(57)【要約】  身体に面する表面と反対側の衣類に面する表面とを有する個人衛生用の吸収性物品（２０）であって、前領域（Ｚ１）と、後領域（Ｚ３）と、中間の股領域（Ｚ２）とを有する物品が開示される。この吸収性物品は、各長手側部に、不織布バリア材料（１１０）の同じウェブから形成されたガスケットカフ（３２）とバリアレッグカフ（３４）とを備える。不織布バリア材料のウェブは、少なくとも股領域（Ｚ２）において複数の機械的及び／又は熱的結合部（７０）によってトップシートに付着され、複数の機械的及び／又は熱的結合部は、幅Ｗ１を有する、長手方向に延びる結合エリア（７１）を股領域内に画定する。接着剤（７５）が結合エリアの少なくとも２０％を被覆し、このことが、接着剤が最大４ｍｍの任意の距離だけ横方向に概念的にシフトされるときにも当てはまるように、接着剤が股領域においてトップシートをバックシートに付着させる。
2016514570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体に面する表面と反対側の衣類に面する表面とを有する個人衛生用の吸収性物品（２０）であって、同じ長さの前領域（Ｚ１）と、後領域（Ｚ３）と、中間の股領域（Ｚ２）とを有し、
−液体透過性トップシート（２４）と、
−液体不透過性バックシート（２５）と、
−前記トップシートと前記バックシートとの間に配設された吸収性コア（２８）とを備え、
前記吸収性物品は、長手側部の各々に、
−自由遠位縁部（６６）と任意的に弾性要素（３５）とを有するバリアレッグカフ（３４）であって、前記弾性要素（３５）は、前記バリアレッグカフを自立させるために、前記遠位縁部を前記吸収性物品の前記身体に面する表面から離間させるためのものである、バリアレッグカフ（３４）と、
−前記吸収性物品の長手縁部（１３、１４）に隣接して配設された弾性収縮性ガスケットカフ（３２）とを備え、
前記ガスケットカフ及び前記バリアレッグカフは、少なくとも前記バリアレッグカフの前記遠位縁部から前記物品の前記長手側縁部へと延びる不織布バリア材料（１１０）の同じウェブから少なくとも部分的に形成され、
前記不織布バリア材料のウェブは、少なくとも前記股領域（Ｚ２）において複数の機械的及び／又は熱的結合部（７０）によって前記トップシートに付着され、前記複数の機械的及び／又は熱的結合部は、幅Ｗ１を有する、長手方向に延びる結合エリア（７１）を前記股領域内に画定し、
前記吸収性物品は、少なくとも前記股領域において前記トップシートを前記バックシートに付着させる接着剤（７５）を更に備え、
前記接着剤は、前記結合エリアの少なくとも２０％を被覆し、このことは、前記接着剤が最大４ｍｍの任意の距離だけ横方向に概念的にシフトされるときにも当てはまることを特徴とする、吸収性物品。
【請求項２】
前記接着剤は少なくとも、前記結合エリアの少なくとも３０％、４０％、又は５０％を被覆し、このことは、前記接着剤が最大４ｍｍの任意の距離だけ横方向に概念的にシフトされるときにも当てはまる、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記接着剤は、前記結合エリア（７１）上で横方向に中心を合わせられている、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記トップシート及び前記不織布バリア材料のウェブは、６０ｇｓｍ未満、特に５０ｇｓｍ又は４５ｇｓｍ未満、特に１０ｇｓｍ〜４０ｇｓｍの組合せ坪量を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記接着剤は、幅Ｗ２を有する、長手方向に延びる単一の接着剤の線を構成し、Ｗ２はＷ１の少なくとも２０％に等しく、またＷ１が１６ｍｍ以下である場合、Ｗ２はそれに加えて少なくとも８−ｗ１／２ｍｍに等しい、請求項１〜４のいずれか一項の吸収性物品。
【請求項６】
前記接着剤は、長手方向に延びる複数の接着剤の線、特に２本、３本又はそれ以上の線を構成し、各線は前記幅Ｗ１の少なくとも２０％に等しい幅Ｗ２’を有し、各線は隣接する線から４ｍｍ以下の距離だけ離間され、そのため、前記接着剤の塗布エリアが最大で４ｍｍの任意の距離だけ任意の方向に横に概念的にシフトされるとき、前記接着剤の線の少なくとも１本が、前記結合エリアを被覆するようになっている、請求項１〜４のいずれか一項の吸収性物品。
【請求項７】
前記接着剤は、長手方向に延びる１本以上の接着剤の螺線を有し、前記螺線又は複数の前記螺線は、Ｗ１の少なくとも２００％、特にＷ１の少なくとも３００％に等しい幅を有する、請求項１〜４のいずれ一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記螺線又は前記螺線のうちの少なくとも１本は、１メートル当たり少なくとも１００個のループ、好ましくは１メートル当たり少なくとも２００個のループを有する、請求項１〜７のいずれか一項の吸収性物品。
【請求項９】
前記機械的及び／又は熱的結合部は、概して卵形をなし、その卵形の長軸は、前記物品の前記長手方向に対して約２０°〜約８０°の角度をなして整列され、具体的には、前記機械的結合部は、前記物品の前記長手方向に沿って、２本の平行線に沿って山形状に千鳥状にされている、請求項１〜８のいずれか一項の吸収性物品。
【請求項１０】
前記幅Ｗ１は、０．５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にある、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記結合エリア及び／又は前記接着剤は、前記吸収性物品の前記股領域を越えて前記前領域及び前記後領域へと長手方向に延びる、請求項１〜１０のいずれか一項の吸収性物品。
【請求項１２】
前記吸収性コアは、吸収性材料として、少なくとも５０重量％の超吸収性ポリマー、特に約８０重量％〜約１００重量％の超吸収性ポリマーを含む、請求項１〜１１のいずれか一項の吸収性物品。
【請求項１３】
前記コアは、吸収性材料のない少なくとも一対のチャネル（２６、２６’）を備え、好ましくは、前記一対のチャネルの各チャネルは、前記吸収性物品の長手軸（８０）に対して対称的に配設されている、請求項１〜１２のいずれか一項の吸収性物品。
【請求項１４】
身体に面する表面と反対側の衣類に面する表面とを有する個人衛生用の吸収性物品（２０）を作製するための方法であって、前記吸収性物品は、同じ長さの前領域（Ｚ１）と、後領域（Ｚ３）と、中間の股領域（Ｚ２）とを有し、
前記吸収性物品は、
液体透過性トップシート（２４）と、
液体不透過性バックシート（２５）と、
前記トップシートと前記バックシートとの間に配設された吸収性コア（２８）とを備え、
前記物品は、その長手側部の各々に、自由遠位縁部（６６）と任意的に弾性要素（３５）とを有するバリアレッグカフ（３４）であって、前記弾性要素（３５）は、前記バリアレッグカフを自立させるために、前記遠位縁部を前記吸収性物品の前記身体に面する表面から離間させるためのものである、バリアレッグカフ（３４）と、前記吸収性物品の長手縁部に隣接して配設された弾性収縮性ガスケットカフ（３２）とを備え、
前記ガスケットカフ及び前記バリアレッグカフは、少なくとも前記バリアレッグカフの前記遠位縁部（６６）から前記物品の前記長手側縁部（１３、１４）へと延びる不織布バリア材料（１１０）の同じウェブから少なくとも部分的に形成され、
前記方法は、
−少なくとも前記吸収性物品の前記股領域において複数の機械的及び／又は熱的結合部（７０）によって、前記不織布バリア材料（１１０）のウェブを前記トップシートに付着させる工程であって、前記複数の機械的及び／又は熱的結合部は、幅Ｗ１を有する、長手方向に延びる結合エリア（７１）を前記股領域に画定する、工程と、
−目標塗布エリアを有する接着剤を前記トップシート又は前記バックシートに塗布することによって、少なくとも前記股領域において前記トップシートを前記バックシートに付着させる工程とを含み、
全方向に最大で４ｍｍの実際の接着剤塗布エリアの横方向誤差を含む前記目標塗布エリアに前記接着剤が塗布されるとき、前記結合エリアの少なくとも２０％は前記接着剤で被覆される、方法。
【請求項１５】
前記接着剤は、前記結合エリア（７１）上で横方向に中心を合わせられた目標塗布エリアを有する、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、限定するものではないが、バリアレッグカフを備える、幼児用おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁製品又は衛生ナプキンなど、胴体下部に着用するための個人衛生用吸収性物品に関する。より具体的には、本発明は、物品の残部へのバリアレッグカフの改善された取付けに関する。
【背景技術】
【０００２】
乳児用の使い捨ておむつ、よちよち歩きの幼児用のトレーニングパンツ又は成人用の失禁用下着など、個人衛生用の吸収性物品が、身体の排泄物、特に大量の尿を吸収及び収容するように設計されている。通常、これらの吸収性物品は、層の中でもとりわけ、種々の機能を提供するいくつかの層、例えば、トップシート、バックシート、及び吸収性コアを備える。吸収性物品は、流体が漏出するのを防止すると同時に大量の流体を吸収することが可能でなければならない。
【０００３】
これらの吸収性物品は通常、それらの長手側部に伸縮性の封じ込め要素を備え得るが、それらの封じ込め要素は、物品を身体と接触させて維持するのを助けるものである。したがって、現代のおむつが、脚−胴の関節領域における流体の封じ込めを改善する、通常はバリアレッグカフ（又はより単純に「バリアカフ」）と呼ばれる隆起フラップを備えることは一般的となっている。各バリアレッグカフは典型的には、１つ以上の弾性ストリングを備え得るが、より単純な一部の物品は、非伸縮性のバリアレッグカフを有している。おむつに一般的に見出される、別のタイプの封じ込め要素は、ガスケットカフと呼ばれている。ガスケットカフは通常、おむつが使用されている間に効果的な封止をもたらすために、おむつのシャーシに、例えばトップシート（及び／又はバリアレッグカフ材の延長部）とバックシートとの間に挿入された１つ以上の弾性ストリング又は伸縮性要素を、レッグ開口部の領域に備える。
【０００４】
多数の特許で、これらの封じ込め要素に対する改善が提案されてきた。例えば、米国特許第４，８０８，１７８号及び同第４，９０９，８０３号（Ａｚｉｚ）には、本明細書でバリアレッグカフと呼ばれる、そのような隆起した伸縮性フラップを有する使い捨ておむつについて記載されている。米国特許第４，６９５，２７８号（Ｌａｗｓｏｎ）及び同第４，７９５，４５４号（Ｄｒａｇｏｏ）には、ガスケットカフとバリアレッグカフとを含む二重カフを有する使い捨ておむつについて記載されている。米国特許第４，７０４，１１６号（Ｅｎｌｏｅ）は、一対のガスケットカフと一対のバリアレッグカフとを備える吸収性衣料を開示しており、それら一対のガスケットカフ及び一対のバリアレッグカフは、トップシートに取り付けられるか又はトップシートから形成され、伸縮性レッグ開口部から内向きに離間されて、排泄物封じ込めポケットを画定する。
【０００５】
バリアレッグカフをおむつのシャーシに取り付けるために、種々の解決策が提案されてきた。米国特許第４，７９５，４５４号（Ｄｒａｇｏｏ）は、接着剤又はヒート／圧力シーリング、超音波接着などの取付け手段を教示している。トップシートを通じた液体の吸上げに対する障壁となるように、接着ビーズなどの封止手段が更に設けられる。この封止手段は、バリアレッグカフの下方でおむつの縁部へと液体が吸い上げられるのを防止すると言われている。この封止手段は、取付け手段と比べて、おむつのより内側に定置される。米国特許第７，１８９，２１９（Ｋａｓａｉ）は、ヒートシールを使用してレッグカフとトップシートとの間に液体遮断領域を形成することを開示している。
【０００６】
