(57)【要約】  少なくとも１つの自治体または組織または営利実体の較正およびテスト済みの動的シミュレーションモデルが、前記自治体または組織または営利実体および前記自治体または組織または営利実体の開発プロジェクトのための製品供給業者が、前記モデルが示す開発プロジェクトの実施に携わり、前記自治体または組織または営利実体のパフォーマンスおよび持続可能性を向上させることを可能にする情報を生成する。前記自治体または組織または営利実体のシミュレーションモデルは、前記自治体または組織または営利実体の開発プロジェクトの実施または現行の業務および施策を監視し、これらに影響を与えるために用いられる。前記動的なシミュレーションモデルの運用から、開発プロジェクトの出資者らに対し、前記自治体または組織または営利実体のパフォーマンスおよび持続可能性ならびに前記プロジェクトまたは業務の資金調達面のリスクの許容可能性を示す情報が提供される。
2016504682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実施される方法であって、
少なくとも１つの自治体、組織または営利実体の較正およびテスト済みの動的シミュレーションモデルを運用するコンピュータにより、前記自治体、組織または営利実体の１つまたは複数のストックあるいは１つまたは複数のフローのそれぞれに関する１つまたは複数の値を求めることと、
求められた前記値に基づき、前記動的シミュレーションモデルを用いて、前記自治体、組織または営利実体の将来のパフォーマンスおよび持続可能性を示す第１の情報を、１つまたは複数の提案された開発プロジェクトまたは現行の事業および施策を示す情報に従って生成することと、
前記動的シミュレーションモデルを用いて、前記自治体、組織または営利実体の１つまたは複数のストックあるいは１つまたは複数のフローのそれぞれに関する値の時間発展を、前記自治体、組織または営利実体の１つまたは複数の開発プロジェクトが実施されている間または現行の事業および施策の間に監視することと、
前記動的シミュレーションモデルを用いて、前記自治体、組織または営利実体の将来の資金調達に関するシナリオベースの計画を、将来のパフォーマンスおよび持続可能性を示す前記第１の情報ならびに前記複数の値の時間発展に基づいて決定することと、
開発プロジェクトに対する１人または複数の実際のまたは潜在的な出資者に対して、将来の資金調達に関する予測を示す第２の情報を提供することと、
を含む方法。
【請求項２】
あるストックの値が、１つまたは複数のその他のストック、１つまたは複数のフローあるいはこれらの双方の過去のまたは現在の値に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つまたは複数のストックあるいは１つまたは複数のフローのそれぞれの１つまたは複数の値が、前記動的シミュレーションモデルによって用いられる自治体、組織または営利実体の表現に含まれる１つまたは複数の式を用いて前記値を算出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記自治体、組織または営利実体の過去のパフォーマンスを示す値を、前記１つまたは複数の式への入力として用いることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
１つまたは複数のストックあるいは１つまたは複数のフローのそれぞれの１つまたは複数の値を求めることが、前記複数の値の少なくとも１つの経時的な発展を求めることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記値の時間発展を示す情報を表示することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
２つ以上のストックのそれぞれの相対的な重要性の経時的な変化を監視することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンスが特に敏感に反応する、前記自治体、組織または営利実体に関する少なくとも１つの高レバレッジのストックを特定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記生成された情報が、前記高レバレッジのストックの値に基づいている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記動的シミュレーションモデルを較正することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記動的シミュレーションモデルを較正することが、前記動的シミュレーションモデルを用いて、前記自治体、組織または営利実体の過去のパフォーマンスをシミュレートし、前記過去のパフォーマンスのシミュレーション結果と前記自治体、組織または営利実体の履歴パフォーマンスデータとを比較することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記比較の結果に基づいて、前記動的シミュレーションモデルによって用いられる前記自治体、組織または営利実体の表現を調節することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記動的シミュレーションモデルによって用いられる前記表現が、１つまたは複数のストック、１つまたは複数のフローあるいはこれらの双方におけるフィードバック機構を示す１つまたは複数の式を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記表現を調節することが、前記複数の式のうちの１つまたは複数を調節すること、前記複数の式のうちの１つまたは複数に関連する数量を調節することあるいはこれらの双方を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
将来のパフォーマンス及び持続可能性を示す第１の情報を生成することが、不確実な入力データに基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の情報が、前記自治体、組織または営利実体の事業パフォーマンスの推移または財務パフォーマンスの推移あるいはこれらの双方を持続可能な方法で変化させると考えられる１つまたは複数の開発プロジェクトを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の情報を生成することが、供給業者および製品の適性を評価するのに十分な情報を、１つまたは複数の開発プロジェクトのパフォーマンスに及ぼされるこれらの長期的な影響に基づいて生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記動的シミュレーションモデルを用いて、前記値の時間発展に影響を及ぼすために用いることの可能な、前記複数の開発プロジェクトのうちの１つまたは複数の実際の実施およびパフォーマンスを示すデータを求めることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記データが、前記複数の開発プロジェクトのうちの１つまたは複数に関連するコストまたはスケジュールまたはこれらの双方を示す、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記将来の資金調達に関するシナリオベースの計画が、予測される投資資本利益、予測される投資資本回収またはこれらの双方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２の情報が、前記自治体、組織または営利実体の資金調達面の持続可能性を示す情報である、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
開発プロジェクトあるいは現行の事業または施策に対する変更を表す入力を受け取ることおよび、前記受け取った入力に基づいて、将来のパフォーマンス及び持続可能性を示す情報を生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
コンピュータによって実施される方法であって、
少なくとも１つの自治体、組織または営利実体の較正およびテスト済みの動的シミュレーションモデルを運用するコンピュータによって、前記自治体、組織または営利実体および前記自治体、組織または営利実体の開発プロジェクトのための製品の供給業者らが、前記モデルが示す開発プロジェクトの実施に携わり、前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンスおよび持続可能性を向上させることを可能にする情報を生成することと、
前記自治体、組織または営利実体のシミュレーションモデルを運用するコンピュータにより、前記自治体、組織または営利実体の開発プロジェクトの実施または現行の事業および施策を監視することと、
コンピュータにより、前記開発プロジェクトへの出資者らに対し、前記動的なシミュレーションモデルの運用によって生成された、前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンスおよび持続可能性ならびに前記プロジェクトまたは事業の資金調達面のリスクの許容可能性を示す情報を提供することと、
を含む方法。
【請求項２４】
前記シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体の複数の開発プロジェクトを対象としている、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記複数の開発プロジェクトが、前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンスおよび持続可能性に対して相乗的である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記１つまたは複数の動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体の事業および施策を表す履歴データを用いてテストされている、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記供給業者らから供給される前記製品が、前記１つまたは複数のシミュレーションモデルによって生成された情報に基づき、前記自治体、組織または営利実体の開発プロジェクトに特に適した特性を有している、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記自治体、組織または営利実体および前記供給業者らの双方が、前記動的シミュレーションモデルの運用にアクセスすることが可能である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
その他の利害関係者らが、前記動的シミュレーションモデルの運用にアクセスすることが可能である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記自治体、組織または営利実体の出資者らが、前記動的シミュレーションモデルの運用にアクセスすることが可能である、請求項２３に記載の方法。
【請求項３１】
前記情報が、前記開発プロジェクトの出資者らが前記プロジェクトに出資する前に前記出資者らに提供される、請求項２３に記載の方法。
【請求項３２】
前記情報が、前記開発プロジェクトの出資者らが前記開発プロジェクトに出資した後、前記プロジェクトが実施および運営されている間に、前記出資者らに提供される、請求項２３に記載の方法。
【請求項３３】
前記自治体、組織または営利実体が都市を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３４】
前記自治体、組織または営利実体が、隣り合った複数の都市および町を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３５】
前記供給業者らが、物的設備または機器またはサービスの供給業者を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３６】
前記開発プロジェクトがインフラストラクチャプロジェクトを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３７】
前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体によって運用される、請求項２３に記載の方法。
【請求項３８】
前記動的シミュレーションモデルが、前記供給者らのうちの少なくとも１つによって運用される、請求項２３に記載の方法。
【請求項３９】
前記動的シミュレーションモデルが、前記出資者らのうちの少なくとも１つによって運用される、請求項２３に記載の方法。
【請求項４０】
前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体または組織または営利実体、前記供給業者らまたは前記出資者ら以外の当事者によって運用される、請求項２３に記載の方法。
【請求項４１】
コンピュータによって実施される方法であって、
自治体、組織または営利実体の開発プロジェクトまたは事業および施策のための製品の供給業者が、前記自治体、組織または営利実体の較正及びテスト済みの動的シミュレーションモデルにアクセスすることを可能にすることと、
前記製品の供給業者が、前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンスおよび持続可能性を高めると考えられる開発プロジェクトのための製品を、前記動的シミュレーションモデルに基づいて設計することを可能にすることと、
前記製品の供給業者が、前記自治体、組織または営利実体に対して、前記製品が前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンス及び持続可能性を向上させると考えられることを前記動的シミュレーションモデルに基づいて示す情報を提供することと、
を含む方法。
【請求項４２】
前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体によって使用されるモデルを含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体のための開発プロジェクトの出資者らによって使用されるモデルを含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４４】
前記供給業者が、物的設備または機器またはサービスの供給業者を含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４５】
前記供給業者がサービスの供給業者を含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４６】
前記自治体、組織または営利実体が都市を含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４７】
前記開発プロジェクトがインフラストラクチャプロジェクトを含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４８】
前記供給業者の製品が、開発プロジェクトの出資者に対して、前記製品が前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンス及び持続可能性を向上させることを前記動的シミュレーションモデルに基づいて示す情報を提供することを可能にすることを含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４９】
コンピュータによって実施される方法であって、
自治体、組織または営利実体の開発プロジェクトまたは事業および施策の出資者らが、前記自治体、組織または営利実体の較正およびテスト済みの動的シミュレーションモデルにアクセスして、前記自治体、組織または営利実体の提案された開発プロジェクトまたは事業および施策と、前記自治体、組織または営利実体ならびにその資金調達および開発のパフォーマンスおよび持続可能性との関連性を判断することを可能にすることと、
前記出資者らに、開発プロジェクトまたは事業を実施するために前記自治体、組織または営利実体に供給される製品についての情報を提供することと、
前記出資者らが、前記自治体、組織または営利実体に供給される製品に出資するに当たって提案する条件を、前記動的シミュレーションモデルの運用に基づいて設定することを可能にすることと、
を含む方法。
【請求項５０】
前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体によって使用されるモデルを含む、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記動的シミュレーションモデルが、前記製品の供給業者らによって使用されるモデルを含む、請求項４９に記載の方法。
【請求項５２】
前記自治体、組織または営利実体が都市を含む、請求項４９に記載の方法。
【請求項５３】
前記自治体、組織または営利実体が、都市または隣り合った複数の都市または町を含む、請求項４９に記載の方法。
【請求項５４】
前記開発プロジェクトがインフラストラクチャプロジェクトを含む、請求項４９に記載の方法。
【請求項５５】
前記製品が、物的設備、機器またはサービスを含む、請求項４９に記載の方法。
【請求項５６】
前記出資者らが、前記開発プロジェクトのリスクおよび報酬を、前記動的シミュレーションモデルの運用に基づいて判断することが可能となる、請求項４９に記載の方法。
【請求項５７】
前記提案条件が、投資手段の種類および投資に対する利益のレベルを含む、請求項４９に記載の方法。
【請求項５８】
コンピュータによって実施される方法であって、
前記自治体または組織または営利実体の較正およびテスト済みの動的シミュレーションモデルを、前記自治体または組織または営利実体に代わって、前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンスおよび持続可能性を向上させる開発プロジェクトまたは事業及び施策についての決定を前記自治体、組織または営利実体が行うことを可能にする情報を生成するように運用することと、
前記自治体、組織または営利実体が、前記開発プロジェクトまたは事業および施策に関連する製品の供給業者らならびに前記製品の出資者らに対して、前記情報を提供することを可能にすることと、
を含む方法。
【請求項５９】
前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体によって運用される、請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体以外の当事者により、前記自治体、組織または営利実体を代理して運用される、請求項５８に記載の方法。
【請求項６１】
前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体の全ての開発プロジェクトを対象とする、請求項５８に記載の方法。
【請求項６２】
前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体の全ての事業活動および主要な施策を対象とする、請求項５８に記載の方法。
【請求項６３】
前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体の事業に関する履歴データを用いてテストされる、請求項５８に記載の方法。
【請求項６４】
自治体、組織または営利実体が、物的設備、機器またはサービスを含む開発プロジェクトを、前記自治体、組織または営利実体の較正及びテスト済みの動的シミュレーションモデルによって提供される情報に基づいて実施することと、
前記自治体、組織または営利実体が、前記開発プロジェクトを、前記動的シミュレーションモデルに従って運営することと、
を含む方法。
【請求項６５】
前記開発プロジェクトがインフラストラクチャプロジェクトを含む、請求項６４に記載の方法。
【請求項６６】
前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体の少なくとも１つの他の開発プロジェクトを対象とする、請求項６４に記載の方法。
【請求項６７】
前記自治体、組織または営利実体が、前記動的シミュレーションモデルによって生成された情報を、前記物的設備、機器またはサービスの供給業者と共有する、請求項６４に記載の方法。
【請求項６８】
前記自治体、組織または営利実体が、前記動的シミュレーションモデルによって生成された情報を、前記物的設備、機器またはサービスの出資者らと共有する、請求項６４に記載の方法。
【請求項６９】
前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体の事業および施策を対象とする、請求項６４に記載の方法。
【請求項７０】
前記物的設備または機器が、道路、上水道または下水道を含む、請求項６４に記載の方法。
【請求項７１】
前記物的設備または機器が、交通システム、交通管理システムまたは駐車システムを含む、請求項６４に記載の方法。
【請求項７２】
前記物的設備または機器が、ビルディングオートメーションおよび管理システムを含む、請求項６４に記載の方法。
【請求項７３】
前記物的設備または機器が、電力発電、配電または管理システムを含む、請求項６４に記載の方法。
【請求項７４】
自治体、組織または営利実体が、実際のまたは潜在的な出資者らと共に、
前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンスが特に敏感に反応する系統的な「高レバレッジの」ポイントを確実かつ継続的に特定することを可能にし、この能力が、持続可能な資金調達、開発およびパフォーマンスを確立するために不可欠な、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームに独自の機能であり、
