(57)【要約】  本発明は平たく折り畳まれた状態のブランクボックスが連続的に供給され、供給されたボックスを一つずつ分離して四角函体形態に開函する製函機の開函装置において、前記開函装置は供給されるボックスを一つずつ分離するためのボックス分離部と、前記ボックス分離部によって分離したボックスを取って内部に収納空間が形成されるように四角に広げるボックス成型部とを一つの支柱部上に上下に配置して結合することを特徴とする製函機の据置台統合型開函装置が提供されることができる。本発明によれば、既存の第１垂直据置台と第２垂直据置台に２元化されていたボックス開函部の支持構造を一つの支柱部に統合し、支柱部の垂直線上にボックス分離部とボックス成型部とが上下に配置されるようにすることによって、装置を簡略化することができ、これにより製造費用が節減され、生産性が向上するという効果を奏し、管理及び使用が便利になるという効果を奏する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平たく折り畳まれた状態のブランクボックス（１）が連続的に供給され、供給されたボックス（１）を一つずつ分離して四角函体形態に開函する製函機の開函装置（３００）において、
前記開函装置（３００）は供給されるボックス（１）を一つずつ分離するためのボックス分離部（３２０）と、
前記ボックス分離部（３２０）によって分離したボックス（１）を取って内部に収納空間が形成されるように四角に広げるボックス成型部（３３０）とを、
一つの支柱部（３１０）上に上下に配置して結合することを特徴とする製函機の据置台統合型開函装置。
【請求項２】
前記ボックス分離部（３２０）は、
支柱部（３１０）にレールで結合される第１スライディングブロック（３２１）と、
前記第１スライディングブロック（３２１）に一端が連結され、他端が製函機の中心ラインに向かって延長されたアームブラケット（３２３）と、
前記アームブラケット（３２３）の延長された先端に結合された第１アクチュエーター（３２５）と、
前記第１アクチュエーター（３２５）によって垂直方向に進退運動するセパレーター（３２７）と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の製函機の据置台統合型開函装置。
【請求項３】
前記支柱部（３１０）を基準にした時、
第１スライディングブロック（３２１）のボックス供給部側にアームブラケット（３２３）が偏心して設置されることを特徴とする請求項２に記載の製函機の据置台統合型開函装置。
【請求項４】
前記ボックス成型部（３３０）は、支柱部（３１０）にレール結合される第２スライディングブロック（３３１）と、
前記第２スライディングブロック（３３１）の前面にヒンジ結合されて、ボックスの上端を取って四角に広げる第１ジョープレート（１３２）及び第２ジョープレート（１３３）と、
前記第１ジョープレート（１３２）及び第２ジョープレート（１３３）の上側に一端部がヒンジ結合され、他端部のロッドが水平方向に伸縮して直線運動される第２アクチュエーター（３３５）と、
前記第２アクチュエーター（３３５）と第２ジョープレート（１３３）との間を連結して第２アクチュエーター（３３５）の直線運動を第２ジョープレート（３３３）の回転運動に変換させる回転リンク（３３４）と、
前記第２スライディングブロック（３３１）の全体を昇降させる動力を提供する第３アクチュエーター（３３６）と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の製函機の据置台統合型開函装置。
【請求項５】
前記支柱部（３１０）を基準にした時、
第２スライディングブロック（３３１）のボックス供給部の反対側に第１ジョープレート（１３２）及び第２ジョープレート（１３３）のヒンジ結合部を形成し、
前記ヒンジ結合部を中心にボックス供給部の反対側で第２ジョープレート（１２３）の回転運動が行われるようにすることを特徴とする請求項４に記載の製函機の据置台統合型開函装置。
【請求項６】
前記ヒンジ結合部の後方の第２スライディングブロック（３３１）と第３アクチュエーター（３３６）の伸縮端部との間をスクリュー軸（３３８ａ）で連結し、
