(57)【要約】  本発明は、自体が発生させる電力よりも出力の小さい少なくとも１つの電気エネルギー源（１；２）に接続可能な、電気エネルギーを発生させるために使用されるミューオン電磁発電機に関する。本発明による発電機は、ａ）少なくとも１つの外側電気コイル（７）と、ｂ）前記外側電気コイル（７）の実質的に内側に位置する少なくとも１つの内側電気コイル（１３）と、ｃ）発振器（４）とを備える。発振器（４）は、前記電気エネルギー源（１；２）と前記外側電気コイル（７）との間に接続されている。外側電気コイルが、ミューオンのコンプトン振動数に特有の、ある特定の率（ｆｒａｃｔｉｏｎ）に相当する振動数を発するように予め整調された発振器（４）を介して電気エネルギー源（１；２）に接続されると、ミューオンエネルギーが内側電気コイル（１３）に吸収され、このエネルギーは任意の外部負荷（１４）の給電に用いることができる。このミューオンエネルギーは、エネルギー源（１；２）の電力よりも著しく大きい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギーを発生させるために使用されるミューオン電磁発電機であって、
該発電機が発生させる電力よりも出力の小さい少なくとも１つの電気エネルギー源（１；２）に接続可能であり、
ａ）少なくとも１つの外側電気コイル（７）と、
ｂ）前記外側電気コイル（７）よりも実質的に内側に位置する少なくとも１つの内側電気コイル（１３）と、
ｃ）発振器（４）と
を有し、前記発振器（４）が前記電気エネルギー源（１；２）と前記外側電気コイル（７）との間に接続されていることを特徴とする、ミューオン電磁発電機。
【請求項２】
前記外側電気コイル（７）と前記発振器（４）との間に、該発振器（４）と直列に、スパークギャップ（６）が接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の発電機。
【請求項３】
前記内側電気コイル（１３）の内側に、非導電材料製のコアまたはサポートが挿入されていることを特徴とする、請求項１に記載の発電機。
【請求項４】
前記発振器（４）が、ミューオンの崩壊により生じるエネルギーを捕捉するための波動関数の振動数に整調されており、該振動数に相当する波長λＢが約５．８８３２４４５６２４３×１０−２３ｍであることを特徴とする、請求項１に記載の発電機。
【請求項５】
前記波長が、この波長を正確に発振するようプログラムされて前記発振器（４）に挿入されているチップまたは集積回路ＰＩＣ（プログラマブル集積回路）により高い精度で得られることを特徴とする、請求項４に記載の発電機。
【請求項６】
前記電気エネルギー源（１；２）の出力よりも大きい電気エネルギーを前記内側電気コイル内で発生させ、任意の外部負荷へと伝導させて給電することを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載の発電機。
【請求項７】
通常は使用電圧に変換した後、３相出力用のインバータ（１５）を介して前記外部負荷に給電することを特徴とする、請求項６に記載の発電機。
【請求項８】
前記電気エネルギー源（１）と前記発振器（４）との間に、該発振器を保護する誘導性フィルタ（５）が挿入されていることを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載の発電機。
【請求項９】
電気エネルギー源（２）が直流である場合に、該電気エネルギー源（２）と前記発振器（４）との間に、該直流電流を交流電流に変換するインバータ（３）が導入されることを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載の発電機。
【請求項１０】
電気エネルギーを発生させる方法であって、該方法により発生する電力よりも出力の小さい少なくとも１つの電気エネルギー源（１；２）に接続可能なエネルギー発生装置を用いること、ならびに
ａ）少なくとも１つの外側電気コイル（７）を設けること、
ｂ）前記外側電気コイル（７）よりも実質的に内側の位置に少なくとも１つの内側電気コイル（１３）を設けること、
ｃ）前記電気エネルギー源（１；２）と前記外側電気コイル（７）との間に接続された発振器（４）を設けること、
ｄ）前記外側電気コイル（７）が発生させる磁場に引き付けられたミューオンの崩壊により生じるエネルギーを捕捉するための波動関数の振動数で発振するように前記発振器を整調すること、および
