(57)【要約】【課題】Ｃ型複合繊維、これによるＣ型中空繊維、これを含む生地及びその製造方法を提供する。【解決手段】向上された中空率を有すると同時に、優れた強度及び伸度を保持し、製造工程において、複合繊維及び／又は中空繊維の変形がほとんどなく、溶出工程において、中空繊維の品質低下が最小化され、生地に製造時、減量工程を生地状態で行わなくてよく、製造された生地が優れた保温性、軽量性を有するＣ型複合繊維、それによるＣ型中空繊維、それを含む生地及びその製造方法。【選択図】図１Ａ
2016513757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯部及び前記芯部を覆う鞘部を含み、前記鞘部の横断面がＣ字状であり、前記芯部が鞘部の一側から外部に露出され、下記条件（１）〜（４）を全部満たすＣ型複合繊維：
【数１】
2016513757.tif 000024
但し、前記スリット角度（θ）は、芯部の中心と鞘部の不連続した両位置をそれぞれ連結した直線の間の角であり、
前記スリット間隔（ｄ）は、鞘部の不連続した両位置間の距離（μｍ）であり、
偏心距離（ｓ）は、Ｃ型複合繊維断面全体の中心で芯部中心間の距離（μｍ）であり、
Ｒ１は、Ｃ型複合繊維の断面全体の直径（μｍ）であり、
Ｒ２は、Ｃ型複合繊維の中芯部断面の直径（μｍ）を意味する。
【請求項２】
前記鞘部は、ポリエステル系及びポリアミド系のいずれか一つ以上の繊維形成成分を含み、
前記芯部は、テレフタル酸（ＴＰＡ）を含む酸性分、エチレングリコール（ＥＧ）を含むジオール成分及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）を含むエステル化反応物とポリアルキレングリコールを縮・重合させた共重合体を含むポリエステル系溶出成分を含むことを特徴とする請求項１に記載のＣ型複合繊維。
【請求項３】
前記芯部のポリエステル系溶出成分は、
１−１）テレフタル酸を含む酸性分及びエチレングリコールを含むジオール成分が、１：１．１〜２．０のモル比で含まれ、前記テレフタル酸を含む酸性分及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩の総モル数に対して、スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩を０．１〜３．０モル％で含んでエステル化反応物を製造するステップと、
１−２）前記エステル化反応物１００重量部に対して、ポリアルキレングリコールを７〜１４重量部を混合して、縮・重合を通して共重合体を製造するステップと、
を含んで製造されることを特徴とする請求項２に記載のＣ型複合繊維。
【請求項４】
前記Ｃ型複合繊維は、下記条件（５）をさらに満たすことを特徴とする請求項１に記載のＣ型複合繊維。
【数２】
2016513757.tif 000025
【請求項５】
Ｃ型中空繊維であって、前記中空繊維の横断面が開放されたスリットを含むＣ字状であり、下記条件（１）〜（４）を全部満たすＣ型中空繊維：
【数３】
2016513757.tif 000026
但し、前記スリット角度（θ）は、中空の中心と鞘部の不連続した両位置をそれぞれ連結した直線の間の角であり、
前記スリット間隔（ｄ）は、鞘部の不連続した両位置間の距離（μｍ）であり、
偏心距離（ｓ）は、Ｃ型中空繊維断面全体の中心で芯部中心間の距離（μｍ）であり、
Ｒ１は、Ｃ型中空繊維の断面全体の直径（μｍ）であり、
Ｒ２は、Ｃ型中空繊維の中芯部断面の直径（μｍ）を意味する。
【請求項６】
前記中空繊維は、ポリエステル系及びポリアミド系のいずれか一つ以上の成分を含むことを特徴とする請求項５に記載のＣ型中空繊維。
【請求項７】
前記中空繊維は、下記条件（５）をさらに満たすことを特徴とする請求項５に記載のＣ型中空繊維：
【数４】
2016513757.tif 000027
【請求項８】
前記Ｃ型中空繊維は、半延伸糸（ＰＯＹ）、延伸糸（ＳＤＹ）、仮撚糸（ＤＴＹ）、エア加工糸（ＡＴＹ）、エッジ捲縮糸（Ｅｄｇｅ  Ｃｒｉｍｐｅｄ  ｙａｒｎ）及び複合糸（ＩＴＹ）よりなる群から選ばれたいずれか一つであることを特徴とする請求項５に記載のＣ型中空繊維。
【請求項９】
請求項１に記載のＣ型複合繊維から芯部を溶出するステップを含むＣ型中空繊維製造方法。
【請求項１０】
前記芯部を溶出するステップは、
１−１）糸染用ボビンに、Ｃ型複合繊維を１〜１０本合糸して、ソフト巻き（ｓｏｆｔ  ｗｉｎｄｉｎｇ）するステップと、
１−２）前記糸染用ボビンに巻かれたＣ型複合繊維に対して、８０〜１００℃で１〜５重量％の水酸化ナトリウム水溶液を処理して、芯部を溶出するステップと、
を含んでなることを特徴とする請求項９に記載のＣ型中空繊維製造方法。
【請求項１１】
請求項１に記載のＣ型複合繊維を含むＣ型複合繊維を含む生地。
【請求項１２】
請求項５に記載のＣ型中空繊維を含むＣ型中空繊維を含む生地。
【請求項１３】
（１）請求項１に記載のＣ型複合繊維を製造するステップと、
（２）前記複合繊維から芯部を溶出するステップと、
（３）前記芯部が溶出された中空繊維を含み、製織（ｗｅａｖｉｎｇ）または編成（ｋｎｉｔｔｉｎｇ）して、生地を製造するステップと、
を含むＣ型中空繊維を含む生地の製造方法。
【請求項１４】
前記ステップ（３）は、中空繊維と異種の原糸が交織（ｍｉｘｅｄ  ｗｅａｖｉｎｇ）または交編（ｍｉｘｅｄ  ｋｎｉｔｔｉｎｇ）されたことを特徴とする請求項１３に記載のＣ型中空繊維を含む生地の製造方法。
【請求項１５】
（１）請求項１に記載のＣ型複合繊維を製造するステップと、
（２）前記複合繊維を含み、製織（ｗｅａｖｉｎｇ）または編成（ｋｎｉｔｔｉｎｇ）して、生地を製造するステップと、
を含むＣ型複合繊維を含む生地の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｃ型複合繊維、これによるＣ型中空繊維、それを含む生地及びその製造方法に関する。より詳しくは、向上された中空率を有すると同時に、優れた強度及び伸度を保持し、製造工程において、複合繊維及び／又は中空繊維の変形がほとんどなく、溶出工程において、中空繊維の品質低下が最小化され、生地に製造時、減量工程を生地状態で行わなくてもよく、製造された生地が優れた保温性、軽量性を有するＣ型複合繊維、それによるＣ型中空繊維、それを含む生地及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルやポリアミドなどの合成繊維は、その優れた物理的及び化学的特性により、衣類用だけでなく産業用にも広く使われており、工業的に重要な価値を持っている。しかし、これらの合成繊維は、その単糸繊度が単一の分布を有し、保温性の面で、麻、綿等の天然繊維と差が大きな欠点であった。このような欠点を改善するために、合成繊維を中空化することが広く行なわれている。
【０００３】
中空糸は、１９５６年に、既に基本的な特許が出願されているほど、古くなった技術であり、中空糸の長所は、中空部に対する重量減少による比重減少から軽量感を感じることができるという点が挙げられる。また、中空部に空気が存在することで、空気の熱伝導率が低いことを利用して保温性をさらに保持することができる。繊維集合体としての衣服に、保温性を与える目的は、軽くて、薄いながらも保温性に優れた素材を得ることにあった。従って、冬服が厚くなるにつれて、その重量も重くなり、重量を低減すれば保温性が落ちる短所を解決するために中空糸が多く利用されている。
【０００４】
一般に、中空率の高い中空糸繊維は、たくさんの空気層を有するので、比重が小さく、保温性に優れている。従って、軽いながらも、暖かい感じを与える優れた特性を有し、登山服、運動服、機能性衣類、ふとん、保温用ふとん、寝嚢、等に多く使われている。
【０００５】
一般的な中空糸の製造方法は、連結されないスリットからポリマーを吐出し、完全に固化される前に融着が行われるようにし、外気を中央部に含ませて中空を作る方法が広く使われている。
【０００６】
一方、前述のように連結されないスリットを介してポリマーを吐出した後、完全固化される前に、融着させる方法で製造した中空糸は、中空率が３０％以上の場合、仮撚工程など後処理過程を経ると、その断面が容易に崩壊、即ち、合着（中空部の消滅）されるため、ほとんどフィラメント状態で使用されるか、ステープル（単繊維）にカッティングした後、紡績を通して使用するようになる。
【０００７】
しかし、フィラメントとして使用する場合、中空を通した反発弾性力が増大し、衣類用の一般丸編物、織物として使用するには、すべすべする触感とドレイプ性が劣り、衣類用としての用途展開が難しく、一部限定された用途のみに使われている。また、起毛物の場合にも、バルキー性が劣り、中空糸の表面がすべすべし、反発弾性力に優れるため、起毛性が劣る短所を持っている。そして、他の繊維との複合の場合にも、中空の特性である軽量性と保温性が半減され、原糸の複合化による生地の厚度が増大し、触感改善が小さいという問題があった。
【０００８】
さらに別の方法としては、ステープルで単繊維化して紡績をする方法がある。紡績をする場合には、触感に優れ、強度が増大し、他繊維との複合が容易で、様々な用途への展開が可能であるが、ステープル（単繊維）化するのに製造コストが高く、ピリング性が劣る問題がある。また、紡績という第２次工程をさらに行わなければならないため、紡績設備を別途用意しなければならなく、工程追加による時間と費用的負担も発生する。
【０００９】
一般衣類用フィラメントの場合、前述の問題点を補完するために、糸加工、即ち、仮撚工程などの後処理過程を経て、触感を改善することもある。しかし、このような仮撚工程は、高い温度で多くの張力を通じて撚りを付与するため、中空糸の場合には、中空がゆがむ短所を有している。特に、中空糸の中空率が３０％以上のときには、中空部を覆っている繊維外郭の壁が薄いため、相対的に容易に合着現象が生じる問題があった。一方、中空糸の中空部が、中空率が３０％未満のときには、仮撚工程など後処理過程を経た中空フィラメントが有している中空率も低いため、仮撚工程後には中空率が５％以下に落ちてしまい、中空を見つけ出すのが難しくなる。
【００１０】
このような問題点を解決するための方法として、溶出型中空糸を使用する方法が試みられており、溶出型中空糸は、仮撚工程などの後処理後に、染色加工前に溶出過程を経るため、中空の崩壊なしで存在できるようになる。
【００１１】
しかし、中空は存在し得るが、溶出前、複合繊維の強度が単独紡糸された中空糸より低く、溶出が完了すれば、鞘部のみが残るようになりながら、強度がさらに低くなり、これにより、製織された生地の引裂強度が非常に低くなる問題がある。そして、従来のＣ型中空繊維の場合、１個の開放されたスリットを含んでいる場合であり、スリットのない中空繊維に比べて、外部の力により中空が変形、破壊されやすく、しかも、中空が中空繊維の一方に開放されたスリット側に偏向された場合、より一層中空の崩壊が発生されやすい問題がある。
【００１２】
また、従来の中空繊維の中空率は３０％未満の水準しかならなく、このような中空繊維を含む生地の場合、保温性、軽量性等の効果を期待することが困難である。
【００１３】
さらに、生地の保温性、軽量性を極大化するために、従来に中空率が向上された中空繊維を含む生地を製造しようとする試み等があったが、原糸として中空率が３０％以上の中空繊維自体を製造することさえ難しい問題があった。また、中空率を増大させた中空繊維を製造しても、中空繊維の強度など機械的物性が顕著に低下される問題があり、中空率のみを増大させたとき、アルカリ溶液を用いた溶出工程で溶出時間が長くなり、溶出がきちんと行われず、溶出不均一に伴う染色不良、中空減少、等の問題が頻繁で、生地の品質低下、不良の問題に直結して、生地の保温性、軽量性が正常に発揮され得ない問題があった。
【００１４】
また、前記延長された溶出工程時間は、Ｃ型中空繊維の繊維形成成分にアルカリ侵害を発生させ、Ｃ型中空繊維及びこれを含む生地の品質低下、不良を惹起させる問題があった。
【００１５】
