(57)【要約】無線通信システムにおいて第１装置の装置対装置間信号送受信方法であって、第２装置からディスカバリ信号を受信するステップと、前記ディスカバリ信号送信に関連したアンテナポートの個数を判断するステップと、前記アンテナポートの個数に基づいて前記ディスカバリ信号を復号するステップとを有し、前記ＤＭＲＳを構成するシーケンスの初期値は、セルＩＤに関連したパラメータによって決定され、前記セルＩＤに関連したパラメータの値は、物理セルＩＤ及び仮想セルＩＤのそれぞれが可能な値とは異なる値の範囲から選択される、信号送受信方法を提供する。【選択図】図６
2016528765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて第１装置の装置対装置間信号送受信方法であって、
第２装置からディスカバリ信号を受信するステップと、
前記ディスカバリ信号の送信に関連したアンテナポートの個数を判断するステップと、
前記アンテナポートの個数に基づいて前記ディスカバリ信号を復号するステップと、
を有し、
ＤＭＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を構成するシーケンスの初期値は、セルＩＤに関連したパラメータによって決定され、
前記セルＩＤに関連したパラメータの値は、物理セルＩＤ及び仮想セルＩＤのそれぞれとして可能な値とは異なる値の範囲から選択される、信号送受信方法。
【請求項２】
前記アンテナポートの個数は、前記ディスカバリ信号に関連付いたＤＭＲＳ（ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を構成するシーケンスの初期値に関連した、シーケンス移動パターン（ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｓｈｉｆｔ  ｐａｔｔｅｒｎ）又は前記ディスカバリ信号に関連付いた所定のリソース領域のいずれかで指示される、請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項３】
前記アンテナポートの個数が前記ディスカバリ信号に関連付いた所定のリソース領域で指示される場合、
アンテナポートの個数にマップされたビットシーケンスが前記所定のリソース領域で送信される、請求項２に記載の信号送受信方法。
【請求項４】
前記所定のリソース領域は、前記ディスカバリ信号に関連付いたＤＭＲＳが送信されるリソース領域に隣接している、請求項３に記載の信号送受信方法。
【請求項５】
前記ビットシーケンスの送信には常にＳＩＳＯ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）が用いられる、請求項３に記載の信号送受信方法。
【請求項６】
前記セルＩＤに関連したパラメータは、同一のクラスター内では同一の値である、請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項７】
前記アンテナポートの個数が２以上である場合、前記シーケンス移動パターンは０に設定される、請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項８】
前記アンテナポートの個数が２以上である場合、前記シーケンス移動パターンには、あらかじめ設定された値だけのオフセットが付加される、請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項９】
前記アンテナポートの個数が２以上である場合、前記第１装置は、前記ディスカバリ信号の受信時に、あらかじめ設定された個数のサブフレーム単位で同一のプリコーディングが用いられたと仮定する、請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項１０】
前記第１装置は、前記ディスカバリ信号の送信に周波数ホッピングが適用されないと仮定する、請求項９に記載の信号送受信方法。
【請求項１１】
前記ディスカバリ信号の送信に周波数ホッピングが適用された場合、前記第１装置は、前記あらかじめ設定された個数を１と仮定する、請求項９に記載の信号送受信方法。
【請求項１２】
無線通信システムにおいて装置対装置（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ、Ｄ２Ｄ）通信を行う第１装置であって、
受信モジュールと、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、第２装置からディスカバリ信号を受信し、前記ディスカバリ信号の送信に関連したアンテナポートの個数を判断し、前記アンテナポートの個数に基づいて前記ディスカバリ信号を復号し、
前記アンテナポートの個数は、前記ディスカバリ信号に関連付いたＤＭＲＳを構成するシーケンスの初期値に関連したシーケンス移動パターン（ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｓｈｉｆｔ  ｐａｔｔｅｒｎ）又は前記ディスカバリ信号に関連付いた所定のリソース領域のいずれかで指示される、第１装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、無線通信システムに関し、特に、装置対装置通信において信号送受信方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムが音声やデータなどのような様々な通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線通信システムは、可用のシステムリソース（帯域幅、送信電力など）を共有して複数ユーザとの通信を支援できる多元接続（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムである。多元接続システムの例には、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＭＣ−ＦＤＭＡ（ｍｕｌｔｉ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムなどがある。
【０００３】
装置対装置（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ；Ｄ２Ｄ）通信とは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）間に直接的なリンクを設定し、基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ；ｅＮＢ）の介入無しで端末間に音声、データなどを直接やり取りする通信方式のことをいう。Ｄ２Ｄ通信は、端末−対−端末（ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ）通信、ピア−対−ピア（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）通信などの方式を含むことができる。また、Ｄ２Ｄ通信方式は、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）通信、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などに応用することができる。
【０００４】
Ｄ２Ｄ通信は、急増しているデータトラフィックによる基地局の負担を解決可能な一つの方案として考慮されている。例えば、Ｄ２Ｄ通信によれば、既存の無線通信システムと違い、基地局の介入無しで装置間にデータをやり取りするので、ネットワークの過負荷が減る。また、Ｄ２Ｄ通信を導入することによって、基地局における手順の減少、Ｄ２Ｄに参加する装置の消費電力の低減、データ伝送速度の増加、ネットワークの収容能力の増大、負荷の分散、セルカバレッジの拡大などの効果を期待することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、Ｄ２Ｄ通信においてディスカバリ信号の送信時にアンテナポートの個数を知らせる方法を提供する。
【０００６】
本発明で遂げようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の技術的な側面は、無線通信システムにおいて第１装置の装置対装置間信号送受信方法であって、第２装置からディスカバリ信号を受信するステップと、前記ディスカバリ信号の送信に関連したアンテナポートの個数を判断するステップと、前記アンテナポートの個数に基づいて前記ディスカバリ信号を復号するステップとを有し、前記ＤＭＲＳを構成するシーケンスの初期値は、セルＩＤに関連したパラメータによって決定され、前記セルＩＤに関連したパラメータの値は、物理セルＩＤ及び仮想セルＩＤのそれぞれとして可能な値とは異なる値の範囲から選択される、信号送受信方法である。
【０００８】