バリアレッグカフを物品の残部に取り付けるために接着剤を使用することは、しかしながら、コストを増加させ、環境にやさしくないものとなることもあり、また接着剤が着用者の皮膚と接触し得る。機械的及び／又は熱的結合部を用いてバリアレッグカフを吸収性物品の残部に取り付けることもまた提案されてきた。これは接着剤の使用を必要としないという利点を有するが、しかしながら、材料を接合する間に、望ましくない孔が、その接合された材料に突き通され得るという欠点も有している。このようにして形成された望ましくない孔は、バリアレッグカフの液体抑制機能を損なわせることもある。本発明者らが見出したこととして、これは特に、６０ｇｓｍ未満の比較的小さい組み合わせ坪量を有する及び／又は大きな坪量変動を有する材料にとって問題となる。米国特許出願第２０１１／０１９６３３２号（Ｃｈｅｎｇ）は、２つの不織布構成成分層を備えた新しいバリアレッグカフ材料を提案することによって、部分的にこの問題に対処しており、１つの構成層は、約１マイクロメートル未満の数平均直径を有し、約１０％未満の局所的坪量変動を有するものである。しかしながら、この材料は、従来の不織布バリア材料と比べて、製造がより複雑でコスト高となることがあり、また孔の個数及び寸法を低減してはいるが、それらの出現を完全に排除するわけではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４，８０８，１７８号
【特許文献２】米国特許第４，９０９，８０３号
【特許文献３】米国特許第４，６９５，２７８号
【特許文献４】米国特許第４，７９５，４５４号
【特許文献５】米国特許第４，７０４，１１６号
【特許文献６】米国特許第７，１８９，２１９
【特許文献７】米国特許出願第２０１１／０１９６３３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
先行技術によって多数の技術的解決策が提案されてきたが、接合の領域においてバリア機能を乱すことなくバリアレッグカフを作製し吸収性物品の残部に取り付ける、簡潔かつ費用効果的な方式が依然として求められている。本発明はここでは、この問題を解決する簡潔かつ費用効果的な方式を提案している。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
「特許請求の範囲」で示されるように、本発明は、個人衛生用の吸収性物品、及びそのような吸収性物品を作製するための方法に関する。この吸収性物品は、身体に面する表面と反対側の衣類に面する表面とを有し、前領域と、後領域と、中間の股領域とに概念的に分割され得る。これらの領域は、物品の長手軸に沿って測定して同じ長さをなす。この物品は、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性コアとを備える。
【００１０】
この物品は、その長手側部の各々に、自由遠位縁部と任意選択的に弾性要素とを有するバリアレッグカフであって、その弾性要素は、バリアレッグカフを自立させるために、遠位縁部を吸収性物品の身体に面する表面から離間させるためのものである、バリアレッグカフと、吸収性物品の長手縁部に隣接して配設された弾性収縮性ガスケットカフとを備える。ガスケットカフとバリアレッグカフは、少なくともバリアレッグカフの遠位縁部から物品の長手側縁部へと延びる不織布バリア材料の同じウェブから少なくとも部分的に形成される。
【００１１】
不織布バリア材料のウェブは、物品の股領域において、複数の機械的及び／又は熱的結合部によって少なくともトップシートに付着される。複数の機械的及び／又は熱的結合部は、股領域に、幅Ｗ１を有する、長手方向に延びる結合エリアを画定している。この吸収性物品は、少なくとも股領域に、トップシートをバックシートに少なくとも部分的に付着させる接着剤を更に備える。接着剤は有利にも、結合エリア上で横方向に中心を合わせられ得る。接着剤は、結合エリアの少なくとも２０％を被覆し、このことは、接着剤の塗布エリアが最大で４ｍｍの任意の距離だけ横方向に概念的にシフトされるときにも当てはまる。
【００１２】
接着剤の機能は、二重であってもよい。第１に、接着剤は、物品の長手側部に沿ってバックシートをトップシート／バリアカフ複合材に付着させ、それによってバリアレッグカフが自立するための近位縁部を設け得る。第２に、本発明者らは、機械的及び／又は熱的結合部内に存在し得る孔が接着剤によって効果的に封止され得ることを見出している。この接着シールにより、微細孔を原因とする側方漏出が効率的に防止され得る。
【００１３】
しかしながら、本発明者らは、結合ゾーンの最大で１００％が接着剤で被覆される場合でも、バリアレッグカフを通じた側方漏出は依然として起こり得ることを見出している。本発明につながる研究の後、本発明者らは、現代の機械においても、結合エリアに対する最大で４ｍｍの接着剤の塗布エリアの誤差又はシフトが横方向に起こり得ることを見出している。したがって、例えば、結合ゾーンが３ｍｍの幅を有し、接着剤が、結合ゾーン上で横方向に中心を合わせられた、同様に３ｍｍの幅をする単一の線として塗布される場合、接着剤は理論上、結合エリアの１００％を被覆する。しかしながら、この例では最大で４ｍｍになり得る横方向の誤差が原因で、接着剤は、結合エリアの２０％未満、場合によっては０％を被覆することになり得る。
【００１４】
したがって本発明者らが発見したこととして、結合エリア上で横方向に中心を合わせられるときにも、接着剤の塗布エリアが最大で４ｍｍの任意の距離だけ横方向に概念的にシフトされるときにも、接着剤は、少なくとも股領域において、結合エリアの少なくとも２０％を被覆することが重要であった。この被覆率は、種々の接着剤の塗布パターンを用いて達成され得るものであり、それらの接着剤の塗布パターンのいくつかが以下で例示される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】平らな形にした、テープ付きおむつの形態をなす本発明の例示的な実施形態の平面図を示している。
【図２】図１の実施形態の横断面図を示している。
【図３】接合領域と接着剤とを含む、図２の横断面図の詳細図を示している。
【図４】簡潔にするため他の層を除いた、例示的な接合領域及び接着剤の塗布エリアの頂面図を示している。
【図５】図４の図形を示しており、接着剤の塗布エリアは概念的に、反対方向に横方向へ４ｍｍの距離だけ横方向にシフトされている。
【図６】図４の図形を示しており、接着剤の塗布エリアは概念的に、反対方向に横方向へ４ｍｍの距離だけ横方向にシフトされている。
【図７】例示的な実施形態の頂面図を示しており、接着剤の塗布エリアは、接合領域の幅の少なくとも２０％に等しい幅をそれぞれが有する３本のストライプを備えている。
【図８】図７の実施形態の頂面図を示しており、接着剤の塗布エリアは、それぞれ横方向に４ｍｍの距離だけ、概念的に横方向にシフトされている。
【図９】図７の実施形態の頂面図を示しており、接着剤の塗布エリアは、それぞれ横方向に４ｍｍの距離だけ、概念的に横方向にシフトされている。
【図１０】取付けエリアの頂面図を示しており、接着剤の塗布エリアはそれぞれ、１本、３本の螺線の形態を有している。
【図１１】それぞれ、取付けエリアの頂面図を示しており、接着剤の塗布エリアはそれぞれ、１本、３本の螺線の形態を有している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
緒言
本明細書で使用する場合、用語「個人衛生用の吸収性物品」、又はより簡潔に「吸収性物品」若しくは「物品」は、身体から排泄された様々な排泄物を吸収及び収容するように着用者の身体に当接又は近接させて配置される、乳幼児又は成人用おむつ、トレーニングパンツなどの使い捨て装置を指す。本発明の吸収性物品について、以下の説明にて、そして図にて、テープ付きおむつの形態で更に説明することにする。この説明におけるいかなる内容も、しかしながら、別段の明確な指示がない限り、特許請求の範囲を制限するものと見なされるべきではない。特に考慮されることとして、本発明は、トレーニングパンツ、成人用失禁製品又は婦人用衛生物品において使用され得る。別段の指示がない限り、この説明は、乾燥している物品、すなわち使用前であり、少なくとも２４時間、２１℃±２℃及び５０±２０％の相対湿度（ＲＨ）に調整されている物品を指す。
【００１７】
本明細書で使用する場合、「不織布ウェブ」とは、摩擦及び／又は粘着及び／又は接着により結合させた、指向性に又はランダムに配向された繊維から作られたシート、ウェブ、又は打延べ綿シートを意味し、紙、及び更なるニードル加工の有無を問わず、結束糸若しくはフィラメントを組み込んだ織り製品、編み製品、タフテッド製品、ステッチ結合製品、又は湿式粉砕によるフェルト製品は含まない。繊維は、天然由来のものであっても人工起源のものであってもよく、ステープル若しくは連続フィラメントであっても、又はその場で形成されたものであってもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満から約０．２ｍｍ超の範囲の直径を有し、単繊維（ステープル繊維又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、連続フィラメントの撚っていない束（麻くず）、及び連続フィラメントの撚り束（編み糸）などのいくつかの異なる形態によって提供される。不織布ウェブは、メルトブロー、スパンボンド、溶媒紡糸、電界紡糸、カード、及びエアレイなどの多くのプロセスによって形成され得る。不織布ウェブの坪量は、通常は、グラム毎平方メートル（ｇ／ｍ２又はｇｓｍ）で表される。
【００１８】
用語「接合された」又は「結合された」又は「取り付けられた」は、本明細書で使用する場合、ある要素を別の要素に直接付着させることによりその要素が別の要素に直接固定される構成と、ある要素を中間部材に付着させ、次に中間部材を他の要素に付着させることにより、その要素が別の要素に間接的に固定される構成とを包含する。
【００１９】
「含む（comprise、comprises）」、及び「含んでいる（comprising）」は非限定的な用語であり、それぞれの語の後に記載されるもの（例えば構成要素）の存在を特定するものであるが、他の特徴、例えば、当該技術分野において既知であるか、又は本明細書に開示される要素、工程、構成要素の存在を除外するものではない。動詞「含む（comprise）」に基づくこれらの用語は、明記されていない任意の要素、工程、又は成分を除外する「からなる」、並びに、明記された材料又は工程及び、要素がその機能を実施する方式に実質的に影響を与えないものに要素の範囲を限定する「本質的に〜からなる」という、より狭義の用語を包含するものとして読まれるべきである。以下に記載する好ましい又は例示的な実施形態はいずれも、特記事項がない限り、特許請求の範囲を制限しない。同様に、「典型的には」、「通常は」、「有利には」などの語もまた、明確な指定がない限り、特許請求の範囲を制限することを意図されない要素を修飾する。
【００２０】
吸収性物品２０の概説
この吸収性物品については、幼児用おむつの形態をなす本発明による例示的な吸収性物品によって概説され得る。図１は、おむつを引っ張り、平坦な表面上でぴんと張ることによって達成され得る広げた状態にある、そのような例示的なおむつ２０の平面図であり、おむつの構造をより明瞭に示すために、構造の一部は切り取られている。本発明は、例えばトレーニングパンツなど、多種多様なおむつ又は他の吸収性物品を作製するために用いられ得るため、このおむつ２０は単に説明のために示されたものである。
【００２１】
吸収性物品は、液体透過性トップシート２４と、液体不透過性バックシート２５と、そのトップシート２４とバックシート２５との間にかつ各長手側部上にある吸収性コア２８と、バリアレッグカフ３４と、伸縮性ガスケットカフ３２とを備えている。吸収性物品は、捕捉−分配システム５０（「ＡＤＳ」）を任意選択的に備えてもよく、この捕捉−分配システム５０は、図示の例においては、分配層５４と捕捉層５２とを備えている。
