(57)【要約】  本発明は、中空内部領域を形成する複数の本体側壁を有する本体と、複数の蓋側壁を有する蓋であって、本体に取り付けられ、本体の一部を覆って前記本体の中空内部領域を密閉するように構成された蓋と、複数の本体側壁および複数の蓋側壁の少なくとも１つに隣接して配置された防弾部とを備える防弾性取扱いケースに関するものである。
2016528109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空内部領域を形成する複数の本体側壁を有する本体と、
複数の蓋側壁を有する蓋であって、前記本体に取り付けられ、前記本体の一部を覆って前記本体の中空内部領域を密閉するように構成される蓋と、
前記複数の本体側壁および前記複数の蓋側壁の少なくとも１つに隣接して配置された防弾性の材料から形成される防弾部とを備える防弾性取扱いケース。
【請求項２】
前記防弾部が、前記本体の中空内部に挿入され、前記複数の本体側壁の少なくとも１つに接触するように構成された防弾性本体インサートであり、
該防弾性本体インサートが、複数の防弾性本体側面パネルを備え、
該複数の防弾性本体側面パネルの各々が、防弾性の材料から形成され、少なくとも２つの他の防弾性本体側面パネルに取り付けられて前記防弾性取扱いケース内に中空の防弾性チャンバを規定する少なくとも部分的な箱型構造を形成する請求項１に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項３】
前記防弾性本体インサートが、防弾性の材料から形成された防弾性下部パネルをさらに備え、複数の防弾性本体側面パネルの少なくとも１つに取り付けられて、前記本体の一部の中空内部の下部と接触する請求項２に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項４】
前記蓋の複数の蓋側壁が、前記蓋内に中空内部を規定し、
前記防弾部が、前記蓋内の中空内部に挿入され、前記複数の蓋側壁の少なくとも１つに接触するように構成された防弾性蓋インサートであり、
該防弾性蓋インサートが、複数の防弾性蓋側面パネルを備え、
該複数の防弾性蓋側面パネルの各々が、防弾性の材料から形成され、少なくとも２つの他の防弾性蓋側面パネルに取り付けられて前記防弾性取扱いケース内に中空の防弾性チャンバを規定する少なくとも部分的な箱型構造を形成する請求項１に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項５】
前記防弾性蓋インサートが、防弾性の材料から形成された防弾性上部パネルをさらに備え、複数の防弾性蓋側面パネルの少なくとも１つに取り付けられる請求項４に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項６】
前記防弾性上部パネルが、透明な防弾性の材料から形成され、
前記蓋が、上面に形成された開口部を含み、
前記防弾性上部パネルが、前記開口部と位置合わせされて前記蓋に防弾性窓を形成する請求項５に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項７】
前記蓋が、少なくとも１つのヒンジ部材によって前記本体に取り付けられている請求項１に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項８】
前記蓋を開放配置と閉鎖配置との間で作動させるように構成されたストラットをさらに備える請求項１に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項９】
前記ストラットが、遠隔駆動されて前記蓋を開放配置と閉鎖配置との間で作動させるように構成された電動ストラットである請求項８に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項１０】
前記蓋を閉鎖配置において前記本体に固定させるように構成されたラッチ機構をさらに備える請求項１に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項１１】
前記ラッチ機構が、生体認識ロックである請求項１０に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項１２】
前記ラッチ機構が、遠隔駆動電動ロックである請求項１０に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項１３】
前記本体の底部に取り付けられた少なくとも１つのホイールをさらに備える請求項１に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項１４】
前記防弾部が、前記複数の本体側壁の各々の内面に取り付けられた防弾性パネルを備える請求項１に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項１５】