特許文献１は、引裂強度及び耐磨耗性に優れたポリエステル中空糸及びその製造方法に関するもので、互いに離れて配列された２個以上のスリットで構成された紡糸口金を利用して製造された中空繊維を開示している。前記特許文献１の従来技術には、スリットが１個からなるＣ型の場合、スリット間の離れた部分から空気流入量が少なく、中空率が高くなく、中空率を上げても原糸外壁が薄く、生地の強度など物性が低下されると開示している。また、前記特許文献１の場合、複合紡糸を通した溶出型中空繊維の製造方法でない紡糸後、ポリエステルを固形化し、中空を形成していて高い中空率を有した中空繊維を製造するのに限界があり、製造したとしても製造工程に耐えるに値する強度が保持できなく、紡糸操業性が低下されるか、後処理工程及び／又は製織工程で中空繊維の中空が変形、破壊される問題があった。しかも、前記特許文献１の場合、スリットが複数の紡糸口金を通して中空繊維を製造していることから、製造される中空繊維の強度はさらに低くなる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】韓国特許出願第２００７−００５１８３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、前述のような問題点を解決するために案出されたものであり、本発明が解決しようとする第１の課題は、本発明の特定条件を満たす場合、従来の複合繊維に比べて優れた芯部断面積率を有し、今後、これにより、製造される中空繊維の保温性及び軽量性等の効果を極大化すると同時に、優れた強度を保持して、製造工程で複合繊維の変形、破壊がなく、優れた伸度を保持して、柔軟性が向上されたポリエステル系Ｃ型複合繊維を提供することである。また、今後、中空繊維に製造するための溶出工程において、芯部断面積率が増大しても溶出速度もまた増加されることによって、溶出工程所要時間を均一にできるＣ型複合繊維を提供することである。
【００１８】
また、本発明が解決しようとする第２の課題は、本発明の特定条件を満たすＣ型中空繊維場合、溶出が均一に行われ、染色などの不良が生じなく、従来の中空繊維に比べて向上された強度を有し、中空の変形、破壊が最小化され、これにより、保温性、軽量性等中空繊維における本来機能を正常に達成できると同時に、優れた中空率を保持して、中空繊維の機能を極大化したＣ型複合繊維及びその製造方法を提供することである。
【００１９】
さらに、本発明が解決しようとする第３の課題は、本発明の特定条件を満たすＣ型複合繊維及び／又は中空繊維は、前述のような優れた物性を有するによって、このように優れた物性を有する繊維を原糸として含む保温性及び軽量性が極大化した生地及びその製造方法を提供することである。また、生地に含まれたＣ型複合繊維及び／又は中空繊維の中空部分が全量溶出され、染色の不良が生じない品質に優れた生地及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前述した第１の課題を解決するために、本発明は、芯部及び前記芯部を覆う鞘部を含み、前記鞘部の横断面がＣ字状であり、前記芯部が鞘部の一側から外部に露出され、下記条件（１）〜（４）を全部満たすＣ型複合繊維を提供する。
【数１】
2016513757.tif 000003
【００２１】
但し、前記スリット角度（θ）は、芯部の中心と鞘部の不連続した両位置をそれぞれ連結した直線の間の角であり、前記スリット間隔（ｄ）は、鞘部の不連続した両位置間の距離（μｍ）であり、偏心距離（ｓ）は、Ｃ型複合繊維断面全体の中心で芯部中心間の距離（μｍ）であり、Ｒ１は、Ｃ型複合繊維の断面全体の直径（μｍ）であり、Ｒ２は、Ｃ型複合繊維の中芯部断面の直径（μｍ）を意味する。
【００２２】
本発明の好ましい一実施例によれば、前記鞘部は、ポリエステル系及びポリアミド系のいずれか一つ以上の繊維形成成分を含み、前記芯部は、テレフタル酸（ＴＰＡ）を含む酸性分、エチレングリコール（ＥＧ）を含むジオール成分及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）を含むエステル化反応物とポリアルキレングリコールを縮・重合させた共重合体を含むポリエステル系溶出成分を含んでいてもよい。
【００２３】
本発明の好ましい別の一実施例によれば、前記芯部のポリエステル系溶出成分は、１−１）テレフタル酸を含む酸性分及びエチレングリコールを含むジオール成分が、１：１．１〜２．０のモル比で含まれ、前記テレフタル酸を含む酸性分及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩の総モル数に対して、スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩を０．１〜３．０モル％で含んでエステル化反応物を製造するステップと、１−２）前記エステル化反応物１００重量部に対して、ポリアルキレングリコールを７〜１４重量部を混合して、縮・重合を通して共重合体を製造するステップと、を含んで製造される。
【００２４】
本発明の好ましいさらに別の一実施例によれば、前記Ｃ型複合繊維は、下記条件（５）をさらに満たしてもよい。
【数２】
2016513757.tif 000004
【００２５】
また、前述した第２の課題を解決するために、本発明は、Ｃ型中空繊維であって、前記中空繊維の横断面が開放されたスリットを含むＣ字状であり、下記条件（１）〜（４）を全部満たすＣ型中空繊維を提供する。
【数３】
2016513757.tif 000005
【００２６】
但し、前記スリット角度（θ）は、中空の中心と鞘部の不連続した両位置をそれぞれ連結した直線の間の角であり、前記スリット間隔（ｄ）は、鞘部の不連続した両位置間の距離（μｍ）であり、偏心距離（ｓ）は、Ｃ型中空繊維断面全体の中心で芯部中心間の距離（μｍ）であり、Ｒ１は、Ｃ型中空繊維の断面全体の直径（μｍ）であり、Ｒ２は、Ｃ型中空繊維の中芯部断面の直径（μｍ）を意味する。
【００２７】
本発明の好ましい一実施例によれば、前記中空繊維は、下記条件（５）をさらに満たしてもよい。
【数４】
2016513757.tif 000006
【００２８】
本発明の好ましい別の一実施例によれば、前記Ｃ型中空繊維は、半延伸糸（ＰＯＹ）、延伸糸（ＳＤＹ）、仮撚糸（ＤＴＹ）、エア加工糸（ＡＴＹ）、エッジ捲縮糸（Ｅｄｇｅ  Ｃｒｉｍｐｅｄ  ｙａｒｎ）及び複合糸（ＩＴＹ）よりなる群から選ばれたいずれか一つであってもよい。
【００２９】
また、前述した第２の課題を解決するために、本発明は、本発明に係るＣ型複合繊維から芯部を溶出するステップを含むＣ型中空繊維製造方法を提供する。
【００３０】
本発明の好ましい一実施例によれば、前記芯部を溶出するステップは、１−１）糸染用ボビンに、Ｃ型複合繊維を１〜１０本合糸して、ソフト巻き（ｓｏｆｔ  ｗｉｎｄｉｎｇ）するステップと、１−２）前記糸染用ボビンに巻かれたＣ型複合繊維に対して、８０〜１００℃で１〜５重量％の水酸化ナトリウム水溶液を処理して、芯部を溶出するステップと、を含んでなっていてもよい。
【００３１】
一方、前述した第３の課題を解決するために、本発明は、本発明に係るＣ型複合繊維を含むＣ型複合繊維を含む生地を提供する。
【００３２】
また、前述した第３の課題を解決するために、本発明は、（１）請求項１に記載のＣ型複合繊維を製造するステップと、（２）前記複合繊維を含み、製織（ｗｅａｖｉｎｇ）または編成（ｋｎｉｔｔｉｎｇ）して、生地を製造するステップと、を含むＣ型複合繊維を含む生地の製造方法を提供する。
【００３３】
一方、前述した第３の課題を解決するために、本発明は、本発明に係るＣ型中空繊維を含むＣ型中空繊維を含む生地を提供する。
【００３４】
また、前述した第３の課題を解決するために、本発明は、（１）請求項１に記載のＣ型複合繊維を製造するステップと、（２）前記複合繊維から芯部を溶出するステップと、（３）前記芯部が溶出された中空繊維を含み、製織（ｗｅａｖｉｎｇ）または編成（ｋｎｉｔｔｉｎｇ）して、生地を製造するステップと、を含むＣ型中空繊維を含む生地の製造方法を提供する。
【００３５】
本発明の好ましい一実施例によれば、前記ステップ（３）は、中空繊維と異種の原糸が交織（ｍｉｘｅｄ  ｗｅａｖｉｎｇ）または交編（ｍｉｘｅｄ  ｋｎｉｔｔｉｎｇ）するステップであってもよい。
【００３６】
以下、本発明に使用される用語については説明する。
【００３７】
本発明において、用語「繊維」とは、糸（Ｙａｒｎ）を意味し、通常的な様々な種類の糸及び繊維を意味する。
【００３８】
本発明において、用語「偏心距離」とは、Ｃ型複合繊維全体断面の中心でＣ型複合繊維全体断面に含まれた芯部の中心間の距離またはＣ型中空繊維全体断面の中心でＣ型中空繊維全体断面に含まれた中空の中心間の距離を意味する。
【００３９】
本発明において、用語「複合繊維」とは、複合紡糸して製造された原糸それ自体またはこれを部分延伸、延伸、仮延伸などの糸加工工程を経て繊維を含み、芯部が溶出される前の繊維を意味する。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の特定条件を満たすＣ型複合繊維は、従来の複合繊維に比べて、優れた芯部断面積率を有し、今後、これにより、製造される中空繊維の保温性及び軽量性等の効果を極大化する同時に、優れた強度を保持し、製造工程で複合繊維の変形、破壊がほとんど発生しなく、優れた伸度を保持し、向上された柔軟性を有する。また、今後、中空繊維に製造するための溶出工程で、芯部断面積率が増大しても溶出速度を向上させることによって、溶出工程所要時間を均一にし、製造時間を短縮させることによって、中空繊維のアルカリ侵害を防止し、芯部を全量溶出させることによって、染色不良、中空減少などの不具合による品質低下を防止することができる。
【００４１】
また、本発明の特定条件を満たすＣ型中空繊維は、従来の中空繊維に比べて、優れた中空率を保持し、保温性及び軽量性等の中空繊維が有する効果を極大化する同時に、本発明に係るＣ型複合繊維は向上された強度を保持し、後処理など製造工程で複合繊維の変形、破壊をほとんど発生しなくなり、中空が正常に保持された中空繊維を収得することができる。また、中空繊維に製造するための溶出工程で、複合繊維に含まれた芯部の含量が増大しても溶出速度を向上させることによって、溶出工程所要時間を均一にし、溶出工程所要時間短縮及び芯部を全量溶出させることによって染色不良、中空減少、中空繊維のアルカリ侵害などの不具合発生を最小化し、優れた品質のＣ型中空繊維を収得することができる。
【００４２】
さらに、本発明の特定条件を満たす原糸を含む生地は、これに含まれたＣ型中空繊維が優れた強度を保持させ、減量工程後の原糸状態で製織または編成を可能にし、異種の原糸と交織または交編されてもアルカリ溶液による減量工程に伴う異種の原糸のき損が生じない生地を製造することができ、生地の製造工程で、中空の破壊がなく、保温性、軽量性が正常に発揮されながらも、優れた伸度を有し、柔軟性が向上された柔軟性を有した生地を製造することができる。また、生地に含まれたＣ型中空繊維が、従来の中空繊維中空率に比べて、大きく向上された中空率を有することによって、生地の保温性及び軽量性等の効果を極大化することができる。さらに、生地に含まれたＣ型中空繊維の中空部分物質が全量溶出され、溶出不均一により発生される染色不良が生じなくなり、これを含む生地の品質が優れている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１Ａ】本発明の好ましい一実施例に係る中空率３０％の中空繊維の断面図である。
【図１Ｂ】本発明の好ましい一実施例に係る中空率４０％の中空繊維の断面図である。
【図１Ｃ】本発明の好ましい一実施例に係る中空率５０％の中空繊維の断面図である。
【図１Ｄ】本発明の好ましい一実施例に係る中空率６０％の中空繊維の断面図である。
【図２】本発明の好ましい一実施例に係るＣ型複合繊維の模式図である。
【図３】本発明の好ましい一実施例に係るＣ型中空繊維の模式図である。
【図４】本発明の好ましい一実施例に係る仮撚処理された中空率３０％のＣ型中空繊維の断面図である。
【図５】本発明の好ましい一実施例に係る仮撚処理された中空率４０％のＣ型中空繊維の断面図である。
【図６】本発明の好ましい一実施例に係る仮撚処理された中空率５０％のＣ型中空繊維の断面図である。