ｅ）前記内側電気コイル（１３）が吸収したミューオン電子を任意の負荷へと誘導すること
を含むこと
を特徴とする方法。
【請求項１１】
前記発振器（４）と前記外側電気コイル（７）との間にスパークギャップ（６）を挿入することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記発振器（４）が、ミューオンの崩壊により生じるエネルギーを捕捉するための波動関数の振動数に整調されており、該振動数に相当する波長λＢが約５．８８３２４４５６２４３×１０−２３ｍであることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイオンと呼ばれる宇宙粒子に由来するミューオン（μ）の崩壊により電気エネルギーを発生させる装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ミューオンは、電子の「第２世代パートナー」と呼ばれる素粒子であり、電子と同一のスピン（１／２）および同一の電荷を有するが、約２００倍の質量を有する。ミューオンは、１９３７年に宇宙放射線の中から発見された。この粒子は、強い相互作用の影響を受けず、弱い相互作用と電磁的相互作用にのみ関係する。ミューオンは非常に不安定であり、寿命は２×１０−６であり、通常は、１個の電子と、１個のμニュートリノと、１個の電子ニュートリノとに崩壊する。
【０００３】
これまで知られているように、太陽から来るフォトンと呼ばれる光粒子を捕捉して電気エネルギーに変換できる、太陽電池（太陽電池パネル）と呼ばれる光発電機が存在する（例えば、米国特許文献２００９０１２７７７３を参照のこと）。しかしながら、この技術は気象条件による制約を受け、太陽光に依存するため、産業上の利用性に限りがある。一方、ミューオン検出器と呼ばれる装置が存在する（例えば、米国特許文献２００９０１０１８２４を参照のこと）。この装置は、自然に地表に到達する宇宙線に由来するミューオンを検出したりその数を数えたりする機能を有しはするが、そのようなミューオンを利用して電気エネルギーを生み出すものではない。しかしながら、これらの粒子は非常に高いエネルギー、典型的には３〜４ＧｅＶのエネルギーを有する。この事実は、Ｂｒａｚｉｌｉａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｔｅａｃｈｉｎｇ（“Ｒｅｖｉｓｔａ  Ｂｒａｓｉｌｅｉｒａ  ｄｅ  Ｅｎｓｉｎｏ  ｄｅ  Ｆｉｓｉｃａ”），ｖｏｌｕｍｅ２９，Ｎｏ．４，５８５−５９１（２００７）において、ミューオン検出の簡単な実験とその寿命の検討に関する教育的な記事の中で言及されている。しかしながら、この記事には、ミューオンからエネルギーを抽出できることについては何ら記載されていない。
【０００４】
また、ミューオン検出器について記載した米国特許第７，８６３，７５１号を参照されたい。しかし、この特許はその名称にミューオンの検出器と記載されているに過ぎず、ミューオンに内在するエネルギーの捕捉に言及するものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明に関する最初の出願は、２０１２年１０月５日に、ＰＣＴ／ＢＲ２０１２／０００３８２として出願された。
【０００６】
したがって、本発明の主目的は、ミューオンの内在エネルギーを利用してエネルギーを生み出すことができる装置を提供することである。
【０００７】
本発明のさらなる目的は、気象条件に依存しないエネルギーを生み出すことである。
【０００８】
本発明のまた別の目的は、環境を汚染しないエネルギー源を利用することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
大いに驚くべきことに、これらの目的は、請求項１に定義される特徴を有する、ミューオンの内在エネルギーを抽出して電気エネルギーに変換する装置により達成された。
【００１０】