【００２２】
吸収性物品はまた、接着タブ４２を備える締着システムなどの典型的なテープ付きおむつ構成要素を備えてもよく、接着タブ４２は、物品の後縁部に向かって取り付けられ、物品の前方でランディングゾーン４４と協働する。吸収性物品は、背面弾性腰部機構、前面弾性腰部機構、横方向バリアレッグカフ、又はローションアプリケーションなど、図示されていない他の典型的な要素を備えてもよい。
【００２３】
吸収性物品は、好ましくは薄いものとなり得る。物品の股点Ｃにおける厚さは、２．０７ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）の圧力で２０ｍｍ（±０．２ｍｍ）の直径を有する円形フットで測定して、例えば４．０ｍｍ〜１２．００ｍｍ、特に６．０ｍｍ〜１０．０ｍｍとなり得る。
【００２４】
本発明の吸収性物品は、前縁部１０と、後縁部１２と、２つの長手側縁部１３、１４とを備え得る。前縁部１０は、着用されるときにユーザーの前方に向かって置かれるように意図された、物品の縁部であり、後縁部１２はその反対側の縁部である。テープ付きおむつにおいては、図１に例示的に示すように、おむつの後縁部は通常、おむつの締着タブ４２を備える側にあり、前縁部は通常、おむつの整合するランディングゾーン４４を備える側にある。より一般的には、物品の前部は通常、物品の後部と比べて、より高い吸収能力を有している。吸収性物品を平らに置き、図１のように上から見ると、この物品は、長手軸８０によって概念的に分割され得、長手軸８０は、物品の前縁部から後縁部へと延び、この軸に対して実質的に対称な２つの長手側部に物品を分割している。物品の長さＬは、前縁部１０から後縁部１２へと長手軸８０に沿って測定され得る。トレーニングパンツの長さは、パンツを平坦化できるようにパンツのサイドシームを切断した後に、更に容易に測定され得る。「横方向」又は「横方向に」という用語は、長手軸８０に対して垂直であり、かつ横軸９０に対して平行である、つまり図１の方向付けで見るとおむつの左又は右である、方向を指す。
【００２５】
物品は、物品の前縁部に向かう前領域Ｚ１と、物品の後縁部に向かう後領域Ｚ３と、それらの間にある中間股領域Ｚ２との３つの領域に概念的に分割され得、各領域は、長手軸に沿って測定したとき、Ｌの３分の１の長さを有している。股点Ｃはまた、本明細書では、物品２０の前縁部１０から始まってＬの５分の２（２／５）の距離に長手軸上に置かれた点としても定義され得る。
【００２６】
物品は、その長手側部の各々の上にバリアレッグカフ３４と弾性収縮性ガスケットカフ３２とを備え、弾性収縮性ガスケットカフ３２は、吸収性物品の長手縁部に隣接して配設されている。バリアレッグカフ及びガスケットカフの構造についてこれから更に詳述することにする。
【００２７】
バリアレッグカフ３４及びガスケットカフ３２
吸収性物品は、その長手側部の各々にバリアレッグカフ３４とガスケットカフ３２とを備えている。各バリアレッグカフは自立形遠位縁部６６によって区切られており、いわゆる近位縁部にて、少なくとも複数の機械的及び／又は熱的結合部７０によって物品の残部に取り付けられている。ユーザーに着用されるとバリアレッグカフが自立し得るように、遠位縁部を物品の身体に面する表面から離間させるために、弾性要素３５がバリアレッグカフ内に有利にも存在し得る。弾性要素は、例えば、遠位縁部に向かう、不織布バリア材料１１０によって形成された折り目に取り付けられた弾性材料３５の１本、２本又はそれ以上のストランドであってもよい（当該技術分野では一般的であるように、折り目は例えば接着剤及び／又は機械的結合部を用いて維持され得る）。バリアレッグカフは、およそ着用者の胴と脚の移行部にて液体及び他の身体排泄物の封じ込めを改善させ得る。
【００２８】
弾性収縮性ガスケットカフ３２は通常、バリアレッグカフ３４よりも更に物品の長手縁部に向かって置かれる。したがって、機械的及び／又は熱的結合部７０はガスケットカフとバリアレッグカフとの間に置かれ得る。各ガスケットカフは、当該技術分野で知られているように、おむつのシャーシに含められた１本、２本、３本、又はそれ以上の弾性ストリング又は弾性要素３３を備え得る。ガスケットカフは通常、着用者の大腿の周りに良好な封止をもたらし得る。
【００２９】
本発明によれば、物品の各長手側部のバリアレッグカフ及びガスケットカフは、少なくともバリアレッグカフの遠位縁部６６から物品の各長手側縁部１２、１４へと延びる不織布バリア材料１１０の同じウェブから少なくとも部分的に形成される。不織布バリア材料は、この用途に適した任意の通常かつ市販の不織布、特に実質的に液状の不透過性材料であってよい。典型的な材料が、市販のＳＭＳ不織布又はＳＭＭＳ不織布材料（スパンボンド（Ｓ）とメルトブローン（Ｍ）層の積層体）から選択され得る。不織布材料はまた、１マイクロメートル未満の平均直径を有する細繊維（「Ｎ繊維」）を有する不織布構成層を備えてもよい。そのようなＮ−繊維層は、他の不織布構成層に加えられるか、さもなければ他の不織布構成層を組み合わされて、材料の不織布ウェブを形成し得る。いくつかの実施形態では、Ｎ繊維層は、例えば、ＳＮＳ不織布ウェブ又はＳＭＮＳ不織布ウェブを生産するために使用されてもよい。
【００３０】
不織布バリア材料は例えば、約８マイクロメートル〜約３０マイクロメートルの範囲の平均直径を有する第１の不織布構成層と、約１マイクロメートル未満の数平均直径、約１．５マイクロメートル未満の質量平均直径及び質量平均直径の数平均直径に対する、約２未満の比率を有する第２の不織布構成層と、約８マイクロメートル〜約３０マイクロメートルの範囲の平均直径を有する繊維を含む第３の不織布構成層とを備えてもよい。第２の不織布構成要素層は、第１の不織布構成要素層と第３の不織布構成要素層との中間に配置される。
【００３１】
Ｎ繊維は、例えば、ＰＥＴ及びＰＢＴを含むポリエステル、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、アルキド樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、及びポリブチレン（ＰＢ）を含むポリオレフィン、エチレン及びプロピレン由来のオレフィンコポリマー、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）及びスチレンブロックコポリマー（種々の種類のＫｒａｔｏｎ等の線状及び放射状ジ−及びトリ−ブロックコポリマー）を含むエラストマー性ポリマー、ポリスチレン、ポリアミド、ＰＨＡ（ポリヒドロキシアルカノエート）及び例えば、ＰＨＢ（ポリヒドロキシブチレート）、並びに熱可塑性デンプンを含むデンプン系組成物から選択される、例えばポリマーからなり得る。上述のポリマーは、ホモポリマー、コポリマー、例えば、エチレン及びプロピレンのコポリマー、混合物、並びにその合金として使用されてもよい。Ｎ繊維層は、例えば、熱点結合とも呼ばれるカレンダー結合プロセスなどの任意の好適な結合技術によって、他の不織布構成層に結合され得る。
【００３２】
いくつかの実施形態において、不織布ウェブ中にＮ繊維層を使用することにより、疎水性コーティング又は疎水性溶解添加物で処理された他の不織布ウェブと同じぐらいの高さの低表面張力バリアをもたらし、かつ依然として低坪量（例えば、１５ｇｓｍ未満、又は代替的に１３ｇｓｍ未満）を維持することができる。またＮ繊維層を使用することにより、少なくともいくつかの実施形態では、以前は二重ウェブ層構成を使用した用途において、単一ウェブ層の構成で使用され得る柔らかい通気性（すなわち、空気透過性）の不織布材料が提供され得る。更に、いくつかの実施形態において、Ｎ繊維層を使用することにより、少なくとも、親水性界面活性剤のウェブへの望ましくない移動を少なくとも低減することができ、したがって、関連する吸収性物品に関してより良好な漏れ防止を最終的に生じ得る。また、同様の坪量を有するＳＭＳウェブと比較して、Ｎ繊維層を有する不織布ウェブを使用することにより、機械的結合プロセス中に生じる欠陥（すなわち、機械的結合部位を通る孔又はピンホール）の数を減少させ得る。Ｎ繊維については、国際公開第ＷＯ２００５／０９５７００号及び米国特許出願第２０１１／０１９６３３２（Ｃｈｅｎｇ）にて更に議論されている。
【００３３】
不織布バリア材料は特に、トップシートから着用者の脚に向かって流体が漏出することに対するバリア機能を設けるために、疎水性であってもよい。このことは特に、不織布バリア材料が物品の長手側縁部まで延びるときに良好なバリア機能を設けるために有利である。図２に示すように、不織布バリア材料は直接、物品の長手側縁部に沿ってバックシートに取り付けられてもよく、又はバックシートと対面させて定置されてもよい。このようにして、トップシートは、物品の長手側縁部にまで延びることはなく、これによって流体漏出の危険性が更に低減される。一般に、不織布材料は通常、本質的に疎水性（例えば、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ）であるポリマーから作製され、親水性にするために界面活性剤で処理されない。
【００３４】
またバリアレッグカフ及び／又はガスケットカフの全部又は一部が、ワセリンなどの疎水性材料を含むローションで処理及び／又はコーティングされてもよく、これにより、カフのバリア機能を増強させるだけでなく、皮膚に関する利点をももたらし得る。
【００３５】
機械的及び／又は熱的結合部７０
不織布バリア材料１１０のウェブは、少なくとも物品の股領域Ｚ２において、複数の機械的及び／又は熱的結合部７０によってトップシートに取り付けられる。「機械的及び／又は熱的結合部」という用語は、意図的な熱の印加を伴うか又は伴わない（例えば米国特許出願第２０１１／０１９６３３２Ａ１号に開示されているように）圧力、超音波取付け、カレンダリング及び他の機械的結合プロセス、並びに熱的結合（「融着」又は「伝熱」ボンドとも呼ばれる）によって、２つ以上の材料の間に形成された結合部を指す。特に、この用語は、結合部内のポリマーが互いに溶融して連続的なフィルム状の材料を形成するように、圧力と温度との組み合わせによって１種類以上の不織布の繊維の間に形成された結合部を包含する。「機械的及び／又は熱的結合部」という用語はしかしながら、接着剤のみによって形成された結合部は含まない。
【００３６】
個々の結合部は、任意の形状、特に円形又は卵形をなし得る。図４及び以下に示すように、機械的及び／又は熱的結合部７０は卵形をなし得、それらの長軸は物品の長手方向に対して約２０°〜約８０°の角度で整列されている。結合部はまた、物品の長手方向に沿って、２本の平行線に沿って山形状に千鳥状にされてもよい。
【００３７】
複数の機械的及び／又は熱的結合部７０は、股領域に、長手方向に方向付けられた結合エリア７１を画定している。結合エリア７１は、本明細書において、股領域内の複数の機械的及び／又は熱的結合部７０を包囲する最小の矩形エリアとして定義される。したがって、結合エリア７１は、結合部７０と、結合部同士の間の領域とを含む。結合エリア７１は、幅Ｗ１を有している。機械的及び／又は熱的結合部は通常、股領域Ｚ２よりも更に前領域Ｚ１及び後領域Ｚ３の中へと延びてもよい。結合エリアはしたがって通常、物品の股領域の全体を通じて延びる。結合パターンは通常、結合エリアの長さ方向に沿って依然として一定であってもよい。そうでない場合、幅Ｗ１は、物品の股領域内の結合部によって形成された結合エリアの最大幅として定義される。通常、幅Ｗ１は、０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、特に０．５ｍｍ〜８ｍｍ、例えば３ｍｍとなり得る。
【００３８】
不織布バリア材料１１０のウェブは、物品の全長に沿って長手方向に延びてもよい。バリアレッグカフの遠位縁部はまた、これらの区間においてバリアレッグカフ材料が依然としてトップシートと面一となるように、図１に示すように、物品の前縁部及び後縁部から数センチメートル、トップシートに「鋲結合」されてもよい。鋲結合部６８、６８’は、例えば接着剤及び／又は機械的結合によって形成されてもよい。