【図７】本発明の好ましい一実施例に係る仮撚処理された中空率６０％のＣ型中空繊維の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明を詳細に説明する。前述のように従来の複合繊維の場合、複合紡糸、後処理、製織及び染加工の製造工程を経た最終生地の引裂強度が保障されなく、生地の裂けがたくさん発生した。また、従来複合繊維の芯部断面積率は３０％未満の水準であり、中空繊維が有する保温性、軽量性を発揮できない問題があった。また、従来には、保温性、軽量性を極大化しようとしても芯部断面積率が３０％以上の複合繊維を製造することさえ難しい問題があり、芯部断面積率を増大させる場合、複合繊維及び／又はこれにより、製造される中空繊維の強度は、より一層低くなり、原糸の仮撚などの後処理工程及び生地を作るための製織工程を、より一層耐えられない問題があった。また、今後、中空繊維に製造するための溶出工程で、増大された芯部断面積率と別個として、芯部の溶出速度を向上させなければならなく、溶出時間が長くなる問題があった。さらに、芯部断面積率が増大する時、複合繊維の強度、伸度は低くなることが予想されるが、従来の複合繊維は、低くなる強度、伸度の幅が大きくて、製造される複合繊維芯部の変形がないと同時に、優れた保温性、軽量性及び柔軟性を有した複合繊維を製造することは困難である問題があった。
【００４５】
そこで、本発明の第１の形態によれば、芯部及び前記芯部を覆う鞘部を含み、前記鞘部の横断面がＣ字状であり、前記芯部が鞘部の一側から外部に露出され、下記条件（１）〜（４）を全部満たすＣ型複合繊維を提供することによって、前述した問題の解決を試みた。
【００４６】
これにより、従来の複合繊維の芯部断面積率に比べて、大きく向上された芯部断面積率を有することができ、これにより、製造される中空繊維の保温性及び軽量性等効果を極大化することができる。また、複合繊維の芯部断面積率を大きく向上させても、複合紡糸されるＣ型複合繊維が優れた強度を保持し、製造工程で複合繊維の変形、破壊が生じないと同時に、向上された伸度を有し、優れた柔軟性を有するポリエステル系Ｃ型複合繊維を製造することができる。さらに、今後、中空繊維に製造するための溶出工程で、芯部断面積率が増大しても溶出速度を向上させることによって、溶出工程所要時間を均一にし、製造時間短縮及びこれを通じた中空繊維のアルカリ侵害を防止することができ、芯部を全量溶出させることによって、染色不良、中空減少などの不具合発生を防止することができる。
【数５】
2016513757.tif 000007
【００４７】
但し、前記スリット角度（θ）は、芯部の中心と鞘部の不連続した両位置をそれぞれ連結した直線の間の角であり、前記スリット間隔（ｄ）は、鞘部の不連続した両位置間の距離（μｍ）であり、偏心距離（ｓ）は、Ｃ型複合繊維断面全体の中心で芯部中心間の距離（μｍ）であり、Ｒ１は、Ｃ型複合繊維の断面全体の直径（μｍ）であり、Ｒ２は、Ｃ型複合繊維の中芯部断面の直径（μｍ）を意味する。
【００４８】
まず、条件（１）として、３０≦芯部断面積率（％）≦６５を満たす。
【００４９】
前記芯部断面積率（％）は、Ｃ型複合繊維の全体断面積に対する前記複合繊維に含まれた芯部の断面積の百分率を示す。芯部断面積率が３０％未満のとき、複合繊維を通して、今後製造される中空繊維の保温性、軽量性などが低く、中空繊維としての機能を発揮できない虞があり、芯部断面積率が６５％を超えると、鞘部の薄い構造により、複合繊維の溶出後、強度が低下され、これにより、製織される生地の引裂強度が低くなり、最終製品が容易に裂ける問題がある。
【００５０】
具体的に、芯部断面積率（％）が７０％の場合（表７の比較例６）、強度が３．７２ｇ／ｄｅと、芯部断面積率（％）が６０％の場合（表４の実施例４）の場合に比べて、１１．４％程度強度が低下されたことを確認することができる。また、紡糸容易性が良くないことを確認することができる。
【００５１】
次に、条件（２）として、２０°≦スリット角度（θ）≦３０°を満たす。
【００５２】
前記スリット角度（θ）は、芯部の中心と鞘部の不連続した両位置をそれぞれ連結した直線の間の角を意味する。具体的に、図１は、本発明の好ましい一実施例に係るＣ型複合繊維の芯部が溶出された後のＣ型中空繊維の中空率に伴う断面図を示している。図１Ａ〜図１Ｄに示されるように、中空繊維の中空率に対応される複合繊維の芯部断面積率（％）に関係なく、一定のスリット角度（図１Ｄのθ）を有することを確認することができる。
【００５３】
本発明が芯部断面積率（％）に関係なく、一定のスリット角度（θ）を有しえる理由は、本発明に係るＣ型複合繊維は、芯部断面積率（％）が小さいときは、複合繊維断面で芯部中心がＣ型複合繊維の開放されたスリット側に偏向されているが、芯部断面積率（％）が大きくなるほど複合繊維断面で芯部中心がＣ型複合繊維の中心側に移動するからである。
【００５４】
スリット角度（θ）が２０゜未満のとき、本発明のＣ型複合繊維を通してＣ型中空繊維を製造する過程で、芯部の溶出時間が長くなり、製造工程が延びる虞があり、前記長くなった溶出工程は、鞘部のアルカリ侵害を誘発し、製造されるＣ型中空繊維の品質が低下される虞があり得る。また、芯部の断面積率（％）を大きく増大させた場合、芯部の溶出時間がより一層長くなる虞があり得る。さらに、芯部の溶出過程で溶出されない残余芯部が存在し、中空が減少し、中空繊維の軽量性、保温性などの効果が低下され得る虞がある。しまも、溶出不均一に伴う染色不良が生じ、品質低下の虞があり得るなど発明の目的とする物性を具現することが困難になる。
【００５５】
具体的に、スリット角度が１７゜の場合（表７の比較例７）、スリット角度が２５゜の場合（表４実の施例３）に比べて、溶出時間が長くなっていることを確認することができる。
【００５６】
スリット角度（θ）が３０゜を超えると、円形構造を失い、芯部に空気層を效果的に付与することができなく、保温性低下の虞があり、強度が低下される得る虞がある。また、芯部断面積率（％）に応じてスリット角度が変わる場合には、溶出加工条件が異なるようになり、後処理工程時、作業性の低下等、発明の目的とする物性を具現することが困難になる。
【００５７】
具体的に、スリット角度が３７゜のとき（表７の比較例８）、強度が２．２１ｇ／ｄｅと本発明の好ましい一実施例（表４の実施例３）に比べて強度が５０％水準しかならなく、強度が低下されたことを確認することができる。
次に、条件（３）として、
【数６】
2016513757.tif 000008
を満たす。
【００５８】
前記スリット間隔（ｄ）は、開放されたスリットの両端点間の距離（μｍ）であり、具体的に図１ＤのＤに該当する間隔を意味する。本発明のＣ型複合繊維は、芯部断面積率（％）とスリット間隔（ｄ）と間に前記の条件を満たし、芯部断面積率（％）が増加するほどスリット間隔（ｄ）も増加し、前記条件を満たすことができる。
【００５９】
前記条件を満たすことによって、本発明に係るポリエステル系Ｃ型複合繊維を通してＣ型中空繊維を製造する時、芯部の溶出時間が芯部の含量に関係なく、均一になり、これにより、芯部断面積率（％）が大きいときにも、芯部断面積率（％）が小さいときのように、速くて、より円滑に芯部が溶出され得る。
【００６０】
前記の（３）条件を満たさない場合、溶出過程での製造時間が延びる虞があり、複合繊維を通して製造されたＣ型中空繊維の中空部分に芯部残留物が残ってしまい、溶出不均一による染色不良が生じ、中空繊維の品質が低下され得る虞があり、溶出されない芯部残留物による中空減少により中空繊維の機能減少を誘発し得る等、発明の目的とする物性を具現することは困難になる。また、前記芯部残留物を全量溶出させるためには溶出時間を延ばさなければならなく、この場合、Ｃ型複合繊維の鞘部がアルカリ侵害受けて品質低下が発生しうる致命的な虞がある等、発明の目的とする物性を具現することは困難になる。
次に、条件（４）として、
【数７】
2016513757.tif 000009
を満たす。
【００６１】
前記偏心距離は、Ｃ型複合繊維断面全体の中心で芯部中心間の距離（μｍ）であり、Ｒ１はＣ型複合繊維の断面全体の直径（μｍ）であり、Ｒ２はＣ型複合繊維の中芯部断面の直径（μｍ）を意味する。
【００６２】
もし、前記の（４）条件を満たさない場合、即ち、同じ芯部断面積率（％）を有するＣ型複合繊維で、芯部の位置が鞘部のスリットでないＣ型複合繊維断面中心に移動する場合（偏心距離が小さくなる場合）、芯部の溶出速度低下及び／又は溶出時間が延びて、製造工程の時間延長及び鞘部のアルカリ侵害による品質低下の虞がある等、発明の目的とする物性を具現することは困難になる。
【００６３】
具体的に、前記条件（４）を満たない場合（表７の比較例９）、溶出時間が条件（４）を満たす場合に比べて、溶出時間が顕著に多く必要とされることを確認することができ、この場合、鞘部に含まれる合成樹脂のアルカリ侵害が生じ、溶出後、製造される中空繊維の品質低下が生じ得る。
【００６４】
本発明に係るＣ型複合繊維の場合、前記の（１）〜（４）条件を全て満足しなければならなく、いずれか一つの条件でも満たされないときには、本発明の目的とする溶出性、溶出時間短縮と、これによる鞘部のアルカリ侵害防止及び円滑な溶出を通した染色不良最小化、溶出不良最小化を通した軽量性、保温性機能維持等、本発明が目的とする物性を具現することが困難になる。
【００６５】
具体的に、前記（１）〜（４）条件のいずれか一つの条件を満たさない場合、易溶出性が劣り、Ｃ型複合繊維を通して中空繊維を製造する過程での製造時間の上昇、鞘部のアルカリ侵害発生、溶出不均一に伴う染色不良、中空減少に伴う保温性、軽量性低下などの虞など等発明の目的とする物性が具現できない。
一方，本発明の複合繊維は、条件（５）として、
【数８】
2016513757.tif 000010
をさらに満たしていてもよい。
【００６６】
前述した（１）〜（４）条件以外に、（５）の条件を満たせば、複合繊維芯部溶出工程で芯部の断面積率（％）に関係なく、均一な溶出時間を有することができ、前述した（１）〜（４）条件を満たす場合より、溶出時間が低減され、中空繊維製造時間減縮及び鞘部のアルカリ侵害最小化を通した品質低下防止側面及び本発明が目的とする物性を具現することにおいて有利である。
【００６７】
具体的に、本発明の条件（５）を満たす下記表４の実施例３及び７において、本発明の条件（５）を満たさない下記表５の実施例９及び１０より、溶出時間が短くなっていることを確認することができる。これにより、条件（５）を満たす場合、そうでない場合に比べて、溶出時間が短縮され、本発明が達成しようとする物性値が具現されていることが分かる。
【００６８】
前記鞘部は、好ましくは、ポリエステル系及びポリアミド系のいずれか一つ以上の繊維形成成分が含まれてもよく、前記芯部は、好ましくは、テレフタル酸（ＴＰＡ）を含む酸性分、エチレングリコール（ＥＧ）を含むジオール成分及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）を含むエステル化反応物とポリアルキレングリコールを縮重合させた共重合体を含むポリエステル系溶出成分が含まれてもよい。
【００６９】
前記鞘部のポリエステル系繊維形成成分は、ポリエチレンテレフタルレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）よりなる群から選ばれたいずれか一つであってもよく、前記鞘部のポリアミド系繊維形成成分は、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６．１０及びアラミド（Ａｒａｍｉｄ）よりなる群から選ばれたいずれか一つであってもよいが、これに制限されるものではない。
【００７０】
前記芯部のポリエステル系溶出成分は、１−１）テレフタル酸を含む酸性分及びエチレングリコールを含むジオール成分が、１：１．１〜２．０のモル比で含まれ、前記テレフタル酸を含む酸性分及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩の総モル数に対して、スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩を０．１〜３．０モル％で含み、エステル化反応物を製造するステップと、１−２）前記エステル化反応物１００重量部に対して、ポリアルキレングリコールを７〜１４重量部を混合して、縮・重合を通し共重合体を製造するステップと、を含んで製造されることが好ましい。前記製造方法及び各成分の臨界的意義は後記する本発明に係る複合繊維の製造方法で具体的に説明する。
【００７１】
