(57)【要約】  本発明は、熱可塑性アクリル系樹脂組成物１００重量部に対して、トリアジン系紫外線吸収剤０．０１重量部ないし２．０重量部を含む熱可塑性アクリル系樹脂組成物で形成された第１フィルム層；トリアゾール（Ｔｒｉａｚｏｌｅ）系、ベンゾフェノン（Ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎ）系、オキサニリド（Ｏｘａｎｉｌｉｄｅ）系及びシアノアクリル（Ｃｙａｎｏａｃｒｙｌ）系紫外線吸収剤からなる群より選択された１種以上の紫外線吸収剤０．１重量部ないし５．０重量部を含む熱可塑性アクリル系樹脂組成物で形成された第２フィルム層；及びトリアジン系紫外線吸収剤０．０１重量部ないし２．０重量部を含む熱可塑性アクリル系樹脂組成物で形成された第３フィルム層を含む多層光学フィルム、その製造方法及びこれを含む偏光板に関するものである。
2016504614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性アクリル系樹脂組成物１００重量部に対して、
トリアジン系紫外線吸収剤０．０１重量部ないし２．０重量部を含む熱可塑性アクリル系樹脂組成物で形成された第１フィルム層；
トリアゾール系、ベンゾフェノン系、オキサニリド系及びシアノアクリル系紫外線吸収剤からなる群より選択された１種以上の紫外線吸収剤０．１重量部ないし５．０重量部を含む熱可塑性アクリル系樹脂組成物で形成された第２フィルム層；及び
トリアジン系紫外線吸収剤０．０１重量部ないし２．０重量部を含む熱可塑性アクリル系樹脂組成物で形成された第３フィルム層を含む多層光学フィルム。
【請求項２】
前記第１フィルム層及び第３フィルム層の紫外線吸収剤は、重量平均分子量が３００ないし２０００である請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項３】
前記第１フィルム層及び第３フィルム層は、光学フィルムの厚さを６０μｍに換算して測定した場合、３８０ｎｍの波長で直進光透過率が１０％ないし３０％である請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項４】
前記第１フィルム層及び第３フィルム層は、光学フィルムの厚さを６０μｍに換算して測定した場合、２９０ｎｍの波長で直進光透過率が３％ないし１２％である請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項５】
前記第２フィルム層の紫外線吸収剤は、重量平均分子量が１００ないし１０００である請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項６】
前記第２フィルム層は、光学フィルムの厚さを６０μｍに換算して測定した場合、３８０ｎｍの波長で直進光透過率が１％ないし１５％である請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項７】
前記第２フィルム層は、光学フィルムの厚さを６０μｍに換算して測定した場合、２９０ｎｍの波長で直進光透過率が０．１％ないし７％である請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項８】
前記熱可塑性アクリル系樹脂組成物は、熱可塑性アクリル系樹脂がアルキル（メタ）アクリレート系単位及びスチレン系単位を含む共重合体を含むものである請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項９】
前記熱可塑性アクリル系樹脂組成物は、前記熱可塑性アクリル系樹脂が主鎖にカーボネート部を持つ芳香族系樹脂をさらに含むものである請求項８に記載の多層光学フィルム。
【請求項１０】
各フィルム層を構成する熱可塑性アクリル系樹脂組成物のガラス転移温度の差は、２℃以下である請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項１１】
前記多層光学フィルムは、３８０ｎｍの波長で紫外線透過率が０．１％ないし１０％である請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項１２】
前記多層光学フィルムは、第１フィルム層、第２フィルム層及び第３フィルム層を共押出したものである請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項１３】
前記多層光学フィルムは、光学フィルムの厚さを６０μｍに換算して測定した場合、５５０ｎｍの波長で直進光透過率が８５％ないし１００％である請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項１４】
前記多層光学フィルムは、光学フィルムの厚さを６０μｍに換算して測定した場合、３８０ｎｍの波長で直進光透過率が０．１％ないし１５％である請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項１５】
前記多層光学フィルムは、光学フィルムの厚さを６０μｍに換算して測定した場合、２９０ｎｍの波長で直進光透過率が０．０１％ないし５％である請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項１６】
熱可塑性アクリル系樹脂組成物１００重量部に対して、
トリアジン系紫外線吸収剤０．０１重量部ないし２．０重量部を含む熱可塑性アクリル系樹脂組成物で形成された第１フィルム層；
トリアゾール系、ベンゾフェノン系、オキサニリド系及びシアノアクリル系紫外線吸収剤からなる群より選択された１種以上の紫外線吸収剤０．１重量部ないし５．０重量部を含む熱可塑性アクリル系樹脂組成物で形成された第２フィルム層；及び
トリアジン系紫外線吸収剤０．０１重量部ないし２．０重量部を含む熱可塑性アクリル系樹脂組成物で形成された第３フィルム層を共押出するステップ、及び
前記共押出されたフィルムを延伸するステップを含む多層光学フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記延伸するステップは、前記共押出されたフィルムを縦方向（ＭＤ）に１．３倍ないし３．５倍延伸するものである請求項１６に記載の多層光学フィルムの製造方法。
【請求項１８】
前記延伸するステップは、前記共押出されたフィルムを横方向（ＴＤ）に１．３倍ないし３．５倍延伸するものである請求項１６に記載の多層光学フィルムの製造方法。
【請求項１９】
前記延伸するステップは、前記多層光学フィルムの各フィルム層のうち最も高いガラス転移温度を有するフィルムのガラス転移温度＋３０℃以内の温度で延伸するものである請求項１６に記載の多層光学フィルムの製造方法。
【請求項２０】
偏光子；及び
前記偏光子の少なくとも一面に備えられた保護フィルムを含む偏光板であって、
前記保護フィルムのうち少なくとも一つが、請求項１ないし１５のいずれか一項に記載の多層光学フィルムである偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層光学フィルム、その製造方法及びこれを含む偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学技術の発展によって、従来のブラウン管（ＣＲＴ）を代替するプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＬＥＤ）などのような多様なディスプレイ技術が提案され、市販されている。一方、このようなディスプレイ装置には、偏光フィルム、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、導光板、プラスチック基板のような多様なポリマーフィルムが使用されており、このようなディスプレイ用のポリマー素材は、その要求特性がさらに高度化しつつある傾向にある。
【０００３】
一方、現在、液晶表示装置のような画像表示装置で使用される偏光板は、一般にポリビニルアルコール偏光子を保護するための保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルム（以下、ＴＡＣフィルム）を主に使用している。しかしながら、ＴＡＣフィルムは、耐湿熱性が十分でなくて、高温または高湿下で使用されると、フィルム変形によって偏光度や色相などの偏光板特性が低下するという問題点を有している。よって、最近は、偏光子保護フィルムの材料として、ＴＡＣフィルムの代わりに、耐湿熱性に優れた透明性アクリル系樹脂フィルムを使用する方案が提案された。
