(57)【要約】  特性の新規組み合わせを呈する湿式拭き取り布と、そのような湿式拭き取り布の製造方法とが提供される。
2016539178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラメント及び固体添加物を含む繊維性構造体と、液体組成物と、を備え、
本明細書に説明される触覚摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、０．６０未満の触覚摩擦係数を示す、湿式拭き取り布。
【請求項２】
前記固体添加物の少なくとも１つが木材パルプ繊維を含む繊維を含み、前記木材パルプ繊維が、処理済又は未処理の針葉樹繊維、南方針葉樹クラフトパルプ繊維、北方針葉樹クラフトパルプ繊維、処理済又は未処理の広葉樹繊維、ユーカリパルプ繊維、アカシアパルプ繊維、及びそれらを組み合わせたものからなる群から選択され；前記フィラメントが、天然ポリマー又は熱可塑性ポリマーの少なくとも１つを含み、前記天然ポリマーが、デンプン、デンプン誘導体、セルロース、セルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、及びそれらの混合物からなる群から選択され、前記熱可塑性ポリマーが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリビニルアルコール、ポリカプロラクトン、及びそれらの混合物からなる群から選択され；前記繊維性構造体の少なくとも１つの表面が、フィラメントの層を備える、請求項１に記載の湿式拭き取り布。
【請求項３】
前記液体組成物が、皮膚軟化剤、粘土鉱物、乳白化鉱物、レオロジー変性剤、乳化剤、及び防腐剤からなる群からの少なくとも２つを含む、請求項１に記載の湿式拭き取り布。
【請求項４】
前記繊維性構造体が、本明細書に説明される液体吸収能力試験方法にしたがって測定した場合、１２ｇ／ｇより大きい液体吸収能力を有する、請求項１に記載の湿式拭き取り布。
【請求項５】
前記湿式拭き取り布が、本明細書に説明される湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比試験方法にしたがって測定した場合、０．８０未満の湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比を有する、請求項１に記載の湿式拭き取り布。
【請求項６】
前記湿式拭き取り布が、本明細書に説明される清拭摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、０．４０より大きい清拭摩擦係数を有する、請求項１に記載の湿式拭き取り布。
【請求項７】
前記湿式拭き取り布が、本明細書に説明される圧縮弾性率試験方法にしたがって測定した場合、４．７５［ｌｏｇ（ｇｓｉ）］より大きい圧縮弾性率を示す、請求項１に記載の湿式拭き取り布。
【請求項８】
繊維性構造体と；
皮膚軟化剤、粘土鉱物、乳白化鉱物、レオロジー変性剤、乳化剤、及び防腐剤からなる群からの少なくとも２つを含む液体組成物と、を備え、
本明細書に説明される清拭摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、０．４０より大きい清拭摩擦係数を示す湿式拭き取り布。
【請求項９】
前記繊維性構造体が、処理済又は未処理の木材パルプ繊維を含む繊維を含み、前記繊維性構造体がフィラメントを含み、前記フィラメントの少なくとも１つが、熱可塑性ポリマー又は天然ポリマーを含み、前記繊維性構造体の少なくとも１つの表面が、フィラメントの層を備える、請求項８に記載の湿式拭き取り布。
【請求項１０】
前記繊維性構造体が、本明細書に説明される液体吸収能力試験方法にしたがって測定した場合、１２ｇ／ｇより大きい液体吸収能力を有する、請求項８に記載の湿式拭き取り布。
【請求項１１】
前記湿式拭き取り布が、本明細書に説明される湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比試験方法にしたがって測定した場合、０．８０未満の湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比を有する、請求項８に記載の湿式拭き取り布。
【請求項１２】
前記湿式拭き取り布が、本明細書に説明される触覚摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、０．６０未満の触覚摩擦係数を有する、請求項８に記載の湿式拭き取り布。
【請求項１３】
前記湿式拭き取り布が、本明細書に説明される圧縮弾性率試験方法にしたがって測定した場合、４．７５［ｌｏｇ（ｇｓｉ）］より大きい圧縮弾性率を示す、請求項８に記載の湿式拭き取り布。
【請求項１４】
熱可塑性ポリマー又は天然ポリマーを含む少なくとも１つのフィラメントと、繊維を含む固体添加物とを含む繊維性構造体であって、少なくとも１つの表面がフィラメントの層を備える繊維性構造体、及び
液体組成物を備え、
本明細書に説明される湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比試験方法にしたがって測定した場合、０．８０未満の湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比を示す湿式拭き取り布。
【請求項１５】
前記液体組成物が、皮膚軟化剤、粘土鉱物、乳白化鉱物、レオロジー変性剤、乳化剤、及び防腐剤からなる群からの少なくとも２つを含む、請求項１４に記載の湿式拭き取り布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、皮膚のような表面から汚れを清拭するため、及び有益な内容物を表面に送達するために有用な、湿式拭き取り布を含む。液体組成物は、表面から汚れを清拭するための湿式拭き取り布を形成するために繊維性構造体の中に取り込まれ、湿式拭き取り布の触感特性を改善し得る。
【背景技術】
【０００２】
湿式拭き取り布は、硬い表面及び柔らかい表面を清拭するのに有用であり得る。湿式拭き取り布はまた、機能性材料を表面に送達するのに有用であり得る。例えば、湿式拭き取り布は、皮膚に対する利益、例えば、皮膚のコンディションを整え、かつ／又は皮膚に水分を与え、あるいは、おむつかぶれの防止又は手当て、及び湿疹をはじめとする他の皮膚疾患の防止又は手当てといった利益をもたらし得る。湿式拭き取り布は、一般に不織布材料である繊維性構造体と、液体組成物とを備える。液体組成物は、その大部分が水であり、その中には成分が自由に溶解しているか、あるいはより親油性の成分が水の中に安定的に分散しているものである。液体組成物は、例えば、皮膚、木材、又は調理台を含む様々な表面に対して用いるのに好適なものであり得る。皮膚に対して用いられる湿式拭き取り布の場合、液体組成物は、乳化剤、皮膚軟化剤、スキンケア剤、ｐＨ緩衝剤、溶剤、防腐剤、粒子、金属イオン封鎖剤、酸化防止剤、香料、又は皮膚を清拭及び／又は治療するためのその他の添加剤を含み得る。
【０００３】
例えば赤ちゃん用拭き取り布のような湿式拭き取り布は、液体組成物と組み合わされる場合には、使用中の一体性を維持し適切な清拭性能を発揮するため、十分な強度を有するものであるべきであるが、同時に、ユーザーに対して心地良く快適な触感を感じさせるのに十分な柔らかさをも有するべきである。湿式拭き取り布の中には、許容できるレベルの清拭性能を発揮する一方で、手触りが粗いものがある。また湿式拭き取り布の中には、柔らかく優しい手触りである一方で、清拭性能が不十分であるものもある。したがって、ユーザーが許容できるレベルの触感と清拭性能と、両方をともに有する拭き取り布を提供することは利益があるであろう。
【０００４】
また、湿式拭き取り布の中には、比較的大きなキャリパーを有するものがあり得るが、そうしたものは拭き取り布の厚みを厚くし、汚れとユーザーとの間のバリアを強化するものである一方で、そのような拭き取り布は、手触りが粗い場合がある。したがって、比較的大きなキャリパーを有しながら、ユーザーに許容可能な触感を提供できる拭き取り布を提供することは利益があるであろう。
【０００５】
加えて、湿式拭き取り布は、ユーザーの汚れた皮膚を効果的に清拭するのに十分な吸収性を有するべきであるが、同時にユーザーが汚れに接触するのを防げるように十分な強度を有するべきである。ユーザーが汚れに接触するのを防ぐことは、拭き取り布が独特の「バリア」を備えることを必要とするが、そのようなバリアは、繊維性構造体の吸収性と、ユーザーが感じる拭き取り布の触感との両方に悪影響を及ぼし得る。また、湿式拭き取り布は、積み重ねられた拭き取り布のそれぞれが、長期にわたり保管されたとしても湿潤な状態を維持するような吸収特性を有するべきである。
【０００６】
更に、比較的大きなキャリパーを有し、かつ／又は良好な強度と清拭性能とを有する拭き取り布は、ごわごわした硬いものである場合がある。それゆえに、大きなキャリパーを有し、強度が高く、かつ許容可能な清拭性能を有しながら、ユーザーにとって許容可能な触感、柔らかさ、及び可撓性を有する湿式拭き取り布を提供することは利益があるであろう。
【０００７】
拭き取り布の中には、拭き取り布の両側で、同じ特性、例えば清拭性能及び触感を含む特性を有するようになっているものがある。しかしながら、拭き取り布の一方の側には良好な清拭性能を有し、拭き取り布の他方の側には良好な触感を有する拭き取り布を提供することは、利益があり得る。
【０００８】
湿式拭き取り布用の液体組成物の中には、皮膚軟化剤を含むものがある。皮膚軟化剤は、有益な成分、例えばオメガ３、オメガ６、オメガ９、及び、一部の植物油トリグリセリド類を構成するその他の脂肪酸のような成分を皮膚に送達することによって、皮膚の健康状態を維持又は改善し得る。しかしながら、皮膚軟化剤を液体組成物に添加すると、その結果、液体組成物が脂っぽい感触を有するようになってしまう場合がある。消費者の中には、脂っぽい感触がすることを皮膚に優しい及び／又は皮膚に恩恵をもたらすような液体組成物と結び付けて考える人もいるので、そうした消費者は、ある程度の脂っぽい感触を有する液体組成物を好む場合がある。他方、消費者の中には、脂っぽい感触がすることを、皮膚をきれいに清拭できず、かつ／又は皮膚に不必要な化合物を堆積させるような液体組成物と結び付けて考える人もいるので、そうした消費者は、脂っぽい感触がほとんどしない液体組成物を好む場合がある。また時として、皮膚軟化剤を液体組成物に加えると、その結果、湿式拭き取り布がぬるぬるした感触を有するようになってしまう場合がある。それゆえに、皮膚軟化剤を含む液体組成物を、良好な触感をユーザーにもたらす乳液の形態で提供することは利益があるであろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、満足のいくレベルの清拭性能を示すだけでなく、ユーザーが許容可能な触感、高度の吸収性、バリア保護能力、積み重ねた状態での安定的な水分分配、大きなキャリパー、許容できるレベルの可撓性、及び／又は使用時の強度をも示す拭き取り布への需要が存在している。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の態様は、繊維性構造体を備える湿式拭き取り布を含む。繊維性構造体は、フィラメント及び固体添加物を含む。湿式拭き取り布は、液体組成物を更に含む。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される触覚摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、０．６０未満の触覚摩擦係数を示す。繊維性構造体は、本明細書に説明される液体吸収能力試験方法にしたがって測定した場合、１２ｇ／ｇより大きい液体吸収能力を有し得る。湿式拭き取り布は、約０．１ｍｍより大きいキャリパーを有し得る。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比試験方法にしたがって測定した場合、約０．８０未満の湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比を有し得る。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される清拭摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、０．４０より大きい清拭摩擦係数を有し得る。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される圧縮弾性率試験方法にしたがって測定した場合、約４．７５［ｌｏｇ（ｇｓｉ）］より大きい圧縮弾性率を有し得る。
【００１１】
本開示の態様は、繊維性構造体と液体組成物とを備える湿式拭き取り布を含む。液体組成物は、皮膚軟化剤を含む。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される清拭摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、０．４０より大きい清拭摩擦係数を示す。液体組成物は、液体組成物の総重量に基づいて、約０．１重量％〜約５重量％の皮膚軟化剤を含み得る。
【００１２】
繊維性構造体は、本明細書に説明される液体吸収能力試験方法にしたがって測定した場合、１２ｇ／ｇより大きい液体吸収能力を有し得る。湿式拭き取り布は、約０．１ｍｍより大きいキャリパーを有し得る。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比試験方法にしたがって測定した場合、約０．８０未満の湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比を有し得る。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される触覚摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、０．６０未満の触覚摩擦係数を有し得る。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される圧縮弾性率試験方法にしたがって測定した場合、約４．７５［ｌｏｇ（ｇｓｉ）］より大きい圧縮弾性率を有し得る。
【００１３】
本開示の態様は、繊維性構造体と液体組成物とを備える湿式拭き取り布を含み、その湿式拭き取り布は、本明細書に説明される湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比試験方法にしたがって測定した場合、約０．８０未満の湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比を示す。繊維性構造体は、本明細書に説明される液体吸収能力試験方法にしたがって測定した場合、１２ｇ／ｇより大きい液体吸収能力を有し得る。湿式拭き取り布は、約０．１ｍｍより大きいキャリパーを有し得る。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される触覚摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、０．６０未満の触覚摩擦係数を有し得る。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される清拭摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、０．４０より大きい清拭摩擦係数を有し得る。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される圧縮弾性率試験方法にしたがって測定した場合、約４．７５［ｌｏｇ（ｇｓｉ）］より大きい圧縮弾性率を有し得る。
【００１４】
本開示の態様は、繊維性構造体と液体組成物とを備える湿式拭き取り布を含み、その湿式拭き取り布は、本明細書に説明される圧縮弾性率試験方法にしたがって測定した場合、約４．７５［ｌｏｇ（ｇｓｉ）］より大きい圧縮弾性率を示す。繊維性構造体は、本明細書に説明される液体吸収能力試験方法にしたがって測定した場合、１２ｇ／ｇより大きい液体吸収能力を有し得る。湿式拭き取り布は、約０．１ｍｍより大きいキャリパーを有し得る。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される触覚摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、０．６０未満の触覚摩擦係数を有し得る。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される清拭摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、０．４０より大きい清拭摩擦係数を有し得る。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比試験方法にしたがって測定した場合、約０．８未満の湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比を有し得る。
【００１５】
本開示の態様は、繊維性構造体を備える湿式拭き取り布を含み、繊維性構造体は、フィラメントと固体添加物とを含む。湿式拭き取り布は、液体組成物を更に含み、その液体組成物は、皮膚軟化剤と粘土鉱物とを含む。
【００１６】
液体組成物中に存在する皮膚軟化剤の粘土鉱物に対する重量比は、約１：３０〜約３０：１の範囲内である。
【００１７】
液体組成物はレオロジー変性剤を更に含み、液体組成物中に存在する皮膚軟化剤のレオロジー変性剤に対する重量比は、約１：２０〜約６０：１の範囲内である。レオロジー変性剤は、キサンタンガムと粘土鉱物とを含み得る。
【００１８】
液体組成物は、液体組成物の総重量に基づいて、約０．１重量％〜約３重量％の皮膚軟化剤を含み得る。
【００１９】
液体組成物は、ピーク複素粘度試験方法によると、約５０ｍＰａｓ〜約２０００ｍＰａｓのピーク複素粘度を有し得る。
【００２０】
液体組成物は、乳化剤を含み得る。乳化剤は、ステアリン酸ナトリウム、クエン酸ステアリン酸グリセロール、及びステアリン酸グリセリルを含み得る。
【００２１】
液体組成物は、約３．５〜約５．５の範囲内のｐＨを有する。
【００２２】
湿式拭き取り布は、繊維性構造体の総重量に基づいて、約２００重量％〜約５００重量％の液体組成物を含み得る。
【００２３】
繊維性構造体は、本明細書に説明される液体吸収能力試験方法にしたがって測定した場合、１２ｇ／ｇより大きい液体吸収能力を有し得る。湿式拭き取り布は、約０．１ｍｍより大きいキャリパーを有し得る。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される触覚摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、０．６０未満の触覚摩擦係数を有し得る。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される清拭摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、０．４０より大きい清拭摩擦係数を有し得る。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比試験方法にしたがって測定した場合、約０．８未満の湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比を有し得る。湿式拭き取り布は、本明細書に説明される圧縮弾性率試験方法にしたがって測定した場合、約４．７５［ｌｏｇ（ｇｓｉ）］より大きい圧縮弾性率を有し得る。
