(57)【要約】  密封状態と保持通気状態との間を推移する容器組立体（１００）が記載される。本容器組立体はそれぞれ、開口端（１１３）を有する本体部分（１１０）と、本体部分の開口端を覆って密閉容積、例えばリザーバを作り出すように適合される蓋部分（１２０）と、を含み、加えて、通気機構（１４０）を備える。密閉容積内の流体圧力が閾値圧力未満のとき、蓋部分は、蓋部分及び本体部分が協働して、密閉容積を離れる流体に対して実質的な液密シールを維持するような密封状態にある。流体圧力が閾値圧力より大きい又はそれに等しいとき、蓋部分は、蓋部分を本体部分上に保持したまま、密閉容積からの過剰流体圧力が通気機構を通って通気するような保持通気状態にある。
2016519633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器組立体であって、
本体部分であって、
開口端と、
本体部分側壁と、
前記本体部分側壁上に配置される第１の保持具と、を備える、本体部分と、
前記本体部分の前記開口端を覆って密閉容積を作り出すように適合される、蓋部分であって、
蓋部分側壁と、
前記蓋部分側壁上に配置され、前記第１の保持具と協働して、前記蓋部分を前記本体部分上に保持するように適合される第２の保持具と、を備える、蓋部分と、を備え、
前記第１の保持具及び前記第２の保持具のうちの少なくとも１つが、通気機構を備え、
前記密閉容積内の流体圧力が閾値圧力未満のとき、前記本体部分及び前記蓋部分のうちの少なくとも１つが、前記蓋部分及び前記本体部分が協働して、前記密閉容積を離れる流体に対して実質的な液密シールを維持するような密封状態にあり、
前記流体圧力が前記閾値圧力より大きい又はそれに等しいとき、前記蓋部分及び前記本体部分のうちの少なくとも１つが、前記蓋部分を前記本体部分上に保持したまま、前記密閉容積からの過剰流体圧力が前記通気機構を通って通気するような保持通気状態にある、容器組立体。
【請求項２】
前記本体部分及び前記蓋部分のうちの少なくとも１つに配置される突出部を更に備える、請求項１に記載の容器組立体。
【請求項３】
前記液密シールが、前記本体部分側壁、前記第１の保持具、前記蓋部分側壁、前記第２の保持具、及び前記突出部のうちの少なくとも２つの間の協働によって形成される、請求項１又は２に記載の容器組立体。
【請求項４】
前記第２の保持具が、前記第１の保持具にもたれるように適合される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器組立体。
【請求項５】
前記通気機構が、前記第１の保持具、前記第２の保持具、又はそれらの組み合わせ内に少なくとも１つの分断を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器組立体。
【請求項６】
前記第１の保持具が、前記本体部分の前記開口端に近接して配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の容器組立体。
【請求項７】
前記本体部分の前記開口端が、容器の軸を包囲し、前記蓋部分の閉鎖位置から開放位置への移動が、前記容器の軸に沿う、請求項１〜６のいずれか一項に記載の容器組立体。
【請求項８】
前記第１の保持具が、第１の保持表面を備え、前記第１の保持表面が、前記本体部分側壁に対して第１の角度で配置される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の容器組立体。
【請求項９】
前記第２の保持具が、第２の保持表面を備え、前記第２の保持表面が、前記蓋部分側壁に対して第２の角度で配置される、請求項８に記載の容器組立体。
【請求項１０】
前記流体圧力が前記閾値圧力より大きい又はそれに等しいとき、前記第２の保持表面が、前記第１の保持表面に対して再位置付け可能である、請求項９に記載の容器組立体。
【請求項１１】
前記流体圧力が前記閾値圧力より大きい又はそれに等しいとき、前記蓋部分側壁が、前記本体部分側壁に対して再位置付け可能である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の容器組立体。
【請求項１２】
前記通気機構が、複数の通気部材を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の容器組立体。
【請求項１３】
前記蓋部分が、前記密閉容積内に収容される流体を前記容器組立体の外に移すための排出口を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の容器組立体。
【請求項１４】
前記蓋部分が、前記排出口を密封するための排出口閉鎖部材を備える、請求項１３に記載の容器組立体。
【請求項１５】
前記排出口閉鎖部材が、多孔性材料を含む、請求項１４に記載の容器組立体。
【請求項１６】
前記蓋部分及び本体部分のうちの少なくとも１つが、開放及び閉鎖することができる空気孔を更に備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の容器組立体。
【請求項１７】
前記空気孔を開放及び閉鎖するための空気孔閉鎖部材を更に備え、前記空気孔閉鎖部材が、再密封可能な一片のテープ、押し上げ式閉鎖、又は弁機構を備える、請求項１６に記載の容器組立体。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の容器組立体を使用する方法であって、
前記容器組立体を少なくとも部分的に充填する流体を提供することと、
前記流体を収容する密閉容積及び蒸気圧を有する前記流体の上の気体領域を作り出すように、前記蓋部分を前記本体部分上に設置することと、
前記蒸気圧を閾値圧力まで、又はそれを上回るように上昇させることと、
前記蓋部分を前記本体部分上に保持したまま、過剰蒸気圧が前記通気機構を通って通気することを可能にすることと、を含む、方法。
【請求項１９】
前記蓋部分及び前記本体部分が、通気後、密封状態に戻る、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
スプレーガン組立体であって、
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の容器組立体と、
前記容器組立体を受容するように構成されるスプレーガンと、を備える、スプレーガン組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実質的な液密シールを提供し、過剰内部流体圧力の通気を可能にする容器組立体が、本明細書に開示される。
【背景技術】
【０００２】
未使用の塗料又はその他の混合物等の液体及びその他の流体は、容器内に保管され、その保管された液体を後で使用することが多い。流体を保管するための容器は、流体の乾燥、濃縮、又は汚染を防ぐために、液密シールを必要とすることがあり、そうでなければ、流体を使用不可能にする場合がある。
【０００３】
高温等いくつかの保管条件において、密封される容器の１つの潜在的問題は、液密シールが、流体圧力を容器内部で高め得ることである。流体圧力が十分高い場合、容器の密封は、流体圧力が放出される際に損なわれ得る。しかしながら、一旦密封が損なわれると、流体圧力が放出された後であっても、密封構成には戻らない。これは、保管される流体の乾燥、濃縮、又は汚染を引き起こす原因となり得、それにより、それを使用不可能にする。加えて、容器が液密シールに関与する蓋を備える場合、高まった流体圧力を放出するように密封が損なわれると、その蓋は容器から完全に除去され得る。場合によっては、蓋は容器の上部に残ることがあるが、接続が損なわれているため、後に容器がユーザーによって取り上げられたときに、又は別の方法で使用されたときに、蓋が外れることがある。場合によっては、蓋の喪失は、流出及び他の事故を引き起こし得る。