【０００４】
また、このようなアクリル系フィルムに紫外線吸収剤を添加して紫外線吸収性能を持たせることで、偏光子が紫外線によって劣化することを防止する技術も提案された。このような従来のアクリルフィルムの場合、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール（ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌ）系化合物、ベンゾフェノン（ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ）系化合物、ベンゾトリアジン（Ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｉｎｅ）系化合物、シアノアクリレート（ｃｙａｎｏ  ａｃｒｙｌａｔｅ）系化合物またはサリチル酸系化合物などが使用できることが知られている。
【０００５】
しかしながら、上記知られている紫外線吸収剤は、ほとんど高温加工時に分解されるため紫外線吸収能力が低下するだけでなく、紫外線吸収剤の熱分解によって樹脂及びフィルムが黄変する問題がある。
【０００６】
特に、上記ベンゾトリアジン（Ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｉｎｅ）系化合物は、紫外線Ｂ領域（３１５ｎｍ〜２８０ｎｍ）の吸収能は高いが、紫外線Ａ領域（４００ｎｍ〜３１５ｎｍ）の吸収能は低い特性を有するため、紫外線Ａ領域の吸収能を高めるためには過量で添加しなければならない。しかしながら、このように過量の紫外線吸収剤を添加させる場合、アクリルフィルムの製造過程で押出機の高い温度と圧力を受けて溶融されて出たアクリル樹脂がＴダイ（Ｔ−ｄｉｅ）を経てキャスティングロール（Ｃａｓｔｉｎｇ  Ｒｏｌｌ）を経る過程で急に冷えるとき、紫外線吸収剤が分解されながらフィルムの外に抜け出て、キャスティングロールにつく現象であるマイグレーションがひどく、その結果、熱分解される紫外線吸収剤がフィルムにもついてしまってフィルム外観が不良になる問題点がある。
【０００７】
さらに、上記知られている紫外線吸収剤は、分子量及びガラス転移温度が低いため、これをアクリル樹脂に多量添加すれば、樹脂組成物のガラス転移温度が大きく低下して耐熱性が落ちるか、光学フィルムの光学物性に悪影響を及ぼす恐れがある。
【０００８】
したがって、紫外線吸収性能に優れ、かつ、高いガラス転移温度（Ｔｇ）値を有し、着色及び汚染問題が発生しないように光学フィルムを製造できる技術の開発が要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、耐熱性に優れ、紫外線吸収性能に優れると共に、高い経済性を有する多層光学フィルム、その製造方法及びこれを含む偏光板を提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、一側面において、本発明は、熱可塑性アクリル系樹脂組成物１００重量部に対して、トリアジン系紫外線吸収剤０．０１重量部ないし２．０重量部を含む熱可塑性アクリル系樹脂組成物で形成された第１フィルム層；トリアゾール（Ｔｒｉａｚｏｌｅ）系、ベンゾフェノン（Ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎ）系、オキサニリド（Ｏｘａｎｉｌｉｄｅ）系及びシアノアクリル（Ｃｙａｎｏａｃｒｙｌ）系紫外線吸収剤からなる群より選択された１種以上の紫外線吸収剤０．１重量部ないし５．０重量部を含む熱可塑性アクリル系樹脂組成物で形成された第２フィルム層；及びトリアジン系紫外線吸収剤０．０１重量部ないし２．０重量部を含む熱可塑性アクリル系樹脂組成物で形成された第３フィルム層を含む多層光学フィルムを提供する。
【００１１】
他の側面において、本発明は、上記のような第１フィルム層、第２フィルム層及び第３フィルム層を共押出するステップ、上記共押出されたフィルムを延伸するステップを含む多層光学フィルムの製造方法を提供する。
【００１２】
また他の側面において、本発明は、偏光子及び上記偏光子の少なくとも一面に備えられた保護フィルムを含む偏光板であって、上記保護フィルムのうち少なくとも一つが、上記第１フィルム層、第２フィルム層及び第３フィルム層を含む多層光学フィルムである偏光板を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る多層光学フィルムは、耐熱性に優れ、紫外線吸収性能に優れると共に、高い経済性を有する。
【００１４】
また、本発明に係る多層光学フィルムの製造方法による場合、フィルム製造工程及び延伸工程を連続式で構成できるため生産性が向上し、別途の追加工程がなくても所望の紫外線透過度を有する光学フィルムの製造が容易であるため高い経済性があり、これによって製造された光学フィルムは、機械的強度及び衝撃強度が非常に高い。
【００１５】
また、本発明の偏光板は、偏光子及び上記偏光子の少なくとも一面に備えられた保護フィルムを含み、上記保護フィルムのうち少なくとも一つが、上記第１フィルム層、第２フィルム層及び第３フィルム層を含む多層光学フィルムであるものであって、耐久性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実現例による多層光学フィルムを示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施の形態を説明する。しかし、本発明の実施の形態は種々の他の形態に変形されることができ、本発明の範囲が以下で説明する実施の形態に限定されるものではない。また、本発明の実施の形態は、当該技術分野における通常の知識を持つ者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。図面において各要素の形状及び大きさなどは、より明確な説明のために誇張されることがある。
【００１８】
本発明の発明者らは、紫外線遮断効果に優れると共に、透明度、色感及び耐熱性のような物性にも優れ、高い紫外線吸収性能を有し、経済性の高い光学フィルムを開発すべく研究を重ねた結果、本発明の多層光学フィルムを開発するに至った。
【００１９】
すなわち、本発明の発明者らは、光学フィルムを多層に製造し、各フィルム層の紫外線吸収剤の種類及び成分を選択的に使用することで、紫外線吸収性能に優れ、かつ、高い経済性及び熱安定性を有する本発明に係る多層光学フィルムを完成した。
【００２０】
一側面において、本発明は、熱可塑性アクリル系樹脂組成物１００重量部に対して、トリアジン系紫外線吸収剤０．０１重量部ないし２．０重量部を含む熱可塑性アクリル系樹脂組成物で形成された第１フィルム層；トリアゾール（Ｔｒｉａｚｏｌｅ）系、ベンゾフェノン（Ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎ）系、オキサニリド（Ｏｘａｎｉｌｉｄｅ）系及びシアノアクリル（Ｃｙａｎｏａｃｒｙｌ）系紫外線吸収剤からなる群より選択された１種以上の紫外線吸収剤０．１重量部ないし５．０重量部を含む熱可塑性アクリル系樹脂組成物で形成された第２フィルム層；及びトリアジン系紫外線吸収剤０．０１重量部ないし２．０重量部を含む熱可塑性アクリル系樹脂組成物で形成された第３フィルム層を含む多層光学フィルムを提供する。
【００２１】
図１には、本発明の多層光学フィルムの一実現例が開示されている。図１に示すように、本発明に係る多層光学フィルムは、第１フィルム層１０、第２フィルム層２０及び第３フィルム層３０の多層構造を有する。上記のような多層構造の光学フィルムは、各フィルム層の構成を異ならせて製造することができる長所がある。すなわち、第１フィルム層及び第３フィルム層には耐熱性に優れたトリアジン系紫外線吸収剤を含ませ、第２フィルム層には紫外線吸収性能に優れたトリアゾール（Ｔｒｉａｚｏｌｅ）系、ベンゾフェノン（Ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎ）系、オキサニリド（Ｏｘａｎｉｌｉｄｅ）系及びシアノアクリル（Ｃｙａｎｏａｃｒｙｌ）系紫外線吸収剤からなる群より選択された１種以上の紫外線吸収剤を含ませることで、耐熱性と紫外線吸収性能にいずれも優れた光学フィルムを製造することができる。特に、非常に高価であるトリアジン系紫外線吸収剤を、上記のような多層光学フィルムの一部の層にのみ少量使用しても、耐熱性に優れた光学フィルムを得ることができるので、光学フィルムの生産単価を下げることができ、経済的な面で非常に有利な長所がある。