前記スクリュー軸（３３８ａ）の回転によって第２スライディングブロック（３３１）の高さが調節されるようにすることを特徴とする請求項５に記載の製函機の据置台統合型開函装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製函機に関するもので、より詳しくは、従来の第１垂直据置台と第２垂直据置台とに２元化されていたボックス開函部の支持構造を一つの支柱部に統合して運用されるようにすることによって、装置の簡略化による製造費用が節減され、生産性が向上し、管理及び使用が便利な製函機の据置台統合型開函装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、段ボールボックスのような包装用ボックスは供給コンベヤーに乗って直立状態に複数積層されて供給される平たく畳まれたブランクボックスを広げた後、下端に備えられた翼を互いに重なるように畳んで接着テープで接着して用いる。このような一連の作業を自動化するための製函機に対する開発が活溌に行われている。
【０００３】
図１は従来技術の製函機構造を示した正面図で、同図面のように、ボックス製函機はテーブル形状に製作されたメインフレーム１０の上部に平たく畳まれたブランクボックス１が直立状態に積層されて連続的に供給されるボックス供給部２０と、供給されるブランクボックス１の上端に当接して一つずつ分離するセパレーター３１と、上記分離したブランクボックス１の上端部の段ボールの隙間に挿入されるピンを複数備えて、ブランクボックス１を取って内部に収納空間が形成されるように四角形に広がるジョー３３で構成されるボックス開函部３０と、ボックス１の下端の翼１ａを互いに重なるように畳むボックス翼折畳部４０と、上記ボックス翼折畳部４０から伝達するボックス１を移送しながら、折り畳んだ下端部の翼１ａをテーピングして固定するボックステーピング部５０とで構成される。
【０００４】
この時、上記ボックス供給部２０は上記メインフレーム１０の上部一側に固設される第１マガジン２１と、上記第１マガジン２１と対向して水平移動可能な状態に設置される第２マガジン２３０とで構成される。
【０００５】
そして、上記ボックス開函部３０はボックス供給部２０から供給されるボックス１を一つずつ分離するためのセパレーター３１と、上記セパレーター３１によって分離されたボックス１を取って内部に収納空間が形成されるように四角に広げるジョー３３と、上記メインフレーム１０の一側に垂直方向に設置されて、セパレーター３１とジョー３３をそれぞれ垂直方向に移動可能にレール結合される第１垂直据置台３５及び第２垂直据置台３６とで構成される。
【０００６】
そして、上記ボックス翼折畳部４０は、開函後下降されるボックス１の内側折畳翼の一対が対向して折り畳まれるようにする一対のセンターフラップ４１と、上記ボックス１の外側折畳翼の一対が折り畳まれるようにする一対のサイドフラップ４３と、上記ボックス１を次の工程に移送するためのプッシャー４５とで構成される。
【０００７】
そして、上記ボックステーピング部５０はボックス翼折畳部４０から進入されたボックス１の両方側面を密着させてコンベヤーで移送されるようにする第１サイドコンベヤー５１及び第２サイドコンベヤー５３と、第１サイドコンベヤー５１及び第２サイドコンベヤー５３の間の底に設置されて、ボックス１の底の外側折畳翼の対向して折り畳まれた断面が自動にテーピングされるようにするテーピングユニット５５とで構成される。
【０００８】
上記構成を有する従来技術の製函機は、多様な規格のボックス１を製函して作業することができるもので、製函作業をするボックスの規格が変わることによってボックス供給部２０、ボックス翼折畳部４０、ボックステーピング部５０の幅も一緒に可変して調節する。
【０００９】
この時、上記ボックス供給部２０、ボックス翼折畳部４０、ボックステーピング部５０はそれぞれ個別操作によって幅の調節作業が行われ、中心ラインが固定された状態で左右両側ラインを可変させる方法または一側ラインを固定させた状態で中心ラインと反対側ラインが可変されるように幅を調節する方法が利用されている。
【００１０】
また、上記ボックス供給部２０、ボックス翼折畳部４０、ボックステーピング部５０の幅の調節作業とともにセパレーター３１とジョー３３の垂直方向位置がそれぞれ第１垂直据置台３５及び第２垂直据置台３６上で調節されるようにする。
【００１１】
しかし、上記従来技術は、ボックス開函部３０のセパレーター３１及びジョー３３がそれぞれ第１垂直据置台３５及び第２垂直据置台３６に個別的に設置される構造からなるため、据置台の構造が重複する問題があった。
【００１２】
このように、２つの据置台３５、３６を設置するのは製函機の構成を複雑にするだけでなく、組み立て工程に必要な部品及び資材を二重に用いることにより経済的損失が発生し、組み立て工程に必要な時間が長くなって製品の生産性が低下する問題があった。
