(57)【要約】【課題】再生利用可能な滅菌状態表示テープを提供する。【解決手段】通気性で液体不透過性のフィルムを含み、滅菌状態表示インクで印刷された滅菌状態表示テープが提供される。このテープは、ラップポリマーと再利用のために共用可能である。このテープは、ラッピングされたパッケージを、滅菌及び保管ができるように閉じた状態に保持するために用いられる。滅菌されるとインクの色が変化し、ユーザに対しパッケージに滅菌処理が施されたことを示す。このテープは、望ましくはラップのポリマーと同種または類似のポリマーから作製され、ラップと一緒に再生利用できるものとされる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
滅菌状態表示テープであって、
通気性で液体不透過性のフィルムを含み、
前記テープは、表示インクで印刷され、
前記テープは、ラップポリマーと再生利用のために共用可能であることを特徴とするテープ。
【請求項２】
請求項１に記載のテープであって、
前記フィルムは、熱可塑性ポリマーを含むコア層と、微粒子フィラーとを含むことを特徴とするテープ。
【請求項３】
請求項１に記載のテープであって、
前記インクは、エチレンオキシドまたは蒸気による滅菌状態を表示することを特徴とするテープ。
【請求項４】
請求項１に記載のテープであって、
前記フィルムは、不織布層の片面または両面に接合されることを特徴とするテープ。
【請求項５】
請求項１に記載のテープであって、
前記フィルムの層は、６．８〜３３．９ｇｓｍ（０．２〜１．０ｏｓｙ）の秤量を有することを特徴とするテープ。
【請求項６】
請求項１に記載のテープであって、
前記フィルムの層は、２０．３ｇｓｍ（０．６ｏｓｙ）の秤量を有することを特徴とするテープ。
【請求項７】
滅菌状態表示インクで印刷された微細孔ポリオレフィンフィルムの層からなる滅菌状態表示テープ。
【請求項８】
請求項７に記載のテープであって、
前記フィルムは、通気性で液体不透過性であることを特徴とするテープ。
【請求項９】
請求項８に記載のテープであって、
前記フィルムは、ポリプロピレン製であることを特徴とするテープ。
【請求項１０】
請求項８に記載のテープであって、
前記フィルムは、ポリエチレン製であることを特徴とするテープ。
【請求項１１】
ラップ及びテープを含むパッケージ材料であって、
前記ラップ及びテープは、それぞれ再生利用のために共用可能であるポリマー材料からなり、前記テープは通気性で液体不透過性であり、滅菌状態表示インクで印刷されていることを特徴とするパッケージ材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１３年５月３１日出願の米国特許仮出願第６１／８２９４７１号を基礎とする優先権を主張するものである。
本発明は、滅菌状態にされるべき密閉パッケージにおいて使用することができ、そのパッケージ材料製品とともに再生利用できるようにパッケージ材料物品と共用可能である、改善されたテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
外科手術で用いられる医療材料は、当然ながら、使用のためには滅菌状態であることが必要である。鉗子、はさみ、クランプ、メス、タオル、ガウン、ドレープ等のこれらの物品の多くは再利用可能で、したがって再使用の前に滅菌する必要がある。外科用ガウンやドレープのような、これらの物品のいくつかは、通常は使い捨てすなわち一回使い切りの物品であり、それらが滅菌状態で予めパッケージングされていない場合には、同様にそれらの一回使用の前に病院内で滅菌を行う必要がある。
【０００３】
病院は、外科手術で使用されるべき材料の収集、クリーニング、及び滅菌のための手順を開発してきた。外科手術後に、器具は集められ、必要に応じてクリーニングまたは洗浄のために送られ、そして病院の滅菌を担当する部局に送られる。滅菌は、物品をステンレス鋼の器具トレイに置き、トレイを「滅菌ラップ」でラッピングし、通常は蒸気またはエチレンオキシドを用いてパッケージを滅菌することによって行うが、他の滅菌方法が使用されることもある。滅菌の後、ラッピングされた器具トレイは、使用のために直接外科医のところにもっていってもよく、または将来の使用のために保存しておいてもよい。保存は、病院内の保存区域内において、ラッピングされたトレイを棚に置くか、棚に置かれた他のラッピングされたトレイの上に置くことによって行われる。
【０００４】