前記防弾部が、前記複数の蓋側壁の各々の内面に取り付けられた防弾性パネルを備える請求項１に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項１６】
前記防弾性の材料が、少なくとも２つの異なる方向に配置された高強度合成繊維を備える請求項１に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項１７】
前記高強度合成繊維が、アラミド繊維を含む請求項１６に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項１８】
前記高強度合成繊維が、ポリエチレン繊維を含む請求項１６に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項１９】
前記高強度合成繊維が、ポリエチレン繊維とアラミド繊維との組み合わせを含む請求項１６に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項２０】
前記防弾性の材料は、隣接するシートの繊維が異なる方向に配置されるように積層された高強度合成繊維の複数のシートを備える請求項１６に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項２１】
前記高強度合成繊維が、硬質装甲シートを形成するために高温染料を加圧結合した樹脂である請求項１６に記載の防弾性取扱いケース。
【請求項２２】
中空内部領域を形成する本体であって、フレームおよび該フレームに取り付けられた複数の本体側壁を備える本体と、
複数の蓋側壁を有する蓋であって、前記本体に取り付けられ、前記本体の一部を覆って前記本体の中空内部領域を密閉するように構成される蓋と、
前記複数の本体側壁および前記複数の蓋側壁の少なくとも１つに隣接して配置された防弾性の材料から形成された防弾部とを備える防弾性コンテナ。
【請求項２３】
前記防弾部が、前記本体の中空内部に挿入され、前記複数の本体側壁の少なくとも１つに接触するように構成された防弾性本体インサートであり、
該防弾性本体インサートが、複数の防弾性本体側面パネルを備え、
該複数の防弾性本体側面パネルの各々が、防弾性の材料から形成され、少なくとも２つの他の防弾性本体側面パネルに取り付けられて前記防弾性取扱いケース内に中空の防弾性チャンバを規定する少なくとも部分的な箱型構造を形成する請求項２２に記載の防弾性コンテナ。
【請求項２４】
前記防弾性本体インサートが、防弾性の材料から形成された防弾性下部パネルをさらに備え、前記複数の防弾性本体側面パネルの少なくとも１つに取り付けられ、前記本体の一部の中空内部の下部と接触する請求項２３に記載の防弾性コンテナ。
【請求項２５】
前記蓋の複数の蓋側壁が、前記蓋内に中空内部を規定し、
前記防弾部が、前記蓋内の中空内部に挿入されて前記複数の蓋側壁の少なくとも１つと接触するように構成された防弾性蓋インサートであり、
該防弾性蓋インサートが、複数の防弾性蓋側面パネルを備え、
該複数の防弾性蓋側面パネルの各々が、防弾性の材料から形成され、少なくとも２つの他の異なる防弾性蓋側面パネルに取り付けられて前記防弾性取扱いケース内に中空の防弾性チャンバを規定する少なくとも部分的な箱型構造を形成する請求項２２に記載の防弾性コンテナ。
【請求項２６】
前記防弾性蓋インサートが、防弾性の材料から形成された防弾性の上部パネルをさらに備え、前記複数の防弾性蓋側面パネルの少なくとも１つに取り付けられる請求項２５に記載の防弾性コンテナ。
【請求項２７】
前記防弾性上部パネルが、透明な防弾性の材料から形成され、
前記蓋が、上表面に形成された開口部を含み、
前記防弾性上部パネルが、前記開口部と位置合わせされて前記蓋に防弾性窓を形成する請求項２６に記載の防弾性コンテナ。
【請求項２８】
前記蓋が、少なくとも１つのヒンジ部材によって前記本体に取り付けられている請求項２２に記載の防弾性コンテナ。
【請求項２９】
前記蓋を開放配置と閉鎖配置との間で作動させるように構成されたストラットをさらに備える請求項２２に記載の防弾性コンテナ。
【請求項３０】
前記ストラットが、遠隔駆動されて前記蓋を開放配置と閉鎖配置との間で作動させるように構成された電動ストラットである請求項２９に記載の防弾性コンテナ。
【請求項３１】
前記蓋を閉鎖配置において前記本体に固定するように構成されたラッチ機構をさらに備える請求項２２に記載の防弾性コンテナ。
【請求項３２】
前記ラッチ機構は、生体認識ロックである請求項３１に記載の防弾性コンテナ。
【請求項３３】
前記ラッチ機構が、遠隔駆動電動ロックである請求項３１に記載の防弾性コンテナ。
【請求項３４】
前記本体の底部に取り付けられた少なくとも１つのホイールをさらに備える請求項２２に記載の防弾性コンテナ。
【請求項３５】
前記防弾部が、前記複数の本体側壁の各々の内面に取り付けられた防弾性パネルを備える請求項２２に記載の防弾性コンテナ。
【請求項３６】
前記防弾部が、前記複数の蓋側壁の各々の内面に取り付けられた防弾性パネルを備える請求項２２に記載の防弾性コンテナ。