【００２２】
一方、上記第１フィルム層及び第３フィルム層を形成する熱可塑性アクリル系樹脂組成物は、トリアジン系紫外線吸収剤の含量が、熱可塑性アクリル系樹脂組成物１００重量部に対して０．０１重量部ないし２．０重量部の範囲であってもよい。第１フィルム層及び第３フィルム層に含まれるトリアジン系紫外線吸収剤の含量が上記数値範囲を満足する場合には、多層光学フィルムの製造過程で押出機で高い温度と圧力を受けて溶融されて出たアクリル樹脂がＴダイ（Ｔ−ｄｉｅ）を経てキャスティングロール（Ｃａｓｔｉｎｇ  Ｒｏｌｌ）を経る過程で急に冷えるとき、紫外線吸収剤が分解されながらフィルムの外に抜け出てキャスティングロールにつく現象であるマイグレーションが発生しないので、紫外線吸収剤がフィルムの汚染源として作用することを防止することができる。これを通じて、外観特性に優れると共に、紫外線吸収性能にも優れた多層光学フィルムを得ることができる。また、高価のトリアジン系紫外線吸収剤を少量だけ添加しても優れた耐熱性を有する光学フィルムを得ることができるので、製造原価を下げることができ、生産性を向上することができる長所もある。
【００２３】
また、上記第２フィルム層を形成する熱可塑性アクリル系樹脂組成物は、トリアゾール（Ｔｒｉａｚｏｌｅ）系、ベンゾフェノン（Ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎ）系、オキサニリド（Ｏｘａｎｉｌｉｄｅ）系及びシアノアクリル（Ｃｙａｎｏａｃｒｙｌ）系紫外線吸収剤からなる群より選択された１種以上の紫外線吸収剤の含量が、熱可塑性アクリル系樹脂組成物１００重量部に対して０．１重量部ないし５．０重量部の範囲であってもよい。第２フィルム層に含まれる紫外線吸収剤の含量が上記数値範囲を満足する場合、樹脂組成物のガラス転移温度が大幅に低下することを防止することができ、本発明の多層光学フィルムは、耐熱特性及び紫外線吸収性能に非常に優れている。
【００２４】
特に、本発明において、上記第１フィルム層及び第３フィルム層に含まれる紫外線吸収剤の含量が上記数値範囲を超過して過量で添加されるか、第２フィルム層に含まれる紫外線吸収剤の含量が上記数値範囲を超過して過量で添加される場合には、第１フィルム層及び第２フィルム層を形成する熱可塑性樹脂組成物間または第３フィルム層及び第２フィルム層を形成する熱可塑性アクリル系樹脂組成物間の溶融粘度の差が大きくなる恐れがあり、この場合、多層光学フィルムの各界面に波模様が発生してフィルムの外観特性が不良になる問題点が発生する恐れがある。
【００２５】
一方、本発明に係る多層光学フィルムにおいて、上記第１フィルム層及び第３フィルム層に含まれるトリアジン系紫外線吸収剤は、２８０ｎｍないし４００ｎｍの波長範囲で紫外線吸収性能が１０％ないし８０％の範囲のものであれば、特に制限されるものではないが、例えば、ヒドロキシ基を含むベンゾトリアジン系化合物及び炭素数１ないし２０の有機残基を１種以上含むベンゾトリアジン系化合物からなる群より選択された１種以上であってもよい。上記のように、ベンゾトリアジン系化合物がヒドロキシ基または炭素数１ないし２０の有機残基を１種以上含む場合、上記トリアジン系紫外線吸収剤の最大吸収波長（λｍａｘ）が３８０ｎｍの波長帯域の近傍である長波長領域に移動する作用をするため、フィルムに含まれる紫外線吸収剤の含量を最小化できる面で、非常に有利な効果がある。
【００２６】
特に、上記第１フィルム層及び第３フィルム層を形成する熱可塑性樹脂組成物に含まれるトリアジン系紫外線吸収剤は、重量分子量が３００ないし２，０００であるのが好ましい。トリアジン系紫外線吸収剤の重量分子量が上記数値範囲を満足する場合、紫外線吸収剤と熱可塑性アクリル系樹脂組成物との相溶性に優れ、形成された第１フィルム層及び第３フィルム層の機械的、熱的物性に優れるという長所がある。
【００２７】
一方、本発明に係る多層光学フィルムにおいて、上記第１フィルム層及び第３フィルム層は、光学フィルムの厚さを６０μｍに換算して測定した場合、３８０ｎｍの波長で直進光透過率が１０％ないし３０％であってもよい。３８０ｎｍの波長の場合、ＵＶＡ領域と言うが、これはオゾン層に吸収されず、強度（Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）もまた非常に高いため、必ず遮断する必要がある。よって、上記のような条件で第１フィルム層及び第３フィルム層の直進光透過率が上記数値範囲を満足する場合、紫外線吸収性能、特にＵＶＡ領域の紫外線吸収性能に優れる光学フィルムを得ることができる。
【００２８】
また、上記第１フィルム層及び第３フィルム層は、光学フィルムの厚さを６０μｍに換算して測定した場合、２９０ｎｍの波長で直進光透過率が３％ないし１２％であってもよい。２９０ｎｍの波長の場合、ＵＶＢ領域と言うが、これはほとんどがオゾン層に吸収されるが、波長が短い分だけエネルギーが強いので、地表に逹する量が少なくても遮断する必要がある。よって、上記のような条件で第１フィルム層及び第３フィルム層の直進光透過率が上記数値範囲を満足する場合、紫外線吸収性能、特にＵＶＢ領域の紫外線吸収性能に優れた光学フィルムを得ることができる。
【００２９】
本発明に係る多層光学フィルムにおいて、上記第２フィルム層の紫外線吸収剤は、２８０ｎｍないし４００ｎｍの波長範囲で紫外線吸収性能が１０％ないし８０％の範囲であるものであれば、特に制限されるものではないが、例えば、トリアゾール（Ｔｒｉａｚｏｌｅ）系、ベンゾフェノン（Ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎ）系、オキサニリド（Ｏｘａｎｉｌｉｄｅ）系及びシアノアクリル（Ｃｙａｎｏａｃｒｙｌ）系紫外線吸収剤からなる群より選択された１種以上であってもよい。特に、本発明において、第２フィルム層に含まれる紫外線吸収剤は、ヒドロキシ基とアクリロニトリル基及び塩素元素を含むトリアゾール系化合物及び炭素数１ないし２０の有機残基を１種以上含むトリアゾール系化合物などからなる群より選択された１種以上のものが、光学フィルムの紫外線吸収性能を向上する面、すなわち紫外線吸収剤の含量を最小化しながらも、所望の紫外線吸収性能を有する光学フィルムを得ることができるので、より好ましい。
【００３０】
また、上記第２フィルム層を形成する熱可塑性樹脂組成物に含まれる紫外線吸収剤は、重量平均分子量が１００ないし１０００または２００ないし８００であるのが好ましい。第２フィルム層に含まれる紫外線吸収剤の重量平均分子量が上記数値範囲を満足する場合、紫外線吸収剤の熱安定性に優れ、樹脂組成物の熱安定性にも優れており、沸点が高くて紫外線吸収剤の添加量の制御が容易であり、形成された第２フィルム層の機械的、熱的物性に優れるからである。
【００３１】
一方、本発明に係る多層光学フィルムにおいて、上記第２フィルム層は、光学フィルムの厚さを６０μｍに換算して測定した場合、３８０ｎｍの波長で直進光透過率が１％ないし１５％であってもよい。上記のような条件で第２フィルム層の直進光透過率が上記数値範囲を満足する場合、紫外線、特にＵＶＡ領域の紫外線による偏光素子の変性を防止することができるので、ＵＶＡ領域の紫外線が偏光子の光学物性に悪影響を及ぼすことを防止することができる。
【００３２】
また、上記第２フィルム層は、光学フィルムの厚さを６０μｍに換算して測定した場合、２９０ｎｍの波長で直進光透過率が０．１％ないし７％であってもよい。上記のような条件で第２フィルム層の直進光透過率が上記数値範囲を満足する場合、紫外線、特にＵＶＢ領域の紫外線による偏光素子の変性を防止することができるので、ＵＶＢ領域の紫外線が偏光子の光学物性に悪影響を及ぼすことを防止することができる。
【００３３】
一方、上記熱可塑性アクリル系樹脂は、（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位と、（ｂ）スチレン系単位とを含む共重合体を含む。また、上記熱可塑性アクリル系樹脂は、主鎖にカーボネート部を持つ芳香族系樹脂をさらに含むことができる。
【００３４】
本発明において、上記アルキル（メタ）アクリレート系単位は、延伸過程でフィルムに負の面内位相差（Ｒｉｎ）と負の厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）を弱い程度で付与し、上記スチレン系単位は、強い負の面内位相差（Ｒｉｎ）と負の厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）を付与することができる。一方、主鎖にカーボネート部を持つ芳香族系樹脂は、正の面内位相差（Ｒｉｎ）特性及び正の厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）特性を付与することができる。