滅菌ラップは、最も一般的なものは、柔軟で軽量の不織布材料であるが、洗濯可能なコットンリネン（木綿入り麻）等の織布が用いられることもある。但し、後者の使用は、バリア機能やコストの問題から減少傾向にある。滅菌ラップは、一般的には、ポリオレフィン、特にポリプロピレンのような低コストのポリマーからなり、使い捨ての一回使い切り材料であるか、または使用後に再利用可能なものである。滅菌ラップは、滅菌ガス（例えば、蒸気、またはエチレンオキシド）を透過させ、ラッピングされたパッケージ内の物品に接触させることによってその機能を果たす。一旦ラッピングされたパッケージが滅菌されたならば、滅菌ラップが微生物をパッケージの外部から内部へ通過をさせないことが重要である。
【０００５】
パッケージが十分に耐久性のある形でラッピングされることを確実にする方法の１つは、二重層滅菌ラップを用いることである。Ｂｏｕｒｎｅらの米国特許第５６３５１３４号明細書（特許文献１）には、１つ以上の滅菌ラップのシート（例えば２枚の別々のシートまたは１枚のシートを折り重ねたもの）を一体に接合して、簡便な物品の二重ラッピングを可能にする２枚の同じサイズの重畳されたパネルを形成することによって形成される多重プライ滅菌ラップが開示されている。別の例として、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｔ．Ｂａｙｅｒの米国特許出願公開第２００１／００３６５１９号明細書（特許文献２）には、折り重ねられて、互いに接合された２枚の同じサイズの重畳されたパネルを形成する１枚構造の滅菌ラップから形成された二重プライ滅菌ラップが開示されている。更に別の例として、Ｓｔｅｃｋｌｅｉｎらの米国特許出願公開第２００５／０１６３６５４号明細書（特許文献３）には、主パネルである第１パネルと、主パネルより小さい第２パネルとを有する滅菌ラップ材料が開示されている。第２パネルは、第２パネルが完全に主パネルの内部に含められるように主パネルの中央部分に重畳され接合されて、主パネルを強化及び／または更なる吸収性を提供する。更に別の例は、米国特許出願第１２／８５０６９７号（米国特許出願公開第２０１１／００３３１３７号明細書（特許文献４））であり、これは、透過性材料からなるバリアパネルと、折り畳み保護パネルと、少なくとも１つのパネル取り付け手段とを有する多重パネル滅菌アセンブリを提示している。滅菌されるべき材料の体積のために、必要に応じてこれらの製品を滅菌及び保存することが必要となる場合が多い。したがって、そのような製品を、後日利用するために滅菌ラップ（上述のようなもの）にパッケージングし、次にラッピングされたパッケージを滅菌し保管する手順が開発されてきた。そのような手順には、明らかに危険が内在する。後の使用のために保管されているときに滅菌されていないパッケージが滅菌されたパッケージに混入する可能性がある。
【０００６】
医師や補助者が滅菌していない製品を使用するのを防止するために、ラッピングされた滅菌パッケージに取り付けられるか、組み込まれる種々の滅菌状態表示器が開発されてきた。これにより、ユーザが、特定のパッケージが滅菌器を通過したか否かを目視により即座に判定することが可能となる。そのような滅菌状態表示器は、多くの場合、ラッピングされたパッケージに配置されるか、それに取り付けられるが、そのような滅菌状態表示器を適用する最も便利な方式は、滅菌表示器を、ラップに封入された製品の滅菌処理を行う前、処理中、及び処理後にラップを閉位置に保持するために用いられる接着型表示器テープに取り付けることである。そのようなテープの例が、米国特許第５４６０８８０号明細書（特許文献５）及び米国特許第５５１８７６３号明細書（特許文献６）にもみられる。
【０００７】
残念ながら、従来技術のテープは、パッケージを閉状態に保持するために用いられてきたが、ポリマーパッケージ（またはラップ）材料と再生利用のために共用可能でないことが判明した。そのテープは、パッケージから分別して再生利用しなければならない材料から作られているからである。このため、再生利用することも可能なラップ及びテープが、資源に対して不要な負担を与え、またコストが高くなる従来の方式（例えばごみの埋め立て）で処分されている。或いは、ラップが再生利用されるとともに、テープが、ラップから完全に取り外されて処分（または別途再生利用）されなければならず、これはコストを増加させる。更に、再生利用のためにラップと共用可能である既知のフィルムは、蒸気またはエチレンオキシドを透過させることができず、滅菌の完全さに関して不十分である。
【０００８】