【００１３】
また、第１垂直据置台３５及び第２垂直据置台３６はメインフレーム１０の一側ラインに垂直に立てられる構造物で、ボックス開函部３０のセパレーター３１及びジョー３３が上下高さが調節可能に設置された状態で左／右に移動する構造になっているため、製函作業時に発生する作業の振動及び衝撃が伝達して揺れてしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
特許文献１：大韓民国登録特許第１０−０８８１１２９（公開日：２００９年１月２２日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、従来の技術的問題点を解決するために案出されたもので、本発明の目的は、既存の第１垂直据置台と第２垂直据置台とに２元化されていたボックス開函部の支持構造を一つの支柱部に統合して運用することによって、装置が簡略化して、製造費用が節減し、生産性が向上し、管理及び使用が便利な製函機の据置台統合型開函装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一側面によれば、平たく折り畳まれた状態のブランクボックスが連続に供給され、供給されたボックスを一つずつ分離して四角函体形態に開函させる製函機の開函装置であって、上記開函装置は供給されるボックスを一つずつ分離するためのボックス分離部と、上記ボックス分離部によって分離したボックスを取って内部に収納空間が形成されるように四角に広げるボックス成型部とを一つの支柱部上に上下に配置して結合することを特徴とする製函機の据置台統合型ボックス開函装置が提供されることができる。
【００１７】
ここで、上記ボックス分離部は、支柱部にレール結合される第１スライディングブロックと、上記第１スライディングブロックに一端が連結され、他端が製函機の中心ラインに向かって延長されたアームブラケットと、上記アームブラケットの延長された先端に結合された第１アクチュエーターと、上記第１アクチュエーターによって垂直方向に進退運動するセパレーターとを含むことを特徴とする。
【００１８】
この時、上記支柱部を基準にした時、第１スライディングブロックのボックス供給部側にアームブラケットが偏心して設置されるようにすることができる。
【００１９】
また、上記ボックス成型部は、支柱部にレール結合される第２スライディングブロックと、上記第２スライディングブロックの前面にヒンジ結合されてボックスの上端を取って四角に広げる第１ジョープレート及び第２ジョープレートと、上記第１ジョープレート及び第２ジョープレートの上側に一端部がヒンジ結合され、他端部のロッドが水平方向に伸縮して直線運動する第２アクチュエーターと、上記第２アクチュエーターと第２ジョープレートとの間を連結して第２アクチュエーターの直線運動を第２ジョープレートの回転運動に変換させる回転リンクと、上記第２スライディングブロック全体を昇降させる動力を提供する第３アクチュエーターとを含むことを特徴とする。
【００２０】
この時、上記支柱部を基準にした時、第２スライディングブロックのボックス供給部の反対側に第１ジョープレート及び第２ジョープレートのヒンジ結合部を形成し、上記ヒンジ結合部を中心にボックス供給部の反対側で第２ジョープレートの回転運動が行われるようにすることができる。
【００２１】
この時、上記ヒンジ結合部の後方の第２スライディングブロックと第３アクチュエーターの伸縮端部との間をスクリュー軸で連結し、上記スクリュー軸の回転によって第２スライディングブロックの高さが調節されるようにすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、既存の第１垂直据置台と第２垂直据置台に２元化されていたボックス開函部の支持構造を一つの支柱部に統合し、支柱部の垂直線上にボックス分離部とボックス成型部とが上下に配置されるようにすることにより、装置を簡略化することができ、これにより、製造費用が節減し、生産性が向上する効果を奏し、管理及び使用が便利になるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明は支柱部の位置をメインフレームに安定的に固定した状態で、セパレーター及び第１ジョープレート及び第２ジョープレートの相対位置が可変されるようにすることによって、製函作業時に発生する作業の振動及び衝撃により強い耐久性を有するようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来技術の製函機の構造を示した概路図である。