本発明の第２の技術的な側面は、無線通信システムにおいて装置対装置（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ、Ｄ２Ｄ）通信を行う第１装置であって、受信モジュールと、プロセッサとを備え、前記プロセッサは、第２装置からディスカバリ信号を受信し、前記ディスカバリ信号の送信に関連したアンテナポートの個数を判断し、前記アンテナポートの個数に基づいて前記ディスカバリ信号を復号するように構成され、前記アンテナポートの個数は、前記ディスカバリ信号に関連付いたＤＭＲＳを構成するシーケンスの初期値に関連したシーケンス移動パターン（ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｓｈｉｆｔ  ｐａｔｔｅｒｎ）又は前記ディスカバリ信号に関連付いた所定のリソース領域のいずれかで指示される、第１装置である。
【０００９】
本発明の第１乃至第２の技術的な側面は次の事項を含むことができる。
【００１０】
前記アンテナポートの個数は、前記ディスカバリ信号に関連付いたＤＭＲＳ（ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を構成するシーケンスの初期値に関連した、シーケンス移動パターン（ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｓｈｉｆｔ  ｐａｔｔｅｒｎ）又は前記ディスカバリ信号に関連付いた所定のリソース領域のいずれかで指示されてもよい。
【００１１】
前記アンテナポートの個数が前記ディスカバリ信号に関連付いた所定のリソース領域で指示される場合、アンテナポートの個数にマップされたビットシーケンスが前記所定のリソース領域で送信されてもよい。
【００１２】
前記所定のリソース領域は、前記ディスカバリ信号に関連付いたＤＭＲＳが送信されるリソース領域に隣接していてもよい。
【００１３】
前記ビットシーケンスの送信には常にＳＩＳＯ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）が用いられてもよい。
【００１４】
前記セルＩＤに関連したパラメータは、同一のクラスター内では同一の値であってもよい。
【００１５】
前記アンテナポートの個数が２以上である場合、前記シーケンス移動パターンは０に設定されてもよい。
【００１６】
前記アンテナポートの個数が２以上である場合、前記シーケンス移動パターンには、あらかじめ設定された値だけのオフセットが付加されてもよい。
【００１７】
前記アンテナポートの個数が２以上である場合、前記第１装置は、前記ディスカバリ信号の受信時に、あらかじめ設定された個数のサブフレーム単位で同一のプリコーディングが用いられたと仮定することができる。
【００１８】
前記第１装置は、前記ディスカバリ信号の送信に周波数ホッピングが適用されないと仮定することができる。
【００１９】
前記ディスカバリ信号の送信に周波数ホッピングが適用された場合、前記第１装置は、前記あらかじめ設定された個数を１と仮定することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ディスカバリ信号受信装置がアンテナポートの個数を判断できるため、ディスカバリ信号の送信に多重アンテナ送信技法を用いることができる。
【００２１】
本発明から得られる効果は、以上に言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
本明細書に添付される図面は、本発明に関する理解を提供するためのものであり、本発明の様々な実施の形態を示し、明細書の記載と共に本発明の原理を説明するためのものである。
【図１】図１は、無線フレームの構造を示す図である。
【図２】図２は、下りリンクスロットにおけるリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を示す図である。
【図３】図３は、下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図４】図４は、上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図５】図５は、参照信号を説明するための図である。
【図６】図６及び図７は、本発明の一実施例に係るアンテナ個数情報伝達方法を説明するための図である。
【図７】図６及び図７は、本発明の一実施例に係るアンテナ個数情報伝達方法を説明するための図である。
【図８】図８及び９は、本発明の一実施例に係るバンドリングを説明するための図である。
【図９】図８及び９は、本発明の一実施例に係るバンドリングを説明するための図である。
【図１０】図１０は、送受信装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下の実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別に明示しない限り、選択的なものとして考慮されてもよい。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施されてもよく、また、一部の構成要素及び／又は特徴は結合されて本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に代えてもよい。
【００２４】
本明細書では、本発明の実施例を、基地局と端末間におけるデータ送受信の関係を中心に説明する。ここで、基地局は、端末と直接に通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書で、基地局により行われるとした特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）により行われてもよい。
【００２５】
すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）で構成されるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、又は基地局以外の他のネットワークノードにより行われるということは明らかである。「基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）などの用語に代えてもよい。中継機は、Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ（ＲＮ）、Ｒｅｌａｙ  Ｓｔａｔｉｏｎ（ＲＳ）などの用語に代えてもよい。また、「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に代えてもよい。
【００２６】
以下の説明で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されたもので、これらの特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱することなく他の形態に変更されてもよい。
【００２７】
場合によっては、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置を省略したり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で示すこともできる。また、本明細書全体を通じて同一の構成要素には同一の図面符号を付して説明する。
【００２８】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ  ８０２システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）システム、及び３ＧＰＰ２システムの少なくとも一つに開示された標準文書でサポートすることができる。すなわち、本発明の実施例において本発明の技術的思想を明確にするために説明していない段階又は部分は、上記の標準文書でサーポートすることができる。なお、本文書で開示している全ての用語は、上記の標準文書によって説明することができる。
【００２９】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などのような種々の無線接続システムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ（登録商標）  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）  ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であり、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥの進展である。ＷｉＭＡＸは、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ規格（ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ−ＯＦＤＭＡ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）及び進展したＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍ規格（ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ−ＯＦＤＭＡ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ）によって説明することができる。明確性のために、以下では、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、本発明の技術的思想はこれに制限されない。