当業者であれば、滅菌されるラッピングパッケージ及び多量の材料の再生利用において改善がなされてきてはいるものの、更なる改善の余地があることを理解されよう。具体的には、ラップ材料と一緒に再生利用が可能となるようにラップ材料と共用可能であるテープがあれば、埋め立ての負担が低減され、コストも低減されるであろう。望まれるべきテープは、蒸気及びエチレンオキシドを透過させることができ、徹底した滅菌と表示器インクの活動化（視認可能な変化）を確実にするものでなければならない。望まれるべきテープはまた、ラップされたパッケージが滅菌されたか否かをユーザに対して表示するものでなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第５６３５１３４号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００１／００３６５１９号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００５／０１６３６５４号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１１／００３３１３７号明細書
【特許文献５】米国特許第５４６０８８０号明細書
【特許文献６】米国特許第５５１８７６３号明細書
【特許文献７】米国特許第４３４０５６３号明細書
【特許文献８】米国特許第３６９２６１８号明細書
【特許文献９】米国特許第３８０２８１７号明細書
【特許文献１０】米国特許第３３３８９９２号明細書
【特許文献１１】米国特許第３３４１３９４号明細書
【特許文献１２】米国特許第３５０２７６３号明細書
【特許文献１３】米国特許第３５４２６１５号明細書
【特許文献１４】米国特許第３８４９２４１号明細書
【特許文献１５】米国特許第４０４１２０３号明細書
【特許文献１６】米国特許第５１６９７０６号明細書
【特許文献１７】米国特許第５１４５７２７号明細書
【特許文献１８】米国特許第５１７８９３１号明細書
【特許文献１９】米国特許第５１８８８８５号明細書
【特許文献２０】米国特許第５５７１６１９号明細書
【特許文献２１】米国特許第５３２２７２８号明細書
【特許文献２２】米国特許第５２７２２３６号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の問題は、本発明の多層の不織布及びフィルムからなる医療用表示器テープにより、大部分が解決された。
【００１１】
一実施形態では、前記テープは、ラップ材料と再生利用のために共用可能であり、滅菌状態表示インクで印刷が可能なポリマーから作製された、通気性で液体不透過性のフィルムである。
【００１２】
別の実施形態では、前記テープは、ラップ材料と再生利用のために共用可能であるポリマーから作製され、かつラップ材料と再生利用のために共用可能であり、滅菌状態表示インクで印刷可能な不織布または不織布積層体の片面または両面に積層された、通気性で液体不透過性のフィルムである。
【００１３】
別の実施形態では、本発明は、ラップ及びテープを含むパッケージ材料であって、ラップ及びテープはそれぞれ再生利用のために相互に共用可能なポリマー材料からなり、前記テープは通気性で液体不透過性であり、滅菌状態表示インクで印刷されている、パッケージ材料を包含する。
【００１４】
ＳＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド）積層体の秤量は、望ましくは１３．５〜４０．７ｇｓｍ（０．４〜１．２ｏｓｙ）の範囲であり、より望ましくは約２７．１ｇｓｍ（約０．８ｏｓｙ）である。第３のスパンボンドは、望ましくは６．８〜３３．９ｇｓｍ（０．２〜１．０ｏｓｙ）の範囲の秤量を有し、より望ましくは２０．３ｇｓｍ（０．６ｏｓｙ）の秤量を有する。フィルムの層は、望ましくは６．８〜３３．９ｇｓｍ（０．２〜１．０ｏｓｙ）の範囲の秤量を有し、より望ましくは２０．３ｇｓｍ（０．６ｏｓｙ）の秤量を有する。ＳＭＳＦＳ（スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド／フィルム／スパンボンド）積層体の全体の秤量は、２７．１〜１０８．５ｇｓｍ（０．８〜３．２ｏｓｙ）の範囲であり、より望ましくは約６７．８ｇｓｍ（約２．０ｏｓｙ）である。不織布の秤量は、通常は、１平方ヤード当たりオンス（ｏｓｙ）または１平方メートル当たりグラム（ｇｓｍ）の単位で表され、有用な繊維径は、通常はミクロン（μｍ）単位で表される。
【００１５】