【図２】本発明による製函機の構造を示した斜視図である。
【図３】本発明によるボックス開函装置の正面斜視図である。
【図４】本発明によるボックス開函装置の背面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施例について添付された図面を参照して詳しく説明すれば次の通りである。
【００２６】
図２は本発明による製函機の構造を示した斜視図である。図２によれば、本発明の製函機はテーブル状のメインフレーム１００と、上記メインフレーム１００の上部一側から平たく折り畳まれた状態のブランクボックス１を連続的に供給するボックス供給部２００と、上記ボックス供給部２００から供給されるボックス１を一つずつ分離して四角函体形態に開函するための開函装置３００と、上記開函装置３００で開函されたボックスの下部に形成された内折畳翼及び外折畳翼を相互対向するように折り畳むボックス翼折畳部４００と、上記ボックス翼折畳部４００からボックス１が伝達されて折り畳んだ部位をテーピングするボックステーピング部５００とを含んで構成される。
【００２７】
図３は本発明によるボックス開函装置の正面斜視図であり、図４は本発明によるボックス開函装置の背面斜視図である。
【００２８】
同図面に示すような上記開函装置３００は、ボックス供給部２００から供給されるボックス１を一つずつ分離するためのボックス分離部３２０と、上記ボックス分離部３２０によって分離したボックス１を取って内部に収納空間が形成されるように四角に広げるボックス成型部３３０とを一つの支柱部３１０上に上下に配置して結合する。
【００２９】
この時、上記支柱部３１０はメインフレーム１００の一側ラインに垂直に立てられる構造物で、垂直方向の両側端部にＬＭガイドを形成することができる。
このような上記支柱部３１０の上部にはボックス分離部３２０が設置され、その下部にはボックス成型部３３０がそれぞれレール結合されて上下に移動することができる。
【００３０】
上記ボックス分離部３２０について説明すれば次の通りである。
上記ボックス分離部３２０は支柱部３１０にレール結合される第１スライディングブロック３２１と、上記第１スライディングブロック３２１に一端が連結され、他端は製函機の中心ラインに向かって延長されるアームブラケット３２３と、上記アームブラケット３２３の延長された先端に結合された第１アクチュエーター３２５と、上記第１アクチュエーター３２５によって垂直方向に進退運動するセパレーター３２７とで構成される。
【００３１】
この時、上記第１スライディングブロック３２１は一体型ブロックで全体加工して製作することもでき、支柱部３１０の両側ＬＭガイドにそれぞれレール結合される一対のレールブロックで部分加工してこれらを板状のブラケットで連結して一体型に製作することもできる。
【００３２】
この時、上記第１スライディングブロック３２１の両側レール結合部には固定レバー３２１ａが形成されるようにすることができる。上記固定レバー３２１ａを作業者が操作すると、第１スライディングブロック３２１の内側の圧着手段（ブレーキパッド）などがＬＭガイド面に接触して制動装置の役割を果たす。
【００３３】
また、上記第１スライディングブロック３２１の底面には下部に突出するダンパ３２１ｂをさらに形成することができる。このようなダンパ３２１ｂは第１スライディングブロック３２１とボックス成型部３３０との間に衝突が発生した時の衝撃を緩衝して機器の破損を予防するために設置されるものである。
【００３４】
そして、上記アームブラケット３２３は一端部が第１スライディングブロック３２１に結合され、他端部が製函機の中心ラインに向かって下向きに傾斜するように延長されて、その端部に第１アクチュエーター３２５を設置するもので、正面で見た支柱部３１０を基準にした時、第１スライディングブロック３２１のボックス供給部側にアームブラケット３２３が偏心して位置するように設置されることができる。
【００３５】
そして、上記第１アクチュエーター３２５はアームブラケット３２３の延長された先端に結合されて下部垂直方向に長さが伸縮するロッドを備える。上記伸縮するロッドの端部にはセパレーター３２７が結合されて、上記第１アクチュエーター３２５によって垂直方向に進退運動が行われてボックス１を一枚ずつ分離する作業を行う。
上記第１アクチュエーター３２５は油圧シリンダーまたはソレノイド構造を利用することができる。