【０００４】
容器上に蓋をねじ留めするためのねじ部分を有するいくつかの容器は、蓋の喪失に対して耐性があり得るか、又は更には、保管中に内部蒸気圧が上昇したときの密封の損失に対しても耐性があり得る。しかしながら、通気を伴わないそのようなねじ留めされた容器の内部で高まる圧力により、容器は、保管中又は更には使用時に、断裂又は破裂する場合があり、保管された流体の喪失並びに他の危険を引き起こし得る。更に、保管中に通気されない圧力が容器の内部で高まるが、通気又は他の密封の損失を通して放出されないねじ留めされた容器及びその他の密封容器は、密封の開放時に破裂又は噴霧、及び内容物の喪失の対象になり得る。更に、ねじ留めされた接合面を使用する部品は、ねじ留めされない設計と比較して、製造するために更なる材料を必要とすることがあり、組立て及び分解のための更なる労力を必要とし得る。
【０００５】
密封容器の設計におけるもう一つの検討事項は、蓋が容器に取り付けられた後に、それを除去するために必要とされる力である。ユーザーがこの選択肢を望む場合、除去するための力は、一般的なユーザーが、理想的には手で（例えば、道具を使わずに）操作可能であるべきである。この便宜をもたらすことができない場合、ユーザーに不満、負傷、流出、及び他の危険をもたらし得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このため、これらの問題に対処する容器組立体の必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に記載される容器組立体は、密封状態と保持通気状態との間を推移する。容器組立体は、開口端を有する本体部分と、本体部分の開口端を覆って密閉容積、例えばリザーバを作り出すように適合される蓋部分と、を含み得る。本体部分は、開口端、本体部分側壁、及び本体部分側壁上に配置される第１の保持具を備え得る。蓋部分は、蓋部分側壁と、蓋部分側壁上に配置され、第１の保持具と協働して、蓋部分を本体部分上に保持するように適合される第２の保持具と、を備え得る。第１の保持具及び第２の保持具のうちの少なくとも１つは、通気機構を備えることができる。
【０００８】
密閉容積内の流体圧力が閾値圧力未満のとき、本体部分及び蓋部分のうちの少なくとも１つは、蓋部分及び本体部分が協働して、密閉容積を離れる流体に対して実質的な液密シールを維持するような密封状態にある。流体圧力が閾値圧力より大きい又はそれに等しいとき、容器組立体は、蓋部分を本体部分上に保持したまま、密閉容積からの過剰流体圧力が通気機構を通って通気するような保持通気状態にある。
【０００９】
１つ以上の実施形態において、容器組立体は、本体部分又は蓋部分のうちの少なくとも１つに配置される突出部を更に備えることができる。
【００１０】
１つ以上の実施形態において、液密シールは、本体部分側壁、第１の保持具、蓋部分側壁、第２の保持具、突出部、又はそれらの組み合わせのうちの少なくとも２つの間の協働によって形成される。
【００１１】
１つ以上の実施形態において、第２の保持具は、第１の保持具にもたれるように適合される。
【００１２】
１つ以上の実施形態において、通気機構は、第１の保持具、第２の保持具、又はそれらの組み合わせ内に少なくとも１つの分断を含む。
【００１３】
１つ以上の実施形態において、第１の保持具は、本体部分の開口端に近接して配置される。
【００１４】
１つ以上の実施形態において、本体部分の開口端は、容器の軸を包囲し、蓋部分の閉鎖位置から開放位置への移動は、容器の軸に沿う。
【００１５】
１つ以上の実施形態において、第１の保持具は、第１の保持表面を備え、第１の保持表面は、本体部分側壁に対して第１の角度で配置される。
【００１６】
第２の保持具は、第２の保持表面を備え、第２の保持表面は、蓋部分側壁に対して第２の角度で配置される。第１の角度は、本体部分側壁から１度〜９０度の範囲である。流体圧力が閾値圧力より大きい又はそれに等しいとき、第２の保持表面は、第１の保持表面に対して再位置付け可能である。
【００１７】
１つ以上の実施形態において、流体圧力が閾値圧力より大きい又はそれに等しいとき、蓋部分側壁は、本体部分側壁に対して再位置付け可能である。
【００１８】
１つ以上の実施形態において、通気機構は、多孔性材料を含む。
【００１９】
１つ以上の実施形態において、通気機構は、複数の通気部材を備える。複数の通気部材は、ノッチ、溝、刻み目、切り込み、孔、アパーチャ、テクスチャ表面、多孔性材料、又はそれらの組み合わせを含む。複数の通気部材は、第１の保持具、第２の保持具、又はそれらの組み合わせの周囲に実質的に均等に離間され得る。
【００２０】
１つ以上の実施形態において、本体部分の開口端は楕円形であり、開口端周径を含む。複数の通気部材は、開口端周径の周りに実質的に等距離の様式で離間され得る。
【００２１】
１つ以上の実施形態において、本体部分は、プラスチック材料を含む。
【００２２】
１つ以上の実施形態において、蓋部分は、密閉容積内に収容される流体を容器組立体の外に移すための排出口を有する。蓋部分は、排出口を密封するための排出口閉鎖部材を備え得る。排出口閉鎖部材は、多孔性材料を含み得る。
【００２３】
１つ以上の実施形態において、蓋部分及び本体部分のうちの少なくとも１つは、開放及び閉鎖することができる空気孔を更に備える。容器組立体は、空気孔を開放及び閉鎖するための空気孔閉鎖部材を更に備え、空気孔閉鎖部材は、再密封可能な一片のテープ、押し上げ式閉鎖、又は弁機構を備える。本体部分は、基部を更に備え得、基部は、空気孔を備え得る。
【００２４】
１つ以上の実施形態において、本明細書に記載される容器組立体を使用する方法であって、容器組立体を少なくとも部分的に充填する流体を提供することと、流体を収容する密閉容積及び蒸気圧を有する流体の上の気体領域を作り出すように、蓋部分を本体部分上に設置することと、蒸気圧を閾値圧力まで、又はそれを上回るように上昇させることと、蓋部分を本体部分上に保持したまま、過剰蒸気圧が通気機構を通って通気することを可能にすることと、を含む、方法が提供される。
【００２５】
本方法の１つ以上の実施形態において、蓋部分及び本体部分は、通気後、密封状態に戻る。
【００２６】
１つ以上の実施形態において、本明細書に記載される容器組立体と、その容器組立体を受容するように構成されるスプレーガンと、を備える、スプレーガン組立体が提供される。
【００２７】
本明細書で使用される場合、「流体」という用語は、液体、気体、分散液、エマルション、及び自由流動固体又は粉末を含む、全ての形態の流動性材料を指す。例えば、流体には、材料の特性及び／又は意図される用途によって、霧化形態又は非霧化形態で適用され得る、塗料、プライマー、ベースコート、ラッカー、ワニス、及び同様の塗料様材料、並びに接着剤、シーラー、充填剤、パテ、粉末コーティング、発破用粉末、研磨剤スラリー、離型剤、及び鋳物包帯剤（foundry dressings）などのその他の材料を含む（がこれらに制限されない）、スプレーガンを使用して表面に適用することができる、流動性材料（それらが、表面に色を付けることを意図するかしないかに関わらず）を挙げることができる。例となる流体は、前述のもののいずれかの気体状態若しくは蒸気状態、又は前述のもののいずれかを加熱することによって生成される蒸気も含み得る。