【００３０】
（ＬＴＡ／ＬＴＡ−Ａリソース構造／チャネル）
図１を参照して無線フレームの構造について説明する。
【００３１】
セルラーＯＦＤＭ無線パケット通信システムにおいて、上り／下りリンク信号パケット送信はサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）単位に行われ、１サブフレームは、複数のＯＦＤＭシンボルを含む一定の時間区間と定義される。３ＧＰＰ  ＬＴＥ標準では、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ１無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）構造と、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ２無線フレーム構造を支援する。
【００３２】
図１（ａ）は、タイプ１無線フレームの構造を例示する図である。下りリンク無線フレームは１０個のサブフレームで構成され、１個のサブフレームは時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）において２個のスロット（ｓｌｏｔ）で構成される。１個のサブフレームを送信するためにかかる時間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）という。例えば、１サブフレームの長さは１ｍｓであり、１スロットの長さは０．５ｍｓであってよい。１スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ）を含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、下りリンクでＯＦＤＭＡを用いているため、ＯＦＤＭシンボルが１シンボル区間を表す。ＯＦＤＭシンボルは、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間と呼ぶこともできる。リソースブロック（ＲＢ）はリソース割当て単位であり、１スロットにおいて複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含むことができる。
【００３３】
１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の構成（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）によって異なってもよい。ＣＰには、拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＰ）及び一般ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ  ＣＰ）がある。例えば、ＯＦＤＭシンボルが一般ＣＰによって構成された場合、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は７個であってよい。ＯＦＤＭシンボルが拡張ＣＰによって構成された場合、１  ＯＦＤＭシンボルの長さが増加するため、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、一般ＣＰの場合に比べて少ない。拡張ＣＰの場合に、例えば、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は６個であってもよい。端末が速い速度で移動する場合などのようにチャネル状態が不安定な場合は、シンボル間干渉をより減らすために、拡張ＣＰを用いることができる。
【００３４】
一般ＣＰが用いられる場合、１スロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１サブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。このとき、各サブフレームにおける先頭２個又は３個のＯＦＤＭシンボルはＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当て、残りのＯＦＤＭシンボルはＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当てることができる。
【００３５】
図１（ｂ）は、タイプ２無線フレームの構造を示す図である。タイプ２無線フレームは、２ハーフフレーム（ｈａｌｆ  ｆｒａｍｅ）で構成される。各ハーフフレームは、５サブフレーム、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ；ＧＰ）、及びＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）で構成され、ここで、１サブフレームは２スロットで構成される。ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定と端末の上り送信同期を取るために用いられる。保護区間は、上りリンク及び下りリンク間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。一方、無線フレームのタイプにかかわらず、１個のサブフレームは２個のスロットで構成される。
【００３６】
無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００３７】
図２は、下りリンクスロットにおけるリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を示す図である。同図で、１下りリンクスロットは時間領域で７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１リソースブロック（ＲＢ）は周波数領域で１２個の副搬送波を含むとしたが、本発明はこれに制限されない。例えば、一般ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ−Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）では１スロットが７  ＯＦＤＭシンボルを含むが、拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ−ＣＰ）では１スロットが６  ＯＦＤＭシンボルを含んでもよい。リソースグリッド上のそれぞれの要素をリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）と呼ぶ。１リソースブロックは１２×７個のリソース要素を含む。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの個数ＮＤＬは、下り送信帯域幅による。上りリンクスロットは下りリンクスロットと同一の構造を有することができる。
【００３８】