【００３５】
ここで、負の面内位相差とは、延伸方向と面内で垂直な方向に屈折率が最も大きくなることを意味し、正の面内位相差とは、延伸方向に屈折率が最も大きくなることを意味し、負の厚さ方向位相差とは、厚さ方向の屈折率が面方向平均屈折率よりも大きいことを意味し、正の厚さ方向位相差とは、面内平均屈折率が厚さ方向屈折率よりも大きいことを意味する。
【００３６】
上述した各単位の特性によって、これより製造される光学フィルムの位相差特性は、各成分の組成、延伸方向、延伸比及び延伸方法によって変わり得る。よって、本発明においては、上記各成分の組成と延伸方法を調節して、特にゼロ（０）位相差フィルム、すなわち保護フィルムとして使用できる多層光学フィルムを製造することができる。
【００３７】
一方、本明細書において共重合体とは、本明細書において「単位」と言及された要素が単量体で重合されて共重合体樹脂内で繰り返し単位として含まれるものを意味し、本明細書において上記共重合体は、ブロック共重合体またはランダム共重合体であってもよいが、共重合の形態がこれに制限されるものではない。
【００３８】
また、本明細書において「アルキル（メタ）アクリレート系単位」の意味は、「アルキルアクリレート系単位」及び「アルキルメタクリレート系単位」をいずれも含むものであって、これに限定されるものではないが、光学的な透明性、相溶性、加工性及び生産性を考慮するとき、上記アルキル（メタ）アクリレート系単位のアルキル部分（ｍｏｉｅｔｙ）は、炭素数が１ないし１０であるのが好ましく、炭素数が１ないし４であるのがより好ましく、メチル基またはエチル基であるのがより好ましい。より具体的に、上記アルキル（メタ）アクリレート系単位は、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート及びシクロヘキシルメタクリレートからなる群より選択される少なくとも一つであってもよいが、これに制限されるものではない。
【００３９】
このとき、上記アルキル（メタ）アクリレート系単位は、共重合体１００重量部を基準に７０重量部ないし９８重量部程度を含み、８２重量部ないし９７重量部程度を含むのがより好ましい。含量が上記範囲を満足する場合、光学フィルムの透過度及び耐熱性に優れたフィルムを得ることができ、延伸時に発生する複屈折性を最小に抑えることができる。
【００４０】
次に、本発明において、上記（ｂ）スチレン系単位は、各単量体間の重合効率を向上することができ、これを含む樹脂組成物によって製造されたフィルムは、延伸位相差をより容易に制御することができて、優れた複屈折性を有するゼロ位相差フィルムを得ることができる。
【００４１】
このとき、上記（ｂ）スチレン系単位としては、置換されていないスチレン単量体または置換されたスチレン単量体であってもよい。上記置換されたスチレン単量体は、ベンゼン環またはビニル基に脂肪族炭化水素またはヘテロ原子を含む置換基で置換されたスチレンであってもよい。例えば、スチレン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、２−メチル−４−クロロスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｃｉｓ−β−メチルスチレン、ｔｒａｎｓ−β−メチルスチレン、４−メチル−α−メチルスチレン、４−フルオロ−α−メチルスチレン、４−クロロ−α−メチルスチレン、４−ブロモ−α−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、２−フルオロスチレン、３−フルオロスチレン、４−フルオロスチレン、２，４−ジフルオロスチレン、２，３，４，５，６−ペンタフルオロスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、オクタクロロスチレン、２−ブロモスチレン、３−ブロモスチレン、４−ブロモスチレン、２，４−ジブロモスチレン、α−ブロモスチレン及びβ−ブロモスチレンからなる群より選択された１種以上であってもよいが、これに限定されるものではない。より好ましくは、Ｃ１−４アルキルまたはハロゲンで置換されたスチレンを使用することができる、より詳細に、上記スチレン系単量体は、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｐ−メチルスチレン及びｐ−クロロスチレンからなる群より選択される１種以上を使用することができ、最も好ましくは、スチレン、α−メチルスチレン及びｐ−メチルスチレンである。
【００４２】
上記スチレン系単量体の含量は、上記共重合体１００重量部を基準に０．１重量部ないし１０重量部程度であることが好ましく、０．５重量部ないし５重量部程度を含むことがより好ましい。スチレン系単量体の含量が上記範囲を満足する場合、フィルムの延伸位相差の調節が容易であって、フィルムの光学的特性の面でより好ましい効果が得られるからである。
【００４３】
一方、本発明において、上記主鎖にカーボネート部を持つ芳香族系樹脂は、下記［化学式Ｉ］で表される少なくとも１種の単位を５ないし１０，０００個含むのが好ましい。
【００４４】
【化１】
2016504614.tif 000003
【００４５】
式中、Ｘは少なくとも一つのベンゼン環を含む２価基である。より詳細に、上記Ｘは、下記構造式からなる群より選択された２価基であるのが好ましい。
【００４６】
【化２】
2016504614.tif 000004
【００４７】
なお、上記主鎖にカーボネート部を持つ芳香族系樹脂は、位相差の調節のために添加されるものであって、全体熱可塑性アクリル系樹脂組成物１００重量部を基準に０．１重量部ないし１０重量部程度の含量で含まれることができ、１重量部ないし５重量部程度で含まれるのがより好ましい。上記主鎖にカーボネート部を持つ芳香族系樹脂がこれより少ない量で含まれる場合、延伸フィルムの厚さ方向位相差が正の方向に増加する問題があり、これを超過する量で含まれる場合、延伸フィルムの厚さ方向位相差が負の方向に増加する問題がある。また、１０重量部を超過する場合には、熱可塑性アクリル系樹脂組成物との相溶性が低下して、白化現象が発生する問題がある。よって、主鎖にカーボネート部を持つ芳香族系樹脂の含量が上記数値範囲を満足する場合、下記［式１］で定義される面方向位相差（Ｒｉｎ）の絶対値、及び下記［式２］で定義される厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）の絶対値をそれぞれ５ｎｍ、好ましくは３ｎｍ、より好ましくは０になるように含量を調節して添加することができる。
【００４８】
［式１］  Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×  ｄ
［式２］  Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×  ｄ
上記［式１］及び［式２］において、
ｎｘは、光学フィルムの面方向屈折率のうち最大の屈折率であり、
ｎｙは、光学フィルムの面方向屈折率のうちｎｘと垂直な方向の屈折率であり、
ｎｚは、厚さ方向の屈折率であり、
ｄは、フィルムの厚さである。
【００４９】
このとき、上記共重合体樹脂と主鎖にカーボネート部を持つ芳香族系樹脂とを含む本発明の樹脂組成物は、例えば、コンパウンディング法のような当該技術分野によく知られている方法を用いて製造されることができる。
【００５０】
さらに、上記（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位と、（ｂ）スチレン系単位とを含む共重合体は、これを用いて製造されるフィルムに優れた耐熱性を提供することができる面で、（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３員ないし６員の複素環単位をさらに含むことが好ましく、上記複素環単位は、マレイン酸無水物、マレイミド、グルタル酸無水物、グルタルイミド、ラクトン及びラクタムからなる群より選択されることができる。また、上記（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３員ないし６員の複素環単位と、上記（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位とが共重合体を構成する場合、共重合体樹脂と主鎖にカーボネート部を持つ芳香族系樹脂との相溶性を向上することができる。