前記自治体、組織または営利実体の事業パフォーマンスの推移および財務パフォーマンスの推移を、不確実性に直面しながらも持続可能性と整合するように大幅に変化させる開発プロジェクトの系統的に相乗的なプログラムを、継続的に考案、テスト、規定、資金拠出および実施することを可能にし、このプロセスが、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームによってのみサポートされ使用可能となるものであり、持続可能な資金調達、開発および事業の確立に不可欠であり、
供給業者および製品の候補の適性を、これらが開発プロジェクトのパフォーマンスおよびその成果として得られる利益に対して及ぼす長期的な影響に基づいて、前記自治体、組織または営利実体が不確実性に直面しながらも持続可能性と整合するように、確実に予想し継続的に評価することを可能にし、このプロセスが、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームによってのみサポートされ使用可能となるものであり、持続可能な資金調達、開発および事業の確立に不可欠であり、
これらの開発プロジェクトの実施およびパフォーマンスならびに計画されたパフォーマンスの利益を、不確実性に直面しながらも最小限のコストおよびスケジュールの超過で実現されるように継続的に監視し、確実に予想し、好ましい影響を与えることを可能にし、このプロセスが、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームによってのみサポートされ使用可能となるものであり、持続可能な資金調達、開発および事業の確立に不可欠であり、
（その開発プログラムの成果の影響を受けた）前記自治体、組織または営利実体の施策および事業パフォーマンスを、不確実性に直面しながらも持続可能性と整合するように、継続的に監視し、確実に予想し、好ましい影響を与えることを可能にし、このプロセスが、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームによってのみサポートされ使用可能となるものであり、持続可能な資金調達、開発および事業の確立に不可欠であり、
前記自治体、組織または営利実体が出資者からの投資資本に対する利益およびその回収を確保する能力を、不確実性に直面しながらもそのようなキャピタルフローの持続可能性と整合するように継続的に監視し、確実に予想し、好ましい影響を与えることを可能にし、このプロセスが、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームによってのみサポートされ使用可能となるものであり、持続可能な資金調達、開発および事業の確立に不可欠であり、
早期の危険な兆候を継続的に監視し、脅威を確実に予想し、系統的に有効な緩和策を考案、テストおよび実施することを可能にし、このプロセスが、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームによってのみサポートされ使用可能となるものであり、持続可能な資金調達、開発および事業の確立に不可欠であり、
このようにして事前対処的な系統的管理を実施することにより、前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンスの推移を、立証可能に自己強化しながら持続可能な開発およびパフォーマンスへと向かう革新的な事業およびパフォーマンスへと変化させることを可能にし、このプロセスが、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームによってのみサポートされ使用可能となるものであり、持続可能な資金調達、開発および事業の確立に不可欠であり、
事前対処的な系統的管理を継続的に実践することにより、不確実性および前記プロセスがもたらす変化に直面しながらも前記パフォーマンスの推移を継続的に監視し、確実に予測し、調節し、好ましい影響を与えて、持続可能性の実現に向けた継続的な進歩を維持することを可能にし、このプロセスが、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームによってのみサポートされ使用可能となるものであり、持続可能な資金調達、開発および事業の確立に不可欠である、
コンピュータにより実施される統合的な方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権の主張
本出願は、その内容が本願中に引用をもって援用された、２０１２年１２月１４日出願の米国特許出願第１３／７１５，３０８号の優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
本明細書は、自治体および企業などの組織の動的シミュレーションに関する。
【０００３】
多くの組織が、内部および外部の状況の変化に直面しながら、そのパフォーマンス、ひいてはその存在をも持続させるべく苦慮している。例えば、成熟した都市が次第に衰退し、急成長中の都市が移民の流入や汚染に対処すべく苦心することがある。国、地域または地方自治体政府が、多額の財政赤字または増加する負債を抱えている場合がある。雇用者、年金基金および保険会社はしばしば、急激に増加する部分的なまたは完全な未積立債務を保有する。
【発明の概要】
【０００４】
概略的には、一局面において、コンピュータにより実施される方法が、少なくとも１つの自治体、組織または営利実体の較正およびテスト済みの動的シミュレーションモデルを運用するコンピュータにより、前記自治体、組織または営利実体の１つまたは複数のストックあるいは１つまたは複数のフローのそれぞれに関する１つまたは複数の値を求めることを含む。本方法は、求められた前記値に基づき、前記動的シミュレーションモデルを用いて、前記自治体、組織または営利実体の将来のパフォーマンスおよび持続可能性を示す第１の情報を、１つまたは複数の提案された開発プロジェクトまたは現行の事業および施策を示す情報に従って生成することを含む。本方法は、前記動的シミュレーションモデルを用いて、前記自治体、組織または営利実体の１つまたは複数のストックあるいは１つまたは複数のフローのそれぞれに関する値の時間発展を、前記自治体、組織または営利実体の１つまたは複数の開発プロジェクトが実施されている間または現行の事業および施策の間に監視することを含む。本方法は、前記動的シミュレーションモデルを用いて、前記自治体、組織または営利実体の将来の資金調達に関するシナリオベースの計画を、将来のパフォーマンスおよび持続可能性を示す前記第１の情報ならびに前記複数の値の時間発展に基づいて決定することを含む。本方法は、開発プロジェクトに対する１人または複数の実際のまたは潜在的な出資者に対して、将来の資金調達に関する予測を示す第２の情報を提供する。
【０００５】
複数の実施態様に、以下の特徴の１つまたは複数が含まれてもよい。
【０００６】
あるストックの値は、１つまたは複数のその他のストック、１つまたは複数のフローあるいはこれらの双方の過去のまたは現在の値に基づいている。
【０００７】
ここで、１つまたは複数のストックあるいは１つまたは複数のフローのそれぞれの１つまたは複数の値は、前記動的シミュレーションモデルによって用いられる自治体、組織または営利実体の表現に含まれる１つまたは複数の式を用いて前記値を算出することを含む。幾つかの場合においては、本方法は、前記自治体、組織または営利実体の過去のパフォーマンスを示す値を、前記１つまたは複数の式への入力として用いることを含む。
【０００８】
１つまたは複数のストックあるいは１つまたは複数のフローのそれぞれの１つまたは複数の値を求めることが、前記複数の値の少なくとも１つの経時的な発展を求めることを含む。幾つかの場合においては、本方法は、前記値の時間発展を示す情報を表示することを含む。
【０００９】
本方法は、２つ以上のストックのそれぞれの相対的な重要性の経時的な変化を監視することを含む。
【００１０】
本方法は、前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンスが特に敏感に反応する、前記自治体、組織または営利実体に関する少なくとも１つの高レバレッジのストックを特定することを含む。幾つかの場合においては、前記生成された情報は、前記高レバレッジのストックの値に基づいている。
【００１１】
本方法は、前記動的シミュレーションモデルを較正することを含む。幾つかの場合においては、前記動的シミュレーションモデルを較正することが、前記動的シミュレーションモデルを用いて、前記自治体、組織または営利実体の過去のパフォーマンスをシミュレートし、前記過去のパフォーマンスのシミュレーション結果と前記自治体、組織または営利実体の履歴パフォーマンスデータとを比較することを含む。幾つかの場合においては、本方法が、前記比較の結果に基づいて、前記動的シミュレーションモデルによって用いられる前記自治体、組織または営利実体の表現を調節することを含む。幾つかの場合においては、前記動的シミュレーションモデルによって用いられる前記表現が、１つまたは複数のストック、１つまたは複数のフローあるいはこれらの双方におけるフィードバック機構を示す１つまたは複数の式を含む。幾つかの場合においては、前記表現を調節することが、前記複数の式のうちの１つまたは複数を調節すること、前記複数の式のうちの１つまたは複数に関連する数量を調節することあるいはこれらの双方を含む。
【００１２】
将来のパフォーマンス及び持続可能性を示す第１の情報を生成することが、不確実な入力データに基づいている。
【００１３】
前記第１の情報は、前記自治体、組織または営利実体の事業パフォーマンスの推移または財務パフォーマンスの推移あるいはこれらの双方を持続可能な方法で変化させると考えられる１つまたは複数の開発プロジェクトを示す。
【００１４】
前記第１の情報を生成することが、供給業者および製品の適性を評価するのに十分な情報を、１つまたは複数の開発プロジェクトのパフォーマンスに及ぼされるこれらの長期的な影響に基づいて生成することを含む。
【００１５】
本方法は、前記動的シミュレーションモデルを用いて、前記値の時間発展に影響を及ぼすために用いることの可能な、前記複数の開発プロジェクトのうちの１つまたは複数の実際の実施およびパフォーマンスを示すデータを求めることを含む。幾つかの場合においては、前記データは、前記複数の開発プロジェクトのうちの１つまたは複数に関連するコストまたはスケジュールまたはこれらの双方を示す。
【００１６】
前記将来の資金調達に関するシナリオベースの計画は、予測される投資資本利益率、予測される投資資本回収率またはこれらの双方を含む。
【００１７】
前記第２の情報は、前記自治体、組織または営利実体の資金調達面の持続可能性を示す情報である。
【００１８】
本方法は、開発プロジェクトあるいは現行の事業または施策に対する変更を表す入力を受け取ることおよび、前記受け取った入力に基づいて、将来のパフォーマンス及び持続可能性を示す情報を生成することを含む。
【００１９】
概略的には、一局面において、少なくとも１つの自治体、組織または営利実体の較正およびテスト済みの動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体および前記自治体、組織または営利実体の開発プロジェクトのための製品の供給業者が、前記モデルが示す開発プロジェクトの実施に携わり、前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンスおよび持続可能性を向上させることを可能にする情報を生成する。前記自治体、組織または営利実体が、付随的な自治体、組織または営利実体を有してもよい。前記自治体、組織または営利実体のシミュレーションモデルは、前記自治体、組織または営利実体の開発プロジェクトの実施または現行の事業および施策を監視してこれらに影響を与えるために用いられる。前記開発プロジェクトへの出資者らに対し、前記動的なシミュレーションモデルの運用から、前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンスおよび持続可能性ならびに前記プロジェクトまたは事業の資金調達面のリスクの許容可能性を示す情報が提供される。前記自治体、組織または営利実体は、前記シミュレーションモデルを用いて、その開発プロジェクト、現行の事業および施策ならびにパフォーマンスと、これらが資本利益率および資本回収をどのように左右するのかとを監視してこれらに影響を及ぼすことにより、資金調達の持続可能性を確保する。
【００２０】
複数の実施態様に、以下の特徴の１つまたは複数が含まれてもよい。前記自治体、組織または営利実体のシミュレーションモデルが、１つであっても複数であってもよい。前記１つまたは複数のシミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体の複数の開発プロジェクトならびにその施策および現行の事業を対象としてもよい。前記１つまたは複数の開発プロジェクトが、インフラストラクチャ、製品、サービス、技術、方法、資源、プロセスまたはその他の物品および資産を開発するためのプロジェクトを含んでもよい。前記複数の開発プロジェクトが、前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンスおよび持続可能性に対して相乗的であってもよい。前記１つまたは複数の動的シミュレーションモデルは、前記自治体、組織または営利実体の事業および施策を表す履歴データを用いてテスト、較正および検証されている。前記供給業者らから供給される前記製品、インフラストラクチャ、機器またはサービスが、前記１つまたは複数のシミュレーションモデルによって生成された情報に基づき、前記自治体、組織または営利実体の開発プロジェクトまたは事業に特に適した特性を有してもよい。前記自治体、組織または営利実体および前記供給業者らの双方が、前記動的シミュレーションモデルの運用または結果にアクセスすることが可能であってもよい。前記自治体、組織または営利実体のその他の利害関係者らが、前記動的シミュレーションモデルの運用または結果にアクセスすることが可能であってもよい。前記出資者らが、前記動的シミュレーションモデルの運用または結果にアクセスすることが可能であってもよい。前記情報は、前記出資者らが前記プロジェクトに出資する前に前記出資者らに提供される。前記情報は、前記出資者らが前記開発プロジェクトに出資した後、前記プロジェクトが実施および運営されている間に、前記出資者らに提供される。出資者らが、資金調達の持続可能性を評価する際およびこれに影響を与える際に、前記自治体、組織または営利実体と相互作用してもよい。前記自治体、組織または営利実体は、都市を含む。前記自治体、組織または営利実体は、隣り合った複数の都市および町を含む。前記供給業者は、物的設備または機器またはサービスの供給業者を含む。前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体により、あるいは前記自治体、組織または営利実体によって前記目的のために設立または指名された何らかの代理業者により、単一のまたは複数の供給業者により、単一のまたは複数の出資者により、あるいはこれら以外の単一のまたは複数の当事者により運用されてもよい。前記動的シミュレーションモデルは、複数の供給業者のうちの少なくとも一人によって運用される。前記動的シミュレーションモデルは、複数の出資者のうちの少なくとも一人によって運用される。前記動的シミュレーションモデルは、前記自治体、組織または営利実体、前記供給業者らまたは前記出資者ら以外の当事者によって運用される。
【００２１】
概略的には、一局面において、自治体、組織または営利実体の開発プロジェクトまたは事業および施策のための製品の供給業者が、前記自治体、組織または営利実体の較正及びテスト済みの動的シミュレーションモデルにアクセスすることが可能であってもよい。前記製品、インフラストラクチャ、機器またはサービスの供給業者が、前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンスおよび持続可能性を高めると考えられる開発プロジェクトのための製品を、前記動的シミュレーションモデルに基づいて設計してもよい。前記製品の供給業者が、前記自治体、組織または営利実体に対して、前記製品が前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンス及び持続可能性を向上させると考えられることを前記動的シミュレーションモデルに基づいて示す情報を提供してもよい。
【００２２】
複数の実施態様に、以下の特徴の１つまたは複数が含まれてもよい。前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体によって使用されるモデルを含んでもよい。前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体のための開発プロジェクトの出資者らによって使用されるモデルを含んでもよい。前記供給業者が、製品、インフラストラクチャ、物的設備または機器またはサービスの供給業者を含んでもよい。前記自治体、組織または営利実体は、都市を含む。前記開発プロジェクトは、インフラストラクチャプロジェクトを含む。前記供給業者の製品が、開発プロジェクトの出資者に対して、前記製品が前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンス及び持続可能性を向上させることを前記動的シミュレーションモデルに基づいて示す情報を提供してもよい。
【００２３】
概略的には、一局面において、自治体、組織または営利実体の開発プロジェクトまたは事業および施策の出資者らが、前記自治体、組織または営利実体の較正およびテスト済みの動的シミュレーションモデルにアクセスして、前記自治体、組織または営利実体の提案された開発プロジェクトまたは事業および施策と、前記自治体、組織または営利実体ならびにその資金調達および開発のパフォーマンスおよび持続可能性との関連性を判断してもよい。前記出資者らに、開発プロジェクトまたは事業を実施するために前記自治体、組織または営利実体に供給される製品についての情報が提供される。前記出資者らが、前記自治体、組織または営利実体に供給される製品に出資するに当たって提案する条件を、前記動的シミュレーションモデルの運用に基づいて設定してもよい。
【００２４】
複数の実施態様に、以下の１つまたは複数の特徴が含まれてもよい。前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体によって使用されるモデルを含む。前記動的シミュレーションモデルが、前記製品の供給業者らによって使用されるモデルを含む。前記自治体、組織または営利実体が都市を含む。前記自治体、組織または営利実体が、都市または隣り合った複数の都市または町を含む。前記開発プロジェクトが、インフラストラクチャプロジェクトを含む。前記製品が、物的設備、機器またはサービスを含む。前記出資者らが、前記開発プロジェクトのリスクおよび報酬を、前記動的シミュレーションモデルの運用に基づいて判断してもよい。前記提案条件が、投資手段の種類および投資に対する利益のレベルを含む。
【００２５】
概略的には、一局面において、前記自治体または組織または営利実体の較正およびテスト済みの動的シミュレーションモデルは、前記自治体または組織または営利実体に代わって、前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンスおよび持続可能性を向上させる開発プロジェクトまたは事業及び施策についての決定を前記自治体、組織または営利実体が行うことを可能にする情報を生成するように運用される。前記自治体、組織または営利実体は、前記開発プロジェクトまたは事業および施策に関連する製品の供給業者らならびに前記製品の出資者らに対して、前記情報を提供することが可能である。
【００２６】
複数の実施態様に、以下の特徴の１つまたは複数が含まれてもよい。前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体によって運用される。前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体以外の当事者により、前記自治体、組織または営利実体を代理して運用される。前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体の全ての開発プロジェクトを対象とする。前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体の全ての事業活動および主要な施策を対象とする。前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体の事業に関する履歴データを用いてテストされる。
【００２７】
概略的には、一局面において、自治体、組織または営利実体が、物的設備、機器またはサービスを含む開発プロジェクトを、前記自治体、組織または営利実体の較正及びテスト済みの動的シミュレーションモデルによって提供される情報に基づいて実施する。前記自治体、組織または営利実体は、前記開発プロジェクトを、前記動的シミュレーションモデルに従って運営する。
【００２８】
複数の実施態様に、以下の特徴の１つまたは複数が含まれてもよい。前記開発プロジェクトがインフラストラクチャプロジェクトを含む。前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体の少なくとも１つの他の開発プロジェクトを対象とする。前記自治体、組織または営利実体が、前記動的シミュレーションモデルによって生成された情報を、前記物的設備、機器またはサービスの供給業者と共有する。前記自治体、組織または営利実体が、前記動的シミュレーションモデルによって生成された情報を、前記物的設備、機器またはサービスの出資者らと共有する。前記動的シミュレーションモデルが、前記自治体、組織または営利実体の事業および施策を対象とする。前記物的設備または機器が、道路、上水道または下水道を含む。前記物的設備または機器が、交通システム、交通管理システムまたは駐車システムを含む。前記物的設備または機器が、ビルディングオートメーションおよび管理システムを含む。前記物的設備または機器が、電力発電、配電または管理システムを含む。
