(57)【要約】  本発明は、移送方向（ｘ）に連続的に搬送される金属板ストリップ（１）から所定の輪郭（Ｋ）を有する金属板素材（２）を切断する方法であって、  前記移送方向（ｘ）、及び該移送方向に対して垂直に延びるｙ方向の両方向に移動可能な少なくとも１つのレーザ切断ヘッド（Ｌ，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）を有し、さらには前記所定の輪郭（Ｋ）に対応する切断経路に沿った前記レーザ切断ヘッド（Ｌ，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）の移動を制御するための制御装置を有する少なくとも１つのレーザ切断デバイスを備えるステップと、  ｙ方向の第１の固定測定ポイントからの前記金属板ストリップ（１）の第１のストリップ縁部の第１の距離（ＩＩ）を、前記レーザ切断デバイスの上流側に設けられた第１の距離測定装置（３）によって連続的に測定するステップと、  第１の測定距離値を前記制御装置に送信するステップと、  前記制御装置の制御プログラムによって、所定の切断経路と前記第１の測定距離値とを用いて補正切断経路を計算するステップと、  前記補正切断経路に沿って前記レーザ切断ヘッド（Ｌ，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）を移動することによって前記金属板ストリップ（１）内に切断線を生成するステップと、を含む方法に関する。
2016511698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移送方向（ｘ）に連続的に搬送される金属板ストリップ（１）から所定の輪郭（Ｋ）を有する金属板素材（２）を切断する方法であって、
前記移送方向（ｘ）、及び該移送方向に対して垂直に延びるｙ方向の両方向に移動可能な少なくとも１つのレーザ切断ヘッド（Ｌ，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）を有し、さらには前記所定の輪郭（Ｋ）に対応する切断経路に沿った前記レーザ切断ヘッド（Ｌ，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）の移動を制御するための制御装置を有する少なくとも１つのレーザ切断デバイスを備えるステップと、
ｙ方向の第１の固定測定ポイントからの前記金属板ストリップ（１）の第１のストリップ縁部の第１の距離（ＩＩ）を、前記レーザ切断デバイスの上流側に設けられた第１の距離測定装置（３）によって連続的に測定するステップと、
第１の測定距離値を前記制御装置に送信するステップと、
前記制御装置の制御プログラムによって、所定の切断経路と前記第１の測定距離値とを用いて補正切断経路を計算するステップと、
前記補正切断経路に沿って前記レーザ切断ヘッド（Ｌ，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）を移動することによって前記金属板ストリップ（１）内に切断線を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ｙ方向の第２の固定測定ポイントからの前記第１のストリップ縁部と反対側の第２のストリップ縁部の第２の距離が、前記レーザ切断デバイスの上流側に設けられた第２の距離測定装置（４）によって連続的に測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の測定距離値（Ｉ２）を用いて前記補正切断経路が付加的に計算される、請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
経時的に、又は局所的に連続する複数の第１（Ｉ１）及び／又は第２（Ｉ２）の距離値から平均値が形成され、この平均値を用いて前記補正切断経路が計算される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記切断経路が、前記金属板ストリップ（１）内に前記切断線を形成する前に、前記第１及び／又は第２の測定距離値から計算された少なくとも１つの平均値に基づいて補正される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記金属板ストリップ（１）内の切断線の生成中に、前記補正切断経路が連続的に計算される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