、脱Ｂｏｃ化することによりトリペプチド化合物（５）を製造する。続いて、下記式（３）；
【００２５】
【化６】
2016539931.tif 000009
【００２６】
で表されるＺ−Ｄ−Ａｒｇ（Ｚ）２−ＯＨとトリペプチド化合物（５）を脱水縮合させることによりテトラペプチド化合物（１）を製造し、最後に接触還元することにより、化合物（２）すなわちＳＳ−３１を製造する。
【００２７】
前記脱水縮合と脱Ｂｏｃ化する方法については特に限定されないが、工業規模での実施には（連続）液相合成法が好ましく、例えば国際公開２００７−０９９６５６号に記載の方法を参考にするとよい。なお、上記Ｂｏｃはｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基を表す。
【００２８】
前記脱水縮合する方法としては例えば、ヒドロキシルアミン化合物の存在下にカルボジイミド化合物を用いるか、又は脱水縮合剤を用いるとよい。
【００２９】
前記ヒドロキシルアミン化合物としては例えば、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）、１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール（ＨＯＡｔ）、３−ヒドロキシ−４−オキソ−３，４−ジヒドロ−１，２，３−ベンゾトリアジン（ＨＯＯＢｔ）、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＨＯＮＳｕ）、２−オキシム−シアノグリオキシル酸エチル、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシピペリジンなどが挙げられる。好ましくは１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）、１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール（ＨＯＡｔ）、又は２−オキシム−シアノグリオキシル酸エチルである。前記ヒドロキシルアミン化合物の使用量は、上限として好ましくは、縮合させるＮ−保護アミノ酸に対して５当量以下であり、更に好ましくは２当量以下である。下限として好ましくは０．１当量以上であり、更に好ましくは０．５当量以上である。
【００３０】
前記カルボジイミド化合物としては例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、又は１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）などが挙げられる。好ましくは、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）である。前記カルボジイミド化合物の使用量は、上限として好ましくは、縮合させるＮ−保護アミノ酸に対して５当量以下であり、更に好ましくは２当量以下である。下限として好ましくは０．１当量以上であり、更に好ましくは０．５当量以上である。
【００３１】
前記脱水縮合剤としては例えば、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシ−トリス−ジメチルアミノホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート（ＢＯＰ）、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシ−トリス−ピロリジノホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート（ＰｙＢＯＰ）、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウム  ヘキサフルオロホスフェート（ＨＢＴＵ）、Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウム  ヘキサフルオロホスフェート（ＨＡＴＵ）、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウム  テトラフルオロボレート（ＴＢＴＵ）、Ｏ−［（エトキシカルボニル）シアノメチルエナミノ］−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウム  ヘキサフルオロホスフェート（ＨＯＴＵ）、（１−シアノ−２−エトキシ−２−オキソエチリデンアミノオキシ）ジメチルアミノ−モルホリノ−カルベニウム  ヘキサフルオロホスフェート（ＣＯＭＵ）、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルフォリニウム  クロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）などが挙げられる。