【請求項３７】
前記防弾性の材料が、少なくとも２つの異なる方向に配置された高強度合成繊維を備える請求項２２に記載の防弾性コンテナ。
【請求項３８】
前記高強度合成繊維が、アラミド繊維を含む請求項３７に記載の防弾性コンテナ。
【請求項３９】
前記高強度合成繊維が、ポリエチレン繊維を含む請求項３７に記載の防弾性コンテナ。
【請求項４０】
前記高強度合成繊維は、ポリエチレン繊維とアラミド繊維との組み合わせを含む請求項３７に記載の防弾性コンテナ。
【請求項４１】
前記防弾性の材料が、隣接したシートの繊維が異なる方向に配置されるように積層された高強度合成繊維の複数のシートを備える請求項３７に記載の防弾性コンテナ。
【請求項４２】
前記高強度合成繊維が、硬質装甲シートを形成するために高温染料を加圧結合した樹脂である請求項３７に記載の防弾性取扱いケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１３年５月１４日付で出願された米国特許仮出願第６１／８２３,３３３号の優先権の利益を主張し、それらの内容を参照として含む。
【０００２】
本出願は、特有の構造の取扱いケース、キャリア、ボックスおよびコンテナを提供し、さらに具体的には、防弾部を有する、または防弾部からなる１つ以上の面を有するケース、ボックス、保管コンテナおよび運搬コンテナを提供する。
【背景技術】
【０００３】
防弾は、弾丸またはその類似の高速発射体、例えば、破片を停止させるものを製造する工程である。耐弾（ｂｕｌｌｅｔ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）は、たとえあったとしてもごくまれであるが、実際の材料が同一の場所であらゆる種類の弾丸または複数の打撃に対して完全な防御を提供することから、好まれる場合が多い。弾丸設計は、用いられる特定火器（例えば、９×１９ｍｍ口径パラベラムホローポイント拳銃のカートリッジは、７.６２×３９ｍｍ突撃小銃のカートリッジに比べて劣悪な貫通力を有する）に応じてだけでなく、それぞれのカートリッジの設計に応じて多様に変更される。その結果、所謂「防弾」パネルと呼ばれるものが、リードコアを含む標準７.６２×３９ｍｍ弾丸による貫通を防ぐことに成功できる反面、前記パネルは、硬化鋼ペネトレーターを含む７.６２×３９ｍｍ徹甲弾によって容易に撃破され得る。
【０００４】
通常、耐弾材料や弾道弾材料、またはその等価物で防弾性の材料と呼ばれるものは強固であるが、柔軟であってもよい。これらは、ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）、ＬＥＸＡＮ（登録商標）などの複合体や炭素繊維複合体であってもよく、またはこれらは鋼やチタンなどの基本的かつ単純なものであってもよい。耐弾材料は、法律執行および軍事的用途に主に用いられ、個人を死亡や重傷から保護する。
【０００５】
ますます、多様な場所における自己防衛方法についての要求が高まっている。現代において、個人が銃を用いて起こす犯罪や攻撃が極めて頻繁に発生している。過去においては、銃撃の主要な標的が、業務や任務中の警察官や軍人であった。こうした絶え間ない危害のリスクのために、防弾チョッキとシールドが開発されており、それらの業務での服装保護の構成要素として、前記防弾チョッキとシールドが使用者の身体に位置したり着用されている。かかる装置が、武器の発射に対する防御のために用いられる際、高速弾丸または薬莢の速度を著しく減少させることで、弾丸または薬莢が着用者の身体を貫通することから見事に防御してきた。
【０００６】
最近、フォート・フッドなどの銃撃によって証明されたように、自己保護のさらなる手段について要求がある。該銃乱射は、米テキサス州キリーンのすぐ外に位置する世界で最も有名な米国軍事施設であるフォート・フッドで２００９年１１月５日に発生した。前記銃撃の間に、１名の銃所持者が１３名を殺害し、２９名を負傷させた。
【０００７】
製品や装備が移動されて、保管または積載される場所において、銃撃が発生すると、その作業者は、取扱いケース、キャリアボックスおよびコンテナの後ろに隠れることができる。要求される重量削減設計によって、かかる取扱いケース、キャリアボックスおよびコンテナは、木材、プラスチックまたはその他の薄壁の軽金属からなる側壁を有する場合が多い。多くの場合に、拳銃および小銃の弾丸は、該材料を貫通することができ、前記ケース、ボックスおよびコンテナの後ろに隠れた作業者に重傷を負わせたり、殺害し得る。
【０００８】
製造工程の改善と新たな材料は、防弾性ケースのような物品を実用的な物品になるようにした。上述したように、防弾チョッキは、商品名ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）で販売されているＤｕ  Ｐｏｎｔ社のアラミド繊維からなる複数層の繊維不織布を共に用いて製造される。これは、フレキシブルな状態で用いられるか、または、さらに強固な構成で積層され得る。前記製品の成果は、多層の半堅固な（ｓｅｍｉ−ｉｍｐｒｅｇｎａｂｌｅ）フレキシブル構造によって達成される。前記材料は、耐貫通性や軽量性およびフレキシブル性を兼備するが、該材料を用いてケース、ボックス、保管コンテナおよび運搬コンテナのような物品を製造することが試みられたことはない。