地表におけるミューオン束は、約１０−４／ｍ２・ｓのオーダーであり、したがってミューオン束は無視できる程わずかである。例えば、出力７６０ｋＷ（４．７×１０１５ｅＶ／ｓと同等）を達成するには、個々のミューオンが４ＧｅＶのエネルギーを持つと考えると、１０１５個／ｓ程度の流れが必用となる。が、流れは前記の通り無視できる程度であるため、数都市分の面積に匹敵する面積を有するコイルを使用してミューオンの捕捉面積を増大させる必要があるが、これは実現不可能と思われる。しかしながら、大いに驚くべきことに、本発明の装置は、大気からのミューオンエネルギーの実際的抽出に十分な数のミューオンを捕捉することが可能であり、かつその面積は０．５平方メートル未満であるため非常に経済的である。蓋然的な物理理論に限らずとも、次のように説明できると考えられる。
【００１１】
磁石は「閉じた」力線および「開いた」力線を有し、これらの力線同士が成す角Θはゼロになろうとする。同様に、本発明のミューオン発電機の一次コイルによる磁場も、この２種類の磁力線を有する。その結果、「開いた」磁力線は、高度１０キロメートルにあるミューオン生成領域を含む高高度まで伝播し、その最上部の「開口」が半径数十キロメートルにもなり得る磁気ファネルを形成する。気圏ミューオンをコリメートして、直径が、例えばわずか数センチメートルしかない本発明の発電機のコイルに流入させるのは、これらの力線である。このように、コイルの磁場はミューオンドレインとしての役割を果たし、規則正しく振動している。この発振の振動数は、捕捉プロセスで使用される磁場エネルギーをできる限り減少させ、かつミューオンのみを選択できるように、ミューオンのコンプトン波長λＣの倍数（ｆｒａｃｔｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ）である波長λＢ（λＢ＝ｎ・λＣ＝ｎ×５．８８×１０−２３ｍ）を有する。上記のプロセス全体が、ミューオン発電機のコイルの軸が水平、鉛直、あるいはこの間の任意の角度にあるいずれの場合にも適用される。
【００１２】
ミューオン発電機の出力として７６０ｋＷを得るために要する気圏ミューオンの検出面積を算出した。地表には、平均すると１平方メートルあたり毎秒１０４個のミューオンが到達することが知られている。対流圏の最上部である高度約１０ｋｍでは、地表の１０倍のミューオンが存在する。したがって、高度１０ｋｍでは、ミューオンは、φ＝１０５個・ｍ−２・ｓ−１で存在する。ミューオン発電機の出力は、Ｐ＝７６０，０００Ｗすなわち４×１０２４ｅＶ・ｓ−１＝４×１０１５ＧｅＶ・ｓ−１である。個々のミューオンのエネルギーがＥｉ＝４ＧｅＶであり、ミューオンが「磁気円錐」に捕捉される対流圏の最上部における流束がφ＝１０５個・ｍ−２・ｓ−１であることから、全エネルギーは次式で与えられる。
【００１３】
【数１】
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【００１４】
式（１）に各値を代入すると、Ｅ＝４×１０５ＧｅＶ・ｍ−２・ｓ−１が得られる。
【００１５】
ミューオン発電機が毎秒Ｅｓ＝４・１０１５ＧｅＶの出力を生み出すには、次の面積が必要とされる。
【００１６】
【数２】
2016519920.tif 000004
【００１７】
Ａ＝１０４ｋｍ２となる。言い換えると、高度１０ｋｍにおける磁気円錐の「口」の半径は、約５０ｋｍとすべきである。
【００１８】
ミューオンの波動関数の振動数に整調された発振器により、すべてのミューオンを捕捉することができる。したがって、ミューオンコイルは、粒子形態の気圏ミューオン流を捕捉し、自体の内部へと集中させる（収斂させる、誘導する）ことができる。
【００１９】
電力は、次の関係式で表せることが知られている。
Ｐ＝Ｕ×ｉ
式中、Ｐ＝電力（ｋＷ）、Ｕ＝電圧（Ｖ）、ｉ＝電流（Ａ）である。
【００２０】
下表１に、本発明の主題である上記の方法および装置（図１）により行った試験から得られた結果を示す。
【００２１】
【表１】
2016519920.tif 000005
【００２２】
ミューオン電磁発電機の出力電力と入力電力の比として定義されるパフォーマンス係数（ＣＯＰ）を見ると、環境や放射線に関わらず、小さな入力電力で、宇宙線由来のミューオンを大量の電力に変換できることがわかる。
【００２３】
ミューオン発電機からの電圧出力は、以下の４つの変数の関数である。
【００２４】
【数３】
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ここで、ｆは発振器の振動数、Ｄはコイルの直径、Ｎはコイルの巻数、Ｌはコイルの長さである。
【００２５】