記補正切断経路の計算がリアルタイムで行われる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記移送方向（ｘ）にわたる前記金属板ストリップ（１）の経路が、前記レーザ切断デバイスの上流側に設けられた経路測定装置（Ｗ）によって連続的に測定される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記測定経路値が前記制御装置に送信され、前記補正切断経路が、前記輪郭（Ｋ）を生成するために予め定められた切断経路を用いて、及び測定経路値を用いて前記制御プログラムによって計算される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１及び／第２の測定距離値、及び前記測定経路値が、前記レーザ切断デバイスの上流側の最大２ｍ、好ましくは最大１ｍの距離で検出される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１及び／又は第２の測定経路値、及び前記測定経路値が、前記レーザ切断デバイスの上流側のほぼ同じ距離で検出される、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１及び／又は第２の距離値の少なくとも一方が、コイルの形態で前記金属板ストリップ（１）を受容する前記ｙ方向に移動可能なリールのｙ方向位置を制御するための制御変数として用いられる、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
第３の固定測定ポイントからの前記第１のストリップ縁部の前記ｙ方向の第３の距離（Ｉ３）が、第３の距離測定装置（５）によって連続的に測定される、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第３の距離測定装置（５）が、前記レーザ切断デバイスの領域内、又は上流側に配置される、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
第１の部分的輪郭切断線（Ｋ１）が前記レーザ切断デバイスによって生成され、第２の部分的輪郭切断線（Ｋ２）が前記レーザ切断デバイスの下流側に設けられた別のレーザ切断デバイスによって生成され、前記第２の部分的輪郭切断線（Ｋ２）に対応する所定の別の切断経路が、前記第１の切断経路の端部に入り込むように少なくとも前記第１の距離値を用いて前記制御プログラムによって補正される、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の部分的輪郭切断線（Ｋ１）の端部の転移ポイント（Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４）の所定位置が不変のままに留まるように、前記切断経路、及び前記別の切断経路が補正される、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載歩方法。
【請求項１７】
前記切断経路の端部の転移ポイント（Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４）が前記第１の距離値を用いて補正されるように、前記切断経路が補正される、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
１つ又は複数の前記距離測定装置（３，４，５）が、前記ストリップ縁部が常にその測定範囲内にあるように前記ストリップ縁部に対して前記ｙ方向に調整される、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移送方向に連続的に搬送される金属板ストリップから所定の輪郭を有する金属板素材を切断する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許ＵＳ８，２５３，０６４Ｂ２号明細書、及びこれに対応する文献、国際公開ＷＯ２００９／１０５６０８Ａ１号明細書は、移送方向に連続的に搬送される金属板ストリップから所定の輪郭を有する金属板素材を切断する方法を開示している。コイルから巻き解かれた金属板ストリップを切断するため、移送方向、さらには移送方向に対して垂直に延びるｙ方向に移動可能な複数のレーザ切断ヘッドを有するレーザ切断デバイスがリールの下流に備えられている。公知の方法では、金属板素材の輪郭は、幾つかの部分的輪郭切断線により移送方向に連続的に配置されたレーザ切断ヘッドによって生成される。