【００３９】
接着剤７５
吸収性物品は、少なくとも物品の股領域Ｚ２においてバリア不織布材料１１０をバックシート２５に取り付ける接着剤を更に備えている。接着剤は、結合エリアの少なくとも２０％、特に少なくとも２５％、３０％、４０％、５０％又は最大で１００％を被覆する。本発明者らはしかしながら、１００％未満の被覆率でも十分であることを見出した。接着剤はしたがって、例えば結合エリアの２０％〜７５％、特に３０％〜５０％を被覆し得る。接着剤は有利にも、結合エリアと横方向に中心を合わせられ得る。
【００４０】
接着剤は、当該技術分野で使用されている任意の通常の接着剤、例えばホットメルト接着剤であってよい。商業的な接着剤の例が、Ｆｕｌｌｅｒ社から製品コード３１６６として入手可能である。接着剤は、任意の既知のプロセス、例えばスロットコーティングによって、又は溶融接着剤のビードを重力で基板上に落下させること、つまり接着剤の印刷によって塗布され得る。接着剤はまた、当該技術分野で知られているように、１つ以上のノズルによって１つ以上の螺旋パターンをなして塗布されてもよい。接着剤は、最初にバックシートに塗布されてもよく、又はより有利には、トップシートとバックシートが接着剤で接合される前に、組み合わされたトップシートと不織布バリア材料のトップシート側に塗布されてもよい。
【００４１】
接着剤は、坪量が高くなるほど一般にはより効果的に、ただしよりコスト高になることを考慮して、例えば１ｇｓｍ〜３０ｇｓｍの範囲の坪量で塗布されてよい。５ｇｓｍ〜２０ｇｓｍ、例えば１５ｇｓｍの塗布に対する坪量が良好な折衷となり得る。接着剤は、図に表すように長手方向に連続的に塗布されてもよいが、接着剤が不連続的に（すなわち間欠的に）、例えば破線として塗布されることも除外されない。
【００４２】
十分な被覆面積を達成する簡潔な方法は、最大で４ｍｍシフトしても接着剤の面積が結合ゾーンの少なくとも２０％を被覆するように、接着剤の連続的な線（「スロット」とも呼ばれる）を十分に太く設けることである。このことは、図４〜６に模式的に示されている。この例において、結合ゾーンが１６ｍｍを超える幅Ｗ１を有する場合、起こり得る横方向のシフトは接着剤の線の幅に対して無視できるものとなるため、接着剤の塗布エリアは所望の被覆率を達成するためにＷ１の少なくとも２５％の幅Ｗ２を有することで一般に十分である。しかしながら、一般的によくあるように、結合ゾーンが１６ｍｍ未満である幅Ｗ１を有する場合、接着剤の線又は帯の幅は、結合ゾーンの幅よりも太くなるべきである。このことが例えば図４に示されており、ここでは、接着剤の単一の帯の幅は、結合ゾーンの幅よりもかなり広く、ある横方向又はもう一方への４ｍｍのシフトに対応するようになっている（図５及び図６）。特に、その場合はＷ２が少なくとも８−Ｗ１／２（ｍｍ単位で表現）に等しいことが有利となり得る。例えば、Ｗ１が３ｍｍに等しい場合、Ｗ２は有利にも、少なくとも６．５ｍｍ（＝８−３／２）に等しくなり得る。
【００４３】
接着剤の幅Ｗ２は多くの場合に結合ゾーンの幅Ｗ１よりもかなり広いものであるべきであるが、図から分かるように、接着剤の単一の線を使用することは、起こり得る横方向のシフトが４ｍｍであることを考慮すると、結合エリアの２０％を封止するという目的には、相対的に接着剤の無駄使いとなり得る。
【００４４】
より経済的な解決策は、図７に示すように、長手方向に延びる複数の接着剤の線７５’、特に２本、３本又はそれ以上の線の形態で、接着剤の塗布エリアを設けることであり得る。これらの線は通常は直線状であってもよいが、それらの線が曲線状、例えば正弦波状であってもよいことは除外されない。ある実施形態において、各線は幅Ｗ１の少なくとも２０％に等しい幅Ｗ２’を有してもよく、また各線は、隣接する他の線から４ｍｍ以下の距離だけ離間され、そのため、接着剤の塗布エリアが概念的に左又は右横方向に最大で４ｍｍの距離だけシフトされたときに、接着剤の各線のうちの少なくとも１本が結合エリアを被覆するようになる。そのような実施形態が図７〜９に例示されており、ここで接着剤の塗布エリアは３本の接着剤の線の形態をなし、各接着剤の線は、結合ゾーンＷ１の幅の約３分の１に等しい幅Ｗ２’を有し、それぞれＷ１の約３分の１の距離だけ離間されている（例えば、Ｗ２’＝１ｍｍ、Ｗ１＝３ｍｍ、各接着剤の線間の距離は２ｍｍである）。
【００４５】
中心線は、横方向に関して結合ゾーンの中心にあり、そのため、横方向のシフトがないか又はわずかであるとき、中心線のみでも結合ゾーンの表面の２０％超の結合率がもたらされる。シフトが大きく、最大で４ｍｍであるとき、中心線は場合により、結合エリアの外側に位するが、図８及び図９に示すように、その場合、少なくとも１本の横断線が結合エリアに存在し、結合ゾーンの少なくとも２０％の必要被覆率をもたらす。別の実施形態において、横方向のシフトが最大で４ｍｍである場合でも、少なくとも２本の線が結合エリアを同時に被覆するように、複数の線が用いられ得る。その場合、結合エリアを被覆する線の本数が、必要な被覆率をもたらすのに十分である限り、各線は、結合エリアの幅Ｗ１の２０％未満である幅Ｗ２’を有し得る。
【００４６】
同じ幅Ｗ２’を有する複数の接着剤線について議論し図示してきたが、それらが異なる幅を有し得ることは排除されない。接着剤の少なくとも１本の線が、少なくとも０．４ｍｍに等しい最小幅Ｗ２’を有してもよい。
【００４７】
もう１つの例示的な解決策は、図１０又は図１１に示すように、接着剤が、長手方向に延びる１本以上の接着剤７５”の螺旋を備えることである。螺旋を形成する接着剤の線の厚さ（すなわち上から見た接着剤の幅）及び単位長さ当たりのループの個数は、必要な被覆率をもたらすように調節され得る。線の厚さは例えば０．１ｍｍ〜２ｍｍの範囲で変動してもよい。１本の螺旋又は副数本の接着剤螺旋によって形成される螺旋パターンは例えば、Ｗ１の少なくとも２００％又はＷ１の少なくとも３００％に等しい幅Ｗ２”を有してもよい。螺旋は、１メートル当たり少なくとも１００個のループ、特に１メートル当たり少なくとも２００個のループを備え得る。
【００４８】
トップシート２４
トップシート２４は通常、吸収性物品のうちの、着用者の皮膚に最も近くかつ直接触れる最上部分である。トップシートは、柔軟で、柔らかな感触で、着用者の皮膚を刺激しないものであることが好ましい。更に、トップシートの少なくとも一部は、液体透過性であり、液体がその厚さを容易に貫通できる。適切なトップシートは、例えば、多孔質発泡体、網目状発泡体、有孔プラスチックフィルム、あるいは天然繊維（例えば、木材繊維又は綿繊維）、合成繊維又はフィラメント（例えば、ポリエステル繊維、若しくはポリプロピレン繊維、若しくはバイコンポーネントＰＥ／ＰＰ繊維、又はそれらの組み合わせ）、あるいは天然繊維と合成繊維との組み合わせの織布又は不織布材料などの、広範囲の材料から製造されてもよい。トップシートは、繊維を含む場合、繊維は、スパンボンド繊維、カーディングした繊維、湿式繊維、メルトブローン繊維、水流交絡繊維、又は具体的に、スパンボンドＰＰ不織布のように当該技術分野で既知の処理を施されたものであってもよい。ステープル長ポリプロピレン繊維のウェブを含む好適なトップシートとして、マサチューセッツ州ウォルポール（Walpole）所在のインターナショナル・ペーパー社（International Paper Company）の一部門であるヴェラテック（Veratec, Inc.）社によってＰ−８の製品名にて製造されるものがある。
【００４９】
好適な成形フィルムのトップシートがまた、米国特許第３，９２９，１３５号、同第４，３２４，２４６号、同第４，３４２，３１４号、同第４，４６３，０４５号、及び同第５，００６，３９４号に記載されている。他の好適なトップシートが、Ｃｕｒｒｏらに発行された米国特許第４，６０９，５１８号及び同第４，６２９，６４３号に従って作製され得る。このように形成されたフィルムが、プロクター・アンド・ギャンブル社（The Procter ＆ Gamble Company）（オハイオ州シンシナティ（Cincinnati））から「ＤＲＩ−ＷＥＡＶＥ」として、及びトレデガー社（Tredegar Corporation）（本拠地バージニア州リッチモンド（Richmond））から「ＣＬＩＦＦ−Ｔ」として入手可能である。
【００５０】
トップシートの任意の部分を、当該技術分野において既知のローションでコーティングしてもよい。好適なローションの例として、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５号、同第５，６４３，５８８号、同第５，９６８，０２５号、同第６，７１６，４４１号に記載されるものが挙げられる。トップシートはまた、抗菌剤を含むか、又は抗菌剤にて処理してもよく、その例は国際特許出願公開第９５／２４１７３号に開示されている。更に、トップシート、バックシート、又はトップシート若しくはバックシートの任意の部分には、より布に近い外観を持たせるためにエンボス加工及び／又はつや消し加工を施してもよい。
【００５１】
トップシートは、尿及び／又は糞便（固体、半固体、若しくは液体）など、それを通る排出物の浸透を容易にするための１つ以上の開口部を含んでもよい。少なくとも一次開口部のサイズは、所望の排泄物封入性能を獲得するために重要である。一次開口部が小さ過ぎると、排泄物は、排泄物源と開口位置の位置合わせがよくないことが原因で、又は開口より大きい直径を有する糞便の塊が原因で、開口部を通過しない場合がある。開口部が大き過ぎると、物品からの「再湿潤」により汚染される可能性のある皮膚面積が増加する。典型的には、おむつの表面の開口部の総面積は、約１０ｃｍ２〜約５０ｃｍ２、特に、約１５ｃｍ２〜３５ｃｍ２の面積であってもよい。開口部付きのトップシートの例が、ＢＢＡ  ＮＯＮＷＯＶＥＮＳ  ＳＩＭＰＳＯＮＶＩＬＬＥに譲渡された米国特許第６６３２５０４号に開示されている。国際公開第ＷＯ２０１１／１６３５８２号にもまた、１２〜１８ｇｓｍの坪量を有し、かつ複数の結合点を備える、好適な着色トップシートが開示されている。各結合点は、２ｍｍ２〜５ｍｍ２の表面積を有し、複数の接合点の累積表面積は、トップシートの合計表面積の１０〜２５％である。
【００５２】
典型的なおむつのトップシートの坪量は、約８ｇｓｍ〜約３０ｇｓｍであり、特に、約１２ｇｓｍ〜約１８ｇｓｍであるが、他の坪量も可能である。
【００５３】
接着剤がトップシートをバックシートに接合し、複数の機械的及び／又は熱的結合部によって形成された結合エリアの少なくとも２０％を被覆することに加えて、トップシートは、当該技術分野で知られているように、接着剤又は機械的結合など、任意の通常の技術を用いて、バックシート、吸収性コア２８及び／又は任意の他の層に更に接合され得る。トップシートはまた、ガスケットカフ内で部分的に又は完全に延び、ガスケットカフ内の弾性要素３３のうちの１つ以上に接着剤で取り付けられてもよい。通常、トップシート２４とバックシート２５は、いくつかの箇所（例えば、物品の周辺部又はその近く）で互いに直接接合され、他の箇所では、吸収性コア２８及び捕捉システム５０など、物品の１つ以上の他の要素に直接接合することによって、互いに間接的に接合される。
【００５４】
バックシート２５