【００２４】
固体添加物の少なくとも１つは、繊維を含み得る。繊維は、木材パルプ繊維を含み得る。木材パルプ繊維は、南方針葉樹クラフトパルプ繊維及び北方針葉樹クラフトパルプ繊維のような針葉樹繊維の処理済又は未処理の繊維、ユーカリパルプ繊維及びアカシアパルプ繊維のような広葉樹繊維の処理済又は未処理の繊維、及びそれらを組み合わせたものからなる群から選択され得る。例えば、木材繊維は化学的に処理され、乾燥した木材パルプのシートを破断して、個々の木材繊維にするのに必要な離解エネルギーを減らす場合がある。
【００２５】
フィラメントの少なくとも１種類は、熱可塑性ポリマーを含み得る。熱可塑性ポリマーは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリビニルアルコール、ポリカプロラクトン、及びそれらの混合物からなる群から選択され得る。フィラメントの少なくとも１種類は、天然ポリマーであり得る。天然ポリマーは、デンプン、デンプン誘導体、セルロース、セルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、及びそれらの混合物からなる群から選択され得る。繊維性構造体の少なくとも１つの面は、フィラメントの層を備え得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による、繊維性構造体の一例の概略図である。
【図２】２−２線に沿って切った図１の概略断面図である。
【図３】本発明による、繊維性構造体の別の例の走査型電子顕微鏡による断面写真である。
【図４】本発明による、繊維性構造体の別の例の概略図である。
【図５】本発明による、繊維性構造体の別の例の概略断面図である。
【図６】本発明による、繊維性構造体の別の例の概略断面図である。
【図７】本開示による、繊維性構造体の製造方法の一例の概略図である。
【図８】本開示による、方法において用いられ得るパターン付きベルトの一例の概略図である。
【図９】本開示による、繊維性構造体の製造において有用な、好適なダイからのフィラメント形成穴と流体放出穴との一例の概略図である。
【図１０】本開示の繊維性構造体に付与できるパターンの一例である。
【図１１】容器内の繊維性構造体を積み重ねたものの一例の概略図である。
【図１２】既知の又は市販の湿式拭き取り布の触覚摩擦係数と、本開示の湿式拭き取り布の例の触覚摩擦係数とをプロットしたグラフである。
【図１３】既知の又は市販の湿式拭き取り布の清拭摩擦係数と、本開示の湿式拭き取り布の例の清拭摩擦係数とをプロットしたグラフである。
【図１４】既知の又は市販の湿式拭き取り布の湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比と、本開示の湿式拭き取り布の例の湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比とをプロットしたグラフである。
【図１５】既知の又は市販の湿式拭き取り布の圧縮弾性率と、本開示の湿式拭き取り布の例の圧縮弾性率とをプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下の諸定義は、本開示を理解するのに有益であろう。
【００２８】
「充填」は、湿式拭き取り布を形成するために、液体組成物を繊維性構造体に適用するプロセスを指す。「充填された」繊維性構造体は、液体組成物と関連付けられる。
【００２９】
「汚れ」は本明細書では、清拭されている面にとって外来の物質を指す。例えば、汚れには、身体排泄物、屋内の物質、及び屋外の物質が含まれる。身体排泄物には、糞便、経血、尿、嘔吐物、粘液、それらの組み合わさったものなどが含まれる。屋内の物質には、食品、飲料、塗料、クレヨン、それらの組み合わさったものなどが含まれる。屋外の物質には、土、泥、雪、それらの組み合わさったものなどが含まれる。
【００３０】
「ＱＳ」は本明細書では「適量」を指し、全体の組成物の量を１００％にするために十分な量で、組成物に添加される水の量を百分率で表したものである。
【００３１】
本明細書において範囲の両端部として開示されている値は、列挙されている厳密な数値だけに狭義に限定されるものとして理解すべきではない。代わりに、特に明記しない限り、各数値範囲は、列挙されている値、及び範囲内の任意の整数の両方を意味するように意図されている。例えば、「１〜１０」として開示されている範囲は、「１、２、３、４、５、６、７、８、９、及び１０」を意味するように意図されている。
【００３２】
本明細書で使用する時、本明細書で用いる場合の冠詞「ａ」及び「ａｎ」、例えば「１つの（an）アニオン性界面活性剤」又は「１つの（a）繊維」は、特許請求又は記載されている材料１つ以上を意味するものと理解する。
【００３３】
本明細書では、「機械方向」（ＭＤ）とは、繊維性構造体を製造するためのプロセスを通過する材料の流れの方向を指す。加えて、材料の相対的配置及び運動は、プロセスの上流からプロセスの下流へと、プロセスを通して機械方向に流れるものとして説明することができる。本明細書で使用するとき、「横断方向」（ＣＤ）とは、機械方向と平行でなく、通常、機械方向に垂直である方向を指す。
【００３４】
別途明示する場合を除き、パーセント及び比はすべて、重量パーセント、重量比とする。別途明示する場合を除き、パーセント及び比はすべて、組成物全量に基づいて計算する。
【００３５】
特に記載がない限り、構成成分又は組成物の濃度はすべて、その構成成分又は組成物の活性濃度に関するものであり、市販の供給源に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００３６】
本開示は湿式拭き取り布を含み、特に、繊維性構造体を液体組成物と組み合わせて備える湿式拭き取り布を含む。本開示の繊維性構造体は、フィラメント及び／又は固体添加物を含み得る。触覚摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、本発明の繊維性構造体は、フィラメントと固体添加物とを含むその他の既知の繊維基材よりも、低い触覚摩擦係数を示すということが、驚くべきことに見出された。
【００３７】
表面を清拭するために湿式拭き取り布をユーザーが保持及び／又は使用する際に、拭き取り布が心地良く快適な触感を感じさせるように、湿式拭き取り布が、柔らかいものであることを好む消費者がいる。理論に縛られずに言えば、触覚摩擦係数試験方法により、表面を清拭するためにユーザーが拭き取り布を保持及び／又は使用した場合のユーザーの触感に、正の相関関係にある摩擦係数値が提供されると考えられる。例えば、比較的高い触覚摩擦係数は、粗い感触の湿式拭き取り布と相関し、そのため、快適ではない触感をユーザーに感じさせると考えられる。他方で、比較的低い触覚摩擦係数は、柔らかい感触の湿式拭き取り布と相関し、そのため快適な触感をユーザーに感じさせると考えられる。
【００３８】
本開示は、皮膚軟化剤を含む液体組成物を含む。皮膚軟化剤を含む液体組成物は、皮膚の健康状態を改善及び／又は維持するために有用であり得る。特に、皮膚軟化剤を含む液体組成物は、必須脂肪酸のような有用な化合物を皮膚に送達し得る。加えて、皮膚軟化剤は、皮膚のコンディション及び／又は外見を、滑らかにし、柔らかくし、保護し、水分を与え、治療し、あるいは別の方法で改善し得る。更に、合成化合物の健康への影響を懸念するユーザーにアピールすることができる天然の皮膚軟化剤が、選ばれ得る。しかしながら、水性の液体組成物に皮膚軟化剤を取り込むのは、難しい場合がある。また、皮膚軟化剤を水性の組成物に取り込むと、液体組成物は過度に脂っぽい、滑りやすい、ねばつきやすい、及び／又はぬるぬるした感触がするため、消費者にはネガティブな触感を与える場合がある。
【００３９】
本開示の液体組成物は、皮膚軟化剤を、粘土鉱物のような鉱物と組み合わせて含み得る。有用な化合物を皮膚に送達するのに十分なレベルの皮膚軟化剤を、粘土鉱物と組み合わせて含む液体組成物は、ほとんど脂っぽい、滑りやすい、及び／又はぬるぬるした感触がないということが既にわかっている。理論に縛られずに言えば、粘土鉱物が皮膚軟化剤と相乗的に作用して、ユーザーにとってより好ましい触感体験を実現するような、より粉のような感触を導入することにより、皮膚軟化剤の脂っぽい、滑りやすい、及び／又はぬるぬるした感触を減らすと考えられる。また、皮膚軟化剤と粘土鉱物とを含む液体組成物は、湿式拭き取り布に用いるに際して許容可能な安定性を有する。また、皮膚軟化剤と、粘土鉱物と、レオロジー変性剤とを含む液体組成物は、皮膚軟化剤の一部とレオロジー変性剤の一部による脂っぽい、滑りやすい、ねばつきやすい、及び／又はぬるぬるした感触を更に減らし、世話をする人により好ましい触感体験を実現し得る一方で、液体組成物中の必要な粘土鉱物の量をできるだけ少なくすることができるということが、既にわかっている。いくつかの例においては、ローション組成物の脂っぽい、滑りやすい、ねばつきやすい、及び／又はぬるぬるした感触を減らすために、粘土鉱物のような鉱物しか必要としないということが既にわかっている。
【００４０】
清拭摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、本開示の湿式拭き取り布は、フィラメントと固体添加物とを有する繊維基材と、皮膚軟化剤及び／又は粘土鉱物を含む液体組成物とを含む他の既知の湿式拭き取り布よりも高い清拭摩擦係数を示すということが、驚くべきことに既に判明している。
【００４１】
表面を清拭するために用いられる湿式拭き取り布の場合、ユーザーは、その湿式拭き取り布が良好な感触を提供することを望むだけでなく、ユーザーは、その湿式拭き取り布が優れた清拭性能を有することも望む。理論に縛られずに言えば、清拭摩擦係数試験方法は、湿式拭き取り布の、表面を清拭する能力と正の相関関係にある摩擦係数値を提供すると考えられる。例えば、比較的高い清拭摩擦係数は、優れた清拭性能を有する湿式拭き取り布と相関し、それゆえに、ユーザーに肯定的に受け止められると考えられる。他方で、比較的低い清拭摩擦係数は、清拭性能の劣る湿式拭き取り布と相関し、それゆえに、消費者に否定的に受け止められると考えられる。
【００４２】
本開示の湿式拭き取り布は、ユーザーが許容可能な清拭摩擦係数と、ユーザーが許容可能な触覚摩擦係数とを示すということが、驚くべきことに判明している。理論に縛られずに言えば、本開示の湿式拭き取り布はまた、比較的高いキャリパーと高い圧縮弾性率とを示し得るが、そのことは、ユーザーが許容可能なレベルの強度、及び表面から除去された汚れとユーザーとの間のバリア保護性能とにも相関している。高い圧縮弾性率はまた、湿式拭き取り布が加工され取り扱われる最中にあまり変形しないこととも相関し得る。また、拭き取り布と加工用装置との間の摩擦により、拭き取り布が相当の変形をするのを必要とせずに、拭き取り布が加工用装置を通って進むのが可能になるため、拭き取り布の加工性は向上し得る。本開示の湿式拭き取り布はまた、比較的高い液体吸収能力を示し得るが、それは、清拭力が向上することと相関し得る。また、本開示の湿式拭き取り布は、積み重ねられた拭き取り布のそれぞれが、長期間の保管を経てもなお湿潤な状態を維持するような、許容可能な飽和特性を有し得る。本開示の湿式拭き取り布は、湿式拭き取り布の液体組成物が、湿式拭き取り布のドレープを、乾燥状態から湿潤状態へと相当程度還元し得るような、比較的低いドレープ比を示し得る。比較的低いドレープ比の結果、湿式拭き取り布は、比較的高程度の可撓性及び／又は柔らかさを示し得る。
【００４３】
本開示の湿式拭き取り布は、その両側面のそれぞれが互いに異なる特性を有している場合がある。例えば、拭き取り布の一側面が良好な清拭性能を有し、湿式拭き取り布の他方の側面がユーザーにとって良好な触感を有するようになっていてよい。他の例においては、湿式拭き取り布の一側面が、他方の側面と比べて、より高い清拭性能を有するようになっていてよい。
【００４４】
本開示は、皮膚を清拭するための湿式拭き取り布の使用に言及するものであるが、本開示の湿式拭き取り布は、調理台、壁、床、装具、家具などを含む、皮膚以外の様々な表面を清拭するために用いられ得るということが理解されるであろう。
【００４５】
繊維性構造体
本明細書で使用する場合、「繊維性構造体」は、１つ以上のフィラメント及び／又は繊維を含む構造体を意味する。１つの実施例では、繊維性構造体は、例えば、赤ちゃん用拭き取り布といった湿式拭き取り布などの拭き取り布である。例えば、「繊維性構造体」と「拭き取り布」は、本明細書では互換的に使用され得る。１つの実施例では、本開示による繊維性構造体は、ある機能を果たすために、構造体内でフィラメント及び／又は繊維が規則正しく配列している構造体を意味する。別の例では、本開示による繊維性構造体は不織布である。
【００４６】
繊維性構造体の製造プロセスの非限定例としては、既知の湿式抄紙法、カード処理及び／又はスパンレース処理プロセスを含む、エアレイド抄紙法が挙げられる。このようなプロセスは典型的には、湿式媒質、より具体的には水性媒質、又は乾式媒質、より具体的には気体媒質、すなわち空気を媒質としたもの、のいずれかの媒質中の懸濁液の形態の繊維組成物を調製する工程を含む。湿式法で用いる水性媒質は、繊維スラリーと称する場合が多い。続いて、繊維スラリーを用いて、フォーミングワイヤ又はベルトに複数の繊維を堆積させ、初期の繊維性構造体が形成されるようにし、その後、繊維を合わせて乾燥及び／又は接着することによって、繊維性構造体を得る。繊維性構造体の更なる加工を行って、最終的な繊維性構造体を形成させるようにしてもよい。例えば、典型的な抄紙法では、最終的な繊維性構造体は、抄紙の最後にリールに巻きつけられると共に、その後、最終製品、例えば衛生ティッシュ製品に変換することができる繊維性構造体である。
【００４７】
本発明の繊維性構造体は、均質であってもよく、又は層状のものであってもよい。層状の場合、繊維性構造体は、少なくとも２つ、及び／又は少なくとも３つ、及び／又は少なくとも４つ、及び／又は少なくとも５つの層を含んでよい。
【００４８】
１つの実施例では、繊維性構造体は、不織布である。
【００４９】
本開示の目的のための「不織布」という用語は、本明細書において用いられる場合、及びＥＤＡＮＡにおいて定義される場合には、任意の手段によってウェブに形成されており、かつ製織又は編み組みを除いた任意の手段によって一緒に接合され得る、任意の特質又は起源の、繊維、連続フィラメント又は細切れ糸からなるシートを意味する。湿式ミリングにより得られるフェルトは、不織布ではない。湿式ウェブは、これらが最少でも５０重量％の人工繊維、フィラメント又は非植物由来の他の繊維を３００以上である半径に対する長さの比率で含有するか、あるいは、最小でも３０重量％の人工繊維、フィラメント又は非植物由来の他の繊維を６００以上である半径に対する長さの比率及び０．４０ｇ／ｃｍ３の最大かさ密度で含有するならば、不織布である。
【００５０】
本開示の繊維性構造体は、共形成繊維性構造体であってもよい。
【００５１】
本明細書で使用する場合、「共形成繊維性構造体」は、その繊維性構造体が、少なくとも２つの異なる材料の混合物であって、その材料の少なくとも１つが、ポリプロピレンフィラメントのようなフィラメントを含み、その第１の材料とは異なる少なくとも１つの他の材料が、繊維及び／又は微粒子のような固体添加物を含む混合物を含むことを意味する。１つの実施例においては、共形成繊維性構造体は、繊維（木材パルプ繊維、及び／又は吸収性ゲル材、及び／又は充填剤粒子、及び／又は微粒子点接着粉末、及び／又は粘土など）、並びにフィラメント（ポリプロピレンフィラメントなど）のような固体添加物を含む。
【００５２】
本明細書で使用する場合、「固体添加物」は、繊維及び／又は微粒子を意味する。
【００５３】
本明細書で使用する場合、「微粒子」は、粒状物質又は粉末を意味する。
【００５４】
本明細書で使用するとき、「繊維」及び／又は「フィラメント」は、見掛け上の長さが見掛け上の幅を大きく上回っている、すなわち、長さと直径との比率が少なくとも約１０である細長い微粒子を意味する。本開示の目的では、「繊維」は、上記のような細長い微粒子のうち、長さが５．０８ｃｍ（２インチ）未満の微粒子であり、「フィラメント」は、上記のような細長い微粒子のうち、長さが５．０８ｃｍ（２インチ）以上の微粒子である。
【００５５】
繊維は典型的には、事実上連続していないと考えられる。繊維の非限定的な例としては、木材パルプ繊維、レーヨンが挙げられ、これらとしては、ビスコース、リオセル、綿；ウール；絹；黄麻；亜麻布；カラムシ；麻布；亜麻；ラクダ毛；洋麻；並びに、ポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン（ポリプロピレン、ポリエチレンなど）、天然ポリマー（デンプン、デンプン誘導体、セルロース及びセルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、キチン、キトサン、ポリイソプレン（シス及びトランス）、ペプチド、ポリヒドロキシアルカノエートなど）、ポリオレフィンのコポリマー（ポリエチレン−オクテンなど）から製造される合成スフ、生分解性又は堆肥化可能な熱可塑性繊維（ポリ乳酸フィラメント、ポリビニルアルコールフィラメント及びポリカプロラクトンフィラメントなど）が挙げられるがこれらに限定されない。繊維は、単成分であってもよく、又は、多成分であってもよく、例えば、二成分フィラメント、円形、非円形繊維及びこれらの組み合わせなどである。
【００５６】
フィラメントは、典型的には、連続しているか又は実質的に連続していると考えられる。フィラメントは、相対的に繊維より長い。フィラメントの非限定的な例としては、メルトブローン及び／又はスパンボンドフィラメントを含む。紡糸してフィラメントにできる材料の非限定的な例としては、天然ポリマー（デンプン、デンプン誘導体、セルロース及びセルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、キチン、キトサン、ポリイソプレン（シス及びトランス）、ペプチド、ポリヒドロキシアルカノエートなど）と、合成ポリマー（ポリエステル、ナイロン、ポリオレフィンのような熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性ポリマーフィラメント、例えば、ポリプロピレンフィラメント、ポリエチレンフィラメント、ポリビニルアルコール及びポリビニルアルコール誘導体、ポリアクリル酸ナトリウム（吸収性ゲル材）フィラメント、並びに、ポリエチレン−オクテンのようなポリオレフィンのコポリマー、ポリ乳酸フィラメント、ポリビニルアルコールフィラメント、及びポリカプロラクトンフィラメントのような生分解性又は堆肥化可能な熱可塑性繊維が挙げられるが、これらに限定されない）が挙げられる。フィラメントは、単成分であっても、二成分フィラメントなど多成分であってもよい。