レーザ切断デバイスによって画定される中心線からの金属板ストリップのずれを補償するため、金属板ストリップ上のマーキングがカメラによって検出される。そこから、中心線からのストリップの中心のずれが判定される。それに従って、レーザ切断ヘッドの切断経路は、判定されたずれを利用して制御プログラムによって修正される。金属板ストリップ上にマーキングを与える工程は複雑である。それは別としても、実際にはマーキングはカメラによって検出される前に損傷し、又は汚れた堆積物がマーキングと誤認されることがある。その結果、金属板素材の製造中に重大な混乱が生ずることがある。最後に、連続する２つのマーキングが距離を置いて移送方向に配置される。カメラは、各々のマーキングを別個に記録する。カメラが撮像した画像の評価には時間がかかる。公知の方法は比較的遅い。
【０００３】
日本特許公開ＪＰ２００１−１０５１７０Ａ号公報は、移送方向に搬送される金属板ストリップから金属板素材を切断する別の方法を開示している。この場合は、ストリップ縁部の位置を検出するためのセンサがレーザ切断デバイスの上流側に備えられている。ストリップ縁部の位置を補正するため、センサの上流側に備えられるリールが、センサによって送られる数値に応じて適切なコントローラにより金属板ストリップの移送方向に対して横方向に移動される。通常は数トンもの重いリールを移動するには複雑な移動装置が必要である。ストリップ縁部の位置を補正するための公知の方法は比較的遅い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、先行技術による欠点を克服することにある。具体的には、所定の輪郭を有する金属板素材を安全且つ確実に連続的に搬送される金属板ストリップから切断可能な方法が記載される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的は、請求の範囲第１項の特徴によって達成される。本発明の便宜的な実施形態は、請求の範囲第２項乃至請求の範囲第１８項の特徴から生じる。
【０００６】
本発明により、移送方向に連続的に搬送される金属板ストリップから所定の輪郭を有する金属板素材を切断する方法であって、
移送方向、さらには移送方向に対して垂直に延びるｙ方向の両方向に移動可能な少なくとも１つのレーザ切断ヘッドを有し、さらには所定の輪郭に対応する切断経路に沿ったレーザ切断ヘッドの移動を制御するための制御装置を有するレーザ切断デバイスを備えるステップと、
金属板ストリップの第１のストリップ縁部とｙ方向の第１の固定測定ポイントとの間の第１の距離を、レーザ切断デバイスの上流側に設けられた第１の距離測定装置によって連続的に測定するステップと、
第１の測定距離値を制御装置に送信するステップと、
制御装置の制御プログラムによって、所定の切断経路と第１の測定距離値とを用いて補正切断経路を計算するステップと、
補正切断経路に沿ってレーザ切断ヘッドを移動することによって金属板ストリップ内に切断線を生成するステップと、
を含む方法が提案される。
【０００７】
本発明によれば、ｙ方向の第１の固定測定ポイントからの第１のストリップ縁部の第１の距離が連続的に測定される。連続的に測定された第１の距離値は制御装置に送信され、そこで評価される。ストリップ縁部の位置は、例えば光学、電気、又は触覚距離測定装置などの距離測定装置によって安全且つ確実に検出することができる。この目的のため、第１の距離測定装置は、ストリップ縁部の上部と、逆の装置では下部の両方に配置された構成要素を備える。例えば、構成要素は、ｙ方向に延在する複数の光バリアなどであってよい。第１の距離値は、例えば５０〜５００Ｈｚの範囲の周波数で連続的に測定されるため、現在の第１の測定距離値を制御プログラムに随時利用できる。したがって、切断経路の補正不良を避けることができる。
【０００８】
本発明の有利な実施形態によれば、ｙ方向の第２の固定測定ポイントからの第１のストリップ縁部と反対側の第２のストリップ縁部の第２の距離が、レーザ切断デバイスの上流側に設けられた第２の距離測定装置によって連続的に測定される。第２の距離測定装置は、第１の距離測定装置と反対側に便宜的に配置される。第１及び第２の測定距離値を用いることによって、金属板ストリップの幅が変化したかどうか、及び／又はどれが金属板ストリップの実際の幅であるかを判定することができる。
【０００９】
したがって、第２の測定距離値を用いて補正切断経路が便宜的に付加的に計算される。これによって、向上した精度で切断経路を補正することが可能になる。