好ましくはＯ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウム  ヘキサフルオロホスフェート（ＨＢＴＵ）、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウム  テトラフルオロボレート（ＴＢＴＵ）、又は（１−シアノ−２−エトキシ−２−オキソエチリデンアミノオキシ）ジメチルアミノ−モルホリノ−カルベニウム  ヘキサフルオロホスフェート（ＣＯＭＵ）であり、更に好ましくはＯ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウム  ヘキサフルオロホスフェート（ＨＢＴＵ）である。前記脱水縮合剤の使用量は、上限として好ましくは、縮合させるＮ−保護アミノ酸に対して５当量以下であり、更に好ましくは２当量以下である。下限として好ましくは０．１当量以上であり、更に好ましくは０．５当量以上である。
【００３２】
脱水縮合反応に、更に塩基を添加してもよい。前記塩基としては好ましくは３級アミン類であり、具体的にはトリエチルアミン、ピリジン、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、２，６−ジメチルピリジン、２，４，６−トリメチルピリジンなどが挙げられる。好ましくは、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、２，４，６−トリメチルピリジンであり、更に好ましくはジイソプロピルエチルアミンである。前記塩基の使用量は、上限として好ましくは、縮合させるＮ−保護アミノ酸に対して５当量以下であり、更に好ましくは２当量以下である。下限として好ましくは０．１当量以上であり、更に好ましくは０．５当量以上である。
【００３３】
脱水縮合反応に使用される反応溶媒としては例えば、水；ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン系溶媒；テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸イソプロピル、プロピオン酸メチル等のエステル系溶媒；アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、アセトフェノン等のケトン系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルホルムアミド、ジブチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチルプロピレンウレア等の非プロトン性極性溶媒が挙げられる。好ましくはジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン系溶媒；テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチルプロピレンウレア等の非プロトン性極性溶媒であり、更に好ましくはジクロロメタン、クロロベンゼン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドである。これらの溶媒は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。混合する場合、その混合比は特に制限はない。溶媒の使用量は多すぎるとコストや後処理の点で好ましくないため、上限として好ましくは、縮合させるＮ−保護アミノ酸に対して５０倍重量以下であり、更に好ましくは２０倍重量以下である。下限として好ましくは１倍重量以上であり、更に好ましくは３倍重量以上である。
脱水縮合反応の反応温度としては、使用する反応溶媒の沸点以下であればよく、好ましくは５０℃以下であり、更に好ましくは３０℃以下であり、特に好ましくは０〜３０℃である。
【００３４】
脱水縮合反応に用いるＮ−保護アミノ酸の使用量について、１番目の縮合反応におけるＬ−フェニルアラニンアミドの使用量は、Ｂｏｃ−Ｌ−Ｌｙｓ（Ｃｂｚ）−ＯＨに対して、好ましくは５当量以下であり、更に好ましくは３当量以下であり、特に好ましくは１〜２当量である。２番目の縮合反応におけるＮ−Ｂｏｃ−Ｌ−２，６−ジメチルチロシン誘導体（化合物（６））の使用量は、化合物（４）に対して、好ましくは５当量以下であり、更に好ましくは３当量以下であり、特に好ましくは１〜２当量である。３番目の縮合反応におけるＺ−Ｄ−Ａｒｇ（Ｚ）２−ＯＨ（化合物（３））の使用量は、化合物（５）に対して、好ましくは５当量以下であり、更に好ましくは３当量以下であり、特に好ましくは１〜２当量である。
【００３５】
試剤の添加順序には特に制限はなく、Ｎ−保護アミノ酸、ペプチド、反応溶媒、ヒドロキシルアミン化合物からなる混合物にカルボジイミド化合物を添加するか、又はＮ−保護アミノ酸、ペプチド、反応溶媒からなる混合物に脱水縮合剤を添加すればよい。