【０００９】
本発明の実施形態は、以下の図面において説明の、または詳細な説明に記載の工程または構成要素の配置および構成の細部に限定されないことを理解すべきである。本明細書に記載または描写される特徴の各種変形、あるいは組み合わせが、他の実施形態と結合することができ、他の方法で実用されたり、実行することができ、これは本明細書の情報を検討すれば、当業者にとって明白になるであろう。また、本明細書で用いられる語句および用語は、説明を目的としたものであって、任意の形式に限定するとみなされるべきではないことを理解すべきである。例えば、本発明が根拠とする概念は、当業者が本発明に掲示された装置および方法の多くの目的を行うためにその他付属品の形態の防弾シールドを設計するための基本として容易に用い得ることを理解することができる。従って、本発明の実施形態、目的および請求項は、本発明の精神および範囲から外れていない限り、かかる等価構成および方法を含むとみなされることが重要である。
【００１０】
本発明の説明は、本発明者によって発見された１つ以上の課題を解決することを目的とする。
【発明の概要】
【００１１】
本発明の一実施形態は、中空内部領域を形成する複数の本体側壁を有する本体と、複数の蓋側壁を有する蓋であって、前記本体に取り付けられ、前記本体の一部を覆って前記本体の中空内部領域を密閉するように構成される蓋と、前記複数の本体側壁および前記複数の蓋側壁の少なくとも１つに隣接して位置する防弾部とを含む防弾性（ａｎｔｉ−ｂａｌｌｉｓｔｉｃ）取扱いケースを提供する。
【００１２】
本発明の他の実施形態は、中空内部領域を形成する本体であって、フレームおよび該フレームに取り付けられた複数の本体側壁を備える本体と、複数の蓋側壁を有する蓋であって、本体に取り付けられ、前記本体の一部を覆って前記本体の中空内部領域を密閉するように構成される蓋と、前記複数の本体側壁および前記複数の蓋側壁の少なくとも１つに隣接して位置する防弾性材料から形成される防弾部とを含む防弾性コンテナを提供する。
【００１３】
本発明のその他の特徴は、以下の詳細な説明および添付の図面を検討した後に当業者にとってさらに容易に明白になるであろう。
【００１４】
以下、本発明の多様な特徴を実施する一般的な構造が、図面を参照して記載されている。前記図面および関連の説明は、本発明の実施形態を説明するために提供され、本発明の範囲を限定することはない。図面全般にわたって、参照符号が繰り返し用いられて参照される要素との対応を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る防弾性取扱いケースの斜視図である。
【図２】図１の防弾性取扱いケースの上面図を示す。
【図３】図１の防弾性取扱いケースの底面図を示す。
【図４】図１の防弾性取扱いケースの側面図を示す。
【図５】図１の防弾性取扱いケースの側面図を示す。
【図６】図１の防弾性取扱いケースの正面図を示す。
【図７】図１の防弾性取扱いケースの背面図を示す。
【図８】図１の防弾性取扱いケースの蓋の断面の上面図を示す。
【図９】図１の防弾性取扱いケース本体の断面の上面図を示す。
【図１０】図１の防弾性取扱いケースの断面の正面図を示す。
【図１１】図１の防弾性取扱いケースの断面の側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る開放配置の防弾性取扱いケース１００の斜視図を示す。また、図２および図３は、それぞれ図１の閉鎖配置の防弾性取扱いケース１００の上面図および底面図を示す。また、図４および図５は、図１の閉鎖配置の防弾性取扱いケース１００の側面図を示す。また、図６および図７は、それぞれ図１の閉鎖配置の防弾性取扱いケース１００の正面図および背面図を示す。
【００１７】
上述したように、前記防弾性取扱いケース１００は、蓋１０５と、２つ以上のヒンジ１５０によって本体と連結される本体１１０とを含む。本実施形態において、前記蓋１０５および本体１１０は、金属のコーナコネクタ１４０によって連結された複数の金属の押出形材（ｅｘｔｒｕｄｅｄ  ｓｅｃｔｉｏｎ）１３５によって形成されたフレームによって形成されている。前記金属の押出形材１３５および金属のコーナコネクタ１４０の材料は、特に限定されていないが、鋼、アルミニウム、銅、鉄、または当業者にとって明白なその他の金属が含まれ得る。また、前記押出形材１３５およびコーナコネクタ１４０は、金属から形成されることを要求せず、その代わりにポリマー、樹脂、セラミックを含む他の材料、または当業者にとって明白なその他の材料から形成され得る。
【００１８】