図３は、下りリンクサブフレームの構造を示す図である。１サブフレーム内で第１のスロットにおける先頭部の最大３個のＯＦＤＭシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に該当する。残りのＯＦＤＭシンボルは、物理下り共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｃｅｌ；ＰＤＳＣＨ）が割り当てられるデータ領域に該当する。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムで用いられる下り制御チャネルには、例えば、物理制御フォーマット指示子チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  ＩｎｄｉｃａｔｏｒＣｈａｎｎｅｌ；ＰＣＦＩＣＨ）、物理下り制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＣＣＨ）、物理ＨＡＲＱ指示子チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｅｌ；ＰＨＩＣＨ）などがある。ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームの最初のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内の制御チャネル送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの個数に関する情報を含む。ＰＨＩＣＨは、上り送信の応答としてＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む。ＰＤＣＣＨで送信される制御情報を、下りリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ）という。ＤＣＩは、上りリンク又は下りリンクスケジューリング情報を含んだり、任意の端末グループに対する上り送信電力制御命令を含む。ＰＤＣＣＨは、下り共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）のリソース割当て及び送信フォーマット、上り共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）のリソース割当て情報、ページングチャネル（ＰＣＨ）のページング情報、ＤＬ−ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上で送信されるランダムアクセス応答（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）のような上位層制御メッセージのリソース割当て、任意の端末グループ内の個別端末に対する送信電力制御命令のセット、送信電力制御情報、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）の活性化などを含むことができる。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されてもよく、端末は複数のＰＤＣＣＨをモニタすることができる。ＰＤＣＣＨは一つ以上の連続する制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ；ＣＣＥ）の組み合わせ（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）で送信される。ＣＣＥは、無線チャネルの状態に基づくコーディングレートでＰＤＣＣＨを提供するために用いられる論理割当て単位である。ＣＣＥは、複数個のリソース要素グループに対応する。ＰＤＣＣＨのフォーマットと利用可能なビット数は、ＣＣＥの個数とＣＣＥによって提供されるコーディングレート間の相関関係によって決定される。基地局は、端末に送信されるＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報に巡回冗長検査（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ；ＣＲＣ）を付加する。ＣＲＣは、ＰＤＣＣＨの所有者又は用途によって無線ネットワーク臨時識別子（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；ＲＮＴＩ）という識別子でマスクされる。ＰＤＣＣＨが特定端末に対するものであれば、端末のｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ）識別子をＣＲＣにマスクすることができる。又は、ＰＤＣＣＨがページングメッセージに対するものであれば、ページング指示子識別子（Ｐａｇｉｎｇ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；Ｐ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。ＰＤＣＣＨがシステム情報（より具体的に、システム情報ブロック（ＳＩＢ））に対するものであれば、システム情報識別子及びシステム情報ＲＮＴＩ（ＳＩ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。端末のランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を示すために、ランダムアクセス−ＲＮＴＩ（ＲＡ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。
【００３９】
図４は、上りリンクサブフレームの構造を示す図である。上りリンクサブフレームは、周波数領域で制御領域とデータ領域とに区別できる。制御領域には上りリンク制御情報を含む物理上り制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ）が割り当てられる。データ領域には、ユーザーデータを含む物理上り共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ）が割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。一つの端末のＰＵＣＣＨは、サブフレームにおいてリソースブロック対（ＲＢ  ｐａｉｒ）に割り当てられる。リソースブロック対に属するリソースブロックは、２スロットに対して互いに異なった副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられるリソースブロック対がスロット境界で周波数−ホップ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｈｏｐｐｅｄ）するという。
【００４０】
（参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＲＳ））
無線通信システムにおいてパケットを送信するとき、パケットは無線チャネルを介して送信されるため、送信過程で信号の歪が発生することがある。歪んだ信号を受信側で正しく受信するためには、チャネル情報を用いて受信信号から歪を補正しなければならない。チャネル情報を読み取るために、送信側、受信側の両方で知っている信号を送信し、当該信号がチャネルを介して受信される時の歪の度合によってチャネル情報を読み取る方法を主に用いる。この信号をパイロット信号（Ｐｉｌｏｔ  Ｓｉｇｎａｌ）又は参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）という。
【００４１】
多重アンテナを用いてデータを送受信する場合は、各送信アンテナと受信アンテナ間のチャネル状況を知らなければ正しい信号を受信することができない。そのため、各送信アンテナ別に、より具体的にはアンテナポート別にそれぞれの参照信号が存在しなければならない。
【００４２】
参照信号は上りリンク参照信号と下りリンク参照信号とに区別することができる。現在、ＬＴＥシステムには上りリンク参照信号として、
ｉ）ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨを介して送信された情報のコヒーレント（ｃｏｈｅｒｅｎｔ）な復調のためのチャネル推定に用いられる復調参照信号（ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＤＭＲＳ）
ｉｉ）基地局が、ネットワークの異なる周波数上における上りリンクチャネル品質を測定するために用いるサウンディング参照信号（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＳＲＳ）がある。
【００４３】
一方、下りリンク参照信号としては、
ｉ）セル内の全ての端末が共有するセル−特定参照信号（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＣＲＳ）
ｉｉ）特定端末のみのための端末−特定参照信号（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）
ｉｉｉ）ＰＤＳＣＨが送信される場合、コヒーレントな復調のために送信されるＤＭＲＳ
ｉｖ）下りリンクＤＭＲＳが送信される場合、チャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＣＳＩ）を伝達するためのチャネル状態情報参照信号（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＣＳＩ−ＲＳ）
ｖ）ＭＢＳＦＮ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）モードで送信される信号に対するコヒーレントな復調のために送信されるＭＢＳＦＮ参照信号（ＭＢＳＦＮ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）
ｖｉ）端末の地理的位置情報を推定するために用いられる位置参照信号（Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）がある。