【００５１】
なお、上記（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３員ないし６員の複素環単位は、より具体的に、例えば、エチルマレイミド、ｎ−ブチルマレイミド、ｔ−ブチルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミドなどのようなマレイミド誘導体であることが好ましく、フェニルマレイミド系単位であることが特に好ましい。フェニルマレイミド系単位は、置換されているフェニル基の影響で単量体の化学的な構造が一定であって、（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位と（ｂ）スチレン系単位との共重合体の形成が容易であり、耐熱性を向上することができ、重合時間が相対的に短い長所があるからである。
【００５２】
一方、上記フェニルマレイミド系単位の具体的な例としては、フェニルマレイミド、ニトロフェニルマレイミド、モノクロロフェニルマレイミド、ジクロロフェニルマレイミド、モノメチルフェニルマレイミド、ジメチルフェニルマレイミド、及びエチルメチルフェニルマレイミドからなる群より選択される少なくとも一つであるのが好ましい。
【００５３】
このとき、上記（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３員ないし６員の複素環単位は、共重合体樹脂１００重量部に対して０．１重量部ないし１０重量部の含量で含まれるのが好ましい。上記少なくとも一つのカルボニル基で置換された３員ないし６員の複素環単位の含量が上記数値範囲を満足する場合、光学フィルムの耐熱性に優れ、樹脂特性が不安定（ｂｒｉｔｔｌｅ）になって製造された光学フィルムが折れやすい状態になることを防止することができる。
【００５４】
一方、本発明において、上記熱可塑性アクリル系共重合体は、樹脂組成物に重合安定性及び熱安定性と延伸されたフィルムに強靭性を付与するために、アルキルアクリレート系単位をさらに含むことができる。この構造単位を導入することで、離型性などの成形加工性が向上し、工程中で熱による重量減少を防止するなど耐熱性に優れた組成物を得ることができる。
【００５５】
このとき、上記アルキルアクリレート系単量体のアルキル部分（ｍｏｉｅｔｙ）は、シクロアルキル基または置換されたアルキル基であってもよく、炭素数が１ないし１０程度であるのが好ましく、１ないし６であるのがより好ましく、メチル基またはエチル基であるのが最も好ましい。具体的に、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヒドロキシメチルアクリレートまたはヒドロキシエチルアクリレートであってもよいが、これに制限されるものではない。
【００５６】
上記アルキルアクリレート系単位は、熱可塑性アクリル系共重合体１００重量部を基準に０．１重量部ないし５重量部程度を含むことができ、０．５重量部ないし３．０重量部程度を含むのがより好ましい。アルキルアクリレート系単位の含量が上記範囲の場合、共重合体形成の際に、（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位と、（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３員ないし６員の複素環単位との重合が容易であり、樹脂の溶融過程で発生し得る熱分解現象を克服することができ、フィルム延伸時に強靭性を付与して延伸工程が容易に進行される効果があるので、非常に有利である。
【００５７】
一方、本発明の実施の形態で使用される熱可塑性アクリル系樹脂は、ガラス転移温度が７０℃以上であれば非常に好適に使用することができる。ペレットの吸湿をより抑制するために、熱可塑性アクリル系樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上であることが好ましく、例えば、１１５℃以上、１２０℃以上または１２５℃以上であってもよい。熱可塑性アクリル系樹脂のガラス転移温度が高ければ高いほど、ペレットの融着の起きる温度が高くなり、より高い温度でペレットの製造が可能であるので、結果としてより含水量の低い熱可塑性アクリル系樹脂ペレットを製造することができる。
【００５８】
次に、上記紫外線吸収剤は、その形状が特に限定されるものではないが、例えば、粉末（ｐｏｗｄｅｒ）、顆粒（ｇｒａｎｕｌｅ）またはフレーク（ｆｌａｋｅ）または液状（Ｌｉｑｕｉｄ）などであってもよい。
【００５９】
本発明に係る多層光学フィルムにおいて、各フィルム層を構成するフィルムのガラス転移温度の差は、２℃以下であってもよい。各フィルム層を構成するフィルムのガラス転移温度の差が上記数値範囲を満足する場合、各フィルム層の熱膨脹係数の差によって、多層光学フィルムに撓み（ｂｅｎｄｉｎｇ）及びカール（ｃｕｒｌ）現象が発生することを防止することができる。
【００６０】
本発明に係る多層光学フィルムは、３８０ｎｍの波長で紫外線透過率が１％ないし１０％の範囲であってもよい。３８０ｎｍの波長で紫外線透過率が上記数値範囲を満足する場合、これは４００ｎｍないし８００ｎｍの可視光線領域、特に４００ｎｍの波長帯域の近傍における紫外線吸収能に優れることを示すので、この近傍における光透過度が減少することを防止することができ、このような多層光学フィルムを適用した偏光板の耐久性を向上することができる。これに関連して、４００ｎｍの波長帯域近傍の紫外線透過率が高くなる場合、すなわち、光透過度が減少する場合には、相対的に赤い系列の光がより目立つことになり、フィルムが黄色に変わる黄変現象が発生することがあり、これにより偏光板の色相変化及び偏光素子の変性が発生する恐れがある。
【００６１】
本発明に係る多層光学フィルムは、第１フィルム層、第２フィルム層及び第３フィルム層を共押出したものであってもよい。多層光学フィルムを上記のように共押出工程で製造する場合、別途の追加工程がなくても所望の紫外線吸収性能を有する光学フィルムの製造が可能であり、各層の厚さ調節及び紫外線吸収剤の含量調節が容易であるという長所がある。
【００６２】
本発明に係る多層光学フィルムは、光学フィルムの厚さを６０μｍに換算して測定した場合、５５０ｎｍの波長で直進光透過率が８０％以上であってもよく、より具体的には８５％ないし１００％であってもよい。上記多層光学フィルムを光学フィルムの厚さを６０μｍに換算して、５５０ｎｍの波長で測定した直進光透過率が上記数値範囲を満足する場合、偏光板の透過度が向上して視認性に優れ、色相変化を防止してコントラスト比（Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ｒａｔｉｏ，ＣＲ）が減少して液晶パネルの鮮明度が高い。
【００６３】
また、上記多層光学フィルムは、光学フィルムの厚さを６０μｍに換算して測定した場合、３８０ｎｍの波長で直進光透過率が０．１％ないし１５％、より好ましくは０．１％ないし１０％であってもよい。上記多層フィルムを光学フィルムの厚さを６０μｍに換算して、３８０ｎｍの波長で測定した直進光透過率が上記数値範囲を満足する場合、紫外線吸収性能、特にＵＶＡ領域の紫外線吸収性能に優れるので、このような光学フィルムを偏光板に適用する場合、ＵＶＡ領域の紫外線による偏光素子の変性を防止することができる。
【００６４】
さらに、上記多層光学フィルムは、光学フィルムの厚さを６０μｍに換算して測定した場合、２９０ｎｍの波長で直進光透過率が０．０１％ないし５％、より好ましくは０．０１％ないし４％であってもよい。上記多層フィルムを光学フィルムの厚さを６０μｍに換算して、２９０ｎｍの波長で測定した直進光透過率が上記数値範囲を満足する場合、紫外線吸収性能、特にＵＶＢ領域の紫外線吸収性能に優れるので、このような光学フィルムを偏光板に適用する場合、ＵＶＢ領域の紫外線による偏光素子の変性を防止することができる。
【００６５】
本発明に係る多層光学フィルムは、第１フィルム層及び第３フィルム層の紫外線吸収剤の成分は同一であり、第２フィルム層の紫外線成分を異ならせる方式で、各フィルム層の紫外線吸収剤の成分を選択的に使用することで、紫外線吸収性能に優れると共に、高い経済性及び熱安定性を有する長所がある。
【００６６】
次に、本発明に係る多層光学フィルムの製造方法を説明する。