さらに、前記蓋１０５および本体１１０は、押出形材１３５およびコーナコネクタ１４０に取り付けられた側面パネル１４５を含み、頑丈な箱型構造（ｓｏｌｉｄ  ｂｏｘ−ｌｉｋｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を形成する。一部の実施形態において、前記側面パネル１４５は、エポキシ、のりまたはその他の接着剤によって前記押出形材１３５およびコーナコネクタ１４０に取り付けることができる。他の実施形態において、前記側面パネル１４５は、ネジ、釘、ボルト、ナットまたはその他の固定具によって前記押出形材１３５およびコーナコネクタ１４０に取り付けることができる。さらに他の実施形態において、前記側面パネル１４５は、前記押出形材１３５およびコーナコネクタ１４０に形成された、例えば、溝、切欠きなどの１つ以上の保持部によって前記押出形材１３５およびコーナコネクタ１４０に取り付けることができる。
【００１９】
本実施形態は、側面パネル１４５が取り付けられたフレームを形成する押出形材１３５とコーナコネクタ１４０とを含むが、本発明の実施形態は押出形材１３５またはコーナコネクタ１４０を有することを要求しない。その代わりに、前記側面パネル１４５は、接着剤、ブラケット（ｂｒａｃｋｅｔ）、固定部材、または当業者にとって明白なフレームがないその他の連結機構を用いて、互いに直接取り付けられていてもよい。
【００２０】
前記側面パネル１４５の材料構成は、特に限定されず、木材、金属、樹脂、ポリマー、セラミック、複合体、または当業者にとって明白なその他の材料から形成された前記側面パネル１４５が含まれ得る。
【００２１】
一部の実施形態において、前記防弾性ケース１００は、完全な開放配置と完全な閉鎖配置との間の１つ以上の角度（例えば、９０°の開放、１３５°の開放、１８０°の開放など）で蓋１０５を保持するためのストラット（ｓｔｒｕｔ）１６０をさらに含み得る。また、一部の実施形態において、前記ストラット１６０は、互いに相対的に移動して、ストラット１６０の長さを変更する２つ以上の部品を有する折りたたみ式ストラットであってもよい。また、一部の実施形態において、前記ストラット１６０は、遠隔で作動させて前記蓋１０５を開放および／または閉鎖することができる自動ストラットであってもよい。例えば、前記防弾性ケース１００は、使用者によって遠隔で作動されたときに前記蓋１０５を開放および／または閉鎖する自動ストラット１６０を含んでいてもよい。
【００２２】
図１に示すように、前記防弾性ケース１００の一面に単一のストラット１６０が設けられ得る。しかし、他の実施形態は、一対のストラットを有していてもよく、それぞれのストラットが前記防弾性ケース１００の対向する面上にそれぞれ位置し得る。他の実施形態においては、当業者にとって明白なように、２つ以上のストラットを有していてもよい。
【００２３】
さらに、一部の実施形態において、前記防弾性ケース１００は、防弾性ケース１００の１つ以上の面に位置する１つ以上の取っ手１２０をさらに有することができる。図４および図５に示すように、２つの取っ手１２０が本体１１０の短側面（ｓｈｏｒｔ  ｓｉｄｅ）のそれぞれに設けられる。他の実施形態は、単一の取っ手のみ、または２つ以上の取っ手が本体１１０の短側面のそれぞれに設けられることを含み得る。さらに他の実施形態は、１つ以上の取っ手が（１）前記本体１１０の長側面（ｌｏｎｇ  ｓｉｄｅ）、（２）前記本体の底面、および／または（３）前記蓋１０５の上面の１つ以上に設けられることを含んでいてもよい。また、前記防弾性ケース１００の実施形態は、前記防弾性ケースを（１）本体１１０の短側面、（２）本体１１０の長側面、（３）本体１１０の底面、および／または（４）蓋１０５の上面の１つ以上に形成された陸海空の運送手段上の貨物輸送機に縛り付けることができるように、ロープ、ストラップまたは保持機構を受けるための１つ以上の縛付部（ｔｉｅ−ｄｏｗｎ  ｐｏｉｎｔ）を含んでもよい。さらに、防弾性ケース１００の他の実施形態は、クレーン、フォークリフト、またはその他の重機を用いて防弾性ケース１００を吊り上げるための１つ以上のフック部またはリフト部をさらに含むこともできる。
【００２４】
また、一部の実施形態において、前記防弾性ケース１００は、前記防弾性ケースが表面に沿って回転できるように、底部に取り付けられたホイールをさらに含んでもよい。前記ホイールの種類は、特に限定されることはなく、低摩擦ホイール、ローラ軸受ホイール、または当業者にとって明白なその他の種類のホイールを含み得る。
【００２５】
図１に示すように、前記防弾性ケース１００は、防弾性本体部１２５および防弾性蓋部１３０をさらに含む。図示されている前記防弾性本体部１２５は、前記防弾性ケース１００の本体１１０に挿入されている。図示されている前記防弾性蓋部１３０は、前記蓋１０５に挿入されている。以下、図８〜図１１に関して前記防弾性本体部１２５および防弾性蓋部１３０がさらに詳細に説明される。
【００２６】