前記Ｃ型複合繊維は、半延伸糸（ＰＯＹ）、延伸糸（ＳＤＹ）、仮撚糸（ＤＴＹ）、エア加工糸（ＡＴＹ）、エッジ捲縮糸（Ｅｄｇｅ  Ｃｒｉｍｐｅｄ  ｙａｒｎ）及び複合糸（ＩＴＹ）よりなる群から選ばれた複合繊維であってもよい。好ましくは、延伸糸（ＳＤＹ）、仮撚糸（ＤＴＹ）及び複合糸（ＩＴＹ）である。前記Ｃ型複合繊維が、半延伸糸（ＰＯＹ）、延伸糸（ＳＤＹ）のとき、使用の便宜性及び工程容易性のために、繊度は５０〜２００デニールであり、１８〜１００フィラメントであってもよい。また、前記Ｃ型複合繊維が仮撚糸のとき、使用の便宜性及び工程容易性のために、繊度は３０〜１０００デニールであり、１８〜７２０フィラメントであってもよい。但し、これに限定されなく、製造しようとする糸の種類及び目的に応じて様々な加工糸であってもよく、前記加工糸の繊度及びフィラメント数は目的、用途などに応じて変わる。
【００７２】
以上で、前述した本発明の第１の形態に係るＣ型複合繊維は、下記のような製造方法で製造され得る。しかし、後記される製造方法により制限されるものではない。
【００７３】
具体的に、（１）ポリエステル系及びポリアミド系のいずれか一つ以上の繊維形成成分が含まれた鞘部と、テレフタル酸（ＴＰＡ）を含む酸性分、エチレングリコール（ＥＧ）を含むジオール成分及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）を含むエステル化反応物とポリアルキレングリコールを縮重合させた共重合体を含むポリエステル系溶出成分が含まれた芯部と、備えるステップと、（２）前記芯部が前記鞘部の一側から外部に露出されるように複合紡糸するステップと、を含んで製造することができる。
【００７４】
まず、ステップ（１）として、鞘部及び芯部を用意する。
【００７５】
前記鞘部に含まれる繊維形成成分を説明する。本発明で、前記鞘部にはポリエステル系繊維形成成分、ポリアミド系繊維形成成分のいずれか一つ以上の繊維形成成分を含んでもよいが、これに制限されるものではない。
【００７６】
具体的に、前記鞘部のポリエステル系繊維形成成分は、通常的にＣ型複合繊維に使用されるものであれば、制限することなく使用できるが、好ましくは、ポリエチレンテレフタルレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）よりなる群から選ばれたいずれか一つであり、より好ましくは、ポリエチレンテレフタルレート（ＰＥＴ）である。但し、前記記載されたポリエステル系繊維形成成分種類に限定されるのではなく、機能性が追加されたポリエステル系繊維形成成分を使用できる。
【００７７】
次に、前記鞘部のポリアミド系繊維形成成分は、通常的に、Ｃ型複合繊維に用いられるものであれば、制限することなく使用できるが、好ましくは、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６．１０及びアラミド（Ａｒａｍｉｄ）よりなる群から選ばれたいずれか一つであり、より好ましくは、ナイロン６である。但し、前記記載されたポリアミド系繊維形成成分種類に限定されるのではなく、機能性が追加されたポリアミド系繊維形成成分を使用できる。
【００７８】
次に、前記芯部に含まれる溶出成分について説明する。
【００７９】
前記芯部には、テレフタル酸（ＴＰＡ）を含む酸性分、エチレングリコール（ＥＧ）を含むジオール成分及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）を含むエステル化反応物とポリアルキレングリコールを縮重合させた共重合体を含むポリエステル系溶出成分が使用され得る。好ましくは、テレフタル酸（ＴＰＡ）を含む酸性分、エチレングリコール（ＥＧ）を含むジオール成分及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）を含むエステル化反応物とポリエチレングリコールを縮重合させた共重合体であってもよい。前記共重合体を含むポリエステル系溶出成分を使用する場合、他の種類の共重合体を使用する場合に比べて、複合紡糸時、紡糸工程で頻繁な糸切れとパック圧上昇による紡糸操業性の減少を防止でき、製造された複合繊維の芯部溶出工程で、芯部不均一減量による染色均一性の低下を防止できる利点がある。
【００８０】
前記芯部のテレフタル酸（ＴＰＡ）を含む酸性分、エチレングリコール（ＥＧ）を含むジオール成分及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）を含むエステル化反応物とポリアルキレングリコールを縮重合させた共重合体を含むポリエステル系溶出成分は、下記の製造方法により製造され得る。但し、下記の製造方法は好ましい一実施例に過ぎなく、これに制限されるものではない。
【００８１】
まず、ステップ１−１）として、テレフタル酸を含む酸性分及びエチレングリコールを含むジオール成分が１：１．１〜２．０のモル比で含まれ、前記テレフタル酸を含む酸性分ジメチルスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩の総モル数に対して、スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩を０．１〜３．０モル％で含んでエステル化反応物を製造するステップを含んでもよい。
【００８２】
本発明の芯部に含まれる溶出成分は、テレフタル酸（ＴＰＡ）を含む酸性分、エチレングリコール（ＥＧ）を含むジオール成分及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩を単量体として含んでもよい。
【００８３】
前記単量体のうち、まず、テレフタル酸を含む酸性分について説明する。
【００８４】
本発明は、酸性分としてテレフタル酸（ＴＰＡ）を必ず含むことが好ましい。但し、テレフタル酸以外に通常のアルカリ易溶解性ポリエステルを含む複合繊維に使われる酸性分である場合、制限することなくさらに含まれていてもよい。より好ましくは、前記酸性分にはテレフタル酸（ＴＰＡ）が５０モル％以上含まれ得る。
【００８５】
具体的に、前記酸性分として付加的にテレフタル酸以外の炭素数６〜１４の芳香族多価カルボン酸を含んでいてもよく、非制限的な例としてジメチルテレフタル酸またはイソフタル酸などを単独または混合して含んでいてもよい。但し、ジメチルテレフタル酸はエステル化反応性が弱く、追加的な触媒を求め、原料の原価がテレフタル酸に比べて約２０％高く、イソフタル酸の場合、製造されるコポリエステルの耐熱性低下を誘発し得るので、付加的に他の芳香族多価カルボン酸を含む場合、本発明が達成しようとする物性を減少させない範囲で適切な量が混合されることが好ましい。
【００８６】
また、酸性分として炭素数２〜１４の脂肪族多価カルボン酸をより含んでいてもよく、その非制限的例として、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、クエン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸及びヘキサドデカン酸よりなる群から選択された１つ以上であってもよい。但し、脂肪族多価カルボン酸を含む場合、製造されるコポリエステルの耐熱性低下を誘発し得るので、付加的に他の脂肪族多価カルボン酸を含む場合、本発明が達成しようとする物性を減少させない範囲で適切な量が混合されることが好ましい。
【００８７】
また、酸性分として、ヘテロ環を含むジカルボン酸、脂肪族多価カルボン酸よりなる群から選ばれるいずれか一つ以上の成分を含んでいてもよく、その非制限的例として、２，５−フランジカルボン酸、２，５−チオフェンジカルボン酸及び２，５−ピロールジカルボン酸よりなる群から選ばれるいずれか１つ以上であってもよい。
【００８８】
次に、他の単量体であるエチレングリコールを含むジオール成分について説明する。
【００８９】
本発明は、ジオール成分として、エチレングリコール（ＥＧ）を必ず含んでおり、前記ジオール成分にはエチレングリコール（ＥＧ）を含み、エチレングリコール以外に通常のアルカリ易溶解性ポリエステルを含む複合繊維に使用されるジオール成分であれば制限することなく含まれていてもよい。好ましくは、前記ジオール成分にはエチレングリコール（ＥＧ）が５０モル％以上含まれ得る。
【００９０】
具体的に、前記ジオール成分として、付加的にエチレングリコール以外の炭素数２〜１４の脂肪族ジオール成分を含んでいてもよい。具体的に、前記炭素数２〜１４の脂肪族ジオール成分は、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコール、トリメチルグリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ヘプタメチレングリコール、オクタメチレングリコール、ノナメチレングリコール、デカメチレングリコール、ウンデカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール及びトリデカメチレングリコールよりなる群から選択されるいずれか１つ以上であってもよい。好ましくは、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールのいずれか１つ以上であってもよい。但し、前記ジエチレングリコールは、紡糸工程で糸切れとパック圧上昇を誘導し、複合繊維の減量及び染色工程で減量不均一に伴う染色不均一の不具合を生じさせるので、付加的に添加させる場合、本発明が目的とする物性を阻害しない範囲内で適切な量が混合されることが好ましい。
【００９１】
次に、さらに別の単量体でありスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩について説明する。
【００９２】
本発明は、スルホン酸金属塩リンスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩を必ず含み、スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩を含むことによって水分子の吸着を誘導し、アルカリ易溶出性を向上させること利点がある。
【００９３】
スルホン酸金属塩としてスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩以外の他のスルホン酸金属塩を使用するとき、アルカリ易溶出の向上が小さい等本発明が達成しようとする物性を具現することが困難になる虞がある。
【００９４】
前記単量体ら、即ち、テレフタル酸、エチレングリコール及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩はエステル化反応を通してエステル化反応物を形成する。
【００９５】
本発明の好ましい一実施例によれば、ステップ１−１）において、前記エステル化反応物は、テレフタル酸及びエチレングリコールが１：１．１〜２．０のモル比で含まれ、前記テレフタル酸とスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩の総モル数に対して、スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩が０．１〜３．０モル％で含まれ得る。
【００９６】
まず、前記反応物において、テレフタル酸及びエチレングリコールが１：１．１〜２．０のモル比で含まれることによって、複合繊維製造のための紡糸時、高い機械的強度と形態安定性を保持できる利点がある。エチレングリコールがテレフタル酸に対して、２．０モル比を超えて含まれるとき、反応時、酸度が高まり、副反応が促進され、副産物でありジエチレングリコールが多量発生できるなど、本発明が達成しようとする物性を具現することが困難になる難しい虞がある。また、１．１モル比未満で含む場合、反応性低下により、重合度が低下され、目標とする高分子量の芯部の溶出成分を収得できない等、本発明が達成しようとする物性を具現することが困難になる虞があり得る。
【００９７】