【００４４】
参照信号はその目的によって２種類に大別することができる。チャネル情報の取得のための参照信号とデータ復調のための参照信号がある。前者は、ＵＥが下りリンクのチャネル情報を取得できるようにすることに目的があるため、広帯域で送信しなければならず、特定サブフレームで下りリンクデータを受信しない端末であってもその参照信号を受信しなければならない。また、これはハンドオーバーなどの状況でも用いられる。後者は、基地局が下りリンクデータを送信するとき、該当のリソースで併せて送る参照信号であり、端末は当該参照信号を受信することによってチャネル測定をし、データを復調することができる。この参照信号はデータの送信される領域で送信されなければならない。
【００４５】
ＣＲＳはチャネル情報取得及びデータ復調の２つの目的に用いられ、端末特定参照信号はデータ復調用にのみ用いられる。ＣＲＳは、広帯域に対して毎サブフレームごとに送信され、基地局の送信アンテナ個数によって最大４個のアンテナポートに対する参照信号が送信される。
【００４６】
例えば、基地局の送信アンテナ数が２個の場合、０番と１番のアンテナポートに対するＣＲＳが送信され、４個の場合、０〜３番のアンテナポートに対するＣＲＳがそれぞれ送信される。
【００４７】
図５は、既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム（例えば、リリース−８）において定義するＣＲＳ及びＤＲＳが下りリンクリソースブロック対（ＲＢ  ｐａｉｒ）上にマップされるパターンを示す図である。参照信号がマップされる単位としての下りリンクリソースブロック対は時間上で１サブフレーム×周波数上で１２副搬送波の単位で表現することができる。すなわち、１リソースブロック対は、時間上で、一般ＣＰの場合（図５（ａ））は１４個のＯＦＤＭシンボル長、拡張ＣＰの場合（図５（ｂ））は１２個のＯＦＤＭシンボル長を有する。
【００４８】
図５は、基地局が４個の送信アンテナを支援するシステムにおいて、参照信号の、リソースブロック対上における位置を示している。図５で、「０」、「１」、「２」及び「３」で表示されたリソース要素（ＲＥ）は、それぞれ、アンテナポートインデックス０、１、２及び３に対するＣＲＳの位置を示す。一方、図５で、「Ｄ」で表示されたリソース要素は、ＤＭＲＳの位置を示す。
【００４９】
（アンテナポート情報の伝達）
Ｄ２Ｄ通信で、例えば、ディスカバリ信号の送受信においてもマルチレイヤ送信又はＳＴＢＣ（Ｓｐａｃｅ−Ｔｉｍｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｄｅｄ）／ＳＦＢＣ（ｓｐａｃｅ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｂｌｏｃｋ  ｃｏｄｅｄ）などの送信技法を用いることができる。ただし、一つのセル内における装置の間にも装置の能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）であるアンテナポート構成（ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）が異なってもよいため、装置のアンテナポートに関する情報のシグナリングが必要でありうる。ここで、アンテナポートに関する情報は、アンテナポート構成であってもよく、これは、物理的アンテナの個数、同時に送信可能なレイヤの最大の個数又はベースバンドで制御可能なアンテナポートの個数を示すことができる。
【００５０】
ディスカバリ過程ではどの装置と通信するかがわからず、アンテナポート構成をあらかじめ知らせることに困難がありうる。そこで、以下では、ディスカバリ信号送受信過程において明示的／暗黙的にアンテナポートに関する情報の伝達方法について説明する。
【００５１】
第１装置は、第２装置から送信されるディスカバリ信号を受信し、ディスカバリ信号に関連付いたＤＭＲＳを構成するシーケンスの初期値に関するシーケンス移動パターン（ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｓｈｉｆｔ  ｐａｔｔｅｒｎ）からアンテナポート個数などのアンテナポートに関する情報を判断した後、これに基づいてディスカバリ信号を復号することができる。
【００５２】
さらにいうと、ＰＵＳＣＨでディスカバリ信号が送信されると仮定すれば、ＰＵＳＣＨのためのＤＭＲＳシーケンスは、次式１のように定義される。
【００５３】
【数１】
2016528765.tif 000003
上記の式で、ＤＭＲＳシーケンス
【００５４】
【化１】
2016528765.tif 000004
は、直交シーケンス
【００５５】
【化２】
2016528765.tif 000005
で構成される。
【００５６】
【化３】
2016528765.tif 000006
はサイクリックシフト（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ、ＣＳ）であり、
【００５７】
【化４】
2016528765.tif 000007
は、次式２によって決定される。
【００５８】
【数２】
2016528765.tif 000008
ここで、
【００５９】
【化５】
2016528765.tif 000009
は、擬似ランダムシーケンス（ｐｓｅｕｄｏ−ｒａｎｄｏｍ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）であり、これは
【００６０】
【化６】
2016528765.tif 000010
に初期化される。シーケンスの初期値
【００６１】
【化７】
2016528765.tif 000011
は、次式３又は式４のとおりである。
【００６２】
【数３】
2016528765.tif 000012
【００６３】
【数４】
2016528765.tif 000013
式１で、ｕ値は次の数式によって決定される。
【００６４】
【数５】
2016528765.tif 000014
【００６５】
【数６】
2016528765.tif 000015
ここで、
【００６６】
【化８】
2016528765.tif 000016
は、数７によって決定される。
【００６７】
【数７】
2016528765.tif 000017
既存のＬＴＥ  ＰＵＳＣＨのスクランブリングシーケンスは、次の式によって決定される。
【００６８】
【数８】
2016528765.tif 000018
（以上、数式と関連して、具体的に言及していない事項、パラメータなどについては、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１１  Ｖ１２．１．０（２０１４−０３）などの文書を参照されたい。）
上記の式３で、ＤＭＲＳを構成するシーケンスの初期値に関連したシーケンス移動パターン（ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｓｈｉｆｔ  ｐａｔｔｅｒｎ）
【００６９】
【化９】
2016528765.tif 000019
がアンテナポートの個数を示すことができる。例えば、アンテナポートの個数が２以上である場合、
【００７０】
【化１０】
2016528765.tif 000020
を０に設定することができる。又は、アンテナポートが２以上である場合、オフセットＸをさらに印加
【００７１】
【化１１】
2016528765.tif 000021
してもよい。すなわち、シーケンス移動パターンには、あらかじめ設定された値Ｘだけのオフセットが付加されてもよい。又は、オフセット値のそれぞれにアンテナポートの個数がマップされていてもよい。ディスカバリ信号を受信した装置は、ＣＳをブラインド復号し、ＣＳがＸだけ移動している場合、アンテナポートの個数が２以上（又は、Ｘにマップされているアンテナポートの個数）であると仮定することができる。
【００７２】
また、セルＩＤに関連したパラメータ
【００７３】
【化１２】
2016528765.tif 000022