バックシート２５は一般に、物品の身体に面する表面とは反対の物品の衣類に面する表面を形成する、物品２０の層である。バックシートは通常、吸収性コア２８に隣接して定置される。バックシートは、その中に吸収及び収容された排泄物がベッドシート及び下着などの物品を汚すことを防止するものである。バックシートは通常、液体（例えば尿）に対して不透過性である。バックシートは例えば、約０．０１２ｍｍ〜約０．０５１ｍｍの厚さを有する熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムであっても、そのようなフィルムを備えてもよい。例示的なバックシートフィルムには、バージニア州リッチモンド（Richmond）に拠点を置くＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって製造され、ＣＰＣ２フィルムの商品名で販売されているものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、物品から蒸気を逃し、一方で排出物がバックシートを通過することを防ぐ通気性材料を挙げることができる。例示的な通気性のある材料として、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルム被覆された不織布ウェブなど複合材料などの材料、日本国の三井東圧化学株式会社により、名称ＥＳＰＯＩＲで製造され、かつＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ、ＶＡ）によって、名称ＥＸＡＩＲＥで販売されているような微孔性フィルム、及びＨＹＴＥＬ  ｂｌｅｎｄ  Ｐ１８−３０９７の商品名にて、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ、ＯＨ）により製造されたモノリシックフィルムを挙げることができる。いくつかの通気性複合材料については、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔの名義で１９９５年６月２２日に公開された国際出願第９５／１６７４６号、米国特許第５，９３８，６４８号（ＬａＶｏｎら）、米国特許第４，６８１，７９３号（Ｌｉｎｍａｎら）、米国特許第５，８６５，８２３号（Ｃｕｒｒｏ）、米国特許第５，５７１，０９６号（Ｄｏｂｒｉｎら）、米国特許第６，９４６，５８５号（Ｌｏｎｄｏｎ  Ｂｒｏｗｎ）により詳細に述べられている。
【００５５】
上述した接着剤に加えて、バックシートは、当技術分野において既知の任意の更なる付着手段によって、トップシート、吸収性コア、又は物品の任意の他の要素に接合され得る。例えば、取り付け手段としては、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターンが施された層、又は接着剤の分離した線、螺線、若しくは点の配列を挙げることができる。好適な取り付け手段として、米国特許第４，５７３，９８６号に開示されるように、接着剤のフィラメントの開放パターン網目構造（open pattern network）が挙げられる。他の好適な取り付け手段として、米国特許第３，９１１，１７３号、同第４，７８５，９９６号、及び同第４，８４２，６６６号に示される装置及び方法により例示されるような、螺線パターンに渦を巻く接着剤フィラメントのいくつかの線が挙げられる。満足のいくものであることが判明した接着剤は、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｅｓｏｔａ）が製造し、ＨＬ−１６２０及びＨＬ  １３５８−ＸＺＰの名称で市販されている。あるいは、付着手段は、熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、又は当該技術分野で既知の他の任意の好適な付着手段、若しくはこれら付着手段の組み合わせを含んでもよい。
【００５６】
吸収性コア２８
本発明の物品は、トップシートとバックシートとの間に吸収性コアを備える。本明細書で使用する場合、「吸収性コア」という用語は、吸収能力の大半を有し、吸収性材料とその吸収性材料を包囲するコアラップとを備える物品の個々の構成要素を指す。「吸収性コア」という用語は、捕捉−分配システム若しくは層、又は、コアラップの一体部分ではないか若しくはコアラップ内に置かれない、物品のいかなる他の層も含まない。コアは、コアラップと、以下で定義される吸収性材料と、コアラップ内に包囲されるグルーとから本質的になり得るか、又はそれらからなり得る。本発明の吸収性コアは一般に、市販の又は文献にのみ記載されている任意の種類のものでよい。
【００５７】
「吸収性材料」とは、ＳＡＰ、セルロース系繊維及び合成繊維など、何らかの吸収特性又は液体保持特性を有する材料を意味する。通常、吸収性コアの作製に使用されるグルーは、吸収特性を有さず、吸収性材料とは見なされない。
【００５８】
吸収性コアは通常、当該技術分野で知られているように、典型的には４０質量％〜６０質量％で超吸収性ポリマー（本明細書では「ＳＡＰ」と略す）と混合されたセルロースパルプを備え得る。吸収性コアはまた、より多量の超吸収性ポリマーがコアラップ内に封入された吸収性材料を備えてもよい。ＳＡＰ含有量は例えば、コアラップ内に収容された吸収性材料の少なくとも８０重量％に相当してもよい。コアラップは、吸収性コア内のＳＡＰの百分率を評価する目的では吸収性材料とは見なされない。吸収性コアはまた、セルロースパルプのみ又は超吸収性ポリマーのみを吸収性材料として備えてもよい。
【００５９】
様々なコア設計で比較的大量のＳＡＰを備えるコアが過去に提案されており、例えば、米国特許第５，５９９，３３５号（Ｇｏｌｄｍａｎ）、欧州特許第１，４４７，０６６号（Ｂｕｓａｍ）、国際特許出願第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）、米国特許出願第２００８／０３１２６２２Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）、国際特許出願第ＷＯ２０１２／０５２１７２号（Ｖａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎ）、国際特許出願第ＷＯ２０１２１７０８０８号、同第２０１２１７０７８１号（いずれもＫｒｅｕｚｅｒに付与）、同第２０１２１７０７７９号、同第２０１２１７０７７８号（いずれもＲｏｓａｔｉに付与）を参照されたい。
【００６０】
ＳＡＰ含有量は、コアラップに収容された吸収性材料の重量の８０％超、例えば少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、更には最大で１００％となり得る。これにより、通常は４０％〜６０％のＳＡＰと高含量のセルロース繊維とを備える従来のコアと比較して、相対的に薄いコアが得られる。吸収性材料は、特に、１０重量％未満又は５重量％未満の天然若しくは合成繊維を備えてもよく、あるいは更には天然及び／若しくは合成繊維を実質的に含まなくてもよい。吸収性材料は有利にも、エアフェルト（セルロース）繊維をほとんど又は全く含まなくてもよく、具体的には、吸収性材料は、吸収性コアの１５重量％、１０重量％、５重量％未満のエアフェルト（セルロース）繊維を含んでもよく、又は更には実質的にセルロース繊維を含まなくてもよい。
【００６１】
通常、吸収性材料（特にＳＡＰ）は有利にも、より高い吸収性が前部で要求されるので、後縁部に向かうよりも前縁部に向かって、より多くの量が分配されることになる。
【００６２】
コアラップは、吸収性コアの縁部に沿って少なくとも部分的に封止され得る２つの不織布材料１６、１６’によって形成されてもよい。コアラップは、吸収性コアから漏出する吸収性材料が実質的にないように、前縁部、後縁部及び２つの長手縁部に沿って少なくとも部分的に封止され得る。
【００６３】
本発明の吸収性コアは、例えば、コアラップ内のＳＡＰを固定化するのを助けるために、かつ／又は、特にコアラップが２つ以上の基材から作製されているときにコアラップの結着性を確保するために、接着剤を更に含んでもよい。コアラップは通常、吸収性材料を中に収容するのに厳密に必要となるよりも大きな面積へと延びることになる。吸収性コアは有利には、国際特許出願第２０１０／００５１１６６Ａ１号に記載されている湿潤固定化試験（Wet Immobilization Test）に従って、約７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％以下のＳＡＰ損失を達成する。
【００６４】
吸収性材料は、コアラップ内に存在する連続層であってもよい。他の実施形態において、吸収性材料は、コアラップ内に封入された吸収性材料の個別のポケット又はストライプからなってもよい。第１の事例において、吸収性材料は例えば、吸収性材料の単一の連続層を加えることによって取得されてもよい。吸収性材料の、特にＳＡＰの連続層はまた、不連続的な吸収性材料の塗布パターンを有する２つの吸収性層を組み合わせることによって取得されてもよく、結果として得られる層は、例えば米国特許出願第２００８／０３１２６２２Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）で教示されるように、吸収性の粒状ポリマー材料の全体にわたって実質的に連続的に分散される。吸収性コア２８は例えば、第１の吸収性層と第２の吸収性層とを備えてもよく、その第１の吸収性層は第１の基材１６と吸収性材料の第１の層とを備え、その吸収性材料は１００％、ＳＡＰであってもよく、また第２の吸収性層は第２の基材１６’と吸収性材料の第２の層とを備え、その吸収性材料はまた１００％、ＳＡＰであってもよく、そして、繊維状の熱可塑性接着材料が、吸収性材料の各層をそれぞれの基材に少なくとも部分的に結合する。
【００６５】
繊維性の熱可塑性接着材料は、ランドエリアにおいて少なくとも部分的にＳＡＰに接触してもよく、また会合エリアにおいて基材層に少なくとも部分的に接触してもよい。これによって、それ自体は本質的に、長さ方向及び幅方向の寸法に比べて比較的薄い二次元構造である、熱可塑性接着剤材料の繊維層に、本質的に三次元の構造が付与される。それにより、繊維状の熱可塑性接着剤材料は、ランドエリアにおいて吸収性材料を被覆するキャビティを提供でき、それにより、１００％、ＳＡＰであってもよいこの吸収性材料を不動化する。
【００６６】
超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）
本明細書で使用する場合、「超吸収性ポリマー」（「ＳＡＰ」）は、遠心保持容量（ＣＲＣ）試験（ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５Ｅ）を使用して測定したとき、重量の少なくとも１０倍の０．９％食塩水溶液を吸収可能な架橋ポリマー材料である吸収性材料を指す。このＳＡＰは、具体的には、ＣＲＣ値が２０ｇ／ｇ超、又は２４ｇ／ｇ超、又は２０〜５０ｇ／ｇ、又は２０〜４０ｇ／ｇ、又は２４〜３０ｇ／ｇであってもよい。本発明で有用なＳＡＰとしては、非水溶性ではあるが大量の流体を吸収できる様々な水膨潤性ポリマーが挙げられる。
【００６７】
超吸収性ポリマーは、乾燥状態において流動性があるように、粒子形態であってもよい。典型的な粒子状吸収性ポリマー材料は、ポリ（メタ）アクリル酸ポリマーから形成される。しかしながら、例えば、澱粉系の粒子状吸収性ポリマー材料も使用でき、更に、ポリアクリルアミド共重合体、エチレン無水マレイン酸共重合体、架橋カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール共重合体、架橋ポリエチレンオキシド、及びポリアクリロニトリルの澱粉グラフト共重合体を含み得る。超吸収性ポリマーは、内部及び／又は表面架橋されたポリアクリル酸塩及びポリアクリル酸ポリマーであってもよい。好適な材料が、国際出願第０７／０４７５９８号、例えば、国際公開第０７／０４６０５２号、例えば、同第２００９／１５５２６５号及び同第２００９／１５５２６４号に記載される。いくつかの実施形態では、好適な超吸収性ポリマー粒子は、国際公開第２００６／０８３５８４号に更に具体的に記載されるように、当該技術の製造工程の現在の状態によって得られてもよい。超吸収性ポリマー粒子は、好ましくは内部で架橋されてよく、すなわち、重合は、ポリマー網状組織へとフリーラジカル的に共重合され得る、２つ以上の重合可能な基を有する化合物の存在下において行なわれる。有用な架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、欧州特許出願第Ａ  ５３０  ４３８号に記載されるテトラアリルオキシエタン、欧州特許出願第Ａ  ５４７  ８４７号、同第Ａ  ５５９  ４７６号、同第Ａ  ６３２  ０６８号、国際特許第ＷＯ  ９３／２１２３７号、同第ＷＯ  ０３／１０４２９９号、同第ＷＯ  ０３／１０４３００号、同第ＷＯ  ０３／１０４３０１号、及び独国特許出願第Ａ  １０３  ３１  ４５０号に記載されるジ−及びトリアクリレート類、独国特許出願第Ａ  １０３  ３１  ４５６号、及び同第Ａ  １０３  ５５  ４０１号に記載されるような、アクリレート基とエチレン性不飽和基とを更に含む混合アクリレート類、又は例えば独国特許出願第Ａ  １９５  ４３  ３６８号、同第Ａ  １９６  ４６  ４８４号、国際特許第ＷＯ９０／１５８３０号、及び同第ＷＯ０２／３２９６２号に記載されるような架橋剤混合物、及び国際特許出願第ＷＯ２００９／１５５２６５号に記載される架橋剤が挙げられる。