【００２８】
本明細書で使用される場合、「楕円形」という用語は、卵型及び円曲線、並びに完全な円形ではない閉曲線形の変形を含む、全ての閉曲線形を指す。
【００２９】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用される場合、単数形の「１つの（a）」、「１つの（an）」、及び「その（the）」は、文脈がそうではないと明確に示さない限り、複数の指示対象を含む。したがって、例えば、「１つの（a）」又は「その（the）」構成要素への言及は、構成要素及び当業者に既知のそれらの等価物のうちの１つ以上を含み得る。更に、「及び／又は」という用語は、列記される要素の１つ又は全てあるいは列記される要素の任意の２つ以上の組み合わせを意味する。
【００３０】
「備える」という用語及びその変形は、これらの用語が添付の説明で使用される場合、限定的な意味を有さないことに留意されたい。更には、「１つの（a）」、「１つの（an）」、「その（the）」、「少なくとも１つの」、及び「１つ以上の」は、本明細書では交換可能に使用される。
【００３１】
左、右、前方、後方、上部、底部、側方、上方、下方、水平、垂直、沿う、に対する、等の相対用語が、本明細書で使用される場合があり、その場合、特定の図面において見られる視点からである。これらの用語は、本説明を簡潔化するためにのみ使用されるが、本発明の範囲を決して限定するものではない。
【００３２】
上記の要約は、本明細書に記載されるリザーバ及び関連する通気組立体の各実施形態又はあらゆる実現形態を記載することを意図したものではない。むしろ、本発明のより完全な理解は、添付図面の図を考慮して、以下の発明を実施するための形態及び特許請求の範囲を参照することによって、明らかとなり、理解される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１Ａ】分解組立構成にある、本明細書に記載される容器組立体の１つの例示的実施形態の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの容器組立体の断面図である。
【図１Ｃ】図１Ａの容器組立体の別の斜視図である。
【図２】開放構成にある、本明細書に記載される容器組立体の一部の拡大断面斜視図である。
【図３】閉鎖構成にある、本明細書に記載される容器組立体の一部の拡大断面図である。
【図４】本明細書に記載される容器組立体の本体部分の拡大斜視図である。
【図５】閉鎖構成にある、本明細書に記載される容器組立体の１つの例示的実施形態の断面概略図である。
【図５Ａ】図５の５Ａにおいてとられる、閉鎖構成にある容器組立体の一部の詳細な拡大概略図である。
【図６】閉鎖構成にある、本明細書に記載される容器組立体の一部の詳細な拡大断面図である。
【図７】分解組立構成で示される、本明細書に記載される容器組立体を伴うスプレーガン組立体の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下の例示的な実施形態の説明では、本明細書の一部を形成し、実例である具体的な実施形態として示されている、添付図面の図が参照される。本発明の範囲から逸脱することなく他の実施形態が利用されてもよく、また構造的変更が行われてもよいことを理解すべきである。
【００３５】
本明細書に記載される容器組立体及びリザーバは、流体、例えば未使用の塗料又はその他の材料が密閉容積内に提供され、流体の乾燥又はその他の望ましくない変化を防ぐための適切な密封、及び流体の乾燥又はその他の望ましくない変化の原因となり得る密封の損失を避けるための通気を必要とする様式で、その中に保管される、多種多様の環境において使用され得る。そのような環境の一例は、液体スプレー送達システムにおけるものであり、分注される液体を収容する容器組立体は、液体スプレーガン上に載置可能である。使用しないとき、容器組立体は、後の使用のために密封及び保管され得る。容器組立体内部の流体圧力が閾値圧力未満のとき、容器は、密閉容積を離れる流体に対して実質的な液密シールを有する。流体圧力が閾値圧力より大きい又はそれに等しいとき、通気機構は、蓋を容器組立体上に保持したまま、過剰流体圧力が密閉容積から通気することを可能にする。本明細書に記載される通気機構は、容器組立体が、高温環境（例えば、約１００°Ｆ（約３８℃）超）であっても、容器組立体の内部の断続的に上昇する内部流体圧力にも関わらず、蓋の保持を失わずに、有効な密封を伴って保管されることを可能にする。
【００３６】
加えて、本明細書に記載される容器組立体のユーザーは、例えば、流体を容器組立体に添加するため、又は容器組立体を空にするために、使用中に容器組立体を開けることができる。本明細書の通気機構はまた、容器組立体が、例えば、そのような通気機構を持たない同様の容器組立体よりも小さい引く力で本体部分から蓋部分を取り外すことによって開けられることを可能にする。本明細書に記載される通気機構は、容器組立体上の蓋を、より簡単に、及びより小さい力で取り外すことができるようにして、ユーザーの負傷、流出、及びその他の危険を防ぐ。
【００３７】
容器組立体は、ねじ留めされた及びねじ留めされていない蓋の接続を使用して構築され得るが、本明細書に記載される容器組立体は、ねじ留めされていない蓋、例えばスナップ式の蓋又はプッシュ式の蓋の接続を使用し、それにより、保持通気状態に蓋を維持したまま、ねじ留めされていない蓋の接続の使いやすさを提供する。加えて、本明細書に記載される容器組立体は、通気を伴わない圧力の増大又は再密封を伴わない通気のための密封の損失等の、ねじ留めされた蓋の接続を有する容器の不利益を回避する。
【００３８】
本明細書に記載される容器組立体の１つの例示的実施形態が、図１Ａ〜１Ｃに関連して描写される。図１Ａは、容器組立体１００の開放構成の側面を描写し、図１Ｂは、図１Ａの容器組立体１００の断面を描写し、図１Ｃは、図１Ａ〜１Ｂの容器組立体１００の別の斜視図を描写する。容器組立体１００は、本体部分１１０及び取り外し可能な蓋部分１２０を備える。本体部分は、本体部分側壁１１１、第１の保持具１１２（図１Ａ及び図１Ｃでは見えない）、開口端１１３、及び基部１６０を備える。描写される実施形態では、本体部分は、突出部１３０（図１Ａ及び図１Ｃでは見えない）も含む。本明細書に記載されるように、本実施形態では、突出部１３０は本体部分１１０上に配置されているように描写されるが、突出部は、代替として、蓋部分上に配置されてもよい。突出部１３０はまた、省かれてもよい。
【００３９】
取り外し可能な蓋部分１２０（例えば、容器の密閉容積１０５が開口端１１３を通して液体で充填され得るように、本体部分１１０の開口端１１３から除去することができる）は、蓋部分１２０が開口端１１３を覆って本体部分１１０に取り付けられるとき、本体部分１１０の開口端１１３を覆って、例えば閉鎖して、密閉容積１０５、例えばリザーバを形成するように適合される。図１Ａ〜１Ｃから理解できるように、この例示的実施形態では、容器組立体１００の本体部分１１０の開口端１１３は、容器の軸１０１を包囲し、蓋部分１２０の密封状態から開放構成への移動は、容器の軸１０１に実質的に沿う。蓋部分１２０は、蓋部分側壁１２１と、蓋部分側壁１２１上に配置される第２の保持具１２２と、を備える。第２の保持具１２２は、第１の保持具１１２と協働して、本体部分１１０上に蓋部分１２０を保持するように適合される。蓋部分１２０はまた、密封された密閉容積を作り出すために、保管目的のための、排出口を密封するための排出口閉鎖部材１９０、例えばプラグで密封され得る排出口１５０も含む。