【００５７】
本発明の１つの実施例では、「繊維」は抄紙用繊維を指す。本開示において有用な抄紙用繊維には、木材パルプ繊維として一般的に知られている、例えば針葉樹又は広葉樹に由来するもののような、セルロース繊維が含まれる。適用できる木材パルプには、クラフトパルプ、亜硫酸パルプ、及びサルフェートパルプなどの化学パルプ、並びに例えば、砕木パルプ、サーモメカニカルパルプ、及び化学的に改質したサーモメカニカルパルプなどのメカニカルパルプが挙げられる。しかし、これから作製されたティッシュシートに、優れて柔らかな感触を付与することから、化学パルプが好ましい場合がある。落葉樹（以下、「広葉樹材」とも呼ばれる）及び針葉樹（以下、「針葉樹材」とも呼ばれる）の両方に由来するパルプが使用できる。広葉樹繊維及び針葉樹繊維はブレンドすることができ、あるいは、複数の層に堆積させて、層状ウェブを提供することができる。広葉樹及び針葉樹繊維の層状化を開示する目的で、米国特許第４，３００，９８１号及び同第３，９９４，７７１号を本明細書に参照により組み込む。また、上記部類のいずれか又はすべて、並びに元々の抄紙を容易にするために使用された充填剤及び接着剤などの他の非繊維性物質を含有し得るリサイクル紙から得られる繊維も、本開示に適用可能である。
【００５８】
様々な木材パルプ繊維に加えて、他のセルロース系繊維、例えば、綿リンター、レーヨン、リヨセル、及びバガスを本開示で使用することができる。繊維の形態であるか、又は紡糸して繊維にすることができる他のセルロース源としては、草及び穀物源が挙げられる。
【００５９】
本明細書で使用する場合、「衛生ティッシュ製品」は、排尿後及び排便後の清拭用の拭き取り用具（トイレットペーパー）、耳鼻咽喉からの排泄物用の拭き取り用具（ティッシュペーパー）、及び多機能の吸収及び清拭用の拭き取り用具（吸収性タオル）として有用である柔らかく密度の低い（すなわち、約０．１５ｇ／ｃｍ３未満）のウェブを意味する。本開示の好適な衛生ティッシュ製品の非限定的な例としては、ペーパータオル、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ナプキン、乳児用拭き取り用品、大人用拭き取り用品、湿式拭き取り布、清掃用拭き取り用品、研磨用拭き取り用品、化粧用拭き取り用品、カーケア用拭き取り用品、特定の機能を発揮する活性剤を含む拭き取り用品、ＳＷＩＦＦＥＲ（登録商標）クリーニングワイプ／パッドなどの用品と共に使用するための清拭用構造体が挙げられる。衛生ティッシュ製品は、衛生ティッシュ製品のロールを形成するように、コアを中心として、又はコアなしで、自身の上に回旋状に巻き付けられていてもよい。
【００６０】
１つの実施例では、本開示の衛生ティッシュ製品は、本開示による繊維性構造体を含む。
【００６１】
本開示の衛生ティッシュ製品は、約１０ｇ／ｍ２〜約１２０ｇ／ｍ２の、及び／又は約１５ｇ／ｍ２〜約１１０ｇ／ｍ２の、及び／又は約２０ｇ／ｍ２〜約１００ｇ／ｍ２の、及び／又は約３０ｇ／ｍ２〜９０ｇ／ｍ２の坪量を示し得る。加えて、本開示の衛生ティッシュ製品は、約４０ｇ／ｍ２〜約１２０ｇ／ｍ２の、及び／又は約５０ｇ／ｍ２〜約１１０ｇ／ｍ２の、及び／又は約５５ｇ／ｍ２〜約１０５ｇ／ｍ２の、及び／又は約６０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２の坪量を示し得る。
【００６２】
本開示の衛生ティッシュ製品は、約０．６０ｇ／ｃｍ３未満の、及び／又は約０．３０ｇ／ｃｍ３未満の、及び／又は約０．２０ｇ／ｃｍ３未満の、及び／又は約０．１０ｇ／ｃｍ３未満の、及び／又は約０．０７ｇ／ｃｍ３未満の、及び／又は約０．０５ｇ／ｃｍ３未満の、及び／又は約０．０１ｇ／ｃｍ３〜約０．２０ｇ／ｃｍ３、及び／又は約０．０２ｇ／ｃｍ３〜約０．１０ｇ／ｃｍ３の密度（１５ｇ／ｃｍ２（９５ｇ／平方インチ）で測定される）を示し得る。
【００６３】
本開示の衛生ティッシュ製品は、柔軟剤、一時的湿潤紙力増強剤、乳白化剤、防腐剤、酸化防止剤、着色剤、恒久的湿潤紙力増強剤、バルク柔軟剤、シリコーン、湿潤剤、ラテックス、特に表面パターンを付けるラテックス、乾燥紙力増強剤（カルボキシメチルセルロース及びデンプンなど）、並びに、衛生ティッシュ製品の中及び／又は上に含めるのに適したその他のタイプの添加剤のような添加剤を含んでよい。
【００６４】
本明細書で使用するとき、「重量平均分子量」とは、「Ｃｏｌｌｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  Ａ．Ｐｈｙｓｉｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ａｓｐｅｃｔｓ」（Ｖｏｌ．１６２、２０００年、１０７頁〜１２１頁）に見出される手順に従って、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて決定される重量平均分子量を意味する。
【００６５】
本明細書で使用するとき、「坪量」は、ポンド／３０００ｆｔ２又はｇ／ｍ２（ｇｓｍ）で報告された、サンプルの単位面積当たりの重量である。
【００６６】
本明細書で使用するとき、「積層体」は、繊維性構造体及び／又は拭き取り布をきちんと重ねたものを指す。積層体内の最上部及び最底部の拭き取り布を除いて、積層体内に少なくとも３枚の拭き取り布が存在するという仮定で、各拭き取り布は、積層体内のそれ自体の直接上及び下の拭き取り布と直接向かい合わせで接触している。更に、上から見ると、拭き取り布は、積層体の最上部の拭き取り布のみが視認可能であるように、互いの上に積み重ねられているか重ね合わされている。積層体の高さは、積層体内の最底部の拭き取り布の底部から積層体内の最上部の拭き取り布の上部までで測定され、ミリメートル（ｍｍ）単位で与えられる。
【００６７】
繊維性構造体上又は繊維性構造体内に存在する場合、液体組成物は、繊維性構造体の坪量の約１０％〜約１０００％、及び／又は繊維性構造体の坪量の約１００％〜約７００％、及び／又は繊維性構造体の坪量の約２００％〜約５００％、及び／又は繊維性構造体の坪量の約２００％〜約４００％の濃度で存在し得る。
【００６８】
「湿式」は、一般的な水分不透過性容器又は包装材への梱包に先立って、液体組成物により湿らせた繊維性構造体及び／又は拭き取り布を指す。そのような湿式拭き取り布は、商業的には、「ウェットタオル」又は「予め給水した拭き取り布」とも呼び得るが、そのような湿式拭き取り布は、赤ちゃん、並びにそれよりも年長の子供及び成人に対して用いるのに好適であり得る。
【００６９】
「飽和荷重」及び「ローション荷重」は、本明細書では互換的に使用され、繊維性構造体又は拭き取り布に適用される液体組成物の量を指す。一般に、適用される液体組成物の量は、拭き取り布からなる最終製品に対し最大の効果を提供する規模で選択され得る。飽和荷重は、典型的には、乾燥した拭き取り基材のグラム当たりの液体組成物のグラムとして表される。
【００７０】
飽和荷重は、多くの場合、飽和パーセントとして表され、繊維性構造体若しくは拭き取り布上又は繊維性構造体若しくは拭き取り布内に存在する液体組成物が表す、乾燥した（液体組成物が全く含まれない）繊維性構造体又は拭き取り布の質量の百分率として定義される。例えば、１．０の飽和荷重（すなわち、１００％飽和）は、繊維性構造体若しくは拭き取り布上又は繊維性構造体若しくは拭き取り布内に存在する液体組成物の質量が乾燥した（液体組成物が全く含まれない）繊維性構造体又は拭き取り布の質量に等しいことを示す。
【００７１】
以下の等式を使用して、繊維性構造体又は拭き取り布の飽和荷重を計算する。
【００７２】
【数１】
2016539178.tif 000003
【００７３】
「飽和勾配指数」（ＳＧＩ）は、積層体の上部の拭き取り布がどれだけ良好に水分を保持するかの尺度である。拭き取り布の積層体のＳＧＩは、上述のようにして測定され、積層体内の最上部の拭き取り布に対する積層体内の最底部の拭き取り布の平均ローション荷重の比率として計算される。理想的な拭き取り布の積層体は約１．０のＳＧＩを有し、すなわち、最上部の拭き取り布は最底部の拭き取り布と同程度に保水する。上記の構成例においては、積層体は、約１．０〜約１．５のＳＧＩを有する。
【００７４】
繊維性構造体又は拭き取り布積層体についての飽和勾配指数は、積層体の上部の設定数の繊維性構造体又は拭き取り布の飽和荷重に対する積層体の底部の同じ数の繊維性構造体又は拭き取り布の飽和荷重の比率として計算される。例えば、およそ入り数８０の拭き取り布積層体に関しては、飽和勾配指数は、底部及び上部から１０枚の拭き取り布を用いる比率であり、およそ入り数３０の拭き取り布積層体に関しては底部及び上部から５枚の拭き取り布が用いられ、入り数３０未満の場合に関しては底部及び上部から１枚のみの拭き取り布が用いられる。拭き取り布積層体の飽和勾配指数の計算は、拭き取り布積層体が製造されてから少なくとも７日間経ってから実行する。以下の等式は、入り数８０の積層体の飽和勾配指数の計算の例を示す。
【００７５】
【数２】
2016539178.tif 000004
【００７６】
飽和プロファイル又は濡れ勾配は、飽和勾配指数が１．０超である場合に、積層体に存在する。飽和勾配指数が１．０を著しく超える（例えば、約１．５以上である）場合には、ローションは、積層体の上部から滴り、容器の底部に溜まり、その結果、積層体の底部に最も近い繊維性構造体又は拭き取り布の濡れと比較して積層体内の最上部の繊維性構造体又は拭き取り布の濡れに顕著な違いが存在し得る。例えば、完璧な容器の拭き取り布は、飽和勾配指数１．０を有し、最下部の拭き取り布及び最上部の拭き取り布は、保管中等しい飽和荷重を維持するであろう。すべての拭き取り布の水分を維持させるにあたり、拭き取り布を過飽和させる追加の液体組成物は必要とされない（これをすると、典型的には最下部の拭き取り布が水浸しになる）。
【００７７】
本明細書で使用するとき、「水分パーセント」又は「水分％」又は「水分濃度」は、１００×（繊維性構造体の質量に対する繊維性構造体内に含有される水の質量の比率）を意味する。上記等式の積は、％として報告される。
【００７８】
本明細書で使用される場合、「表面張力」は、液体組成物と空気の間の境界面における力を指す。表面張力は、典型的には、１ｃｍ当たりのダイン（ダイン／ｃｍ）で表される。
【００７９】
本明細書で使用される場合、「視認可能」は、電気スタンドなどの備品に挿入された一般的な６０ワット白熱灯電球の光を妨げない状態で３０．４８ｃｍ又は１２インチの距離で見たときに裸眼により見ることができることを指す。本明細書で使用される場合、「視覚的に異なる」は、拭き取り布が子供の皮膚の清拭などの通常使用に用いられた場合に、予め湿らせたものであるかどうかによらず、容易に視認可能である及び区別可能である不織布拭き取り布の特性であるということになる。
【００８０】
本明細書で使用される場合、「プライ」とは、個別の一体繊維性構造体を意味する。
【００８１】
本明細書で使用される場合、「複数のプライ」は、実質的に連続的で、互いに向かい合わせの関係で配置された、２つ又は３つ以上の個別の一体繊維性構造体を意味し、多プライ型繊維性構造体及び／又は多プライ衛生ティッシュ製品を形成するものである。個別の一体繊維性構造体は、例えば幾重かに折り畳むことによって、多プライ型繊維性構造体を効果的に形成できるとも考えられる。
【００８２】
図１及び２は、本開示による、繊維性構造体の一例の概略図を示す。図１及び２に示されているように、繊維性構造体１０は、共形成繊維性構造体であってよい。繊維性構造体１０は、ポリプロピレンフィラメントのような複数のフィラメント１２と、木材パルプ繊維１４のような複数の固体添加物を含む。フィラメント１２は、フィラメント１２を繊維性構造体１０に紡糸及び／又は形成するプロセスの結果として、ランダムに配列されていてもよい。木材パルプ繊維１４は、繊維性構造体１０の全体に、ｘ−ｙ平面でランダムに分散されていてもよい。木材パルプ繊維１４は、繊維性構造体全体に、ｚ方向で非ランダムに分散されていてもよい。１つの実施例（不図示）では、木材パルプ繊維１４は、１つ以上の外側のｘ−ｙ平面の表面上に、ｚ方向沿いの繊維性構造体内部よりも高濃度で存在する。図１及び２に示すように、繊維性構造体１０は、第１側面６６と第２側面６８とを有する湿式拭き取り布の形態で存在する場合がある。
【００８３】
図３は、本開示による別の例の繊維性構造体１０ａの断面のＳＥＭ顕微鏡写真を示しており、微小領域１５ａ及び１５ｂからなる非ランダム反復パターンを含む繊維性構造体１０ａを示している。微小領域１５ａ（典型的には「ピロー」と称される）は、微小領域１５ｂ（典型的には「ナックル」と称される）とは異なる共通示強性値を示す。１つの実施例では、微小領域１５ｂは連続的又は半連続的な網状組織であり、微小領域１５ａは、この連続的又は半連続的な網状組織内の別個の領域である。共通示強性はキャリパーであってよい。別の実施例では、共通示強性は密度であってよい。
【００８４】
図４に示されているように、本開示による繊維性構造体の別の例は、層状繊維性構造体１０ｂである。層状繊維性構造体１０ｂは、ポリプロピレンフィラメントのような複数のフィラメント１２と、複数の固体添加物（この実施例では木材パルプ繊維１４）とを含む第１の層１６を含む。層状繊維性構造体１０ｂは、ポリプロピレンフィラメントのような複数のフィラメント２０を含む第２の層１８を更に含む。１つの実施例では、第１及び第２層１６、１８はそれぞれ、フィラメント及び／又は固体添加物の集合体からなる、境界が明瞭なゾーンである。複数のフィラメント２０を第１層１６の表面上に直接堆積して、第１層１６と第２層１８を含む層状繊維性構造体を形成してよい。
【００８５】
更に、層状繊維性構造体１０ｂは、図４に示されているように、第３層２２を含んでもよい。第３層２２は複数のフィラメント２４を含んでよく、このフィラメント２４は、第２層１８のフィラメント２０、及び／又は第１層１６のフィラメント１６と同じであっても、異なっていてもよい。第３層２２を加えた結果、第１層１６は、第２層１８と第３層２２との間に配置され、例えば、挟み込まれる。第２層と対向するように、第１層１６の表面上に複数のフィラメント２４を直接堆積して、第１層１６、第２層１８、及び第３層２２を含む、層状繊維性構造体１０ｂを形成してよい。
【００８６】
図５に示されているように、層状繊維性構造体１０ｃを含む、本開示による別の例の繊維性構造体の断面の概略図を提供する。層状繊維性構造体１０ｃは、第１層２６と、第２層２８と、任意追加的に第３層３０とを含む。第１層２６は、ポリプロピレンフィラメントのような複数のフィラメント１２と、木材パルプ繊維１４のような複数の固体添加物を含む。第２層２８は、任意の好適なフィラメント、固体添加物、及び／又はポリマーフィルムを含んでよい。１つの実施例では、第２層２８は、複数のフィラメント３４を含む。１つの実施例では、フィラメント３４は、多糖類、多糖類誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択したポリマーを含む。
【００８７】
更に別の実施例では、本開示の繊維性構造体は、１００重量％のフィラメントからなる２つの外層と、１００重量％の繊維からなる内層と、を含み得る。
【００８８】
本開示による繊維性構造体の別の実施例では、繊維性構造体１０ｃの層である代わりに、材料形成層２６、２８、及び３０が複数のプライの形態であってよく、このプライの２つ以上を組み合わせて、繊維性構造体を形成してよい。熱接着、及び／又は接着剤結合などによって、この複数のプライを合わせて接着して、多プライ繊維性構造体を形成してもよい。
【００８９】
本開示による本開示の繊維性構造体の別の実施例が、図６に示されている。繊維性構造体１０ｄは、２つ又は３つ以上のプライを含んでよく、１つのプライ３６は、本開示によるいずれかの好適な繊維性構造体、例えば、図１及び２に図示及び説明されている繊維性構造体１０を含み、別のプライ３８は、いずれかの好適な繊維性構造体、例えば、ポリプロピレンフィラメントのようなフィラメント１２を含む繊維性構造体を含む。プライ３８の繊維性構造体は、網、並びに／又はメッシュ、並びに／又は、外部環境及び／若しくは少なくとも、プライ３８の繊維性構造体と少なくとも当初は接触する場合のある液体に、繊維性構造体１０ｄの１つ以上の部分を暴露させる細孔を含む、その他の構造体の形態であってよい。プライ３８に加えて、繊維性構造体１０ｄはプライ４０を更に含んでもよい。プライ４０は、ポリプロピレンフィラメントのようなフィラメント１２を含む繊維性構造体を含んでもよいと共に、プライ３８の繊維性構造体と同じであっても異なっていてもよい。
【００９０】
熱接着及び／又は接着剤結合などによって、プライ３６、３８、及び４０の２つ以上を合わせて接着して、多プライ繊維性構造体を形成してもよい。接着作業の後、特に熱接着作業の後は、繊維性構造体１０ｄのプライを見分けるのは困難である場合があり、接着前は別々であったプライを互いから分離しようとしても困難であろうという点で、繊維性構造体１０ｄは、視覚的及び／又は物理的に、層状の繊維性構造体と似ている場合がある。１つの実施例では、プライ３６は、坪量が少なくとも約１５ｇ／ｍ２、及び／又は少なくとも約２０ｇ／ｍ２、及び／又は少なくとも約２５ｇ／ｍ２、及び／又は少なくとも約３０ｇ／ｍ２で最大約１２０ｇ／ｍ２、及び／又は１００ｇ／ｍ２、及び／又は８０ｇ／ｍ２、及び／又は６０ｇ／ｍ２である繊維性構造体を含んでもよく、プライ３８及び４２が存在する場合、プライ３８及び４２は独立してかつ単独で、坪量が約１０ｇ／ｍ２未満、及び／又は約７ｇ／ｍ２未満、及び／又は約５ｇ／ｍ２未満、及び／又は約３ｇ／ｍ２未満、及び／又は約２ｇ／ｍ２未満、及び／又は約０ｇ／ｍ２、及び／又は０．５ｇ／ｍ２である繊維性構造体を含んでよい。
【００９１】
プライ３８及び４０が存在する場合、プライ３８及び４０は、固体添加物、今回の場合、プライ３６の繊維性構造体の上及び／又は中の木材パルプ繊維１４を保持するのを助ける場合があり、それによって、木材パルプ繊維１４がプライ３６の繊維性構造体から遊離する結果、糸くず及び／又はほこりを軽減する（プライ３８及び４０が無いプライ３６の繊維性構造体を含む単プライの繊維性構造体と比較した場合）。
【００９２】
本開示の繊維性構造体は、任意の好適な量のフィラメントと、任意の好適な量の固体添加物を含んでよい。例えば、繊維性構造体は、繊維性構造体の乾燥重量比率で約１０％〜約７０％、及び／又は約２０％〜約６０％、及び／又は約３０％〜約５０％のフィラメントと、繊維性構造体の乾燥重量比率で約９０％〜約３０％、及び／又は約８０％〜約４０％、及び／又は約７０％〜約５０％の固体添加物（木材パルプ繊維など）を含んでよい。１つの実施例では、本開示の繊維性構造体はフィラメントを含む。
【００９３】
本開示のフィラメント及び固体添加物は、本開示による繊維性構造体中に、フィラメントの固体添加物に対する重量比が少なくとも約１：１、及び／又は少なくとも約１：１．５、及び／又は少なくとも約１：２、及び／又は少なくとも約１：２．５、及び／又は少なくとも約１：３、及び／又は少なくとも約１：４、及び／又は少なくとも約１：５、及び／又は少なくとも約１：７、及び／又は少なくとも約１：１０であるように存在してよい。
【００９４】
本開示の繊維性構造体、及び／又はこのような繊維性構造体を含むいずれかの衛生ティッシュ製品に対して、エンボス加工作業、印刷作業、房生成作業、熱接着作業、超音波接着作業、穿孔作業、表面処理作業（ローション、シリコーン、及び／又はその他の材料の塗布など）、折り畳み、並びにこれらの混合のような、任意の後加工作業を施してよい。