テープのＳＭＳ部分は、非均等の（skewed）構造を有しており、そのため第１の即ち外側スパンボンド層は、積層体の秤量の４０〜８０％を含む。代替的に、ＳＭＳ部分は、積層体の秤量の５０〜７０％を有してもよい。ＳＭＳは、テープのＳＭＳ部分の秤量の１０〜４０％の範囲を有するメルトブローン層を有し得る。多層型の実施形態の各層で用いられるポリマーは、再生利用のために相互に及びラップと共用可能であることが必要である。一例として、ポリオレフィンの不織布層とともにテフロン（登録商標）のフィルム層を用いることは、両者は別々に再生利用されなければならないので、適切ではない。
【００１６】
フィルム層は、通気性で液体不透過性であり、更に蒸気、エチレンオキシドまたは他の滅菌剤が透過可能なものである。このフィルムは、通常は、熱可塑性ポリマーを含むコア層と、微粒子フィラーとを含む。このフィルムはまた、コア層の両面にそれぞれ１層ずつ、２つのスキン層も含む。スキン層は各々が熱可塑性ポリマーを含み、微粒子フィラーを含んでいてもよい。スキン層は、望ましくは、フィルムの各面上における不織ウェブ層に対する熱接合層として用いられる。この目的のため、スキン層は、望ましくは、フィルムに対して改善された熱接合をもたらす相溶性の表面エネルギーを与える。具体的には、その表面は、鉱油等の油を透過させ得るが、水性の液体はフィルムを透過させない、親油性表面であり得る。更に、スキン層に機能的添加物を添加して、表面の特性を向上させて、インク及び／または接着剤のプリントやコーティングに対する受容性を高めてもよい。
【００１７】
本発明の他の目的、利点、及び用途は、以下の発明の実施形態の詳細な説明からより明確となろう。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
典型的な医療用布材料は、スパンボンド／メルトブローン／スパンボンドポリマー積層体等の不織布または不織ウェブであり、スパンボンド／メルトブローン／スパンボンドポリマー積層体は、通常は各層が一層ずつ重ねて作製され、メルトブローン層を中心としたサンドイッチ構造を有する。これを一般的に「ＳＭＳ」とも称する。
【００１９】
用語「ポリマー」は、限定するものではないが、単独重合体（ホモポリマー）、例えばブロック共重合体、グラフト共重合体、ランダム共重合体、及び交互共重合体等の共重合体（コポリマー）、三元重合体（ターポリマー）等、及びそれらの混合物や変形物を含む意味で用いられる。更に、特に限定しない限り、用語「ポリマー」は、その材料の全ての可能な幾何学的構造を含むものとする。これらの幾何学的構造には、限定するものではないが、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造、及び対称性（シンメトリー）構造が含まれる。他の適切なポリマーとして、限定しないが、熱可塑性プラスチック、例えば、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリル酸、及びそれらの共重合誘導体及び組み合わせ等が挙げられる。
【００２０】
本明細書において、用語「不織布」または「不織ウェブ」は、個々の繊維または糸が、織地のように特定可能ではない形で相互に介装されている構造を有するウェブを意味する。不織布または不織ウェブは、例えばメルトブローン方式プロセス、スパンボンディング方式プロセス、エアレイ方式プロセス、及び接合カード方式ウェブプロセス等の多くのプロセスで形成されてきた。不織布の秤量は、通常は、１平方ヤード当たりオンス（ｏｓｙ）または１平方メートル当たりグラム（ｇｓｍ）単位で表され、有用な繊維径は、通常はミクロン（μｍ）単位で表される。（尚、ｏｓｙの数値からｇｓｍの数値へ変換するためには、ｏｓｙの数値に３３．９１を乗ずればよい。）
【００２１】
用語「スパンボンド繊維」とは、溶融熱可塑性ポリマー材料を、スピナレット（紡糸口金）の通常円形の複数の細孔からフィラメントとして押し出し（細孔は押し出されるフィラメントの径を有する）、次に迅速に破砕することによって形成される細い径の繊維をさし、この製造方法は、例えばＡｐｐｅｌらに付与された米国特許第４，３４０，５６３号明細書（特許文献７）、Ｄｏｒｓｃｈｎｅｒらに付与された米国特許第３，６９２，６１８号明細書（特許文献８）、Ｍａｔｓｕｋｉらに付与された米国特許第３，８０２，８１７号明細書（特許文献９）、Ｋｉｎｎｅｙに付与された米国特許第３，３３８，９９２号明細書（特許文献１０）、Ｋｉｎｎｅｙに付与された米国特許第３，３４１，３９４号明細書（特許文献１１）、Ｈａｒｔｍａｎに付与された米国特許第３，５０２，７６３号明細書（特許文献１２）、Ｄｏｂｏらに付与された米国特許第３，５４２，６１５号明細書（特許文献１３）等に記載されている。スパンボンド繊維は、それらが捕集面上に堆積されるときに通常は粘着性ではない。スパンボンド繊維は、概ね連続的で、７ミクロン（μｍ）以上の平均直径（少なくとも１０本のサンプルから得られる平均）を有し、より具体的には約１０〜２０ミクロン（μｍ）の平均直径を有する。