【００２９】
幾つかの実施例においては、本願中に記載のコンピュータにより実施される統合的な取り組みが、自治体、組織または営利実体が、実際のまたは潜在的な出資者らと共に、前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンスが特に敏感に反応する系統的な「高レバレッジの」ポイントを確実かつ継続的に特定することを可能にする。この能力は、持続可能な資金調達、開発およびパフォーマンスを確立するために不可欠な、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームに独自の機能である。
【００３０】
前記の取り組みが、前記自治体、組織または営利実体が、実際のまたは潜在的な出資者らと共に、前記自治体、組織または営利実体の事業パフォーマンスの推移および財務パフォーマンスの推移を、不確実性に直面しながらも持続可能性と整合するように大幅に変化させる開発プロジェクトの系統的に相乗的なプログラムを、継続的に考案、テスト、規定、資金拠出および実施することを可能にしてもよい。このプロセスは、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームによってのみサポートされ使用可能となるものであり、持続可能な資金調達、開発および事業の確立に不可欠である。
【００３１】
前記取り組みが、前記自治体、組織または営利実体が、実際のまたは潜在的な出資者らと共に、供給業者および製品の候補の適性を、これらが開発プロジェクトのパフォーマンスおよびその成果として得られる利益に対して及ぼす長期的な影響に基づいて、前記自治体、組織または営利実体が不確実性に直面しながらも持続可能性と整合するように、確実に予想し継続的に評価することを可能にしてもよい。このプロセスは、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームによってのみサポートされ使用可能となるものであり、持続可能な資金調達、開発および事業の確立に不可欠である。
【００３２】
前記取り組みが、前記自治体、組織または営利実体が、実際のまたは潜在的な出資者らと共に、これらの開発プロジェクトの実施およびパフォーマンスならびに計画されたパフォーマンスの利益を、不確実性に直面しながらも最小限のコストおよびスケジュールの超過で実現されるように継続的に監視し、確実に予想し、好ましい影響を与えることを可能にしてもよい。このプロセスは、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームによってのみサポートされ使用可能となるものであり、持続可能な資金調達、開発および事業の確立に不可欠である。
【００３３】
前記取り組みが、前記自治体、組織または営利実体が、実際のまたは潜在的な出資者らと共に、（その開発プログラムの成果の影響を受けた）前記自治体、組織または営利実体の施策および事業パフォーマンスを、不確実性に直面しながらも持続可能性と整合するように、継続的に監視し、確実に予想し、好ましい影響を与えることを可能にしてもよい。このプロセスは、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームによってのみサポートされ使用可能となるものであり、持続可能な資金調達、開発および事業の確立に不可欠である。
【００３４】
前記取り組みが、前記自治体、組織または営利実体が、実際のまたは潜在的な出資者らと共に、前記自治体、組織または営利実体が出資者からの投資資本に対する利益およびその回収を確保する能力を、不確実性に直面しながらもそのようなキャピタルフローの持続可能性と整合するように継続的に監視し、確実に予想し、好ましい影響を与えることを可能にしてもよい。このプロセスは、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームによってのみサポートされ使用可能となるものであり、持続可能な資金調達、開発および事業の確立に不可欠である。
【００３５】
前記取り組みが、前記自治体、組織または営利実体が、実際のまたは潜在的な出資者らと共に、早期の危険な兆候を継続的に監視し、脅威を確実に予想し、系統的に有効な緩和策を考案、テストおよび実施することを可能にしてもよい。このプロセスは、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームによってのみサポートされ使用可能となるものであり、持続可能な資金調達、開発および事業の確立に不可欠である。
【００３６】
このようにして事前対処的な系統的管理を実施することにより、前記取り組みが、前記自治体、組織または営利実体が、実際のまたは潜在的な出資者らと共に、前記自治体、組織または営利実体のパフォーマンスの推移を、立証可能に自己強化しながら持続可能な開発およびパフォーマンスへと向かう革新的な事業およびパフォーマンスへと変化させることを可能にしてもよい。このプロセスは、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームによってのみサポートされ使用可能となるものであり、持続可能な資金調達、開発および事業の確立に不可欠である。
【００３７】
事前対処的な系統的管理を継続的に実践することにより、前記取り組みが、前記自治体、組織または営利実体が、実際のまたは潜在的な出資者らと共に、不確実性および前記プロセスがもたらす変化に直面しながらも前記パフォーマンスの推移を継続的に監視し、確実に予測し、調節し、好ましい影響を与えて、持続可能性の実現に向けた継続的な進歩を維持することを可能にしてもよい。このプロセスは、検証済みの動的シミュレーションプラットフォームによってのみサポートされ使用可能となるものであり、持続可能な資金調達、開発および事業の確立に不可欠である。
【００３８】
これらのおよびその他の局面、特徴および実施態様ならびにこれらの組み合わせが、方法、ビジネス方法、コンピュータプログラム製品、システム、部品、ハードウェア、ソフトウェア、機能を実行するための手段および工程ならびにその他の方法で表現されてもよい。
【００３９】
その他の局面、特徴および実施態様は、以下の詳細な説明および請求項から明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、フィードバック関係の図である。
【図２】図２は、フィードバック関係の図である。
【図３】図３は、システム図である。
【図４Ａ】図４Ａは、都市の図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、企業の図である。
【図５】図５は、システム図である。
【図６】図６は、シミュレータ図である。
【図７Ａ】図７Ａは、フローチャートである。
【図７Ｂ】図７Ｂは、フローチャートである。
【図８】図８は、スクリーンショットである。
【図９】図９は、フローチャートである。
【図１０】図１０は、改ざんテストの図である。
【図１１】図１１は、金融プロセスの図である。
【図１２】図１２は、金融プロセスの図である。
【図１３】図１３は、フロー図である。
【図１４】図１４は、システム図である。
【図１５】図１５は、スクリーンショットである。
【図１６】図１６は、フローチャートである。
【００４１】
Ｉ．現代の組織における持続可能なパフォーマンス、開発および資金調達のための方法
序論
ここに記載するシステムおよび方法は、進歩したコンピュータシミュレーション技術およびその他の従来の技術を、新たな、多面的な、系統的に事前対処的な形の管理および資金調達に用いることにより、現代の組織を持続可能とする。
【００４２】
（例えば企業、株式非公開の会社、政府、その他の複合的な組織および営利実体またはその他の組織などの）多くの組織は、パフォーマンスおよび、場合によってはその存在を、内的なおよび外的な状況の変化に直面しながら持続させることが不可能であるか、または不可能であると予想されるという意味で持続可能ではない。移民の流入や汚染に対処すべく苦心する、衰退しつつある成熟した都市や急成長中の都市、急激に変化する市場環境にそのビジネスモデルが合わなくなるとほぼ一夜にして消え去る投資銀行、財政赤字や負債の増加を抱える国、地域または地方自治体政府、会員数や収入が減り、会員に対する義務を遂行することができない労働組合、マージンや市場シェアの減少に苦しむ企業、急激に増加する未積立債務を抱える雇用者、年金基金および保険会社など、その例は数多い。例えば、企業は、現代の組織の中でも最も柔軟で適応性が高いと考えられることが多いが、Ｓ＆Ｐ５００インデックスに挙げられている企業の平均寿命は、（１９２０年代における）６７年間から今日の１５年間にまで短くなっている。
【００４３】
これらのような組織の多くが持続可能であるという考えは、持続可能性の本当の決定要因に気付き、これを理解し統御する能力が社会全体から欠如していることから生じる幻想であり、システム全体にわたる現象である。システムとは、複合的な、機能している全体を形成するグループまたは、相互に関連する、相互に依存するまたは相互に作用する複数の要素の組み合わせである。いかなるシステムにおいても、パフォーマンスを牽引し持続可能性を決定するのは、個々の要素ではなく、この全体である。パフォーマンスと持続可能性とに関する限り、いかなるシステムにおいても、全体はその構成要素の合計よりも力学的に遥かに大きい。システムは、責任者らがその系統的に牽引されるパフォーマンスを変化に直面しながら予想し、事前対処的に修正させることができなければ、持続不可能であろう。
【００４４】
現代の組織は、別の同様の組織的システムと相互につながり依存し合う、動的に複雑なシステムであり、これらの全てが、（地域経済から世界経済までにわたる）経済、産業、市場、金融システム、エネルギーシステム、住民、社会、地域環境およびより大きな地球環境などの、より大きな動的システムの中で活動している。我々は、つながりの複雑さ、即ちその系統性を急激に増していく複数のシステムからなるグローバルなシステムの中で生き、活動している。しかしながら、人間は系統的に考えたり行動したりすることには慣れていない−そのような考え方や行動は直観的なものではなく、また我々の従来のツールや方法は系統的な取り組みをサポートするものではない。組織の持続可能性の全ての問題は、系統的な知識、知見、予測および管理能力を持たずに複雑な動的システムを動かすことから生じている。
【００４５】
多くの場合、ある組織の持続可能性は、以下の３点：１）不確実性を克服するパフォーマンス；２）状況の変化に直面しながら能力およびパフォーマンスを修正しようとする開発構想および、３）開発を支える資金拠出のうちの１つまたは複数によって左右される。これらはしばしば、ある組織の持続可能性の３つの主要な側面を構成し、その組織が全体として持続可能であるためには、通常はこれら３つの全てが持続可能でなければならない。本願に記載の方法は、最新のシミュレーション技術を新しい形の事前対処的な系統的管理に用いることにより、そのような持続可能性を多くの組織が獲得することを可能にする。
【００４６】
現代の組織を持続可能とすることの重要性は、組織の持続不可能な振る舞いおよびパフォーマンスが、地球環境における持続可能性の問題の大きな原因であるという事実に示されている。環境的に持続可能な振る舞いを、その他の点では持続不可能な（政府および規制当局を含む）組織に起こさせることは、換言すれば中世の錬金術師が鉛を金に変えようとした試みに等しい。環境的な持続可能性の達成には、その現在の持続不可能な振る舞いが環境的な持続不可能性を引き起こしている組織を、我々の手で持続可能にすることが必要であろう。これらの組織がその中で存在し活動している複数のシステムから構成されるグローバルなシステムが均衡することはなく、従って、持続可能性を実現するためには、永久的な開発が必要であり、物事をあるがままに維持していくためには、全てが変化し続けなければならない。究極的には、地球環境の持続可能性は、我々が開発そのものを持続可能とできるか否かに左右されるであろう。
【００４７】
何が組織を持続不可能とするのか
持続可能な組織は、継続的にかつ系統的に効果的な方法で発展することにより、内的および外的状況の変化に直面しながら存続し、良好に機能することが可能である。現代の組織は、例えば新たな製品、サービス、方法、プロセス、構造、技術、データ、資源、インフラストラクチャ、生産力、能力またはその他の面またはこれらの任意の２つ以上からなる組み合わせを含む複数の面における開発を通じて発展する。また、開発は、内部（収益）、資金提供者、またはこれら双方からの運用資金に依存する。
【００４８】
図１を参照すると、組織のパフォーマンス、開発および資金は、関連性１００において相互に関連している。組織のパフォーマンス１０２は、内部および外部の資金１０４の利用可能性を決定する；資金１０４は開発１０６を支えると共に財務パフォーマンス１０２に影響を与える；開発プロジェクト１０６の成果は組織のパフォーマンス能力１０２を形成する。
【００４９】
パフォーマンス１０２、資金１０４および開発１０６の因果関係は、関連性１００で表される強力なフィードバック機構を形成し、この機構１００がどのように働くのかによって、例えばアップルコーポレーションからパリのオペラ座、ロンドン市からグリーンピースまでに至る様々な種類の現代の組織の持続可能性が決定する。ある持続可能な組織のパフォーマンス１０２は、必要な開発１０６を十分に支え得る量の運用資金１０４を生み、引きつける。これらの資金１０４が次にパフォーマンスを増加させる開発構想１０６によって効果的に使用されると、フィードバック機構１００が有益に自己強化するように働き（「好循環」）、前記組織が持続され、持続可能となる。
【００５０】
フィードバック機構１００の働きが逆の効果を生む場合もありうる。資金１０４が不足するか、開発構想１０６が効果的でないか、（広範囲な社会的インパクトを含む）組織のパフォーマンス１０２が不十分である場合には、このフィードバック１００が自己破壊的となりうる（「悪循環」）。回復に結び付くような変化が起こらなければ、組織は持続不可能となるおそれがある。資金１０４が減少すると、開発が制限され、組織のパフォーマンス１０６が停滞または衰退しがちとなり、この結果、運用資金１０４が一層制限される。このフィードバック機構１００が生じうる自己永続的な「負のスパイラル」に巻きこまれてしまうと、組織は動力学的に何らかの変革を行わなければ持続不可能となるであろう。このスパイラルは、成熟した都市が徐々に衰退するように、緩やかに進行することもあるが、世界金融恐慌の初期にリーマン・ブラザーズが従来の資金調達源へのアクセスを失った時のように、瞬く間に進行することもある。しかし、緩やかであるか急激であるかにかかわらず、フィードバックに起因するこの負のスパイラルの幾つかの形は通常、すでに持続不可能となった組織で生まれる。
【００５１】
図２を参照すると、パフォーマンス１０２、資金１０４および開発１０６は、相互のみに依存するのではなく、関連性２００の中の更なる内的および外的要因にも依存する。
【００５２】
これらの更なる要因の中には、パフォーマンス１０２の向上を目指した投資プロジェクトの選択および管理２０２や、組織の持続可能性に影響を与えるその他の経営意思決定２０４のように、組織の経営者らが制御するものがある。（金融市場２０８に属するものを含む）組織外部の事象および状況２０６は一般に、組織の経営者が制御することはできない。経営者は自らの意思決定は掌握しており、従って組織の持続可能性にとっての主な脅威は外部要因であると考えられがちであるが、これは幻想にすぎない。持続可能性の問題においては、通常、経営者の決定２０２および２０４は、（例えば投資プロジェクトの選択２０２が良くないか、またはその他の決定２０４が持続可能性と矛盾するなど）それ自体で、あるいは外部要因によって持続可能性が実現する可能性があることを経営者が十分に考慮しないという理由で、重要な役割を果たす。
【００５３】
持続不可能性の根本原因
持続可能性の問題およびこれらを招く経営者の決定は通常、以下の互いに密接に関連する原因のうちの１つまたは複数が原因となっている。
１）組織の持続可能性および持続不可能性は、その組織のパフォーマンスおよび開発プロジェクトを牽引する同じ複合的なフィードバック機構から生まれる、系統的な現象である。
２）動的フィードバック、その結果としての組織およびその開発プロジェクトのパフォーマンス、持続可能性に対する潜在的な脅威または組織を持続可能とするために何ができるのかが、従来の方法および分析ツールによって明らかとなることは殆どない。
３）人間は通常、これらの複合的な動的システムがどのように振る舞うのか、またはどうすればシステムのパフォーマンスに良い影響を与えることができるのかを明確に直観することはできない。
【００５４】
動態および持続可能性の問題に関しては、従来の方法が不適切であり、またシステムが非直観的であるために、多くの経営者らが、自らの直観が持続可能であると誤解してしまう。従来の分析方法は、持続可能性の問題の最新の指標と比べると時代遅れであり、分析をしなくても明らかであるほどに脅威が大きくなり、系統的に有効な対策を講じるには遅すぎる時になって初めて警告を与える。批判されるべきなのは、殆どが複合的な組織のパフォーマンスおよび持続可能性を牽引する複合的なフィードバック機構を扱うようには意図されていない従来の方法及びツールではない。加えて、多くの従来の方法及びツールは、持続可能性の問題の確実な分析のために必要とされる高度な動的シミュレータに大きく貢献している。
【００５５】
しかし、従来の方法及びツールのみでは、現代の複合的な組織の持続可能性の系統的な現象に対処するには、通常は不十分である。これらの方法及びツールは、経営者らを、例えば結果や成果を生じる系統的な相互関係についての情報がほとんど得られないまま意思決定を行わなければならないといった困難な立場に立たせてしまう。以下は、そのような状況で行われ、組織の持続可能性を高めるのではなく低下させてしまう意思決定の例である。
・選択された開発プロジェクトが、コストに見合ったパフォーマンスの改善に結び付かないことが予想される。
・組織の別々の部分が、互いにおよび前記組織と相互作用する外部システムから切り離されて動いているかのように、経営者の意思決定が断片的にしかなされていない−そのような決定はしばしば系統的に競合または矛盾し、パフォーマンスを著しく低下させる。
・パフォーマンスが特に敏感に反応する系統的な「高レバレッジの」ポイントがどこにあるのかを知らないために、そこから生じる脆弱性を経営者が認識することができず、不利な決定をそれとは知らずに行ってしまい、これらの脆弱なポイントを状況の変化の可能性から十分に保護することができない。
【００５６】
これらの困難さは、多くの場合、単に問題であるのみならず、パフォーマンスを牽引する系統的な現実性とは相反する決定および行動を度重ねることによって、組織が自身を持続不可能としてしまう結果をもたらす。組織は通常、確実で系統的な理解、予測、分析および事前対処的に変化する能力を欠くことで持続不可能となる。
【００５７】
組織を持続可能にすることによって、通常、例えばｉ）本来であれば毀損または破壊されてしまう膨大な社会的資本または価値の蓄積を保全すること、ｉｉ）組織を動的な価値創造エンジンとして維持すること、ｉｉ）組織の将来的な価値創造能力を高めることのうちの１つまたは複数などを含めた相乗的かつ変革的な数々の利益がもたらされる。従って、組織を持続可能とすることは、社会を持続可能とすることに直結する。
【００５８】
ビジネス方法の展望
図３を参照すると、組織３００を持続可能とすることには、以下の３つの重要かつ相互依存的な要素：
１）組織３００の現行の事業３０２および他のシステム３０６との相互作用３０４、その開発構想プログラム３０８およびその投資資金３１０を包含した事前対処的な系統的管理
２）コンピュータ３１３上に実装された動的シミュレーション技術３１２を用いて組織３００が事前対処的な系統的管理を実施することを可能にし、これを支援する、カスタマイズされたコンピュータを利用した動的ステアリングプラットフォーム３１０
３）上記ステアリングプラットフォームを包含および採用し、事前対処的な系統的管理に必要な様々な知識体系３１６、専門家能力３１８、利害関係者グループ３２０を組み込んだ、独立に組織化された持続可能性保証能力３１４
が関係する。
【００５９】
ここで「事前対処的」とは、予期された出来事または状況に備え、介入し、またはこれを制御し、事象に対処するよりもむしろ変化を起こすことを意味する。経営者および組織が、系統的な予測を反映しない、表面上は事前対処的な多数の決定および行動を行うことがある。これらの行動は、システムとしての組織およびこれらの組織が相互作用するその他のシステムのパフォーマンスを予測するための確実な手段がなければ、適切に系統的とはなりえない。動的シミュレーション技術が、スピード、対象の広範さおよび信頼性の他に類を見ない組み合わせを実現する、系統的な予測および事前対処的な変化のための手段であることは、十分にかつ広く証明されている。しかし、そのような技術は、現在のところはごく一部の組織が認識しているか、または狭く限られた用途で利用しているにすぎない。従って、系統的な現象としての持続可能性の見地からは、組織の経営者による決定および行動は、事前対処的であるよりも事後対処的、即ち、系統的なパフォーマンスおよび影響に対して、予測し準備する確実な手段を持たないために、対応が事後的となってしまうことが多い。このような根本的な現実が、組織が自身を持続させることを困難または不可能にしてしまう。
【００６０】