気圏ミューオンは、地中へ約１ｋｍ、海中へ約２ｋｍ浸透し得る。また、ミューオンは、高度１２ｋｍ未満においてのみ生成する。したがって、これらの距離が、ミューオン発電機の適用（作動）限界である。一方、高度１２ｋｍにおけるミューオンの濃度は、地表における濃度の約１０倍である。したがって、電気エネルギーを発生させるために高い山の頂上に定置発電機を設けることは、一つの興味深い選択肢である。南アメリカの大気圏内には磁気異常が存在し、宇宙線（ミューオン）の濃度が、他の（異常のない）地域における記録値の約３倍となっている。この事実は、磁気異常のある領域においてより多くのミューオンエネルギーを発生させるために利用することができる。
【発明の効果】
【００２６】
ミューオン電磁発電機は、一般消費用（工業用、商業用、および住居用）、自力推進乗物（船舶、列車、航空機、ヘリコプター、潜水艦等）用および他の輸送手段用、ならびに電気に依存するその他の装置、特に油圧ポンプ、コンプレッサー、ラジオ、電話等のための電気エネルギーを発生させることを目的とした広範な産業上の用途を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のミューオン電磁発電機をその基本的な部品とともに示した配線図である。
【図２】高いパフォーマンス係数（ＣＯＰ）を有する、前記ミューオン電磁発電機の電気機械的代替装置を示す。
【図３】前記ミューオン電磁発電機のコイルの、直径に沿った上部断面および軸に沿った断面を示す。
【図４】前記ミューオン電磁発電機の出力電圧を、工業負荷（例えば、３相モータ）用３相正弦波に変換する周波数インバータの構成の詳細を示す。
【図５】発振器内の接続を示す。
【図６】宇宙線由来のミューオンの崩壊を、その崩壊による電子の高流束によって捕捉し、電気エネルギーに変換する物理的プロセスを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１のミューオン電磁発電機は、送電網の一次電源１または電池２を有し、この電池はインバータ３に接続され、このインバータが、該電池からの直流を交流に変換する。前記電源１または２は、ミューオンのコンプトン波長の逆数の倍数（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ）に相当する振動数を有する発振器４に給電するが、この給電は保護用の誘導性フィルタ５を通して行われる。発振器の端子は、スパークギャップ６および外側発振コイル７に直列に接続されており、外側発振コイル７は、前記発振器と同じ振動数で可変振動磁場８を発生させることで、宇宙線１０に由来するミューオン９を引き付け集中させることができる。コイルの中心部では、該コイルの中央チャンバ３８内においてミューオンが自発的に崩壊（分裂）して大量の電子１１となり（１個のミューオンから１個の電子が生じる）、内側コイル１３の電線に電気として吸収され、その電気が３相負荷のインバータ１５を通して使用電圧に変換された後、任意の外部負荷１４に供給される。インバータ１５の入力は、リファレンス３３と出力３４とにより確認される。したがって、ミューオン電子は、初めは高速を有し、これらを自然に吸収する内側コイル１３に向かって伝播するが、この径路において、コイルのコア１２中の原子（主として炭素）と衝突することにより、速度が減衰する。発生させたい電圧に応じて、２以上のコイルを直列または並列に繋いでもよく、直列に繋いだ場合は、繋いだコイルの数が多いほど電圧は増加する傾向にある。コイルの前記中央チャンバ３８は、通常は円筒形であるが、円錐台形状であってもよい。チャンバ内には空気が入っていることが好ましい。
【００２９】
当業者には周知であるように、電子発振器は外部信号を印加する必要なく反復電子信号を作り出す電子回路であり、該反復電子信号は正弦波または矩形波である場合が多い。発振器は増幅回路と帰還ループとに基づくものであり、これが動作の不安定性をもたらし、発振に至る。
【００３０】
本発明には、種々の発振器を用いることができる。ハートレー発振器（その構成は参照により本明細書に援用される）はその一例であるが、これはＬＣ発振器の一種であり、生成する信号の周波数はコイルとコンデンサとによって決まる。この回路に電源を入れると、抵抗によってトランジスタのベースが飽和付近まで分極され、導電性が生じる。コレクタと電源との間に強い電流が流れ、コイルを通じて中央ソケットが接続される。その結果、コイルの半分の電流が、コイルの残りの半分に、コンデンサを介して前記トランジスタのベースに再び印加される電流を誘導する。