【００４０】
いくつかの実施形態では、本体部分側壁１１１は、少なくとも本体部分側壁１１１の一部分が、実質的に互いに平行に走るか、及び／又は互いに斜めの２つの側壁１１１ａ及び１１１ｂを備えるような二重側壁を任意に備えてもよい。いくつかの実施形態では、蓋部分側壁１２１が、少なくとも蓋部分側壁１２１の一部分が、実質的に互いに平行に走るか、及び／又は互いに斜めの２つの側壁（図示せず）を備えるような二重側壁を任意に備えてもよい。いくつかの実施形態では、本体部分側壁１１１及び蓋部分側壁１２１の両方が、二重側壁を備えてもよい。いくつかのそのような実施形態では、蓋部分又は本体部分のうちの少なくとも１つに環状部が形成され（すなわち、２つの側壁の間）、その中で協働部分が入れ子になり、接続することができる。そのような構成は、組立て中の蓋部分及び本体部分のより簡単な整列等の利益を提供することができる。図６に関連して以下に示され、記載されるように、そのような二重側壁構造は、組み立て時に部品を一緒に「捕らえる」ために反対の力の使用を可能にすることによって、蓋と本体部分との間の協働を更に強化又は改造することができる。例えば、側壁１１１ａ上の突出部１３０は、蓋部分側壁１２１を半径方向外向きに押し進めることができ、一方側壁１１１ｂは、反対に、蓋部分側壁１２１を半径方向内向きに推し進めることができ、このようにして、蓋部分を「補らえる」ための反対の力を提供し、蓋及び本体部分が、互いに対して密封及び保持される様式を変える。当然のことながら、そのような構成が本開示に従って作動する限り、反対の構成が構築されてもよい（すなわち、蓋部分上の環状部）。
【００４１】
蓋部分１２０（又は容器１００の任意のその他の好適な部分）は、１つ以上の実施形態において、容器１００と、例えば、その中に収容される液体を表面への適用のためにスプレーガンに分注するためのスプレーガン２（図７に示される）との接続を容易にし得る、排出口１５０又はポート等その他の構造を含み得る。排出口及び／又は蓋は、例えば、容器をスプレーガン又はその他の装置に取り付けるのに役立つねじ１８０又は他の取付構造１８１を含み得る。いくつかの実施形態では、排出口１５０は、容器をスプレーガン又はその他の装置に保持するための構造、例えば、取付構造１８１から独立している。
【００４２】
蓋部分１２０は、任意に、ユーザーが蓋部分１２０を装着及び除去するのを補助するための１つ以上の延長部分１２４を含んで、例えば手で、又は道具を使って、容器組立体１００の開放及び閉鎖を可能にしてもよい。しかしながら、蓋部分１２０は、その機能のために設計された道具を使用して除去できるよう設計されてもよいことを理解すべきである。更に、延長部分１２４は、蓋部分１２０の除去を容易にするのに使用され得る多くの異なる構造のうちの一例を表すに過ぎない。
【００４３】
容器組立体は、任意に、空気孔１７０（図１Ａ及び図１Ｂでは見えない）、並びに容器組立体１００内の空気孔１７０を開放及び閉鎖するための空気孔閉鎖部材１７１を備え得る。そのような空気孔１７０は、例えば、真空の形成を防ぐために、空気が噴霧中に密閉容積内に進入することを可能にするための手段を提供することができ、保管中は閉じることもできる。空気孔閉鎖部材は、容器組立体上に取付又は載置され得るが、図１Ａ〜１Ｃでは、視覚的簡潔性のために取り外して示されている。
【００４４】
図１Ａ〜１Ｃに描写される例示的実施形態では、空気孔１７０及び空気孔閉鎖部材１７１は、容器組立体１００の基部１６０にある。図１Ａ〜１Ｃに描写される例示的実施形態では、空気孔１７０及び空気孔閉鎖部材１７１は、基部１６０にあるが、本明細書に記載される空気孔及び空気孔閉鎖部材は、容器１００の任意の壁部にあってもよく、基部１６０は、空気孔１７０及び空気孔閉鎖部材１７１が位置し得る壁部の一例に過ぎない。例えば、１つ以上の実施形態において、空気孔１７０及び空気孔閉鎖部材１７１は、本体部分１１０又は蓋部分１２０など、容器１００の一部分を形成する任意の壁部にあり得る。空気孔１７０及び空気孔閉鎖部材１７１は、典型的には、容器１００がその内に収容されている液体を分注するために使用されている場合に、（重力に対して）容器１００中の任意の液体の上に位置付けられるか、ないしは、噴霧中の液体の漏出を防ぎながら空気が容器に進入することを可能にするように位置付けられるか、又は構成される位置にあってもよい。更に、容器１００は、１つのみの空気孔１７０及び空気孔閉鎖部材１７１を含むが、１つ以上の実施形態において、容器１００は、２つ以上の空気孔及び対応する空気孔閉鎖部材を含んでもよく、それらの空気孔及び対応する空気孔閉鎖部材は、容器１００の同じ壁部又は異なる壁部にあってもよい。
【００４５】
本明細書に記載されるように、空気孔閉鎖部材１７１は、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である。空気孔閉鎖部材１７１は、典型的には、容器１００の密閉容積１０５が、例えば、本体部分の開口端を通して、又は蓋の排出口を通して、液体で充填されているとき、及び保管中、閉鎖位置に設置される。示される実施形態では、空気孔閉鎖部材１７１を通して密閉容積１０５を充填するために使用される液体の漏出は、通常は、液体が空気孔閉鎖部材１７１の上にあるとき、空気孔閉鎖部材１７１を閉鎖位置に設置することによって、防止される。
【００４６】
１つ以上の実施形態において、容器組立体１００は、使用中（例えば、図７に示されるスプレーガン２に取り付けられるとき）、基部１６０及び本体部分１１０が蓋部分１２０の上にあるように、反転され得る。この向きの変更によって、空気孔閉鎖部材１７１は、密閉容積１０５内の液体の上に設置され得る。閉鎖位置から開放位置への空気孔閉鎖部材１７１の移動は、液体を空気孔閉鎖部材１７１を通して漏出させることなく、密閉容積１０５の容積中への空気の進入を可能にする。
【００４７】
いくつかの実施形態では、空気孔閉鎖部材１７１は、容器の軸１０１を中心に回転するように構成される。本明細書で考察されるように、空気孔閉鎖部材１７１は、閉鎖位置と開放位置との間の容器の軸１０１等の軸を中心に回転するように構成される。空気孔閉鎖部材１７１が軸を中心に回転するいくつかの実施形態では、空気孔閉鎖部材１７１又は本体部分１１０は、空気孔閉鎖部材１７１の回転を制限するための停止具又は他の手段を含み得る。いくつかの実施形態では、空気孔閉鎖部材１７１は、空気孔閉鎖部材１７１を容器の軸１０１に沿って動かすことによって、閉鎖位置から開放位置に除去され得るキャップ、例えば押し上げ式キャップである。他の実施形態では、空気孔閉鎖部材１７１は、接着テープ、弁機構、又は当該技術分野で既知のその他の閉鎖機構であり得、所望の機能を可能にする任意の方向に動作し得る。いくつかの実施形態では、空気孔１７０及び／又は空気孔閉鎖部材１７１は、動作のためにユーザーの介入が必要とされないように、受動的又は自動的に作動される。
【００４８】