【００２２】
用語「メルトブローン繊維」は、溶融熱可塑性ポリマー材料を、ダイの通常円形の複数の細孔から溶融糸またはフィラメントとして、集束する高速の通常は高温の気体（例えば空気）流中に押し出し、その気体流が溶融熱可塑性ポリマー材料のフィラメントを弱力化させて、それらの直径を縮小させ、マイクロ繊維径であり得る直径にすることによって形成される繊維を意味する。その後、メルトブローン繊維は高速気体流によって運ばれて、捕集面に堆積され、ランダムに分散したメルトブローン繊維のウェブが形成される。そのようなプロセスは、例えば、Ｂｕｔｉｎらに付与された米国特許第３，８４９，２４１号明細書（特許文献１４）に開示されている。メルトブローン繊維は、連続的または非連続的であり得るマイクロファイバーであり、通常は１０ミクロン（μｍ）未満の平均直径を有し、捕集面上に堆積されたとき通常は粘着性を有する。
【００２３】
「多層不織布積層体」は、いくつかの層がスパンボンド層でいくつかの層がメルトブローン層である積層体を意味し、例として、Ｂｒｏｃｋらに付与された米国特許第４，０４１，２０３号明細書（特許文献１５）、Ｃｏｌｌｉｅｒらに付与された米国特許第５，１６９，７０６号明細書（特許文献１６）、Ｐｏｔｔｓらに付与された米国特許第５，１４５，７２７号明細書（特許文献１７）、Ｐｅｒｋｉｎｓらに付与された米国特許第５，１７８，９３１号明細書（特許文献１８）、Ｔｉｍｍｏｎｓらに付与された米国特許第５，１８８，８８５号明細書（特許文献１９）に開示されているようなスパンボンド／メルトブローン／スパンボンド（ＳＭＳ）ポリマー積層体及び他の積層体が挙げられる。そのような積層体は、まず、移動する形成ベルト上にスパンボンド層を堆積し、次にメルトブローン不層を堆積し、最後に別のスパンボンド層を堆積し、次に積層体を接合する工程を連続的に行うことによって製造され得る。代替的に、各層を個別に製造し、それぞれロール状に捕集して、別の結合ステップで接合することもできる。
【００２４】
本発明で使用するための不織布積層体は、個々の層を移動する形成ベルト上に堆積してゆく上述の連続方式、即ち、例えば初めにスパンボンド不織布層を堆積し、次にメルトブローン層を堆積し、最後に別のスパンボンド層を堆積して接合し、ＳＭＳ積層体を形成する方法で製造されたものが望ましい。しかし、上述のように、各層を別々に作製し、ロール状にしてある時間保存しておき、その後ロールを展開して相互に結合し、別の工程で積層体を形成してもよい。更に別の代替的な製造方法では、１つの層または複数の層（例えばスパンボンド層）を別に作製し、ロールとして保存しておくことができる。そして、ある時間の経過後、そのスパンボンド層のロールを展開して、他の層（例えばメルトブローン層、スパンボンド層）を形成し、展開されたスパンボンド層上に直接堆積させることができる。
【００２５】
適切なＳＭＳポリマー積層体の秤量は、望ましくは１３．５〜４０．７ｇｓｍ（０．４〜１．２ｏｓｙ）の範囲であり、より望ましくは約２７．１ｇｓｍ（約０．８ｏｓｙ）である。第３のスパンボンドは、望ましくは６．８〜３３．９ｇｓｍ（０．２〜１．０ｏｓｙ）の範囲の秤量を有し、より望ましくは２０．３ｇｓｍ（０．６ｏｓｙ）の秤量を有する。フィルム層は、望ましくは６．８〜３３．９ｇｓｍ（０．２〜１．０ｏｓｙ）の範囲の秤量を有し、より望ましくは２０．３ｇｓｍ（０．６ｏｓｙ）の秤量を有する。ＳＭＳＦＳ（スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド／フィルム／スパンボンド）積層体の全体の秤量は、２７．１〜１０８．５ｇｓｍ（０．８〜３．２ｏｓｙ）の範囲であり、より望ましくは約６７．８ｇｓｍ（約２．０ｏｓｙ）である。
【００２６】