【００６８】
本発明に有用なＳＡＰは、様々な形状であってもよい。「粒子」という用語は、顆粒、繊維、フレーク、球体、粉末、小板、並びに超吸収性ポリマー粒子の、当業者に既知のその他の形状及び形態のことを指す。いくつかの実施形態では、ＳＡＰポリマー粒子は、繊維の形状、すなわち細長い針状の超吸収性ポリマー粒子であってもよい。こうした実施形態において、超吸収性ポリマー粒子繊維は、約１ｍｍ未満、通常、約５００μｍ未満、好ましくは２５０μｍ未満から５０μｍまでの小さい寸法（すなわち、繊維の直径）を有する。繊維の長さは、好ましくは約３ｍｍ〜約１００ｍｍである。繊維はまた、織られ得る長繊維の形態をなし得る。
【００６９】
典型的には、ＳＡＰは、球状粒子である。繊維とは対照的に、「球状粒子」は、微粒子の最長粒子寸法対最短粒子寸法の比が１〜５の範囲内である、最長及び最短の寸法を有し、値１は完全な球形粒子と等しく、値５は、かかる球形粒子から幾分か逸脱する。超吸収性ポリマー粒子は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２２０．２−０５に従って測定したとき、８５０μｍ未満、又は５０〜８５０μｍ、好ましくは１００〜７１０μｍ、より好ましくは１５０〜６５０μｍの粒径を有してもよい。比較的小さな粒径を有するＳＡＰは、液体排泄物と接する吸収性材料の表面積の増加に役立ち、したがって液体排泄物の素早い吸収を助ける。
【００７０】
ＳＡＰは、４５μｍ〜４０００μｍの範囲の粒径、より具体的に、４５μｍ〜約２０００μｍ、又は約１００μｍ〜約１０００μｍ、８５０μｍ又は６００μｍの範囲内の粒径分布を有してもよい。粒子状の材料の粒径分布は、当該技術分野において既知のように、例えば、乾式篩分け分析試験（ＥＤＡＮＡ  ４２０．０２「Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」）によって決定され得る。
【００７１】
吸収性コアは、典型的には、１種類のＳＡＰのみを含むが、ＳＡＰの配合物が使用され得ることが排除されるわけではない。超吸収性ポリマーの流体透過性は、欧州特許出願第ＥＰ１２１７４１１７．７号で開示されている試験にて測定されるように、尿透過率測定試験（ＵＰＭ）値を用いて定量化され得る。ＳＡＰのＵＰＭは、例えば、少なくとも１０×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇ．ｍ、又は少なくとも３０×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇ、又は少なくとも５０×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇ以上、例えば、少なくとも８０又は１００×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇであってもよい。流動特性はまた、第２の吸収性層に使用されるＳＡＰの量及び分布を変動させることで調整し得る。
【００７２】
大部分の吸収性物品の場合、液体放出は、特におむつの場合、物品の前半部にて優勢に生じる。物品の前半部（前縁部と、前又は後縁部からＬの半分の距離に位する横断線との間の領域によって画定される）はしたがって、コアの吸収能力の大部分を備え得る。したがって、ＳＡＰの少なくとも６０％、又はＳＡＰの少なくとも６５％、７０％、７５％、若しくは８０％が、吸収性物品の前半部に存在し、残りのＳＡＰが吸収性物品の後半部に配設されてもよい。
【００７３】
吸収性コアに存在するＳＡＰの合計量は、想定されるユーザーに応じて変動してもよい。新生児用のおむつは、乳幼児用又は成人用失禁おむつと比べて必要なＳＡＰが少ない場合がある。コア内のＳＡＰの量は例えば、約５ｇ〜６０ｇ、特に５ｇ〜５０ｇからなっていてもよい。ＳＡＰの（又は複数存在する場合は「少なくとも１つの」）堆積エリア８内の平均ＳＡＰ坪量は例えば、少なくとも５０ｇ／ｍ２、１００ｇ／ｍ２、２００ｇ／ｍ２、３００ｇ／ｍ２、４００ｇ／ｍ２、５００ｇ／ｍ２又はそれ以上となり得る。この平均坪量を算出するために、吸収性材料の堆積エリア８に存在するチャネルの面積が吸収性材料の堆積エリアから推定される。
【００７４】
コアラップ１６、１６’
コアラップは、吸収性材料の周りで折られた単一の基材から作製されてもよく、又は有利にも、互いに付着される２つ（又はそれ以上）の基材を備えてもよい。典型的な付着は、いわゆるＣラップ及び／又はサンドイッチラップである。Ｃラップにおいて、図２に例示的に示すように、一方の基材の長手及び／又は横断縁部が他方の基材に折り重ねられて、フラップを形成する。これらのフラップは次いで、通常はグルー接着によって、他方の基材の外部表面に結合される。
【００７５】
コアラップは、吸収性材料を受容及び収容するのに好適な任意の材料によって形成され得る。従来のコアを生産するのに使用される典型的な基材材料、特に紙、ティッシュ、フィルム、織布若しくは不織布、又はこれらのいずれかの積層体を用いることができる。コアラップは、特に、カード不織布、スパンボンド不織布（「Ｓ」）、メルトブローン不織布（「Ｍ」）、及びこれらのいずれかの積層体などの不織布ウェブから形成され得る。例えば、スパンメルトされたポリプロピレン不織布は、好適であり、具体的に、積層体ウェブのＳＭＳ、ＳＭＭＳ、又はＳＳＭＭＳ型の構造体を有するもの、及び坪量が約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの範囲であるものが好適である。好適な材料が、例えば、米国特許第７，７４４，５７６号、米国特許出願公開第２０１１／０２６８９３２Ａ１号、同第２０１１／０３１９８４８Ａ１号、又は同第２０１１／０２５０４１３Ａ１号に開示される。ＰＥ、ＰＥＴ、そして特にＰＰなどの合成繊維から得られる不織布材料が用いられてもよい。
【００７６】
コアラップが第１の基材１６と第２の基材１６’とを備える場合、これらは同じタイプの材料から作製されてもよく、あるいは異なる材料から作製されてもよく、あるいは、いずれか一方の基材が他方とは異なって処理されて、異なる特性が与えられてもよい。不織布の製造に使用されるポリマーは、本質的に疎水性であるので、吸収性コアの流体受容側に配置されている場合は、親水性コーティングで被覆されることが好ましい。コアラップの上側、すなわち吸収性物品の中で着用者により接近して位する側が、コアラップの下側よりも親水性であることが有利である。耐久性のある親水性コーティングを用いて不織布を製造するための考えられる方法は、親水性モノマー及びラジカル重合反応開始剤を不織布上に塗布し、紫外線で活性化して重合を起こすことによって、不織布の表面に化学結合したモノマーを生成させるものである。耐久的親水性コーティングした不織布の生産が可能な代替的方法は、例えば国際公開特許第ＷＯ０２／０６４８７７号で説明されるような、不織布を親水性ナノ粒子でコーティグする方法である。
【００７７】
コアラップはまた、ある単一の基材によって形成されてもよく、その基材は、小包のように吸収性材料を封入し、例えば、コアの前側及び後側並びに一方の長手側に沿って封止され得るものである。
【００７８】
吸収性材料の堆積エリア８
吸収性材料の堆積エリア８は、吸収性コアの上側から見ると分かるように、コアラップ内の吸収性材料６０によって形成される層の外周によって画定され得る。吸収性材料の堆積エリア８は、様々な形状であってもよく、具体的に、いわゆる「犬の骨」又は「砂時計」形状を表してもよい。これらの形状では、コアの中央又は「股」領域に向かう幅方向に沿って先細りを示す。このようにして、吸収性材料の堆積エリアは、吸収性物品の股領域内に置かれるように意図されたコアのエリアにおいて、比較的狭い幅を有し得る。これにより、例えば、着用時の快適性をより高めることができる。吸収性材料の堆積エリア８はしたがって、その最も幅の狭い点で、約１００ｍｍ未満、９０ｍｍ未満、８０ｍｍ未満、７０ｍｍ未満、６０ｍｍ未満、又は更には約５０ｍｍ未満の幅（横断方向で測定して）を有し得る。この最も狭い幅は更に、例えば、堆積エリア８の前及び／又は後領域の最長点における堆積エリアの幅よりも少なくとも５ｍｍ、又は少なくとも１０ｍｍ狭くてもよい。吸収性材料の堆積エリア８はまた、例えば図１に示すように、概ね矩形であってもよく、矩形は、他の形状のコアと比べて作製がより容易となり得る。
【００７９】
吸収性材料は、比較的高速でＳＡＰを比較的正確に堆積させ得る既知の技術を用いて堆積されてよい。具体的には、例えば米国特許出願第２００６／２４４３３号（Ｂｌｅｓｓｉｎｇ）、同第２００８／０３１２６１７号及び同第２０１０／００５１１６６Ａ１号（どちらもＨｕｎｄｏｒｆらに付与）で開示されるＳＡＰ印刷技術が用いられ得る。この技術は、印刷ロールを用いて、複数のクロスバーの間を延在するチャンネルを形成するように、互いに実質的に平行かつ離間して延在する、複数のクロスバーを含み得る、支持体のグリッド上に配置された基材上に、ＳＡＰを堆積させる。この技術は、基材上への高速かつ正確なＳＡＰの堆積を可能にする。吸収性コアのチャネルは、例えば、特定のエリアではＳＡＰが加えられず、吸収性材料のないエリアがチャネルの形態で形成されるように、グリッドのパターンを修正し、ドラムを受容することによって形成され得る。欧州特許出願第１１１６９３９６．６号には、この修正法がより詳細に開示されている。
【００８０】
チャンネル２６、２６’
吸収性材料の堆積エリア８は任意選択的に、少なくとも１つのチャネル２６を備えてもよく、チャネル２６は、図１及び図２に例示的に示すように、物品８０の長手方向に少なくとも部分的に方向付けられている。以下で複数形の「チャネル（channels）」は、「少なくとも１つのチャネル」を意味するために用いられる。チャネルは、物品の長手軸８０上に突き出る、物品の長さＬの少なくとも１０％である長さを有してもよい。チャネルは、様々な方法で形成されてよい。例えば、チャネルは、吸収性材料、特にＳＡＰを実質的に持たないものとなり得る、吸収性材料の堆積エリア内のゾーンによって形成されてもよい。それに加えてあるいはそれに代わって、チャネルはまた、吸収性材料の堆積エリアの全体にわたって、コアラップの上側をコアラップの下側に連続的に又は不連続的に結合することによって形成されてもよい。チャネルは有利には連続的であってよいが、チャネルが間欠的であることも排除されない。チャネルを備える吸収性コアの例が、国際特許出願第ＷＯ２０１２１７０８０８号、同第ＷＯ２０１２１７０７８１号（共にＫｒｅｕｚｅｒに付与）、同第ＷＯ２０１２１７０７７９号、同第ＷＯ２０１２１７０７７８号（共にＲｏｓａｔｉに付与）に開示されている。トップシートと吸収性コアとの間の捕捉−分配システム若しくは任意の副層、又は物品の別の層がまたチャネルを備えてもよく、そのチャネルは、吸収性コアのチャネルと対応していても、対応していなくてもよい。
【００８１】