事前対処的な系統的管理は、組織の経営者らによる系統的に効率的な意思決定を可能にし、支援する動的シミュレーション技術３１２と、これを補う方法及び技術とを組み合わせた、組織独自のステアリングプラットフォーム３１０によって可能となる。現在の意思決定は、例えばパフォーマンス、開発および資金などの、組織の持続可能性が依存する３つの要因に関して、一般にはきわめて事後対処的であることから、このことには根本的な変化を伴う。確実にサポートされた事前対処的な意思決定は、リスクリワードのフロンティアを飛躍的に広げるように組織３００を変化させ、従来の経営管理手法のみで獲得できるものと比較してパフォーマンスをより改善すると同時にリスクを減らすことを可能にする。リスクリワードのフロンティアを動かすことは、組織の持続可能性の成果であると同時に、それを可能にするもの、即ち、持続可能性の根底をなす、自己強化する「好循環」を反映している。事前対処的で系統的な意思決定への変化は、組織のステアリングプラットフォーム３１０が持続可能性の追求においてなしうる重要な技術的貢献である。
【００６１】
組織のステアリングプラットフォーム３１０は、事前対処的な系統的管理に不可欠な多様な知識３１６に統合的な構造を与える源である。プラットフォーム３１０は、これらの知識３１６を増強させるものであり、これらの統合性と動的シミュレーション３１２の力とによって、知識に価値を付加し、系統的な理解および叡智へと変化させる。プラットフォーム３１０はまた、組織３００を持続可能にするための多数かつ多様な能力３１８を統合させるための媒体でもある。これらの能力３１８のうちの幾つかが、組織３００の内部に、その他が外部に存在してもよいが、プラットフォーム３１０はこれら全てを統合し組織化するための中心となる。最後に、ステアリングプラットフォーム３１０は、組織３００の事前対処的で系統的な意思決定プロセスを利害関係者グループ３２０に対して可視化およびアクセス可能とし、前記グループをこのプロセスに参加させる。これらの統合の３つの形は、組織のステアリングプラットフォーム３１０が持続可能性の追求においてなしうる重要なインフラストラクチャおよびプロセス上の貢献である。
【００６２】
持続可能性の保証は、新しい能力であり、ある組織に適した現行の管理された変革プロセスを持続可能にするものである。持続可能性の保証には、組織のステアリングプラットフォーム３１０のセットアップ、保守および運用、必要な知識３１６の統合およびこれらの系統的な分析への組み込みが含まれ、前記技術およびプロセスを組織３００およびその多くの利害関係者３２０が利用することを可能にし、系統的な事前対処的管理プロセスを持続可能性の追求により適したものとなるように導く。持続可能性保証能力は、組織３００とその利害関係者３２０との相互利益がその組織の持続可能性において実現されるように、客観的に発揮されるべきである。この能力が、対象の組織３００の持続可能性の実現のために設立された組織である持続可能性保証エージェント内に設けられてもよい。
【００６３】
ＩＩ．技術：動的シミュレーション、系統的な分析および事前対処的な系統的管理
動的シミュレーションは、動的に複合的なシステム（組織）およびこれが相互作用するその他のシステムを、検証済みのコンピュータ化された形（シミュレータ）で様々な条件の下にパフォーマンスをシミュレートする目的で再現する技術的プロセスである。系統的な分析は、関連するシステムによって影響を受けた前記システムのパフォーマンスを、前記シミュレータを使用して分析、理解および予測するプロセスである。系統的管理は、この理解を、装置、テストおよび実施手段に使用して、前記組織の予測されたパフォーマンスを変化させ、特定の目的を達成するプロセスである。組織の持続可能性に適した動的シミュレーションおよび関連する技術には、１９６０年代にＭＩＴで開発されたシステム・ダイナミクスを含めた幾つかの形がある。動的シミュレーション技術は、事前対処的な系統的分析および管理に用いられ、組織に大幅なパフォーマンスの成果および持続可能性をもたらす。
【００６４】
組織の系統的な構造は、その構成要素と、これらの構成要素間の関係性または関連性とによって形成されるネットワークである。ストックとフロー（またはレベルと速度）は、組織の構造における系統的な構成要素である。
・ストックは、仮にある一時点において全てのシステムの活動が凍結した場合に、実社会において貯蔵されている、数えられる物の量である。例えば、ある企業の従業員、製品および建物、あるいはある都市の市民、雇用、自動車および建物は、その数を数えることができ、またその都市またはその企業の製品の魅力は、測定することが可能である。これらは全て、ストックである。
・フローは、ストックを増加または減少させる、実社会におけるプロセスである。行動を体現したものとしてのフローは、仮に全てのシステムの活動が凍結した場合に、その数を数えることはできない。フローはその結果によって、即ちこれらが増加および減少させるストックの価値の変化によって、立証し測定することができる。企業のフローには、例えば、従業員の入退社、製品の導入および生産中止、製品の魅力度の変化、建物の取得または建設または廃棄およびその他のフローが含まれる。大都市のフローには、例えば、住民の転出入、就業および失業、交通の流出入、建物の建築または解体およびその他のフローが含まれる。
・実社会のシステムにおいては、ストックとフローとが互いに影響しあう、即ちフローがストックの価値を変化させ、ストックがフローの大きさを形作る場合がある。例えば、企業または政府の雇用（フロー）が被雇用者の数（ストック）を増加させ、また、被雇用者の数（ストック）が将来の雇用（フロー）についての経営者の判断に影響を与える。これは、現在のシステムストックの大きさが次の数か月間のフローに影響を与え、これが次に、更に将来の数か月間のこれらのストックの大きさを決定するシステムフィードバックの一例である。
【００６５】
フィードバックは、現代の組織、市場、経済など含む動的に複合的なシステムの根本現象であり、特徴である。フィードバックは、これらのようなシステムの構造ネットワークに内在し、絶えず起こり、これらのパフォーマンスの核となるものである。動的という用語は、原動力または推進力を指し、動的に複合的なシステムに用いられた場合には、これらのシステムのフィードバック構造において生まれるパフォーマンス牽引力を意味する。パフォーマンスを牽引するシステムフィードバックの役割は、動的に複合的なシステムを他の種類のシステムから区別する特徴である。
【００６６】
図４Ａおよび４Ｂを参照すると、フィードバック機構４００、４５０は、それぞれ大都市および製造企業などの複合的な現代の組織の典型である。ここでは、説明の目的で、市庁だけではなく都市全体が、本願中で言う組織に該当する。図４Ａおよび４Ｂは、ストックおよびフロー（枠はストックを、矢印はフローを表し、双方を本願中でノードとも呼ぶ）から構成される動的システムとしての市の構造４０１および企業の構造４５１を概略的に図示したものである。
・都市４０１におけるストックが、例えば人口４０２および雇用人数４０４、様々な種類の利用可能なスペース（空き地および空き部屋）の量４０６、様々な種類のインフラストラクチャの量４０８、累積債務４１０、課税水準４１２および都市全体の魅力度４１４を含んでもよい。フローが、例えばエネルギー消費量４１６、廃棄物および排出物の発生４１８、歳出４２０および歳入４２２、財政収支４２４および土地の拡張４２６を含んでもよい。
・製造企業４５１におけるストックが、例えば生産能力４５２、（例えば製造要員４５４、販売要員４５６、サービス要員４５８および製品開発要員４６０などの）様々なカテゴリーにおける雇用者数、製造部品在庫量４６２、現在の製品のパフォーマンス特性４６４、製品価格４６６および製品全体の魅力度４６８を含んでもよい。フローが、例えば、市場の需要４７２、市場シェア４７３またはこれらの双方に関連した顧客の注文４７０ａ、４７０ｂ、部品発注４７４、生産４７６、出荷４７８および配送時間４８０、収益４８０およびコスト４８２、収益性４８３、供給業者の生産４８４、顧客サービスの提供４８６および製品のパフォーマンス特性の変化を含んでもよい。
【００６７】
これらの系統的な組織図に示す様々なノード（即ちストック）は、１）組織のパフォーマンスが比較的影響を受けにくい、（例えば大多数のノードなどの）第１のカテゴリーおよび、２）組織のパフォーマンスが不釣り合いに影響を受けやすい、（例えばその他の少数のノードなどの）第２のカテゴリーからなる２つのカテゴリーに分類される。この第２のカテゴリーのノードを、ここで「高レバレッジのポイント」と呼ぶ。経験的に、高レバレッジのポイントが、例えばパフォーマンス推進システムネットワーク中の全ノードのうちの５％未満を構成してもよい。通常は、これらのポイントのうちの１つまたは複数を変化させることで、組織のパフォーマンスに（良いものも悪いものも含めて）不釣り合いに大きな影響を引き起こし、他のポイントにおける介入による影響は、僅かであるか全くない。これは、パフォーマンスを決定する系統的なフィードバックの役割がもたらす結果であり、高レバレッジのポイントは組織のより強いフィードバック機構内に存在し、低レバレッジのポイントはそうではない。組織におけるフィードバック機構の働きは、外からの影響と同様に、これらの機構の相対的な強さを変化させる。従って、組織における特定のフィードバック機構の相対的な強さは、静的であるというよりも動的であり、これらの機構内における系統的な高レバレッジのポイントの位置の変化は、動的ではない、または系統的ではないいかなる分析方法によっても、確実に特定することはできない。
【００６８】
システムとしての組織の別の重要な一特性は、そのフィードバック機構がパフォーマンスを牽引するという事実に基づいている。従って、組織のパフォーマンスは、殆どがそれ自身の動的システムの構造内から生じることが多い。外部の事象および状況の影響も、これらの系統的なつながりを通じて加えられ、組織に内在するフィードバック機構の働きに影響を与え、バランスを変化させることによって、パフォーマンスを変化させる。
【００６９】
複合的な組織の動態およびパフォーマンスのシミュレーション
図５を参照すると、都市５０２の動的シミュレーションシステム５００の一例の一部が、動的シミュレータ５０４をコンピュータ５０６上に実装している。幾つかの例においては、動的シミュレータ５０４がコンピュータ５０６上にホスティングしている。幾つかの例においては、動的シミュレータ５０４が、例えばインターネットなどの通信ネットワーク５１０を介してアクセスされるサーバ５０８上にホスティングしている。組織５０２に関する、例えばストック５１４およびフロー５１６などの情報５１２が、例えばコンピュータ５０６への直接の入力により、または組織５０２のコンピュータ５１８からネットワーク５１０を介して、動的シミュレータ５０４に供給される。情報５１２に基づき、動的シミュレータ５０４が、組織５０２および、場合によっては組織５０２が相互作用する他の複数のシステムのシミュレーション５２０を生成する。シミュレーション５０４は、コンピュータ５０６、コンピュータ５１８またはこれらの双方のユーザインターフェース上に表示してもよい前記組織についての遡及的なまたは予測的な結果５２２を構成する。
【００７０】
図６を参照すると、一例において、都市シミュレータ６００が、生活の質６０２、転入者に対する職の魅力度６０４、住宅供給の魅力度６０６、住民に対する魅力度６０８および住民そのもの６１０に対する様々な要因の効果をシミュレートする。これらの要因が、例えば交通、税、事業、インフラストラクチャ、排出量、エネルギーまたはその他の魅力度要因またはこれらのうちの任意の２つ以上の組み合わせの転入者に対する魅力度を含む魅力度要因６１２を含んでもよい。これらの要因が、例えば、一人当たりの土地、住宅供給用に区画された土地、最大人口、住宅供給の適切さまたはその他の住宅供給要因またはこれらの任意の２つ以上の組み合わせを含む住宅供給要因６１４を含んでもよい。これらの要因が、例えば、被雇用者または求職者、現地労働者、失業率、正規雇用者に対する失業者の割合またはその他の雇用要因またはこれらの任意の２つ以上の組み合わせを含む雇用要因６１６を含んでもよい。これらの要因が、例えば、転入、転出、純再生産率の増加、人口、１００万人当たり、またはその他の人口要因またはこれらの任意の２つ以上の組み合わせを含む人口要因６１８を含んでもよい。図６から理解されるように、これらの要因の多くは複合的なネットワーク内で相互に関連している。
【００７１】
組織の動的なシミュレータは、組織のパフォーマンスを牽引するフィードバック機構を形成するストックおよびフローを（コンピュータ化された形で）再生産する。前記シミュレータの式は、シミュレートされたパフォーマンス期間にわたって、組織を構成するストックおよびフローの値を計算する。これらの式は、どのフローがプロジェクト上の各ストックに影響を与えるのか、どのストックが各フローに影響を与えるのか、これらの効果がどのように作用し計算されるのかを、単純、明確かつ監査可能に表したものである。これらの式は、数日間または１週間という短い期間を単位とする。
【００７２】
図７Ａを参照すると、概略的には、シミュレータは、ある期間（７００）の開始時における（例えば計算によってまたは入力データから）組織のストックの値を求める。この後、前記シミュレータは、次の期間（７０２）中の組織のフロー率の値を計算する。これらのフロー率に基づき、前記シミュレータは、後続の期間（７００）の開始時における組織のストックの値を計算することができる。
【００７３】
より詳細には、図７Ｂを参照すると、前記計算サイクルは、各期間（７００）の開始時における組織の全ストックの大きさから始まり、これに基づいて、次の期間（７０２）中の前記組織の全てのフロー率の値を計算する。この期間の終了時に、これらのフロー率を用いて、前記組織を構成する全ストックの更新された値を計算する（７０４）。この計算サイクルは、（シミュレーション開始時に）組織のストックの初期値を求めることから開始し、パフォーマンスのシミュレート期間が終了するまで１期間ずつ順次進行する（７０６）。この時点で、シミュレーション期間の最初から最後（７０８）までの各期間における前記組織の各フィードバック機構の各要素についての計算が完了している。
【００７４】
原則的には、組織のストックおよびフローの値は、手作業で計算してもスプレッドシートで計算してもよいが、いかなる実社会の組織においても、そのような計算を実行しチェックすることは時間がかかり、退屈で、計算間違いを起こしやすく、またスプレッドシートは膨大で扱いにくく、その構築およびデバッグは非効率的である。動的シミュレーションソフトウェア（市販されている製品も幾つかある）は、全ての期間にわたる関連する計算を自動化する。このソフトウェアは、組織を構成するフィードバック機構の表現ならびに、ストックおよびフローの経時的な計算の自動化を容易にする。このソフトウェアはまた、ストック、フローおよび計算を、図表、数式および数値出力などの複数の形式で調査や監査に利用することを可能にする。
【００７５】
図８は、大都市のシミュレータからの出力の要約を含むスクリーンショットの一例である。政策調節パネル８０２は、都市の開発プログラムの複数のプログラムの規模、組み合わせまたはこれらの双方を表すシミュレータ入力を設定するためのツールを含む。リアルタイムシミュレーション出力８０４は、シミュレータにおける基本変数の経時的な推移のグラフである。例えば、グラフが、人口、生活の質、エネルギー消費量、歳入、雇用、通勤の便、排出量、事業費、失業率、一人当たりの税、投資比率、事業の適切性、住居密度、一人当たりのＧＭＰ、評価額、都市債務またはその他の変数またはこれらの任意の２つ以上の組み合わせなどの変数の経時変化を表してもよい。魅力度パネル８０６は、例えば雇用の創出または人口などの様々な要因が都市の魅力度または都市の特定の局面にもたらす効果をグラフで表したものである。
【００７６】
非常に動的に複合的なシステムの場合のように、組織の経営者は一般に、選択されたストックおよびフローを情報フィードバックに基づいて調整することによって、パフォーマンスを制御しようとする。このことには、パフォーマンスに影響を及ぼす可能性のある組織外部からの事象または状況に対して、経営者が組織のフィードバック機構の働きおよび均衡を通じて反応および応答することが含まれる。動的シミュレーションは、構成プロジェクトのストック、フローおよびフィードバック機構、これらに外部の事象および状況がもたらす影響ならびに、これらの中で経営者の意思決定が果たす役割を忠実に再現する。従来の（動的でない）形式のモデリングと比較すると、動的シミュレーションのこの能力は、組織のパフォーマンスに関する回答可能な質問の範囲と、これらの回答の立証可能な信頼性との双方を大幅に向上させる。
【００７７】
動的シミュレータが、組織の系統的な構造の表現に、現実の組織のパフォーマンスを牽引するフィードバック機構を再現した、（例えば数百などの）フィードバック機構を有してもよい。そのような表現が、組織の動態全体にわたって存在するより小さなまたは一時的な複数のシステムを含んでもよい。その一例に、それぞれがより小さく一時的であっても、それ自体が複合的なシステムである、前記組織の複数の開発プロジェクトからなるプログラムがある。組織のフィードバック機構および従属的な複数のシステムを再現することで、パフォーマンスを牽引する重要な要因の幾つかまたは全てを包含することを可能となり、動的シミュレーションの分析の信頼性が向上する。
【００７８】
科学的方法によるシミュレータの較正
シミュレートされたフィードバック構造が、パフォーマンスに影響を与える要因の幾つかまたは全てをその内部で計算するので、組織のフィードバック機構を再現することで、シミュレータに供給しなければならない入力データの量が大幅に減少する。このように入力が大幅に減少することにより、組織の過去のパフォーマンスに関するデータを、シミュレータ入力としてではなく、科学的方法によるシミュレータの較正および検証のための独立した基準として用いることを可能にする。これは、殆どが履歴データを用いてモデルを運用している、即ちデータを検証のために使用することができない従来のモデリング方法と比較すると、大きな進歩である。動的シミュレーションプロセスのこの重要な局面は、系統的な分析の高い信頼性に直接に貢献している。
【００７９】
科学的方法は、４つの基本的なステップ、即ち
１）テスト可能な仮説を立てること、
２）前記仮説を厳しい反証テストにかけること、
３）その結果生じた失敗またはエラーの割合を測定することおよび、
４）前記情報を用いて前記仮説を見直し、改善すること
を含む。
【００８０】
このプロセスの反復によって仮説が次第に強化され、反証テストを繰り返すことでエラー率が減少する。この繰り返しは、仮説が入手可能な情報と許容可能に低いエラー率で合致するまで続けられる。仮説を入手可能な情報によってさらに反証できない場合には、前記仮説は、分析を行うための最も信頼性の高い入手可能な根拠となる。
【００８１】
図９を参照すると、複合的な現代の組織における科学的方法のプロセスは、以下の通りである：
１）情報を収集し（９００）、組織自身および関連する複数の動的システムのパフォーマンスを牽引するフィードバック機構を表現した動的シミュレータを構築する（９０１）。前記シミュレータは、外部からの影響を含めた前記組織のパフォーマンスの系統的な要因に関する、明示的な仮説である。
２）前記シミュレータをランさせて、前記組織の過去のパフォーマンスを再現し（９０２）、このシミュレーションを前記組織の履歴パフォーマンスデータと比較する（９０４）。前記シミュレータが、例えば許容可能に低いエラー率で前記組織の既知の履歴を再現しないなど、何らかの点で反証されてもよい。
３）前記組織のシミュレートされた過去のパフォーマンスと実際の過去のパフォーマンスとの相違を、前記シミュレータ（仮説）を改善するための指針として測定および診断する（９０６）。
４）前記シミュレータによる前記組織の表現を、入手可能な確証情報により合致するように改良する（９０８）。
５）前記シミュレータが前記組織の入手可能な情報と許容可能に低いエラー率で適切に合致するまで、反証テストおよび仮説の改良のサイクルを繰り返す（９１０）。前記シミュレータは、入手可能な情報でこれ以上反証できなくなると、前記情報と合致することが立証され、組織のパフォーマンスの分析および理解のために入手可能な最善の手段となる（９１２）。新たな情報が何らかの時点で入手可能となった場合には、反証テストおよびシミュレータの改良を再び開始してもよい。
【００８２】
組織に関する（過去のパフォーマンスの履歴を含めた）情報と合致しないシミュレータは、そのパフォーマンスを分析するための信頼できるプラットフォームではない。科学的方法の下での反証テストは、シミュレータ内に実装された仮説の欠陥を特定することを意図している。そのような欠陥を発見し修正するプロセスは、シミュレータの信頼性を確立および立証する上で不可欠である。ある組織の最初のシミュレーションが、過去の記録との不一致を含む場合がありうる。そのような不一致はしばしば、シミュレータ内の何らかの欠陥に起因するが、その組織についての入手可能な情報の欠陥から生じることもある。組織のシミュレートされたパフォーマンスと実際のパフォーマンスとの特定の相違が、シミュレータと前記組織に関する情報とを調和させるためには、どこのおよびどのような種類の改善が必要であるのかを示してもよい。これらの原因が何であるとしても、反証テストおよび改良のプロセスは、シミュレータと様々な形の組織固有の情報との相違を利用して、前記シミュレータおよび前記情報双方を改善する。
【００８３】
従って、反証テストは、組織についての３つの異なる種類の情報、即ち、（ｉ）過去のパフォーマンスを特徴付ける履歴データ、（ｉｉ）動的シミュレータによって表される、組織のパフォーマンスを牽引するフィードバック機構に関する知識および、（ｉｉｉ）シミュレート期間中に組織のパフォーマンスに影響を与えた可能性のある外部の事象または状況に関する情報の三角測量（相互整合性−検査および改良）のプロセスである。この三角測量プロセスにおいては、ある１つの種類の情報の反証テストは、他の２つの種類の情報についての同様に厳密な反証テストとなる。即ち、ある１つの種類の情報を他の種類の情報に対してテストすることで、３種類全ての情報をテストすることが可能である。良好に機能している反証テストでは、これら３つの互いに補完的な種類の情報が整合しており、例えば、現実の組織からのパフォーマンスデータ、前記組織のパフォーマンスを牽引するフィードバック機構の知識および、パフォーマンスに影響を与えた可能性のある外部の事象および状況に関する情報が互いに矛盾していないことが示される。