【００６７】
他の側面において、本発明は、上述した第１フィルム層、第２フィルム層及び第３フィルム層を共押出するステップ；及び上記共押出されたフィルムを延伸するステップを含む多層光学フィルムの製造方法を提供する。
【００６８】
本発明に係る光学フィルムの製造方法において、上記第１フィルム層、第２フィルム層及び第３フィルム層を共押出するステップは、連続工程で多層光学フィルムを得るためのものであって、共押出によって行われることができる。より具体的に、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネート法などによって行われることができるが、これに制限されるものではない。
【００６９】
特に、上記第１フィルム層、第２フィルム層及び第３フィルム層を共押出するステップは、共押出Ｔダイ法によって行われることができる。例えば、第２フィルム層を形成する上記熱可塑性アクリル系樹脂組成物は、直径が３２φであり、Ｌ／Ｄが４０である二軸型の第１押出機を用いて押出を行うことができ、第１フィルム層及び第３フィルム層を形成する上記熱可塑性樹脂組成物は、直径が３０φであり、Ｌ／Ｄが２８である一軸型の第２押出機を用いて押出を行うことができる。上記第１押出機及び第２押出機でそれぞれ溶融された樹脂は、押出機以後、フィードブロックユニット（Ｆｅｅｄ  Ｂｌｏｃｋ  Ｕｎｉｔ）で合流してそれぞれ溶融流れ層を形成し、Ｔダイ（Ｔ−ｄｉｅ）を通じて多層フィルムに成形されることができる。ここで、Ｌ／Ｄとは、スクリュー（ｓｃｒｅｗ）の全体長さをスクリュー直径で割った値を意味する。
【００７０】
一方、上記共押出を行う際の押出温度は、樹脂が押出成膜に好適な溶融粘度になるように適宜選択されるが、第１フィルム層、第２フィルム層及び第３フィルム層はいずれも２２０℃ないし２９０℃または２４０℃ないし２８０℃であってもよい。また、上記多層光学フィルムにおいて、第１フィルム層及び第２フィルム層との温度差または第３フィルム層及び第２フィルム層との押出温度差は、各フィルム層の樹脂がＴダイ内またはフィードブロック内で接触したときに、温度変化によって溶融粘度が過度に変化して、成形性が悪化しないように、３０℃以内または２０℃以内であってもよい。
【００７１】
また、上記第１フィルム層、第２フィルム層及び第３フィルム層を形成する熱可塑性アクリル系樹脂組成物の溶融粘度は、溶融温度２６５℃、せん断速度１００ｌ／ｓの条件で２００Ｐａ・ｓないし９００Ｐａ・ｓであってもよく、このとき、第１フィルム層及び第２フィルム層を形成する熱可塑性アクリル系樹脂組成物間の溶融粘度差、または第３フィルム層及び第２フィルム層を形成する熱可塑性アクリル系樹脂組成物間の溶融粘度差は、成形性、特に各層の厚さの均一性を確保するために、３００Ｐａ・ｓ以内、好ましくは５０Ｐａ・ｓないし２００Ｐａ・ｓであってもよい。各フィルム層を構成する溶融樹脂の粘度差が３００Ｐａ・ｓを超過する場合、各フィルム層の界面でせん断速度差による波模様の発生で、フィルムの外観品質が不良になる問題点があるからである。
【００７２】
本発明の多層光学フィルムに用いられる熱可塑性アクリル系樹脂は、共押出による熱融着によって、第１フィルム層、第２フィルム層及び第３フィルム層が直接接した状態で十分な密着強度を得ることができる。また、延伸処理をした後にも、上記第１フィルム層、第２フィルム層及び第３フィルム層の密着性は良好に維持される。
【００７３】
一方、上記多層光学フィルムの製造方法において、すべてのフィルム層が共押出によって製造されることに限定されるものではなく、第１フィルム層または第３フィルム層は、例えばコーティング及び硬化して形成されることもできる。
【００７４】
次に、上記共押出されたフィルムを延伸するステップを説明する。
【００７５】
本発明に係る光学フィルムの製造方法において、上記共押出されたフィルムを延伸するステップでの延伸工程は、縦方向（ＭＤ）延伸、横方向（ＴＤ）延伸をそれぞれ行うこともでき、両方行うこともできる。また、縦方向延伸と横方向延伸を両方行う場合に、ある一方を先に延伸した後に他の方向に延伸することもでき、二つの方向を同時に延伸することもできる。一方、上記延伸は、一段階で行われることもでき、多段階にかけて行われることもできる。縦方向延伸の場合、ロール間の速度差による延伸を行うことができ、横方向延伸の場合、テンターを使用することができる。テンターのレール開始角は、通常１０゜以内にして、横方向延伸時に生じるボーイング（Ｂｏｗｉｎｇ）現象を抑制し、光軸の角度を規則的に制御する。横方向延伸を多段階で行う場合にも、ボーイングの抑制効果を得ることができる。上記のような延伸過程を通じてフィルムの位相差特性を調節することができる。
【００７６】
本発明に係る光学フィルムの製造方法において、上記共押出されたフィルムを延伸するステップでの延伸倍率は、縦方向（ＭＤ）に１．３倍ないし３．５倍、１．５倍ないし３．０倍または１．７倍ないし２．７倍であってもよい。縦方向の延伸倍率が上記数値範囲を満足する場合、フィルムの取り扱い性に優れ、延伸フィルムの破断を防止することができる。なお、本明細書において、縦方向（ＭＤ，Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とは、フィルムの進行方向を意味する。
【００７７】
また、上記共押出されたフィルムを延伸するステップでの延伸倍率は、横方向（ＴＤ）に１．３倍ないし３．５倍、１．５倍ないし３．０倍または１．７倍ないし２．７倍であってもよい。横方向の延伸倍率が上記数値範囲を満足する場合、フィルムの取り扱い性に優れ、延伸フィルムの破断を防止することができる。なお、本明細書において、縦方向（ＭＤ，Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とは、フィルムの進行方向を意味する。一方、本明細書において、横方向（ＭＤ，Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とは、フィルムの進行方向に垂直な方向を意味する。
【００７８】
なお、本発明に係る光学フィルムの製造方法における延伸するステップにおいて、延伸温度は、上記多層光学フィルムの各フィルム層のフィルムのガラス転移温度に基づいて決定することが、位相差を調整するにおいて好ましい。具体的に、上記多層光学フィルムの各フィルム層のうち最も高いガラス転移温度を有するフィルムのガラス転移温度＋３０℃以内または＋２０℃以内の温度であってもよい。延伸温度が上記数値範囲を満足する場合、光学フィルムの機械的物性に優れ、延伸時に破断が発生する問題点を防止することができる。
【００７９】
このとき、上記多層光学フィルムの各フィルム層のフィルムのガラス転移温度は、いずれも１１０℃以上であることが好ましく、特に、熱安定性及び延伸加工性を確保するために、各フィルム層のフィルムのガラス転移温度は１１０℃ないし１８０℃または１２０℃ないし１５０℃であることが好ましい。
【００８０】
本発明に係る上記光学フィルム製造方法による場合、フィルムの製造工程及び延伸工程を連続式で構成することができるので、生産性が向上し、別途の追加工程がなくても所望の紫外線透過度を有する光学フィルムの製造が容易であるので高い経済性があり、これによって製造された光学フィルムは、機械的強度及び衝撃強度が著しく増加する。
【００８１】
本発明の第３態様によれば、偏光子及び上記偏光子の少なくとも一面に備えられた保護フィルムを含む偏光板であって、上記保護フィルムのうち少なくとも一つが、第１フィルム層、第２フィルム層及び第３フィルム層からなる上記多層光学フィルムである偏光板を提供する。
【００８２】
本発明に係る多層光学フィルムは、偏光子保護フィルムとして使用されることができる。この場合、接着力向上のために表面を改質することができる。改質方法としては、コロナ処理、プラズマ処理、ＵＶ処理などで保護フィルムの表面を処理する方法と、保護フィルムの表面にプライマー層を形成する方法などがあり、上記二つの方法を同時に使用することもできる。プライマーの種類は特に限定されないが、シランカップリング剤のように反応性官能基を有する化合物を使用するのが好ましい。
【００８３】
本発明に係る多層光学フィルムを保護フィルムとして含む偏光板は、偏光子及び上記偏光子の少なくとも一面に備えられた保護フィルムを含み、上記保護フィルムのうち少なくとも一つが、上述した本発明に係る多層光学フィルムである構造を有することができる。
【００８４】