【００３１】
送電網は、通常、スイッチングモード電源装置や電気モータ等の家庭用電気機器に由来する無数のノイズを含む。このノイズは周波数２０ｋＨｚに及ぶ。このような高周波ノイズは、ミューオン発電機の機能に不都合な影響を与える干渉を生じ得る。ゆえに、前記誘導性フィルタ５を使用して前記送電網のノイズを除去することにより、そのような望ましからざる干渉から前記発電機を保護している。誘導性フィルタの構成は、当業者には周知である。
【００３２】
図３は、本発明による２重コイルの好ましい構成を示す。このコイルは、外側コイル７を備え、これは発振器４およびスパークギャップ６に直列に接続されている。このスパークプラグは、工業用ガススパークギャップまたは酸化亜鉛スパークギャップで構成することができ、これらはいずれも市場でよく知られている。スパーク電圧は、市販部品では規定されており、例えば、３００Ｖ、４００Ｖ等で導通するスパークギャップが存在する。言い換えると、導通電圧はその部品に固有の特性である。
【００３３】
前記スパークギャップは、発振器４および外側コイル７に直列に接続されており、ミューオンを引き付け集中させるための磁場を増幅するという目的を有する。外側コイル７は、銅線から作製することができる。しかしながら、導電性の良好な他の金属または合金を用いてもよく、例えば、亜鉛、銀、金、青銅、黄銅等であってもよい。該電線は、円筒状の絶縁材料層を有し、絶縁材料としては、市販品、例えば、テフロン、ビニル等を用いる。電線の直径は、電源の出力と電流に応じて、０．５ｍｍから５ｃｍの間で様々に変えることができる。コイル７もまた、電流に応じて、２ｃｍから１ｍの半径、および１０ｃｍから１０ｍの長さを有し得る。外部コイル７は、１層以上の電線を有してよいが、１層のみとすることが好ましい。コイルの隣り合う巻線間には隙間がないか、あったとしても０．１ｍｍ未満とすべきである。
【００３４】
内側コイル１３は、電気絶縁材料製のコアまたはサポート１２上に支持されることが好ましい。したがって、サポート１２は、ＰＶＣ管または他の任意のプラスチック製の管であってよい。また、プラスチック製ほど好ましくはないが、フェライト等の磁性材料であってもよい。通常、内側コイル１３は、数ワットから数キロワットの外部負荷に耐える必用があるため、外側コイル７に比べて太い電線で作製すべきである。そのため、内側コイル１３の電線の太さは、外部負荷の電流に応じて、１ｍｍから１０ｃｍの間で様々に変えることができる。２つのコイルの長さは同じであってもよい。内側コイル１３は、１層以上を有してよいが、これもやはり１層のみとすることが好ましい。２つのコイル７と１３との間には、実質的に円筒状の絶縁層３０がある。この絶縁層は、合成ポリマー製、ポリプロピレン製、テフロン製、ＰＶＣ製等であってよい。絶縁層３０の厚さは、０．５〜２０ｍｍとすることができる。
【００３５】
コア１２の外半径は、５ｃｍ〜１ｍであることが好ましい。コアの円筒（＝１２）の厚さは１〜１０ｃｍである。コア１２の長さは、前記２つのコイル７および１３の長さと実質的に同じであるか、または実用上の理由から、二重コイル７および１３の長さよりも少しだけ長い。
【００３６】
図２は、公称電流を増加させることを目的とした、ミューオン電磁発電機の具体的な応用を示したものであり、出力側に、軸の一端に金属円盤１７が連結されたモータ１６を有する。モータ１６は、周波数インバータまたは「ＥＳＣ」（電子速度コントローラ）３７によってトリガされる。該インバータおよびＥＳＣは、いずれも周知の市販品である。誘導性フィルタ２０は、モータ１６のサージからミューオン発電機を保護する。インバータ１５に接続された負荷１４には、コイル１３によってもたらされるミューオン電子と、モータ発電機１６の回転運動によってもたらされる電子とが同時に供給される。よって、出力電力１８−１９はより大きくなり、インバータ１５を介して、通常は３相の（ただしこれに限定はされない）負荷１４へと伝達される。
【００３７】
図２によれば、コイル１３のミューオンエネルギーは、誘導性フィルタを通ってモータ１６へと運ばれ、モータ発電機１６および円盤１７の回転運動により生み出されたエネルギーに加算され、次いでこのエネルギーは、電線または配線３５と電線または配線１９とにより、インバータ１５へと送られる。電線３６は、モータ１６の始動にのみ用いられる。電線３８は、インバータ３７が３相の場合、第３の出力相である。