図６に示すように、前記防弾性ケース１００は、前記本体１１０の前記蓋１０５を閉鎖配置で保持するために前記防弾性ケース１００の前面に位置する１つ以上のロック機構１１５をさらに含み得る。前記ロック機構１１５は、キーロック、コンビネーションロック、生体認識ロック、遠隔作動ロック、または当業者にとって明白なその他のロック機構が含まれ得る。本実施形態において、２つのロック機構１１５が防弾性ケース１００の前面に設けられる。しかし、他の実施形態において、１つのロック機構または３つ以上のロック機構が設けられてもよい。さらに、一部の実施形態において、１つ以上のロック機構が側面、後面、または当業者にとって明白な前記防弾性ケース１００のその他の部分に設けられてもよい。
【００２７】
図７に示すように、前記蓋１０５は、前記防弾性ケース１００の背面に位置する一対のヒンジ１５０によって前記本体１１０と連結される。一部の実施形態において、前記ヒンジ１５０は、前記蓋１０５の開放を補助するように、かつ／または前記蓋１５０を開放状態に保持するように荷重がかけられたバネであってもよい。
【００２８】
図８は、図１の防弾性取扱いケース１００の蓋１０５の上方から見た断面図を示す。また、図１０および図１１は、図１の蓋１０５を含む防弾性取扱いケース１００の正面および側方から見た断面図を示す。上述したように、前記蓋１０５は、該蓋１０５内に挿入される防弾性蓋部１３０を含む。該防弾性蓋部１３０は、一対の防弾性短側面パネル１３０ａ、一対の防弾性長側面パネル１３０ｂおよび防弾性上面パネル１３０ｃを含む。一部の実施形態において、前記防弾性短側面パネル１３０ａ、防弾性長側面パネル１３０ｂおよび防弾性上面パネル１３０ｃは、互いに取り付けられて前記防弾性取扱いケース１００の蓋１０５内に配置可能な１つの挿入片を形成することができる。かかる実施形態において、前記防弾性短側面パネル１３０ａ、防弾性長側面パネル１３０ｂおよび防弾性上面パネル１３０ｃは、接着剤（例えば、のり、エポキシなど）、固定具（例えば、釘、ネジ、ボルトなど）、溶接、圧着、または当業者にとって明白なその他の取り付け機構によって、共に取り付けることができる。
【００２９】
他の実施形態において、前記防弾性短側面パネル１３０ａ、防弾性長側面パネル１３０ｂおよび防弾性上面パネル１３０ｃは、前記防弾性ケース１００の蓋１０５に個別に取り付けることができる。例えば、前記防弾性短側面パネル１３０ａは、前記蓋１０５の短側面の側壁１４５に隣接して位置決めされ、ここに接着剤（例えば、のり、エポキシなど）、固定具（例えば、釘、ネジ、ボルトなど）、溶接、圧着、または当業者にとって明白なその他の取り付け機構を用いて取り付けることができる。
【００３０】
また、前記防弾性長側面パネル１３０ｂは、前記蓋１０５の長側面の側壁１４５に隣接して位置決めされ、ここに接着剤（例えば、のり、エポキシなど）、固定具（例えば、釘、ネジ、ボルトなど）、溶接、圧着、または当業者にとって明白なその他の取り付け機構を用いて取り付けることができる。
【００３１】
さらに、前記防弾性上面パネル１３０ｃは、前記蓋１０５の上面の側壁１４５に隣接して位置決めされ、ここに接着剤（例えば、のり、エポキシなど）、固定具（例えば、釘、ネジ、ボルトなど）、溶接、圧着、または当業者にとって明白なその他の取り付け機構を用いて取り付けることができる。
【００３２】
また、前記蓋１０５は、防弾性蓋部１３０内に位置する内側ライナまたは側壁１５５をさらに含み得る。前記内側ライナまたは側壁１５５は、前記蓋１０５と前記内側ライナ／側壁１５５との間の位置に前記防弾性蓋部１３０を保持するための内側フレームを提供する。
【００３３】
前記防弾性短側面パネル１３０ａ、防弾性長側面パネル１３０ｂおよび防弾性上面パネル１３０ｃは、それぞれ各種構成で形成することができる。例えば、各パネルは、内部フレームにアラミドなどの高強度合成繊維を少なくとも２つの異なる方向に巻きつけることで形成することができる。例えば、一実施形態において、アラミド繊維保護材料が、該アラミド繊維保護材料の水平層を形成するようにフレームに水平方向に巻き付けられる。さらに、前記アラミド繊維保護材料が、該アラミド繊維保護材料の垂直層を形成するように前記フレームに垂直方向に巻き付けられる。かかる実施形態において、前記水平層および垂直層は実質的に９０°の角度で交差するが、本発明の実施形態は実質的に約９０°の角度で交差する層を有する必要がなく、代わりに９０°未満または９０°を超える角度で交差することができる。
【００３４】
他の実施形態において、積層された防弾性材料に含浸させた硬質な表面の樹脂と共に、商品名ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）で登録されたＤｕ  Ｐｏｎｔ社によって販売されているものや本発明の範囲内に含まれるもののような、各種の軟質材料を含む。
【００３５】