反応後の処理としては、反応液に水；硫酸水素カリウム、硫酸水素ナトリウム、塩酸水溶液、硫酸水溶液、リン酸水溶液、酢酸水溶液、硝酸水溶液等の酸水溶液；炭酸ナトリウム水溶液、炭酸カリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液等のアルカリ水溶液を加え、必要に応じて酢酸エチル、ジクロロメタン、クロロベンゼン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジブチルホルムアミド等の溶媒を加えて抽出すればよい。抽出液は前述の酸水溶液やアルカリ水溶液で更に洗浄し、ヒドロキシルアミン化合物や縮合剤を除去しても良い。得られた抽出液から減圧加熱等の操作により、反応溶媒と抽出溶媒を留去することにより目的物が得られる。このようにして得られた目的物は後続工程に使用できる十分な純度を有しているが、純度を更に高める目的で、晶析やカラムクロマトグラフィー等の一般的な精製手法により、更に純度を高めてもよい。
【００３６】
次に、前記脱Ｂｏｃ化する方法について説明する。Ｂｏｃ基は比較的温和な酸性条件下で脱保護できるアミノ基の保護基であり、脱保護するためには酸性化合物と反応させればよい。前記酸性化合物としては例えば、フッ化水素、塩化水素、臭化水素などのハロゲン化水素；硫酸、硝酸、リン酸などの鉱酸；ギ酸、酢酸、シュウ酸、トリフルオロ酢酸などのカルボン酸；メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−ニトロスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸などのスルホン酸を用いることができる。好ましくは、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−ニトロスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸などのスルホン酸であり、更に好ましくはメタンスルホン酸である。これらは混合物として用いても良い。その使用量の上限として好ましくは、Ｎ−Ｂｏｃ保護ペプチドに対して２０当量以下であり、更に好ましくは１０当量以下である。下限として好ましくは０．１当量以上であり、更に好ましくは０．５当量以上である。
【００３７】
脱Ｂｏｃ化反応は酸の種類によっては特に反応溶媒を必要としないが、液性状を改善したり、反応を加速したり、又は副反応を抑制する目的で、反応溶媒を加えてもよい。前記反応溶媒としては例えば、水；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール等のアルコール系溶媒；ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン系溶媒；テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸イソプロピル、プロピオン酸メチル等のエステル系溶媒；アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、アセトフェノン等のケトン系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチルプロピレンウレア等の非プロトン性極性溶媒が挙げられる。好ましくはジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン系溶媒；テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸イソプロピル、プロピオン酸メチル等のエステル系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチルプロピレンウレア等の非プロトン性極性溶媒であり、更に好ましくはジクロロメタン、クロロベンゼン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドである。これらの溶媒は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。混合する場合、その混合比は特に制限はない。溶媒の使用量は多すぎるとコストや後処理の点で好ましくないため、上限として好ましくは、Ｎ−Ｂｏｃ保護ペプチドに対して５０倍重量以下であり、更に好ましくは２０倍重量以下である。下限として好ましくは１倍重量以上であり、更に好ましくは３倍重量以上である。
【００３８】
脱Ｂｏｃ化反応の反応温度としては、使用する反応溶媒の沸点以下であればよく、好ましくは５０℃以下であり、更に好ましくは４０℃以下であり、特に好ましくは０〜４０℃である。
【００３９】
試剤の添加順序には特に制限はなく、Ｎ−Ｂｏｃ保護ペプチド、反応溶媒からなる混合物に酸性化合物を添加すればよい。
【００４０】
反応後の処理としては、反応液に炭酸ナトリウム水溶液、炭酸カリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液等のアルカリ水溶液を加え、必要に応じて酢酸エチル、ジクロロメタン、クロロベンゼン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジブチルホルムアミド等の溶媒を加えて抽出すればよい。得られた抽出液から減圧加熱等の操作により、反応溶媒と抽出溶媒を留去することにより目的物が得られる。このようにして得られた目的物は後続工程に使用できる十分な純度を有しているが、純度を更に高める目的で、晶析やカラムクロマトグラフィー等の一般的な精製手法により、更に純度を高めてもよい。