用語「フィルム」は、キャスティング（注型）、インフレーションフィルム成形、または押し出しコーティング等のフィルム押出プロセスを用いて作製される熱可塑性フィルムをさす。この用語は、ポリマーをフィラーと混合し、その混合物からフィルムを形成し、そのフィルムを伸張させて空隙を形成させることによって微小孔性とされたフィルムを含む。更に、２以上の再利用のために共用可能でないポリマーをブレンドして、またそれを伸張させて微小孔性フィルムを形成してもよい。また、１種以上のポリマーを溶剤または他の手段によって抽出して、微小孔を形成したフィルムも含まれる。また、固体ポリマーフィルム中の水分子の溶解度、固体ポリマーフィルム内での水分子の分散、及びフィルムを通した水の周囲の空気への蒸発を利用してなる一枚構造のフィルムも含まれる。加えて、伸張によって破れた「セル」または「開放セル」を有する発泡体も含まれるが、この場合は、水性の液体の通過を防止するために十分に蛇行した経路が存在することが条件となる。
【００２７】
再生利用のために「共用可能である（compatible）」という表現は、テープとラップが、同種のまたは非常に類似した材料から作製されていることを意味する。例えば、ポリプロピレンテープとポリプロピレンラップは、再生利用のために共用可能である。ポリエチレンテープとポリプロピレンラップも、再生利用のために共用可能である。一般的に、オレフィン系ポリマーは、相互に再生利用のために共用可能であり、別種のナイロン（商標）は、相互に再生利用のために共用可能であり、ウレタン類も、他のウレタン等と共用可能である。
【００２８】
用語「微小孔性」は、ポリマー薄膜によって分離された空隙を有するフィルム、及びフィルムを貫通する微小孔を有するフィルムであることを意味する。空隙または微小孔は、ポリマーとフィラーの混合物を押し出してフィルムにし、そのフィルムを、好ましくは機械方向に一軸的に伸張させるときに形成され得る。微小孔性フィルムを製造する他の方法は、用語「フィルム」の定義に関連して上述した。微小孔性フィルムは、膜または微小孔を通した水蒸気の分子の拡散のために水蒸気透過性を有する傾向があるが、水性の液体の透過を実質的にブロックする（即ち液体不透過性である）。
【００２９】
本明細書において、用語「通気性（である）」は、水蒸気に対して透過性であり、水蒸気の透過率が２４時間当たり３００〜１００ｇ／ｍ２である材料であることを意味する。
【００３０】
一実施形態では、テープは、ラップ材料と再生利用のために共用可能であり、滅菌状態表示インクで印刷可能なポリマーからなる、通気性で液体不透過性のフィルムである。フィルムのコア層は、任意の適切なフィルム形成マトリックスポリマーを含み得る。適切なマトリックスポリマーの例としては、限定しないが、オレフィンポリマー、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、主にエチレンとＣ３−Ｃ１２α−オレフィンとの共重合体（一般的に直鎖状低密度ポリエチレンとして知られている）、主にプロピレンの共重合体、及び主ポリプロピレン鎖にアタクチックプロピレン基及びイソタクチックプロピレン基の両方を有するプロピレンベースのポリマーを含む柔軟なポリオレフィン等が挙げられる。米国特許出願第５，５７１，６１９号明細書（特許文献２０）、米国特許出願第５，３２２，７２８号明細書（特許文献２１）、米国特許出願第５，２７２，２３６号明細書（特許文献２２）、に記載されているものを含む、単一サイト触媒ポリオレフィンは有用であり、これらの特許文献の内容は、引用により本明細書の一部とする。ポリマーマトリックスに加えて、コア層は、上述の微粒子フィラー、好適には微粒子無機フィラーを含む。適切な無機フィラーとしては、限定しないが、炭酸カルシウム、クレイ（粘土）、シリカ、アルミナ、硫酸バリウム、炭酸ナトリウム、タルク、硫酸マグネシウム、二酸化チタン、ゼオライト、硫酸アルミニウム、珪藻土、硫酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、カオリン、マイカ（雲母）、炭素、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、及びこれらの粒子の組み合わせ等が挙げられる。無機フィラー粒子の平均粒径は、約０．１〜１０ミクロン（μｍ）の範囲であるべきであり、代替的には約０．５〜７．０ミクロン（μｍ）の範囲、或いは約０．８〜２．０ミクロン（μｍ）の範囲であるべきである。
【００３１】