【００３８】
図４に、一対の電線２１によってミューオン電磁発電機に接続されている前記インバータ１５を示す。このインバータは、通常は酸化亜鉛（ＺｎＯ）製である避雷器２２と、平滑化フィルタ２３と、これと並列に接続されたブリッジ整流器２４と、高電圧サイリスタブリッジ２５と、出力フィルタ２６と、３相コンデンサ２７と、高電圧を降圧する３相変圧器２８とからなる。この変圧器の３つの出力相は、通常、Ｒ，Ｓ，Ｔと呼ばれる。図４に示すこのユニットは自体公知であり、通常、市販品が利用される。
【００３９】
図５に、ミューオン電磁発電機の発振器４を示す。この発振器は、高周波数負性抵抗発振器であり、基本的には誘導性−容量性回路（例えば、結晶空洞または共鳴空洞）等の共鳴回路２９から構成されている。この回路は負性微分抵抗を有するデバイス３９（例えば、トンネルダイオードまたは「ガン」ダイオード）と接続され、また前記発振器に給電する電源に印加される直流分極電圧と、１６Ｆ６２８型プログラマブル集積回路３２の予め番号付けされた２つの端子とが、発振器の振動数設定に使用される。使用すべき２つの端子は、標準レファレンス１５，１６として識別される。
【００４０】
好ましい一実施形態によれば、発振器４は、発振水晶結晶Ｄと、２つのセラミック・コンデンサＢおよびＣとから形成される共鳴器２９により構成される構造を有する。共鳴器２９は、端子１５，１６を介して前記プログラマブル集積回路３２に接続されると発振する。この「プログラマブル集積回路」（ＰＩＣ）３２は、電流制限コンデンサＪと、整流ダイオードＩと、約１０，０００オームの抵抗を有する抵抗Ｆとによって構成される電源に由来する５Ｖの電圧により、ピン５，１４を介して給電される。また、この５Ｖの電圧は、リップル電圧（当業者には周知の語）を低減するために使用されるフィルタコンデンサＨと、ＰＩＣ３２への給電電圧を所望の値に固定するツェナーダイオードＧとにより供給される。この実施例におけるダイオードＧは５Ｖ用である。抵抗Ｆは、ＰＩＣ３２のピン４に接続されている。コイル７の励起は、ピン１７から得られるが、トンネルまたはガンダイオード３９を介し、またスパークギャップ６を介して伝わり、小変圧器Ｋの一次巻線を作動させ、これが系の振動を発生させ、コンデンサＥと一次コイル７とから構成されるタンク回路またはＬＣ回路へと伝達する。当該スパークギャップ６の目的は、前記コンデンサＥの放電（実際には短絡）により、コイル７中に磁場のピークを発生させることである。実際に、このスパークギャップは、前記ＬＣ回路のＯＮ／ＯＦＦスイッチとして機能する。「タンク回路」またはＬＣ回路は、基本的にはコンデンサとコイル、上述の例ではコイル７とコンデンサＥとから構成される二次発振回路に付される名称である。前記トンネルまたはガンダイオード３９は、発振を構成する第３の部品として発振器４に挿入されるが、その目的は、共鳴器２９の振動数およびコイル７とコンデンサＥから構成されるＬＣ回路の振動数に自体の振動数を付加することである。絶縁昇圧変圧器Ｋは、ＬＣ回路と、ダイオード３９および共鳴器２９との間の絶縁器として作用する。
【００４１】
図６は、宇宙線に由来するミューオンの崩壊を、その崩壊から生じる高エネルギー電子により捕捉し、電気エネルギーに変換する物理的方法を示すフローチャートである。図１および図２に示すように、電気エネルギーを発生させるプロセスは、一次宇宙線のパイオンに由来するミューオンの存在に依存する。これらのミューオンは、アンテナとして機能する発振コイル７が発生させる磁場により集められ、かつ誘導され、このコイルの内部で崩壊して高エネルギーのミューオン電子となる。これらの電子は、第１のコイル（７）の内側に位置する第２のコイル１３の電線に入り、その両端子において高電圧の電気となる。この高電圧は、外部にある任意の負荷に適切に印加されれば、仕事をすることができる。
【００４２】
以上で示したように、コア１２の中心でのミューオンの崩壊により生じるエネルギーを捕捉するために、上で示した式  λＢ＝ｎ×λＣ＝ｎ×５．８８×１０−２３ｍに従って、発振器４を波動関数の振動数に整調することが本発明の本質的特徴である。λＢは、約５．８８３２４４５６２４３×１０−２３ｍであるべきことが、実験的に確立された。この波長は、正確にこの波長で発振するようプログラムされた「チップ」または集積回路ＰＩＣ（「プログラマブル集積回路」）によって、きわめて高い精度で得ることができる。集積回路のプログラミングは、商業ＰＩＣプログラマにより行われる。上記特許の例示および記載にかかわらず、当業者であれば、何らかの修正や変更に思い及ぶであろう。したがって、以下に記載する特許請求の範囲が、本発明の目的を変更することなく本発明から生じ得るあらゆる変形や変更（２以上のデバイスの連携または組み合わせの結果得られるものを含む）を包含するよう意図されていることは、特筆に値する。