次に、スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩は、前記テレフタル酸とスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩を含む酸性分の総モル数に対して、スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩が０．１〜３．０モル％で含まれていてもよい。前記テレフタル酸とスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩を含む酸性分の総モル数に対して、スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩が０．１モル％未満で含まれる場合、アルカリ易溶出特性が低下され、アルカリ減量工程時間の増加及びこれによる繊維形成性ポリマーのアルカリ侵害を誘発でき、均一な溶出にならなく、繊維の染色工程で不均一染色に伴う不良率が増加する等、本発明が達成しようとする物性を具現することが困難になる虞があり得る。
【００９８】
また、テレフタル酸とスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩の総モル数に対して、スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩が３．０モル％を超えて含まれるとき、反応安定性低下により副反応物であるジエチレングリコール（ＤＥＧ）の多量発生に伴う紡糸工程時、糸切れの頻繁な発生とパック圧が上昇して、紡糸操業性が低下され、アルカリ易溶出特性が高すぎて、均一な易溶出特性を得ることはあり得なく、加工された繊維の染色不均一を誘発及び／又は機械的強度の低下の原因になる等、本発明が達成しようとする物性を具現することが困難になる虞がある。
【００９９】
前記エステル化反応物を製造するために、テレフタル酸、エチレングリコール及びナトリウム３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホネートが混合時期は非制限的であり、テレフタル酸及びエチレングリコールのエステル化反応中に添加してもよく、反応開始時から添加してもよい。
【０１００】
本発明の好ましい一実施例によれば、前記ステップ１−１）のエステル化反応物は、金属アセテート触媒下で製造され得る。前記金属アセテート触媒は、リチウム、マンガン、コバルト、ナトリウム、マグネシウム、亜鉛及びカルシウムよりなる群から選択されるいずれか一つの金属を含む金属アセテート単独またはこれらを混合して使用してもよい。
【０１０１】
前記金属アセテート触媒の投入量は、好ましくは、ナトリウム３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホネート１００重量部に対して、金属アセテート触媒を０．５〜２０重量部を投入してもよい。もし、金属アセテート触媒が０．５重量部未満で含まれるとき、エステル化反応率が低下され、反応時間が長くなる虞があり、２０重量部を超えると、ナトリウム３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホネートの反応制御が難しくなり、副産物であるジエチレングリコールの含量調節が難しくなる虞があり得る。
【０１０２】
前記ステップ１−１）のエステル化反応物は、好ましくは、２００〜２７０℃の温度及び１１００〜１３５０トールの圧力下で製造され得る。前記条件を満たさない場合、エステル化反応時間が長くなり、高温の影響で副反応物のジエチレングリコールが多量形成でき、反応性低下で重縮合反応に適したエステル化反応物を形成されない問題が発生する虞があり得る。
【０１０３】
次に、前述したエステル化反応物とポリアルキレングリコールの縮・重合を通した共重合体製造方法について説明する。
【０１０４】
本発明の好ましい一実施例によれば、ステップ１−２）において、前述したエステル化反応物１００重量部に対して、ポリアルキレングリコールが７〜１４重量部含まれていてもよい。
【０１０５】
まず、ポリアルキレングリコールについて説明する。
【０１０６】
前記ポリアルキレングリコールは、好ましくは、ポリエチレングリコールであってもよく、前記ポリエチレングリコールの重量平均分子量は、１，０００〜１０，０００であってもよく、重量平均分子量が１，０００未満のとき、アルカリ易溶出性の低下でアルカリ減量工程時間の増加及びこれによる繊維形成性成分のアルカリ侵害を誘発し、均一な溶出にならなく、繊維の染色工程で不均一染色に伴う不良率が増加する虞があり得る。また、重量平均分子量が１０，０００を超えると、重合反応性が低下され、形成された共重合体のガラス転移温度が顕著に低下され、熱特性が低下され、紡糸が容易でない虞がある。
【０１０７】
本発明の好ましい一実施例によれば、前述したエステル化反応物１００重量部に対して、ポリエチレングリコールが７〜１４重量部で縮・重合され得、もし、ポリエチレングリコールが７重量部未満で含まれるとき、アルカリ易溶出性が低下される虞があり、ポリエチレングリコールが１４重量部を超えて含まれるとき、重合度が低下され、共重合体のガラス転移温度が顕著に低下され、熱特性が低下され、アルカリ易溶出特性が高くなりすぎ、均一な易溶出特性を得ることはあり得なく、加工された繊維の染色不均一を誘発及び／又は機械的強度の低下原因になり得る等、本発明が達成しようとする物性を具現することが難しくなる虞がある。
【０１０８】
前記ポリエチレングリコールの投入時期は、非制限的であり、前記エステル化反応物のエステル化反応ステップで投入されていてもよく、エステル化反応が完了された反応物に混合されていてもよい。
【０１０９】
好ましくは、前記ステップ１−２）の共重合体は、２５０〜３００℃温度及び０．３〜１．０トールの圧力下で製造され得、もし、前記条件を満たさない場合、反応時間の遅延、重合度低下及び熱分解誘発などの問題が発生し得る。
【０１１０】
前記ステップ１−２）は、中・縮合反応時、触媒をさらに含んでいてもよい。前記触媒は適正な反応性確保と生産単価を下げるために、アンチモン化合物及び高温で色相の変色を抑制するために、リン化合物などを使用することができる。
【０１１１】
前記アンチモン化合物としては、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモンなどのような酸化アンチモン類、三硫化アンチモン、三フッ化アンチモン、三塩化アンチモンなどのようなハロゲン化アンチモン類、アンチモントリアセテート、アンチモンベンゾエート、アンチモントリステアレートなどが挙げられる。
【０１１２】
前記触媒として、アンチモン化合物の使用量は、重合後に収得される重合物全重量に対して、１００〜６００ｐｐｍを使用することが好ましい。
【０１１３】
前記リン化合物としては、リン酸、モノメチルリン酸トリメチルリン酸、トリブチルリン酸などリン酸類及びその誘導体を使用することがよく、この中でも、特にトリメチルリン酸またはトリエチルリン酸またはトリフェニル亜燐酸がその効果が優れて好ましく、リン化合物の使用量は、重合後に収得される重合物全重量に対して、１００〜５００ｐｐｍを使用することが好ましい。
【０１１４】
前述した製造方法により製造された芯部に含まれるポリエステル系溶出成分は、固有粘度が、好ましくは、０．６〜１．０ｄｌ／ｇで、より好ましくは、０．８５０〜１．０００ｄｌ／ｇであってもよく、副反応物であるジエチレングリコールが３．６ｗｔ％以下で含まれていてもよい。
【０１１５】
固有粘度が０．６ｄｌ／ｇ未満のとき、紡糸工程で複合繊維の機械的強度の低下で糸切れの頻繁な発生に伴う紡糸容易性が劣る虞があり、易溶出性が過度になり、均一な溶出が困難になるか、繊維形成性ポリマーのアルカリ侵害を誘発し得る虞がある。また、固有粘度が１．００ｄｌ／ｇを超えると、高い機械的強度により紡糸作業性は良いが、アルカリ易溶出が顕著に低下され、減量工程の所要時間上昇及び不均一溶出などの問題が発生し得る。
【０１１６】
また、前記ポリエステル系溶出成分に含まれるジエチレングリコールは、テレフタル酸とエチレングリコールの反応で付加的に発生する副反応物であり、従来に副反応物であるジエチレングリコールを減少させるために、多くの試みがあった。本発明は、好ましくは、ジエチレングリコールの含量が３．６ｗｔ％、より好ましくは、３．３ｗｔ％以下と、副反応物に伴うアルカリ溶液で減量速度を調節することが難しい問題、紡糸作業性の低下及び溶出不均一に伴う染色工程により不具合が生じ得る問題を防止できる利点がある。
【０１１７】
本発明の好ましい一実施例に係る芯部の溶出成分は、重合工程で価格が安価のテレフタル酸（ＴＰＡ）を主に使用しながら、エステル化されたスルホソフタルレートグリコールエステル（ＳＩＧＥ）の使用無しでも工程が簡単であり、経済的なスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）を使用しているにもかかわらず、安定した反応性と優れた反応率を有し、副反応物であるジエチレングリコール（ＤＥＧ）の発生とスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）のイオン性官能基による異物発生が最小化され、複合紡糸時に糸切れ及びパック圧上昇がなく、安定した複合紡糸が可能であり、アルカリ水溶液で溶出工程時に均一な溶出が可能であり、溶出工程後のＣ型中空繊維及びそれを用いた最終製品は均一と稠密した組織を有し、均一な染色成果とソフトタッチに優れた効果を有することができる。さらに、本発明の好ましい一実施例に係る複合繊維の場合、従来の他の易溶性ポリマーを含む複合繊維に比べて、向上された強度を保持し、複合繊維の仮延伸など、後処理工程及び製織などの工程で中空の変形を最小化できるようにする利点がある。
【０１１８】
次に、ステップ（２）として、前記芯部が前記鞘部の一側から外部に露出されるように複合紡糸するステップを含む。
【０１１９】
前記ステップ（２）において、前記鞘部と芯部の重量比は７０：３０〜３５：６５であってもよい。鞘部に含まれたポリエステル系繊維形成成分またはポリアミド系繊維形成成分が６５重量％を超えると、複合繊維の溶出後強度が低下され、生地の引裂強度が低くなり、容易に裂ける虞があり、３０重量％未満のとき、芯部断面積率が小さく、今後の複合繊維を通して製造される中空繊維の軽量性、保温性などの効果が低下され虞があり得る。
前記ステップ（２）のＣ型複合繊維全体断面積（Ａ）に対して、芯部の断面積（Ｂ）割合は（関係式１）として、
【数９】
2016513757.tif 000011
を満たすことができる。これにより、本発明は、芯部の重量％を調節することにより、芯部の断面積（今後、中空繊維の中空）を調節及び増加させることができ、今後、複合繊維から芯部が溶出された後のＣ型中空繊維中空直径を前記ステップで目的に応じて調節及び増加させることができる。
【０１２０】
前記鞘部（ｓｈｅａｔｈ部）に、ポリエステル系繊維形成成分が含まれる場合、ポリエステル系繊維形成成分は２７５〜３０５℃で、鞘部にポリアミド系繊維形成成分が含まれる場合、ポリアミド系繊維形成成分は２３５〜２７５℃で溶融され、複合紡糸することができる。
また、芯部（Ｃｏｒｅ部）に含まれるテレフタル酸（ＴＰＡ）を含む酸性分、エチレングリコール（ＥＧ）を含むジオール成分及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）を含むエステル化反応物とポリアルキレングリコールを縮重合させた共重合体を含むポリエステル系溶出成分は、２５５〜２９０℃で溶融され、複合紡糸することができる。
【０１２１】
前記複合紡糸され、繊維状凝固されたそれ自体の繊維は、繊維内の分子の配向が良くないため、好ましくは、複合紡糸されたＣ型複合繊維を延伸または部分延伸することができる。
【０１２２】
具体的に、前記Ｃ型複合繊維を延伸糸（ＳＤＹ）として紡糸する方法は、放射されるＣ型複合繊維の鞘部が、ポリエステル系繊維形成成分のとき、１１００〜１７００ｍｐｍ（ｍ／ｍｉｎ）の紡糸速度で巻き取る第１巻取と４０００〜４６００ｍｐｍ（ｍ／ｍｉｎ）の紡糸速度で巻き取る第２巻取とで延伸することができる。また、Ｃ型複合繊維の鞘部が、ポリアミド系繊維形成成分のとき、１０００〜１４００ｍｐｍ（ｍ／ｍｉｎ）の紡糸速度で巻き取る第１巻取と３８００〜４４００ｍｐｍ（ｍ／ｍｉｎ）の紡糸速度とで巻き取る第２巻取で延伸することができる。
【０１２３】