コア層に加えて、通気性ウイルスバリアフィルムは、２層の外側スキン層を有する。各スキン層は、ポリマーマトリックスを含む。スキン層のマトリックスは、好ましくは、フィルムの通気性またはウイルスバリア性を損なうことなく、カレンダーボンディング等の熱接合プロセスを用いて通気性フィルムの１または複数の不織布への熱接合を促進する、熱可塑性プラスチックオレフィンポリマーまたはポリマーの組み合わせから形成される。適切なスキン層ポリマーとしては、ヘテロ相性プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、エチレン酢酸ビニル、エチレン?メチルアクリレート、約０．８９ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するアモルファス（チーグラ?ナッタまたは単一サイト触媒の）エチレンα−オレフィン共重合体、ランダム共重合体、またはエチレン、プロピレン、及びブテンの三元重合体（ターポリマー）であり得るアモルファスポリα−オレフィン（ＡＰＡＯ）ポリマー、他の実質的にアモルファスまたは半結晶性プロピレン−エチレンポリマー、及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。
【００３２】
フィルムは、従来の注型同時押し出しプロセスを用いて作製されるのが望ましい。一旦注型フィルムが作製されると、それを伸張させて、コア及びスキン層におけるフィラー粒子の周囲に空隙を形成することができる。空隙は、ポリマー薄膜によって分離され、水蒸気の透過性をもたらすが、水性で低表面張力の液体はブロックする蛇行した経路を形成する。伸張は、一方向、望ましくは機械方向に行われ得る。伸張は、連続する各ローラ対が前のローラ対より高速で回転する２対以上の挟み込み引っ張りローラ（nipped draw rollers）を用いて行うことができる。各ローラ対の一方または両方が加熱されて、フィルムが約６５〜１００℃の伸張温度を受けるようにしてもよい。伸張されたフィルムの厚さは、約２〜２５ミクロン（μｍ）、好適には約５〜１５ミクロン（μｍ）、望ましくは約７〜１３ミクロン（μｍ）であり得る。
【００３３】
ＳＭＳＦＳの実施形態では、第３のスパンボンド層が、望ましくは、ポリプロピレン単独重合体（ホモポリマー）またはエチレンを最大１０重量％含むプロピレン−エチレンランダム共重合体から形成される。ポリプロピレン単独重合体または共重合体は、約２〜５０ｇ／１０分のメルトフローレート（２３０℃）を有し得る。ＳＭＳ積層体のスパンボンド層及びメルトブローン層も、ポリプロピレン単独重合体（ホモポリマー）またはエチレンを最大１０重量％含むプロピレン−エチレンランダム共重合体から形成され、約２〜５０ｇ／１０分のメルトフローレート（２３０℃）を有するのが望ましい。
【００３４】
ＳＭＳ層、フィルム、及び第３のスパンボンド層を、上述した従来の積層体作製手順で結合し、ＳＭＳＦＳ積層体を作製することができる。各層は、ある温度と圧力を用いて相互に接着されるか、或いは、望ましくは少量の接着剤を用いて相互に接着され得る。例えば、スパンボンド、メルトブローン、スパンボンド（ＳＭＳ）ポリマー積層体を、フィルム（Ｆ）ポリマー層に接合し、Ｆポリマー層を更に第３のスパンボンド（Ｓ）ポリマー層に接合して、ＳＭＳＦＳ積層体を形成することができる。接着剤が層同士を接合するために用いられる場合には、接着剤の量は、フィルムの両面合わせて約０．７ｇｓｍ（約０．０２ｏｓｙ）に相当することが分かった。この接着剤は、テープ及びラップの再生利用の妨げになるほどの量では存在していないと考えられる。
【００３５】
同様に、フィルム層の一方の側のみが不織布層（例えばスパンボンド層）に接合されている場合、それは上述のように接着剤を用いて接合され得る。フィルム層の両面に不織布層が接合される場合には、接着剤はフィルムと両不織布の間に塗布され得る。このように、テープは、ＳＦＳ、ＳＦ、ＳＦＭ、ＦＭ、ＳＭＳＦＳ、ＳＭＳＦＳＭＳ、ＳＭＦＳ、または他の不織布及びフィルム層の組み合わせであり得る。
【００３６】
インクは、最外層（滅菌されるパッケージから最も離れた層）に、インクジェット印刷、溶融スプレー、及び他の手段等の既知の手段によって適用することができる。表示器インクは、滅菌状態されたとき、その色が一般的には黄色から茶色に、または無色から黒色に変化する。そのようなインクは、中国安徽のＳｈｉｅｌｄ  Ｓｔｅｒｉｌｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏ．Ｌｔｄや、米国オハイオ州ノースウッドのＮａｍｓａ（登録商標）を含む多数の供給元から市販されており、重金属（例えば鉛）を含まないものである。このインクは、テープ及びラップの再生利用の妨げになるほどの量では存在していないと考えられる。
【００３７】