【００１０】
別の有利な実施形態によれば、経時的に、また局所的に連続する複数の第１及び／又は第２の距離値から平均値が形成され、この平均値を用いて補正切断経路が計算される。平均値は移動平均値でよい。したがって、それぞれのストリップ縁部内の打こん及び／又は凸凹に起因する不良を避けることができる。
【００１１】
本発明の代替形態によれば、切断経路は、金属板ストリップ内に切断線を生成する前に、第１及び／又は第２の距離値から計算された少なくとも１つの平均値に基づいて補正される。言い換えると、簡単な補正の場合は、ｙ方向の目標位置からの金属板ストリップのずれに応じて、所定の切断経路を変位させることができる。切断経路の変位を計算するために、第１及び／又は第２の距離値から平均値を形成することもできる。
【００１２】
本発明の別の代替形態によれば、金属板ストリップ内の切断線の生成中に補正切断経路を連続的に計算される。補正切断経路の計算は、便宜的にリアルタイムで行われる。切断経路は、複数の連続的な位置座標によって切断プログラム内で画定される。切断経路の連続的な補正により、ｙ方向での第１及び／又は第２の距離値を用いてレーザビームの先の位置座標が補正される。位置座標の補正により、補正される位置座標からの第１及び／又は第２の距離測定装置の距離を考慮に入れることができる。
【００１３】
本発明のさらに別の代替形態によれば、移送方向にわたる金属板ストリップの経路は、レーザ切断デバイスの上流側に設けられた経路測定装置によって測定される。例えば、経路測定装置は、金属板ストリップに当接する測定ホイールでよく、この測定ホイールによって金属板ストリップの移送方向の経路を測定することができる。測定経路値は有利には制御装置に送信され、補正切断経路は、輪郭を生成するために予め定められた切断経路を用いて、及び測定経路値を用いて制御プログラムによって計算される。言い換えると、経路測定装置によって送られる測定経路値を用いてｙ方向だけではなく、ｘ方向の切断経路の位置座標も補正することができる。したがって、一例として、金属板ストリップの移送中の速度変動を切断経路の補正によって補償することができる。これによって、金属板素材の所定の輪郭を特に正確に生成することが可能になる。
【００１４】
本発明の別の有利な実施形態によれば、第１及び／第２の測定距離値、及び測定経路値は、レーザ切断デバイスの上流側の最大２ｍ、好ましくは最大１ｍの距離で取得される。第１及び／第２の測定距離値、及び測定経路値は、別の特に有利な実施形態により、例えばレーザ切断デバイスのｘ方向の上流側の同じ距離で取得される。これによって補正切断経路の計算が簡略化される。この場合、距離及び経路測定装置のレーザ切断デバイスからの同じ距離に基づいて、計算のために必要な外挿を行うことができる。
【００１５】
所定の輪郭を有する金属板素材製造デバイスは、コイルを受けるリールを備えていてもよい。金属板ストリップはコイルから巻き解かれ、移送デバイス、例えばロール矯正機によってレーザ切断装置の方向に移送される。リールはｙ方向に移動可能であってよい。さらに、レーザ切断デバイスに対する金属板ストリップの位置が所定の目標位置範囲内に保たれるように、ｙ方向でのリールの位置を制御する制御装置を備えてもよい。目標位置範囲は、第１及び／又は第２の測定装置によって検出することができる。したがって、コイルの形態で金属板ストリップを受容するｙ方向に移動可能なリールのｙ方向位置を制御するための制御変数として、第１及び／又は第２の距離値の少なくとも一方を有利に用いてもよい。このようにして、目標位置からの金属板ストリップの不都合なずれを最小限にすることができる。その結果、金属板ストリップのずれも第１及び／又は第２の距離測定装置の範囲内のｙ方向で少なく保つことができる。したがって、切断経路の補正の度合も低く保つことができる。これは、ある制限内での補正だけが可能な場合に有利である。
【００１６】
第３の距離測定装置によって、ｙ方向での第３の固定測定ポイントからの第１のストリップ縁部の第３の距離が有利に連続的に測定される。移送方向で互いに異なる第１と第３の測定ポイントでの第１のストリップ縁部の第１及び第３の距離を測定することによって、中心線に対する第１のストリップ縁部の角度αを判定することができ、この中心線は移送方向と平行に、またレーザ切断デバイスの中心を通って延びている。角度αを用いて補正切断経路を計算することができる。したがって、角度αにより与えられる金属板ストリップの傾斜位置を補償するために切断経路を回転させることができる。