【００３６】
また、上記セパレーター３２７はボックス１と接触する刃部のみを取り替えることができるように製作することができる。
また、上記セパレーター３２７及び第１アクチュエーター３２５はアームブラケット３２３の端部に直接結合されないで、アームブラケット３２３に対して水平方向に移動する移動プレート３２９がスライド結合されるようにし、上記移動プレート３２９の端部にセ
パレーター３２７及び第１アクチュエーター３２５は結合されて移動プレート３２９とともに水平方向に移動するようにすることができる。
【００３７】
この時、上記セパレーター３２７及び第１アクチュエーター３２５が結合される反対側のアームブラケット３２３の端部には移動プレート３２９の移動量を調節することができる調節ノブ３２９ａが形成されるようにすることができる。
【００３８】
従って、本発明のセパレーター３２７は供給されるボックス１の規格に合わせて垂直方向の高さを第１スライディングブロック３２１及び固定レバー３２１ａの操作を通じて調節することができ、ボックス１の厚さ変化に合わせて移動プレート３２９及び調節ノブ３２９ａの操作を通じて水平方向の位置が可変されるようにすることができる。
【００３９】
そして、上記ボックス成型部３３０について説明すれば次の通りである。
上記ボックス成型部３３０は支柱部３１０にレール結合される第２スライディングブロック３３１と、上記第２スライディングブロック３３１の前面にヒンジ結合されて、ボックスの上端を取って四角に広げる第１ジョープレート１３２及び第２ジョープレート１３３と、上記第１ジョープレート１３２及び第２ジョープレート１３３の上側に一端部がヒンジ結合され、他端部のロッドが水平方向に伸縮して直線運動する第２アクチュエーター３３５と、上記第２アクチュエーター３３５と第２ジョープレート１３３との間を連結して、第２アクチュエーター３３５の直線運動を第２ジョープレート３３３の回転運動に変換する回転リンク３３４と、上記第２スライディングブロック３３１全体を昇降させる動力を提供する第３アクチュエーター３３６とで構成される。
【００４０】
ここで、上記第２スライディングブロック３３１は一体型ブロックで全体加工して製作することもでき、支柱部３１０の両側ＬＭガイドにそれぞれレール結合される一対のレールブロックで部分加工して、これらを板状のブラケットで連結して一体型に製作することもできる。
【００４１】
そして、上記第２スライディングブロック３３１の前面にはボックスの上端を取って四角に広げる第１ジョープレート１３２及び第２ジョープレート１３３が形成される。上記第１ジョープレート１３２及び第２ジョープレート１３３は第２スライディングブロック３３１の前面で一端部が相互ヒンジ結合されるヒンジ結合部を形成し、上記ヒンジ結合部を中心に第１ジョープレート１３２及び第２ジョープレート１３３の中の何れか一つが直角に回動して広げられたり折り畳まれるように作動する。
【００４２】
第１ジョープレート１３２及び第２ジョープレート１３３の内側壁にはボックスの断面をピン固定するための複数のピンブロック３３２ａ、３３３ａが形成されて、ボックス１が自重によって分離されることを防止する。
【００４３】
この時、添付された図２〜図４では第２ジョープレート３３３が回動する構造を示している。
【００４４】
また、上記支柱部３１０を基準にした時、第２スライディングブロック３３１のボックス供給部の反対側に第１ジョープレート１３２及び第２ジョープレート１３３のヒンジ結合部を形成し、上記ヒンジ結合部を中心にボックス供給部の反対側で第２ジョープレート１２３の回転運動が行われるようにする。
【００４５】
例えば、正面で見た支柱部３１０を基準にした時、左側方向にはセパレーター３２７が配置され、右側方向には第１ジョープレート１３２及び第２ジョープレート１３３が配置されるようにして相互干渉されることを防止する。
この時、本発明における第１ジョープレート１３２及び第２ジョープレート１３３は供給されるボックス１の規格及び厚さの変化に合わせてヒンジ結合部の水平方向の位置が可変されるようにすることができる。
【００４６】
このために第２スライディングブロック３３１に結合される第１ジョープレート１３２の結合面に長孔状の遊隔調節締結孔３３２ｂが形成されるようにし、この遊隔調節締結孔３３２ｂの位置を可変してボルトで締結されるようにすることができる。
【００４７】