前記Ｃ型複合繊維を半延伸糸（ＰＯＹ）として紡糸する方法は、放射されるＣ型複合繊維の鞘部が、ポリエステル系繊維形成成分のとき、２５００〜３３００ｍｐｍ（ｍ／ｍｉｎ）の紡糸速度で巻き取る第１巻取と２５００〜３４００ｍｐｍ（ｍ／ｍｉｎ）の紡糸速度とで巻き取る第２巻取とで部分延伸できる。また、Ｃ型複合繊維の鞘部が、ポリアミド系繊維形成成分のとき、２３００〜２８００ｍｐｍ（ｍ／ｍｉｎ）の紡糸速度で巻き取る第１巻取と２３００〜２９００ｍｐｍ（ｍ／ｍｉｎ）の紡糸速度で巻き取る第２巻取とで部分延伸できる。
【０１２４】
好ましくは、前記延伸糸（ＳＤＹ）及び半延伸糸（ＰＯＹ）として紡糸時に、巻取はゴデットローラー（Ｇ／Ｒ）を使用して、Ｃ型複合繊維を紡糸することができる。前記延伸糸（ＳＤＹ）製造ステップに、ゴデットローラーを利用して第１巻取及び第２巻取をする場合、好ましくは、ゴデットローラーの表面温度を第１巻取では７０〜９０℃、第２巻取では１００〜１４０℃に保持した後、巻き取ることができる。これにより、延伸中に発生する糸切れ現象を防止できる。
【０１２５】
前記の通りに放射された延伸糸または半延伸糸は、使用の便宜性及び工程容易性のために、好ましくは、繊度５０〜２００デニール、１８〜１００フィラメントで製造され得る。
【０１２６】
図２は、本発明の好ましい一実施例に含まれるＣ型複合繊維の断面模式図を示し、図３は、これにより、製造されるＣ型中空繊維の断面模式図を示す。前記ステップ（２）を通して製造されるＣ型複合繊維は、図２に示されるように、ポリエステル系繊維形成成分またはポリアミド系繊維形成成分を含む鞘部１００及びテレフタル酸（ＴＰＡ）を含む酸性分、エチレングリコール（ＥＧ）を含むジオール成分及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）を含むエステル化反応物とポリアルキレングリコールを縮重合させた共重合体を含むポリエステル系溶出成分含む芯部２００を含み、前記鞘部１００は芯部２００を外部で覆う形態でＣ型断面に形成され、芯部２００は前記鞘部１００の一側から外部に露出されている形状で複合紡糸される。
【０１２７】
このとき、前記芯部２００が前記鞘部１００の一側に露出されることによって、下記の芯部溶出ステップで芯部の溶出が容易になり、芯部が外部に溶出されれば、図３のように、Ｃ型中空繊維が製造され得る。
【０１２８】
好ましくは、前記芯部２００は、鞘部１００のＣ型断面形状で不連続して一側に偏向され位置し、これにより、芯部の溶出をより円滑にできる。但し、芯部を鞘部の一側に偏向するように複合紡糸する場合、発生し得る鞘部に含まれた繊維形成成分の膨潤現象を防止するために、本発明の発明者による韓国特許出願第２０１２−０１４２２０３号に開示しているＣ型紡糸口金を使用することができる。
【０１２９】
次に、本発明が好ましい一実施例によれば、前記ステップ（２）以降に、前記製造されたＣ型複合繊維を糸加工するステップを更に含んでいてもよい。
【０１３０】
前記糸加工は、通常的なＣ型複合繊維または中空繊維の製造工程で使われるものであり、適した糸加工の場合、制限することなく使用できる。
【０１３１】
好ましくは、前記糸加工は、仮撚（ＤＴＹ）法、空気噴射法及びナイフエッジ法よりなる群から選択されたいずれか一つの方法であってもよい。前記の通りに糸加工をする目的は、伸縮性を向上させて含気量を大きくし、フィラメント糸の短所を改善するためである。
【０１３２】
具体的に、前記Ｃ型複合繊維を仮撚糸（ＤＴＹ）で後処理する方法は、Ｃ型複合繊維を前記の通りに延伸糸（ＳＤＹ）または半延伸糸（ＰＯＹ）として紡糸後に、これを４００〜６００ｍ／ｍｉｎの紡糸速度、３０００〜３６００ＴＭ（ｔｗｉｓｔ／ｍ）の撚り数及び１５０〜１８０℃の熱固定を通して後処理することができる。このとき、前記延伸糸または半延伸糸の場合、加工織物の用途に応じて１〜１０本を合糸した後、仮撚工程を行い、最終仮撚糸の場合、使用の便宜性及び工程容易性のために繊度は３０〜１０００デニールで製造することができる。
【０１３３】
前述した具体的な仮撚法は、本発明に係る好ましい一実施例の後処理方法のみであって、前記の後処理方法が前述した記載に制限されなく、様々な糸加工により多種類の糸に製造されるものである。
【０１３４】
次に、本発明に係る第２の形態によれば、Ｃ型中空繊維として前記中空繊維の横断面が開放されたスリットを含むＣ字状であり、下記条件（１）〜（４）を全部満たすＣ型中空繊維を含む。
【数１０】
2016513757.tif 000012
【０１３５】
但し、前記スリット角度（θ）は、中空の中心と鞘部の不連続した両位置をそれぞれ連結した直線の間の角であり、前記スリット間隔（ｄ）は、鞘部の不連続した両位置間の距離（μｍ）であり、偏心距離（ｓ）は、Ｃ型中空繊維断面全体の中心で芯部中心間の距離（μｍ）であり、Ｒ１は、Ｃ型中空繊維の断面全体の直径（μｍ）であり、Ｒ２は、Ｃ型中空繊維の中芯部断面の直径（μｍ）を意味する。
【０１３６】
まず、条件（１）として、３０≦中空率（％）≦６５を満たす。
【０１３７】
中空率が３０％未満のとき、中空繊維の保温性、軽量性などが低く、中空繊維としての機能を弱い問題があり、中空率が６５％を超えると、鞘部の薄い構造によって、強度が低下され、これにより、製織される生地の引裂強度が低くなり、最終製品が容易に裂ける等、発明が目的とする物性を具現することが困難になる虞があり得る。
【０１３８】
具体的に、中空率（％）が７０％のとき（表７の比較例６）、強度が３．６８ｇ／ｄｅと、中空率（％）が６０％のとき（表４の実施例４）の場合に比べて、１１．４％程度強度が低下されたことを確認することができる。
【０１３９】
次に、条件（２）として、２０゜≦スリット角度（θ）≦３０゜を満たす。
【０１４０】
具体的に、図１は、本発明の好ましい一実施例に係るＣ型中空繊維の中空率に伴う断面図を示す。図１Ｄに示されるように、中空繊維の中空率（％）に関係なく、一定のスリット角度（図１Ｄのθ）を有することを確認することができる。
【０１４１】
本発明が中空率（％）に関係なく、一定のスリット角度（θ）を有することができる理由は、本発明に係るＣ型中空繊維は中空率（％）が小さいときは、中空繊維全体断面で中空断面中心がＣ型中空繊維の開放されたスリット側に偏向されているが中空率（％）が大きくなるほど、中空繊維全体断面で中空断面中心がＣ型中空繊維の全体断面中心側に移動するからである。
【０１４２】
スリット角度（θ）が２０゜未満のとき、本発明の好ましい一実施例に係るＣ型中空繊維を製造する過程において、芯部の溶出時間が長くなり、溶出工程が延びる問題があり得、前記長くなった溶出工程は、Ｃ型中空繊維鞘部のアルカリ侵害を誘発し、Ｃ型中空繊維の品質が低下される致命的な問題など発明が目的とする物性を具現することが困難になる虞があり得る。また、中空率（％）を大きく増加させた場合、芯部の溶出時間がより一層長くなる虞があり得る。さらに、芯部の溶出過程で溶出されない残余芯部が存在し、中空が減少でき、中空繊維の軽量性、保温性などの効果が低下され得る虞がある。また、溶出不均一に伴う染色不良が生じ、Ｃ型中空繊維の品質低下など発明が目的とする物性を具現することが困難になる虞があり得る。
【０１４３】
具体的に、スリット角度が１７゜の場合（表７の比較例７）が、スリット角度が２５゜の場合（表４実施例３）に比べて、溶出時間が長くなっていることを確認することができる。
【０１４４】
スリット角度（θ）が３０゜を超えると、円形構造を失うようになり、中空に空気層を效果的に付与することができなく、保温性低下の虞があり、強度が低下され得る虞がある。また中空率（％）に従ってスリット角度が変わる場合に、溶出条件が異なるようになるので、後処理工程時、作業性低下など発明が目的とする物性を具現することが困難になる虞があり得る。
次に、条件（３）として、
【数１１】
2016513757.tif 000013
を満たす。
【０１４５】
具体的に、図１ＤのＤに該当する間隔を意味する。本発明のＣ型中空繊維は中空率（％）とスリット間隔（ｄ）と間に前記の条件を満たし、中空率（％）が増加するほどスリット間隔（ｄ）も増加するようになり、前記の条件を満たす。
【０１４６】
前記のような条件を満たすことによって、Ｃ型中空繊維を製造するとき、複合繊維での溶出工程で芯部の溶出時間が中空率に関係なく、均一になり、これにより、中空率（％）が大きい場合にも、中空率（％）が小さい場合と同様に、速くて、より円滑に芯部が溶出されることによって、本発明のＣ型中空繊維はアルカリによる侵害が最小化された中空繊維であり得る。
【０１４７】
前記の（３）条件を満たさない場合、溶出過程での製造時間が延びる虞があり、Ｃ型中空繊維の中空部分に芯部残留物が残って、溶出不均一による染色不良が生じ、中空繊維の品質が低下され得る問題があり、溶出されない芯部残留物による中空減少により中空繊維の機能減少を誘発する等、発明が目的とする物性を具現することは困難になる。また、溶出工程時間の延長により、Ｃ型中空繊維がアルカリ侵害され、品質が低下されたＣ型中空繊維になる等、発明が目的とする物性を具現することが困難になる虞がある。
次に、条件（４）として、
【数１２】
2016513757.tif 000014
を満たす。前記偏心距離（ｓ）は、Ｃ型中空繊維断面の中心で中空断面の中心間の距離（μｍ）であり、Ｒ１はＣ型中空繊維の断面全体の直径（μｍ）であり、Ｒ２はＣ型中空繊維の中中空断面の直径（μｍ）を意味する。
【０１４８】
前記の（４）条件を満たさない場合、即ち、同じ中空率（％）を有するＣ型中空繊維で中空の位置が鞘部の開放されたスリット側でないＣ型中空繊維断面中心に移動する場合（偏心距離が小さくなる場合）、芯部の溶出速度低下及び／又は溶出時間が延び、製造工程の時間延長、不均一溶出による染色不良の発生及びＣ型中空繊維がアルカリ侵害によって品質が低下される等、発明が目的とする物性を具現することが困難になる虞があり得る。
【０１４９】
具体的に、前記条件（４）を満たされない場合（表７の比較例９）、溶出時間が条件（４）を満たす場合に比べて、顕著に多く所要されていることを確認することができた。この場合、Ｃ型中空繊維のアルカリ侵害が生じ、溶出後、製造される中空繊維の品質低下が生じ、本発明の目的とする物性が具現できないことを確認することができる。
【０１５０】
本発明に係るＣ型中空繊維の場合、前記の（１）〜（４）条件を全部満たさなければならなく、一つの条件でさえ満たさなければ、本発明の目的とする中空の破壊、変形がなく、同時に染色不良最小化、溶出不良最小化及び中空繊維としての軽量性、保温性機能発揮及びこれを極大化させることは困難である。
【０１５１】
具体的に、前記（１）〜（４）条件のいずれか１つの条件を満たさない場合、Ｃ型中空繊維の強度が低下され、中空が正常に保持できなく、芯部の易溶出速度が落ち、中空繊維製造時間上昇、溶出時間増加に伴うＣ型中空繊維のアルカリ侵害による品質低下、溶出不均一に伴う染色不良及び中空減少に伴う保温性、軽量性低下の問題が発生し得る。
一方、本発明の好ましい一実施例に係る中空繊維は、条件（５）として、
【数１３】
2016513757.tif 000015
をさらに満たしていてもよい。
【０１５２】
前述した（１）〜（４）条件の他に、（５）の条件を満たせば、中空繊維芯部溶出工程で中空率（％）に関係なく、均一な溶出時間を有することができ、前述した（１）〜（４）条件を満たす場合より、溶出時間が低減され、中空繊維製造時間の減縮を通したＣ型中空繊維のアルカリ侵害が最小化される等、本発明が目的とする物性が具現される優れた品質のＣ型中空繊維を提供することができる。
【０１５３】
具体的に、本発明の条件（５）を満たす下記表４の実施例３及び７において、本発明の条件（５）を満たされない下記表５の実施例９及び１０より、溶出時間が少なく所要されていることを確認でき、これにより、条件（５）を満たす場合、そうでない場合に比べて溶出時間を短縮することができ、これにより、アルカリ侵害が最小化された優れた品質のＣ型中空繊維であることが分かる。
【０１５４】
前記Ｃ型中空繊維は、好ましくは、ポリエステル系及びポリアミド系のいずれか一つ以上の合成樹脂が含まれていてもよく、これに対する詳細な説明はＣ型複合繊維で前述したものと同様である。
【０１５５】
前記Ｃ型中空繊維は、半延伸糸（ＰＯＹ）、延伸糸（ＳＤＹ）、仮撚糸（ＤＴＹ）、エア加工糸（ＡＴＹ）、エッジ捲縮糸（Ｅｄｇｅ  Ｃｒｉｍｐｅｄ  ｙａｒｎ）及び複合糸（ＩＴＹ）よりなる群から選ばれた中空繊維であってもよい。好ましくは、延伸糸（ＳＤＹ）、仮撚糸（ＤＴＹ）及び複合糸（ＩＴＹ）である。