【００９５】
本開示のフィラメントを作製するのに適したポリプロピレンの非限定的な例は、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ社及びＥｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ社から市販されている。
【００９６】
繊維性構造体内のいずれかの疎水性又は非親水性材（ポリプロピレンフィラメントなど）を親水性変性剤によって表面処理及び／又は溶融処理してもよい。表面処理用の親水性変性剤の非限定的な例としては、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００のような界面活性剤が挙げられる。フィラメントを紡糸する前に、ポリプロピレン溶融物のような溶融物に加える溶融処理用の親水性変性剤の非限定的な例としては、Ｐｏｌｙｖｅｌ社から市販されているＶＷ３５１及び／又はＳ−１４１６、並びに、Ｃｉｂａ社から市販されているＩｒｇａｓｕｒｆのような親水性変性溶融添加剤が挙げられる。親水性変性剤は、当該技術分野において既知の任意の好適なレベルで疎水性材又は非親水性材と会合させてもよい。１つの実施例では、親水性変性剤は疎水性又は非親水性材と、その疎水性又は非親水性材の乾燥重量比率で約２０％未満、及び／又は約１５％未満、及び／又は約１０％未満、及び／又は約５％未満、及び／又は約３％未満〜約０％のレベルで会合させる。
【００９７】
本開示の繊維性構造体は、任意追加の添加剤を含んでもよく、任意追加の添加剤が存在する場合には、それぞれ、個別の濃度で、繊維性構造体の乾燥重量比で約０％から、及び／又は約０．０１％以上、及び／又は約０．１％以上、及び／又は約１％以上、及び／又は約２％以上であって、約９５％以下、及び／又は約８０％以下、及び／又は約５０％以下、及び／又は約３０％以下、及び／又は約２０％以下、含んでもよい。任意追加の添加物の非限定的な例としては、永久湿潤強度向上剤、一時湿潤強度向上剤、乾燥強度向上剤（カルボキシメチルセルロース及び／又はデンプンなど）、柔軟化剤、繊維くず減少剤、不透明度向上剤、湿潤剤、吸臭剤、香料、温度指示剤、着色剤、染料、浸透性材料、微生物増殖検出剤、抗菌剤、及びこれらの混合物が挙げられる。任意追加の溶融添加物の非限定的な例としては、不透明度向上剤、湿潤剤、吸臭剤、香料、温度指示剤、着色剤、染料、浸透性材料、微生物増殖検出剤、抗菌剤、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００９８】
本開示の繊維性構造体は、それ自体が衛生ティッシュ製品であってもよい。繊維性構造体は、ロールを形成するように、芯を中心に回旋状に巻き付けられていてもよい。繊維性構造体は、多プライ衛生ティッシュ製品を形成するように、プライとして１つ又は２つ以上の他の繊維性構造体と組み合わされてもよい。１つの実施例では、本開示の共形成繊維性構造体は、共形成衛生ティッシュ製品のロールを形成するように、芯を中心に回旋状に巻き付けられていてもよい。衛生ティッシュ製品のロールは、芯がなくてもよい。
【００９９】
液体組成物
既に論じたように、湿式拭き取り布は、繊維性基体と液体組成物と組み合わせて含み得る。液体組成物は、皮膚軟化剤、粘土鉱物、及びレオロジー変性剤を含み得る。液体組成物は、水性であっても、乳液系のものであってもよい。液体組成物は、液体組成物の重量に対して、約８０重量％超の、約８５重量％超の、約９０重量％超の、又は約９５重量％超の水を含み得る。組成物のｐＨは、約３、４、又は５〜約７、７．５、又は８であってよい。構成例の中には、ｐＨが約３．５〜約５．５であるものもあり得る。
【０１００】
加えて、液体組成物は、例えば、乳化剤、被膜形成剤、皮膚治療用活性剤、防腐剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、金属イオン封鎖剤、粒子類、乳白化ポリマー、乳白化鉱物、香料、及び米国特許第７，６６６，８２７号、同第７，００５，５５７号、同第８，２２１，７７４号、及び米国特許出願公開第２０１１／０２６８７７７号に記載されているような、様々な他の補助成分のような、様々な任意追加の成分を含み得る。なお、成分化合物の中には複数の機能を有するものもあり、すべての化合物が液体組成物中に存在する必要はない。
【０１０１】
皮膚軟化剤
液体組成物は、皮膚軟化剤を含み得る。皮膚軟化剤は、（１）残留物（例えば、糞便残留物、又は乾いた尿の残留物若しくは経血）を水和して、それらが皮膚から取り除かれるのを促すことができ、（２）皮膚を水和し潤滑して、皮膚の乾燥やかぶれを抑える一方で、拭き取り動作の下での肌の柔軟性を向上させることができ、（３）汚れと表面との間に、粘着性の相互作用が起こるのを抑えることができ、（４）皮膚軟化剤が皮膚の上に堆積し、皮膚の表面上に薄い保護層として残存するので、あとで皮膚がかぶれない（例えば、そのようなかぶれは吸収性物品の摩擦により引き起こされる）ように保護する（糞便又は尿内に存在する刺激性物質に対するバリアとして機能する）ことができる。皮膚軟化剤は、必須脂肪酸（ある種の植物性油脂に含まれる）のような有用な化合物を堆積させ得るので、皮膚の健康状態を改善し、その完全な状態を維持することもできる。
【０１０２】
低いｐＨを有するローション組成物に用いられる皮膚軟化剤の例としては、植物性油脂類（例えば、ヒマワリ種子油、キャノーラ油、アボカド油、オリーブ油、エミュー油、ババースヤシ油、オオマツヨイグサ油、綿実油、ホホバ油、メドウフォーム種子油、スイートアーモンド油、キャノーラ油、サフラワー油、ココナッツ油、ゴマ油、米ぬか油、及びグレープシード油）；炭化水素系皮膚軟化剤（鉱物油、及びワセリン）；エステル類（イソプロピルステアレート、イソステアリルイソノナノエート、ジエチルヘキシルフマレート、ジイソステアリルマレート、トリイソセチルシトレート、ステアリルステアレート、メチルパルミテート、及びメチルヘプチルイソステアレート）；ワセリン；ラノリン油及びラノリンワックス；長鎖アルコール類（セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、イソステアリルアルコール、２−ヘキシルデカノール及びミリスチルアルコール）；親水性皮膚軟化剤（グリセリンポリグリセロール類）；２００ｍｍ２／秒（２００センチストークス）の粘度を有するジメチコンを含む、様々な分子量のジメチコン流体（例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製ＥＬＥＭＥＮＴ１４（商標）ＰＤＭＳ−２００）、又はアルキルジメチコンを含む、誘導体化されたジメチコン類（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社から、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）２５０２  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｆｌｕｉｄとして市販の、セチルジメチコン）、及びそれらの混合物；ＰＰＧ−１５ステアリルエーテル（Ａｒｌａｔｏｎｅ  Ｅとしても知られているもの）；植物性バター（例えば、シアバター、オリーブバター、ヒマワリバター、ココナッツバター、ホホババター、及びココアバター）；スクアラン及びスクアレン；並びにイソパラフィン類、が挙げられるが、それらに限られない。
【０１０３】
皮膚軟化剤は、高オレイン酸のキャノーラ油（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ、Ｂ．ｎａｐｕｓ、Ｂ．ｒａｐａ）、超高オレイン酸のキャノーラ油又は部分的に水素添加したキャノーラ油、パンプキンシード油、高オレイン酸のサフラワー油（Ｃａｒｔｈａｍｕｓ  Ｔｉｎｃｔｏｒｉｕｓ）、ゴマ油（Ｓｅｓａｍｕｍ  ｉｎｄｉｃｕｍ、Ｓ．ｏｒｅｉｎｔａｌｅ）、高オレイン酸の大豆油又は部分的に水素添加した大豆油、高オレイン酸のヒマワリ種子油（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ  ａｎｎｕｓ）又は中オレイン酸のヒマワリ種子油及びそれらの混合物、オリーブ油、エミュー油、ババースヤシ油、オオマツヨイグサ油、パーム核油、綿実油、ホホバ油、メドウフォーム種子油、スイートアーモンド油、ココナッツ油、米ぬか油、並びにグレープシード油を含み得る。高オレイン酸のキャノーラ油、パーム油、ゴマ油、高オレイン酸のサフラワー油、高オレイン酸の大豆油、中オレイン酸のヒマワリ種子油、及び高オレイン酸のヒマワリ種子油は、一般的な栽培作物由来の油であり、非遺伝子組み換え生物（非ＧＭＯ）由来であってもよい。
【０１０４】
皮膚軟化剤の非限定的な例が、多くのサプライヤーから市販されているが、例えば、Ｃａｒｇｉｌｌ社からは、部分的に水素添加した大豆油（すなわち、Ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅ（登録商標）１１０Ｗ  Ｓｏｙｂｅａｎ  Ｏｉｌ、又はＰｒｅｆｅｒｅｎｃｅ（登録商標）３００  Ｈｉ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｏｙｂｅａｎ  Ｏｉｌ）、中オレイン酸のヒマワリ種子油（すなわち、ＮｕＳｕｎ（登録商標）Ｍｉｄ−Ｏｌｅｉｃ  Ｓｕｎｆｌｏｗｅｒ  Ｏｉｌ）、高オレイン酸のヒマワリ種子油（すなわち、Ｃｌｅａｒ  Ｖａｌｌｅｙ（登録商標）Ｈｉｇｈ  Ｏｌｅｉｃ  Ｓｕｎｆｌｏｗｅｒ  Ｏｉｌ又はＲＢ  Ｈｉ−Ｏｌｅｉｃ  Ｓｕｎｆｌｏｗｅｒ  Ｏｉｌ）、高オレイン酸のキャノーラ油、超高オレイン酸のキャノーラ油、及び部分的に水素添加した低エルカ酸菜種油（すなわち、Ｃｌｅａｒ  Ｖａｌｌｅｙ（登録商標）６５  Ｈｉｇｈ  Ｏｌｅｉｃ  Ｃａｎｏｌａ  Ｏｉｌ及びＣｌｅａｒ  Ｖａｌｌｅｙ（登録商標）７５  Ｈｉｇｈ  Ｏｌｅｉｃ  Ｃａｎｏｌａ  Ｏｉｌ）が市販されており；Ｌａｍｂｅｒｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社からは、高オレイン酸のキャノーラ油（すなわち、Ｏｌｅｏｃａｌ  Ｃ１０４）が市販されており；Ｐｉｏｎｅｅｒ社からは、高オレイン酸の大豆油（すなわち、Ｐｌｅｎｉｓｈ（登録商標））が市販されており；Ａｓｏｙｉａ社からは、低リノレン酸大豆油（すなわち、Ｕｌｔｒａ  Ｌｏｗ  Ｌｉｎｏｌｅｎｉｃ  Ｓｏｙｂｅａｎ  Ｏｉｌ（登録商標））が市販されており；かつＤｉｐａｓａ社からは、精製ゴマ油が市販されている。
【０１０５】
親油性皮膚軟化剤の中には、特に、エマルジョンの油相に対する増粘剤（粘度増加剤であるが、水中油型エマルジョン組成物の連続層を構造化すると言う意味では、恐らくはレオロジー変性剤ではない）としても作用するものがある。そのような増粘皮膚軟化剤には、水素添加ホホバ油及び水素添加ホホバワックスのような水素添加植物性油脂類、ココナッツ油、微結晶性ワックス、石蝋、蜜蝋、カルナバワックス、オゾケライトワックス、セレシンワックス、ミリスチルアルコール、ベヘニルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、セテアリルアルコール、及びそれらの混合物が含まれるが、それらに限られない。
【０１０６】
構成例の中には、皮膚軟化剤が２５℃で液体のものもあれば、２５℃で固体のものもあり得る。
【０１０７】
構成例の中には、液体組成物が、液体組成物の重量に対して約０．１重量％〜約５重量％の、又は約２重量％〜約４重量％の皮膚軟化剤を含み得るものがあるが、具体的には、上に特定されている範囲内での０．１％刻みの量、及びその範囲内の任意の範囲を含む。
【０１０８】
鉱物
既に論じたように、液体組成物は、粘土鉱物又は乳白化鉱物のような鉱物を含み得る。皮膚軟化剤と粘土鉱物とを含む液体組成物は、脂っぽい感触もぬるぬるした感触もほぼ有しないということが、驚くべきことに判明している。その結果、液体組成物は、組成物に由来する脂っぽい感触及び／又はぬるぬるした感触を有することなく、皮膚軟化剤を含み、有用な化合物を皮膚に送達することができる。更に、皮膚軟化剤と粘土鉱物とを含む液体組成物は、良好な長期間の安定性を有する。加えて、皮膚軟化剤と、粘土鉱物と、乳白化鉱物とを含む液体組成物は、ローション組成物を乳白化する。
【０１０９】
理論に縛られずに言えば、粘土鉱物は、硬質の、固体の、かつ不溶性の界面フィルムを親油性皮膚軟化剤液滴の表面に形成し、皮膚軟化剤の液滴が互いに結合するのを阻止すると考えられる。また、そして既に述べたように、粘土鉱物と、キサンタンガムのようなレオロジー変性剤又はある種のセルロース系レオロジー変性剤との間に形成されるネットワークが、親油性皮膚軟化剤の液滴のブラウン運動を阻止して、更に液滴同士の結合を阻止し、更に乳白化鉱物を含む懸濁液を安定化するのを助けると考えられる。ブラウン運動は、液体又は気体を含む流体内に懸濁した粒子のランダムな運動であるが、流体内の高速で動く原子又は分子による衝撃に起因するものである。理論に縛られずに言えば、粘土鉱物を親油性皮膚軟化剤液滴の表面に吸着することによって寄与される負の電荷は、親油性皮膚軟化剤の液滴間の反発力を引き起こし、エマルジョンの安定性を向上させると考えられる。最後に、理論に縛られずに言えば、スメクタイト粘土のようなある種の粘土鉱物の表面上の負及び正の電荷は、個々のスメクタイト粘土粒子同士の間のイオン相互作用をもたらし得ると考えられる。個々のスメクタイト粘土粒子の負の電荷は、その近隣のスメクタイト粘土の正の電荷と相互作用し、このイオン相互作用が、究極的には、多くのスメクタイト粘土の粒子が互いに相互作用して、水性の組成物の粘度を高める様な構造を作り出せるようになっている。このことは、二酸化チタンのような鉱物性乳白剤、又は植物性油脂のような皮膚軟化剤を含有し得る懸濁液を、安定化するのを助ける。
【０１１０】
粘土鉱物はまた、赤ちゃんの皮膚に対して用いるのに良好な安全性プロファイルを有すると考えられる。多くの粘土鉱物の粒径は、約１ミクロンかそれよりも大きい。結果として、粘土鉱物は、皮膚の中に入り込んでいくことはできず、かぶれを引き起こすこともない。更に、粘土鉱物は、不活性であって、化学反応を起こして、潜在的にかぶれの原因となる物質を形成することはない。粘土鉱物もまた、潜在的にかぶれの原因となるものを結合し、皮膚に対して害のある反応を引き起こすのを阻止することにより、液体組成物の皮膚に対する刺激性を減らす。
【０１１１】
粘土鉱物の例としては、Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｍｉｎｅｒａｌ社製（ＬＬＣ）ＶＥＥＧＵＭ（登録商標）Ｕｌｔｒａ、ＶＥＥＧＵＭ（登録商標）ＨＶ、又はＶＥＥＧＵＭ（登録商標）ＨＳのようなスメクタイト粘土；Ｂｒｅｎｎｔａｇ社製ＭＡＳ−１０３のような処理済スメクタイト粘土；Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｍｉｎｅｒａｌ社製ＶＡＮＡＴＵＲＡＬ（登録商標）又はＢｒｅｎｎｔａｇ社製ＡＬＢＡＧＥＬ  ＰＵＲＩＦＩＥＤ  ＮＦ  ＢＣ（Ｂｒｅｎｎｔａｇ社製ＢＳＩ＃４４４８）のようなベントナイト粘土；Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製ＭＩＮＥＲＡＬ  ＣＯＬＬＯＩＤ（登録商標）ＢＰのようなモンモリロナイト粘土；Ａｍｃｏｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ社製ＨＥＣＴＡＢＲＩＴＥ（登録商標）ＤＰのようなヘクトライト粘土；Ｂｒｅｎｎｔａｇ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ社製Ｃｏｌｌｏｉｄａｌ  Ｋａｏｌｉｎ  ＵＳＰ／ＢＣのようなカオリナイト粘土；ＢＡＳＦ社製ＡＴＴＡＧＥＬ（登録商標）又はＰＨＡＲＭＡＳＯＲＢ（登録商標）Ｃｏｌｌｏｉｄａｌのようなパリゴルスカイト粘土；Ｅｃｏｌｏｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｇｒｏｕｐ社製Ｐａｎｇｅｌ  Ｂのようなセピオライト粘土；及びサポナイト粘土が挙げられる。構成例の中には、液体組成物が、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製ＣＬＡＹＴＯＮＥ（登録商標）ＡＦをはじめとする改質モンモリロナイト粘土；Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製ＣＬＡＹＴＯＮＥ（登録商標）ＸＬをはじめとする改質ベントナイト粘土；及びＥｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｉｅｓ社製ＢＥＮＴＯＮＥ（登録商標）２７Ｖ  ＣＧをはじめとする改質ヘクトライト粘土のような改質粘土鉱物を含み得るものがある。粘土鉱物の例には、ＬＡＰＯＮＩＴＥ（登録商標）粘土のような合成粘土が含まれ得るものがある。ＬＡＰＯＮＩＴＥ（登録商標）粘土の例には、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製ＬＡＰＯＮＩＴＥ（登録商標）ＸＬＧがある。乳白化鉱物の例には、二酸化チタン、二酸化チタンと雲母との複合材、シリカでコーティングした二酸化チタン、ケイ酸ジルコニウム、及び二酸化スズが含まれ得るものがある。
【０１１２】
液体組成物の脂っぽい及び／又はぬるぬるした感触を最小限にするため、液体組成物中に存在する皮膚軟化剤の粘土鉱物に対する重量比は、約１：３０〜約３０：１、又は約５：１〜約２０：１であってよい。構成例の中には、液体組成物が、液体組成物の重量に対して約０．１重量％〜約１．２重量％の粘土鉱物を含み得るものがある。
【０１１３】
レオロジー変性剤
液体組成物は、１種類又は２種類以上のレオロジー変性剤を含み得る。レオロジー変性剤は、（１）繊維性構造体上に液体組成物を安定化させ、パッケージの底部に液体が溜まるのを減らす助けとなることができ、（２）相分離又は粒子分離が起こる可能性を減らして液体エマルジョン組成物を安定化する助けとなることができ、（３）液体組成物が皮膚に移転されるのを促し、（４）液体組成物中での相分離が起こる可能性を減らして、皮膚上の液体組成物の層の均質性を向上させ得るものである。例えば、レオロジー変性剤は、液体組成物が、繊維性構造体の積層体内で、均一に分配されている状態を保つ助けとなり得る。流体の形態である組成物であれば、長期間にわたり保管している間に、拭き取り布の積層体のより低い部分に移動する傾向があり得る。この効果として、繊維性構造体の積層体の上部が積層体下部よりも、液体組成物の少ない状態になってしまう。
【０１１４】