【００４１】
また、前記化合物（３）と前記化合物（５）を脱水縮合して製造した下記式（１）； 
【００４２】
【化７】
2016539931.tif 000010
【００４３】
で表されるテトラペプチド化合物は、非プロトン性極性溶媒から固体として析出させることにより、更に純度を向上させることもできる。ここで、Ｒは水素原子、ベンジル基、又はベンジルオキシカルボニル基を表す。好ましくは水素原子、又はベンジル基であり、更に好ましくは水素原子である。
【００４４】
前記非プロトン性極性溶媒としては、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチルプロピレンウレアなどが挙げられる。好ましくはテトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドであり、更に好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドである。前記非プロトン性極性溶媒は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。混合する場合、その混合比は特に制限はない。溶媒の使用量は多すぎるとコストや後処理の点で好ましくないため、上限として好ましくは、前記化合物（１）に対して１００倍重量以下であり、更に好ましくは５０倍重量以下である。下限として好ましくは１倍重量以上であり、更に好ましくは３倍重量以上である。
【００４５】
また、回収率の向上、純度の向上、流動性の確保などの観点から、更に補助的な溶媒を添加してもよい。前記補助的な溶媒としては、水；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール等のアルコール系溶媒；ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン系溶媒；２−メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸イソプロピル、プロピオン酸メチル等のエステル系溶媒；アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、アセトフェノン等のケトン系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチルプロピレンウレア等の非プロトン性極性溶媒が挙げられる。好ましくは水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、酢酸エチル、アセトニトリル、アセトンであり、更に好ましくは水、アセトニトリル、アセトンである。前記補助的な溶媒は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。混合する場合、その混合比は特に制限はない。溶媒の使用量は多すぎるとコストや後処理の点で好ましくないため、上限として好ましくは、前記化合物（１）に対して１００倍重量以下であり、更に好ましくは５０倍重量以下である。下限として好ましくは１倍重量以上であり、更に好ましくは３倍重量以上である。
【００４６】
前記化合物（１）を固体として析出させる方法としては特に限定されないが、例えば以下のような方法が挙げられる。
（ａ）前記化合物（１）を前記非プロトン性極性溶媒に溶解後、冷却して固体を析出させる方法。
（ｂ）前記化合物（１）を前記非プロトン性極性溶媒に溶解後、濃縮することにより固体を析出させる方法。
（ｃ）前記化合物（１）を前記非プロトン性極性溶媒に溶解後、更に補助的な溶媒を添加することにより固体を析出させる方法。
（ｄ）前記化合物（１）を前記非プロトン性極性溶媒に溶解後、更に補助的な溶媒に濃縮置換することにより固体を析出させる方法。
また（ａ）〜（ｄ）の方法を適宜組み合わせて固体を析出させても良い。更に、固体を析出させる際には種となる固体を添加しても良い。
【００４７】
（ａ）〜（ｄ）の固体を析出させる方法における実施温度は、特に限定されない。好ましくは、目標とする析出量と固体の品質に応じて、使用する溶媒種又は混合溶媒種に前記化合物（１）が溶解する温度未満で設定する。
【００４８】
（ａ）〜（ｄ）の固体を析出させる方法により析出した前記化合物（１）は、減圧濾過、加圧濾過、又は遠心分離等の方法により分離、取得することができる。また、取得固体中に母液が残存して固体の化学純度が低下する場合は、必要に応じて、更に溶媒で洗浄することにより、品質を高めることもできる。
【００４９】
固体の乾燥方法としては、特に制限は無いが、熱分解や溶融を避けて約６０℃以下で、減圧乾燥（真空乾燥）するのが望ましい。
【００５０】
また、充分に化学純度が向上しなかった場合は、再度、前記（ａ）〜（ｄ）のいずれかの固体を析出させる方法に付すか、又は前記化合物（１）を溶媒で洗浄するか、又は前記（ａ）〜（ｄ）のいずれかに準じた方法で再度固体を析出させればよい。このようにして得られる前記化合物（１）の固体は、アモルファスとして得られる場合が多いが、アモルファス、結晶、準結晶、又はそれらの混合物のいずれであってもよい。