【００１７】
第３の距離測定装置は、便宜的にレーザ切断デバイスの領域、又は上流側に配置される。
【００１８】
本発明の実施形態によれば、輪郭は、移送方向に連続的に配置された複数のレーザ切断デバイスによって生成され、部分的輪郭切断線は各々のレーザ切断デバイスによって生成される。したがって、第１の部分的輪郭切断線はレーザ切断デバイスによって生成することができ、第２の部分的輪郭切断線は、レーザ切断デバイスの下流側に設けられた別のレーザ切断デバイスによって生成され、及び第２の部分的輪郭切断線に対応する所定の別の切断経路は、別の切断経路が第１の切断経路の端部の後から続くように少なくとも第１の距離値を用いて制御プログラムによって補正される。したがって、切断経路を補正する場合でも連続する別の切断経路が以前の切断経路に入り込むと共に、第１の部分的輪郭切断線が中断せずに第２の部分的輪郭切断線によって継続することが確実にされる。
【００１９】
別の切断経路による切断経路の継続に関しては、２つの代替形態が有利であると考えられる。第１の代替形態によれば、切断経路及び別の切断経路は、ｙ方向の部分的輪郭切断線の端部の転移ポイントの所定の位置は変化しないように補正される。言い換えると、この場合は、切断経路は所定の転移ポイントで終端するように補正される。別の切断経路は、所定の転移ポイントで開始されるように補正される。
【００２０】
別の代替形態によれば、切断経路は、切断経路の端部の転移ポイントが少なくとも１つの第１の距離値を用いて補正される。言い換えると、この場合は、切断経路の所定の長さは実質的に不変のままに留まる。切断経路の補正により、切断経路の端部の転移ポイントはｙ方向に変位される。
【００２１】
別の実施形態によれば、１つ又は複数の距離測定デバイスは、ストリップが常にその測定範囲内にあるようにストリップ縁部に対してｙ方向に調整される。したがって、金属板ストリップがその目標位置からずれている場合は、ストリップ縁部が距離測定装置の測定範囲から離間しないこと、又は距離測定装置とぶつからないことが常に確実にされる。
【００２２】
以下に図面をもとに本発明の例示的実施形態をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】金属板素材がそれから切断される金属板ストリップの概略平面図である。
【図２】部分的輪郭切断線が生成される金属板ストリップの概略平面図である。
【図３】図３ａは、部分的輪郭切断線が固定転移ポイントで終端する、金属板ストリップの概略平面図である。図３ｂは、部分的輪郭切断線が補正転移ポイントで終端する、金属板ストリップの概略平面図である。
【図４】輪郭及び補正輪郭を有する金属板ストリップの概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は金属板ストリップ１の平面図を概略的に示している。参照符号Ｋは金属板素材２の輪郭を示す。参照符号ｘは金属板ストリップ１の移送方向を示す。移送方向ｘに移送するため、金属板ストリップ１は移送装置（この図には図示せず）によって連続的に移動される。例えば、移送装置はローラ矯正機、コンベアベルトなどでよい。
【００２５】
レーザ切断デバイス（この図では詳細には図示せず）は、移送方向ｘと、これに対して垂直に延びるｙ方向の両方向に移動可能である。金属板ストリップ１の縁部領域では、レーザ切断デバイスの上流側に第１の距離測定装置３が設けられ、この距離測定装置によって、ｙ方向での固定測定ポイントを形成する第１の距離測定装置からの第１の実際の距離Ｉ１が連続的に測定される。実線は、金属板ストリップ１の第１のストリップ縁部の第１の目標位置Ｓ１を示す。第１の目標位置Ｓ１の反対側の第２のストリップ縁部の第２の目標位置は参照符号Ｓ２によって示されている。第２のストリップ縁部の領域には、第２の距離測定装置４が第１の距離測定装置３のｙ方向での反対側に設けられている。第２の距離測定装置４も固定測定ポイントを形成する。したがって、第２の距離測定装置４からの金属板ストリップ１の第２のストリップ縁部の第２の実際の距離Ｉ２を連続的に測定することができる。
【００２６】
参照符号Ｗは、レーザ切断デバイスの上流側に配置されている経路測定装置を示す。移送方向ｘにわたる金属板ストリップ１の経路は、経路測定装置Ｗを使用して連続的に測定することができる。例えば、経路測定装置は、金属板ストリップ１に当接する測定ホイールでよい。
【００２７】
図１は、金属板素材２の所望の輪郭Ｋを示している。金属板ストリップ１が移送方向ｘに移動されない場合は、レーザ切断デバイスの切断経路は所望の輪郭Ｋに対応する。