【００８４】
この多次元的な整合性は、分析および予測の上で大きな利点である。フィードバック機構は、実社会においてもシミュレータにおいても、組織の幾つかまたは全ての要素を幾つかまたは全ての他の要素と結び付けるので、重大な誤りを抱えたシミュレータが組織の多次元的なパフォーマンス履歴を良好に再現できる可能性は非常に低い。誤りを抱えたシミュレータに組織のパフォーマンス履歴の一局面を強制的に再現させようと試みると、その履歴の他の何らかの局面を再現するシミュレータの能力が「破壊」されてしまうおそれがある。組織におけるフィードバック機構の相互接続性を科学的方法の原則と組み合わせると、シミュレータのある一部分における動的なフローを、これを打ち消すような別の部分における隠れたエラーで補うことは困難である。
【００８５】
反証テストが、前記組織の履歴データ、パフォーマンスに影響を与える事象および状況の特徴またはこれらの双方における１つまたは複数の矛盾または欠陥を特定できない場合がありうる。これらの矛盾または欠陥を、関連する情報の見直しおよび修正によって解決してもよい。同様に、反証テストが、シミュレータ内の改善対象の領域を明らかにしてもよい。例えば、テストによって、組織のフィードバック機構を規定するストックおよびフローの式における欠陥が明らかになる場合があるが、これらの欠陥を、入手可能なプロジェクト情報と合致するまで式を修正することによって改善してもよい。
【００８６】
幾つかの場合においては、シミュレータの欠陥が、式そのものではなく、組織を構成するストックおよびフロー間の関連性の強さおよび働きの速さを特徴付ける数値入力にある。そのような欠陥を、入手可能なプロジェクト情報を合致するまで入力パラメータを調節することによって改善してもよい。この調節プロセスを較正と呼ぶ。組織のシミュレートされたフィードバック機構の強さおよび速さを、実社会の組織に関する入手可能な情報と概ね合致するまで較正してもよい。反証テストの較正局面における忠実度の基準は、前記シミュレータに、前記組織の既知のパフォーマンスを、前記履歴パフォーマンスデータの独立した基準に従って測定した場合に許容可能なエラー率限界範囲内で再現させることを含む。
【００８７】
図１０を参照すると、反証テストの較正部分１０００は、何度も繰り返しながら小刻みに進行する。シミュレータ１００５による実体１００４の初期のシミュレーション１００２には、実際の履歴データ１００８ａ、１００８ｂ（破線）と厳密には一致しないシミュレーション結果１００６ａ、１００６ｂ（実線）が含まれる。較正の各増分には、シミュレータ／仮説１００５の１つまたは複数の改良と、これに続く組織１００２のパフォーマンスの再シミュレーション１０１２とによって、履歴データ基準１００８ａ、１００８ｂに基づく新たな反証テスト結果１００６ａ、１００６ｂを取得することが含まれる。改良されたシミュレータは、各増分において、例えば以前に補正された矛盾がなくなり、新たな矛盾が明らかになるなど、その振る舞いが何らかの点で異なる場合があろう。各ステップにおいて取得された新たな反証テスト結果は、次の回のシミュレータ改善を導く。シミュレータ１００５は、最後のシミュレーション１０１６のシミュレーション結果１０１４ａ、１０１４ｂ（実線）が実際の履歴データ１００８ａ、１００８ｂと所定の範囲内の正確度で一致する１０２０まで改善される。
【００８８】
この繰り返しのプロセスは、組織のパフォーマンスを牽引するフィードバック機構における因果関係の強さおよび速さを次第に明らかにする。これらは、ＤＮＡや指紋が個々の人間に固有であるように、この特定の組織の基礎をなす固有の特性である。ＤＮＡや指紋のように、これらの関連性の強さおよび速さは、組織およびこれが相互作用するシステムを他から区別する、長期間にわたって不変であり、外部の状況が変化しても変化しない手がかりである。組織のパフォーマンスが牽引するこれらの特性を、シミュレータ較正プロセスによって確実に数量化することにより、長期間にわたる組織のパフォーマンスを、非常に高い信頼性および分析スピードで予測および分析することが可能となる。
【００８９】
較正および反証テストは、組織の実際の履歴と、シミュレートによりこれを再現したものとの矛盾が許容可能な程度にまで小さくなり、かつ、入手可能な情報を用いてもそれ以上の改善を行うことができなくなった時に終了する。この時点で、シミュレータは前記組織の入手可能な履歴データおよびその他の情報と合致している。シミュレータは、組織のパフォーマンスを牽引する要因の因果関係の強さおよび速さによって検証されている。較正／検証プロセスが、新たな履歴−パフォーマンスデータとして定期的に更新され、組織に関するその他の情報が入手可能となってもよい。
【００９０】
このような動的シミュレータのスピードおよび信頼性が、１）パフォーマンスが牽引する組織のフィードバック機構をコンピュータ上で再現することおよび、２）前記組織の履歴パフォーマンスデータを、前記再現を科学的方法に基づいて較正および検証するための独立した基準として用いることを土台としていてもよい。これらは相乗的である：組織のフィードバック機構を再現することは、履歴データを較正／検証の基準とすることを可能にし、また科学的方法に基づく較正および検証は、シミュレート対象のフィードバック機構の強さとタイミングとを明らかにする。フィードバック機構の再現に要する入力データが非常に少ないことで、高い分析スピードおよび信頼性を実現できる。例えば、動的シミュレータが適切にセットアップされ、較正および検証が更新されていれば、組織のパフォーマンスの数千ものシナリオベースのシミュレーションを迅速に、かつ、組織のパフォーマンスに関する全ての重要な基準について、例えば５パーセント未満の誤差の信頼性で行うことが可能である。即ち、いかなるシナリオのシミュレーションであっても、その結果は、例えば５パーセント以下などの誤差で、組織がそのシナリオの下でどのように行動するのかを示すことが可能である。
【００９１】
事前対処的な系統的管理を支援する系統的な分析
組織の較正されたシミュレータは、通常、以下の関連する目的のうちの１つまたは複数を有する：１）前記組織の系統的なパフォーマンスを、様々な管理オプション、外部からの影響ならびに内部および外部のリスク要因を反映した一定の範囲のシナリオに従ってシミュレートすること、２）そのようなシミュレーションを用いて、これらのシナリオ条件の下での前記組織のパフォーマンスをより良く理解および予測することおよび、３）リスク要因に直面しながらも持続可能性の面で優れた組織パフォーマンスを生むと予想される、系統的に効率的な管理オプションの組み合わせおよび順序を探り当てること。
【００９２】
現代の組織の多くは、数多くの１）その多くが組み合わせによって複合的なオプションを形成しうる管理オプション、２）相互に重複する可能性のあるリスク要因および、３）複合的なオプション／リスクシナリオの「組合せ的爆発」に直面している。これらの複合的なシナリオのそれぞれが、組織のフィードバック機構およびその結果生じるパフォーマンスに対して、独自に影響を与えうる。これらのシナリオ全てから、きわめて多様な予想されるパフォーマンス推移が生まれる。
【００９３】
動的なシミュレーションがなければ、予想されるシナリオが多数存在することで、経営者が関連するオプションおよびリスクのうちのごく一部にしか着目せず、他の大多数を無視してしまうことにより、組織のパフォーマンスにとって深刻な結果を招いてしまうであろう。
・分析のために選択された経営オプションが、組織パフォーマンスを牽引するフィードバック機構における高レバレッジのポイントに作用する統計学的な可能性は、通常は非常に低い。
・これらの系統的な高レバレッジのポイントに良好な影響を及ぼし、パフォーマンスおよび持続可能性を大幅に改善するオプションは、通常は無視された大多数のオプションの中に含まれる。
・評価されたごく一部のリスクの中に、前記選択された経営オプションに最も系統的に関連したリスクが含まれることは稀であり、系統的な高レバレッジのポイントに作用するリスクが、そのようなリスクが現実になるとしても、含まれることは特に稀である。後者は組織のパフォーマンスに対する最大の脅威となりうる。
【００９４】
多くの現代の組織にとって、系統的に牽引されるパフォーマンスという面においては、オプションおよびリスクの組合せ的爆発に対する従来の取り組みは、パフォーマンスの系統的な低下を招くおそれがある。例えば、多くの組織においては、利用可能な資源を用いて生みだすことのできるパフォーマンスが恒常的に不足しており、潜在的なパフォーマンスに釣り合うよりもはるかに少ない資源しか利用することができない。このために生じるパフォーマンスおよび価値の損失は膨大であり、例えば殆どのそのような実体において、少なくとも２０％である。これらの損失は、組織の持続可能性を直接に脅かす。
【００９５】
現代の組織において、系統的な分析および管理によってパフォーマンスの低下を緩和する３つの方法がある。
１）系統的なシミュレーションベースの分析は、管理オプションまたは具体的なリスクが組織のパフォーマンスに不釣り合いに大きな影響を及ぼすと予想される「高レバレッジの」ポイントが組織のフィードバック機構内のどこにあるのかを明らかにする。シミュレーションプロセスのスピードが、これらの高レバレッジのポイントを明らかにし、別のシナリオではどのように変化するのかを予測する包括的なテストをサポートする。従来の分析方法ではこれは不可能である。
２）パフォーマンスに対する高レバレッジのポイント（一般には、組織のフィードバック機構の全てのノードのうちのごく一部（例えば約５％未満）である）がどこにあるのかを知ることで、分析対象の管理オプションおよびリスク要因の数を大幅に減らすことが可能である。殆どのオプションおよびリスクが直接には系統的な高レバレッジのポイントに影響を与えず、これらが組織のパフォーマンスに生じさせる違いは僅かであると予想され、分析の優先度がより低いので、資源をより重要度の高い分析に集中させることが可能である。
３）シミュレーションプロセスのスピードが、その他の高レバレッジのオプションおよびリスクならびにこれらの組合せの系統的な検討を可能にする、検討には、組織が直面しているリスク要因を前提とした最適なオプションの組合せを自動的に検索する最適化が含まれる。
【００９６】
このプロセスは、ａ）より効果の少ない単一のオプションよりも系統的に相乗的なオプションであり、ｂ）最も重大なリスク要因に直面しながら強力なパフォーマンスを生む可能性が高く、ｃ）非系統的な形の分析から生じる可能性は非常に低く、ｄ）パフォーマンスを大きくかつ持続可能に改善させ、その結果組織の価値を大幅に向上させる、組織の管理上の選択肢を明らかにする。
【００９７】
持続可能性の分析
持続可能性は、以下の３つの主要な側面：１）組織のパフォーマンス；２）組織の開発プログラムおよびそのパフォーマンスの成果；３）前記開発プログラムの運用資金のうちの１つまたは複数の系統的に調整された管理を必要とする。これら３つの要素は相互に強く依存しているので、これらのうちの２つ以上の相互作用がどのように管理されるのかにより、組織は持続可能にも持続不可能にもなりうる。従来の取り組みから生まれる構想はこれら３つの面で系統的に調整されていないことが多く、その結果、持続可能性の問題が生じていた。系統的な管理は、３つの側面全てにわたる実行可能性を実現し、これらの相交わる動態をシミュレートすることは、系統的に効果的な管理に適している。
１）パフォーマンスの持続可能性の分析
このような分析は、組織およびこれが相互作用する複数のシステム−組織の現在のパフォーマンス能力を決定する−の現在の系統的な構造（フォードバック機構）から始まる。このような分析の主な目的は、組織の全体的な強さおよびより長期的なパフォーマンス能力を損なうことのない短期および中期的パフォーマンスへの脅威を特定すること、緩和策を展開しテストすること、組織のパフォーマンスを改善するその他の方法を展開およびテストすること、あるいはこれらの２つ以上の組合せである。このような分析が、組織の管理オプションのリスクベースの動的な最適化を含んでもよい。このような分析は、組織と他のシステム（政府機関、市場および競合他社、住民など）との相互作用および（例えば経済などの）より大きなシステムとの相互作用を含む。このような分析は通常、短期から中期的な持続可能性を改善すること、持続可能性に対する脅威を緩和することまたはこれらの双方を目的とする。
【００９８】
動的シミュレーション技術は、数多くの異なる種類の組織で様々に利用されているが、一般には、特定の問題への取り組みまたは何らかの特定のパフォーマンス上の問題を解決することを目的とし、これらの用途においては、この技術の予測および価値向上の力が十分に発揮されてきた。多くの場合、生じている問題や課題への取り組みがなされると、これらの利用は終了し、その技術も、またこれを使用するための能力も、制度化して他の問題や課題に継続的に利用されることがなかった。ここに概説する方法は、動的シミュレーション技術を、系統的で事前対処的な管理および、持続可能性につながるパフォーマンスの改善のために継続的に利用することを含む。
【００９９】
ここに記載の方法は、現在の状況下でのおよび将来現れる可能性のある系統的な高レバレッジのポイントを特定するための組織パフォーマンスの動的な分析も含む。これらの高レバレッジのポイントは、組織の将来のパフォーマンスにとっての最も重大な潜在的な脅威および、パフォーマンスを改善させるための最も重要な機会の分析の要である。これらの分析の結果は、これらの改善の実現および持続可能性の促進を目指した組織の開発プログラムの指針を具体化するために使用される。
２）組織の開発構想の分析
現代の複合的な組織においては、持続可能性と合致する開発プログラムが、異なる種類の複数のプロジェクトを含む場合がある。これらのプロジェクトは、開発がその組織について持続可能であれば、相互に相乗的に関連しうる。そうでない場合には、開発プロジェクトは、その数、頻度、範囲が減少し、事後対処的となり、プロジェクト間の影響または相互依存性はより低くなるか、全くなくなるであろう。この場合、組織は、１つの複合的な開発プログラムではなく、プロジェクトの定義および管理を簡素化するが健全な持続可能性には結び付かない少数の互いに孤立したプロジェクトを有することになる。
【０１００】
開発がその組織について持続可能である場合には、プロジェクトはより多数となり、頻度が増し、時間的な重複が大きくなり、より事前対処的となり、範囲が広がり、これら相互の相違がプロジェクト間の影響および相互依存性を大幅に高める。これらのプロジェクトが系統的に効率的な開発プログラムとなるか否かは、これらの統合の度合いによって左右される。効果的なプログラムは、相互に動的に干渉しない複数の補完的なプロジェクトからなるシステムとなりうる。統合の度合いの低い、または統合されていない複数のプロジェクトは、システムというより収集物であり、しかも危険である。
・例の都市：都心への交通の流れを円滑にするための高速道路開発プロジェクトへの投資は、都心に流入した車をより良く管理する補完的なプロジェクトがなければ無意味であり、都市のパフォーマンスおよび魅力を損なってしまう。
・企業の例：生産能力の拡張は、目標とする販売量の増加を生み出してこれを持続させるための販売力が低すぎるかまたは必要な経験が不足している場合には、無意味であり、ビジネスパフォーマンスを損なってしまう。そのような場合は、生産力に釣り合うように販売能力を増強させる補完的なプロジェクトが必要である。
【０１０１】
これらの例は、自明であるように思われるが、この種の問題は、例外ではなく、系統的な慣例であることが多い。例の都市は多くの市に共通し、また、均衡を欠いた機能開発はビジネスにおいて頻繁に見られる。組織の動的システムおよびこれが相互作用する他の複数のシステム全体にわたる統合的な分析能力がなければ、これらの誤りは容易に起こる。そのような非統合的な開発の試みの結果としての系統的なパフォーマンスは、組織の持続可能性を損ない、しかもそのことが認識されないおそれがある。このことは、先見の明に欠けるというだけではなく、１）複合的なプロジェクトの直接的な事業成果を完全に予測し、２）その全体が各部分の合計よりもパフォーマンス面ではるかに大規模となることが意図される、複数の補完的なプロジェクトを統合したプログラムにこれらの結果を適切に反映させることが、（従来の方法及びツールでは）いかに困難であるかということを示している。
【０１０２】
持続可能性を目的として、組織はその開発の以下の４つの相互に関連した局面を系統的に管理することができる。
・個々の開発プロジェクトの動態
各開発プロジェクトは、それ自体が複合的なシステムであり、そのフィードバックの動態は、プロジェクトのパフォーマンスを、コスト、スケジュールおよび実現される機能性という３つの重要なパフォーマンス局面で牽引する。これらは、組織のプロジェクトの直接の事業上の成果を構成する。複合的なプロジェクトは、コストおよびスケジュールの超過を起こしやすく、目標とする機能性を達成できないことが多い。そのような失敗は、相互に関連した、通常は系統的なものであり、組織の持続可能性を直接に脅かす。プロジェクトのパフォーマンスにおける困難の多くは、従来の分析および管理方法の系統的な限界に起因している。各開発プログラムが組織のパフォーマンスおよび持続可能性に計画された通りに貢献することを、系統的な管理によって可能にしてもよい。
・開発プログラムの動態
多数のプロジェクトからなる開発プログラムは、各々がそれ自体システムである複数のプロジェクトからなり、これらのプロジェクト間のつながりと影響とが、開発プログラムのパフォーマンスを牽引する動態を構成する。プロジェクト相互の影響は、例えば都市が高速道路のキャパシティの増強と共に都心部の交通管理を推進する複数の補完的なプロジェクトを遂行しようとする場合などのように、技術面でもパフォーマンス面でも生じうる。また、例えば複数の並行する開発プロジェクトが僅かな資源をめぐって争う場合などのように、資源の面でも生じうる。開発プログラムが、プロジェクト相互の影響から最大限の相乗効果を引き出し、損失を最小限に抑えながら、組織のスケジュールおよびコスト上の目標および計画された機能性を達成することを、系統的な管理によって可能にしてもよい。
・組織のパフォーマンスにプログラムが及ぼす影響の短期的および長期的動態
開発プロジェクトおよびプログラムは、組織の事業動態およびその組織と他のシステムとの相互作用の動態に好影響を与えることによって、長期的パフォーマンスを改善することを意図されている。しかし、多くの開発プロジェクトの候補は、（例えば組織の系統的な高レバレッジのポイントに影響しないなどの理由で）パフォーマンスに対して有利な作用を殆ど及ぼさないものとなってしまい、中にはこれを損なってしまうものもある。組織パフォーマンスを牽引する事業動態の系統的な分析は、不確実性やリスクを伴うにもかかわらずパフォーマンスを改善する可能性の高い開発プログラムを規定するのに役立つ。
【０１０３】
開発プログラムが、プロジェクトの実施中にパフォーマンスを低下させることによって、一時的に正常な事業動態を混乱させる過渡的な影響を組織のパフォーマンスに及ぼすこともある。この「良くなる前に悪くなる」という現象は、それ自体が動的である。即ち、プロジェクトが引き起こす混乱は、複数のプロジェクトが並行して実行される時に起こりやすい。開発プログラムの動態と企業の事業動態とが交差するところに系統的な管理を用いて、その相互作用をシミュレートし、過渡的なパフォーマンスの低下を、開発プログラムおよび目標とするパフォーマンスの成果を脅かさない小さく一時的なものとしてもよい。
・組織のパフォーマンスが開発プログラムの結果に及ぼす動的な影響
最も良好に規定され管理された開発プログラムであっても、組織のパフォーマンスが十分でないか、そのプログラムに沿っていない場合には、そこから生じる結果は、はかばかしくないかまたは失敗に終わることがありうる。パフォーマンスの悪さは、必要な開発資源の獲得を困難にし、それ自体が開発プログラムからの目標収益を動力学的に相殺してしまう。動的シミュレーションを用いた系統的な管理は、組織の活動およびパフォーマンスを開発プログラムの目的および要件に沿ったものとするのに役立つ。
【０１０４】
個々の開発プロジェクトの動的シミュレーションは、以前から存在し、１９７０年代から数多くの個々のプロジェクトに適用されている。新しく、持続可能な組織に必要なのは、以下の２つのレベルのうちの一方または双方において、組織の開発プログラム全体の系統的な管理を可能にする継続的な動的シミュレーションである：
ａ）複数のプロジェクトからなるプログラムの規定およびテストにおいて、組織レベルでの相乗的なパフォーマンス上の利益のために、開発プログラムによる組織の事業の混乱を特定し緩和すると共に、組織にもたらされるパフォーマンス上の利益を減少させうる前記開発プログラム中の個々のプロジェクト間の予想される干渉を特定し緩和すること；
ｂ）従来の単一プロジェクトへの適用と同様に、個々の開発プロジェクトを、良好なコスト効率での目標利益の達成について規定およびテストし、オーバーランおよび組織にもたらされるパフォーマンス上の利益の減少を招く可能性のある単一プロジェクトのリスクを特定し緩和すること。
【０１０５】
動的なプロジェクトシミュレーション技術は、数多くの用途において、複合的なプロジェクトに伴う多くのリスクに直面しながらコスト／スケジュール／機能性のパフォーマンスを非常に正確に予測し、問題を早期に警告し、大幅なパフォーマンスの改善を図ってきた。多くの従来のプロジェクトおよびプログラム管理ツールおよび方法も有用であるが、これらは持続可能性に必要な開発構想の系統的な事前対処的管理には不十分な場合がある。
３．資金拠出の持続可能性の分析
組織の開発プログラム、組織の全体的なパフォーマンスおよびその開発プログラム資金は、相互に高度に依存している。組織の持続可能性は、そのプログラムのための持続可能な資金によって可能となる持続可能な開発プログラムに依存する。また、持続可能な資金拠出は、組織自体が立証可能に持続可能であることに依存する。