また、前記防弾性短側面パネル１３０ａ、防弾性長側面パネル１３０ｂおよび防弾性上面パネル１３０ｃは、それぞれアラミド繊維およびＤｕ  Ｐｏｎｔ社のＫＥＶＬＡＲ（登録商標）のみならず、ポリエチレン繊維、ならびに、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社によって市販されているポリエチレン系材料のＳＰＥＣＴＲＡ  ＳＨＩＥＬＤ（登録商標）およびＫＥＶＬＡＲ（登録商標）系材料のＧＯＬＤ  ＳＨＩＥＬＤ（登録商標）をさらに用いて製造してもよい。ＧＯＬＤ  ＳＨＩＥＬＤ（登録商標）およびＳＰＥＣＴＲＡ  ＳＨＩＥＬＤ（登録商標）は、防弾性の材料に用いられる部分的に硬化された樹脂に含浸された高強度合成繊維である。
【００３６】
さらに、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社の上記材料の両方は、積層された柔軟な装甲（ａｒｍｏｒ）として使用することができる。あるいは、オートクレーブ処理、または、防弾性短側面パネル１３０ａ、防弾性長側面パネル１３０ｂおよび防弾性上面パネル１３０ｃの１つ以上の構成の防弾性構成要素へ圧縮成形される場合に硬質の装甲を形成する、合成繊維が高温染料を加圧結合した樹脂であってもよい。
【００３７】
また、他の実施形態において、前記防弾性短側面パネル１３０ａ、防弾性長側面パネル１３０ｂおよび防弾性上面パネル１３０ｃの１つ以上は、商品名「Ｄｉａｍａｎｔ」および／または「ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｇｌａｓｓ」として販売されているＳａｉｎｔ−Ｇｏｂａｉｎ−Ｓｕｌｌｙ社の材料などのポリカーボネート材料または防弾ガラスなどの透明な防弾性材料から形成することができ、これらは、通常、市販の装甲車輌および保安トラックに用いられている。例えば、一実施形態において、前記上面パネル１３０ｃは、透明な防弾性材料から形成することができる。かかる実施形態において、前記蓋の上面の外部側壁１４５を省略することができ、透明な防弾性窓が前記防弾性ケース１００の上面に形成される。
【００３８】
当業者においては、その他の同一の材料や同一の目的かつ機能を有する材料の構成を容易に明白であり得る。
【００３９】
さらに、図９は、図１の防弾性取扱いケース１００の本体１１０の断面の上方から見た断面図を示す。また、図１０および図１１は、図１の本体１１０を含む防弾性取扱いケース１００の正面および側方から見た断面図を示す。上述したように、前記本体１１０は、該本体１１０内に挿入される防弾性本体部１２５を含む。前記防弾性本体部１２５は、一対の防弾性短側面パネル１２５ａ、一対の防弾性長側面パネル１２５ｂおよび防弾性底面パネル１２５cを含む。一部の実施形態において、前記防弾性短側面パネル１２５ａ、防弾性長側面パネル１２５ｂおよび防弾性底面パネル１２５cが互いに取り付けられて前記防弾性取扱いケース１００の本体１１０内に配置可能な１つの挿入片を形成することができる。かかる実施形態において、前記防弾性短側面パネル１２５ａ、防弾性長側面パネル１２５ｂおよび防弾性底面パネル１２５cは、接着剤（例えば、のり、エポキシなど）、固定具（例えば、釘、ネジ、ボルトなど）、溶接、圧着、または当業者にとって明白なその他の取り付け機構によって共に取り付けることができる。
【００４０】
他の実施形態において、前記防弾性短側面パネル１２５ａ、防弾性長側面パネル１２５ｂおよび防弾性底面パネル１２５cは、それぞれ前記防弾性ケース１００の本体１１０に取り付けられてもよい。例えば、前記防弾性短側面パネル１２５ａは、前記本体１１０の短側面の側壁１４５に隣接して位置決めされ、ここに接着剤（例えば、のり、エポキシなど）、固定具（例えば、釘、ネジ、ボルトなど）、溶接、圧着、または当業者にとって明白なその他の取り付け機構を用いて取り付けることができる。
【００４１】
また、前記防弾性長側面パネル１２５ｂは、前記本体１１０の長側面の側壁１４５に隣接して位置決めされ、ここに接着剤（例えば、のり、エポキシなど）、固定具（例えば、釘、ネジ、ボルトなど）、溶接、圧着、または当業者にとって明白なその他の取り付け機構を用いて取り付けることができる。
【００４２】
さらに、前記防弾性底面パネル１２５ｃは、前記蓋１０５の上面の側壁１４５に隣接して位置決めされ、ここに接着剤（例えば、のり、エポキシなど）、固定具（例えば、釘、ネジ、ボルトなど）、溶接、圧着、または当業者にとって明白なその他の取り付け機構を用いて取り付けることができる。
【００４３】
また、前記本体１１０は、前記防弾性本体部１２５内に位置する内側ライナまたは側壁１５５をさらに含んでいてもよい。前記内側ライナまたは側壁１５５は、前記本体１１０と前記内側ライナ／側壁１５５の間の位置に防弾性本体部１２５を保持するための内側フレームを提供する。
【００４４】
前記防弾性短側面パネル１２５ａ、防弾性長側面パネル１２５ｂおよび防弾性底面パネル１２５cは、各種構成で形成することができる。例えば、それぞれのパネルは、少なくとも２つの異なる方向に内部フレームにアラミドなどの高強度合成繊維を少なくとも２つの異なる方向に巻きつけることで形成することができる。例えば、一実施形態において、アラミド繊維保護材料が、該アラミド繊維保護材料の水平層を形成するようにフレームに水平方向に巻き付けられる。さらに、前記アラミド繊維保護材料は、該アラミド保護材料の垂直層を形成するように、前記フレームに垂直方向に巻きつけられる。かかる実施形態において、前記水平層および垂直層は、実質的に９０°の角度で交差するが、本発明の実施形態は実質的に９０°の角度で交差する層を有する必要がなく、その代わりに９０°未満または９０°を超える角度で交差できる。