理論に縛られずに言えば、レオロジー変性剤は、皮膚軟化剤と粘土鉱物とを含む液体組成物を向上させ得ると考えられる。レオロジー変性剤は、皮膚軟化剤を含む液体組成物の脂っぽい及び／又はぬるぬるした感触を最小化し得る。加えて、レオロジー変性剤は、乳白化鉱物のような粒子の懸濁液を安定化させる助けとなり得る。理論に縛られずに言えば、粘土鉱物は、液体組成物の、親油性皮膚軟化剤液滴と親水性水相の両方を濡らすと考えられる。そうすることで、粘土鉱物は、皮膚軟化剤液滴が結合するのを防ぐバリアを形成し、エマルジョンの安定性を高める。加えて、スメクタイト粘土のような一部の特定の粘土鉱物は、小板構造体を形成し、皮膚軟化剤の個々の液滴を捕捉することができるので、皮膚軟化剤が組成物内で安定化される。また、粘土鉱物は脂っぽい感触を減少させ、液体組成物の触感特性が、より粉のような軽い感触となるようにすると考えられる。
【０１１５】
レオロジー変性剤の非限定的な例としては、レオロジー変性剤であって：例えばセルロース、変性セルロース、キサンタンガム、デュータンガム、グァーガム、デクストランガム、イナゴマメガム、カラゲナン、ジェランガム、コンニャクガム、ウエランガム、ペクチン、スクレロチウムガム、ウエランガム、デンプン、ガラクトアラビナン、アルギナート、及びそれらの変性形態のような多糖類単位；アクリル酸のホモポリマー；多官能化合物と架橋したアクリル酸、例えば、カルボマー及びアクリル酸クロスポリマー；アクリル酸のコポリマー、アクリル酸エステル、マレイン酸など、一般に、アルカリ膨潤性エマルジョン（ＡＳＥ）群として知られているもの；アクリル酸、アクリル酸エステル、マレイン酸などの疎水変性コポリマーで、一般に疎水変性アルカリ膨潤性エマルジョン（ＨＡＳＥ）群として知られているもの；ウレタン結合に接続され、疎水性末端基が終端に結合した、様々な長さのポリエチレングリコール単位であって、一般に疎水変性エトキシレート化ウレタン樹脂（ＨＥＵＲ）群として知られているもの；有機粘土；シリカ；及びそれらを組み合わせたもの、を含むレオロジー変性剤が含まれる。
【０１１６】
構成例の中には、液体組成物が、皮膚軟化剤、粘土鉱物、乳白化粘土鉱物、及びキサンタンガムを含み得るものがある。
【０１１７】
構成例の中には、液体組成物が、液体組成物の重量に対して、約０．０３重量％〜約０．２重量％のレオロジー変性剤を含み得るものがある。液体組成物の脂っぽい及び／又はぬるぬるした感触を最小化するため、液体組成物中に存在する粘土鉱物のレオロジー変性剤に対する重量比は、約１：２〜約４０：１：１、又は約１：１〜約５：１であり得る。
【０１１８】
液体組成物中に存在する皮膚軟化剤のレオロジー変性剤に対する重量比は、約１：２０〜約６０：１、又は約１：２〜約３０：１であり得る。
【０１１９】
液体組成物中に存在する皮膚軟化剤の、レオロジー変性剤と組み合わせた粘土鉱物の総量に対する重量比は、約１：１５〜約２５：１、又は約１：１〜約１０：１であり得る。皮膚軟化剤と、粘土鉱物と、レオロジー変性剤とを含む液体組成物のピーク複素粘度は、後述のピーク複素粘度試験方法に従うと、約５０メガパスカル（ｍＰａ）〜約５０００ｍＰａ、約２００ｍＰａ〜約１００ｍＰａ、又は約２５０ｍＰａ〜約７５０ｍＰａの範囲にあり得る。
【０１２０】
乳化剤
液体組成物は、１種類又は２種類以上の乳化剤を含み得る。乳化剤は、個別の乳化剤でも、乳化剤の混合物でもあり得る。乳化剤は、ポリマー性乳化剤であっても、非ポリマー性のものであってもよい。乳化剤は、非イオン性、アニオン性、カチオン性、両性、又は双性のものであってよい。乳化剤は、親油性皮膚軟化剤が液体組成物の水相に安定的に取り込まれるようにし得る。乳化剤は、洗浄される表面から汚れを溶かし除去する助けとなり得る。乳化剤又は複数の乳化剤を組み合わせたものは、低刺激性のものであり得るが、それが意味するのは、乳化剤が十分な清拭又は洗浄の効果をもたらしながら、皮膚を乾燥させすぎたり、その他の方法で皮膚に害、損傷を与えたりすることがないということである。
【０１２１】
非イオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、両性乳化剤、双性乳化剤、及びそれらの混合物からなる群から選択されるものを含む、様々な乳化剤を用いることができる。構成例の中には、非イオン性乳化剤を、その皮膚への低刺激性ゆえに、少なくとも部分的に選択したものもある。
【０１２２】
構成例の中には、乳化剤が、以下のものからなる群から選択されたものがある：モノアシルグリセリド及びジアシルグリセリドであって、モノグリセリド及びジグリセリドとしても知られているものであり、グリセロールモノステアレート及びＤＩＭＯＤＡＮ（登録商標）Ｃ／Ｂ  Ｋ−Ａ（綿実油からＤＵＰＯＮＴ（商標）ＤＡＮＩＳＣＯ（登録商標）社により製造されたモノグリセリド）を含むもの；脂肪酸のプロピレングリコールエステル；デカグリセリルモノステアレートを含む脂肪酸ポリグリセロールエステルで、例えばＬｏｎｚａ  Ｇｒｏｕｐ社製ＰＯＬＹＡＬＤＯ（登録商標）１０−１−Ｓなど；Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社製のＳＰＡＮ（商標）６０のようなソルビタンモノステアレート、及びＣｒｏｄａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社製ＳＰＡＮ（商標）８５のようなソルビタントリオレエートを含む、ソルビタン脂肪酸エステル；ソルビタン脂肪酸エステルのポリオキシエチレン誘導体で、ポリソルベート又はポリオキシエチレンソルビタンエステルとしても知られているものであり、Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社製ＴＷＥＥＮ（登録商標）６０のようなポリオキシエチレン２０ソルビタンモノステアレートを含むもの；スクロースエステルであって、スクロースココエート及びＳｉｓｔｅｒｎａ社製ＳＵＣＲＯＳＩＬＫ（登録商標）ＨＰ１０、Ｓｉｓｔｅｒｎａ社製ＳＩＳＴＥＲＮＡ（登録商標）ＳＰ７０を含むもの；ステアロイル乳酸ナトリウム及びステアロイル乳酸カルシウム；モノアシルグリセロール及びジアシルグリセロールの誘導体であって、アセチル化モノアシルグリセロール及びアセチル化ジアシルグリセロール、ラクチル化モノアシルグリセロール及びラクチル化ジアシルグリセロール、サクシニレート化モノアシルグリセロール及びサクシニレート化ジアシルグリセロール、ＰＥＧ−４０水素添加ひまし油のような植物性油脂類のポリエチレングリコール誘導体、モノアシルグリセロール及びジアシルグリセロールのクエン酸エステルであって、ＩＭＷＩＴＯＲ（登録商標）３７２Ｐ（Ｖ）の商品名でＰｅｔｅｒ  Ｃｒｅｍｅｒ社から販売されているクエン酸ステアリン酸グリセリルのようなもの、モノアシルグリセロール及びジアシルグリセロールのジアセチル酒石酸エステル、モノアシルグリセロールホスフェート及びジアシルグリセロールホスフェート、エトキシレート化モノアシルグリセロール及びエトキシレート化ジアシルグリセロールを含むもの；レシチン及び変性レシチン；プロピレングリコールアルギネート；セルロースのアルキルエステル；ステアリン酸及びオレイン酸を含む脂肪酸；ＯＰ（商標）−１００Ｖの商品名でＨａｌｌｓｔａｒ社から販売されているステアリン酸ナトリウムを含む脂肪酸石鹸；セチルアルコール、ステアリルアルコール、セテアリルアルコールを含む脂肪族アルコールで、例えばＰｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製ＴＡ−１６１８；自己乳化（ＳＥ）乳化剤であって、Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社製ＡＲＬＡＣＥＬ（登録商標）１６５（グリセロールモノステアレートとポリオキシエチレンステアレートの混合物）、Ｐｅｔｅｒ  Ｃｒｅｍｅｒ社製ＩＭＷＩＴＯＲ（登録商標��９６０  Ｋ（およそ３０％のモノエステル成分を含む自己乳化ステアリン酸グリセリル、Ｌｏｎｚａ社製ＡＬＤＯ（登録商標）ＭＳＤ  ＫＦＧ（自己乳化ステアリン酸グリセリル）を含むもの；Ｅｖｏｎｉｋ社製Ａｂｉｌ  Ｃａｒｅ  ８５のような官能化シリコーン乳化剤、並びにそれらを組み合わせたもの。
【０１２３】
他の非イオン性乳化剤には、例えばＣｒｏｄａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社からＡＲＬＡＴＯＮＥ（登録商標）Ｇの商品名で販売されているポリオキシエチレン２５水素添加ひまし油、Ｃｌａｒｉａｎｔ社からＥＭＵＬＳＯＧＥＮ（登録商標）ｈｃｗ−０４９の商品名で販売されているポリオキシエチレン４０水素添加ひまし油のようなポリオキシエチレン脂肪族グリセリド；Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社からＭＹＲＪ（登録商標）４５の商品名で販売されているポリオキシエチレン８ステアレートなどのポリオキシエチレン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンポリオール脂肪酸エステル；いずれもＣｒｏｄａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社から販売されている、ポリオキシエチレン２ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン１０ステアリルエーテル、及びポリオキシエチレン２０ステアリルエーテルを含むポリオキシエチレン脂肪族エステルが含まれる。
【０１２４】
他の乳化剤には、モノステアリルホスフェートのようなホスフェートエステル及びモノセチルシトレートのようなシトレートエステルが含まれる。アルキルグルコシドもまた好適な乳化剤であるが、例えば、ＰＬＡＮＴＡＣＡＲＥ（登録商標）８１８ＵＰの商品名でＣｏｇｎｉｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社から販売されているココグルコシド、及びＰＬＡＮＴＡＲＥＮ（登録商標）２０００  Ｎ  ＵＰの商品名でＣｏｇｎｉｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社から販売されているデシルグルコシドがある。乳化剤の他の例は、アルキルポリグルコシド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド、ココアンホアセテート、ココアンホジアセテート、ラウロアンホアセテート、ラウロアンホジアセテート、ベタイン及び誘導体化されたベタイン、スルタイン及び誘導体化されたスルタイン、並びにそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０１２５】
構成例の中には、乳化剤がステアリン酸ナトリウムを含み得るものがある。構成例の中には、液体組成物がクエン酸ステアリン酸グリセロールを含み得るものがある。他の構成例においては、液体組成物が、ステアリン酸ナトリウムとクエン酸ステアリン酸グリセロールとの両方を含み得る。
【０１２６】
液体組成物は、１種類のみの乳化剤を含んでいてもよく、２種類以上の乳化剤を含んでいてもよい。
【０１２７】
乳化剤は、液体組成物中に存在する場合には、液体組成物の重量に対して、約０重量％〜約１重量％の、又は約０．０１重量％〜約０．５重量％の量で存在し得る。
【０１２８】
特に、生体膜を備える脂質に似た構造を有する、Ｃ１６又はそれより長いアルキル鎖を有する乳化剤は、本開示の液体組成物に適している。
【０１２９】
防腐剤
微生物の増殖を抑制することは、湿式拭き取り布に用いることを意図された液体組成物のような水ベースの製品においては利益があるものとなり得る。液体組成物は、防腐剤を含み得るが、１つの防腐剤系として作用する、複数の防腐剤を含んでいてもよい。防腐剤及び防腐剤系は、本開示においては互換的に用いられ、単一の防腐剤、又は複数の防腐剤化合物の組み合わせを指す。防腐剤は、化学的化合物若しくは天然化合物、又は複数の化合物を組み合わせたものであって、微生物の増殖を減少させ、（開封済み又は未開封状態の）繊維性構造体のパッケージの保管寿命を延ばすことができ、清拭のプロセスの間に皮膚に移転されると、微生物が増殖しづらい環境を作り出すようなものと理解することができる。
【０１３０】
防腐剤の活性の範囲としては、バクテリア、かび、酵母が含まれ得る。そのような微生物のそれぞれは、防腐剤により死滅させることができる。考え得る他の活性様式には、微生物を積極的に殺すものではないが、その増殖率を下げるというものがあり得る。しかしながらどちらの活性様式でも、結果として微生物の数が劇的に減少することになる。
【０１３１】
防腐剤として有用な材料には、メチロール化合物、ヨードプロピニル化合物、単芳香族アルコール、パラベン化合物、ベンジルアルコール、安息香酸、ベンゾエート、ソルビン酸、ソルベート、フェノキシエタノール、エチルヘキシルグリセリン、エチレンジアミン四酢酸のようなキレート化剤、及びそれらを組み合わせたものが含まれる。好適な防腐剤系が、米国特許出願公開第２００５／０００８６８０号及び同第２００５／０００８６８１号に記載されている。
【０１３２】
ｐＨが約５未満のシトレート−クエン酸緩衝系のような低ｐＨ緩衝系も、防腐剤系の一部に採用できる。
【０１３３】
構成例の中には、防腐剤系が、単芳香族アルコール（例えばベンジルアルコール）、又はソルビタンカプリレートのようなアルキルソルビタンを含み得るものがある。このタイプの物質は、効果的な抗バクテリア活性を有し得る。ベンジルアルコールは、Ｓｙｍｒｉｓｅ社（ニュージャージー州Ｔｅｔｅｒｂｏｒｏ）から入手できる。他の構成例においては、防腐剤系は、ベンジルアルコール、安息香酸ナトリウム、フェノキシエタノール、エチルヘキシルグリセリン、エチレンジアミン四酢酸、クエン酸、及びクエン酸ナトリウム無水物の混合物を含み得るが、液体組成物のｐＨは約４未満となる。ベンジルアルコールの総濃度は、液体組成物の重量に対して約０．４重量％未満であり得る。安息香酸ナトリウムの総濃度は、液体組成物の重量に対して約０．３％未満であり得る。フェノキシエタノールとエチルヘキシルグリセリンとを組み合わせたものは、Ｓｃｈｕｌｋｅ  ＆  Ｍａｙｒ社（ドイツ）からＥＵＸＹＬ（登録商標）ＰＥ  ９０１０として入手できるが、約０．４％未満であり得る。構成例の中には、液体組成物のｐＨを（例えば約５未満のｐＨに）下げるのに十分な量で用いられる酸性化合物が、防腐剤として、又は他の防腐剤成分の相乗剤として、有用であり得るものがある。
【０１３４】
他の構成例においては、エチレンジアミン四酢酸及びその塩のようなキレート化剤が、防腐剤系内に、他の防腐剤成分の相乗剤として用いられ得る。
【０１３５】
補助剤成分
液体組成物は、任意追加的に、他の補助剤成分を含み得る。補助剤成分となり得るものは、品質改良剤、着色剤、無痛化剤、酸化防止剤、並びに治癒有効成分及び皮膚保護剤のような医学的有効成分のような広い範囲の追加的成分から選択され得る。好適な酸化防止剤の非制限的例には、ビタミンＥ（α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、及びδ−トコフェロールを含むトコフェロール）、トコトリエノール、ローズマリー、ローズマリーオイル、アスコルビン酸、セサモール、セサモリン、セサミン、カテキン、クエン酸、酢酸トコフェロール、ナリンゲニン、及びそれらの混合物が含まれる。
【０１３６】
拭き取り布
上記のように、繊維性構造体は、拭き取り布を形成するために利用され得る。「拭き取り布」は、硬質表面、食品、無生物物体、玩具及び身体部分を清拭する際に使用される一片の材料（通常は不織布材料）を説明する一般用語であり得る。特に、多くの現在入手可能な拭き取り布は、排便後の肛門周囲部の清拭を対象にしている場合がある。他の拭き取り布は、顔又は他の身体部分の清拭に利用でき得る。複数の拭き取り布を任意の好適な方法により一緒に結合してミトンを形成してもよい。
【０１３７】
拭き取り布を製造する材料は、通常使用時に破断に抵抗するのに十分な程度に強くあるべきであるが、それでも子供の柔らかい皮膚などの使用者の皮膚に対して柔軟性を提供するべきである。加えて、材料は、少なくとも、使用者の清拭実践の持続時間の間その形状を維持可能であるべきである。
【０１３８】
拭き取り布は、通常、便利な操作を可能にするために、十分な寸法のものであり得る。典型的には、拭き取り布は、製造プロセスの一部としてこのような寸法に切断され及び／又は折り畳まれ得る。場合によっては、拭き取り布は、消費者梱包時に多くの場合積層され綴じ込まれる別個の拭き取り布を提供するように個々の部分に切り出され得る。他の構成例では、拭き取り布は、ウェブに所定の幅で切り目を入れて折り畳まれ、個々の拭き取り布が使用者によりウェブから分離できるような手段（例えば、穿孔）を提供されているウェブ形態であり得る。個々の拭き取り布は好適には、約１００ｍｍ〜約２５０ｍｍの長さと、約１４０ｍｍ〜約２５０ｍｍの幅とを有し得る。１つの構成例においては、拭き取り布は、長さが約２００ｍｍで幅が約１８０ｍｍであってよく、かつ／又は長さが約１８０ｍｍで幅が約１８０ｍｍであってよく、かつ／又は長さが約１７０ｍｍで幅が約１８０ｍｍであってよく、かつ／又は長さが約１６０ｍｍで幅が約１７５ｍｍであってよい。拭き取り布の材料は、通常、柔らかく可撓性であり得、潜在的に、その清拭性能を高めるための構造化表面を有する。
【０１３９】
拭き取り布が２種以上の材料を張り合わせたラミネートでよいことも、本開示の範囲内である。市販のラミネート又は目的をもって構築されたラミネートは、本開示の範囲内である。ラミネート化材料は、超音波結合、接着剤、糊、溶融結合、熱接合、熱接着及びこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない任意の方式で一緒に接合又は結合され得る。本開示の別の代替的構成例では、拭き取り布は、不織布材料の１つ又は２つ以上の層とフィルムの１つ又は２つ以上の層を含むラミネートであり得る。このような任意のフィルムの例としては、ポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルムが挙げられるが、これに限定されない。ラミネートである不織布材料の代表的ではあるが非限定な例は、１６ｇｓｍの不織布ポリプロピレンと０．８ｍｍで２０ｇｓｍのポリエチレンフィルムのラミネートである。
【０１４０】
拭き取り布はまた、水流交絡又はスパンレースなどのプロセスによりこれらの柔軟性及び質感を向上させるために処理され得る。拭き取り布は、米国特許第５，１４３，６７９号に記載のリングローリング処理、米国特許第５，５１８，８０１号に記載の構造的伸張処理、米国特許第５，９１４，０８４号、同第６，１１４，２６３号、同第６，１２９，８０１号及び同第６，３８３，４３１号に記載の圧密化処理、米国特許第５，６２８，０９７号、同第５，６５８，６３９号及び同第５，９１６，６６１号に記載の延伸開繊処理、国際公開第２００３／００２８１６５（Ａ１）号に記載の差別伸張処理、米国公開第２００４／０１３１８２０Ａ１及び同第２００４／０２６５５３４Ａ１に記載のその他の固体形成技術、及びゾーン活性化処理などの物理的処理；繊維性構造体の部分又はすべてを疎水性及び／又は親水性にすること及びこれらに類するものが挙げられるがこれらに限定されない化学的処理；加熱、熱接合及びこれらに類するものによる繊維の柔軟化が挙げられるがこれらに限定されない熱処理；並びにこれらの組み合わせのような、様々な処理にかけられ得る。
【０１４１】