【０１０６】
資金提供者らは、従来、ある組織の持続可能性を、その組織全体に対して講じられる後方重視のパフォーマンス方策に基づいて評価してきた。従来の分析方法では、資本投資に関する長期にわたるリスクに直面しながら組織の将来のパフォーマンスを確実に予測することができないことから、この後方重視の取り組みが必要であった。後方重視の資金調達方法は、持続可能な組織にとって必要な開発の規模や活動を支えるには不十分な場合がある。
【０１０７】
動的シミュレーション技術は、複合的な組織およびその開発プログラムのパフォーマンスを、リスクに直面しながら確実に予測することを可能にしてきた。その立証された能力は、投資した資金からの利益と、最終的にはその回収を促進する、動態の事前対処的な系統的管理と組み合わせた確実な前向きの組織パフォーマンス方策に基づく新しい形の資金調達の基本となるものである。
【０１０８】
この新たな形の資金調達への取り組みは、現代の組織を持続可能とするための本願中に記載の方法の重要な部分である。この取り組みは、組織および資金提供者らにとっての不確実性およびリスクを大幅に低減すると共に積極的に管理し、持続可能性を実現および維持する能力を示している組織への資金調達の利用可能性、価格、収益性またはこれらの任意の２つ以上の組合せを変化させうる。達成可能かつ立証可能な持続可能性は、この新たな形の資金調達の基礎をなすものであり、そのような資金調達は、現代の組織が持続可能性を達成するに当たって重要な役割を果たす。持続可能な資金調達については、次の章でより詳細に述べる。
【０１０９】
補完的な従来の分析方法
多くの従来の分析方法は、持続可能性の目的の上では不十分であるとしても、事前対処的な系統的管理に必要とされる動的シミュレーション分析を補完し、これに情報を与える。
・工学的モデルは、システムモデル全体の挙動は、その全ての構成要素が正しく表現されていれば正しく、またこれらの要素の技術的特徴は明確に理解可能であるとする。そのようなモデルは、発電所の評価および交通の分析などの多様な用途に共通している。これらは典型的には、非技術的なフィードバック機構を介した社会的、経済的およびその他の相互依存性は扱わず、従って、事前対処的な系統的管理および組織の持続性の実現には不十分である。事前対処的な系統的管理に必要な、より包括的で統合的な表現を有する工学的モデルの要素が、動的シミュレータに組み込まれていてもよい。
・計量経済学的モデルは、従来の経済予測の根幹をなす。これらは純粋な後方重視の数学的手法を採用し、履歴データ系列を用いて式を作成する。これらは現実のシステムの要素に関するデータが豊富で良質でなければ、すぐに役に立たなくなる。計量経済学的モデルにおける各変数は、数値的な時系列データによって直接に測定されなければならないが、これは、重要であっても未測定の経済的および社会的現象は、計量経済学的分析から除外されなければならないことを意味している。このため、そのようなモデルは事前対処的な系統的管理に必要な包括的な統合性を欠くので、組織の持続可能性をサポートするのには不十分である。動的シミュレータの構造内に、可能かつ適切である場合には、計量経済学的な結果が組み込まれていてもよい。
・財務会計モデルは、組織および資金提供者およびその他の利害関係者らにとって重要な多くの要素および関連性を表現する。これらは、典型的には、数値的入力に依存し、問題の系統的な要素を牽引するフィードバック機構の複製またはシミュレートは試みない。従って、これらは事前対処的な系統的管理および持続可能性に必要ではあるが、十分ではない。動的シミュレーションが、財務会計モデルと結び付いていてもよいし、またはそのようなモデルの部分を含んでいてもよい。
・エージェントベースのモデルは、理論上は、個体の全ての行為に関するデータを、任意の長さの時間および任意の領域の問題について収集する。実際には、適度に複合的な社会的および経済的システムのエージェントベースのモデリングおよび分析でさえ、その理論上の前提には程遠く、それ自体で事前対処的な系統的管理および組織の持続可能性をサポートするには不十分である。しかし、エージェントベースのモデリングが特に効果的な用途（例えば群衆の動きのシミュレーションなど）もあり、可能であり適切である場合には、動的シミュレータにエージェントベースの表現、サブシステムまたは要素を組み込むことが可能である。
・地理情報システム（ＧＩＳ）および空間動的モデリング−ＧＩＳは、意思決定を支援するための空間データの管理および視覚化に広く用いられている。ＧＩＳは、それ自体では通常は予測的または動的ではないが、空間的に分散された複数の格子点または実体の挙動をシミュレートする空間動的モデルを組み込むか、またはこれと結合させることが可能である。全ての問題が地理的または空間的であるわけではないことから、ＧＩＳおよび空間動的モデルは、一部の問題にしか対処できない。しかし、適切な場合には、動的シミュレータが地理的情報および空間的に動的な表現、サブシステムまたは要素を組み込むことが可能である。
・離散事象シミュレーションは、生産工程のシミュレーションなどにおけるように、離散した複数の時点で変化する量子化された要素のストックおよびフローに重点を置く。これらのシミュレーションは、動的シミュレータと密接に関連しているが、主に集合および重点が異なる。適切な場合には、動的シミュレータはしばしば、離散した複数の時点における事象および量子化された変数を含む。
【０１１０】
ＩＩＩ．資金調達：持続可能な資金調達
持続可能な資金調達を理解するために、最初に従来の資金調達への取り組みについて説明する。
【０１１１】
従来の資金調達
資金調達は、例えば以下のうちの１つまたは複数などの後方重視の組織パフォーマンス方策に少なくとも部分的に基づいて実施および管理される：
・その組織の規模や生産量、株価（企業の場合）、収益、キャッシュフロー、株式または手元現金に対する債務比率、キャッシュフローに対する債務返済比率またはその他の財務的パラメータまたはこれらの任意の２つ以上の組合せの動向
・その組織の資本利益率、資本回収またはその組織の資金調達に係るキャピタルゲインあるいはこれらの任意の２つ以上の組合せの履歴
【０１１２】
従来の方法は、開発投資がパフォーマンスに及ぼす影響を含め、殆どの組織の将来のパフォーマンスを確実に予測することは不可能であろうことから、資金調達の決定は過去のデータに基づいてなされる。図１１を参照すると、従来の資金調達への取り組み１１００において、（例えば企業、政府またはその他の種類の何らかの組織などの）資金を求めている組織１１０２および、投資決定、キャピタルフローまたはこれらの双方１１０５を組織１１０２に対して提供する、１つまたは複数の（例えば銀行、保険会社、年金基金、ヘッジファンド、マネーマーケットファンド、個人投資家または別の種類の資金提供者などの）資金提供者１１０４がある。
【０１１３】
（例えば会計士、監査人、アナリスト、格付機関またはその他の専門家などの）様々な種類の専門家が、組織１１０２に関する過去の市場およびパフォーマンスデータ１１０８を検討および分析し、資金提供者１１０４がその決定の指針として採用することの可能な専門的意見１１１０を述べる。これらの決定には、例えば、融資のコミットメント、資金提供、既存の融資に関する契約条件の変更、金融資産の購入または売却あるいはその他の決定あるいはこれらの任意の２つ以上の組合せが含まれる。使用されるデータ１１０８に、例えば前記組織、同様の複数の組織またはこれらの双方の、サマリーレベルまたは特定の過去の資金調達またはこれらの双方における財務パフォーマンス方策が含まれる場合もある。組織１１０２の将来のパフォーマンスを予測する試みが、過去のデータの短期外挿と、将来に関して想定された差異の感応度テストとを組み合わせたものである場合もある。このように、従来の取り組みは、ほとんどが過去のデータ１１０８に基づく予測的な分析に基づいている。
【０１１４】
資金提供者１１０４は、提供した資本１１０５からの利益１１１２および、究極的にはその資本の回収１１１２を求めている。資本からの利益およびその回収１１１２は、組織１１０２の資金調達サイクルを構成するフィードバック機構１１１４を完結させる。このサイクルにおいて、１）短期的な資金調達の利用可能性およびコストが、組織１１０２による投資の規模およびペースに影響を与え；２）十分な時間が経過した後に、投資の成果が組織１１１２のパフォーマンス推移およびこの結果生じる資本からの収益およびその回収１１１２を形成し；３）資本からの収益およびその回収１１１２が、組織１１０２に対するその後の資金調達の利用可能性およびコスト１１０４に影響を与えうる。このサイクル１１１４の各構成要素は、原因でも結果でもあり、資金を求める者１１０２およびこれを提供する者１１０４にとっての資金調達の持続可能性を反映および決定する。
【０１１５】
資金調達が、投資された資金からの利益およびその回収の性質を規定する様々な形および組合せの株式および債券であってもよい。
・債券は主に、借り手固有のまたはクラス固有の負債返済および資本の払い戻しのリスクの後方重視の評価である債券格付けに基づいて発行される。貸し付け条件に、特定のパフォーマンス比率を維持することを借り手に要求し、守られなかった（ことが後方重視のパフォーマンス方策によって立証された）場合には、（その事実の後に）貸し手が貸し付け条件を変更することを可能にする誓約が含まれてもよい。
・エクイティファイナンスは、主に過去のパフォーマンスの結果に基づいている。（殆どの株式を保有する）機関投資家は、株式投資を、株価の動向およびこれらの動向に改良された補外法を適用したもの、ならびに経済セクターおよびその中の個々の企業の株式時価総額のパーセンテージに大きな重点を置いて決定する。これらの方策は、殆どが過去のパフォーマンスを反映したものである。
・（株式および債券の双方を含んでもよい）プロジェクトファイナンスは、同様の資産からの過去のパフォーマンスデータに概ね基づいて予測された（規模、収益、利益などの）パフォーマンスを用いてその資金調達を確保する特定の資産に関する投資プロジェクトへの出資のために用いられる場合がある。プロジェクトファイナンスの波乱万丈の歴史の原因の一部は、そのような後方重視の手法が誤りを免れないことにあり、一般には、この取り組みは現代の組織のための資金調達のごく一部以上に用いるには余りにも特殊である。
【０１１６】
従来の資金調達決定は、このように、以下の２つの点のうちの一方または双方において、組織の将来のパフォーマンスから乖離している場合がある：１）主にその組織の過去のパフォーマンスまたは同様の組織のパフォーマンスに関するデータに基づいていることおよび、２）その組織が今後どのようにしてその他の資金調達および活動を管理し、これらの資金調達および活動が将来のパフォーマンスにどのように影響するのかと殆ど無関係であること。それでも、そのような将来からの乖離は、資金調達サイクルがどのように動作するのかと、その結果としての前記組織の資金調達の利用可能性（持続可能性）および代価に大きな影響を与える、真の資金調達リスクの重要な判断要因である。
【０１１７】
実際には、従来の資金調達は、利益を確保するためには既存の明確に区別可能な収益の流れが必要であることと、組織の将来のパフォーマンスは過去と同様であるべきで、過去から推測することが可能だという期待とによって著しく制限される。このため、従来の後方重視の資金調達では、持続可能性に内在し不可欠である継続的な発展および変化のための資金を供給することは、事実上不可能である。従来の形の資金調達は、持続可能な発展および持続可能な組織を成し遂げ支えるために有用な貢献はするものの、きわめて不十分である。
【０１１８】
事前対処的で持続可能な資金調達
これとは対照的に、図１２を参照すると、持続可能な資金調達への取り組み１２００が、資金調達サイクルの全ての要素について全ての段階で継続的に用いられる、事前対処的な系統的管理プロセスに基づいている。その基本となるのは、資金調達決定を、組織１１０２が出資した開発構想、その将来のパフォーマンスの成果、組織１１０２の将来の総合的なパフォーマンスならびにその結果としての資本からの利益およびその回収１１１２と緊密に結びつける、未来志向のリスクベースの動的な分析である。未来志向の動的な分析は、資金調達を求める者１１０２と提供する者１１０４との双方にとって利益となる持続可能性を、１）組織への継続的な資金の流れ１１０５、２）パフォーマンスを確実に改善する開発プログラムへの効果的な投資、３）組織１１０２のパフォーマンスを向上させ、成果を開発から保護する経営判断、４）得られた成果の資本化による資本からの魅力的な利益およびその回収ならびに、これらによる５）資本の継続的な流れの誘導のうちの１つまたは複数を確保することによって示す。動的シミュレーション技術および系統的管理は、資金調達サイクルの全ての要素および段階に活力を与えることによって、それ自体が自律的となり、資金を求めている組織１１０２と資金提供者１１０４との双方に利益をもたらす。
【０１１９】
従来の資金調達が後方重視で事後対処的であるのに対し、持続可能な資金調達は、未来志向であり、事前対処的に管理される。持続可能な資金調達によってもたらされる利点は、個々にとって重要であり、全体にとっては相乗的であり、組織１１０２および資金提供者１１０４にとっては変革的である。持続可能な資金調達の利点の例が、以下の１つまたは複数を含んでもよい。
・資金調達を組織の投資および将来のパフォーマンスと動的に結びつけることで、資本からの利益およびその回収の不確実性およびリスクを大幅に軽減させることが可能である。
・投資プロジェクトを動的に選択および実施し、プロジェクトの機能性の超過および縮小の双方をより良好に回避することにより、組織のパフォーマンスの成果を大幅に向上させることが可能である。これらのリスクを軽減することで、組織と資金提供者との双方に利益をもたらす。
・前記組織による動的なリスクベースのパフォーマンスの継続的な予測および最適化により、目標とするパフォーマンスの成果、これらの成果を資本化したもの、または資本からの利益およびその回収、あるいはこれらの任意の２つ以上の組合せを定量化および保護することが可能である。
・組織１１０２については、持続可能な資金調達は、資金調達のアベイラビリティおよびアフォーダビリティならびに開発構想の規模および持続可能性を向上させ、組織を大幅に改善された持続可能なパフォーマンス推移へと導く。
・資金提供者１１０４については、持続可能な資金調達は、組織の適格性を大幅に強化し、継続的な未来志向の管理を可能にし、資金調達面のリスクを大幅に軽減し、持続可能かつ高い収益性で供給可能な資金の量を増加させる。
【０１２０】
要約すると、持続可能な資金調達は、従来の後方重視の財務意思決定の制約を超える大きな前進である。過去のパフォーマンスデータを、動的シミュレーションによって可能となる非常に新規な方法で用いることにより、パフォーマンスを向上させ、リスクを軽減し、資金調達の規模、効果および収益性を持続可能に向上させる確実な未来志向の分析および最適化が可能となる。
【０１２１】
持続可能な資金調達は持続可能性保証能力に依存する
図１３を参照すると、持続可能な資金調達サイクル１１００は、新たな持続可能性保証エージェント１３００と動的シミュレーション技術によって可能となる能力とを中心としている。持続可能性の保証は、持続可能な資金調達における組織１１０２および資金提供者ならびにこれらの相互利益を継続的に支援する。その目的は、資金調達、投資、管理オプション、オプションの組合せならびに、投資された資本からの利益およびその回収の未来志向のリスクベースの分析および最適化である。持続可能性保証エージェント１３００は、この目的のための事前対処的なガイダンス１２３２、１２３４を、組織１１０２、資金提供者１１０４またはこれらの双方に提供する。
【０１２２】
持続可能性の保証は、様々なソースからの情報を利用する。例えば、組織１１０２からのソース１２５０の一例が、
・組織の過去のパフォーマンスに関するデータ
・組織およびその事業環境を系統的に規定し、そのパフォーマンスを牽引する要素および関連性に関する情報
・戦略上の機会、リスクおよび脅威の特徴付け
・投資および実施オプションおよびオプション固有のリスクの特徴付け
のうちの１つまたは複数を含んでもよい。
【０１２３】
資金提供者１１０４からのソースの例１２５２が、
・資金調達オプションならびに関連する条項および条件
・リスクを含む金融市況に関する情報
のうちの１つまたは複数を含んでもよい。
【０１２４】
その他のソースの例１２５４が、
・関連する経済および市場情報
・開発オプションに関する専門知識およびその組織への事業面での直接の影響
・開発プロジェクトおよび開発プログラムの管理における専門知識および能力
のうちの１つまたは複数を含んでもよい。
【０１２５】
持続可能性の保証のための手段は、組織１１０２、その事業環境および開発プログラム１３０２ならびに資金提供者１１０４とのつながりを対象とする前記組織の動的シミュレータである。検証済みのシミュレータ１３０４を、組織と資金提供者との双方を導くように用いてもよい。このことには、資本および資本からの利益とその回収の継続的な流れをサポートする、（リスクベースの最適化を含む）事前対処的な系統的分析と、資金調達、開発および組織の管理オプションとの統合が含まれる。持続可能性保証能力には、以下の側面のうちの１つまたは複数およびこれらが組織およびその資金調達のパフォーマンスに及ぼす影響の事前対処的な系統的管理が含まれる：
・戦略的オプションおよびリスク
・投資／実施オプションおよびこれらのリスク
・資金調達オプションおよびこれらのリスク
・特定の投資プロジェクト、これらのリスクおよびスケジュール／コスト／機能面のパフォーマンス
・組織の経営者による戦略面および事業面での継続的な意思決定
【０１２６】
これらの側面を対象とした動的な分析および最適化が、系統的な高レバレッジのポイントに作用して、組織および組織の資金調達のパフォーマンスを大幅に改善するオプションの組合せを予め明らかにしてもよい。また、一見妥当と思われるがそのような改善と矛盾するかこれを損なうおそれのあるオプションおよび経営者の意思決定を予め明らかにしてもよい。このプロセスは、部分的には持続可能性保証プロセスによってもたらされる状況の変化に常に取り組む、継続的なものである。その結果は、持続可能な資金調達、パフォーマンスの向上、組織および資金調達者の双方にとってのリスクの軽減である。
【０１２７】
持続可能性の保証は、従来の方法では獲得することのできない幾つかの重要な能力を付与する動的シミュレーション技術によって可能となる。
・シミュレータが、組織のパフォーマンスならびに投資された資本からの利益およびその回収を牽引する動的システムを規定する複数の要素およびこれらの要素間のつながり全体を含んでもよい。
・動的シミュレーションが高速であることが、より広い範囲の投資／資金調達オプションの組合せおよび関連するリスクの分析と共に、これらのオプションを、投資された資本からの利益およびその回収を保護しながらリスクベースで最適化することを可能にする。
・シミュレータが、資金調達および投資の時間枠と合致する、立証可能に確実な長期のシナリオベースのパフォーマンス予測を行う。
【０１２８】
持続可能な資金調達への移行
（債券、株式、プロジェクトファイナンスなどの）様々な形の資金調達が、互いに異なる特徴を有し、従来の資金調達から持続可能な資金調達への移行の間に互いに異なる方法で貢献してもよい。
・貸し手（負債による資金調達の提供者）はしばしば、投資家たちの中でも最も保守的であり、資本からの利益およびその回収に関して最も高い確実性を要求または必要とし、資金を求めている組織の将来のパフォーマンスがその過去とは全く異なるものとなることが予想された場合に、最も強い不快感を表す。
・株式投資家は、投資収益のタイミングおよび利益率については、より高いリスクを求め、受け入れる場合がある。組織の開発構想に対して製品、サービスおよび専門的意見を提供する企業は、プログラムにおけるより大きな発言権およびそこからの収益を得るために、関連する株式投資を行う場合がある。
【０１２９】
持ち分法会計は、株主が、投資している実体に対して「大きな影響」は持つが「支配」はしないことを要求または必要とする。資金を求めている組織が政府である場合には、投資媒体は、その政府によって設立された法人組織の開発機関であってもよい。資金を求めている組織が企業である場合には、投資媒体は、法人組織のジョイントベンチャーであってもよい。株主は、例えば組織の開発プログラムに参加している供給業者、下請け業者、前記組織へのサービスおよび専門知識の提供者、資金を求めている実体そのものまたはその他の株主など、非常に多様であってもよい。開発プログラムが進行し、組織のパフォーマンスが目標通りに改善されるのに伴い、当初の株主が次の株主へと売却し、投資媒体が債務の引き受け、オペレーティングリースの組成、リース戻し条件付き売却契約の締結などを行ってもよい。株式投資家および貸し手に対する利益が、従来の資金調達に付随する確立された機構を介して還元されてもよい。組織のシミュレーションベースのステアリングプラットフォームが、投資家に対して、将来の見通しおよびパフォーマンスに関する独自の可視性および信頼性を持った継続的な展望を提供してもよい。
【０１３０】
補完的な組織形態
投資媒体は、強さおよび制約の異なる様々な形をとり、これらの殆どが、持続可能な資金調達と連動して価値を付加することが可能である。組織への取り組みの例に、以下の１つまたは複数が含まれてもよい。
・統合者としての組織
政府組織が、その部門の１つまたは複数に開発の責任を課してもよい。この取り組みは、関係する職務が反復的であり、主に管理運営的である場合に非常に強力となりうるが、専門的な能力または政府内におけるものとは異なる任務が関係している場合には、これほどには適していない。
・独立した機関およびジョイントベンチャー