チャネルは特に、長手方向に延びる２つのチャネル２６、２６’で図１に示すように、少なくとも、吸収性物品の股点Ｃと同じ長手方向の高さに存在し得る。チャネルはまた、股領域から延びてもよく、又は物品の前領域及び／若しくは後領域に存在してもよい。吸収性コア２８はまた、３つ以上の、例えば少なくとも３つ、又は少なくとも４つ、又は少なくとも５つ、又は少なくとも６つのチャンネルを備えてもよい。例えば、コアの後領域又は前領域に、より短いチャネルがまた存在してもよい。チャネルは、長手軸８０に対して対称的に配置された一対以上のチャネルを含んでもよい。
【００８２】
チャネルは、実質的に長手方向に延在するが、これは、典型的には、各チャネルが、横方向よりも長手方向により延在し、典型的には、（それぞれの軸上で突き出した後に測定して）横方向よりも長手方向に少なくとも２倍延在するという意味である。いくつかの実施形態において、完全に又は実質的に横断するチャネルはコアに存在しない。更に、流体漏出の危険性を低減するために、長手方向の主チャネルは通常、吸収性材料の堆積エリアの縁部のいずれかに達するまでは延びず、したがって、コアの吸収性材料の堆積エリア内に完全に包囲されている。通常、チャネルと吸収性材料の堆積エリアの最も近い縁部との間の最小距離は、少なくとも５ｍｍである。
【００８３】
チャネルは、その長さの少なくとも一部に沿って幅Ｗｃを有し得るが、この幅Ｗｃは、少なくとも２ｍｍ又は少なくとも３ｍｍ又は少なくとも４ｍｍ、最大で例えば２０ｍｍ、又は１６ｍｍ又は２０ｍｍである。チャネルの幅は、実質的にチャネルの全長にわたって一定であってもよく、又はその長さ方向に沿って変動してもよい。チャネルが、吸収性材料の堆積エリア内の吸収性材料非存在ゾーンによって形成される場合、チャネルの幅は、材料非存在ゾーンの幅であると見なされ、チャネル内にコアラップが場合によっては存在することが無視される。チャネルが吸収性材料非存在ゾーンによって形成されるのではなく、例えば主として、吸収性材料ゾーンを通じたコアラップの結合によって形成される場合、チャネルの幅はこの結合部の幅となる。
【００８４】
チャネルの少なくとも一部又はすべてが有利には耐久性チャネルであり、それの意味するところは、それらの完全性が、乾燥状態及び湿潤状態の両方で少なくとも部分的に保たれるということである。耐久性チャネルは、例えば、接着材料の繊維性層、又は例えばチャネルの壁内の吸収性材料に対する基材の粘着を容易にする構成グルーなど、１つ以上の接着材料を設けることにより得られてもよい。耐久性チャネルはまた、特に、コアラップの上側と下側とをチャネル（例えば、第１の基材１６と第２の基材１６’）を通じて互いに結合することによって形成されてもよい。典型的には、チャンネルを通じてコアラップの両側を結合するために接着剤が使用され得るが、圧力結合、超音波結合若しくは熱結合、又はそれらの組み合わせなどの既知の手段によって結合され得る。コアラップは、連続的に結合されても、チャネルに沿って間欠的に結合されてもよい。チャネルは有利にも、吸収性材料が流体を完全に供給されるとき、少なくともトップシート及び／又はバックシートを通じて依然として視認可能であるか、又は視認可能となり得る。
【００８５】
捕捉−分配システム５０
本発明の吸収性物品は、捕捉・分配システム又はシステム５０（本明細書では「ＡＤＳ」）を備えてもよい。ＡＤＳの機能は、効率的な方式で流体を迅速に捕捉し、それを吸収性コアに分配することである。ＡＤＳは、１つ、２つ、又はそれ以上の層を備えてもよく、それらの層は一体の層を形成しても、あるいは依然として、互いに付着され得る個別の層であってもよい。以下の例において、ＡＤＳは２つの層、つまり、分配層５４と捕捉層５２とを備え、捕捉層５２は吸収性コアとトップシートとの間に配設されているが、本発明はこの例に限定されない。
【００８６】
通常、ＳＡＰは流体の捕捉及び分配を緩慢にし得るので、ＡＤＳはＳＡＰを含まない。先行技術により、多数のタイプの捕捉・分配システムが開示されている。例えば、国際特許出願第２０００／５９４３０号（Ｄａｌｅｙ）、同第９５／１０９９６号（Ｒｉｃｈａｒｄｓ）、米国特許第５，７００，２５４号（ＭｃＤｏｗａｌｌ）、国際特許出願第０２／０６７８０９号（Ｇｒａｅｆ）を参照されたい。ＡＤＳは、必須ではないが、分配層と捕捉層の２つの層を備えてもよく、これら２つの層についてこれから更に詳細に例示する。
【００８７】
分配層５４
分配層は例えば、少なくとも５０重量％の架橋セルロース繊維を含み得る。架橋セルロース繊維は、捲縮されるか、撚り合わされるか、若しくはカールされてもよく、又は、捲縮、撚り合わせ、及びカールを含むそれらの組み合わせであってもよい。このタイプの材料は、捕捉システムの一部として使い捨ておむつで過去に使用されており、例えば、米国特許出願第２００８／０３１２６２２Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）を参照されたい。架橋セルロース繊維は、製品のパッケージ内の圧縮に対して、又は、例えば、赤ちゃんの重量下の使用状況下において、第１の吸収性層に対して、高い復元力、及びそれ故高い耐性を付与する。これにより、コアに、高い空隙容積、透過性、及び液体吸収作用が付与されるので、漏れが減り、乾燥状態が改善される。
【００８８】
例示的な化学架橋セルロース繊維は、米国特許第５，５４９，７９１号、同第５，１３７，５３７号、国際公開第９５３４３２９号、又は米国特許出願第２００７／１１８０８７号に開示されている。例示的な架橋剤は、クエン酸などのポリカルボン酸並びに／又はアクリル酸及びマレイン酸共重合体などのポリアクリル酸を含む。例えば、架橋セルロース繊維は、繊維内エステル架橋結合状態で前記繊維と反応させた、Ｃ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤を、セルロースアンヒドログルコースモル換算で、約０．５モル％〜約１０．０モル％有してもよい。
【００８９】
本発明の架橋セルロース繊維を含む分配層は、他の繊維を含んでもよいが、この層は、層の重量に対して、少なくとも５０％、又は６０％、又は７０％、又は８０％、又は９０％、又は更には１００％の架橋セルロース繊維（架橋剤を含む）を含んでもよい。かかる架橋セルロース繊維の混合層の例として、化学架橋セルロース繊維を約７０重量％、ポリエステル（ＰＥＴ）繊維を約１０重量％、及び未処理のパルプ繊維を約２０重量％を挙げることができる。別の例では、架橋セルロース繊維の層は、化学架橋セルロース繊維を約７０重量％、リヨセル繊維を約２０重量％、及びＰＥＴ繊維を約１０重量％含んでもよい。別の例では、層は、化学架橋セルロース繊維を約６８重量％、未処理のパルプ繊維を約１６重量％、及びＰＥＴ繊維を約１６重量％含んでもよい。別の例では、架橋セルロース繊維の層は、化学架橋セルロース繊維を約９０〜１００重量％含んでもよい。
【００９０】
分配層５４は、米国特許第５，１３７，５３７号で開示されている手順に示されている通りに測定して、２５〜６０、好ましくは３０〜４５の保水値を有する材料であってもよい。
【００９１】
分配層は通常、３０ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２、特に１００ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２の平均坪量を有し得る。分配層の密度は、物品の圧縮度に応じて変動してもよいが、２．０７ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）で測定して、０．０３ｇ／ｃｍ３〜０．１５ｇ／ｃｍ３、特に、０．０８ｇ／ｃｍ３〜０．１０ｇ／ｃｍ３であってもよい。分配層はまた、特殊形状の坪量分布を有してもよく、具体的には、物品の下部領域と比較して、前及び股領域により高い坪量を有してもよい。
【００９２】
捕捉層５２
ＡＤＳは、捕捉層５２を備えてもよい。捕捉層は、分配層５４とトップシート２４との間に配設されてもよい。捕捉層５２は、典型的には、スパンボンド、メルトブローン、及び更にスパンボンドされた層、又は、それとは別に、カーディングを施された化学接合された不織布を含む、例えば、ＳＭＳ又はＳＭＭＳ材料など、不織布材料であってもよく、又はそれを含んでもよい。不織布材料は、具体的に、ラテックス結合されていてもよい。例示的な上部捕捉層５２は、米国特許第７，７８６，３４１号で開示される。用いられる繊維が、中実で円形又は丸形で中空のＰＥＴステープル繊維（６デニール繊維と９デニール繊維との５０／５０又は４０／６０の混合）である場合は特に、カーディングされた樹脂結合不織布が用いられてもよい。例示的な結合剤は、ブタジエン／スチレンラテックスである。不織布は、加工ラインの外側で製造され、ロール材料として保管及び使用され得るという利点を有している。
【００９３】
更なる有用な不織布が、米国特許第６，６４５，５６９号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第６，８６３，９３３号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）、並びに同時係属中の米国特許出願第２００３／１４８６８４号（Ｃｒａｍｅｒら）、及び同第２００５／００８８３９号（Ｃｒａｍｅｒら）に記載されている。
【００９４】
捕捉層５２は、例えば、スチレンーブタジエンラテックス結合剤（ＳＢラテックス）などラッテクス結合剤により安定化されてもよい。かかる格子状構造を得る方法は、例えば、欧州特許第１４９８８０号（Ｋｗｏｋ）及び米国特許第２００３／０１０５１９０号（Ｄｉｅｈｌら）で既知である。特定の実施形態では、結合剤は、約１２重量％、約１４重量％、又は約１６重量％を超えて捕捉層５２に存在してもよい。ＳＢラテックスは、商品名ＧＥＮＦＬＯ（商標）３１６０（ＯＭＮＯＶＡ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．（Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ））により入手可能である。
【００９５】
上述した第１の捕捉層に加えて、更なる捕捉層が使用されてもよい。例えば、組織層が、第１の捕捉層と分配層との間に置かれてもよい。組織層は、上述した捕捉層と比較して、毛管現象による分配特性を向上させ得る。組織層と第１の捕捉層は同じ寸法のものであってもよく、又は、異なる寸法のものであってもよく、例えば、組織層は、第１の捕捉層よりも、吸収性物品の背面へと更に延びていてもよい。親水性組織の例が、供給業者Ｈａｖｉｘによるセルロース繊維から作製された、０．１３Ｐａ〜０．１５Ｐａ（１３ｇｓｍ〜１５ｇｓｍ）の高湿潤強度である。
【００９６】
締着システム４２〜４４
吸収性物品は、締着システムを含んでもよい。この締着システムは、テープ付きおむつでは一般的であるように、吸収性物品の周囲に横方向の張力を与えて、吸収性物品を着用者に対して保持するために使用され得る。トレーニングパンツ物品のウエスト領域は既に結合されているので、この締着システムはトレーニングパンツ物品には必須ではない。締着システムは通常、例えば、テープタブ、フックとループの締着要素、タブ及びスロットのような連結締着具、バックル、ボタン、スナップ、並びに／又は雌雄同体締着要素等の締着具を含んでもよいが、他の既知のいかなる締着手段も概ね容認できる。締着具４２が着脱可能に取り付けられるように、ランディングゾーン４４が通常、前ウエスト領域に設けられる。いくつかの例示的な表面締着システムが、Ｂｕｅｌｌに発行された米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に開示されている。例示的な連結締着システムが米国特許第６，４３２，０９８号に開示されている。締着システムはまた、Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎらに発行された米国特許第４，９６３，１４０号に開示されているように、使い捨て式の構成で物品を保持するための手段を提供してもよい。