拭き取り布は、少なくとも約３０ｇ／ｍ２及び／又は少なくとも約３５ｇ／ｍ２及び／又は少なくとも約４０ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。１つの実施例では、拭き取り布は少なくとも約４５ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。別の実施例では、拭き取り布は約１００ｇ／ｍ２未満の坪量を有し得る。別の実施例では、拭き取り布は、約４５ｇ／ｍ２〜約７５ｇ／ｍ２の坪量を有し得るが、更に別の構成例では、約４５ｇ／ｍ２〜約６５ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。
【０１４２】
本開示の１つの実施例では、拭き取り布の表面は、本質的に平坦であり得る。本開示の別の実施例では、拭き取り布の表面は、隆起している部位及び／又は陥没している部位を、任意追加的に含み得る。これらは、ロゴ、目印、商標、幾何学パターン、及び繊維性構造体が清拭する対象とされる表面（すなわち、幼児の身体、顔など）の画像といった形態であり得る。これらは、拭き取り布の表面上にランダムに配置されてもよく、あるいは、なんらかの形状の反復パターンであってもよい。
【０１４３】
本開示の別の実施例では、拭き取り布は、生分解性であり得る。例えば、拭き取り布は、ポリエステルアミド又は高湿潤強度セルロースなどの生分解性材料から製造され得る。
【０１４４】
本開示の１つの実施例では、繊維性構造体は液体組成物と組み合わされて、赤ちゃん用拭き取り布のような湿式拭き取り布を形成する。複数の湿式拭き取り布を順次積み重ねて、プラスチック製の容器又はフィルム包装紙のような容器に収めることもできる。１つの実施例では、湿式拭き取り布の積層体（典型的には、１つの積層体につき、約４０〜８０枚の拭き取り布が入っているもの）は、約５０ｍｍ〜約３００ｍｍ、及び／又は約７５ｍｍ〜約１２５ｍｍの高さを示し得る。湿式拭き取り布は、液体組成物を含み得る。湿式拭き取り布は、液体不透過性容器又はフィルム製パウチ内で、積層体の上部から積層体の底部にすべてのローションが排水されるということがなく、積層体の状態で長期にわたって保管され得る。
【０１４５】
別の例では、湿式拭き取り布は、約１．５ｇ／ｇ〜約６．０ｇ／ｇの飽和荷重（乾燥拭き取り布の重量（ｇ）に対する液体組成物の重量（ｇ））を呈し得る。液体組成物は、約２０〜約３５、及び／又は約２８〜約３２ダイン／ｃｍの表面張力を呈し得る。
【０１４６】
１つの実施例では、湿式拭き取り布は、約５０〜約３００ｍｍ、及び／又は約７５〜約２００ｍｍ、及び／又は約７５〜約１２５ｍｍの高さを呈する湿式拭き取り布の積層体内に存在し、湿式拭き取り布の積層体は、約１．０〜約２．０、及び／又は約１．０〜約１．７、及び／又は約１．０〜約１．５の飽和勾配指数を呈する。
【０１４７】
本開示の繊維性構造体又は拭き取り布は、液体組成物で飽和荷重を加えて、湿式繊維性構造体又は拭き取り布を形成し得る。荷重は、それぞれ、あるいは、繊維性構造体又は拭き取り布が積層体内（液体不透過性容器内又は包みの中など）に配置された後、生じ得る。１つの実施例では、湿式拭き取り布は、拭き取り布の１（ｇ）につき、約１．５ｇ〜約６．０ｇの、及び／又は約２．５ｇ〜約４．０ｇの液体組成物により、飽和荷重を加えることができる。
【０１４８】
本開示の繊維性構造体又は拭き取り布は、保管及び消費者に対する最終販売にわたって、プラスチック容器又はシール可能な包装などの液体不透過性であり得る容器の内部に配置され得る。拭き取り布は、折り畳まれてもよく、及び、積層されてもよい。本開示の拭き取り布は、二つ折り、三つ折り、及び四つ折りなどの、様々な既知の折り畳みパターンのいずれかで折り畳まれ得る。三つ折りパターンの使用は、折り畳んだ拭き取り布の積層体で、拭き取り布が互いに重なり部分で綴じ込まれるのを可能にし得る。あるいは、拭き取り布は、液体不透過性であり得る容器から次々に分与するために積層体状に配置されるか、又はロール状に巻かれ得る、１つの連続的な材料の細長片を含み、その細長片には各拭き取り布の間に穿孔を有するようになっていてもよい。
【０１４９】
本開示の繊維性構造体又は拭き取り布は、魅力的な見た目にし得る印刷を更に含んでもよい。印刷の非限定例としては、図、パターン、字、絵、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１５０】
繊維性構造体の例が、米国特許出願公開第２０１１／０２４４１９９号に記載されている。
【０１５１】
本開示の繊維性構造体は、本明細書に説明される液体吸収能力試験方法にしたがって測定した場合、１１ｇ／ｇ超の、及び／又は１２ｇ／ｇ超の、及び／又は１３ｇ／ｇ超の、及び／又は１４ｇ／ｇ超の、及び／又は１５ｇ／ｇ超の液体吸収能力を有し得る。
【０１５２】
本開示の湿式拭き取り布は、本明細書に記載の液体吸収能力試験方法に従って測定された場合に、少なくとも２．５ｇ／ｇの、及び／又は少なくとも４．０ｇ／ｇの、及び／又は少なくとも７ｇ／ｇの、及び／又は少なくとも１２ｇ／ｇの、及び／又は少なくとも１３ｇ／ｇの、及び／又は少なくとも１３．５ｇ／ｇの、並びに／又は最大約３０．０ｇ／ｇの、及び／又は最大約２０ｇ／ｇの、及び／又は最大約１５．０ｇ／ｇの液体吸収能力を呈し得る。
【０１５３】
本開示の湿式拭き取り布は、本明細書に説明されるキャリパー試験方法にしたがって測定した場合、約０．１ｍｍ超のキャリパーを有し得る。
【０１５４】
本開示の湿式拭き取り布は、本明細書に説明される触覚摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、０．６０未満の、０．５８未満の、０．５６未満の、０．５４未満の、０．５２未満の、０．５０未満の、０．４８未満の、０．４６未満の、０．４４未満の、０．４２未満の、又は０．４０未満の触覚摩擦係数を有し得る。
【０１５５】
本開示の湿式拭き取り布は、本明細書に説明される清拭摩擦係数試験方法にしたがって測定した場合、０．４０超の、０．５０超の、０．６０超の、０．７０超の、又は０．８０超の清拭摩擦係数を有し得る。
【０１５６】
本開示の湿式拭き取り布は、本明細書に説明される湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比試験方法にしたがって測定した場合、約０．８０未満の、約０．７５未満の、約０．７未満の、約０．６５未満の、約０．６０未満の、約０．５５未満の、約０．５０未満の、約０．４５未満の、又は約０．４０未満の湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比を有し得る。
【０１５７】
本開示の湿式拭き取り布は、本明細書に説明される圧縮弾性率試験方法にしたがって測定した場合、約４．７５［ｌｏｇ（ｇｓｉ）］超の、約４．８０［ｌｏｇ（ｇｓｉ）］超の、約４．８５［ｌｏｇ（ｇｓｉ）］超の、約４．９０［ｌｏｇ（ｇｓｉ）］超の、約４．９５［ｌｏｇ（ｇｓｉ）］超の、約５．００［ｌｏｇ（ｇｓｉ）］超の、約５．０５［ｌｏｇ（ｇｓｉ）］超の、約５．１０［ｌｏｇ（ｇｓｉ）］超の、又は約５．１５［ｌｏｇ（ｇｓｉ）］超の圧縮弾性率を有し得る。
【０１５８】
本開示の湿式拭き取り布の積層体は、約１．０〜約１．５の、約１．０〜約１．４の、約１．０〜約１．３の、約１．０〜約１．２の、又は約１．０〜約１．１のＳＧＩを有し得る。
【０１５９】
繊維性構造体の製造方法
本発明による繊維性構造体の製造方法の非限定的な例が図７に示されている。図７に示されている方法は、複数の固体添加物１４を複数のフィラメント１２と混合するステップを含む。１つの実施例では、固体添加物１４は、ＳＳＫ繊維及び／又はユーカリ繊維のような木材パルプ繊維であり、フィラメント１２はポリプロピレンフィラメントである。固体添加物１４はハンマーミル４２から固体添加物散布機４４を介してフィラメント１２の流れに供給するなどして、フィラメント１２と組み合わせて、フィラメント１２と固体添加物１４との混合物を形成してもよい。フィラメント１２は、メルトブローダイ４６からメルトブローすることによって作製してもよい。固体添加物１４とフィラメント１２との混合物をベルト４８のような回収装置上に回収して、繊維性構造体５０を形成する。回収装置は、微小領域からなる非ランダム反復パターンのような表面パターンを示す繊維性構造体をもたらすパターン付きベルト及び／又は成形ベルトであってよい。成形ベルトはその上に、加工中に繊維性構造体５０に付与される三次元パターンを有してよい。例えば、図８に示されているように、パターン付きベルト５２は、ファブリック５４のような補強構造体を含んでもよく、ファブリック５４の上には、ポリマー樹脂５６が、あるパターンで塗布されている。このパターンは、ポリマー樹脂５６からなる連続的又は半連続的な網状組織５８を含んでよく、網状組織５８内には、１つ以上の別個の溝６０が配列されている。
【０１６０】
本発明の１つの実施例では、フィラメントを紡糸する少なくとも１つのフィラメント形成穴、並びに／又は、２列以上及び／若しくは３列以上のフィラメント形成穴を含むダイを用いて、繊維性構造体を作製する。穴の少なくとも１列は、２つ以上、及び／又は３つ以上、及び／又は１０個以上のフィラメント形成穴を含む。フィラメント形成穴に加えて、ダイは、気体放出穴（１つの実施例では、フィラメント形成穴から形成されるフィラメントを細くする空気放出穴）のような流体放出穴を含む。１つ又は２つ以上の流体放出穴をフィラメント形成穴と連携させて、流体放出穴から出る流体が、フィラメント形成穴から出るフィラメントの外面に対して（ナイフエッジダイのように角度をなすのではなく）平行又は実質的に平行になるようにしてよい。１つの実施例では、流体放出穴から出る流体は、フィラメント形成穴から形成されるフィラメントの外面と、３０°未満の、及び／又は２０°未満の、及び／又は１０°未満の、及び／又は５°未満の、及び／又は約０°の角度で接触する。フィラメント形成穴の周りに、１つ以上の流体放出穴を配列してよい。１つの実施例では、１つ又は２つ以上の流体放出穴を単一のフィラメント形成穴と連携させて、その１つ又は２つ以上の流体放出穴から出る流体が、その単一のフィラメント形成穴から形成される単一のフィラメントの外面と接触するようにする。１つの実施例では、流体放出穴によって、例えば空気をはじめとする気体のような流体が、フィラメント形成穴から形成されるフィラメントの外面と接触できるようにして、中空フィラメントを形成する際のようにフィラメントの内面と接触することのないようにする。
【０１６１】
１つの実施例では、上記のダイは、流体放出穴の中に配置されたフィラメント形成穴を含む。流体放出穴６４は、図９に示されているように、フィラメント形成穴６２の周りに同心円状に、又は実質的に同心円状に配置してもよい。
【０１６２】
繊維性構造体５０がパターン付きベルト又は例えば、貫通空気乾燥布地のような織布などの回収装置上に形成された後、繊維性構造体５０は、例えば、繊維性構造体が依然として回収装置上にある間に圧延され得る。加えて、繊維性構造体５０に、エンボス加工、熱接着、房生成作業、水分付与作業、及び表面処理作業のような後工程作業を施して、最終的な繊維性構造体を形成してもよい。繊維性構造体に施され得る表面処理作業の一例は、エラストマー結合剤、例えば、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、ラテックス、及び他のエラストマー結合剤を表面に塗布することであり得る。このようなエラストマー結合剤は、消費者が使用する際に繊維性構造体から生成される繊維くずを減らすのに役立ち得る。エラストマー結合剤は、繊維性構造体の１つ以上の表面に、あるパターン、特に微小領域からなる非ランダム反復パターンで塗布してよく、あるいは、繊維性構造体の表面（単一又は複数）の全体を覆うか、若しくは実質的に覆う形で塗布してよい。
【０１６３】
１つの実施例では、繊維性構造体５０、及び／又は最終的な繊維性構造体は、１つ以上の他の繊維性構造体と組み合わせてもよい。例えば、別の繊維性構造体、例えばフィラメントを含む繊維性構造体（ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体など）を繊維性構造体５０、及び／又は最終的な繊維性構造体の表面と結合させてもよい。ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体は、ポリプロピレンフィラメント（繊維性構造体５０中のフィラメントのポリマーと同じであっても異なっていてもよい第２のポリマーを含むフィラメント）を繊維性構造体５０、及び／又は最終的な繊維性構造体の表面上にメルトブローすることによって形成してよい。別の実施例では、ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体は、繊維性構造体５０中のフィラメントのポリマーと同じであっても異なっていてもよい第２のポリマーを含むフィラメントを回収装置の上にメルトブローして、ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体を形成することによって形成してよい。続いて、ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体を繊維性構造体５０、又は最終的な繊維性構造体と組み合わせて、２プライの繊維性構造体、繊維性構造体５０又は最終的な繊維性構造体が、例えば図６に示されているように、２プライのポリプロピレンフィラメント繊維性構造体の間に配置されている場合には３プライの繊維性構造体を作製してもよい。ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体は、熱接着作業によって、繊維性構造体５０又は最終的な繊維性構造体に熱接着してもよい。
【０１６４】
更に別の実施例では、繊維性構造体５０及び／又は最終的な繊維性構造体を、フィラメント含有繊維性構造体と組み合わせて、多糖類フィラメント繊維性構造体（デンプンフィラメント繊維性構造体など）のようなフィラメント含有繊維性構造体が、例えば図６に示されているように、２つの繊維性構造体５０又は２つの最終的な繊維性構造体の間に配置されるようにしてよい。
【０１６５】
本発明の１つの実施例では、本発明による繊維性構造体の製造方法は、複数のフィラメント及び場合により複数の固体添加物を組み合わせて、本明細書に記載の本発明の繊維性構造体の特性を呈する繊維性構造体を形成するステップを含む。１つの実施例では、フィラメントは、熱可塑性フィラメントを含む。１つの実施例では、フィラメントは、ポリプロピレンフィラメントを含む。更に別の実施例では、フィラメントは、天然ポリマーフィラメントを含む。この方法は、繊維性構造体を繊維性構造体の圧延などの１つ又は２つ以上の加工操作にかけることを更に含み得る。更に別の実施例では、この方法は、微小領域の非ランダムな繰り返しパターンを作り出すパターン付きベルト上に、フィラメントを堆積させるステップを更に含む。
【０１６６】
更に別の実施例では、微小領域からなる非ランダム反復パターンを含む繊維性構造体５０の２つのプライを相互に連携させて、突出微小領域（ピローなど）が、形成される２プライの繊維性構造体の内側に向くようにしてもよい。
【０１６７】
繊維性構造体５０の製造プロセスは、エンボス加工、印刷、変形、表面処理、熱接合、切断、積層又は、当業者にとって既知のその他の後の形成作業を行うための変換作業と近くで連結していてもよく（この場合、繊維性構造体は、変換作業に進む前に、輪状に巻き込まれてロール状にされる）、又は、直接連結していてもよい（この場合、繊維性構造体は、変換作業に進む前に、輪状に巻き込まれてロール状にはされない）。本発明の目的上は、直接的な連結は、例えば、繊維性構造体５０を輪状に巻き込んでロールにして、その後ロール状の巻を解いて、変換作業に進めるのではなく、繊維性構造体５０を直接変換作業に進めることができることを意味する。
【０１６８】
１つの実施例では、繊維性構造体は、エンボス加工され、シート状に切り出されて回収され、繊維性構造体の積層体が作られる。
【０１６９】
本発明のプロセスは、消費者が使用するのに好適な繊維性構造体及び／又はこのような繊維性構造体を含む衛生ティッシュ製品の個々のロール、及び／又はシート、及び／又はシートの積層体を調製することを含んでいてもよい。
【０１７０】
本発明の繊維性構造体の製造プロセスの非限定的な例：
プロセス実施例１
２１％：２７．５％：４７．５％：４％の割合で、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ社製ＰＨ８３５ポリプロピレンをブレンドしたもの：Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ社製Ｍｅｔｏｃｅｎｅ  ＭＦ６５０Ｗポリプロピレン：Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ社製Ｍｅｔｏｃｅｎｅ  ＭＦ６５０Ｘポリプロピレン：Ａｍｐａｃｅｔ社製４１２９５１乳白化剤を乾燥状態でブレンドし、溶融ブレンドを形成する。溶融ブレンドを溶融押出機に通して、２０４℃（４００°Ｆ）まで加熱する。Ｂｉａｘ  Ｆｉｂｅｒｆｉｌｍ社から市販されている幅３９．４ｃｍ（１５．５インチ）のＢｉａｘという１２列の紡糸口金で、横断方向１ｃｍ当たり４８８本のノズル（横断方向１インチ当たり１９２本のノズル）を有する紡糸口金を用いる。横断方向１ｃｍ当たり４８８本のノズルのうち１０２本のノズル（横断方向１インチ当たり１９２本のノズルのうち４０本のノズル）の内径は０．０４６ｃｍ（０．０１８インチ）であり、残りのノズルは非中空であり、すなわち、ノズル内に開口部がない。約０．１９ｇ／穴／分（ｇｈｍ）の溶融ブレンドを開放ノズルから押し出し、溶融ブレンドからメルトブローンフィラメントを形成する。およそ１９６Ｌ／秒（４１５ＳＣＦＭ）の圧縮空気を加熱して、紡糸口金における温度が２０２℃（３９５°Ｆ）となるようにする。およそ６００ｇ／分の、Ｇｏｌｄｅｎ  Ｉｓｌｅ（Ｇｅｏｒｇｉａ  Ｐａｃｉｆｉｃ社製）４８２５半処理ＳＳＫパルプを、ハンマーミルにより脱フィブリル化して、木材パルプ繊維（固体添加物）を形成する。温度２９℃〜３２℃（８５°Ｆ〜９０°Ｆ）で相対湿度（ＲＨ）が８５％の空気をハンマーミルに引き込む。およそ１．１３×１０３Ｌ／秒（２４００ＳＣＦＭ）の空気が、パルプ繊維を、２台の固体添加物散布機に運ぶ。固体添加物散布機は、パルプ繊維の向きを変えて、パルプ繊維を横断方向に分配し、パルプ繊維が１０ｃｍ×３８ｃｍ（４インチ×１５インチ）の横断方向（ＣＤ）スロットを通じて、メルトブローンフィラメントの中に注入されるようにする。２台の固体添加物散布機は、メルトブローンフィラメントを挟んで両側に、お互い向き合わせて配置されている。形成ボックスが、メルトブローンフィラメント及びパルプ繊維が混合される領域を包囲する。この形成ボックスは、この混合領域に入る又はこの混合領域から出ることができる空気の量を減少させるように設計されている。形成される真空によって空気が回収装置（パターン付きベルトなど）を通して吸引され、その結果、混合されたメルトブローンフィラメント及びパルプ繊維が回収され、繊維性構造体が形成される。この方法により形成された繊維性構造体は、繊維性構造体の乾燥重量に対して、約７５重量％のパルプと、繊維性構造体の乾燥重量に対して、約２５重量％のメルトブローンフィラメントとを含む。
【０１７１】