【０１５６】
前記のような後処理された中空繊維の場合、伸縮性向上、含気量向上などの向上された効果を有するＣ型中空繊維を提供できる利点がある。
【０１５７】
前記Ｃ型中空繊維が、半延伸糸（ＰＯＹ）、延伸糸（ＳＤＹ）のとき、使用の便宜性及び工程容易性のために、繊度は５０〜２００デニールで、１８〜１００フィラメントであってもよい。
【０１５８】
また、前記Ｃ型中空繊維が仮撚糸のとき、使用の便宜性及び工程容易性のために、繊度は３０〜１０００デニールで、１８〜７２０フィラメントであってもよい。
【０１５９】
但し、前記記載に限定されなく、製造しようとする糸の種類及び目的に応じて様々な加工糸になってもよく、前記加工糸の繊度及びフィラメント数は変わる。
【０１６０】
具体的に、図４〜図７は、本発明の好ましい一実施例に係る仮撚処理されたＣ型中空繊維の断面図である。図面を通して確認することができるように、仮撚後にも断面で中空が全く崩壊されないＣ型中空繊維であることを確認することができた。
【０１６１】
前述した本発明の第２の形態に係るＣ型中空繊維は、下記のような製造方法で製造されるが、これに制限されるものではない。
【０１６２】
前記Ｃ型中空繊維は、前述した本発明に係る第１の形態に係るＣ型複合繊維で、芯部を溶出するステップを含んで製造され得る。
【０１６３】
従来の複合繊維の場合、複合繊維製造工程及び／又は製造しようとする糸の種類、目的に伴う後処理工程で複合繊維の低強度により、糸切れ、変形などが頻繁に発生した。また、従来の中空繊維を用いた生地の場合、中空繊維の強度が弱く、複合繊維を溶出した中空繊維自体を製織または編成して、生地を製造できない問題があった。これにより、複合繊維を利用して生地を製織または編成後、複合繊維の芯部を溶出する減量工程を行うことが通常的であった。
【０１６４】
しかし、前記のような通常的な方法によっても芯部が溶出された生地は、引裂強度が顕著に低下され、生地の引裂き現象を防止することができない問題があった。
【０１６５】
これに対して、本願発明の場合、従来のＣ型複合繊維及び／又はＣ型中空繊維よりも向上された強度を有し、Ｃ型複合繊維から芯部を溶出させ、Ｃ型中空繊維を利用して生地を製造しても機械的物性が顕著に優れ、生地の引裂きなどの問題が防止された。
【０１６６】
具体的に、本発明の好ましい一実施例に含まれるＣ型複合繊維は、従来の複合の繊維に比べて、向上された強度を有しており（表４）、これにより、従来の複合繊維に比べて、後処理などの製造工程で破壊されるか、変形される複合繊維の芯部が最小化することができ、中空繊維状態でこれを製織または編成して生地を製造できるようになった。
【０１６７】
前記芯部の溶出は、アルカリ溶液で行くことができ、溶出の具体的な方法は当業界公知された方法を使用することができる。但し、好ましくは、１−１）糸染用ボビンに、複合繊維を１〜１０本合糸してソフト巻きするステップと、１−２）前記糸染用ボビンに巻かれた複合繊維を８０〜１００℃で１〜５重量％の水酸化ナトリウム水溶液で溶出するステップと、を含み、芯部が溶出され得る。
【０１６８】
前記１−１）ステップにおいて、複合繊維を１〜１０本で合糸し、ステップ１−２）を通して芯部を溶出させることができる。これにより、生地製作時、消費者が求める様々な繊度及びフィラメント数に調節することによって、以後の工程で別途の合糸工程が不要なるにつれて、製造時間短縮及び製造工程の簡素化及び別途の追加工程がなくても、消費者の要求に対応できる利点がある。
【０１６９】
前記ステップ１−２）において、芯部溶出溶液は、好ましくは、１〜５％の水酸化ナトリウム溶液である。１％未満の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液で溶出させる場合、溶出時間が長時間必要とされ、５％を超える水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液で溶出させる場合、鞘部に含まれたポリエステル系繊維形成成分、ポリアミド系繊維形成成分のいずれかつ以上の繊維形成成分がアルカリ侵害を受け、Ｃ型中空繊維に欠点が生じ、強度が低下され、製織、編成工程などで作業性が低下される虞がある。
【０１７０】
前記ステップ１−２）での水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液で溶出時間は、水酸化ナトリウム水溶液の濃度に応じて変わるが、好ましくは、１０〜１２０分であってもよい。好ましくは、前記溶出温度は常圧の場合、８０〜１００℃、高圧の場合、６０〜１２０℃であってもよい。圧力による溶出温度が前記の範囲を満たされない場合、溶出不均一による中空率減少及び染色不均一による生地の品質低下の虞があり得る。
【０１７１】
一方、本発明に係る第３の形態は、前述した本発明に係る第２の形態によるＣ型中空繊維を含む生地を含む。
【０１７２】
前記生地は、製織（ｗｅａｖｉｎｇ）または編成（ｋｎｉｔｔｉｎｇ）して製造された織物または編物であってもよい。
【０１７３】
まず、前記織物の組織は、平織、綾織、朱子織及び二重織よりなる群から選択されたいずれか一つの方法で行われ得る。
【０１７４】
前記平織、綾織及び朱子織を三原組織とするとき、三原組織それぞれの具体的な製織方法は通常的な製織方法によって、三原組織を基本として、その組織を変形させるか、いくつかの組織を配合して変化ある織物であってもよく、例えば、変化平織として、畝織、バスケット織などがあり、変化綾織として伸綾織、破綾織、飛綾織、山形綾織などがあり、変化朱子織として変則朱子織、重朱子織、広げ朱子織、花崗朱子織などがある。
【０１７５】
前記二重織は、経糸または緯糸のいずれか片方が２重であるか、両方が２重の織物の製織方法であり、具体的な方法は通常的な二重織の製織方法であってもよい。
【０１７６】
但し、前記織物組織の記載に限定されなく、製織での経糸及び緯糸密度の場合、特別に限定しない。
【０１７７】
好ましくは、前記編成は緯編成または経編成の方法によってもよく、前記緯編成と経編成の具体的な方法は、通常的な緯編成または経編成の編成方法によってもよい。
【０１７８】
前記緯編成を通して具体的に平編み、ゴム編み、パール編などの緯編成物が製造される。前記経編成を通して、具体的にトリコット、ミラニーズ、ラッセルなどの経編成物が製造され得る。
【０１７９】
また、前記生地は本発明に係るＣ型中空繊維と異種の原糸が交織（ｍｉｘｅｄ  ｗｅａｖｉｎｇ）または交編（ｍｉｘｅｄ  ｋｎｉｔｔｉｎｇ）され製造されたものであってもよい。本発明の好ましい一実施例に係る生地は製造しようとする生地の目的、新しい機能の付与のために異種の原糸と交織または交編することができる。
【０１８０】
具体的に、図４〜図７は本発明の好ましい一実施例に係る仮撚処理されたＣ型中空繊維の断面図である。図面を通して確認することができるように、仮撚後にも断面で中空が全く崩壊されないＣ型中空繊維であることを確認することができた。これにより、製織された生地もまた中空が全く崩壊されず、生地の保温性、軽量性に優れていることが分かる。
【０１８１】
前述した本発明の第３の形態である本発明に係るＣ型中空繊維を含む生地は、下記のような方法により製造してもよいが、後記する製造方法に制限されるものではない。
【０１８２】
まず、（１）本発明の第１の形態に係るＣ型複合繊維を製造するステップを行った後、次いで、ステップ（２）として、前記複合繊維から芯部を溶出するステップを行う。
【０１８３】
前記ステップ（１）は、本発明の第１の形態及びその製造方法で具体的な説明と同一であるので省略する。また、前記ステップ（２）は、本発明の第２の形態及びその製造方法で具体的な説明と同一であるので省略する。
【０１８４】
前記ステップ（２）を通して製造された中空繊維に対して、ステップ（３）として、（３）前記芯部が溶出された中空繊維を含み、製織（ｗｅａｖｉｎｇ）または編成（ｋｎｉｔｔｉｎｇ）して、生地を製造するステップを行う。
【０１８５】
前記製織及び編成に対する具体的な説明は前述と同様であるので省略する。
【０１８６】
前述のＣ型中空繊維を含む生地の製造方法は、従来の中空繊維を含む生地とアルカリ減量工程の遂行ステップが異なる。即ち、従来には、複合繊維を生地として製造した後、生地状態で減量工程を遂行した。このような従来の製造方法は、原糸状態で減量工程を行って中空糸を製造後、生地として製造する時、中空糸の強度、伸度など機械的強度が顕著に低く、製織または編成工程を耐え難く、生地の生産性が非常に低下される虞があるからである。しかし、本願発明の場合、Ｃ型複合繊維が溶出された後、Ｃ型中空繊維として製造されても原糸の強度、伸度など機械的強度が顕著に優れ、製織、編成工程を十分に耐えられ、これにより、生地製造工程で原糸が糸切れされないことによって、生地の生産性が低下されない。
【０１８７】
また、このような特性を有する本発明に係るＣ型中空繊維は、異種の原糸と交織または交編された生地を製造するときに特に有用である。具体的に、アルカリ水溶液に顕著に弱い繊維を異種の原糸として含む場合、従来には生地状態で減量工程を遂行するために異種の原糸は、減量工程で損傷を受ける致命的問題があった。しかし、本願発明に係る中空繊維は減量状態で異種の繊維と交織または交編させて生地を製造していることから、異種の繊維がアルカリにより損傷されることが防止され、これにより、製造された生地の品質は非常に優れている。
【０１８８】
一方、本発明に係る第４の形態は、前述した本発明に係る第１の形態によるＣ型複合繊維を含む生地を含み、このような生地は、（１）請求項１に記載のＣ型複合繊維を製造するステップと、（２）前記複合繊維を含み、製織（ｗｅａｖｉｎｇ）または編成（ｋｎｉｔｔｉｎｇ）して、生地を製造するステップと、を含むＣ型複合繊維を含む生地の製造方法を通して具現することができる。
【０１８９】
前記生地は、本発明に係るＣ型複合繊維のみを含んでいてもよく、または異種の繊維と交編または交織していてもよい。前記第４の形態に関する具体的な説明は前述と同様であるので、以下、省略する。
【実施例】
【０１９０】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、下記実施例が本発明の範囲を制限するのではなく、これは本発明の理解を助けるためのものと解析すべきである。
【０１９１】
＜実施例１＞
まず、鞘部を用意するために、鞘部に含まれるポリエステル系繊維形成成分としてポリエチレンテレフタルレートを２９０℃で溶融した。また、芯部を用意するために、テレフタル酸（ＴＰＡ）とエチレングリコール（ＥＧ）化合物を１：１．２モル比に調節し、テレフタル酸（ＴＰＡ）とスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）を総モル数に対して、スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩を１．５モル％に調節した。触媒として、リチウムアセテートを、スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）１００重量部に対して、１０．０重量部混合し、２５０℃で１１４０トールの圧力下で、エステル化反応させて、エステル反応物を得た。その反応率は９７．５％であった。形成されたエステル反応物を縮重合反応器に移送し、そこに、エステル反応物１００重量部に対して、分子量６０００のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）１０．０重量部を添加した後、縮重合触媒として、三酸化アンチモン４００ｐｐｍを投入し、最終圧力０．５Ｔｏｒｒになるように、ゆっくり減圧しながら、２８５℃まで昇温し、縮重合反応を通して共重合体を製造した。
【０１９２】
前記テレフタル酸（ＴＰＡ）、エチレングリコール（ＥＧ）及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）を含むエステル化反応物とポリエチレングリコールを縮重合させた共重合体である溶出成分を２７０℃で溶融後、前記溶融されたポリエチレンテレフタルレートと前記共重合体をそれぞれ７０：３０重量比で複合紡糸して、下記表１の条件で表４によるフィラメント数が３６であり、繊度が７５デニールの延伸された複合繊維（ＳＤＹ）を製造した。下記表１のＧ／Ｒはゴデットローラーを意味する。