【００５１】
なお、本発明で得られる前記化合物（１）は文献に未記載の新規化合物であり、当然ながら固体になることは知られていない。
【００５２】
最後に、前記化合物（１）を接触還元することにより、下記式（２）；
【００５３】
【化８】
2016539931.tif 000011
【００５４】
で表されるペプチド医薬（ＳＳ−３１）を製造する。ここで、前記化合物（２）のアミノ基は全てＣｂｚ基（ベンジルオキシカルボニル基）で保護され、フェノール水酸基は無保護か、若しくはベンジル基、又はＣｂｚ基で保護されている。そのため、たった１回の接触還元反応を行うだけで、同時に全ての保護基を脱保護することが可能である。また、接触還元により副生する生成物はトルエンと炭酸ガスのみであり、減圧濃縮するだけで副生成物を除去できるため、生成物の化学純度を低下させることはない。
【００５５】
前記接触還元する方法としては、パラジウム触媒存在下に水素化するとよい。前記パラジウム触媒としては、パラジウムブラック、パラジウム−炭素、水酸化パラジウム−炭素、パラジウム−アルミナ、パラジウム−シリカゲル、パラジウム−硫酸バリウム、パラジウム−炭酸カリシウムなどが挙げられる。好ましくはパラジウム−炭素、水酸化パラジウム−炭素であり、更に好ましくはパラジウム−炭素である。パラジウム触媒の使用量は多すぎるとコストや後処理の点で好ましくないため、上限として好ましくは、前記化合物（２）に対して５倍重量以下であり、更に好ましくは１倍重量以下である。下限として好ましくは０．０１倍重量以上であり、更に好ましくは０．０５倍重量以上である。
【００５６】
水素は常圧水素でもよいが、反応を加速させる目的で圧力をかけてもよい。水素圧の上限として好ましくは１００気圧以下であり、更に好ましくは１０気圧以下である。
【００５７】
本工程の溶媒としては、水；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール等のアルコール系溶媒；テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸イソプロピル、プロピオン酸メチル等のエステル系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルホルムアミド、ジブチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチルプロピレンウレア等の非プロトン性極性溶媒が挙げられる。好ましくは水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール等のアルコール系溶媒；テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒であり、更に好ましくはメタノール、エタノール、又はテトラヒドロフランである。前記溶媒は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。混合する場合、その混合比は特に制限はない。溶媒の使用量は多すぎるとコストや後処理の点で好ましくないため、上限として好ましくは、前記化合物（２）に対して１００倍重量以下であり、更に好ましくは５０倍重量以下である。下限として好ましくは１倍重量以上であり、更に好ましくは３倍重量以上である。
【００５８】
また反応を加速する目的で酸を添加してもよい。前記酸としては例えば、塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸等が挙げられる。添加する場合は、上限として好ましくは、前記化合物（２）に対して１０倍重量以下であり、更に好ましくは５倍重量以下である。下限として好ましくは０．１倍重量以上であり、更に好ましくは１倍重量以上である。
【００５９】
試剤の添加順序には特に制限はないが、前記化合物（２）、パラジウム触媒、反応溶媒からなる混合物に、水素を添加するとよい。
【００６０】
反応で生じる生成物は、目的物の他にはトルエンと炭酸ガスのみである。そのため、反応後の処理としては、反応液からパラジウム触媒を濾別後、反応溶媒とトルエンを減圧留去するだけで目的物が得られる。このようにして得られた目的物は既に十分な純度を有しているが、晶析やカラムクロマトグラフィー等の一般的な精製手法により、更に純度を高めてもよい。また、許容される酸との塩として晶析してもよい。
【００６１】
〔実施例〕
以下に、実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、これら実施例は本発明を何ら限定するものではない。
【００６２】
本実施例において、各化合物の収率、生成比は高速液体クロマトグラフィーを用いて以下に記載の条件で分析した。
（高速液体クロマトグラフィー分析条件）
カラム：Ｚｏｒｂａｘ Ｅｃｌｉｐｓｅ Ｐｌｕｓ Ｃ１８， ５０ｘ４．６ｍｍ；１．８μｍ