場合により、上記のように形成した繊維性構造体の片側又は両側に、スクリムなどのメルトブローンフィラメントのメルトブローン層を加えることができる。このメルトブローン層の付加は、消費者が使用する際に繊維性構造体から生成される繊維くずを減らすのに役立つことができ、好ましくは繊維性構造体の任意の熱接着作業前に実行される。外層のメルトブローンフィラメントは、反対側の層上、又は中心層中に使用されるメルトブローンフィラメントと同じであっても、又は異なっていてもよい。
【０１７２】
繊維性構造体は、繊維性構造体のロールを形成するように回旋状に巻き付けられていてもよい。繊維性構造体のロールの端縁部をある材料と接触させて、接着領域を作ってもよい。
【０１７３】
プロセス実施例２
２０％：２７．５％：４７．５％：５％の割合で、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ社製ＰＨ８３５ポリプロピレンをブレンドしたもの：Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ社製Ｍｅｔｏｃｅｎｅ  ＭＦ６５０Ｗポリプロピレン：Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ社製ＰＰ３５４６  ポリプロピレン：Ｐｏｌｙｖｅｌ社製Ｓ−１４１６湿潤剤を乾燥状態でブレンドし、溶融ブレンドを形成する。溶融ブレンドを溶融押出機に通して、２４６℃（４７５°Ｆ）まで加熱する。Ｂｉａｘ  Ｆｉｂｅｒｆｉｌｍ社から市販されている幅３９．４ｃｍ（１５．５インチ）のＢｉａｘという１２列の紡糸口金で、横断方向１ｃｍ当たり４８８本のノズル（横断方向１インチ当たり１９２本のノズル）を有する紡糸口金を用いる。横断方向１ｃｍ当たり４８８本のノズルのうち１０２本のノズル（横断方向１インチ当たり１９２本のノズルのうち４０本のノズル）の内径は０．０４６ｃｍ（０．０１８インチ）であり、残りのノズルは非中空であり、すなわち、ノズル内に開口部がない。約０．１９ｇ／穴／分（ｇｈｍ）の溶融ブレンドを開放ノズルから押し出し、溶融ブレンドからメルトブローンフィラメントを形成する。およそ１７７Ｌ／秒（３７５ＳＣＦＭ）の圧縮空気を加熱して、紡糸口金における温度が２０２℃（３９５°Ｆ）となるようにする。Ｇｏｌｄｅｎ  Ｉｓｌｅ  ４８２５（Ｇｅｏｒｇｉａ  Ｐａｃｉｆｉｃ製）という半処理ＳＳＫパルプを、約４７５ｇ／分でハンマーミルによって脱フィブリル化して、ＳＳＫ木材パルプ繊維（固体添加物）を形成する。温度約２９℃〜３２℃（８５°Ｆ〜９０°Ｆ）及び相対湿度（ＲＨ）約８５％の空気をハンマーミルの中に引き込む。およそ５６６Ｌ／秒（１２００ＳＣＦＭ）の空気が、パルプ繊維を、固体添加物散布機に運ぶ。固体添加物散布機はパルプ繊維の方向を変えて、パルプ繊維を横断方向に分布させ、パルプ繊維が１０ｃｍ×３８ｃｍ（４インチ×１５インチ）の横断方向（ＣＤ）スロットを通じて、（メルトブローンフィラメントの流れに対して）垂直な形でメルトブローンフィラメントの中に注入されるようにする。形成ボックスが、メルトブローンフィラメント及びパルプ繊維が混合される領域を包囲する。この形成ボックスは、この混ぜ合わせる区域に入るか、又はこの混ぜ合わせる区域から漏れる空気の量を減少させるように設計されているが、冷却用空気を加えるように設計されている、１０ｃｍ×３８ｃｍ（４インチ×１５インチ）の追加の散布機が、固体添加物散布機の反対側に配置されている。この追加の散布機を通じて、およそ２７℃（８０°Ｆ）でおよそ４．７×１０２Ｌ／秒（１０００ＳＣＦＭ）の空気が加えられる。形成される真空によって空気が回収装置（パターン付きベルトなど）を通して吸引され、その結果、混合されたメルトブローンフィラメント及びパルプ繊維が回収され、非ランダムな繰り返し微小領域のパターンを有する繊維性構造体が形成される。この方法により形成された繊維性構造体は、繊維性構造体の乾燥重量に対して、約７５重量％のパルプと、繊維性構造体の乾燥重量に対して、約２５重量％のメルトブローンフィラメントとを含む。
【０１７４】
場合により、上記のように形成した繊維性構造体の片側又は両側に、スクリムなどのメルトブローンフィラメントのメルトブローン層を加えることができる。このメルトブローン層の付加は、消費者が使用する際に繊維性構造体から生成される繊維くずを減らすのに役立つことができ、好ましくは繊維性構造体の任意の熱接着作業前に実行される。外層のメルトブローンフィラメントは、反対側の層上、又は中心層中に使用されるメルトブローンフィラメントと同じであっても、又は異なっていてもよい。
【０１７５】
繊維性構造体は、繊維性構造体のロールを形成するように回旋状に巻き付けられていてもよい。繊維性構造体のロールの端縁部をある材料と接触させて、接着領域を作ってもよい。
【０１７６】
繊維性構造体の非限定的実施例
繊維性構造体実施例１
本発明による予め湿らせておいた拭き取り布は、以下のように調製される。図１０に示される熱接合パターンを含む約５１ｇ／ｍ２の本発明の繊維性構造体に、拭き取り布の坪量の約３５０重量％の平均飽和荷重まで、本発明による液体組成物で飽和荷重を加える。次に拭き取り布を三つ折りにして、図１１に示すように約５７ｍｍの高さまで積み重ねて配置し、積層体とする。
【０１７７】
繊維性構造体実施例２
本発明による予め湿らせておいた拭き取り布は、以下のように調製される。図１０に示される熱接合パターンを含む約５６ｇ／ｍ２の本発明の繊維性構造体に、拭き取り布の坪量の約３５０重量％の平均飽和荷重まで、本発明による液体組成物で飽和荷重を加える。次に拭き取り布を三つ折りにして、図１１に示すように約６３ｍｍの高さまで積み重ねて配置し、積層体とする。
【０１７８】
表１は液体組成物の実施例１を示すが、これは、本開示の洗浄用組成物の例示的、非制限的処方であり、皮膚軟化剤と粘土鉱物とを含むものである。
【０１７９】
【表１】
2016539178.tif 000005
【０１８０】
表２は、液体組成物の実施例２を示すが、これは本開示の液体組成物の、例示的、非制限的処方である。
【０１８１】
【表２】
2016539178.tif 000006
【０１８２】
本開示の湿式拭き取り布を更に説明するため、以下の表３〜６に、既知の及び／又は市販の湿式拭き取り布の諸特性と、本開示の湿式拭き取り布の２つの例の諸特性とを示す。図１２は、既知の又は市販の湿式拭き取り布の触覚摩擦係数と、本開示の湿式拭き取り布の２つの例の触覚摩擦係数とをプロットしたグラフである。図１３は、既知の又は市販の湿式拭き取り布の清拭摩擦係数と、本開示の湿式拭き取り布の２つの例の清拭摩擦係数とをプロットしたグラフである。表３及び図１３に示すように、湿式拭き取り布の第１側面の清拭摩擦係数と、湿式拭き取り布の第２側面、すなわち逆側の側面の清拭摩擦係数は、異なり得る。図１４は、既知の又は市販の湿式拭き取り布の湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比と、本開示の湿式拭き取り布の２つの例の湿潤ドレープ対乾燥ドレープ比とをプロットしたグラフである。図１５は、既知の又は市販の湿式拭き取り布の圧縮弾性率と、本開示の湿式拭き取り布の２つの例の圧縮弾性率とをプロットしたグラフである。
【０１８３】
【表３】
2016539178.tif 000007
【０１８４】
【表４】
2016539178.tif 000008
【０１８５】
【表５】
2016539178.tif 000009
【０１８６】
【表６】
2016539178.tif 000010
【０１８７】
試験方法
特に指示がない限り、定義の節で記載されたものを含む本明細書に記載のすべての試験及び次の試験方法は、試験に先立つ２４時間にわたって、約２３℃±２．２℃）の温度、及び５０％±１０％の相対湿度に調節された部屋で調湿されたサンプルに対して行われる。すべての試験はこうした条件にされた部屋の中で行われる。
【０１８８】
本明細書に記載の乾燥試験方法（液体吸収能力、坪量、及び乾燥ドレープ）について、繊維性構造体又は拭き取り布が、その繊維性構造体又は拭き取り布の約１００重量％以上の水分濃度を呈するように液体組成物を含む場合には、以下の予備調湿手順を試験前に繊維性構造体又は拭き取り布に対して行う必要がある。繊維性構造体又は拭き取り布がその繊維性構造体又は拭き取り布の約１００重量％未満であるが約１０重量％超の水分濃度を呈するように繊維性構造体又は拭き取り布が液体組成物を含む場合には、乾燥試験方法を完了させるのに先立って、繊維性構造体又は拭き取り布がその繊維性構造体又は拭き取り布の３重量％未満の水分を含有するようになるまで８５℃のオーブンで繊維性構造体又は拭き取り布を乾燥させる。
【０１８９】
繊維性構造体又は拭き取り布の約１００重量％以上の水分濃度を含む繊維性構造体又は拭き取り布を予備調湿するために、以下の手順を用いる。繊維性構造体又は拭き取り布を５杯のバケツに各２Ｌの新しい蒸留水（水は２３℃±２．２℃の温度である）中に連続して浸漬することにより、繊維性構造体又は拭き取り布を十分に飽和させる。５つのバケツの各々において２０秒にわたって繊維性構造体又は拭き取り布を各バケツの一方から他方へと少なくとも５回、しかしながら１０回以下動かすことにより、繊維性構造体又は拭き取り布を水中で穏やかに揺り動かす。繊維性構造体又は拭き取り布を取り出し、次に、繊維性構造体又は拭き取り布がその繊維性構造体又は拭き取り布の３重量％未満の水分を含有するようになるまで、８５℃のオーブン内に水平に配置する。繊維性構造体又は拭き取り布が３％未満の水分を呈するようになったらオーブンから取り出し、試験に先立って２４時間にわたって繊維性構造体又は拭き取り布を約２３℃±２．２℃及び５０％±１０％の相対湿度で均衡化させる。繊維性構造体及び／又は拭き取り布が圧縮されないように注意する必要がある。
【０１９０】
本明細書に記載の濡れ試験方法（触覚摩擦係数、清拭摩擦係数、湿潤ドレープ、飽和勾配指数、キャリパー、及び圧縮弾性率）について、繊維性構造体又は拭き取り布がその繊維性構造体又は拭き取り布の０重量％〜約１００重量％の水分濃度を含む場合には、以下の予備調湿手順を試験前に繊維性構造体又は拭き取り布に対して行う必要がある。繊維性構造体又は拭き取り布が約１００％以上の水分濃度を含む場合には、以下の予備調湿手順は、繊維性構造体又は拭き取り布に対して行わない。
【０１９１】
繊維性構造体又は拭き取り布の０重量％〜１００重量％未満の水分濃度を含む繊維性構造体又は拭き取り布を予備調湿するために、繊維性構造体又は拭き取り布に対して３．５ｇ／ｇの飽和荷重を達成するために一定量の蒸留水を繊維性構造体又は拭き取り布に添加する。
【０１９２】
繊維性構造体又は拭き取り布に３．５ｇ／ｇ飽和荷重を加えた後、試験に先立って２４時間にわたって繊維性構造体又は拭き取り布を約２３℃±２．２℃及び５０％±１０％の相対湿度で均衡化させる。繊維性構造体及び／又は拭き取り布が圧縮されないように注意する必要がある。
【０１９３】
乾燥試験方法
液体吸収能力試験方法
ＥＤＡＮＡの１０．４−０２をモデルとしている以下の方法は、あらゆる繊維性構造体又は拭き取り布の液体吸収能力を測定するのに好適である。
【０１９４】
５つのサンプルの平均液体吸収能力を得ることができるように、試験のための予備調湿／調湿繊維性構造体又は拭き取り布の５つの実施例を準備する。
【０１９５】
材料／設備
１．把手付きの平坦なスチールワイヤ金網サンプルホルダー（Ｈｕｍｂｏｌｄｔ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ社から市販）、及び、メッシュサイズ２０を有し少なくとも１２０ｍｍ×１２０ｍｍの全体寸法を有する平坦なステンレススチールワイヤ金網（ＭｃＭａｓｔｅｒ−Ｃａｒｒ社から市販）
２．サンプルを取り付けたサンプルホルダーを下記の試験液中におよそ２０ｍｍの深さまで浸すのに好適な寸法の皿
３．サンプルホルダー上の適所にサンプルを保持するためのバインダークリップ（Ｓｔａｐｌｅｓ社から市販）
４．リングスタンド
５．小数第四位まで読み取れる天秤
６．ストップウォッチ
７．試験液：脱イオン水（固有抵抗＞１８メガオーム・ｃｍ）
【０１９６】
手順
５つの別個の液体吸収能力測定のために繊維性構造体又は拭き取り布の５つのサンプルを準備する。個々の試験片を５つのサンプルからおよそ１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法に切り出し、個々の試験片の重量が１グラム未満である場合には、試験片を一緒に積層して、全体で少なくとも１グラムの重量になるセットを作製する。十分な量の上記試験液で皿を満たし、部屋の試験条件で均衡化させておく。試験片をクリップで上記ワイヤ金網サンプルホルダーに取り付ける前に、試験片の質量を第一測定に関して記録する。気泡の発生を避けるよう努めながら、サンプルホルダーを試験液におよそ２０ｍｍの深さまで沈め、そのまま６０秒にわたって静置しておく。６０秒後、サンプル及びサンプルホルダーを両方とも試験液から取り出す。バインダークリップを１つ残してすべて取り外し、そのバインダークリップでサンプルホルダーをリングスタンドに取り付け、サンプルを垂直に引っ掛け、合計１２０秒にわたって排水させる。排水期間終了後、サンプルホルダーからサンプルを穏やかに取り外し、サンプルの質量を記録する。残りの４つの試験片又は試験片セットについてこの手順を繰り返す。
【０１９７】
液体吸収能力の計算
液体吸収能力は、試験される繊維性構造体又は拭き取り布のグラム当たりの液体組成物のグラムを単位として報告される。液体吸収能力は、行われる各試験について以下のように計算される。
【０１９８】
【数３】
2016539178.tif 000011
この等式中、Ｍｉは試験を開始するのに先立っての試験片のグラム単位での質量であり、Ｍｘは試験手順の完了後の同一の試験片のグラム単位での質量である。液体吸収能力は、典型的には、サンプル当たり少なくとも５回の試験の数的平均として報告される。
【０１９９】
坪量試験方法
坪量は、繊維性構造体又は拭き取り布に対するあらゆる最終用途ローション、清拭溶液又は他の液体組成物などの適用に先立って、測定され、本明細書で下記に記載するように修正されたＥＤＡＮＡの４０．３−９０（１９９６年２月）に従うものとする。
１．好ましくは予め切り出された金属ダイ及びダイプレスを用いて、繊維性構造体又は拭き取り布の試験片を特定の既知の寸法に切断する。各試験片は、通常、少なくとも０．０１ｍ２の面積を有する。
２．天秤を用いて、各試験片のグラム単位の質量を測定し、等式（１）を用いて平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）で坪量（単位面積当たり質量）を計算する。
【０２００】
【数４】
2016539178.tif 000012
３．繊維性構造体又は拭き取り布サンプルについては、すべての試験片についての数的平均坪量を報告する。
４．限られた量の繊維性構造体又は拭き取り布しか入手可能でない場合には、坪量は、可能な限り最大の矩形である一試験片の坪量として測定及び報告され得る。
【０２０１】
濡れ試験方法
清拭摩擦係数
清拭（動）摩擦係数（ＣｏＦ）は、ＡＳＴＭに規定の方法Ｄ１８９４−０１を利用し、以下の詳細事項にしたがって測定する。この試験は、Ｄ１８９４−０１に記載されている摩擦係数治具及びそり（好適な治具は、Ｉｎｓｔｒｏｎ社（マサチューセッツ州Ｃａｎｔｏｎ）から入手可能なＣｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｏｆ  Ｆｒｉｃｔｉｏｎ  Ｆｉｘｔｕｒｅ及びＳｌｅｄである）を取り付けた、コンピュータインターフェースを有する伸長引張試験機（好適な機器は、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社（ミネソタ州Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ）から入手可能であるＴｅｓｔｗｏｒｋｓ  ４  Ｓｏｆｔｗａｒｅを使用するＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅである）の一定速度の下で実施する。試験機を、ＡＳＴＭの１８９４−０１の図１．ｃで描かれるように、３２０造粒の研磨面を備えたステンレス鋼の平面を対象面として使用して設定する。ロードセルは、測定された力がセルの範囲の１０％〜９０％以内となるように選択する。引張試験機は、クロスヘッド速度が１２７ｍｍ／分、全移動距離が１３０ｍｍとなるようにプログラミングする。データは１００Ｈｚの頻度で収集される。すべての試験は、室温が２３℃±２℃となるように制御された室内で実施する。
【０２０２】
湿式拭き取り布は、湿式拭き取り布を積み重ねたものの上から、真ん中から、及び下から取るものとする。拭き取り布をとる際に、湿式拭き取り布の向き（すなわち横断方向ＣＤ対機械方向ＭＤと、パッケージの上側に面する湿式拭き取り布の表面対パッケージの下側に面する湿式拭き取り布の面）を確実に維持するようにする。すべての湿式拭き取り布を水平の位置に保ち、試験前には、蒸発を防ぐ（例えばジップロックの袋に入れておく）ようにする。
【０２０３】
湿式拭き取り布のパッケージを空けて、積層体の上から３枚の湿式拭き取り布を廃棄する。積層体から次の６枚の湿式拭き取り布を試験用に取り出す。積層体をひっくり返して、上から３枚の湿式拭き取り布を廃棄する。積層体から次の６枚の湿式拭き取り布を試験用に取り出す。湿式拭き取り布の残りの積層体を、およそ均等の半分ずつに、２つに分けて、３枚ずつの湿式拭き取り布を、それぞれの半分の露出した内部から取り出す。取り出した湿式拭き取り布を２つのグループに分けるが、それぞれのグループが、湿式拭き取り布のもともとの積層体の上部、中央部、下部から、それぞれ３枚ずつの湿式拭き取り布を含むようにする。湿式拭き取り布の第１のグループは、パッケージの上側を向いていた面を、ステンレス鋼の面に向けておき、湿式拭き取り布の第２のグループは、パッケージの下側を向いていた面を、ステンレス鋼の面に向けておく。
【０２０４】
８．９ｃｍ×８．９ｃｍの被検体を湿式拭き取り布の中央部から切り出すが、その際切り出す辺が、基体の機械方向に対して平行及び垂直になるようにする。被検体をスレッドの発泡ゴム側に載せるが、その際、縁部をスレッドの背部に回して接着テープでしっかりととめる。被検体は、試験中にはその機械方向ＭＤに沿って引っ張られるような向きに置かれる。
【０２０５】
上述のようにして引張試験のセットをする。ロードセル及びクロスヘッドをゼロに合わせる。スレッドをリード線に繋ぎ、スレッドを、被検体側を下にして、鋼の面上に置く。線は、ロードセル上に、１．０ｇ重未満の力でピンと張った状態にしっかりと取り付けられねばならない。試験を開始して、力対距離のデータを収集する。試験が終了したら、被検体をスレッドから取り外す。１回の引張り試験実施毎に、イソプロパノールで面をきれいにする。結果として得られたグラフから、グラム重（ｇｆ）単位で、２０ｍｍ〜１２８ｍｍの間の平均を出す。平均の力を測定されたスレッドの質量で除算して、運動摩擦係数が計算され、小数第２位までの数字で近似して報告する。
【０２０６】
２つのグループの湿式拭き取り布のそれぞれに対して繰り返す。それぞれのグループ（第１のグループは、湿式拭き取り布の面が、パッケージの上側を向いたグループであり、第２のグループは、湿式拭き取り布の面が、パッケージの下側を向いたグループである）について、平均の運動摩擦係数を計算し、小数第２位までの数字で近似して記録する。清拭摩擦係数は、２つのグループの平均の大きい方で報告する。