政府はしばしば、それ自体が現在の事業および開発から収益を生むことができる、特別な機能を扱う政府機関を形成する。企業がジョイントベンチャーを形成する場合もあり、この場合、２つ以上の企業が、ジョイントベンチャーのパフォーマンスから期待される収益と引き換えに人員および開業資金を出し合う。政府機関およびジョイントベンチャーは、現在の資金調達が外部の資金調達源に依存しておらず、かつ外部の能力が比較的共有化されている場合に適切でありうる。これらの意思決定権限は慎重に規定されなければならず、またこれらの組織上の境界は、事前対処的な系統的管理において必要となる統合的な種類のアクションに対しては障壁となりうる。
・官民連携（ＰＰＰ）
ある意味ではＰＰＰは政府機関およびジョイントベンチャーが進化したものであり、公的なニーズおよび目的を反映したパフォーマンスの指標に基づいて、事業上および財務上の特別な措置が民間側で講じられている。これらは非常に成功しうるし、また成功している。これらの構造は、資金調達源と運営組織とが組み合わさっていることが多く、その結果、収益の源が明らかであり、事業に密着しており、事業に資金を調達するのに十分である場合には、設立が容易である。そうでない場合には、ＰＰＰは実現不可能であるか、失敗するおそれがある。ＰＰＰのパフォーマンスはパートナーシップの公的な側の様々なアクションに依存し、そのことが、先行投資を潜在的かつ本来的にリスクを伴うものとする。従来の分析およびパフォーマンス解析の制約は、より大きな脅威となりうるが、その殆どは、動的シミュレーションによってもたらされる優れた可視性および信頼性によって解消することができる。
【０１３１】
ＩＶ．方法がどのように機能するか
図１４を参照すると、以下の仮説的な事例１４００は、現在は持続不可能な組織（この例では大都市１４０２）が、どのように本願方法を用いて持続的なパフォーマンス、開発および資金調達を実現するのかを示す。
【０１３２】
都市およびその状況
組織は、先進国の成熟した大都市１４０２である。都市１４０２が最後に大きな成長を経験してから数十年が経過しており、以後の雇用および人口は緩やかに減少している。図１５を参照すると、都市の人口、雇用、失業率、評価額、収益、事業費および都市債務についての（２０１０年以前の）履歴データのシミュレーション１５００において、この減少を見ることができる。税の増加１４１０に伴って、人口は都心から近隣の郊外へと移動し、サービスの質の低下１４０６が人口および雇用双方の流出に拍車をかけている。（例えば道路および公共輸送網、発送電システム、上下水道システム、空港、学校、公共のおよび民間の建物またはその他の形のインフラストラクチャまたはこれらの任意の２つ以上の組合せなどの）様々な都市インフラストラクチャ１４０８およびこれに付随するサービス１４０６があり、これらの多くが市当局１４０４によって提供され、それ以外が特殊法人組織および民間企業１４１４によって提供されている。
【０１３３】
都市が成長していないにもかかわらず、人口統計学的な変化、システムの老朽化および経費削減が、インフラストラクチャ１４０８およびサービス１４０６への負担を増加させている。開発プロジェクトへの資金調達は、ｉ）多額の累積債務および未積立債務ならびにｉｉ）税率および各種料金の引き上げよりも速い経費の増加から生じる厳しい財政状況が原因で不足している。新たなインフラストラクチャ１４０８の開発プロジェクトは稀であり、予算およびスケジュールの超過や計画された機能性を実現できなかった前例がある。投資の殆どは、既存のインフラストラクチャ１４０８の保守または改良に充てられるが、老朽化のスピードに資金調達が追いついていない。この結果、インフラストラクチャ１４０８および付随するサービス１４０６の状態および適切性は、都市１４０２の人口統計学的な変化およびニーズの変化に直面して低下している。
【０１３４】
市政は、政権を問わず困難に曝されてきた。事業および投資資金が不足する中で、市１４０４と近隣の市、また内部の部門同士も、乏しい資源をめぐって競い合い、市民は公共のおよび民間のサービス１４０６の料金の値上げに抗議している。足場とする経済成長が僅かであるために、新たなプロジェクトおよびサービス１４０６は、都市の他の領域または活動のための資金調達を妨げるか縮小させてしまう。この結果としての政治的対立が、都市の開発プロジェクトを遅延または妨害する行き詰まりを生じる傾向にある。
【０１３５】
長年にわたる資金不足および政治的困難のために、都市１４０２が最後に都市インフラストラクチャ１４０８およびサービス１４０６の包括的な長期的開発計画を立ててから久しい。殆どの計画は、既存のインフラストラクチャ１４０８およびサービス１４０６の最も緊急を要する問題に断片的に対処するだけのものとなっている。政治家、市政担当官および市民は皆、客観的な分析が必要であると示すであろうよりもはるかに低レベルの投資資金調達および開発で「我慢する」ことに慣れてしまっている。
【０１３６】
つまり、過去の決定およびパフォーマンスが、都市１４０２を次第にそのパフォーマンスの限界へと追い詰めつつある。都市１４０２のバランスシートおよび財政パフォーマンスの悪化に伴って、資金提供者ら１４２４は投資を減らすことによってそのリスクを制限してきた。現在のパフォーマンスを将来に当てはめたシミュレーション１５００において、（例えば、それぞれ人口、雇用、失業率、住居密度、生活の質、通勤の便、一人当たりの税、一人当たりのＧＭＰ、エネルギー消費量、排出量、投資比率、評価額、収益、事業費、事業の適切性および都市債務のグラフにおける線１５０２ａ、１５０２ａ、１５０６ａ、１５０８ａ、１５１０ａ、１５１４ａ、１５１６ａ、１５１８ａ、１５２０ａ、１５２２ａ、１５２４ａ、１５２６ａ、１５２８ａ、１５３０ａ、１５３２ａとして）示されているように、従来の方法ではこの状況から脱却することはできない。
【０１３７】
ステップ１：都市をシステムとして見る
図１６を参照すると、複合的な動的システムおよび持続可能な開発において、都市の指導者ら１４０４が、専門家ら１４１４と会い、共に仕事を始める。彼らの最初の話し合いは、前記システムの専門家らによって提供され運用される動的都市シミュレータ１４２０をその分析エンジンとして有する、（例えばコンピュータ１４１８上に実装された）都市ステアリングプラットフォームデモンストレータ（ＭＳＰＤ）１４１６によって報告される。前記シミュレータ１４２０は、その課題が都市１４０２の課題と概ね同様であるために例として選ばれた別の都市１４２２の系統的な構造およびパフォーマンスを再現するように設定されている（１６００）。
【０１３８】
ＭＳＰＤ１４１６は最初に、都市の指導者らが、都市のパフォーマンスを牽引するフィードバック機構の働きを見られるようにし、資金提供者ら１４２４の行動を含むこれらの機構がどのように例の都市１４２２を低迷させ衰退させているのかを示す。ＭＳＰＤ１４１６は、最終的なステアリングプラットフォームではなくデモンストレーションツールであるにもかかわらず、例の都市１４２２の最近の履歴を、信頼性を実証するために単独で再現する（１６０２）。
【０１３９】
都市の指導者ら１４０４は、持続可能性の専門家らと共に、経済的健全性の回復、エネルギー消費量および温室効果ガスの排出量の軽減ならびに持続可能な開発の達成を目指した開発プログラムに対する都市の（生活の質を含めた）パフォーマンスの感応度を、ＭＳＰＤを用いて調査する（１６０４）。５つの投資プログラムオプションが、新たな都市インフラストラクチャ１４０８およびサービス１４０６と、これらの開発のための新たな資金とを導入する。
・基本インフラストラクチャ−従来の道路、上下水道システムなど
・新たな移動手段−地下鉄、軽量軌道、電気自動車、高度な交通および駐車データ／制御／料金設定／最適化など
・ローテクな建物改修−断熱、照明／暖房の効率
・建築技術−ビルディングオートメーション、高度な省エネ、自家発電
・スマートグリッド−インテリジェントＩＴ／電気／通信ネットワーク、エネルギー自動化、電化、デマンドレスポンス、動的負荷管理、再生可能／分散型発電の支援、マイクログリッド制御
【０１４０】
各開発プロジェクトオプションは、例の都市１４２２の状況およびパフォーマンスを変化させることが潜在的に可能であり、また幾つかのオプションの組合せは、技術上相乗的である。例えば、スマートグリッドと建築技術とは、相互をより効果的とする。
【０１４１】
この調査では、ＭＳＰＤ１４１６を用いて、例の都市１４２２の様々な未来像を、複数の開発シナリオの選択肢に基づいてシミュレートする（１６０６）。第１のそのようなシナリオは、例の都市１４２２の通常通りの業務（ＢＡＵ）−投資および開発が従来の形のインフラストラクチャ１４０８およびサービス１４０６に限定されている−を表している。ＢＡＵシミュレーションは、例の都市１４２２のパフォーマンスが、新たな形のインフラストラクチャ１４０８、サービス１４０６および新たな資本をもたらす開発プログラム案の結果としてどのように変化しうるかを判断するための基準である。これらのシナリオ案のそれぞれが、複数の開発投資案の異なる組合せを含み、それぞれがＭＳＰＤ１４１６を用いた新たなシミュレーションのベースとなる。
【０１４２】
これらの開発シナリオ案をシミュレートすると、例の都市１４２２の著しく非線形的なパフォーマンスが現れるが、そのような結果は、これらの動態をシミュレートすることによってのみ明らかになる、（都市などの）複合的な動的システムに典型的に見られる現象である。これらの非線形的なパフォーマンス分布は驚きをもたらす−上に挙げたインフラストラクチャ１４０８への投資の多くは、実際には例の都市１４２２のパフォーマンスを改善するのではなく、むしろ悪化させてしまう。ＭＳＰＤ１４１６を用いてシミュレートすると、これらの投資は都市の債務および税１４１０を大幅に増加させ、雇用の継続的な減少、都市総生産（ＧＭＰ）の減少および失業率の急激な増加を招く。例の都市１４２２のパフォーマンスの一部の局面は改善される（通勤が容易になり、エネルギー消費量および排出量が軽減され、資産価値が上昇し、全体的な生活の質が安定する）が、これらのインフラストラクチャ１４０８への投資の組合せのいずれも、例の都市１４２２を、経済、金融または開発の面でより持続可能とはしない。描き出される都市１４２２は、債務が増加し、雇用と歳入が減少し、衰退の一途をたどる。
【０１４３】
この結果は、直観に反したものであるために、都市の指導者ら１４０４を驚かせる−魅力的で明らかに有益なインフラストラクチャ１４０８を開発することが、なぜ例の都市１４２２をより困窮させ、持続可能でなくしてしまうのか？その答えは、都市１４２２が、新たなインフラストラクチャ１４０８の開発が既存の複数のフィードバック機構を活性化させ、それらの中には（例えば債務の増加や増税など）これらの構想の有益な効果を動的に損なうおそれのあるものが含まれる、複合的な動的なシステムであるという事実にある。新たな開発プログラムが都市システム内の少数の動的な高レバレッジのポイントに有益に影響するように意図されていない限り、これらの相殺的な効果は継続し、投資された資本の回収に必要な経済的利益が開発から生まれる見込みは少ない。広い意味では、このことはさほど驚くべきことではない−同じ動態が、例の都市１４２２を衰退させ、その結果として持続可能性を失わせてきたのである。
【０１４４】
しかし、ＭＳＰＤ１４１６のシミュレーションは、例の都市１４２２の別の結果も予想されることを示している。特に、あるシナリオは、基本インフラストラクチャのより大きな新たな投資構想を都市１４２２の系統的な管理およびインフラストラクチャ１４０８の複数のプロジェクトと組み合わせることで、驚くほど良い結果を出す。この組合せは、都市の人口を安定させ、雇用の落ち込みを大幅に抑え、失業率および税を軽減し、生活の質を著しく向上させる。このシナリオで全てが改善されるわけではない−ＧＭＰは（より遅いスピードではあるが）依然として減少し、エネルギー消費量および排出量は大幅に増加する。しかし、都市債務はＢＡＵシナリオにおけるよりも僅かに多いだけであり、都市１４２２は多くの面でより健全となる−依然として衰退傾向にはあるが、そのスピードは、ＢＡＵシナリオにおけるよりはより緩やかである。
【０１４５】
この結果はまた、（上述のように）基本インフラストラクチャにおける投資のみをシミュレートした場合には例の都市１４２２が著しく困窮することから、都市の指導者ら１４０４を驚かせる。系統的な管理と基本インフラストラクチャとに同時に投資することは、何らかの予想していない方法で相乗的であり、基本インフラストラクチャへの投資行動の結果をマイナスからプラスへと転じさせる。都市の指導者ら１４０４は、系統的な管理とは何か、何がそれを相乗的とするのかを知りたがる。
【０１４６】
例の都市１４２２の場合は、系統的な管理は、最終的な都市ステアリングプラットフォーム（ＭＳＰ）１４２３を用いて、１）都市事業、２）新たなインフラストラクチャ１４０８への投資、３）都市の土地利用（居住用／事業用の比率）の動態を理解し、より良く管理することを意味する。このことは、具体的には、例の都市１４２２およびその投資プログラムを複合的なシステムとして総合的に管理することを意味し、ＭＳＰＤ１４１６で用いたのと同じシミュレーション技術によって可能となる。
１）動的シミュレーションを用いて複合的な動的システム（都市、企業）における運営の改善に一貫して取り組むことにより、１０％以上の効率向上が可能である。
２）動的シミュレーションを用いて複合的な開発プログラムおよびこれらを構成するプロジェクトを管理することで、以下のように効率向上を図ることが可能である：
ａ．プロジェクトのより良い選択、定義、位置付けなどにより、都市パフォーマンスおよび生活の質の面での有益な成果を最適化する（１０％以上の効率向上）；
ｂ．複数の開発プロジェクトのより良い実施−優先順位付け、ペース配分、資源の確保など−により、対立および資源不足を緩和する（１０％以上の効率向上）；
ｃ．個々のプロジェクトについて、リスク管理を改善し、問題を早期に警告し、系統的で効果的な解決策を迅速に特定することにより、コスト／スケジュールの超過を抑え、提供される機能性を向上させる（１０％以上の効率向上）。
３）ＭＳＰ１４２３分析が、典型的には、都市の人口に対する雇用率に良い影響を与える土地利用政策（居住用、事業用およびその他の土地利用の比率）の変化を明らかにする。
【０１４７】
ＭＳＰＤ１４１６シミュレーションは、系統的な管理および実質的な基本インフラストラクチャ開発プログラムが、例の都市１４２２について動的に相乗的であることを示す。
・ＭＳＰＤ１４１６は最初に、基本インフラストラクチャ開発プログラムのみへの投資によって、例の都市１４２２の衰退が（上述のように）加速することを示す。
・ＭＳＰＤ１４１６はまた、系統的な管理のみへの投資によって、例の都市１４２２のパフォーマンスがわずかに改善されるが、雇用、人口、ＧＭＰおよび生活の質の低下を食い止めるには不十分であることを示す。
・ＭＳＰＤは最後に、これら２つの投資の組合せは系統的で相乗的であり、例の都市１４２２を安定させ、殆どの基準においてパフォーマンスを改善することを示す。
【０１４８】
これは、−１（基本インフラストラクチャの開発のみの効果）と＋１（系統的管理への投資のみの効果）を足すと答えが＋２になるようなものであり、例の都市１４２２のような動的に複合的なシステムに典型的な、直観に反する結果である。これらの投資の、各部分の合計よりも系統的または動的に大きい相乗効果は、都市のパフォーマンスに予想外の非線形的な変化をもたらす。系統的な非線形性は、持続可能な開発を確立する上での重要な要素の一つであり、動的シミュレーション（ＭＳＰＤ１４１６の技術エンジン）は、そのような非線形性の発見および活用に不可欠である。
【０１４９】
ここで、都市の指導者ら１４０４は、例の都市１４２２のパフォーマンスにおけるこの非線形性をさらに利用することが可能であるかどうかを知りたがる。彼らは、ＭＳＰＤ１４１６を使用し、基本インフラストラクチャ開発と系統的管理とを出発点として、他の形のインフラストラクチャ１４０８の開発およびこれに伴う資金調達を組み入れ始める。驚くべきことに、以前にシミュレートしたシナリオでは例の都市１４２２を一層困窮させてしまったものと同じ開発オプションが、今度はパフォーマンスを大きく向上させる。
・新たな移動手段のインフラストラクチャ開発が、雇用および人口を増加させ、失業率の増加を食い止め、都市の一人当たりのＧＭＰを増加させる。
・建築技術、スマートグリッドおよびローテクな建物改修プログラムが全て、５０％の省エネおよび排出量低減に貢献する。これらのプログラムがなければ、経済成長によってエネルギー消費量および排出量は一層増加するであろう。
・スマートグリッドの開発は、例の都市１４２２では一人当たりのＧＭＰを増加させるが、この利益はローテクな建物改修および建築技術の開発によって（これらが都市債務の増加および増税を引き起こすために）概ね相殺されてしまう。この結果、都市の一人当たりのＧＭＰは減少を続けるが、そのスピードは緩和される。
【０１５０】
ここでＭＳＰＤ１４１６は、例の都市１４２２の開発への投資率がＢＡＵでの場合よりも４−５倍に増加するという明らかに有益な結果を示す−債務はかなり多くなるが、人口および雇用の増加が都市の歳入を増加させ、税負担が僅かに減少する。さらに、全体的な生活の質が大幅に向上する。
【０１５１】
比較すると、系統的な管理を行わない場合は、この開発プログラムと投資レベルとの同じ組合せが例の都市１４２２を経済および資金調達の面でより困窮させ、持続可能でなくすることをＭＳＰＤは示している。このように、インフラストラクチャ１４０８開発プログラムがパフォーマンスにもたらす結果は、これらの開発プログラムの詳細というよりも、（この場合は系統的管理による）動的な相乗効果によって左右される。そのような相乗効果は、これを牽引する都市の動態をシミュレートすることによってのみ発見し、確実に活用することができる。
【０１５２】
この時点で例の都市１４２２は、財政の健全化によって、補完的な政策構想の候補を検討できるようになっている。ＭＳＰＤ１４１６によるさらなるシミュレーションは、上述の利益を：
・土地利用の比率を、居住用寄りから事業用寄りへとシフトさせる（最初に系統的管理の一部として実施された政策）ことにより、失業率を大幅に減少させ、これに伴う都市の運営コストを引き下げること；
・増税によって（そうでなければ急激に増加する）例の都市１４２２の債務を安定させることにより、一人当たりの税負担の増加を食い止め、そうでなければ例の都市１４２２が到達してしまうであろうレベルよりも低いレベルで安定させること；
によって増加させることが可能であることを示す。
【０１５３】
ＭＳＰＤ１４１６は、このｉ）幅広いインフラストラクチャ１４０８の開発、ｉｉ）系統的管理ならびにｉｉｉ）土地利用および税／債務政策の変更の組合せによって、例の都市１４２２が変化することを示す。このことは、例えば人口、雇用、失業率、住居密度、生活の質、通勤の便、一人当たりの税、一人当たりのＧＭＰ、エネルギー消費量、排出量、投資比率、評価額、歳入、事業費、事業の適切さおよび都市債務のグラフのそれぞれにおける線１５０２ａ、１５０４ｂ、１５０６ｂ、１５０８ｂ、１５１０ｂ、１５１４ｂ、１５１４ｂ、１５１６ｂ、１５１８ｂ、１５２０ｂ、１５２２ｂ、１５２４ｂ、１５２６ｂ、１５２８ｂ、１５３０ｂ、１５３２ｂなどの、ＭＳＰＤ１４１６分析のグラフ化された結果から分かる。
・雇用および人口は、安定しているかまたは（減少する代わりに）僅かに増加しており、失業率は（増加中かつ高い状態の代わりに）低くなり、安定する。
・一人当たりのＧＭＰは、（減少の代わりに）より高くなり、増加する。都市債務および課税は（継続的な増加の代わりに）安定し、課税は大幅に減少する。
・資産価値は著しく上昇し、エネルギー消費量および排出量は、人口および雇用の大幅な増加にもかかわらず、大幅に減少し、安定する。
・例の都市１４２２の歳入が増加（および安定）し、事業費が減少（および安定）することで、進行中の新たなインフラストラクチャ１４０８の開発が、ＢＡＵシナリオにおける場合の約３倍のレベルで、例の都市１４２２の債務または課税を増加させることなく継続する。
【０１５４】
ＭＳＰＤ１４１６は、人口、雇用、投資およびインフラストラクチャ１４０８の開発、債務および課税、エネルギー消費量および排出量が安定し、生活の質および一人当たりのＧＭＰが上昇および安定することにより、例の都市１４２２が、当初の劣悪な状態およびパフォーマンスにもかかわらず、持続可能な開発およびより高い生活の質を達成可能であることを明らかにする。
【０１５５】
ＭＳＰＤシミュレーションは、持続可能性の達成およびパフォーマンスの改善は長い期間を要しないことも示す。例の都市１４２２の幾つかの重要なパフォーマンス指標（通勤の便、エネルギー消費量および排出量、資産価値、例の都市１４２２の歳入および事業費ならびに全体的な生活の質）は、新たな構想の最初の２−３年間で急激に改善される。その他の指標（都市債務、一人当たりのＧＭＰおよび税ならびに失業率）は、およそ４年目から急激に改善され始める。５−６年目までに、都市の雇用および人口も同様に大幅に増加する。このことは、系統的で効果的な構想は、パフォーマンスを大きく変化させ、これらの構想の継続を支える「即効策」となりうることを示している。このことは、パフォーマンスの最初の成果がいつどこで訪れるのか、またそれらがどの程度の規模なのかを、以降の成果の規模およびタイミングと共に確実に示すことのできる動的シミュレーションの力を実証している。これらは、そこから新たな構想が生まれて持続される、政治的プロセスに対する重要な提案である。
【０１５６】
都市の指導者ら１４０４は、ＭＳＰＤ１４１６の最後のシミュレーション段階を実行し、例の都市１４２２の最初の状態に戻って、土地利用および課税政策を同じように変化させるが、今度は新たなインフラストラクチャ１４０８の開発や系統的管理は行わない。課税政策の変更は、例の都市１４２２の債務を大幅に減少させるが、顕著な成果はそれだけであり、雇用、人口、一人当たりのＧＭＰおよび生活の質は低下し続け、債務、課税および失業率は増加し続ける。このことは、例の都市１４２２の土地利用および課税政策の有効性は、まず都市１４２２を雇用および人口を引きつけられるように十分に魅力的とすること、即ち非線形的な系統的パフォーマンスおよびそれが新たな構想の成功または失敗に及ぼす影響にかかっていることを示している。
【０１５７】
ステップ２：都市１４０２向けにカスタマイズされたデモンストレーション能力