一方、本発明に係る偏光板において、上記偏光子としては、当該技術分野に知られているものを制限なく使用することができ、例えばヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを使用することができる。上記偏光子は、ＰＶＡフィルムにヨウ素または二色性染料を染着させて製造されることができるが、これの製造方法は特に限定されない。本明細書において、偏光子は保護フィルムを含まない状態を意味し、偏光板は偏光子と保護フィルムとを含む状態を意味する。
【００８５】
上記偏光子と保護フィルムとの接着は接着剤層を用いて行うことができる。上記保護フィルムと偏光板との貼り合わせの際に使用可能な接着剤としては、当該技術分野に知られているものであれば、特に限定されない。例えば、一液型または二液型のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、スチレンブタジエンゴム系（ＳＢＲ系）接着剤、またはホットメルト型接着剤などがある。
【００８６】
さらに、上記偏光子と保護フィルムとの接着は、偏光子用保護フィルムまたは偏光子であるＰＶＡフィルムの表面上にロールコーター、グラビアコーター、バーコーター、ナイフコーター、またはキャピラリーコーターなどを使用して接着剤を先にコーティングし、接着剤が完全に乾燥する前に保護フィルムと偏光膜とを貼り合わせロールで加熱圧着するか、常温圧着して貼り合わせる方法によって行われることができる。ホットメルト型接着剤を用いる場合には、加熱圧着ロールを使用しなければならない。
【００８７】
また、十分な粘着力を発揮できれば、粘着剤も使用されることができる。粘着剤は貼り合わせ後に熱または紫外線によって十分硬化が起きて機械的強度が接着剤の水準に向上するものが好ましく、界面接着力も大きくて粘着剤が付着した両方のフィルムのうちいずれか一方が破壊されずには剥離されない程度の粘着力を有するものが好ましい。
【００８８】
特に、使用可能な粘着剤の具体的な例としては、光学透明性の高い天然ゴム、合成ゴムまたはエラストマー、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルキルエーテル、ポリアクリレート、変性ポリオレフィン系粘着剤などと、これにイソシアネートなどの硬化剤を添加した硬化型粘着剤が挙げられる。
【００８９】
上記のように製造される本発明に係る偏光板は、各種の用途に用いられることができる。具体的に、液晶表示装置（ＬＣＤ）用の偏光板、有機ＥＬ表示装置の反射防止用の偏光板などを含む画像表示装置に好適に使用されることができる。また、本発明に係る偏光板は、各種の機能性膜、例えばλ／４板、λ／２板などの位相差板、光拡散板、視野角拡大板、輝度向上板、反射板などの種々の光学層を組み合わせた複合偏光板に適用されることができる。
【００９０】
上記偏光板は、以後の画像表示装置などへの適用が容易であるように、少なくとも一面に粘着剤層を備えることができる。また、上記偏光板が画像表示装置などに適用されるまで粘着剤層を保護するために、上記粘着剤層上に離型フィルムをさらに備えることができる。
【００９１】
本発明に係る偏光板は、偏光子及び上記偏光子の少なくとも一面に備えられた保護フィルムを含むものであって、上記保護フィルムのうち少なくとも一つが、上記第１フィルム層、第２フィルム層及び第３フィルム層を含む多層光学フィルムである偏光板は、耐久性が高い。
【００９２】
［製造例１］
（１）樹脂組成物の製造
メチルメタクリレート９２重量部、Ｎ−フェニルマルレイミド５重量部、α−メチルスチレン２重量部及びメタクリレート１重量部で構成された単量体混合物１０００ｇを準備して、５リットルの反応器に蒸留水２０００ｇ、５％ポリビニルアルコール溶液８．４ｇ（ＰＯＶＡＬ  ＰＶＡ２１７、Ｋｕｒａｒａｙ社）、ホウ酸０．１ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン２．５ｇ及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．５ｇと混合して、４００ｒｐｍで攪拌しながら水相に分散させた。
【００９３】
次に、１次重合は８０℃で行い、懸濁液が８０℃に逹してから、約６０分後に重合最高点が発生することを確認し、１１５℃に昇温して約４０分間２次重合を行った。上記のような２次重合の実施後、懸濁液を３０℃に冷却し、重合された粒子状の樹脂組成物を得た。上記樹脂組成物は蒸留水で洗浄して脱水してから、乾燥過程を経た後、使用した。
【００９４】
このとき、上記樹脂組成物は、光学顕微鏡（ＬＶ１００Ｐ，Ｎｉｋｏｎ）を用いて確認した結果、２５０μｍの平均粒径を有する球状の粒子形態を示した。
【００９５】
（２）原料ペレットの製造
次に、上記樹脂組成物１００重量部にトリアジン系紫外線吸収剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ−１５７７、ＢＡＳＦ社）１重量部を入れて、固体ミキサー（Ｓｏｌｉｄ  Ｍｉｘｅｒ）で２分間混合した後、上記原料混合物を原料ホッパー（ｈｏｐｐｅｒ）から第２押出機までを窒素置換した２４φの押出機に供給して２６０℃で溶融し、原料ペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を製造した。
【００９６】
このとき、上記製造された樹脂は、ＤＳＣ（ＤＳＣ８２３，Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ）を用いて１０℃／ｍｉｎの昇温条件でガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。
【００９７】
［製造例２］
製造例１において、同一の組成及び方法で樹脂組成物を製造した。
【００９８】
次に、上記樹脂組成物を用いて、樹脂組成物１００重量部を基準にトリアゾール系紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６，ＢＡＳＦ）３重量部を使用すること以外には、製造例１と同一の方法で原料ペレットを製造した。
【００９９】
［製造例３］
製造例１において、同一の組成及び方法で樹脂組成物を製造した。
【０１００】
次に、上記樹脂組成物を用いて、紫外線吸収剤を含まないこと以外には、製造例１と同一の方法で原料ペレットを製造した。
【０１０１】
［製造例４］
製造例１において、同一の組成及び方法で樹脂組成物を製造した。
【０１０２】
次に、上記樹脂組成物を用いて、樹脂組成物１００重量部を基準に紫外線吸収剤２重量部を使用すること以外には、製造例１と同一の方法で原料ペレットを製造した。
【０１０３】
［製造例５］
製造例２において、同一の組成及び方法で樹脂組成物を製造した。
【０１０４】
次に、上記樹脂組成物を用いて、樹脂組成物１００重量部を基準に紫外線吸収剤６重量部を使用すること以外には、製造例２と同一の方法で原料ペレットを製造した。
【０１０５】
［製造例６］
製造例１において、アクリロニトリル及びスチレン共重合体樹脂ペレット（８２ＴＲ，ＬＧ  Ｃｈｅｍ．）を用いたこと以外には、同一の方法で樹脂組成物を製造した。
【０１０６】
次に、上記樹脂組成物１００重量部を基準にトリアジン系紫外線吸収剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ−１５７７、ＢＡＳＦ社）１重量部を使用したこと以外には、製造例１と同一の方法で原料ペレットを製造した。
【０１０７】
［製造例７］
製造例１において、ポリカーボネート樹脂ペレット（ＬＵＰＯＹ，ＬＧ  Ｃｈｅｍ．）を用いたこと以外には、同一の方法で樹脂組成物を製造した。
【０１０８】
次に、上記樹脂組成物１００重量部を基準にトリアジン系紫外線吸収剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ−１５７７，ＢＡＳＦ社）１重量部を使用したこと以外には、製造例１と同一の方法で原料ペレットを製造した。
【０１０９】
［製造例８］
製造例１において、同一の組成及び方法で樹脂組成物を製造した。
【０１１０】
次に、上記樹脂組成物を用いて、樹脂組成物１００重量部を基準にトリアジン系紫外線吸収剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ−１５７７，ＢＡＳＦ社）１重量部とトリアゾール系紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６，ＢＡＳＦ社）３重量部とを混合して使用したこと以外には、製造例１と同一の方法で原料ペレットを製造した。