は、仮想セルＩＤ（ｖｉｒｔｕａｌ  ｃｅｌｌ  ＩＤ）であってもよい。これは、Ｄ２Ｄディスカバリ信号のＤＭＲＳにインターセル間のディスカバリも支援させるためである。仮想セルＩＤは、同一のクラスター内では同一の値であってもよい。又は、仮想セルＩＤは、全てのセルの装置が同一の値を使用してもよい。セルＩＤに関連したパラメータは、物理セルＩＤとして可能な値（０〜５０３）、仮想セルＩＤ（０〜５０９）として可能な値と異なる値であってもよい。すなわち、物理セルＩＤ又は仮想セルＩＤとして可能な値の範囲とは異なる範囲から選択される値であってもよい。一例として、仮想セルＩＤ範囲を外れる値のうち、５１０を２Ｄディスカバリ信号のＤＭＲＳ設定及びスクランブリングシーケンス設定に使用することができる。このように意図的に、セルＩＤに関連したパラメータを物理セルＩＤ又は仮想セルＩＤの範囲から外れるようにすることによって、Ｄ２Ｄ信号受信装置は既存のＰＵＳＣＨと擬似−直交性（ｐｓｅｕｄｏ−ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｉｔｙ）を保障することができる（（ｉｎ−ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｎｄ／  ｏｒ  ‘ｏｕｔ−ｏｆ−ｎｅｔｗｏｒｋ’）。Ｄ２Ｄ装置は、セルＩＤ範囲から外れた値の一つとしてあらかじめ定められたものであってもよく、セルＩＤ範囲から外れた値のうち、限られた個数のセットからランダムに選択されたものであってもよく、ネットワークが設定した特定値であってもよい。）。また、‘ｉｎ  ｎｅｔｗｏｒｋ’装置と‘ｏｕｔ−ｏｆ−ｎｅｔｗｏｒｋ’装置は別個の方法でセルＩＤに関連したパラメータを設定することができる。例えば、‘ｏｕｔ−ｏｆ−ｎｅｔｗｏｒｋ’とｉｎ−ｎｅｔｗｏｒｋ  ＵＥとも、セルＩＤ範囲を外れたＤＭＲＳベースシーケンスを用いるとしても、その値として互いに異なる値を使用するように事前に設定することができる。或いは、クラスターヘッド（ｃｌｕｓｔｅｒ  ｈｅａｄ）や同期化ヘッド（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｈｅａｄ）が物理層或いは上位層信号でセルＩＤの範囲を外れた値の中からシグナリングした値であってもよい。これは、隣接したｉｎ  ｎｅｔｗｏｒｋ’Ｄ２Ｄ装置とＤＭＲＳ及びスクランブリングシーケンスの擬似−直交性を保障するためである。また、‘ｉｎ  ｎｅｔｗｏｒｋ’装置は、ネットワークで設定された値を使用するのに対し、‘ｏｕｔ−ｏｆ−ｎｅｔｗｏｒｋ’ＵＥは、セルＩＤ範囲を外れた値のうち、事前に設定された値を用いたり、セルＩＤ範囲を外れた値のうち、事前に設定された限られたセットからランダムに選択した値を用いることができる。又は、セルＩＤに関連したパラメータのデフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ）値を、既存のセルＩＤ範囲に存在しない値に固定したり、セルＩＤ範囲に存在しない値で構成された集合から一つを選択するように動作する状況で、ネットワークが必要によって（例えば、特定セルのＰＵＳＣＨ  ＤＭ  ＲＳとの直交性を保障するために）、セルＩＤの範囲まで含む領域で一つの値を設定できるように動作してもよい。）
このような仮想セルＩＤは、上位層シグナリングで装置に伝達されてもよく、あらかじめ設定された値（例えば、ＲＲＣ  Ｉｄｌｅ状態の装置のための）であってもよい。又は、クラスターヘッド、同期化ヘッドなどのような特定装置が送信する値であってもよい。この場合、同一クラスター内の装置に共通にシグナルされるものであってもよい。
【００７４】
上述した説明で、一方、ＣＳ初期値パラメータはセルＩＤとは別に与えられてもよい。また、上述した方式のうち、シーケンスホッピングに用いられるシード値（例えば、
【００７５】
【化１３】
2016528765.tif 000023
は、あらかじめ定められてもよく、ＲＲＣでシグナルされてもよく、物理層制御信号で直接伝達されてもよい。上記のＤＭＲＳシーケンスとスクランブリングシーケンス設定における初期値設定と同様に、ＣＳの初期値設定に用いられるセルＩＤ値も意図的に物理セルＩＤ或いは仮想セルＩＤ範囲（ｒａｎｇｅ）を外れる値を用いることができる。例えば、５１０をＣＳ初期値設定に用いることができる。このとき、物理層制御信号は、基地局がＤ２Ｄ装置に直接シグナリングしてもよく、Ｄ２Ｄ装置間のＤ２Ｄ制御チャネルで装置間に直接指示する値であってもよい。
【００７６】
一方、Ｄ２Ｄスクランブリングシーケンス設定のために、
【００７７】
【化１４】
2016528765.tif 000024
は、上記の提案方法に従うが、式８で
【００７８】
【化１５】
2016528765.tif 000025
は、Ｄ２Ｄ信号送信のために設定されなければならない。Ｄ２Ｄ信号受信装置がＲＲＣ遊休状態である可能性があり、その場合にはｅＮＢから
【００７９】
【化１６】
2016528765.tif 000026
のシグナリングを受け難いので、事前に特定値として設定されていることが好ましい。一例として、
【００８０】
【化１７】
2016528765.tif 000027
は、特定値又は０に設定されてもよい。
【００８１】
【化１８】
2016528765.tif 000028
はスロットインデックスを意味し、
【００８２】
【化１９】
2016528765.tif 000029
として、Ｄ２Ｄ信号が送信されるリソースのスロットインデックスを用いることができる。
【００８３】
一方、上記提案した方式は、Ｄ２Ｄ装置間に特定チャネル無しで直接受信すべき情報に対しては、同一のＤＭＲＳシーケンス／ＣＳ設定／スクランブリングシーケンス設定方式が用いられてもよい。例えば、Ｄ２Ｄ通信の制御チャネルの場合は、Ｄ２Ｄ通信データパケットを受信する前に全てのＵＥがデコーティング可能でなければならず、これは、Ｄ２Ｄディスカバリ信号の受信と略同様である。全てのＵＥがＤ２Ｄ信号を受信するためには、ＤＭＲＳシーケンス／ＣＳ設定／スクランブリングシーケンス設定方式が事前に設定されていなければならず、また、既存ＰＵＳＣＨとの共存のために、既存セルＩＤで使用しないＩＤで生成されることが好ましい。このため、Ｄ２Ｄ通信の制御チャネルのＤＭＲＳシーケンス／ＣＳ設定／スクランブリングシーケンス設定は、セルＩＤを外れるＩＤのうちの一つ（例えば、５１０又は５１１）に事前に設定されていてもよい。
【００８４】
アンテナポートの個数を知らせる他の方法として、ディスカバリ信号に関連付いた所定のリソース領域が用いられてもよい。アンテナポートの個数は、所定のリソース領域で送信されるビットシーケンスによって示すことができる。具体的に、アンテナの個数を示すための反復コード又はアンテナの個数を特定ビットシーケンスでスプレッドして所定リソース領域で送信することができる。このとき、第１装置は、アンテナポートの個数を示すためのフィールドは（常に）ＳＩＳＯ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）技法で送信されると仮定することができる。
【００８５】
具体的に、例えば、次の表１のように、アンテナポートの個数を、所定のリソース領域にマップされる５ビットで示すことができる。
【００８６】
【表１】
2016528765.tif 000030
すなわち、５ビットをｏｎ／ｏｆｆ  ｋｅｙｉｎｇを用いて５個のＲＥにマップすることができ、具体的なマッピングの例示は図６（ａ）に示す。図６（ａ）を参照すると、所定のリソース領域は、ディスカバリ信号に関連付いたＤＭＲＳが送信されるリソース領域に隣接しているが、これは、チャネル推定性能を最大化させるためである。第１装置は、例示のように、あらかじめ定められた位置のＲＥを復調してアンテナポートの個数を読み取り、これを用いてディスカバリ信号を復号することができる。図６（ｂ）には、図６（ａ）のような物理ドメインにおけるマッピングのための、論理ドメインでアンテナポート構成指示フィールドとディスカバリ信号とで構成されたディスカバリ関連フィールドを示す。
【００８７】
更に他の方法として、基地局がディスカバリ信号の送信リソースを特定装置に直接指示する場合（ｔｙｐｅ  ２  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）、基地局が直接、送受信装置にアンテナポートの個数を併せてシグナリングしてもよい。実施例として、上りリンク承認ＤＣＩに用いるアンテナポートの個数を、ＣＲＣマスキングして送信する。ここで、ディスカバリ信号受信装置が上りリンク承認ＤＣＩを受信する場合、それに用いられたＣＲＣマスキングは、Ｄ２Ｄディスカバリ信号送信装置が使用するアンテナポートの個数であるということを、事前に規則として定めることができる。
【００８８】
他の例示として、基地局（又はクラスターヘッド）は、基地局内の（又はクラスターメンバーの）装置が有するアンテナポートの個数を知っているため、同一のアンテナポートの個数を有する装置をグループ化し、特定時間又は周波数リソース領域で同一のアンテナポートの個数を有するディスカバリ信号を送信するように指示することができる。このとき、基地局は、同一のアンテナポートの個数を有する装置がディスカバリ信号を送信するリソース領域を、事前に物理層又は上位層信号でＤ２Ｄ装置にシグナリングすることができる。ディスカバリ信号受信装置は、特定時間／周波数リソース領域ではアンテナポートの個数が同一であると仮定し、当該アンテナポートの個数に事前に設定された送信方式を仮定して復号を行うことができる。具体例として、図７のように、周波数領域を、アンテナポートの個数に関連付けて分割することができ、各分割された領域では、特定アンテナポートの個数を有する装置がディスカバリ信号を送信することができる。すなわち、第１装置は、ディスカバリ信号が送信される周波数領域から、アンテナポートの個数を判断することができる。