【００４５】
他の実施形態において、商品名ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）で登録されたＤｕ  Ｐｏｎｔ社によって販売されているものや本発明の範囲内に含まれるもののような、積層された防弾性材料に含浸させた硬質な表面の樹脂と共に、各種の軟質材料を含む。
【００４６】
また、前記防弾性短側面パネル１２５ａ、防弾性長側面パネル１２５ｂおよび防弾性底面パネル１２５ｃは、それぞれアラミド繊維およびＤｕ  Ｐｏｎｔ社のＫＥＶＬＡＲ（登録商標）のみならず、ポリエチレン繊維、ならびに、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社によって市販されているＫＥＶＬＡＲ（登録商標）系材料のＧＯＬＤ  ＳＨＩＥＬＤ（登録商標）およびポリエチレン系材料のＳＰＥＣＴＲＡ  ＳＨＩＥＬＤ（登録商標）をさらに用いて製造してもよい。ＧＯＬＤ  ＳＨＩＥＬＤ（登録商標）およびＳＰＥＣＴＲＡ  ＳＨＩＥＬＤ（登録商標）は、防弾性の材料に用いられる部分的に硬化された樹脂に含浸された高強度合成繊維である。
【００４７】
また、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社の上記材料の両方は、積層された柔軟な装甲として使用することができる。あるいは、オートクレーブ処理、または、前記防弾性短側面パネル１２５ａ、防弾性長側面パネル１２５ｂおよび防弾性底面パネル１２５ｃの１つ以上の構成の防弾性構成要素へ圧縮成形される場合に硬質の装甲を形成する、合成繊維が高温染料を加圧結合した樹脂であってもよい。
【００４８】
また、一部の実施形態において、前記防弾性短側面パネル１２５ａ、防弾性長側面パネル１２５ｂおよび防弾性底面パネル１２５ｃの１つ以上は、商品名「Ｄｉａｍａｎｔ」および／または「ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｇｌａｓｓ」としてＳａｉｎｔ−Ｇｏｂａｉｎ−Ｓｕｌｌｙ社が販売する材料などのポリカーボネート材料または防弾ガラスなどの透明な防弾性材料から形成することができ、これらは通常、市販の装甲車輌および保安トラックに用いられている。例えば、一実施形態において、前記防弾性長側面パネル１２５ｂは、透明な防弾性材料から形成することができる。かかる実施形態において、前記本体１１０の長側面上の外部側壁１４５が省略されてもよく、透明な防弾性窓が前記防弾性ケース１００の長側面に形成される。
【００４９】
上述の実施形態において、前記防弾性取扱いケース１００は、側面パネル１４５と防弾性側面パネル１３０とを含む。しかし、一実施形態において、前記側面パネル１４５が省略されてもよく、前記防弾性側面パネル１３０が前記防弾性取扱いケース１００の外壁および内壁を形成してもよく、これは当業者において明白であり得る。
【００５０】
当業者において、他の同一の材料や同一の目的かつ機能を有する材料の構成が容易に明白であり得る。
【００５１】
一部の実施形態において、人間が本発明の１つ以上の実施形態に係る防弾性取扱いケースの後ろに、または内部に隠れることができる。該防弾性取扱いケースが、拳銃またはライフル弾丸の衝撃を防御して吸収できるならば、銃撃の際に、防弾性取扱いケースの後ろに、または内部に隠れた人間は、銃撃による負傷または殺害から保護を受けることができる。
【００５２】
本明細書に詳述され、図面に示されている防弾性ケース１００および構成要素は、本発明の操作方法および構造の実施形態を説明するための形態および特定の構成要素の配置を掲示する。しかし、これは説明および記載のもの以外に、その精神に従って、防弾性ケースの異なる構成および形態の要素および他の配置が、説明のために提供され得て、当業者によって行われるかかる変更、交替や数式は、添付の請求項に広範囲に規定しているように、これら設計の範囲内とみなされ得ることを理解すべきである。
【００５３】
本出願で提供される概要および任意の要約は、本発明の範囲を限定することを意図するものではなく、これらは請求項によって判断される。例えば、上述の実施形態は、本体部および本体部の上部に取り付けられた蓋部を有する水平のケースについて記載されている。しかし、上述の実施形態で説明したケースの方向や構成および本体の前面または側面に取り付けられたドア部および本体部を有する垂直のケースである他の実施形態が、実施形態に対する制限として解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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