【００２８】
しかし、本発明の方法では、金属板ストリップ１は移送方向ｘに連続的に移送される。移送速度に応じて、レーザ切断ヘッドＬのための切断経路は制御プログラムによって計算され、所望の輪郭Ｋを付与する。切断経路は、特に移送速度、レーザ切断ヘッドＬの最大移動速度、及び輪郭Ｋに左右される。
【００２９】
実際の動作では、金属板ストリップ１の位置がストリップ縁部の第１の目標位置Ｓ１及び第２の目標位置Ｓ２によって規定される目標位置からずれることがある。目標位置からのこの種のずれを補償するため、ストリップ縁部の第１の実際の距離Ｉ１は、本発明によれば、第１の距離測定装置３によって連続的に測定される。測定された距離値は連続的に制御装置に送信される。そこから第１の目標位置Ｓ１からの第１のストリップ縁部のずれΔｙ１が、制御装置の制御プログラムによって連続的に計算される。ここで、第１のずれΔｙ１を用いてレーザ切断ヘッドＬの切断経路が補正され、それによって生成されたｙ方向での別の輪郭Ｋ’が第１のずれΔｙ１によって同様に変位される。
【００３０】
変形形態によれば、第２の距離測定装置４によって第２のストリップ縁部の第２の実際の距離Ｉ２を検出することが付加的に可能である。この別の測定距離値も同様に制御装置に送信されてもよい。そこで第２のずれΔｙ２を判定することができる。制御プログラムによって第１のずれΔｙ１及び第２のずれΔｙ２からの平均値を形成することができ、次に、この値が切断経路を補正する基準を形成してもよい。
【００３１】
切断経路を補正するときに、経路測定装置Ｗによって送られる測定経路値を用いて、金属板ストリップ１の移送速度の変動を付加的に考慮に入れることができる。言い換えると、このようにして経路測定装置Ｗによって送られる値を用いて、切断経路を規定する位置座標をｙ方向だけではなくｘ方向にも補正することができる。
【００３２】
図２は、作業領域で金属板ストリップの上方に移動可能なレーザ切断ヘッドＬを有する金属板ストリップ１の平面図を概略的に示している。参照符号Ｌ１は、移送方向ｘと、これに対して垂直に延びるｙ方向の両方向に作業領域Ａ１内で移動可能な第１のレーザ切断ヘッドを示す。
【００３３】
第２のレーザ切断ヘッドＬ２の第２の作業領域Ａ２は、第１の作業領域Ａ１の移送方向ｘの下流側に位置している。第２のレーザ切断ヘッドＬ２は、第２の作業領域Ａ２内でｘ及びｙ方向の両方向に自由に移動可能である。第１の作業領域Ａ１と第２の作業領域Ａ２とは、ｙ方向に第１の重複部Ｕ１を有している。第１の作業領域Ａ１と第２の作業領域Ａ２とは、ｘ方向に重複してもよい。
【００３４】
参照符号Ｍは、レーザ切断デバイスの中心線を示す。レーザ切断デバイスは第３のレーザ切断ヘッドＬ３を備え、その第３の作業領域Ａ３は、中心線Ｍに対して第１のレーザ切断ヘッドＬ１の第１の作業領域Ａ１と対照に配置されている。言い換えると、第３の作業領域Ａ３は、第２の作業領域Ａ２の上流側に位置している。第１の作業領域Ａ１と同様に、第３の作業領域Ａ３は、ｙ方向に第２の作業領域Ａ２との重複部Ｕ２を有している。第３の作業領域Ａ３と第２の作業領域Ａ２とは、ｘ方向に重複してもよい。
【００３５】
金属板素材２を製造するため、第１のレーザ切断ヘッドＬ１によって第１の部分的輪郭切断線Ｋ１が生成される。それと同時に、第３のレーザ切断ヘッドＬ３によって第３の部分的輪郭切断線Ｋ３を生成することができる。第３の部分的輪郭切断線Ｋ１は、第１の終端ポイントＥ１と、第２の終端ポイントＥ２とを有している。第３の部分的輪郭切断線Ｋ３は、第３の終端ポイントＥ３と、第４の終端ポイントＥ４とを有している。既に生成された第１の部分的輪郭切断線Ｋ１’の対応する終端ポイントはＥ１’及びＥ２’で示されている。既に生成された第３の部分的輪郭切断線Ｋ３’の対応する終端ポイントはＥ３’及びＥ４’で示されている。
【００３６】
図２では、第２の部分的輪郭切断線は参照符号Ｋ２’で示され、第４の部分的輪郭切断線は参照符号Ｋ４’で示されており、これらの平行な輪郭切断線は既に生成された第１の部分的輪郭切断線Ｋ１’と第３の部分的輪郭切断線Ｋ３’とを接続する。参照符号Ｂ１は、第２の作業領域Ａ２内に位置し、作業領域Ａ１、Ａ２及びＡ３と同様に固定された第１の転移領域を示す。
【００３７】