【００８９】
（ビームサイクリングを用いた場合のバンドリング（ｂｕｎｄｌｉｎｇ））
以下では、本発明の一実施例に係るＰＲＢバンドリングについて説明する。
送信モード９又は１０における信号送信にＰＲＢバンドリングが適用されると、信号受信装置は、ＰＲＢバンドリングが適用されたリソース領域でインターポレーション（ｉｎｔｅｒｐｏｌａｔｉｏｎ）／コンバイニング（ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ）を行うことができる。ディスカバリ信号送信ではＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）／ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）報告がないので、ディスカバリ信号送信側のビームサイクリング（Ｂｅａｍ  ｃｙｃｌｉｎｇ、ビームを時間又は周波数領域でランダムに又はあらかじめ定められたパターンで変更してダイバーシチを得る方法）を適用してディスカバリ信号を送信する場合に、同一のプリコーディングを仮定してもよいリソース単位があらかじめ設定されていたり又はシグナルされる必要がある。受信装置にとって同一時点に複数のバンドリング仮定下に復調を行うことは難しく、しかも、誤ったリソース単位に対するインターポレーションは誤った推定結果につながるためである。
【００９０】
時間領域、周波数領域、又は時間−周波数領域で設定可能なＰＲＢバンドリング粒度（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）は、基地局が装置に又はＤ２Ｄ送信装置がＤ２Ｄ受信装置に、物理層／上位層シグナリングによってあらかじめ設定されていてもよく又はシグナルされてもよい。
【００９１】
バンドリング粒度は、システム帯域幅、ネットワークが設定したディスカバリ信号送信領域又はディスカバリリソースセットに特定に（ｓｐｅｃｉｆｉｃａｌｌｙ）／従属して（ｄｅｐｅｎｄｅｎｔｌｙ）決定されてもよい。
【００９２】
時間領域でバンドリング粒度はｎ  ＯＦＤＭシンボル、ｎスロット（ｓｈｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ構造ではスロットの半分）又はｎサブフレーム単位（ｎは整数）であってもよい。例えば、Ｄ２ＤにおいてＴＴＩバンドリングが用いられ、各ＴＴＩが連続して送信される場合、アンテナポートが２個以上である装置（例えば、上記の説明において第１装置）は、ｎ個のサブフレームごとに異なるプリコーディングが用いられたと仮定（すなわち、ｎ個のサブフレームで同一のプリコーディングが用いられたと仮定）することができる。図８には、ＴＴＩバンドリングがＤ２Ｄに用いられた場合、時間領域におけるバンドリング粒度の例示を示す。図８（ａ）は、バンドリング粒度が４、図８（ｂ）はバンドリング粒度が２、図８（ｃ）はバンドリング粒度が１サブフレーム（ＳＦ）である場合を示している。仮に、バンドリング粒度が周波数ホッピングと併せて設定された場合に、バンドリング粒度においてインターポレーションによるチャネル推定を行うと、チャネル推定性能が大きく低下しうる。このため、バンドリングと周波数ホッピングを同時に設定せず、受信装置も、バンドリングと周波数ホッピングが同時に設定されていないと仮定して復号を行うことができる。仮に、Ｄ２ＤにＴＴＩバンドリングと周波数ホッピングが同時に設定される場合、装置は常にバンドリング粒度が特定値（例えば、１サブフレーム）であると見なし／仮定して復号を行うことができる。仮にＤ２ＤにＴＴＩバンドリングが設定されたが、これらのサブフレームが連続しない場合には、連続するサブフレームの間でのみバンドリングを行うことができる。この場合、ＴＴＩバンドリングが設定され、ＰＲＢバンドリング粒度が別途のシグナリングによって連続したサブフレームごとに設定されたり、又は、暗黙的に（ｉｍｐｌｉｃｉｔ）、受信装置が連続したサブフレームでのみＰＲＢバンドリングを行うことができる。仮に、バンドリング粒度がＤ２Ｄペアに割り当てられたサブフレームにおいて連続したサブフレーム長よりも大きく設定された場合、受信装置は常に、連続したサブフレームでのみＰＲＢバンドリングを行うことができる。このとき、周波数ホッピングがバンドリングと併せて設定された場合、バンドリング粒度は常に１サブフレーム（又は、１スロット、周波数ホッピングが設定された場合には、Ｄ２Ｄ受信装置のＰＲＢバンドリング粒度は周波数ホッピング単位に連動）であってもよい。
【００９３】
周波数領域ではバンドリング粒度は、ｎ個のＲＢであってもよい。図９には、いくつかの周波数領域におけるディスカバリ信号のバンドリング粒度の例示を示す。図９（ａ）は、時間領域に２スロット及び周波数領域に１ＲＢの粒度を、図９（ｂ）は、時間領域に２スロット及び周波数領域に２ＲＢ（１サブフレーム）の粒度を、図９（ｃ）は、時間領域に１スロット及び周波数領域に全体（システム）帯域幅の粒度、を有する場合をそれぞれ示している。例えば、図９（ｂ）のようなバンドリング粒度では、２個以上のアンテナポートの個数を有する装置は常にプリコーダサイクリング（ｐｒｅｃｏｄｅｒ  ｃｙｃｌｉｎｇ）を行い、当該バンドリング粒度において常に同一のプリコーディングを仮定するとあらかじめ設定されてもよい。
【００９４】
一方、ディスカバリ信号送信に周波数ホッピング及びビームサイクリングが併せて適用される場合には、周波数ホッピングの単位とビームサイクリングが行われるバンドリング粒度としては、次の４つの例を挙げることができる。ｉ）ビームサイクリング周期はスロット単位、周波数ホッピングもスロット単位、ｉｉ）ビームサイクリング周期はスロット単位、周波数ホッピングはサブフレーム単位、ｉｉｉ）ビームサイクリング周期はサブフレーム単位、周波数ホッピングはスロット単位、ｉｖ）ビームサイクリング周期はサブフレーム単位、周波数ホッピングもサブフレーム単位。
【００９５】
ｉ）、ｉｖ）の場合、既に周波数領域でホッピングによってチャネルが変わったため、ビームサイクリングが適用されても更なるダイバーシチは得難い。ｉｉ）、ｉｉｉ）場合には、サブフレーム内でビームが変更されたりホッピングによってチャネルが変更されたため、ビームサイクリング又はホッピングによる更なるダイバーシチを得ることができる。この場合、Ｄ２Ｄ受信装置は、２スロット間のチャネル推定時にインターポレーションを行うことができない。ディスカバリ信号は、事前に全ての装置が周波数ホッピングするように設定されてもよく、この場合、複数の送信アンテナを有する装置はビームサイクリングをさらに行うことができる。このとき、ビームサイクリングによって更なる利得を得るためには、周波数ホッピング時間単位よりも小さい単位の時間ドメインバンドリング粒度が設定されなければならない。
【００９６】
（Ｄ２Ｄコミュニケーション）
次に、本発明の実施例に係るＤ２Ｄコミュニケーションについて説明する。前述の方法により第１装置にとってアンテナポートの個数がわかった場合、コミュニケーションの制御（又は、Ｄ２Ｄの間に伝達される制御信号）に、ディスカバリで使用したアンテナポートの個数を用いてＳＦＢＣ、アンテナ選択又はプリコーダサイクリングなどが適用されてもよい。制御信号以外のデータの送信時に、複数のアンテナポートを用いてＳＦＢＣをするか、アンテナ選択をするか、プリコーダサイクリングをするか、空間（ｓｐａｔｉａｌ）マルチプレクシングをするかなどは、Ｄ２Ｄ制御（信号）を用いてシグナルすることができる。
【００９７】
事前にアンテナポートの個数がわからない場合、コミュニケーションの制御領域には単一アンテナポート技法を用いることができる。このとき、Ｄ２Ｄコミュニケーションにおいて使用するアンテナポートの個数を制御信号のＣＲＣにマスキングさせることができる。また、コミュニケーションに用いるＭＩＭＯ送信技法（例えば、ビームサイクリングか、ＳＦＢＣか）もＣＲＣマスキングに含まれてもよい。
【００９８】
又は、コミュニケーションの制御領域で用いられたアンテナポートの個数がＣＲＣマスキングされ、受信装置が制御信号の復号時に全てのアンテナの個数に対してブラインド復号を行うとすれば、制御領域も同様、多重アンテナ技法によって送信されてもよい。この場合、制御領域の送信技法がビームサイクリングなのか、ＳＦＢＣなのか、アンテナ選択なのかが事前に定められていなければならない。又は、ＭＩＭＯ送信技法もＣＲＣマスキングに含まれており、全ての場合に対して制御信号の復号を試みてもよい。データ送信では、制御領域でシグナルされた技法を用いて多重アンテナ送信を行うことができる。例えば、コミュニケーションにおいて使用するＭＩＭＯ技法に、単一レイヤ送信（ｓｉｎｇｌｅ  ｌａｙｅｒ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）ではあるものの、スロットやＲＢ単位のビームサイクリングが適用されてもよい。この時、制御信号でＲＢバンドリングが可能か否か及び／又はバンドリング粒度を知らせることができる。