適切である場合、描写される空気孔閉鎖部材１７１は、ユーザーが手動で空気孔閉鎖部材１７１を回転又は除去することを補助するための延長部分を含み得る。しかしながら、空気孔閉鎖部材１７１は、その機能のために設計された道具を使用して回転又は除去するよう設計されてもよいことを理解すべきである。更に、延長部分は、空気孔閉鎖部材１７１の手動回転又は除去を容易にするために使用され得る多くの異なる構造のうちの一例を表すに過ぎない。
【００４９】
空気孔閉鎖部材は、接着剤付着並びに機械的取付等の、当該技術分野で既知の手段によって、容器組立体に取り付けることができる。例えば、いくつかの取付方法及び機構は、２０１２年１月１６日出願の米国特許公開第＿＿＿＿＿＿＿＿＿号［米国仮特許出願第６１／５８６８７７号、３Ｍ整理番号６８１２６ＵＳ００２］、及び１９９８年１月１４日出願の米国特許第６，８２０，８２４号に示されており、その両方は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００５０】
容器組立体１００及び／又はその任意の部品は、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、それらの組み合わせ等のポリマー材料で構築されてよいが、容器部品は、容器組立体１００で使用されることになる液体を収容するのに適した任意の材料で構築されてよい。いくつかの実施形態では、本体部分１１０及び／又は蓋部分１２０は、透明、半透明、又は不透明であってもよく、任意に、例えば、ユーザーが、別個の計量容器を必要とすることなく、中の流体を測定する、及び／又は多成分流体を正確に混合することを可能にする容積測定値等の標識を含んでもよい。
【００５１】
描写される実施形態では、本体部分１１０の開口端１１３は、楕円形の形状、例えば円形であり、容器１００の描写される実施形態は、円柱状の本体部分側壁１１１及び基部１６０（本明細書で「壁」という用語が使用されるように、壁部でもある）を含むようにほぼ円柱状であるが、本明細書に記載される他の容器組立体が使用されてもよく、例えば、基部を含まない、１つだけの壁部を有する、２、３、又はそれ以上の壁部を有する等であってもよい。本質的に、本明細書に記載される容器組立体は、液体を収容し得る容積を画定する少なくとも１つの壁部を含む任意の好適な形状をとることができる。
【００５２】
図１Ａ〜１Ｃに描写される例示的容器組立体は、通気機構を備えるが、その通気機構は、図１Ａ〜１Ｃの斜視図では見えない。容器組立体のいくつかの例示的実施形態の通気機構は、図２〜４に描写される拡大図で最もよく見ることができる。
【００５３】
図２は、本体部分１１０及び蓋部分１２０を備える容器組立体１００の開放構成の拡大断面斜視図を描写する。本体部分１１０は、本体部分側壁１１１、第１の保持具１１２、及び開口端１１３を備える。この例示的実施形態では、第１の保持具１１２は、本体部分１１０の開口端１１３に近接して配置される。他の実施形態では、第１の保持具は、開口端１１３から離して、例えば、基部１６０に近接して位置付けられてもよい。
【００５４】
示される実施形態では、蓋部分１２０は、本体部分１１０の開口端１１３を覆って、密閉容積１０５、例えばリザーバを作り出すように適合される。蓋部分１２０は、蓋部分側壁１２１、第２の保持具１２２、及びユーザーが蓋部分１２０を装着及び除去することを補助するための任意の延長部分１２４を備えて、容器組立体１００の開放及び閉鎖を可能にする。第２の保持具１２２は、容器が閉鎖構成にあるとき、概して、第１の保持具１１２にもたれるように適合される。
【００５５】
この例示的実施形態では、本体部分１１０は、加えて、周囲の長さ全体、例えば、本体部分１１０の周径に及ぶ突出部１３０を備える。この例示的実施形態は、本体部分１１０上の突出部１３０を描写しているが、いくつかの実施形態では、突出部１３０は、蓋部分１２０上にあってもよく（そのため、周囲の長さ全体、例えば、蓋部分１２０の周径に及ぶ）、又は１つを超える突出部１３０、例えば、本体部分１１０の周囲の長さに及ぶ１つの突出部１３０及び蓋部分１２０の周囲の長さに及ぶ１つの突出部が、容器１００の上にあってもよい。
【００５６】
第１の保持具１１２は、通気機構１４０を更に備える。この例示的実施形態は、第１の保持具１１２上の通気機構１４０を描写しているが、通気機構１４０はまた、第２の保持具１２２の上、又は第１の保持具１１２及び第２の保持具１２２の両方の上にあってもよい。通気機構１４０は、典型的には、第１の保持具１１２又は第２の保持具１２２内に、ノッチ又は溝等の１つ以上の分断を含む。
【００５７】
図３は、本体部分１１０及び蓋部分１２０を備える、閉鎖構成の容器組立体１００の拡大断面図を示す。本体部分１１０は、本体部分側壁１１１、第１の保持具１１２、及び開口端１１３を備える。この例示的実施形態では、第１の保持具１１２は、本体部分１１０の開口端１１３に近接して配置される。
【００５８】
蓋部分１２０は、本体部分１１０の開口端１１３を覆って、密閉容積１０５、例えばリザーバを作り出すように適合される。蓋部分１２０は、蓋部分側壁１２１、第２の保持具１２２、及びユーザーが蓋部分１２０を装着及び除去するのを補助するための延長部分１２４を備えて、容器組立体１００の開放及び閉鎖を可能にする。第２の保持具１２２は、容器が閉鎖構成にあるとき、概して、第１の保持具１１２にもたれるように適合される。
【００５９】
本体部分１１０は、加えて、周囲の長さ全体、例えば本体部分１１０の周径に及ぶ突出部１３０を備える。図３に描写されるように、蓋部分１２０が本体部分１１０と閉鎖構成にあるとき、本体部分側壁１１１、第１の保持具１１２、蓋部分側壁１２１、第２の保持具１２２、突出部１３０、又はそれらの組み合わせによって、液密シールが形成される。図３は、１３０、１２２、１１２、及びそれらと対応する協働機構との間の干渉を示すが、実際は、それらの部品は、典型的には、図６に示されるように、協働して変形するであろう。
【００６０】
第１の保持具１１２は、通気機構１４０を更に備える。１つの実施形態では、第１の保持具１１２はまた、本体部分側壁１１１に対して第１の角度１１６（図５Ａに示される）で配置される第１の保持表面１１５も含む。第２の保持具１２２は、蓋部分側壁１２１に対して第２の角度１２６（図５Ａに示される）で配置される第２の保持表面１２５を備える。いくつかの実施形態では、第２の角度１２６は、第１の角度１１６に相補的であってよい。いくつかの実施形態では、第１の角度１１６は、本体部分側壁１１１から１度〜９０度の範囲であり得る。いくつかの実施形態では、第１の角度１１６は、本体部分側壁１１１から５度〜８０度、１０度〜６０度、２０度〜４５度の範囲、例えば２５度、３７度、５２度等であり得る。いくつかの実施形態では、第２の角度１２６は、蓋部分側壁１２１から１度〜９０度の範囲であり得る。いくつかの実施形態では、第２の角度１２６は、蓋部分側壁１２１から５度〜８０度、１０度〜６０度、２０度〜４５度の範囲、例えば２５度、３７度、５２度等であり得る。
【００６１】