【実施例】
【００４３】
（実施例１）
９Ｖ，０．１Ａ（すなわち０．９Ｗ）の市販の電池を、３ｍｍの銅線で作製された長さ２５ｃｍ、半径５ｃｍの外側コイル７を有する図１のような装置に接続した。内側コイルも銅製であり、線径５ｍｍ、半径約４ｃｍであった。「チップ」すなわち集積回路ＰＩＣ（３２）（「プログラマブル集積回路」）は、前記発振器４内において上記の波長λＢで発振するようにプログラムされている。単なる一例を挙げれば、ハートレー型発振器を使用することもできる。上記で定義したλＢを発するように予めプログラムされた前記「ＰＩＣ」３２を、図５のように挿入した。この実験で使用した負荷は、１１０Ｖ，６０Ｗの電球１５個であり、したがって、合計９００Ｗであった。非常に驚くべきことに、すべての電球が点り、裸眼で見た限り通常の明るさで輝いた。結果として、気圏ミューオンの捕捉により、１０００というＣＯＰが得られた。
【００４４】
（実施例２）
再度図１を参照するが、本実施例における電源１は、１１０Ｖ，１９Ａの家庭用電源であった。出力側３３，３４で測定した電力は、４０，０００Ｖ，１９Ａであった。これは、電力が３８０倍に増えたことを意味する。このデータは、上記の表１に示している。この驚くほどの増加は、明らかにミューオン電子のエネルギーに由来するものである。
【図１】
2016519920.tif 000007
【図２】
2016519920.tif 000008
【図３】
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【図４】
2016519920.tif 000010
【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これまで知られているように、太陽から来るフォトンと呼ばれる光粒子を捕捉して電気エネルギーに変換できる、太陽電池（太陽電池パネル）と呼ばれる光発電機が存在する。しかしながら、この技術は気象条件による制約を受け、太陽光に依存するため、産業上の利用性に限りがある。一方、ミューオン検出器と呼ばれる装置が存在する（例えば、米国特許文献２００９０１０１８２４および米国特許第７，８６３，５７１号を参照のこと）。この装置は、自然に地表に到達する宇宙線に由来するミューオンを検出したりその数を数えたりする機能を有しはするが、そのようなミューオンを利用して電気エネルギーを生み出すものではない。しかしながら、これらの粒子は非常に高いエネルギー、典型的には３〜４ＧｅＶのエネルギーを有する。この事実は、Ｂｒａｚｉｌｉａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｔｅａｃｈｉｎｇ（“Ｒｅｖｉｓｔａ  Ｂｒａｓｉｌｅｉｒａ  ｄｅ  Ｅｎｓｉｎｏ  ｄｅ  Ｆｉｓｉｃａ”），ｖｏｌｕｍｅ２９，Ｎｏ．４，５８５−５９１（２００７）において、ミューオン検出の簡単な実験とその寿命の検討に関する教育的な記事の中で言及されている。しかしながら、この記事には、ミューオンからエネルギーを抽出できることについては何ら記載されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
地表におけるミューオン束は、約１０４／ｍ２・ｓのオーダーであり、したがってミューオン束は無視できる程わずかである。例えば、出力７６０ｋＷ（４．７×１０１５ｅＶ／ｓと同等）を達成するには、個々のミューオンが４ＧｅＶのエネルギーを持つと考えると、１０１５個／ｓ程度の流れが必用となる。が、流れは前記の通り無視できる程度であるため、数都市分の面積に匹敵する面積を有するコイルを使用してミューオンの捕捉面積を増大させる必要があるが、これは実現不可能と思われる。しかしながら、大いに驚くべきことに、本発明の装置は、大気からのミューオンエネルギーの実際的抽出に十分な数のミューオンを捕捉することが可能であり、かつその面積は０．５平方メートル未満であるため非常に経済的である。蓋然的な物理理論に限らずとも、次のように説明できると考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギーを発生させるために使用されるミューオン電磁発電機であって、