【００９９】
他の例として、Ｄ２Ｄデータが複数のＰＲＢで送信される場合、Ｄ２Ｄ受信装置が同一プリコーディングを仮定してもよい領域が定められる必要がある。Ｄ２Ｄコミュニケーションのためのバンドリング粒度は、ディスカバリ信号送信のためのＰＲＢバンドリング粒度と同一であってもよく異なってもよい。例えば、複数のディスカバリ信号が周波数領域でマルチプレクシングされると、単一のディスカバリ信号は少ない数のＲＢを占めることができる。この場合、ディスカバリ信号は、時間領域（例えば、スロット単位）でのみビームサイクリングを行うことができる。しかし、全帯域を使用するＤ２Ｄコミュニケーションの場合、周波数領域でビームサイクリングを行うこともできる。このため、Ｄ２Ｄコミュニケーションは、ディスカバリのバンドリング粒度とは異なるＰＲＢバンドリング粒度が設定されてもよい。Ｄ２ＤコミュニケーションにおけるＰＲＢバンドリング粒度は、事前に定められてもよいが、ＰＭＩ／ＲＩ報告がある場合に限ってシステム帯域幅に従うように設定されてもよい。
【０１００】
上述したＤＭＲＳシーケンスをシグナリングする方法は、単一のアンテナポート装置にも有効であり、一般的なＤ２Ｄ装置間のＤＭＲＳシーケンスを知らせる方法にも利用可能である。すなわち、ＤＭＲＳベースシーケンス及びシーケンスホッピングはセルＩＤに基づいて決定されるが、このとき、シードとなるシード値（例えば、
【０１０１】
【化２０】
2016528765.tif 000031
）値は、あらかじめ定められたり、ＲＲＣでシグナリング又は物理層制御信号で伝達されてもよい。ここで、物理層制御信号は、基地局がＤ２Ｄ装置に直接シグナリングしてもよく、Ｄ２Ｄ装置間のＤ２Ｄ制御チャネルを介してそれらの装置間に直接知らせる値であってもよい。一例として、ＤＭＲＳベースシーケンスの設定、シーケンスホッピング方式の決定、ＣＳの決定及びスクランブリングシーケンス設定の初期化に用いられる
【０１０２】
【化２１】
2016528765.tif 000032
は、Ｄ２Ｄ装置間に制御チャネルでＤ２Ｄ送信端末からＤ２Ｄ受信端末に直接シグナリングされてもよい。
【０１０３】
上述したＤＭＲＳシーケンスは、特定装置グループに共通に（ＣＳ（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）パターンも装置間に同一であってもよい。）用いられてもよく、この場合には、リソース割り当ての衝突がないようにしてスケジューリングされなければならない。衝突が発生しても全く同一な参照信号が用いられることを防止するために、ＤＭＲＳのＣＳ値又はＣＳパターンは装置ごとに異なってもよい。ＣＳは、Ｄ２Ｄ装置間に制御信号で直接シグナリングされてもよく、基地局又はクラスターヘッド又は同期化参照装置からシグナリングされてもよい。
【０１０４】
（本発明の実施例に係る装置構成）
図１０は、本発明の実施形態に係る送信ポイント装置及び端末装置の構成を示す図である。
【０１０５】
図１０を参照すると、本発明に係る送信ポイント装置１０は、受信モジュール１１、送信モジュール１２、プロセッサ１３、メモリ１４及び複数個のアンテナ１５を備えることができる。複数個のアンテナ１５は、ＭＩＭＯ送受信を支援する送信ポイント装置を意味する。受信モジュール１１は、端末からの上りリンク上の各種の信号、データ及び情報を受信することができる。送信モジュール１２は、端末への下りリンク上の各種の信号、データ及び情報を送信することができる。プロセッサ１３は、送信ポイント装置１０の動作全般を制御することができる。
【０１０６】
本発明の一実施例に係る送信ポイント装置１０におけるプロセッサ１３は、前述した各実施例において必要な事項を処理することができる。
【０１０７】
送信ポイント装置１０のプロセッサ１３は、その他にも、送信ポイント装置１０が受信した情報、外部に送信する情報などを演算処理する機能を担い、メモリ１４は、演算処理された情報などを所定時間記憶することができ、バッファー（図示せず）などの構成要素に代えてもよい。
【０１０８】
続いて、図１０を参照すると、本発明に係る端末装置２０は、受信モジュール２１、送信モジュール２２、プロセッサ２３、メモリ２４及び複数個のアンテナ２５を備えることができる。複数個のアンテナ２５は、ＭＩＭＯ送受信を支援する端末装置を意味する。受信モジュール２１は、基地局からの下りリンク上の各種の信号、データ及び情報を受信することができる。送信モジュール２２は、基地局への上りリンク上の各種の信号、データ及び情報を送信することができる。プロセッサ２３は、端末装置２０の動作全般を制御することができる。
【０１０９】
本発明の一実施例に係る端末装置２０におけるプロセッサ２３は、前述した各実施例において必要な事項を処理することができる。
【０１１０】
端末装置２０のプロセッサ２３は、その他にも、端末装置２０が受信した情報、外部に送信する情報などを演算処理する機能を果たし、メモリ２４は、演算処理された情報などを所定時間記憶することができ、バッファー（図示せず）などの構成要素に代えてもよい。
【０１１１】
上記のような送信ポイント装置及び端末装置の具体的な構成は、前述した本発明の様々な実施例で説明した事項が独立して適用されたり、又は２つ以上の実施例が同時に適用されるように具現することができ、重複する内容は明確性のために説明を省略する。
【０１１２】
また、図１０の説明において、送信ポイント装置１０についての説明は、下り送信主体又は上り受信主体としての中継機装置にも同一に適用することができ、端末装置２０についての説明は、下り受信主体又は上り送信主体としての中継機装置にも同一に適用することができる。
【０１１３】
以上の本発明の実施例は、様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって実現することができる。
【０１１４】
ハードウェアによる実現の場合に、本発明の実施例に係る方法は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって実現することができる。
【０１１５】
ファームウェアやソフトウェアによる実現の場合に、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順、関数などの形態として具現することができる。ソフトウェアコードはメモリユニットに記憶され、プロセッサによって駆動することができる。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、既に公知の様々な手段によってプロセッサとデータを授受することができる。
【０１１６】
以上、開示された本発明の好ましい実施例についての詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施できるように提供された。以上では本発明の好適な実施例を参照して説明したが、当該技術の分野における熟練した当業者に理解されるように、本発明の領域から逸脱しない範囲内で本発明を様々に修正及び変更することもできる。例えば、当業者は、上記の実施例に記載された各構成を互いに組み合わせる方式で用いてもよい。したがって、本発明は、ここに開示されている実施形態に制限されるものではなく、ここに開示されている原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を与えるためのものである。
【０１１７】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴から逸脱することなく、他の特定の形態として具体化することができる。そのため、上記の詳細な説明はいずれの面においても制約的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的解釈によって定めなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。本発明は、ここに開示されている実施形態に制限されるものではなく、ここに開示されている原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を有するものである。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係を有しない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
上述したような本発明の実施形態は、様々な移動通信システムに適用可能である。
【図１】
2016528765.tif 000033
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016528765.tif 000040
【図９】
2016528765.tif 000041
【図１０】
2016528765.tif 000042
【国際調査報告】
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