移動相Ａ：０．１重量％リン酸水溶液、移動相Ｂ：アセトニトリル
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
グラジエント条件
０．００分    移動相Ａ：移動相Ｂ＝９０：１０
１５．００分  移動相Ａ：移動相Ｂ＝１０：９０
２０．００分  移動相Ａ：移動相Ｂ＝１０：９０
２０．０１分  移動相Ａ：移動相Ｂ＝９０：１０
２５．００分  ＳＴＯＰ
カラム温度：４０度
検出波長：２１０ｎｍ
【実施例１】
【００６３】
化合物（１）の製造方法
フェニルアラニンアミド（３３０ｍｇ、２．０１ｍｍｏｌ）、Ｎ６−Ｃｂｚ−Ｎ２−Ｂｏｃ−Ｌ−リジン（９３１ｍｇ、２．４５ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ（４１５ｍｇ、３．０７ｍｍｏｌ）、ＥＤＣ（５８３ｍｇ、３．０４ｍｍｏｌ）を塩化メチレン（１０ｍＬ）中、１．５時間攪拌した。反応液に１０重量％炭酸ナトリウム水溶液（５ｇ）を添加し、３７℃に加温し、分液した。有機層を水（５ｇ）で洗浄した。メタンスルホン酸（７６３ｍｇ、７．９４ｍｍｏｌ）を添加し、４時間攪拌した。反応液に１０重量％炭酸ナトリウム水溶液（９ｇ）を添加後、ジクロロメタンを減圧留去し、析出している固体をろ別することで化合物（４）を８４４ｍｇ得た。得られた化合物（４）（４３１ｍｇ、１．００ｍｍｏｌ）にＮ−Ｂｏｃ−Ｌ−２，６−ジメチルチロシン（３１１ｍｇ、１．００ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ（１６２ｍｇ、１．２０ｍｍｏｌ）、ＥＤＣ（２３０ｍｇ、１．２０ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン（５ｍＬ）、２−メチルテトラヒドロフラン（５ｍＬ）を加え、４時間攪拌した。反応液に５重量％硫酸水素カリウム（１．２５ｇ）を添加し、３時間攪拌後に分液した。有機層を５重量％炭酸ナトリウム（１．２５ｇ）、水（１．２５ｇ）で洗浄後、濃縮した。濃縮物にテトラヒドロフラン（５ｍＬ）、メタンスルホン酸（７６５ｍｇ、７．９６ｍｍｏｌ）を添加し、１４時間攪拌後、トリエチルアミン（８５５ｍｇ、８．４５ｍｍｏｌ）、Ｚ−Ｄ−Ａｒｇ（Ｚ）２−ＯＨ・０．１水和物（５７９ｍｇ、１．００ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ（１６３ｍｇ、１．２１ｍｍｏｌ）、ＥＤＣ（２３１ｍｇ、１．２１ｍｍｏｌ）を添加し、２．５時間攪拌した。反応液に５重量％炭酸ナトリウム水溶液（１０ｇ）を添加し、析出した固体をろ別後、５０℃で減圧乾燥することで化合物（１）（１．１３ｇ）を白色固体として得た。得られた化合物（１）（１２３ｍｇ）にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１．４０ｇ）を加えて溶解し、水（５ｍＬ）を添加後、析出した固体をろ別した。ろ過物を水（２ｍＬ）、エタノール（２ｍＬ）で洗浄後、減圧乾燥することで化合物（１）（９７．７ｍｇ）を得た。得られた化合物（１）は９３ａｒｅａ%の純度であり、高速液体クロマトグラフィー保持時間は１４．８分であった。図１に示す化合物（１）のＸ線粉末解析結果（Ｘ線粉末解析装置：株式会社リガク製  ＭｉｎｉＦｌｅｘ−ｌｌ測定条件：ＣｕＫα1線、管電圧３０ｋＶ、間電流１５ｍＡ）によれば、化合物（１）がアモルファス固体で得られていることが判る。
化合物（１）
1ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）δ８．８５（ｓ，１Ｈ），８．１０（ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ，１Ｈ），７．８８（ｄ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，１Ｈ），７．７４（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），７．１４−７．４０（ｍ，３０Ｈ），６．８６（ｓ，１Ｈ），６．３０（ｓ，２Ｈ），５．２３（ｓ，２Ｈ），５．０３（ｄｄ，Ｊ＝１６．３，１２．３Ｈｚ，２Ｈ），４．９８（ｓ，２Ｈ），４．９５（ｄｄ，Ｊ＝２６．５，１２．５Ｈｚ，２Ｈ），４．５０（ｄｄ，Ｊ＝１４．９，８．６Ｈｚ，１Ｈ），４．３９（ｔｄ，Ｊ＝８．３，５．３Ｈｚ，１Ｈ），４．１３（ｄｄ，Ｊ＝１３．７，８．０Ｈｚ，１Ｈ），３．９５（ｔｄ，Ｊ＝８．０，４．６Ｈｚ，１Ｈ），３．７４−３．８４（ｍ，２Ｈ），３．０１（ｄｄ，Ｊ＝１３．５，４．９Ｈｚ，１Ｈ），２．８７−２．９５（ｍ，３Ｈ），２．８２（ｄｄ，Ｊ＝１３．７，８．６Ｈｚ，１Ｈ），２．６７（ｄｄ，Ｊ＝１４．３，９．２Ｈｚ，１Ｈ），２．１２（ｓ，６Ｈ），１．１０−１．６９（ｍ，１０Ｈ）
【実施例２】
【００６４】
化合物（２）の製造方法
実施例１のようにして得られた化合物（１）（９４．５ｍｇ）にパラジウム炭素（Ｎ．Ｅ．ケムキャット製Ａ−１０Ｄ、９．２ｍｇ）、ＭｅＯＨ（３ｍＬ）を添加し、水素置換した。反応液を５０℃で２時間攪拌後、パラジウム炭素をろ別し、ろ液を濃縮乾固することで化合物（２）（５７ｍｇ）を得た。得られた化合物（２）は９４ａｒｅａ%であった。