該発電機が発生させる電力よりも出力の小さい少なくとも１つの電気エネルギー源（１；２）に接続可能であり、
ａ）少なくとも１つの外側電気コイル（７）と、
ｂ）前記外側電気コイル（７）よりも実質的に内側に位置する少なくとも１つの内側電気コイル（１３）と、
ｃ）発振器（４）と
を有し、前記発振器（４）がミューオンの崩壊により生じるエネルギーを捕捉できる振動数に整調されていること、および前記発振器（４）が前記電気エネルギー源（１；２）と前記外側電気コイル（７）との間に接続されていることを特徴とする、ミューオン電磁発電機。
【請求項２】
前記外側電気コイル（７）と前記発振器（４）との間に、該発振器（４）と直列に、スパークギャップ（６）が接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の発電機。
【請求項３】
前記内側電気コイル（１３）の内側に、非導電材料製のコアまたはサポートが挿入されていることを特徴とする、請求項１に記載の発電機。
【請求項４】
前記振動数に相当する波長λＢが約５．８８３２４４５６２４３×１０−２３ｍであることを特徴とする、請求項１に記載の発電機。
【請求項５】
前記波長が、この波長を正確に発振するようプログラムされて前記発振器（４）に挿入されているチップまたは集積回路ＰＩＣ（プログラマブル集積回路）により高い精度で得られることを特徴とする、請求項４に記載の発電機。
【請求項６】
前記電気エネルギー源（１；２）の出力よりも大きい電気エネルギーを前記内側電気コイル内で発生させ、任意の外部負荷へと伝導させて給電することを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載の発電機。
【請求項７】
通常は使用電圧に変換した後、３相出力用のインバータ（１５）を介して前記外部負荷に給電することを特徴とする、請求項６に記載の発電機。
【請求項８】
前記電気エネルギー源（１）と前記発振器（４）との間に、該発振器を保護する誘導性フィルタ（５）が挿入されていることを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載の発電機。
【請求項９】
電気エネルギー源（２）が直流である場合に、該電気エネルギー源（２）と前記発振器（４）との間に、該直流電流を交流電流に変換するインバータ（３）が導入されることを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載の発電機。
【請求項１０】
電気エネルギーを発生させる方法であって、該方法により発生する電力よりも出力の小さい少なくとも１つの電気エネルギー源（１；２）に接続可能なエネルギー発生装置を用いること、ならびに
ａ）少なくとも１つの外側電気コイル（７）を設けること、
ｂ）前記外側電気コイル（７）よりも実質的に内側の位置に少なくとも１つの内側電気コイル（１３）を設けること、
ｃ）前記電気エネルギー源（１；２）と前記外側電気コイル（７）との間に接続された発振器（４）を設けること、
ｄ）前記外側電気コイル（７）が発生させる磁場に引き付けられたミューオンの崩壊により生じるエネルギーを捕捉するための波動関数の振動数で発振するように前記発振器を整調すること、および
ｅ）前記内側電気コイル（１３）が吸収したミューオン電子を任意の負荷へと誘導すること
を含むこと
を特徴とする方法。
【請求項１１】
前記発振器（４）と前記外側電気コイル（７）との間にスパークギャップ（６）を挿入することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記発振器（４）が、ミューオンの崩壊により生じるエネルギーを捕捉できる振動数に整調されており、該振動数に相当する波長λＢが約５．８８３２４４５６２４３×１０−２３ｍであることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【国際調査報告】
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2016519920.tif 000015