そして、上記第１ジョープレート１３２及び第２ジョープレート１３３の上側には第２アクチュエーター３３５が設置される。上記第２アクチュエーター３３５は一端部が第２スライディングブロック３３１にヒンジ結合され、他端部のロッドが水平方向に伸縮して直線運動される。この時、図２〜図４では第２アクチュエーター３３５が第２スライディングブロック３３１のボックス供給部側（左側）にヒンジ結合部を形成し、右側方向にロッドが直線運動される例を示している。
【００４８】
そして、上記第２アクチュエーター３３５と第２ジョープレート１３３との間に回転リンク３３４が設置される。上記回転リンク３３４は第２アクチュエーター３３５と第２ジョープレート１３３とを連結して角運動されることによって、第２アクチュエーター３３５の直線運動を第２ジョープレート３３３の回転運動に変換させる。
この時、上記第２アクチュエーター３３５は油圧シリンダーまたはソレノイド構造を利用することができる。
【００４９】
そして、上記第２スライディングブロック３３１全体を昇降させる動力を提供する第３アクチュエーター３３６が支柱部３１０の後面に設置される。
上記第３アクチュエーター３３６は本体を支柱部３１０の下側に固定されるように結合し、上記本体に対して伸縮運動するロッドが上部垂直方向に形成される。
【００５０】
この時、上記ロッドの先端には昇降プレート３３７が結合されて一緒に昇降されるようにすることができる。また、上記ロッドの伸縮運動に第２スライディングブロック３３１が連動して垂直方向に昇降されるようにすることができる。
【００５１】
このために上記第３アクチュエーター３３６の伸縮端部に結合された昇降プレート３３７と第２スライディングブロック３３１の後方が相互連結されるようにすることができる。
この時、スクリュー軸３３８ａを利用して連結可能であるが、上記スクリュー軸３３８ａの上端が昇降プレート３３７に空回転可能に結合され、下端が第２スライディングブロック３３１を貫通して螺旋結合されるようにすることができ、上記スクリュー軸３３８ａの回転によって第２スライディングブロック３３１の高さが調節されるようにすることができる。この時、上記スクリュー軸３３８ａの回転操作のためのハンドル３３９が昇降プレート３３７の上側に形成されるようにすることができる。
【００５２】
従って、本発明のボックス成型部３３０は供給されるボックス１の規格に合わせて垂直方向の高さを第２スライディングブロック３３１及びスクリュー軸３３８ａの操作を通じて調節することができ、ボックス１の厚さ変化に合わせて第１ジョープレート１３２及び第２ジョープレート１３３の遊隔調節締結孔３３２ｂの締結位置を調節して水平方向の位置が可変されるようにすることができる。
【００５３】
上述したような本発明は、既存の第１垂直据置台と第２垂直据置台に２元化されていたボックス開函部の支持構造を一つの支柱部に統合し、支柱部の垂直線上にボックス分離部とボックス成型部とが上下に配置されることによって、装置を簡略化することができ、これにより、製造費用が節減し、生産性が向上することは勿論、管理及び使用が便利になり、支柱部の位置をメインフレームに安定的に固定した状態で、セパレーター、第１ジョープレート及び２ジョープレートの相手位置が可変されるようにすることにより、製函作業時に発生する作業の振動及び衝撃により強い耐久性を有することになる。
【００５４】
以上、添付された図面を参照して本発明の実施例を説明したが、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者であれば、本発明の技術的思想や必須な特徴を変更しなくても他の具体的な形態を実施することができることを理解すべきである。例えば当業者は各構成要素の材質、大きさなどを適用分野によって変更したり、実施形態を組合または置換して本発明の実施例に明確に開示されない形態で実施することができるが、これも本発明の範囲に属する。
従って、上述した実施例はすべての面で例示的なものに過ぎなく、これを制限的に理解してはならなく、このような変形された実施例は本発明の特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれるものと理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2016511716.tif 000007
2016511716.tif 000008
2016511716.tif 000009
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