【０１９３】
以降、前記製造された延伸糸を糸染用ボビンにソフト巻取り後、常圧９５℃、４重量％の水酸化ナトリウム水溶液で、原糸状態で溶出させ、Ｃ型中空繊維を製造した。
【０１９４】
以後、製造されたＣ型中空繊維をＰｉｃａｎｏｌ  ＧＴＭ社製のＲａｐｉｅｒ製織機を利用して、経糸及び緯糸として経糸密度１５６本／インチ、緯糸密度１０２本／インチの平織物を製織した。製織した平織物を常法で精錬（ＣＰＢ精錬）後、水洗（Ｂ／Ｏ）し、２００℃温度で４０ｍ／ｍｉｎの条件でフリーセッティングし、以後、染色（ＲＡＰＩＤ、１２５℃×６０ｍｉｎ）及び加工（１９０℃×４０ｍ／ｍｉｎ）工程を経て生地を製造した。
【０１９５】
【表１】
2016513757.tif 000016
【０１９６】
＜実施例２〜４＞
実施例１と同様に実施して製造しており、鞘部と芯部の重量比を、それぞれ６０：４０、５０：５０、４０：６０として複合紡糸後、下記表４のような延伸された複合繊維（ＳＤＹ）、中空繊維（ＳＤＹ）及び生地を製造した。
【０１９７】
＜実施例５〜８＞
実施例１〜４とそれぞれ同様に実施して製造しており、フィラメント数が３６であり、繊度が１００デニールである下記表４のような延伸された複合繊維（ＳＤＹ）、中空繊維（ＳＤＹ）及び生地を製造した。
【０１９８】
＜実施例９＞
実施例３と同様に実施して製造しており、表４の条件の中偏心距離を２．１４μｍの代りにそれぞれ１．５μｍとし、表５によるＣ型複合繊維、中空繊維及び生地を製造した。
【０１９９】
＜実施例１０＞
実施例７と同様に実施して製造しており、表４の条件の中偏心距離を２．４７μｍの代りに１．５μｍとし、表５によるＣ型複合繊維、中空繊維及び生地を製造した。
【０２００】
＜実施例１１〜１５＞
実施例４と同様に実施して製造しており、複合紡糸された複合繊維を延伸糸（ＳＤＹ）でない下記表２の条件で、表５による繊度１２３デニール、３６フィラメントの部分延伸された複合繊維（ＰＯＹ）で製造した。
【０２０１】
【表２】
2016513757.tif 000017
【０２０２】
以後、製造された部分延伸された複合繊維（ＰＯＹ）を１合糸、２合糸、４合糸、６合糸、８合糸して、５００ｍ／ｍｉｎの紡糸速度、３３００〜３５００ＴＭ（ｔｗｉｓｔ／ｍ）Ｚ撚の撚り数及び１６０〜１６５℃の熱固定条件として、表５による仮撚複合繊維（ＤＴＹ）を製造した。以後、前記製造された仮撚複合繊維を糸染用ボビンにソフト巻取後、常圧９５℃、４重量％の水酸化ナトリウム水溶液で、原糸状態で溶出させ、表５による仮撚中空繊維（ＤＴＹ）を製造した。これを利用して生地を製造した。
【０２０３】
＜実施例１６＞
実施例３と同様に実施して製造しており、鞘部にポリエチレンテレフタルレートの代りにナイロン６を２５０℃で溶融して、下記表３の条件で、表６による繊度７５デニール３６フィラメントリンナイロン延伸複合繊維、中空繊維（ＳＤＹ）及び生地を製造した。
【０２０４】
【表３】
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【０２０５】
＜比較例１〜４＞
実施例１〜４と同様に実施して製造しており、芯部をテレフタル酸（ＴＰＡ）、エチレングリコール（ＥＧ）及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）を含むエステル化反応物とポリアルキレングリコールを縮重合させた共重合体を含むポリエステル系溶出成分の代りにＫＢ  ＳＥＩＲＥＮ社製のＢｅｌｌｐｕｒｅを２７５℃で溶融して、複合紡糸を通してＣ型複合繊維、中空繊維及び生地を製造した。
【０２０６】
＜比較例５、６＞
実施例１と同様に実施して製造しており、鞘部と芯部の重量比が７０：３０の代りにそれぞれ７３：２７、３０：７０とし、表７の条件による複合繊維、中空繊維及び生地を製造した。
【０２０７】
＜比較例７及び８＞
実施例３と同様に実施して製造しており、スリット角度をそれぞれ１７゜、３７゜とし、表７の条件による複合繊維、中空繊維及び生地を製造した。
【０２０８】
＜比較例９＞
実施例３と同様に実施して製造しており、偏心距離（ｓ）を１．３μｍとし、表７の条件による複合繊維、中空繊維及び生地を製造した。
【０２０９】
＜実験例１＞
下記条件（１）〜（５）を満たすように製造された実施例１〜８、実施例１１〜１５及び比較例１〜４と下記条件（１）〜（４）を満たすように製造された実施例９、１０と下記条件（１）〜（４）のいずれか一つを満たさないように製造された比較例５〜９のＣ型複合繊維、Ｃ型中空繊維及び生地に対して下記の物性を測定し、表４〜７に示した。
【０２１０】
１．条件満足の可否
【数１４】
2016513757.tif 000019
【０２１１】
２．強度及び伸度
本発明で複合繊維及び中空繊維の強度及び伸度の測定は、自動引張試験機（Ｔｅｘｔｅｃｈｎｏ社製）を使用して、５０ｃｍ／ｍｉｎの速度、５０ｃｍのパージ距離を適用して測定した。強度と伸度は、繊維に一定の力を集中して切断されるまで、延伸させたときにかかった荷重をデニール（Ｄｅｎｉｅｒ；ｄｅ）で分けた値（ｇ／ｄｅ）を強度、増えた長さに対する最初の長さを百分率で示した値（％）を伸度と定義した。
【０２１２】
具体的に、下記表４〜７に示されるように、本発明の好ましい一実施例に係るテレフタル酸（ＴＰＡ）、エチレングリコール（ＥＧ）及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩を含み、反応したエステル化反応物とポリエチレングリコールを縮重合させた共重合体を芯部として含む実施例１〜４の場合、ＫＢ  ＳＥＩＲＥＮ社製のＢｅｌｌｐｕｒｅを芯部として含む比較例１〜４に比べて、Ｃ型複合繊維及び芯部が溶出された後のＣ型中空繊維においても強度と伸度が非常に優れていることを確認することができた。これにより、比較例１〜４は、実施例１〜４に比べて機械的強度の低下によって製織工程中の糸切れによる製織機の中断回数も増加していたことが分かる。
【０２１３】
３．芯部溶出時間
本発明で芯部の溶出時間の場合、Ｃ型複合繊維を常圧１００℃で２重量％の水酸化ナトリウム水溶液に溶出させ、Ｃ型複合繊維に含まれた芯部重量に対比して芯部全量が溶出される時間を測定した。
【０２１４】
具体的に、下記の表４〜７に示されるように、実施例１〜８を通して同じ繊度で、芯部断面積率（％）に関係なく溶出時間が均一していることを確認することができた。
【０２１５】
また、本発明の条件（５）を満たす実施例３及び７で、本発明の条件（５）を満たさない実施例９及び１０より、溶出時間が少なく必要とされていることを確認することができた。これにより、条件（５）を満たす場合、そうでない場合に比べて溶出時間を短縮することができることが分かる。
【０２１６】
４．芯部溶出性（％）
本発明で芯部溶出性の場合、Ｃ型複合繊維を常圧１００℃で２重量％の水酸化ナトリウム水溶液に１８分間溶出させた後、溶出前の複合繊維重さと溶出後の重さを測定し、溶出性（％）＝で計算した。同じ中空率を有するＣ型中空繊維で溶出性が高いほど軽量性及び保温性が高く、染色不良などの品質低下が少ない。
【０２１７】
具体的に、下記表４〜７に示されるように、実施例１〜４の場合、１８分間前記の条件で溶出させた場合、溶出性が１００％と全量溶出されたことを分かり、これを前記の溶出時間測定実験と連関させたとき、本発明の場合、芯部断面積率（％）が増加しても全量溶出に必要とされる時間が、芯部断面積率（％）が小さい場合と、ほとんど同じであることで、本発明に係る複合繊維の鞘部に含まれる成分のアルカリ侵害を最小化することができる。また、全量溶出によって溶出後製造されるＣ型中空繊維は、軽量性及び保温性に優れ、染色不良が生じなく、品質低下が発生しなかった。
【０２１８】
５．紡糸容易性
本発明で紡糸容易性は、Ｃ型複合繊維（延伸糸または半延伸糸）９ｋｇドラムを満巻とし、紡糸したときの糸切れのないＣ型複合繊維の収率として計算され、収率が１００〜９５％であれば◎と、９５〜９０％であれば○と、９０％未満のとき、×とそれぞれ区分した。
【０２１９】
具体的に、下記表４〜７を示されるように、実施例に比べて比較例の場合、紡糸途中、糸切れが生じる場合が多く発生した。特に、中空率（％）が本発明の条件（１）を満たしていない比較例６、スリット角度が本発明の条件（２）を満たしていない比較例７及び本発明の条件（４）を満たしていない比較例９の場合、紡糸容易性が良くないことが分かる。
【０２２０】
６．保温性
本発明で保温性の場合、試験生地５０×５０ｃｍの試料を用意し、ＫＳ  Ｋ  ０５６０方法とＫＳ  Ｋ  ０４６６方法に基づいて保温率を測定した。
【０２２１】
具体的に、下記表４〜７に示されるように、中空率が増加するほど保温性が増加することが分かり（実施例１〜４参照）、同じ中空率を有しても合糸が多く行われた原糸として製織される場合、保温性が増加することを確認することができた（実施例１１〜１５参照）。
【０２２２】
また、比較例６、７、９の場合、紡糸容易性が良くなく、生地を製造できるほどのフィラメント糸として製造できなく、生地として製織できていなく、これにより、保温性を測定することができなかった。
【０２２３】
７．製織性（回数）
生地の横１．７６ｍ、縦９１．４４ｍを製織する過程で発生される糸切れによる製織機の停止回数で評価した。
【０２２４】
製織性は、下記表４〜７に示されるように、中空繊維の強度に影響をたくさん受けていることを確認された。同じ中空率で比較した時、強度などに優れた実施例（実施例１〜４参照）が比較例（比較例１〜４参照）より製織性に優れていることを確認することができた。
【０２２５】
また、比較例６、７、９の場合、紡糸容易性が良くなく、生地を製造できるほどのフィラメント糸として製造できなく、生地として製織できていなく、これにより、製織性を測定することができなかった。
【０２２６】
８．染色不均一の可否
製造された生地の横１．７６ｍ、縦９１．４４ｍで染色不均一性を肉眼で官能評価し、染色不均一が発生しない場合を０、発生した場合その程度に応じて１〜５と評価した。
【０２２７】
染色不均一性は、下記表４〜７に示されるように、溶出性に優れるほど少なく発生していることを確認することができた。但し、溶出性が１００％でも染色不均一が生じるものは、溶出性の計算式では全量溶出に見えるが、実際は芯部の一部が溶出されず、溶出されない芯部の重量ほど中空繊維の繊維形成成分にアルカリ侵害が発生し、結果的に溶出性が１００％として計算されたものと予想される。これは、芯部に含まれたアルカリ易溶性コポリエステルのアルカリ易溶解性において性能差がその原因の一つであることが予想される。これは実施例１〜４に比べて、比較例１〜４の場合、染色不均一性が示されるという結果から裏付けられる。
【０２２８】
また、比較例６、７、９の場合紡糸容易性が良くなく、生地を製造できるほどフィラメント糸として製造できなく、生地として製織できなく、これにより染色不均一性を測定することができなかった。
【０２２９】
【表４】
2016513757.tif 000020
【０２３０】
【表５】
2016513757.tif 000021
【０２３１】
【表６】
2016513757.tif 000022
【０２３２】
【表７】
2016513757.tif 000023
【図１ａ】
2016513757.tif 000028
【図１ｂ】
2016513757.tif 000029
【図１ｃ】
2016513757.tif 000030
【図１ｄ】
2016513757.tif 000031
【図２】
2016513757.tif 000032
【図３】
2016513757.tif 000033
【図４】
2016513757.tif 000034
【図５】
2016513757.tif 000035
【図６】
2016513757.tif 000036
【図７】
2016513757.tif 000037
【国際調査報告】
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2016513757.tif 000039
2016513757.tif 000040
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