【００９７】
締着システムはまた、重なり部分のずれを減らすために米国特許第４，６９９，６２２号に開示されるように、又はフィット感を向上するために米国特許第５，２４２，４３６号、同第５，４９９，９７８号、同第５，５０７，７３６号、同第５，５９１，１５２号に開示されるように、第１及び第２の締着システムを含んでもよい。
【００９８】
前方及び後方耳部４６、４０
吸収性物品は、当該技術分野で知られているように、前耳部４６と後耳部４０とを備えてもよい。耳部は、サイドパネルとして、例えば、トップシート及び／又はバックシートから形成されたシャーシの一体部分であってもよい。それ代わって、図１に示されるように、耳部は、スロット又は螺線として塗布された接着剤を用いたグルー接着及び／又は熱エンボス加工若しくは加圧結合によって取り付けられる別々の要素であってもよい。後方耳部４０は、有利には、ランディングゾーン４０にタブ４２の取り付けが簡易に行えて、かつ着用者の腰の周りにテープ付きおむつを適所に維持できるように伸縮可能である。後耳部４０はまた、より快適であり、体に巻き付くようなフィット感を付与するように弾性又は伸長可能であってもよいが、これらのフィット感は、弾性のある耳部により吸収性物品の側部が伸縮できるので、吸収性物品を最初に着用者に対して適合するようにフィットさせ、吸収性物品が排泄物で充填されてからかなり後でも着用している間ずっとこのフィット感を維持することによって付与される。
【００９９】
弾性ウエスト機構
吸収性物品は更に、改善したフィット及び封じ込めを提供する上で役立つ、少なくとも１つの弾性ウエスト機構（図示せず）を備え得る。弾性ウエスト機構は、一般的に、弾性的に伸縮して、着用者の腰に動的にフィットするように意図したものである。この弾性ウエスト機構は、好ましくは、吸収性コア２８の少なくとも一方のウエスト縁部から少なくとも長手方向に外側に延び、吸収性物品の末端縁部の少なくとも一部を概ね形成する。使い捨ておむつは、２つの弾性ウエスト機構を有するように構成され得るが、一方は、前ウエスト領域に定置され、他方は、後ウエスト領域に定置される。弾性ウエスト機構は、米国特許第４，５１５，５９５号、同第４，７１０，１８９号、同第５，１５１，０９２号、同第５，２２１，２７４号に記載されたものを含め、多くの様々な構成で構築されてもよい。
【０１００】
各層同士の関係
通常、隣接する層及び構成要素は、層の表面の全体若しくは一部へのコーティング若しくは吹き付けによる接着剤コーティング、又は、熱結合、又は圧力結合、あるいはそれらの組み合わせなど、従来の結合法を用いて互いに接合される。この結合は、明確にかつ読みやすくするために、図には示されていないが（結合ゾーン及び接着剤の塗布エリアを除く）、物品の層同士の結合は、別段に除外されない限り、存在すると見なされるべきである。接着剤は通常、例えばバックシートとコアラップとの間で、種々の層の接着性を改善するために使用され得る。螺旋状のグルーなど、背景のグルーがバックシートの全体にわたって使用され、これによって、物品の周囲（側部、前部及び後部）にてバックシートをトップシートに更に付着させることは除外されない。グルーは、当該技術分野で知られているような、任意の標準的なホットメルトグルーであってよい。
【０１０１】
物品を作製する方法
上述した物品は、好適ないかなる方法で作製されてもよい。オンラインの製造プロセスにおいて、機械方向（ＭＤ）は通常、物品の長手軸８０に対して平行であってよく、横方向（ＣＤ）は横軸９０に対して平行であってよい。ある特殊な方法が、
−少なくとも吸収性物品の股領域で複数の機械的及び／又は熱的結合部７０によって、不織布バリア材料１１０のウェブをトップシートに付着させる工程であって、複数の機械的及び／又は熱的結合部は、幅Ｗ１を有する、長手方向に延びる結合エリア７１を画定する工程と、
−それらの層同士の間に接着剤を塗布することによって、少なくとも吸収性物品の股領域でバックシートをトップシートに付着させる工程とを含み得る。
【０１０２】
接着剤が横方向の移動を伴わずに塗布されるとき、接着剤がトップシートと不織布バリア材料のウェブとの間で結合エリア７０の少なくとも２０％を被覆するように、接着剤は、目標塗布エリアを有し得る。接着剤の塗布プロセスが、横方向に（すなわち、物品が図１のように方向付けられているときに左又は右に）少なくとも最大４ｍｍの横方向誤差を与える場合、実際の接着剤の堆積エリアにおける必要な被覆率がまた与えられるように、接着剤は、パターンをなして更に塗布され得る。
【０１０３】
不織布バリア材料のウェブをトップシートに付着させる工程は、有利にも、バックシートをトップシートに付着させる工程の前に生じ得、そのため、これらの層が付着されるとき、接着剤は直接、機械的及び／又は熱的結合エリア７１と接触する。接着剤は、付着される層のうちのいずれに付着されてもよいが、典型的にはトップシート側にある、既に付着されたトップシート／不織布バリア材料のウェブに付着されてもよい。これにより、接着剤をバックシートに塗布するのと比較して、横方向の変動性が低減され得る。目標塗布エリアは有利にも、機械的結合エリアで横方向に中央に置かれ得る。
【０１０４】
吸収性物品の残部は、当該技術分野で知られている任意の通常の方法で組み立てられ得る。具体的に言えば、物品は手製であってもよく、又は高速で産業的に生産されてもよい。トップシート２４、バックシート２５、吸収性コア２８、及び他の物品構成要素は、様々な周知の構成にて、具体的にはグルー接着、機械的結合、熱エンボス加工、及びそれらの組み合わせによって組み立てられ得る。例示的なおむつの構成が、米国特許第３，８６０，００３号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号に、概略的に記載されている。
【０１０５】
実験
別段の指示がない限り、本明細書に示された値は、本明細書で以下に示される方法に従って計測されたものである。別段の指示がない限り、すべての測定は、２１±２℃及び５０±２０％ＲＨで実施される。別段の指定がない限り、この試験を実施する前に、すべての試料は少なくとも２４時間、これらの条件に保たれて平衡化されるべきである。
【０１０６】
孔形成の評価
図に表すような形状を持つ千鳥状の卵形結合部を有する結合パターンで、機械的結合を用いて以下の材料を組み合わせた。機械的結合エリアの幅Ｗ１は、約３ｍｍであった。試験した材料は、ＰＰベースの以下のものであった。
Ｂ：１２ｇｓｍの白色スパンボンドウェブ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒｏｕｐ  Ｉｎｃ（ＰＧＩ）供給）
Ｃ：１３ｇｓｍのＳＭＳ（６／１／６）材料（ＰＧＩ供給）
Ｄ：２２ｇｓｍのスパンボンド材料（Ｆｉｂｅｒｗｅｂ  Ｗａｓｈｏｇａｌ供給）
Ｆ：３０ｇｓｍの高伸張性スパンボンド材料（ＨＥＳＢ）（Ｆｉｒｓｔ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ供給）
Ｇ：Ｎ繊維層を有する１３ｇｓｍのＳＭＮＳ（５．５／１／１／５．５）材料（パイロットラインで作製）。
【０１０７】
材料Ｃ、Ｆ及びＧは、トップシートとして好適であり（界面活性剤で処理されて親水性になった後）、材料Ｂ、Ｄ及びＦは、バリアレッグカフの不織布バリア材料として好適である。
【０１０８】
結果として得られる機械的結合を、カメラとソフトウェア撮像システムを使用して調べ、空孔量、及び孔を備える結合部の個数を計測した。孔の個数、及び孔を有する結合部の百分率を、結合した材料の１メートルに対応するように正規化した。
【０１０９】
【表１】
2016514570.tif 000003
【０１１０】
明らかとなるように、５０ｇｓｍ未満の坪量を有するすべての材料の組み合わせに対し、ミクロからマクロの孔が結合エリアに見出された。驚くべきことに本発明者らが観察したところでは、実験室的に管理された条件下でも、組み合わされた坪量が５０ｇｓｍ未満であるとき、不織布トップシートと不織布カフとの間の孔を確実に防ぐように、適切なプロセス設定及び管理を規定することは不可能であった。
【０１１１】
バリア機能の評価
接着剤のスロットを機械的結合エリアの外側に置く対照試料に対し、機械的結合部上で横方向に中心を合わせられた、接着剤の３本の線状スロット（図７と同様）からなる接着シールを用いる各選択肢について、バリア機能を評価した。機械的結合部は、図７に示すようなパターンでは３ｍｍ幅であった。
【０１１２】
機械的に結合された材料は、Ｆｉｒｓｔ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ｉｎｃによる１５ｇｓｍのＳＭＳ（７／１／７）バリアカフ、及びＰＧＩによる１２ｇｓｍの親水処理スパンボンドトップシートであった。以下の説明の通り、Ｆｕｌｌｅｒによる接着剤（ＨＬ−３１６６）を、機械的に結合された複合バリアカフ及びトップシートと、ＲＫＷ  Ｇｒｏｕｐによる１６ｇｓｍのバックシートフィルム材料との間に塗布した。
【０１１３】
試料１：１ｍｍの幅に１ｍｍの間隔で機械的結合エリアの外縁部の外側に塗布した、１０ｇｓｍのＦｕｌｌｅｒ接着剤の５スロットを使用した対照（接着剤は存在するが、エリアＷ２を被覆しない）。最も近いスロットは、結合エリアから約３ｍｍの距離にあった。
【０１１４】
試料２：１ｍｍの幅に互いに対して１ｍｍの間隔で塗布され、複合バリアカフ及びトップシート不織布とバックシートフィルムの機械的結合エリアの下方で中心を合わされた、５ｇｓｍのＦｕｌｌｅｒ接着剤の３本のスロット（図７の通り）。
【０１１５】
試料３：試料２と同じであるが、Ｆｕｌｌｅｒ接着剤は１０ｇｓｍで塗布した。
【０１１６】
カフのバリア機能試験により、バリアレッグカフの試料を３０秒で透過する溶液（０．９重量％のＮａＣｌと０．３重量％のＮａ−コラート、表面張力４６．５ｍＮ／Ｍ〜４９．５ｍＮ／Ｍ）の量を計測する。上記の試料調製のような組み合わされたバリアカフ、トップシート、及びバックシートの１７８ｍｍ長のストリップを、アクリル製ホルダーと同一面内に４５°に置いて、その同一面から９０度にバリアカフを維持し、完全に直立するバリアをシミュレートする。６０ｍＬのコール酸ナトリウム溶液を、２６ｍｍの高さに達するまでバリアカフの上に加え、３０秒間にバリアカフを通じて漏出する溶液の量を記録する。
【０１１７】
３０秒間にカフを通じて漏出する溶液の量を以下に記録する。
【表２】
2016514570.tif 000004
【０１１８】
グルーの坪量を増加させると、シールの封止機能が向上する。しかしながら、坪量が大きいほどコスト高にもなる。結合エリアを被覆していない接着剤線は、流体の流出を止めるのに有効ではないと考えられる。
【０１１９】
その他
本明細書に開示した大きさ及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような大きさのそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものである。
【図１】
2016514570.tif 000005
【図２】
2016514570.tif 000006
【図３】
2016514570.tif 000007
【図４】
2016514570.tif 000008
【図５】
2016514570.tif 000009
【図６】
2016514570.tif 000010
【図７】
2016514570.tif 000011
【図８】
2016514570.tif 000012
【図９】
2016514570.tif 000013
【図１０】
2016514570.tif 000014
【図１１】
2016514570.tif 000015
【国際調査報告】
2016514570.tif 000016
2016514570.tif 000017
2016514570.tif 000018
2016514570.tif 000019