【実施例３】
【００６５】
化合物（２）の製造方法
メタノールのかわりにテトラヒドロフラン（４ｇ）、水（１ｇ）を用い、酢酸（１９ｍｇ）を添加した以外は、実施例２と同様に行ったところ収率１００％で表題化合物を得た。得られた化合物（２）の純度は９８ａｒｅａ%であった。
【実施例４】
【００６６】
化合物（１）の精製方法
実施例１のようにして得た化合物（１）（８９ａｒｅａ%、３１６ｍｇ）にテトラヒドロフラン（５．２２ｇ）、水（３．９６ｇ）を加え、５０℃まで加熱し、１時間攪拌後、室温まで冷却した。固体をろ別し、テトラヒドロフラン／水＝１ｍＬ／１ｍＬの混合溶液で２回洗浄し、５０℃で減圧乾燥することで、化合物（１）（３０５ｍｇ）を得た。得られた化合物（１）の純度は９７ａｒｅａ％であった。
【実施例５】
【００６７】
化合物（１）の精製方法
実施例１のようにして得た化合物（１）（８９ａｒｅａ%、１００ｍｇ）にジメチルスルホキシド（１ｇ）を加え、５０℃まで加熱し、アセトニトリル（５ｇ）を加えた。１時間攪拌後、室温まで冷却した。析出した固体をろ別し、アセトニトリル（１ｍＬ）で２回洗浄し、５０℃で減圧乾燥することで、化合物（１）（７６ｍｇ）を得た。得られた化合物（１）の純度は９４ａｒｅａ％であった。
【実施例６】
【００６８】
化合物（１）の精製方法
ジメチルスルホキシドの替わりにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトニトリルの変わりにアセトンを用いた以外は実施例５と同様に実施した結果、化合物（１）（４１ｍｇ）を得た。得られた化合物（１）の純度は９５ａｒｅａ％であった。
【実施例７】
【００６９】
化合物（７）の製造方法
【００７０】
【化９】
2016539931.tif 000012
【００７１】
化合物（４）（２１５ｍｇ、０．５０ｍｍｏｌ）、Ｏ−Ｂｎ−Ｎ−Ｂｏｃ−Ｌ−２，６−ジメチルチロシン（純度９１．４重量％、２４０ｍｇ、０．５５ｍｍｏｌ）、ＥＤＣ（１１５ｍｇ、０．６０ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ（８１ｍｇ、０．６０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（２．５ｍＬ）と２−メチルテトラヒドロフラン（２．５ｍＬ）の混合溶媒中、５０分間攪拌した。反応液にテトラヒドロフラン（２．５ｍＬ）と２−メチルテトラヒドロフラン（２．５ｍＬ）を追加し、１８時間攪拌した。反応液に５重量％硫酸水素カリウム水溶液（２．５ｇ）を添加し、４５分間攪拌した。反応液に５重量％炭酸ナトリウム水溶液（２．５ｇ）を添加し、５分攪拌後分液した。析出した固体をろ別した。ろ過物を水（２ｍＬ）、テトラヒドロフラン（２ｍＬ）で洗浄後、５０℃で減圧乾燥することで化合物（Ａ）（１９０ｍｇ）を白色固体として得た。
上述の化合物（６）（１７８ｍｇ）に、メタンスルホン酸（１０７ｍｇ、１．６５ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン（５ｍＬ）を添加し、２．５時間攪拌した。５０℃に加温し、２０時間攪拌した。反応液にテトラヒドロフラン（５ｍＬ）を添加し、還流条件下にて２．５時間攪拌した。反応液にメタンスルホン酸（２７ｍｇ、０．２８ｍｍｏｌ）を添加し、還流条件下にて３．５時間攪拌した。室温に冷却後、反応液にトリエチルアミン（２１０ｍｇ、２．０７ｍｍｏｌ）を添加し、２時間攪拌した。この反応液に、Ｚ−Ｄ−Ａｒｇ（Ｚ）２−ＯＨ・０．１水和物（２８８ｍｇ、０．５０ｍｍｏｌ）、ＥＤＣ（１１５ｍｇ、０．６０ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ（８１ｍｇ、０．６０ｍｍｏｌ）を添加し、２０．５時間攪拌した。反応液に５重量％硫酸水素カリウム水溶液（２．５ｇ）を添加し、３０分間攪拌した。反応液に５重量％炭酸ナトリウム水溶液（２．５ｇ）を添加し、１．５時間攪拌した。析出した固体をろ別した。ろ過物を水（２ｍＬ）、テトラヒドロフラン（２ｍＬ）で洗浄後、５０℃で減圧乾燥することで化合物（７）（２８６ｍｇ）を白色固体として得た。得られた化合物（７）の純度は７１ａｒｅａ％であった。化合物（７）の高速液体クロマトグラフィー保持時間は１７．０分であった。
【実施例８】
【００７２】
化合物（２）の製造方法
実施例３のようにして得られた化合物（７）（１１０ｍｇ）に、パラジウム炭素Ｎ．Ｅ．ケムキャット製Ａ−１０Ｄ、２２ｍｇ）、メタノール（２．２ｇ）を添加し、水素置換した。反応液を還流にて２１時間攪拌した。反応液にメタノール（２．２ｇ）を添加し、水素置換した。反応液を還流にて２．５時間攪拌した。パラジウム炭素をろ別し、ろ液を濃縮後、５０℃で減圧乾燥することで化合物（２）（５２．１ｍｇ）を薄橙色固体として得た。得られた化合物（２）の純度は７２ａｒｅａ％であった。
【実施例９】
【００７３】
化合物（１）の製造方法