容器組立体内部の流体圧力が閾値圧力未満のとき、蓋部分１２０は、蓋部分１２０及び本体部分１１０が協働して、密閉容積１０５、例えばリザーバを離れる流体に対して実質的な液密シールを維持するような密封状態にあることが意図される。流体圧力が閾値圧力より大きい又はそれに等しいとき、蓋部分１２０及び本体部分１１０のうちの少なくとも１つは、蓋部分１２０を本体部分１１０上に保持したまま、例えば、容器を閉鎖構成に留めたまま、密閉容積１０５、例えばリザーバからの過剰流体圧力が通気機構１４０を通って通気するような保持通気状態へ推移する。加えて、一旦、過剰流体圧力が容器組立体１００から通気すると、蓋部分１２０及び本体部分１１０は、液密シールを有する構成に戻ることが意図される。いくつかの実施形態では、通気機構１４０は、容器組立体１００が保持通気状態にある間、ある特定の粘度、例えば低粘度を有する種類のみが密閉容積１０５から脱出できるように、選択的であってもよい。例えば、いくつかの実施形態では、容器組立体１００が保持通気状態にある間の過剰蒸気圧の通気は、空気又は水若しくは溶剤蒸気を含む空気等の気体の通気は含むが、水又は溶剤系塗料等の液体は含まない。通気機構１４０は、寸法、例えば長さ及び幅；形状、例えば、直線、ジグザグ、曲線；表面仕上げ、材料、例えば選択性膜を選択することによって、他の種類の放出に対して密閉したまま、特定の種類を選択的に通気するように構成されてもよく、それらの全ては、容器組立体１００の特定の寸法及び用途に、並びにそれぞれ、所与の用途のために保持及び／又は通気されることが望まれる流体及び気体に適した直接路又は屈曲路を備え得る。
【００６２】
いくつかの実施形態では、閉鎖した容器内部の流体圧力が閾値圧力より大きい又はそれに等しいとき、蓋部分１３０は、第２の保持表面１２５が、第１の保持表面１１５に対して再位置付け可能であるように構成される。いくつかのそのような実施形態では、閉鎖した容器内部の流体圧力が閾値圧力より大きい又はそれに等しいとき、蓋部分１２０が、通気機構１４０を通して過剰流体圧力を通気させるように、容器の軸（図３には示されず）に沿って密封状態から保持通気状態に動くように、第２の保持表面１２５は動いてもよく、例えば、第１の保持表面１１５に沿って移動してもよい。他の実施形態では、第２の保持表面１２５は、第１の保持表面１１５に対して変形することができ、このようにして、過剰流体圧力が通気機構１４０を通って通気することを可能にする。
【００６３】
いくつかの実施形態では、閉鎖した容器内部の流体圧力が閾値圧力より大きい又はそれに等しいとき、蓋部分側壁１２１は、過剰流体圧力が通気機構１４０を通って通気するように再位置付け可能である。そのような実施形態では、蓋部分側壁１２１は、本体部分側壁１１１に対して動くか、又は変形する。
【００６４】
いくつかの実施形態では、閉鎖した容器内部の流体圧力が閾値圧力より大きい又はそれに等しいとき、蓋部分側壁１２１は、再位置付け可能であり、第２の保持表面１２５は、過剰流体圧力が通気機構１４０を通って通気するように第１の保持表面１１５に対して再位置付け可能である。そのような実施形態では、第２の保持表面１２５は、動いてもよく、例えば、第１の保持表面１１５に沿って移動するか、又は第１の保持表面１１５に対して変形してもよく、蓋部分側壁１２１は、本体部分側壁１１１に対して動くか、又は変形し得る。
【００６５】
例えば通気機構が本体部分側壁１１１及び／又は蓋部分側壁１２１を通る孔である場合など、いくつかの実施形態では、閉鎖した容器内部の流体圧力が閾値圧力より大きい又はそれに等しいとき、本体部分側壁１１１及び／又は蓋部分側壁１２１は、過剰流体圧力が通気機構１４０を通って通気するように屈曲又は変形する。
【００６６】
いくつかの実施形態では、過剰圧力は、容器組立体中の単独の通気口として、又は通気機構１４０との組み合わせのいずれかで、排出口閉鎖部材１９０を通って通気し得る。いくつかの実施形態では、通気機構１４０、第１の保持表面１１２、第２の保持表面１２２等の本体部分１１０及び蓋部分１２０の機能は、排出口１５０及び排出口閉鎖部材１９０での使用に適合されてもよい（例えば、排出口１５０は本体部分１１０の機能を有し、そのように働き、排出口閉鎖部材１９０は蓋部分１２０の機能を有し、そのように働く）。いくつかの実施形態では、排出口閉鎖部材１９０は、液体又はその他の非気体状媒体の閉鎖部材１９０を通る流れを選択的に防ぎながら、気体及び過剰圧力の通気及び／又は流入を可能にする膨張ポリテトラフルオロエチレン等の多孔性材料を含み得る。
【００６７】
いくつかの実施形態では、閾値蒸気圧は、容器組立体の大きさ、例えば、容積、直径等、容器組立体の構成、及び／又は密閉容積１０５内に収容される流体に左右される。いくつかの実施形態では、閾値蒸気圧はまた、条件、例えば、容器組立体が曝される温度、高度等にも左右される。例えば、いくつかの実施形態では、通気機構は、容器組立体が流体を保管する温度及び保管される流体の種類に基づいて閾値蒸気圧で動作するように調整されてもよい。容器組立体が曝され得る、及び／又は容器組立体内部の蒸気圧が閾値蒸気圧に達する代表的温度には、０°Ｆ〜２００°Ｆ（−１８℃〜９３℃）の範囲の温度が挙げられる。いくつかの実施形態では、容器組立体内部の蒸気圧は、４０°Ｆ〜１２０°Ｆ（４℃〜４９℃）、９０°Ｆ〜１１０°Ｆ（３２℃〜４３℃）等の範囲の温度で閾値蒸気圧に達し得る。
【００６８】
図４は、容器組立体の本体部分１１０の拡大斜視図を示す。本体部分１１０は、本体部分側壁１１１、第１の保持具１１２、及び開口端１１３を備える。この例示的実施形態では、第１の保持具１１２は、本体部分１１０の開口端１１３に近接して配置される。第１の保持具１１２は、複数の通気部材１４０’を備える通気機構１４０を更に備える。第１の保持具１１２、及び第１の保持具１１２上に存在する場合は通気部材（複数可）１４０’は、本体部分１１０の開口端１１３までに渡って延在してもよく、又は本体部分１１０の開口端１１３に近接した位置までのみ延在してもよい。いくつかの実施形態では、通気部材１４０’は、通気部材１４０’が本体部分側壁内に１つ以上のアパーチャを備える実施形態にあるように、本体部分側壁を通って延在することができる。
【００６９】
この例示的実施形態は、第１の保持具１１２上の通気機構１４０を描写しているが、通気機構１４０はまた、第２の保持具の上、又は第１の保持具１１２及び第２の保持具１２２の両方の上にあってもよい。通気機構１４０は、典型的には、本体部分側壁及び／又は蓋部分側壁、テクスチャ表面、多孔性材料、又は蓋部分１２０が保持通気状態にあるとき、気体が脱出することを可能にする任意のその他の形状若しくは材料を通るノッチ、溝、刻み目、切り込み、孔、若しくはアパーチャ等の、第１の保持具１１２又は第２の保持具１２２内の１つ以上の分断、例えば、１つ以上の通気部材１４０’である。１つ以上の分断、例えば通気部材１４０’は、実質的に直線、例えば、全ての面において容器の軸１０１に平行若しくは垂直であってよく、又は曲線若しくはジグザグ等の任意の幾何学的構成をとってもよく、例えば、１つの面で容器の軸と平行し、同時に１つ以上のその他の面で容器の軸に対して１つ以上の角度をとる。分断、例えば通気部材１４０’の数は、例えば、容器組立体の大きさ、容器組立体の様々な部分の柔軟性、及び意図される用途、例えば、密閉容積１０５内部の予測される蒸気圧又は容器組立体を開放する際の予測されるユーザー強度など、特定の容器組立体に左右される。いくつかの実施形態では、通気機構１４０は、容器組立体１００の蓋部分１２０と本体部分１１０との間の接触面積を低減させる、並びに／又は本体部分１１０及び／若しくは蓋部分１２０の柔軟性を増大させるのに十分な数の分断、例えば通気部材１４０’を備える。
【００７０】