【０２０７】
触覚摩擦係数
触覚摩擦係数測定は、Ｂｕｎａ−Ｎボール先端部付きプローブ（拭き取り布の表面を横切って動きながら、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の両方の方向の力を記録するものである）を用いて、Ｆｒｅｅｓｌａｔｅ社（カリフォルニア州Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ）製のＦｒｅｅｓｌａｔｅ  Ｃｏｒｅ  Ｍｏｄｕｌｅ  ３  Ｒｏｂｏｔで測定する。すべての試験は、室温が２３℃±２℃となるように制御された室内で実施する。
【０２０８】
ＣＭ３ロボットは、以下の標準モジュールで、軌跡、摩擦、磨耗の順で構成される：
・プレートグリッパーアーム；
・トライボロジー（摩擦）アーム；
・デッキ搭載側バーコードリーダーを備えたバーコードステーション；
・右肩装填デッキ；
・３ポジション、真空チャックデッキ要素；及び
・サンプル及び使い捨ての球状プローブ先端部を保持するための棚
【０２０９】
摩擦アームは、Ｙ軸方向とＺ軸方向の力のデータを得るために搭載された、２つの１Ｋｇロードセル（Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ社（カリフォルニア州Temecula）から、モデルＬＳＰ−１として入手可能）を有して構成される。アームは、０．９５３ｃｍ（３／８インチ）球状プローブ用の真空チャックを装備している。チャックには２つの円錐形ばね（Ｆｒｅｅｓｌａｔｅ社製、Ｐ／Ｎ  Ｖ１５３４６）が搭載されている。システムは、Ｆｒｅｅｓｌａｔｅ社製ＬＥＡソフトウェアスイート（Ｌｉｂｒａｒｙ  Ｓｔｕｄｉｏ、Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ  Ｓｔｕｄｉｏ、Ｐｏｌｙｖｉｅｗ）を用いて制御され統合される。
【０２１０】
被検体は、磁性鉄のプレート（長さ１１．９ｃｍ×幅８ｃｍ×厚さ０．３５６ｃｍ（長さ４．６８インチ×幅３インチ×厚さ０．１４０インチ）上に載置され、磁石を用いてその場所に保持される。使い捨ての摩擦先端部が、０．９５３ｃｍ±０．００８ｃｍ（３／８インチ±０．００３インチ）の直径を有し（真球度０．００３）、かつＳｈｏｒｅ  Ａ硬度が７０のＢｕｎａ−Ｎ（Ｐ／Ｎ  ＡＳＩＮ：Ｂ０００ＦＭＷＧＵＡ、ＡｍａｚｏｎＳｕｐｐｙ社（ワシントン州Ｓｅａｔｔｌｅ）より入手可能）で作られる。
【０２１１】
湿式拭き取り布は、湿式拭き取り布を積み重ねたものの上から、真ん中から、及び下から取るものとする。湿式拭き取り布をとる際に、湿式拭き取り布の向き（すなわち横断方向ＣＤ対機械方向ＭＤと、パッケージの上側に面する湿式拭き取り布の表面対パッケージの下側に面する湿式拭き取り布の面）を確実に維持するようにする。すべての湿式拭き取り布を水平の位置に保ち、試験前には、蒸発を防ぐ（例えばジップロックの袋に入れておく）ようにする。
【０２１２】
湿式拭き取り布のパッケージを空けて、積層体の上から３枚の湿式拭き取り布を廃棄する。積層体から次の４枚の湿式拭き取り布を試験用に取り出す。湿式拭き取り布の積層体をひっくり返して、上から３枚の湿式拭き取り布を廃棄する。次の４枚の拭き取り布を試験用に取り出す。湿式拭き取り布の残りの積層体を、およそ均等の半分ずつに、２つに分けて、２枚ずつの湿式拭き取り布を、それぞれの半分の露出した内部から取り出す。取り出した湿式拭き取り布を実質的に同様の２つのグループに分けるが、それぞれのグループが、湿式拭き取り布のもともとの積層体の上部、中央部、下部から、それぞれ２枚ずつの湿式拭き取り布を含むようにする。第１のグループは、湿式拭き取り布のパッケージの上側を向いていた面を上側（プローブに向けて）に向けて分析し、第２のグループは、湿式拭き取り布のパッケージの下側を向いていた面を上側に向けて分析する。
【０２１３】
機械方向ＭＤが１２ｃｍで横断方向ＣＤが７．６ｃｍの被検体を湿式拭き取り布の中央部から切り出すが、その際切り出す辺が、湿式拭き取り布の機械方向ＭＤに対して平行及び垂直になるようにする。被検体をサンプルプレート上に平らに、指定された面を上向きにして、機械方向ＭＤがプレートの長手側に平行となるように置く。被検体をプレートに、しっかりと、磁石で取り付ける。被検体は、一度に１枚ずつ用意して、手動でロボットに装填する。被検体が装填されたサンプルプレートと棚を、右肩の装填位置に置く。ロボットは、以下のステップを実行するようにプログラミングされている。
【０２１４】
棚及びサンプルを、プレートグリッパーアームでバーコードステーションに移動し、そこで一意のバーコードを適用する。棚及びサンプルを、プレートグリッパーアームで真空チャックステーションに移動し、真空源により所定の位置にロックする。摩擦アームを移動して、ボールを拾い上げる。ボールを被検体上に移動して、被検体のかど近く、表面からおよそ５ｍｍ上空に位置決めする。プローブの下に、エンボス加工や塊状のものが来ないように、位置は選択される。プローブを降ろし、０．６２５Ｎの垂直方向の力が計測されるまで、表面に対して押し付け、プローブの高さ（Ｚ軸方向の位置）を記録する。次にプローブを、表面から５ｍｍの高さまで引き上げ、最初の測定ストロークのための試験位置まで移動する。
【０２１５】
プローブを降ろして、予め較正されたＺ軸方向位置で、表面に接触させる。２秒後にストロークを開始するが、被検体の機械方向ＭＤに、５０ｍｍの長さのストロークを実現するため、５ｍｍ／秒の速度で、進ませる。垂直方向の力（Ｎ）、水平方向の力（Ｎ）、及び距離（ｍｍ）のデータを、１００Ｈｚの頻度で集める。使ったボールは各ストロークの間に廃棄され、新たなボールが拾い上げられる。新たなボールは、前のストロークの３．８ｍｍ右側に位置決めされ、最初のストロークと平行に新たなストロークが実行される。被検体１つにつき、合計５回のストロークが、同じように繰り返される。集められた湿式拭き取り布のすべてを、説明した通りに、順に用意して分析する。
【０２１６】
運動摩擦係数が、１５ｍｍ〜３５ｍｍのストロークで取得された力のデータに基づいて計算される。それぞれのストロークに対して、水平方向の力が平均され、また垂直方向の力も平均されて、小数第２位までの数字（単位Ｎ）で近似されて記録される。運動摩擦係数は、水平方向の力を垂直方向の力で除して求められ、小数第２位までの数字で近似して記録される。それぞれのグループ（第１のグループは、湿式拭き取り布の面が、パッケージの上側を向いたグループであり、第２のグループは、湿式拭き取り布の面が、パッケージの下側を向いたグループである）について、平均の運動摩擦係数を計算し、小数第２位までの数字で近似して記録する。触覚摩擦係数は、２つのグループの平均の小さい方で報告する。
【０２１７】
ドレープ比
ドレープ比は、湿潤状態及び乾燥状態の両方の状態で、湿式拭き取り布のサーキュラーベンドを測定し、湿潤状態の値と乾燥状態の値の比を計算することによって算出する。サーキュラーベンドは、以下の詳細に従い、ＡＳＴＭのＤ  ４０３２を用いて測定することができる。ＡＳＴＭの４０３２に記載されるようなプラットフォームとプランジャを装着し、コンピュータのインターフェイスを備えた、一定速度の引張試験機（好適な計器は、ソフトウェアＴｅｓｔｗｏｒｋｓ  ４を用いる、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社（ミネソタ州Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ）製ＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＲＴ／１である）で試験を実行する。ピストンの位置は、プラットフォームの上面の上空３ｍｍに設定する。クロスヘッドスクリューモーターを、最大加速度にセットする。圧縮試験用の引張試験機をプログラミングする。クロスヘッドは、９９０ｍｍ／分の速度で６０ｍｍ降下するようにセットされる。データを１００Ｈｚの頻度で集める。すべての試験は、室温が２３℃±２℃となるように制御された室内で実施する。
【０２１８】
湿式拭き取り布は、湿式拭き取り布を積み重ねたものの上から、真ん中から、及び下から取るものとする。湿式拭き取り布をとる際に、湿式拭き取り布の向き（すなわち横断方向ＣＤ対機械方向ＭＤと、パッケージの上側に面する湿式拭き取り布の表面対パッケージの下側に面する湿式拭き取り布の面）を確実に維持するようにする。すべての湿式拭き取り布を水平の位置に保ち、試験前には、蒸発を防ぐ（例えばジップロックの袋に入れておく）ようにする。
【０２１９】
湿式拭き取り布のパッケージを空けて、積層体の上から３枚の湿式拭き取り布を廃棄する。積層体から次の８枚の湿式拭き取り布を試験用に取り出す。湿式拭き取り布の積層体をひっくり返して、上から３枚の湿式拭き取り布を廃棄する。次の８枚の湿式拭き取り布を試験用に取り出す。湿式拭き取り布の残りの積層体を、およそ均等の半分ずつに、２つに分けて、４枚ずつの湿式拭き取り布を、それぞれの半分の露出した内部から取り出す。取り出した湿式拭き取り布を実質的に同様の４つのグループ（Ａ〜Ｄ）に分けるが、それぞれのグループが、湿式拭き取り布のもともとの積層体の上部、中央部、下部から、それぞれ２枚ずつの湿式拭き取り布を含むようにする。すぐにグループＡとＢで、湿潤状態の湿式拭き取り布を用いて、以下に具体的に説明されるようにして試験を行う。グループＣとＤからは、それぞれの湿式拭き取り布を個別に、水平の棚に広げて置いて、一晩乾燥させる。
【０２２０】
７．６ｃｍ×７．６ｃｍの被検体を湿式拭き取り布の中央部から切り出すが、その際切り出す辺が、湿式拭き取り布の機械方向ＭＤに対して平行及び垂直になるようにする。グループＡとＢのすべての湿式拭き取り布で繰り返す。
【０２２１】
上述のようにして引張試験機のセットをする。クロスヘッド及びロードセルをゼロにする。グループＡからの被検体を、パッケージの上側を向いていた面を上に向けて、プラットフォーム上に置き、プランジャの中央に合わせる。試験を開始して、力対距離のデータを収集する。得られた曲線から、最大ピーク時の力を記録する。グループＡの残りの湿式拭き取り布について、試験を繰り返す。グループＢは、被検体をプラットフォーム上に置く際に、パッケージの下側を向いていた面を上に向けて置く点以外は同様にして試験する。グループＡとＢについて最大ピーク時の力の値（Ｎ＝１２）を平均し、湿潤サーキュラーベンドとして、小数第２位までの数字（単位はＮ）で近似的に報告する。
【０２２２】
１２時間にわたり乾燥させた後、グループＣとＤの湿式拭き取り布の準備をする。１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍの被検体を湿式拭き取り布の中央部から切り出すが、その際切り出す辺が、湿式拭き取り布の機械方向ＭＤに対して平行及び垂直になるようにする。グループＣとＤのすべての湿式拭き取り布について繰り返す。グループＡとＢと同様にして、グループＣ（湿式拭き取り布の、パッケージの上側を向いていた面を上向きに置く）及びグループＤ（湿式拭き取り布の、パッケージの下側を向いていた面を上向きに置く）を分析し、それぞれの被検体に対して、最大ピーク時の力を計算する。グループＣとＤについて最大ピーク時の力の値（Ｎ＝１２）を平均し、乾燥サーキュラーベンドとして、小数第２位までの数字（単位はＮ）で近似的に報告する。
【０２２３】
湿潤サーキュラーベンドの値を乾燥サーキュラーベンドの値で除してドレープ比を算出し、小数第２位までの数字で近似して報告する。
【０２２４】
キャリパー
湿式拭き取り布のキャリパーが、ＥＤＡＮＡの３０．５に具体的に規定されている方法で測定される。湿式拭き取り布は、湿式拭き取り布のパッケージの上から、真ん中から、及び下からサンプル採取するものとする。すべての試験は、室温が２３℃±２℃となるように制御された室内で実施する。
【０２２５】
湿式拭き取り布のパッケージを空けて、積層体の上から３枚の湿式拭き取り布を廃棄する。次の２枚の湿式拭き取り布を試験用に取り出す。湿式拭き取り布の積層体をひっくり返して、上から３枚の湿式拭き取り布を廃棄する。次の２枚の湿式拭き取り布を試験用に取り出す。湿式拭き取り布の残りの積層体を、およそ均等の半分ずつに、２つに分けて、１枚ずつの湿式拭き取り布を、それぞれの半分の露出した内部から取り出す。すべての湿式拭き取り布を水平の位置に保ち、試験前には、蒸発を防ぐ（例えばジップロックの袋に入れておく）ようにする。湿式拭き取り布のキャリパーを、湿式拭き取り布の各コーナー付近と、湿式拭き取り布の中央部で測定（１枚の湿式拭き取り布につき５箇所測定）し、小数第２位までの数字（単位はｍｍ）で近似して記録する。６枚の集めた湿式拭き取り布すべてについて繰り返す。すべての厚さの値を平均して、キャリパーとして、小数第２位までの数字（単位はｍｍ）で近似して報告する。
【０２２６】
圧縮度
圧縮性、ゼロ近傍負荷（ＮＺＬ）キャリパー、及び圧縮弾性率として報告される圧縮度が、直径１０ｃｍの下側円形プラテンと、６．４５ｃｍ２（１．００平方インチ）の面積を有する上側円形プラテンと、２５Ｎのロードセルとを装着し、コンピュータのインターフェイスを備えた、一定速度の引張試験機（好適な計器は、ソフトウェアＴｅｓｔｗｏｒｋｓ  ４を用いる、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社（ミネソタ州Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ）製ＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅである）を用いて測定される。プラテンは、引張試験機の引張軸線と直交し、またプラテン同士が平行になるように調節される。２枚のプラテンの間に、５．００ｍｍの初期ゲージ長をセットする。圧縮試験用の引張試験機をプログラミングする。上側プラテンを５ｍｍ／分の速度で、ロードセルにおいて３１０ｇの力が測定されるまで降下させる。データを１００Ｈｚの頻度で収集する。すべての試験は、室温が２３℃±２℃となるように制御された室内で実施する。
【０２２７】
湿式拭き取り布は、湿式拭き取り布のパッケージの上から、真ん中から、及び下からサンプル採取するものとする。湿式拭き取り布のパッケージを空けて、湿式拭き取り布の積層体の上から３枚の拭き取り布を廃棄する。次の２枚の拭き取り布を試験用に取り出す。積層体をひっくり返して、上から３枚の湿式拭き取り布を廃棄する。次の２枚の湿式拭き取り布を試験用に取り出す。湿式拭き取り布の残りの積層体を、およそ均等の半分ずつに、２つに分けて、１枚ずつの湿式拭き取り布を、それぞれの半分の露出した内部から取り出す。すべての湿式拭き取り布を水平の位置に保ち、試験前には、蒸発を防ぐ（例えばジップロックの袋に入れておく）ようにする。
【０２２８】
１枚の湿式拭き取り布で圧縮度を５カ所測定するが、湿式拭き取り布の各コーナー付近で１箇所ずつ、次に湿式拭き取り布の中央部で（１枚の拭き取り布につき合計５回測定する）測定する。ゲージ長をセットする。ロードセル及びクロスヘッド位置をゼロに合わせる。湿式拭き取り布を下側プラテン上に、測定する場所が上側プラテンの下方、中央に位置するように置く。試験を開始して、力対距離のデータを収集する。湿式拭き取り布の５箇所全部について繰り返す。集めた湿式拭き取り布の残りも、同様にして分析する。
【０２２９】
測定するごとに、距離（ｍｍ）対圧力の対数（ｌｏｇ（ｇ／平方インチ））の曲線を、１０ｇ〜３００ｇの間のデータ点に対して描く。下記の値をそれぞれの分析について計算する。
圧縮性（ｍｍ／ｌｏｇ（ｇｓｉ）＝傾き
ゼロ近傍キャリパー（ｍｍ）＝ｙ切片
圧縮弾性率（ｌｏｇ（ｇｓｉ））＝ｙ切片／（傾きの逆数）
すべての湿式拭き取り布についての結果を平均して、それぞれ、小数第２位までの数字（それぞれ上記の単位）で報告する。
【０２３０】
ピーク複素粘度試験方法
本方法は、液体組成物のピーク複素粘度の決定に好適である。Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社（マサチューセッツ州Ｗａｌｔｈａｍ）製Ｈａａｋｅ  Ｒｈｅｏｓｔｒｅｓｓ  ６００回転式レオメーター又は、同等の機器を用いる。直径６０ｍｍの、平行プレート固定具を用い、また粘度測定中、好適な水循環槽を用いて被検体の温度を２５℃±１℃に制御する。
【０２３１】
機器は、振幅スイープモードで、０．１６Ｈｚの頻度で、開始時のせん断応力τ＝０．０５Ｐａ、終了時のτ＝２５．６Ｐａ、最長の測定時間が３００秒で動作するようにプログラミングされる。振幅は、以下のτ値を用いて、直線的スケールで１０ステップにわたり増加させる。
【０２３２】
【表７】
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【０２３３】
慣性力及びゼロギャップについて機器を、機器の製造業者によって指定される手順にしたがって較正する。プレートは分離され、好適な溶剤で洗浄され、乾燥させる。十分な量の液体組成物が、ベースプレートの中央部に、好適なピペット又は同等物を用いて堆積され、プレート同士が１つに合わさるようにされた際に両者のギャップを完全に液体組成物が確実に埋めるようにする。典型的には、これにはローション組成物がおよそ２．５ｍｌ必要となる。次にギャップを０．８００ｍｍまで狭めて、ラバーポリスマンゴムへラ又は同等物を、プレートの周辺部の周りに動かして、サンプルをトリミングし、余分な液体を除去する。次に試験を開始し、必要なデータ（せん断応力τの関数としての複素粘度η＊）が取得される。
【０２３４】
ピーク複素粘度は、η＊として記録された値のうちの最大のものである。この値は、未加工のデータから直接的に得ることができる。
【０２３５】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、別途指定されない限り、かかる寸法の各々は、列挙された値及びその値の周辺の機能的に等価な範囲の両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０２３６】
すべての相互参照されるか又は関連する特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本明細書において引用されるすべての文書は、特に除外すること又は別途限定することを明言しない限り、その全体が本明細書に組み込まれる。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の任意の参照文献との任意の組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、この文献における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により取り入れられた文献における同じ用語のいずれかの意味又は定義と相容れない場合は、この文献においてその用語に割り当てられた意味又は定義に従うものとする。
【０２３７】
本開示の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのようなすべての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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