Ｎ６−Ｃｂｚ−Ｎ２−Ｂｏｃ−Ｌ−リジン（７．３８ｇ、１９．４ｍｍｏｌ）、Ｌ−フェニルアラニンアミド塩酸塩（４．６７ｇ、２３．３ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ１水和物（３．５６ｇ、２３．３ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ（５０．９ｇ）を５℃に温調し、トリエチルアミン（２．３６ｇ、２３．３ｍｍｏｌ）を添加後、５０重量％ＥＤＣ水溶液（８．９２ｇ、２３．３ｍｍｏｌ）を添加した。反応液を７時間攪拌後、５重量％炭酸ナトリウム水溶液（２０．６ｇ）を加え、２５℃に昇温した。反応液を酢酸エチル（３２．５ｇ）で抽出し、有機層を５重量％炭酸ナトリウム水溶液（２０．６ｇ）で２回洗浄した。有機層に酢酸エチル（３９１．２ｇ）を添加し、２０４ｇまで濃縮した。濃縮液にメタンスルホン酸（１３．４ｇ、０．１３９ｍｏｌ）を添加し、２５℃で４時間攪拌した。反応液を５重量％炭酸ナトリウム水溶液（３４７．９ｇ）とＭｅＯＨ（６０．７ｇ）の混合液に添加し、３５９ｇまで濃縮後、析出した固体をろ別した。得られた湿結晶を水（６１ｇ）で洗浄後、４０℃で減圧乾燥することで化合物（４）（７．１３ｇ、１６．７ｍｍｏｌ）を得た。
得られた化合物（４）（７．１３ｇ、１６．７ｍｍｏｌ）にＮ−Ｂｏｃ−Ｌ−２，６−ジメチルチロシン（５．６９ｇ、１８．４ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ１水和物（３．０７ｇ、２０．０ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ（７３．４ｇ）を添加後、２５℃に温調で５０重量％ＥＤＣ水溶液（７．６９ｇ、２０．０ｍｍｏｌ）を添加した。反応液を３時間攪拌後、５重量％ＫＨＳＯ４水溶液（７２．８ｇ）、酢酸エチル（７０．６ｇ）を添加し、１２時間攪拌した。反応液を分液し、有機層を４０℃で５重量％炭酸ナトリウム水溶液（８５．０ｇ）で４回洗浄後、水（８０．８ｇ）で洗浄した。有機層にＴＨＦ（８９０．７ｇ）を添加し、２７１ｇまで濃縮した。有機層にメタンスルホン酸（１４．２ｇ、０．１４８ｍｏｌ）を添加し、４０℃で１２時間攪拌した。反応液を１２．５重量％炭酸カリウム水溶液（２１１ｇ）に添加し、ＤＭＦ（５７．１ｇ）を加え、４０℃に加熱した。反応液を分液し、有機層に水（１４８ｇ）を添加し、３０℃で１２時間攪拌後、更に水（１４８ｇ）を添加した。反応液を０℃まで冷却し、析出した固体をろ別した。得られた湿結晶をＴＨＦ（３０ｍＬ）と水（３０ｍＬ）の混合液で洗浄後、３０℃で減圧乾燥することで化合物（５）（８．７５ｇ、１４．２ｍｍｏｌ）を得た。
得られた化合物（５）（８．７５ｇ、１４．２ｍｍｏｌ）にＺ−Ｄ−Ａｒｇ（Ｚ）２−ＯＨ（８．５８ｇ、１４．９ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ（３４．３ｇ）、ＨＯＢｔ１水和物（２．６０ｇ、１７．０ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ（８７．６ｇ）、水（８．７５ｇ）を添加し、０℃で５０重量％ＥＤＣ水溶液（６．５２ｇ、１７．０ｍｍｏｌ）を添加後、６時間攪拌した。反応液をＭｅＯＨ（２７１ｇ）に添加し、析出した固体をろ別した。得られた湿結晶をＭｅＯＨ（３４９ｍＬ）で洗浄した。得られた湿結晶にＤＭＦ（１０８ｇ）を添加し、１３０ｇまで減圧濃縮後、ＭｅＯＨ（３２３ｇ）に加えた。析出した固体をろ別後、得られた湿結晶をＭｅＯＨ（２４０ｍＬ）で洗浄し、４０℃で減圧乾燥することで化合物（１）（１３．６ｇ、１１．６ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（１）の純度は９９ａｒｅａ%であった。図２に、得られた化合物（１）のＸ線粉末解析結果（Ｘ線粉末解析装置：株式会社リガク製  ＭｉｎｉＦｌｅｘ−ｌｌ、測定条件：ＣｕＫα1線、管電圧３０ｋＶ、間電流１５ｍＡ）を示す。化合物（１）はアモルファス固体の形態で得られた。この結果によれば、結晶形態の化合物（１）が得られていることが判る。
化合物（１）の粉末Ｘ線（Ｃｕ−Ｋα）回折における主な回折角（２θ±０．１）：５．４０°，５．８２°，８．４０°，１０．５°，１０．９°，１１．８°，１３．１°，１３．４°，１３．６°，１４．３°，１５．６°，１６．３°，１７．１°，１７．６°，１８．０°，１８．６°，１９．１°，２０．１°，２０．６°，２１．９°，２２．１°，２２．８°，２３．６°，２３．８°，２４．９°，２５．３°，２６．２°，２６．４°，２９．０°，２９．２°，及び２９．４°
【実施例１０】
【００７４】
化合物（２）の製造方法
酢酸を用いない以外は実施例３と同様に実施した。収率９６％で化合物（２）を得た。得られた化合物（２）の純度は９９ａｒｅａ%であった。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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