【０１１１】
上記製造例１ないし８によって製造された原料ペレットに添加された紫外線吸収剤の種類、分子量及び含量を下記［表１］に示す。
【０１１２】
【表１】
2016504614.tif 000005
【０１１３】
［実施例１］
製造例１によって製造された原料ペレットを８０℃で６時間熱風乾燥し、２６０℃で第２押出機で溶融して、第１フィルム層及び第３フィルム層を形成した。また、製造例２によって製造された原料ペレットを８０℃で６時間熱風乾燥し、２６５℃で第１押出機で溶融して、第２フィルム層を形成した。
【０１１４】
次に、上記第１フィルム層、第２フィルム層及び第３フィルム層をコートハンガー型のＴダイ（Ｔ−ｄｉｅ）に通過させ、クロムめっきキャスティングロール及び乾燥ロールなどを経て、厚さ２１０μｍの光学フィルムを製造した。このとき、製造されたフィルムの厚さは、接触式厚さ測定機（ｍ−ｈｉｔｅ，ＴＥＡＳ，Ｓｗｉｓｓ）を用いて測定した。
【０１１５】
その後、上記フィルムを実験用フィルム延伸装備を使用して、各フィルム層のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも１０℃高い条件である１３１℃ないし１３５℃で２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）方向にそれぞれ１００％延伸して、厚さ５２μｍの多層光学フィルムを製造した。
【０１１６】
［比較例１］
実施例１において、製造例２によって製造された原料ペレットを用いて第１フィルム層及び第３フィルム層を形成し、製造例１によって製造された原料ペレットを用いて第２フィルム層を形成したこと以外には、同一の方法で厚さ５４μｍの多層光学フィルムを製造した。
【０１１７】
［比較例２］
実施例１において、製造例１によって製造された原料ペレットを用いて第１フィルム層及び第３フィルム層を形成し、製造例３によって製造された原料ペレットを用いて第２フィルム層を形成したこと以外には、同一の方法で厚さ５５μｍの多層光学フィルムを製造した。
【０１１８】
［比較例３］
実施例１において、製造例１によって製造された原料ペレットを用いて第１フィルム層及び第３フィルム層を形成し、製造例５によって製造された原料ペレットを用いて第２フィルム層を形成したこと以外には、同一の方法で厚さ５８μｍの多層光学フィルムを製造した。
【０１１９】
［比較例４］
実施例１において、製造例２によって製造された原料ペレットを用いて第１フィルム層及び第３フィルム層を形成し、製造例３によって製造された原料ペレットを用いて第２フィルム層を形成したこと以外には、同一の方法で厚さ５３μｍの多層光学フィルムを製造した。
【０１２０】
［比較例５］
実施例１において、製造例２によって製造された原料ペレットを用いて第１フィルム層及び第３フィルム層を形成し、製造例４によって製造された原料ペレットを用いて第２フィルム層を形成したこと以外には、同一の方法で厚さ５４μｍの多層光学フィルムを製造した。
【０１２１】
［比較例６］
実施例１において、製造例４によって製造された原料ペレットを用いて第１フィルム層及び第３フィルム層を形成したこと以外には、同一の方法で厚さ５７μｍの多層光学フィルムを製造した。
【０１２２】
［比較例７］
実施例１において、製造例６によって製造された原料ペレットを用いて第１フィルム層及び第３フィルム層を形成したこと以外には、同一の方法で厚さ５４μｍの多層光学フィルムを製造した。
【０１２３】
［比較例８］
実施例１において、製造例７によって製造された原料ペレットを用いて第１フィルム層及び第３フィルム層を形成したこと以外には、同一の方法で厚さ５２μｍの多層光学フィルムを製造した。
【０１２４】
［比較例９］
実施例１において、第１フィルム層ないし第３フィルム層をいずれも製造例２によって製造された原料ペレットを用いて形成したこと以外には、同一の方法で厚さ５２μｍの多層光学フィルムを製造した。
【０１２５】
［比較例１０］
実施例１において、製造例８によって製造された原料ペレットを第１押出機を用いてフィルムを形成したことを除いては、同一の方法で厚さ５１μｍの単層光学フィルムを製造した。
【０１２６】
＜ロールの汚染有無の測定＞
上記実施例１及び比較例１ないし１０による多層光学フィルムの製造過程でロールの汚染有無を測定して、その結果を下記［表２］に示す。ロールの汚染有無は、フィルム成膜１時間後、キャスティングロールの表面を観察して、紫外線吸収剤による汚染度を肉眼で確認する方法で測定した。このとき、キャスティングロールの汚染度は、ロール表面を肉眼で観察したとき、濁った部分が存在する場合、「○」と表示し、ガラス面のようにきれいな状態を維持する場合、「×」と表示した。
【０１２７】
＜フィルムの外観不良有無の測定＞
上記実施例１及び比較例１ないし１０による多層光学フィルムの製造過程でフィルムの外観不良の有無を測定して、その結果を下記［表２］に示す。フィルムの外観不良の測定は、キャスティングロールを経た上記光学フィルムに対して肉眼観察を通じてフィルムの外観不良の有無を確認する方法で行った。このとき、成膜されたフィルムの各層の間に波模様の不良が存在する場合、「×」と表示し、ガラス面のようにきれいな状態を維持する場合、「○」と表示した。
【０１２８】
＜光学フィルムの直進光透過度の測定＞
上記実施例１及び比較例１ないし１０によって製造された光学フィルムに対して、直進光透過度を測定して、その結果を下記［表２］に示す。このとき、光学フィルムの直進光透過度は、ＵＶ−Ｖｉｓｉｂｌｅ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ（Ｕ−３３１０，Ｈｉｔａｃｈｉ，Ｊａｐａｎ）を用いて、積分球を装着しない状態で測定した。
【０１２９】
＜光学フィルムの衝撃強度の測定＞
上記実施例１及び比較例１ないし１０によって製造された光学フィルムに対して、フィルムの衝撃強度を測定して、その結果を下記［表２］に示す。このとき、上記衝撃強度は、Ｄｒｏｐ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｔｅｓｔｅｒ装備を用いて一定重さの金属ボールを落下させてフィルムが破断する高さを測定し、このように測定された高さに該当する位置エネルギーをフィルムの単位体積に換算して衝撃強度に変換した。
【０１３０】
【表２】
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【０１３１】
上記［表２］に示すように、実施例１の場合、ロール汚染が発生しなかったし、フィルムの外観特性に優れ、直進光透度及び衝撃強度にも優れた多層光学フィルムが得られた。
【０１３２】
しかし、比較例１及び比較例４ないし６による光学フィルムの場合、ロールが汚染する問題点が発生し、直進光透過率も良くないことが分かる。また、比較例２及び４による光学フィルムの場合、直進光透過度が著しく良くないことが分かる。
【０１３３】
一方、比較例３による光学フィルムの場合、第２フィルム層に含まれた多量の紫外線吸収剤によって第１フィルム層及び第３フィルム層との溶融粘度の不均衡が発生し、これによりフィルム層の界面に波模様が観察された。さらに、比較例７及び８による光学フィルムの場合、第２フィルム層を形成する樹脂組成物とのガラス転移温度の差が大きい樹脂組成物を第１フィルム層及び第３フィルム層として使用したため、比較例３と同様に第２フィルム層との溶融粘度の不均衡問題が発生し、これにより各フィルム層の界面に波模様が観察された。また、比較例１０のように光学フィルムを単層で形成する場合には、衝撃強度が著しく落ちることが分かった。
【０１３４】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の修正及び変形が可能であるということは、当技術分野における通常の知識を有する者には自明であろう。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  第１フィルム層
２０  第２フィルム層
３０  第３フィルム層
【図１】
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【国際調査報告】
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2016504614.tif 000009
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