いくつかの実施形態では、通気機構１４０は、第１の保持具、第２の保持具、又はそれらの組み合わせの周囲に不均等に又はほぼ均等に離間され得る複数の通気部材１４０’、例えばノッチ、溝等を備える。本体部分１１０の開口端１１３が楕円形の形状、例えば円形であり、開口端周径を含む場合、複数の通気部材１４０’は、開口端周径の周りに不均等に又はほぼ等距離の様式で離間され得る。いくつかの実施形態では、通気機構１４０は、過剰蒸気圧の通気を達成するため、通気機構１４０を持たない同様の容器組立体と比較して蓋部分１２０を本体部分１１０から除去するのに必要とされる力を減少させて、容器組立体１００を閉鎖構成から開放構成に変換するため、及び／又は容器組立体１００が閉鎖構成にあるとき、密閉容積１０５内に収容された流体の重量を支持するのに十分な密封を提供するために、適切な数の分断、例えば通気部材１４０’を含む。そのような実施形態では、ユーザーが片手で、蓋及び本体部分を比較的容易に組み立て、分解することができ、しかも密閉容積が、通気可能であると同時に、蓋と本体部分との間の付着が、密閉容積の加圧中の接続切断を防ぐのに十分頑強であることによって、有利な均衡に達することができる。そのような基準は、多様なユーザー及び用途のための望ましい動作を実現するために、本開示に従って調整され得ることが想定される。
【００７１】
いくつかの実施形態では、第１の保持表面１１２、第２の保持表面１２２、本体部分側壁１１０、蓋部分側壁１２０、通気機構１４０、及び／又は通気部材１４０’は、多孔性材料を通る液体又はその他の非気体状媒体の流れを選択的に防ぎながら、気体及び過剰圧力の通気及び／又は流入を可能にする、膨張ポリテトラフルオロエチレン等の多孔性材料を含み得る。
【００７２】
図５は、本体部分１１０及び取り外し可能な蓋部分１２０を備える容器組立体１００の１つの例示的実施形態の断面概略図を示す。本体部分は、本体部分側壁１１１、第１の保持具１１２、開口端１１３、及び基部１６０を備える。例示的実施形態では、第１の保持具１１２は、典型的には、第１の保持具１１２（又は他の実施形態では、第２の保持具１２２）内にノッチ、溝、アパーチャ等の１つ以上の分断を含む通気機構１４０を更に備える。
【００７３】
取り外し可能な蓋部分１２０は、蓋部分１２０が開口端１１３を覆って本体部分１１０に取り付けられると、本体部分１１０の開口端１１３を覆って、例えば閉鎖して、密閉容積１０５、例えばリザーバを形成するように適合される。密閉容積１０５は、保管される液体、並びに蒸気及び／又は気体を収容することができる。この例示的実施形態では、容器組立体１００の本体部分１１０の開口端１１３は、容器の軸１０１を包囲し、蓋部分１２０の密封状態から開放構成への移動は、容器の軸１０１に実質的に沿う。蓋部分１２０は、蓋部分側壁１２１と、蓋部分側壁１２１上に配置される第２の保持具１２２と、を備える。第２の保持具１２２は、第１の保持具１１２と協働して、本体部分１１０上に蓋部分１２０を保持するように適合される。第２の保持具１２２は、容器が閉鎖構成にあるとき、概して、第１の保持具１１２にもたれるように適合される。描写される実施形態では、蓋部分１２０はまた、排出口１５０、及びその排出口を密封するための排出口閉鎖部材１９０を含んで、密封された密閉容積１０５を作り出す。
【００７４】
図５Ａは、図５の５Ａでとられる閉鎖構成にある容器組立体１００の一部の詳細な拡大概略図を示す。容器組立体１００は、本体部分側壁１１１、第１の保持具１１２、蓋部分側壁１２１、及び第２の保持具１２２を備える。第２の保持具１２２は、容器が閉鎖構成にあるとき、概して、第１の保持具１１２にもたれるように適合される。この例示的実施形態では、第１の保持具１１２は、通気機構１４０を更に備える。例示される実施形態では、第１の保持具１１２はまた、本体部分側壁１１１に対して第１の角度１１６で配置される第１の保持表面１１５も含む。第２の保持具１２２は、蓋部分側壁１２１に対して第２の角度１２６で配置される第２の保持表面１２５を備える。
【００７５】
容器組立体は、任意に、空気孔１７０、並びに容器組立体１００内の空気孔１７０を開放及び閉鎖するための空気孔閉鎖部材１７１（図５に示さず）を備えてもよい。
【００７６】
図６は、本体部分１１０及び蓋部分１２０を備える容器組立体１００の一部の詳細な拡大断面図を示す。本体部分１１０は、本体部分側壁１１１、第１の保持具１１２、及び突出部１３０を備える。
【００７７】
蓋部分１２０は、蓋部分側壁１２１、第２の保持具１２２、及びユーザーが蓋部分１２０を装着及び除去するのを補助するための延長部分１２４を備えて、容器組立体１００の開放及び閉鎖を可能にする。第２の保持具１２２は、容器が閉鎖構成にあるとき、概して、第１の保持具１１２にもたれるように適合される。この例示的実施形態では、本体部分１１０は更に、突出部１３０を備える。
【００７８】
図６に描写されるように、蓋部分１２０が本体部分１１０と閉鎖構成にあるとき、本体部分側壁１１１、第１の保持具１１２、蓋部分側壁１２１、第２の保持具１２２、突出部１３０、又はそれらの組み合わせによって、液密シールが形成される。図６は、容器が閉鎖構成であるときの、突出部１３０と協働している蓋部分側壁１２１の変形を示す。
【００７９】
本明細書に記載されるように、いくつかの実施形態では、本明細書に記載される容器組立体及びその容器組立体を受容するように構成されるスプレーガンを備えるスプレーガン組立体が提供される。図７は、分解組立構成にある本明細書に記載される容器組立体１００を有するスプレーガン組立体２の概略図を示す。１つの実施形態では、スプレーガン２は、容器の軸１０１に沿って容器組立体１００を受容するように適合されている。この例示的実施形態では、容器組立体１００は、当該技術分野で既知の任意の取付手段によって、スプレーガンに取り付けることができる。
【００８０】
１つ以上の実施形態において、図１Ａ〜７に描写される機能の全てが、同じ材料、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びそれらの組み合わせ等の熱可塑性物質から成形されていることが好ましい場合がある。しかしながら、そのような構造は必要とされず、異なる機能の１つ以上が、任意の好適な技法又は技法の組み合わせによって共に接合又は接続される異なる材料から構築されてよい。加えて、蓋部分１２０を構築するために選択される材料は、好ましくは、本体部分１１０及びその関連機構を構築するのに使用される材料と比較してより高い又はより低い水準の剛性を呈し得る。例えば、１つの例示的実施形態では、蓋部分１２０は、例えば、ナイロン、ガラス充填ナイロン等から製造することができる。蓋部分１２０及び本体部分１１０は、それぞれ、単一材料から成形され得る、ないしは構築され得るが、１つ以上の実施形態において、蓋部分１２０及び本体部分１１０は、それぞれ、複数の異なる材料から構築されてもよい。例えば、第１の保持具１１２、第２の保持具１２２、及び突出部１３０は、蓋部分１２０及び本体部分１１０が閉鎖構成にあるとき、容器組立体の密封を強化する材料で提供されてもよい。
【００８１】
本明細書に記載される容器組立体を使用する方法であって、容器組立体を少なくとも部分的に充填する流体を提供することと、流体を収容する密閉容積及び蒸気圧を有する流体の上の気体領域を作り出すように、蓋部分を本体部分上に設置することと、蒸気圧を閾値圧力まで、又はそれを上回るように上昇させることと、蓋部分を本体部分上に保持したまま、過剰蒸気圧が通気機構を通って通気することを可能にすることと、を含む、方法も提供される。いくつかの実施形態では、蓋部分及び本体部分は、通気後、密封状態に戻る。
【００８２】