積層体が作製された後、それは、必要に応じて従来の手段により適当なサイズに切り裂くことができる。この使用のためのテープの一般的な幅は、１２．７ｃｍ（０．５インチ）から最大６．３５ｃｍ（２．５インチ）であるが、この幅は、利用される装置のサイズによってのみ限定される。切り裂きの前または後に、第１のスパンボンドポリマー層に接着剤が塗布される。この接着剤は、テープをラップに接合するために用いられる。この接着剤は、テープを、ラップの少なくとも一部分から剥がし、パッケージを開いて中身を取り出すことを可能とする従来型の感圧接着剤である。この接着剤は、テープ及びラップの再生利用の妨げになるほどの量では存在していないと考えられる。例示的な接着剤は、ブチルゴム接着剤である。
【００３８】
テープが、ロール状に巻かれている場合に、そのコアをテープまたはラップと同種のポリマー（例えば、ポリプロピレン）から作製してもよく、この場合にはコアも再生利用することができる。
【００３９】
本明細書及び特許請求の範囲において、「含む（備える）」という表現は、非制限的すなわちオープンエンドの表現であり、そこに記載されていない要素、構成要素、または工程の追加を排除するものではない。
【００４０】
本発明について、その特定の実施形態に関連付けて詳細に説明してきたが、本発明の範囲を逸脱することなく、種々の修正、改変、及び変更を施した形態で本発明を実施できることは、当業者には明らかであろう。したがって、そのような改変、修正、及び他の変更を施した実施形態も、特許請求の範囲の請求項で特定される技術範囲に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滅菌状態表示テープであって、
通気性で液体不透過性のフィルムを含み、
前記テープは、表示インクで印刷され、
前記テープは、ラップポリマーと再生利用のために共用可能であり、したがって前記テープ及び前記ラップポリマーがともに再生利用可能であることを特徴とするテープ。
【請求項２】
請求項１に記載のテープであって、
前記フィルムは、熱可塑性ポリマーを含むコア層と、微粒子フィラーとを含むことを特徴とするテープ。
【請求項３】
請求項１に記載のテープであって、
前記インクは、エチレンオキシドまたは蒸気による滅菌状態を表示することを特徴とするテープ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のテープであって、
前記フィルムは、第１の側面と第２の側面とを有し、
前記フィルムは、前記第１の側面と前記第２の側面のいずれか一方、またはその両方において不織布層に接合されることを特徴とするテープ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のテープであって、
前記フィルムは、６．８ｇｓｍ〜３３．９ｇｓｍ（０．２ｏｓｙ〜１．０ｏｓｙ）の秤量を有することを特徴とするテープ。
【請求項６】
請求項１に記載のテープであって、
前記フィルムは、２０．３ｇｓｍ（０．６ｏｓｙ）の秤量を有することを特徴とするテープ。
【請求項７】
滅菌状態表示インクで印刷された微細孔ポリオレフィンフィルムの層からなる滅菌状態表示テープ。
【請求項８】
請求項７に記載のテープであって、
前記フィルムの層は、通気性で液体不透過性であることを特徴とするテープ。
【請求項９】
請求項８に記載のテープであって、
前記フィルムの層は、ポリプロピレン製であることを特徴とするテープ。
【請求項１０】
請求項８に記載のテープであって、
前記フィルムの層は、ポリエチレン製であることを特徴とするテープ。
【請求項１１】
ラップ及びテープを含むパッケージ材料であって、
前記ラップ及びテープは、それぞれ再生利用のために共用可能であるポリマー材料からなり、前記テープは通気性で液体不透過性であり、かつ前記テープは、滅菌状態表示インクで印刷されていることを特徴とするパッケージ材料。
【請求項１２】
請求項２に記載のテープであって、
前記熱可塑性ポリマーが、オレフィンポリマーを含むことを特徴とするテープ。
【請求項１３】
請求項２に記載のテープであって、
前記フィルムが、第１の外側スキン層と、第２の外側スキン層とを更に含み、
前記第１の外側スキン層と前記第２の外側スキン層のいずれか一方、または両方が、熱可塑性ポリマーを含むことを特徴とするテープ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のテープであって、
前記熱可塑性ポリマーが、オレフィンポリマーを含むことを特徴とするテープ。
【国際調査報告】
2016525913.tif 000002
2016525913.tif 000003
2016525913.tif 000004