金属板ストリップ１の移送方向ｘでの連続的な移動により、第１の部分的輪郭切断線Ｋ１、及び任意選択として第３の部分的輪郭切断線Ｋ３は第１の作業領域Ａ１から移動され、該当する場合は、第３の作業領域Ａ３は第２の作業領域Ａ２内に移動される。第１の端部Ｅ１が第２の作業領域Ａ２に入ると、第２のレーザ切断ヘッドＬ２は直ちに第１の転移領域Ｂ１内に移動する。第２のレーザ切断ヘッドＬ２は、第１の部分的輪郭切断線Ｋ１の終端部からそれに続き、ひいては第２の部分的輪郭切断線Ｋ２の生成を開始する。図２は、第２の部分的輪郭切断線Ｋ２の生成の完了直前の状況を示す。第２の部分的輪郭切断線Ｋ２の生成の完了後直ちに、第２のレーザ切断ヘッドＬ２は破線で示される第４の部分的輪郭切断線Ｋ４を生成するために第１の転移領域Ｂ１に戻る。
【００３８】
本発明によれば、部分的輪郭切断線Ｋ１、Ｋ２’、Ｋ３及びＫ４’に対応する切断経路は、金属板ストリップ１の目標位置からのずれが補償されるように第１のずれΔｙ１及び／又は第２のずれΔｙ２を用いて補正される。
【００３９】
図３ａ及び図３ｂは、幾つかの部分的輪郭切断線から形成される輪郭の生成に関する変形形態を示している。ｙ方向にΔｙだけ変位される金属板ストリップ１のストリップ縁部は破線で示されている。Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３及びＥ４は、部分的輪郭切断線Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４が開始又は終端する終端ポイント又は転移ポイントを示している。
【００４０】
図３ａに示す第１の変形形態では、中心線Ｍに対する転移ポイントＥ１、Ｅ２、Ｅ３及びＥ４は不変のままに留まる。言い換えると、金属板ストリップ１のｙ方向への変位は、この場合は部分的輪郭切断線Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４の形状の修正によって補償される。
【００４１】
図３ｂに示す第２の変形形態では、部分的輪郭切断線Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４は、形状については不変のままに留まる。部分的輪郭切断線Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４は、Δｙだけ変位される。その結果、転移ポイントＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４もΔｙだけ変位される。
【００４２】
図４に示す方法の変形形態では、第１の距離測定装置３の下流側に第３の距離測定装置５が設けられ、この第３の距離測定装置によって金属板ストリップ１の第１のストリップ縁部の第３の実際の距離Ｉ３を測定することができる。角度αは制御プログラムによって第１の実際の距離Ｉ１と第３の実際の距離Ｉ３との比較から判定可能であり、ｘ方向に対する金属板ストリップ１の傾斜位置を示す。角度αを用いることによって、輪郭Ｋの元の所定位置をｙ方向に変位するだけではなく、前記位置を角度αだけ回転させることができる。この場合は、点線で示す補正された輪郭Ｋ’が生成される。
【符号の説明】
【００４３】
１      金属板ストリップ
２      金属板素材
３      第１の距離測定装置
４      第２の距離測定装置
５      第３の距離測定装置
Ａ１    第１の作業領域
Ａ２    第２の作業領域
Ａ３    第３の作業領域
Ｅ１    第１の転移ポイント
Ｅ２    第２の転移ポイント
Ｅ３    第３の転移ポイント
Ｅ４    第４の転移ポイント
Ｉ１    第１の実際の距離
Ｉ２    第２の実際の距離
Ｉ３    第３の実際の距離
Ｋ      輪郭
Ｋ１    第１の部分的輪郭切断線
Ｋ２    第２の部分的輪郭切断線
Ｋ３    第３の部分的輪郭切断線
Ｋ４    第４の部分的輪郭切断線
Ｌ      レーザ切断ヘッド
Ｌ１    第１のレーザ切断ヘッド
Ｌ２    第２のレーザ切断ヘッド
Ｌ３    第３のレーザ切断ヘッド
Ｍ      中心線
Ｓ１    ストリップ縁部の第１の目標位置
Ｓ２    ストリップ縁部の第２の目標位置
Ｕ１    第１の重複領域
Ｕ２    第２の重複領域
Ｕ３    第３の重複領域
Ｕ４    第４の重複領域
Ｗ      経路測定装置
ｘ      移送方向
α      ストリップ縁部の角度
Δｙ１  第１のずれ
Δｙ２  第２のずれ
Δｙ    ｙ方向のずれ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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