以下の実施形態は、本開示を例示するものであって限定するものではないことが意図される。
【００８３】
実施形態１は、
本体部分であって、
開口端と、
本体部分側壁と、
該本体部分側壁上に配置される第１の保持具と、を備える、本体部分と、
該本体部分の該開口端を覆って密閉容積を作り出すように適合される、蓋部分であって、
蓋部分側壁と、
該蓋部分側壁上に配置され、該第１の保持具と協働して、該蓋部分を該本体部分上に保持するように適合される第２の保持具と、を備える、蓋部分と、を備え、
該第１の保持具及び該第２の保持具のうちの少なくとも１つが、通気機構を備え、
該密閉容積内の流体圧力が閾値圧力未満のとき、該本体部分及び該蓋部分のうちの少なくとも１つが、該蓋部分及び該本体部分が協働して、該密閉容積を離れる流体に対して実質的な液密シールを維持するような密封状態にあり、
該流体圧力が該閾値圧力より大きい又はそれに等しいとき、該蓋部分及び該本体部分のうちの少なくとも１つが、該蓋部分を該本体部分上に保持したまま、該密閉容積からの過剰流体圧力が該通気機構を通って通気するような保持通気状態にある、容器組立体である。
【００８４】
実施形態２は、該本体部分及び該蓋部分のうちの少なくとも１つに配置される突出部を更に備える、実施形態１に記載の容器組立体である。
【００８５】
実施形態３は、該液密シールが、該本体部分側壁、該第１の保持具、該蓋部分側壁、該第２の保持具、及び該突出部のうちの少なくとも２つの間の協働によって形成される、実施形態１又は２に記載の容器組立体である。
【００８６】
実施形態４は、該第２の保持具が、該第１の保持具にもたれるように適合される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器組立体である。
【００８７】
実施形態５は、該通気機構が、該第１の保持具、該第２の保持具、又はそれらの組み合わせ内に少なくとも１つの分断を含む、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の容器組立体である。
【００８８】
実施形態６は、該第１の保持具が、該本体部分の該開口端に近接して配置される、実施形態１〜５のいずれか一項に記載の容器組立体である。
【００８９】
実施形態７は、該本体部分の該開口端が、容器の軸を包囲し、該蓋部分の閉鎖位置から開放位置への移動が、該容器の軸に沿う、実施形態１〜６のいずれか一項に記載の容器組立体である。
【００９０】
実施形態８は、該第１の保持具が、第１の保持表面を備え、該第１の保持表面が、該本体部分側壁に対して第１の角度で配置される、実施形態１〜７のいずれか一項に記載の容器組立体である。
【００９１】
実施形態９は、該第２の保持具が、第２の保持表面を備え、該第２の保持表面が、該蓋部分側壁に対して第２の角度で配置される、実施形態８に記載の容器組立体である。
【００９２】
実施形態１０は、該第１の角度が、該本体部分側壁から１度〜９０度の範囲である、実施形態８に記載の容器組立体である。
【００９３】
実施形態１１は、該流体圧力が該閾値圧力より大きい又はそれに等しいとき、該第２の保持表面が、該第１の保持表面に対して再位置付け可能である、実施形態９に記載の容器組立体である。
【００９４】
実施形態１２は、該流体圧力が該閾値圧力より大きい又はそれに等しいとき、該蓋部分側壁が、該本体部分側壁に対して再位置付け可能である、実施形態１〜１１のいずれか一項に記載の容器組立体である。
【００９５】
実施形態１３は、該通気機構が、多孔性材料を含む、実施形態１〜１２のいずれか一項に記載の容器組立体である。
【００９６】
実施形態１４は、該通気機構が、複数の通気部材を備える、実施形態１〜１３のいずれか一項に記載の容器組立体である。
【００９７】
実施形態１５は、該複数の通気部材が、ノッチ、溝、刻み目、切り込み、孔、アパーチャ、テクスチャ表面、多孔性材料、又はそれらの組み合わせを含む、実施形態１４に記載の容器組立体である。
【００９８】
実施形態１６は、該複数の通気部材が、該第１の保持具、第２の保持具、又はそれらの組み合わせの周囲に実質的に均等に離間される、実施形態１４又は１５に記載の容器組立体である。
【００９９】
実施形態１７は、該本体部分の該開口端が、楕円形であり、開口端周径を含む、実施形態１〜１６のいずれか一項に記載の容器組立体である。
【０１００】
実施形態１８は、該複数の通気部材が、該開口端周径の周りに実質的に等距離の様式で離間される、実施形態１７に記載の容器組立体である。
【０１０１】
実施形態１９は、該本体部分が、プラスチック材料を含む、実施形態１〜１８のいずれか一項に記載の容器組立体である。
【０１０２】
実施形態２０は、該蓋部分が、該密閉容積内に収容される流体を該容器組立体の外に移すための排出口を有する、実施形態１〜１９のいずれか一項に記載の容器組立体である。
【０１０３】
実施形態２１は、該蓋部分が、該排出口を密封するための排出口閉鎖部材を備える、実施形態２０に記載の容器組立体である。
【０１０４】
実施形態２２は、該排出口閉鎖部材が、多孔性材料を含む、実施形態２１に記載の容器組立体である。
【０１０５】
実施形態２３は、該蓋部分及び本体部分のうちの少なくとも１つが、開放及び閉鎖することができる空気孔を更に備える、実施形態１〜２２のいずれか一項に記載の容器組立体である。
【０１０６】
実施形態２４は、該空気孔を開放及び閉鎖するための空気孔閉鎖部材を更に備え、該空気孔閉鎖部材が、再密封可能な一片のテープ、押し上げ式閉鎖、又は弁機構を備える、実施形態２３に記載の容器組立体である。
【０１０７】
実施形態２５は、該本体部分が、基部を更に備え、該基部が、該空気孔を備える、実施形態２３又は２４に記載の容器組立体である。
【０１０８】
実施形態２６は、実施形態１〜２５のいずれか一項に記載の容器組立体を使用する方法であって、
該容器組立体を少なくとも部分的に充填する流体を提供することと、
該流体を収容する密閉容積及び蒸気圧を有する該流体の上の気体領域を作り出すように、該蓋部分を該本体部分上に設置することと、
該蒸気圧を閾値圧力まで、又はそれを上回るように上昇させることと、
該蓋部分を該本体部分上に保持したまま、過剰蒸気圧が該通気機構を通って通気することを可能にすることと、を含む、方法である。
【０１０９】
実施形態２７は、該蓋部分及び該本体部分が、通気後、密封状態に戻る、実施形態２６に記載の方法である。
【０１１０】
実施形態２８は、スプレーガン組立体であって、
実施形態１〜２５のいずれか一項に記載の容器組立体と、
該容器組立体を受容するように構成されるスプレーガンと、を備える、スプレーガン組立体である。
【０１１１】
容器組立体、スプレーガン組立体、及び方法の例示的実施形態が考察され、いくつかの可能な変形に対して言及してきた。本発明におけるこれら及びその他の変形及び改変は本発明の範囲から逸脱することなく当業者に明らかとなり、本発明が本明細書に記載される例示的実施形態に限定されないことが理解されるべきである。したがって、本発明は、以下に提供される特許請求の範囲及びその同価物によってのみ制限される。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2016519633.tif 000004
【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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