ここで都市のリーダーら１４０４は自分たちの都市１４０２の独自の状況、資源および目的を適切に反映した動的シミュレータ１４２０を取得することに興味を持つ。彼らは、動的シミュレータの専門家らに、彼ら自身の都市１４０２の詳細な分析および政策の策定に適した最終的なシミュレータ１４２０が、それまでに試してきた例の都市１４２２のＭＳＰＤ１４１６とどう異なるのか尋ねる。都市１４０２の最終的なＭＳＰ１４２３は：
・デモンストレーションレベルのＭＳＰＤ１４１６よりもはるかに大きく、例えば：
−市政の個々の部門（警察、学校、公衆衛生など）ならびに主な都市サービス１４０６（電力、上下水道、輸送機関など）の公私の供給業者のパフォーマンス
−人口統計（年齢、教育およびスキルのレベル、収入レベルおよび地理的分散）
−事業および商業統計（工業、商業、卸売業、サービス業およびこれらの地理的分散）
−都市１４０２内の個々の地域および近隣地域の特性（人口、居住用および事業用の建物の量および比率、資産価値、雇用／失業、犯罪など）
−都市の収益および費用の勘定科目、資産ならびに個々の融資トランシェおよびこれらの条件を含めた債務
などの複数の局面をより詳細にシミュレートしたものである。
・ＭＳＰ１４２３への入力であると同時に、シミュレータ１４２０の較正のための個別の履歴パフォーマンス基準でもある、はるかに大量のより詳細な最新の都市データを必要とする。
・（都市ならびにシミュレーションおよびその他の専門家らが）セットアップ、検証および使用のためにより一層協力しあうことと、これに比例したより高い費用および長い期間（セットアップおよび検証に１４−１８カ月）が必要となる。
・都市の状態およびパフォーマンスの高度に確実な分析およびシナリオベースの予測（５パーセント以内）が可能である。
【０１５８】
これとは対照的に、都市１４０２のカスタマイズされたデモンストレーションレベルのＭＳＰＤ１４１６は、少量の容易に入手可能な都市データを使用し、約４ヵ月間でより低コストでセットアップおよび検証することが可能である。カスタマイズされたＭＳＰＤ１４１６はまた、異なる目的にも対応し、特定の投資および管理に関する意思決定ならびに新たな都市構想の策定および実施をサポートする最終的で詳細な分析ではない、理解およびコミュニケーションのための説明的な分析も行う。
【０１５９】
都市の指導者ら１４０４は、カスタマイズされたデモンストレーションレベルのＭＳＰＤ１４１６を開始し、その能力を用いて、開発、経済および環境面の持続可能性の達成を目指した構想の理解およびサポートを強化することを決定する（１６１０）。彼らが必要なデータを提供し、シミュレーションの専門家らは、これを用いてＭＳＰＤ１４１６をカスタマイズし、都市１４０２を表現する。彼らは、何らかのデータをシミュレータ１４２０に入力して、この都市の別の開始状態を表現し、最新の都市パフォーマンスデータをＭＳＰＤ１４１６の較正および検証のための基準として使用する（１６１２）。このプロセスが完了すると、シミュレータ１４２０は、この都市の最近８年間の履歴を幾つかの重要なパフォーマンスの尺度（雇用、人口、失業、都市の歳入、事業費および債務）について個別に再現する。
【０１６０】
ＭＳＰＤ１４１６が都市１４０２の状態を反映するようにカスタマイズされると、都市の指導者ら１４０４とシミュレーションの専門家らは、これを用いて、例の都市１４２２に関する上述の場合と同様の一連のシナリオベースの開発シミュレーションを実行する（１６１４）。当然、別の都市１４０２のシナリオおよび結果は異なるが、広義での結末および結論は類似している（１６１６）：
・インフラストラクチャ１４０８の開発プログラムは、それ自体ではその費用に見合うパフォーマンスの成果を生むものではなく、債務および課税を増加させて雇用および人口を減少させることにより、都市１４０２の持続可能性の問題を悪化させる。
・系統的な管理は、基本インフラストラクチャと新たな移動手段の開発プログラムとの組合せによって、都市の魅力度およびパフォーマンスを、人口および雇用を安定させて失業率を減少させるのに十分な程度に改善する−しかし、たとえ都市が成長しなくても、エネルギー消費量および排出量は急速に増加してしまう。
・都市１４０２の状況のこのような大きな改善は、スマートグリッド、ローテクな建物改修および建築技術の開発への投資の結果をも変化させうる。これらの投資は、都市のパフォーマンスを損なう代わりに、課税水準を変更することなく雇用および人口を緩やかに増加させ、エネルギー消費量および排出量を大幅に減少させ、生活の質を向上させる。
・自身の魅力度をかなり向上させた都市１４０２は、事業用の土地を拡大し、住居密度を上げることで、職および雇用をさらに増加させることができる。系統的な管理のこの点をより深く追求することで、失業率およびこれに伴う都市１４０２の事業費が大幅に減少し、一人当たりのＧＭＰが実質上の増加に転じる。
・都市１４０２の最後の変革ステップは、増税による債務返済である。この結果、都市の債務の増加が食い止められるのみならず、一人当たりの税金１４１０の増加が小さく一時的なものとなる。一人当たりの税も（都市の債務がこれ以上増加しないので）５年以内に横ばいとなる。それ以降は、一人当たりの税１４１０は、永久に増え続ける都市債務によってもたらされる絶え間ない増税１４１０に勝る利益を享受し続ける。
【０１６１】
都市１４０２の場合には、これらのシミュレーションは、１）（職、雇用および生産性の向上による）経済成長の回復が都市の持続可能性に不可欠であること、２）成長は、系統的に管理された場合には、都市１４０２を環境面および生活の質の面で持続可能とすることおよび、３）その場合には、都市１４０２が、債務および課税を増加させることなく、投資および開発をそれまでの４−５倍に持続させることが可能であることを示す。
【０１６２】
ステップ３：資金提供者らとの対話
都市の指導者ら１４０４はすぐに、この予期しない結果−開発への投資を系統的な管理の下で再開することで都市のパフォーマンスが大きく改善され、投資のリスクが大きく減少するので、自分たちの都市１４０２がより豊かになるだけではなく、従前のおよび将来の資金提供者ら１４２４も同様に利益を得ることができること−の重要性に気付く。インフラストラクチャの供給業者およびサービスの供給業者も、そのような活動に対する投資が何倍にも増加することで利益を享受することになる。これらの洞察に基づいて、都市の指導者らは、新たなインフラストラクチャ１４０８の開発プログラムへの投資によって都市の持続可能性を達成することについて、資金提供者ら１４２４との対話を開始する（１６１８）。彼らは、カスタマイズされたＭＳＰＤ１４１６を用いて：ｉ）開発と系統的管理とを組み合わせることが、どのようにして都市１４０２の財政パフォーマンスおよびバランスシートを変えることができるのかを示し；ｉｉ）最終的なＭＳＰ１４２３を開発−投資サイクル全体の事前対処的な管理にどのようにして用いて投資の不確実性およびリスクを抑えることができるのかを説明する。都市の指導者ら１４０４は、これらの対話に監査人および格付機関を含めるが、これは資金提供者ら１４２４が、リスクの評価および投資の決定に際して彼らの助言に頼るからである。
【０１６３】
資金提供者ら１４２４は、ほとんどの場合、都市の投資および開発を管理するこの新しい取り組みに興味を持つ。彼らは、その長年にわたる問題および財政的課題から、都市１４０２を新たな投資の有望な候補とは考えて来なかった。しかし今、財政的リスク管理への新たな潜在的に優れた取り組みと組み合わせたパフォーマンスおよび財政の大幅な改善の見込みにより、資金提供者ら１４２４は再検討を開始する。彼らは、１）新たな取り組みが実際にはどのように機能するのか、２）都市のパフォーマンスが好転し、都市１４０２が持続可能となることをどのように保証するのか、および３）不確実性が必然のものであるとすると、自分達はどのようにしてリスクの軽減および投資した資本からの適切な収益を確信すればよいのか、という３つの疑問点に着目する。
【０１６４】
都市の指導者ら１４０４およびその監査人らは、この取り組みがどのように機能するのかを説明する。
・この都市１４０２は、その開発および開発を支える投資資金調達も持続可能でない限り、持続可能とはなりえません。このことは双方向に当てはまり、都市１４０２の経済および財政のバランスが持続可能でなければ、投資資金調達および開発は持続できません。また、経済、財政バランス、投資資金調達および開発が持続可能でなければ、都市の経済および生活の質も持続可能とはなりません−そのような場合、私達が総合的な持続可能性に必要な経済成長を生みだすことができる可能性は僅かです。持続可能性のいずれの側面も、他の全ての側面に依存します−言い換えれば、持続可能性は系統的なのです。
・過去には、この都市１４０２は、系統的に管理する手段を誰も持っていなかったために、持続可能に管理されていませんでした。この結果、自分達の都市の持続可能性の全ての側面は、これらの相互依存性のために、ゆっくりと悪循環に陥っていきました。良いニュースがあります：私達のＭＳＰＤ１４１６は、私達がこの系統的な悪循環の方向を逆転させられること、持続可能性の個々の側面における進歩が持続可能性のその他の側面を促進させる自己強化的な「好循環」を、持続可能性に向けた早期の正しい取り組みが生むことを示しています。ＭＳＰＤ１４１６は、このプロセスを系統的に開始し管理することによって、私達の都市１４０２が、パフォーマンスの成果によって採算が取れる、持続性を生むエンジンとなりうることを示しています。これらの動的な分析は、これを実現可能とする一連の投資および政策転換も示唆しています。
・この都市１４０２、その資金調達および開発が持続可能となることは、市民、企業、資金提供者１４２４および都市１４０２そのものの全てにとって有益であることは明らかです。ここで、私達がその目的の実現に向けた取り組みをどのようにして足並みを揃えてスタートさせ、それを持続させていけばいいのかという疑問が生じます。私達の答えは、まず、持続可能な資金調達の循環を促す４つの要素：
１）都市の生活およびパフォーマンスを改善するインフラストラクチャおよびサービスの開発プロジェクトの選択、定義および資金調達；
２）目標とする改善を最低限のコストおよびスケジュール超過で達成するこれらのプロジェクトの計画、資源調達および実行；
３）都市のサービス１４０６、事業、人員、費用、収益、キャッシュフロー、債務およびその他の長期負債、財政バランスおよび財務格付け；
４）営業キャッシュフローおよび新たな融資からの資金提供者ら１４２４に対する資本利益および資本回収；
から始めるということです。
・当然のことながら、資金調達の流れは、これらの要素のうちの１つまたは複数が問題となると停滞します−私達の都市１４０２は、最初の３つの要素で苦慮し、そのために資金調達が制限されてきました。私達が苦慮したのは、系統的な要素の全てを適切に管理する手段を持っていなかったためであり、そのことが、ｉ）不適切に選択および管理され、予算を超過し、費用に見合ったパフォーマンスの成果を生みだせない開発プロジェクト；ｉｉ）都市の生活の質および魅力度の低下と、これに伴う雇用の減少および失業率の増加；ｉｉｉ）縮小する都市の経済および収益と合致しない都市管理政策決定による財政バランスの悪化と債務および税１４１０の増加；ｉｖ）資金調達の制限による、資金提供者らの都市のリスク負担の制限という結果を招いてきました。
・私達は、今日ではこれとは異なる状況にあります。なぜなら、私達はその悪循環を逆転させ、この都市１４０２を再び資金提供者にとって安全で魅力的なパートナーとするプラットフォームを持っているからです。
−この技術プラットフォームの予備的なバージョンを、ＭＳＰＤ１４１６の分析エンジンである動的都市シミュレータ１４２０で見ることができます。この技術は、従来の分析方法を基に構築されていますが、能力および信頼性の点でこれらに大きく勝っています。
−この都市１４０２に合わせてカスタマイズされたフルバージョンのＭＳＰ（都市ステアリングプラットフォーム）１４２３を用いれば、投資プロジェクトの候補を、単体としてでも組合せても、安心して前もってテストし、これらが都市１４０２のパフォーマンスおよび生活の質の全ての側面にどのように影響するのかを知ることができます。
−ＭＳＰ１４２３を用いれば、超過を最小限に抑えながら最大限の収益を得られるように選択されたプロジェクトの実施を事前対処的に管理することができます−シミュレーション技術をこのように用いることで、数多くの事例で大きなパフォーマンスの成果を上げてきました。
−また、私達は、ＭＳＰ４１２３を都市の政策、意思決定、事業、財政パフォーマンスおよび債務の監視および管理に用いることで、経済的なおよびその他の不確実性に直面していても資本利益および資本回収を保証します−同様の事例で、リスクを軽減しながらパフォーマンスを著しく強化させてきました。
・ＭＳＰ１４２３の分析および予測能力は、この都市１４０２を全ての側面において持続可能とする上で大きな役割を果たすことになる組織上の重要な進歩も可能にします。私達は、資金提供者１４２４と連携して、私達の都市１４０２の持続可能性に向けた変革を策定し、監視し、安全に保護するための重要な主導的役割を担う都市持続可能性保証エージェント（ＭＳＡＡ）１４２８を設立する（１６２０）ことを計画しています。
−目的：ＭＳＡＡ１４２８は、都市１４０２、資金提供者およびその他の多数の利害関係者がアクセスが可能であり、これらの持続可能性に貢献する独立した実体です。
−責任：ＭＳＡＡ１４２８は、都市１４０２ならびにその資金調達および開発の持続可能性を達成し維持するために必要な構想、政策転換、投資および資金拠出についての分析、予測、策定、評価、勧告、調整および報告を行います。
−役割：ＭＳＡＡ１４２８は、この都市１４０２を持続可能にすることに関して利害関係を有する私達全てにとっての監視役となります。ＭＳＡＡ１４２８は、持続可能性を達成するためのオプションについて私達に教示し、これらのオプションのうちで最善のものを保証します。ＭＳＡＡ１４２８は、私達の持続可能性への移行を脅かすおそれのある事象および状況について私達に警告し、どうすればそのような危険を回避または緩和できるかを私達に教えます。ＭＳＡＡ１４２８は特に、私達自身の資源、政策および意思決定が持続可能性への脅威となった場合には、そのことを私達に警告します。
−焦点および取り組み：ＭＳＡＡ１４２８は統合的です：ｉ）都市システムを構成する多数の要素の関連性および相互依存性を反映し、ｉｉ）都市１４０２、その開発および資金調達の持続可能性を達成し維持するのに必要な組織、知識体系、能力および情報を結集させます。
−資源：ＭＳＡＡ１４２８は、情報収集および処理、複合的なプロジェクト管理および組織改革管理、都市動態および動態分析、会計および財務分析、監査、リスク分析および財務格付けのアプリケーション専門家を含みます。
−実現技術：ＭＳＡＡ１４２８は、様々な従来の分析および予測技術を、動的シミュレーション技術を利用した検証済みの都市ステアリングプラットフォーム（ＭＳＰ）１４２３と組合せて採用します。ＭＳＰ１４２３は、都市の開発プログラムおよび資金調達を含めたあらゆる領域における要素およびこれらの関連性を詳細にシミュレートし、都市１４０２の持続可能性への取り組みをサポートする主要な分析および予測プラットフォームとして機能します。ＭＳＰ１４２３の技術がなければ、ＭＳＡＡは持続可能性の保証に貢献することはできないでしょう。
−持続可能性が系統的管理を必要とするシステムレベルの現象であることから、ＭＳＡＡ１４２８は、この都市１４０２を再び持続可能とするための１つの鍵です。いかなる既存の組織も、都市１４０２およびその利害関係者１４２６が都市の持続可能性のために必要な系統的な情報を利用、理解および分析し、管理のサポートを受けることを可能にするために不可欠な能力は持っていません。ＭＳＡＡは、ＭＳＰ１４２３をセットアップおよび採用し、私達を再び持続可能とするアイデア、政策および構想を評価および管理するためのプラットフォームとして都市１４０２、資金提供者１４２４およびその他の利害関係者１４２６がこれを利用することを可能にします。これらの能力を中立的かつ客観的に提供するこの新しく独立した組織を編成することで、私達全てが利益を享受するでしょう。
−都市の方向転換および持続可能性の達成の見込みについては、ＭＳＰＤ１４１６は始まりではありますが、終わりではありません。次の確認ステップは、完全な最終版の都市ステアリングプラットフォーム、ＭＳＰ１４２３です。そのデザインは、都市１４０２を、近隣地域、インフラストラクチャ１４０８の種類、人口および事業動態、公共のおよび民間のサービス１４０６などを含めてより詳細に表現したものです。リスク分析を意図したものではないない簡易版のＭＳＰＤ１４１６と比較すると、このより詳細な表現が、開発および管理オプションならびにこれに伴うリスクのより詳細で明確な分析を可能にします。私達は、ＭＳＰ１４２３を用いて、都市１４０２のパフォーマンスを改善するための、低リスク、系統的かつ効果的な開発プログラムおよび、開発プログラムを実施している間に私達をより持続可能にし始めるであろう（雇用を引き寄せるビジネスゾーニングの増加などのような）政策転換を計画します。
−これは持続可能性を達成するための長期的な取り組みであり、短距離走というよりもむしろマラソンであると言えます。なぜなら、ＭＳＰ１４２３が実証するそのような種類の努力こそが、都市１４０２が持続させることが可能なことだからです。計画は段階的に実施され、各段階はその実現の可能性をさらに実証します。私達は、変革プロセス全体にわたって継続的にＭＳＰ１４２３を使用して、私達の開発および都市パフォーマンスの目標に向けた進歩を監視し、予想される問題に対する早期の警告および分析を行い、これらの問題を軽減してパフォーマンスを最適化するための方策を見いだします。これは「ファイア・アンド・フォーゲット」方式とは異なり、継続的で、確実に事前対処的かつ完全に系統的であり、シミュレーション技術がより徹底した確実なオプションおよびリスクの検討を可能にします。これらのオプションは、相乗効果を考慮して選択され、これらの定義および実施の効果はＭＳＰ１２２３を用いて予めテストされます。私達は、そのようなことを予め実証する、または相乗的なプログラムを真に統合されたやり方で実施する手段を今までに持っていたことはありませんでした。
−私達はまた、ＭＳＰ１４２３を用いてこれらの構想、進歩およびその結果としてのパフォーマンスの成果を、全てリアルタイムに監視および制御します。ＭＳＰ１４２３は、私達の以前の方法よりもはるかに早く潜在的な問題を警告し、私達に解決策をテストする時間をより多く与え、プログラムおよび改革を軌道に乗せることができる可能性を高めます。また、ＭＳＰ１４２３は、これらの解決策をその実施前に計画およびテストするための手段ともなります。これが、私達が事前対処的な系統的管理によって意図することであり、また、都市の改革を実現可能にし、かつその達成を確実にすることです。都市もその資金提供者も、そのような信頼できる率直な情報やそのような包括的な管理を経験したことがなく、これらは改革に際して私達に自信を与えてくれます。
−改革および持続可能性の達成が実現可能であるかどうかは政策によっても左右されますが、ＭＳＰ１４２３は、今後必要となる変化に向けたコンセンサスおよびこれを支える連携を築くにあたって大きな助けとなるでしょう。私達はすでに、課題および達成可能なことについての共通の理解を築き、都市１４０２の変革の考案および評価に利害関係者を直接に取り込むために、都市の全ての利害関係者がＭＳＰＤ１４１６を利用できるようにしています。ＭＳＰ１４２３についても同様に、必要な時には誰でもが利用可能とすることができます。従って、もしも誰かが、都市１４０２の開発プログラムによって近隣地域が悪影響を受けると予想している場合には、近隣地域の特質や生活の質を測定したものに基づいて、地域レベルでその結果を評価することが可能です。結果が好ましくない場合には、事態の改善を目指した開発プログラムの変更またはその他の開発の及ぼす影響を緩和するための方策を提案およびテストすることができます。ＭＳＰ１４２３は、政治的プロセスに前例のないアクセスおよび透明性をもたらしますが、そのことは対話の改善および行き詰まりの回避に大いに役立つでしょう。
【０１６５】
都市財政の事前対処的な系統的管理は、リスクを軽減すると同時に資金提供者への見返りを改善する新しい能力です。それは財政を前向きなものにすると共に事前対処的に制御されるものとし、従来の後方重視の取り組みと比較して大きな利益をもたらします。私達は、事前対処的な系統的管理はやがて財政の仕組みを変えていくと予想しています。
【０１６６】
今後この都市は、全面的に利用可能で、透明性を備え、資金提供者らを積極的に取り込むＭＳＰ１４２３を用いて、その過去および未来の財政を事前対処的かつ系統的に管理するでしょう。私達は、投資から得られる都市の利益に大きな影響を及ぼすあらゆる要因、即ち投資対象の開発構想およびそこから得られるパフォーマンスの成果をこの管理に採り入れていきます。私達は、都市が資金提供者に対する資本利益および資本回収を持続させる能力を脅かすおそれのあるあらゆる要因を取り込み、私達自身の政策および意思決定を監視および制御して、資金提供者を守ります。私達の開発プログラムを含めた財政サイクル全体の事前対処的な系統的管理は、この都市を、非常に低いレベルのリスクで魅力的な利益を生み出す、さらに大量の資金消費地とするでしょう。
【０１６７】
ステップ４：ＭＳＡＡおよびＭＳＰのセットアップおよび初期分析
資金消費者らは、都市持続性保証エージェント（ＭＳＡＡ１４２８）および最終版の都市ステアリングプラットフォーム（ＭＳＰ１４２３）のセットアップという次の大きなステップに、都市と共に参加することに合意する。このＭＳＡＡ１４２８は、都市の供給業者、資金提供者およびその他の利害関係を有する組織が入手することができる普通株の設立当初からの株主として、都市と一体に設立される。ＭＳＡＡ１４２８のスタッフには、動的シミュレーションおよび分析、プロジェクトおよびプログラム管理、財務、監査およびＩＴの専門家が含まれる。ＭＳＡＡ１４２８は、ＭＳＰ１４２３の設計、セットアップおよび検証ならびに、都市のパフォーマンス、開発オプションおよび資金調達の動的分析のための準備をすぐに開始する（１６２２）。
【０１６８】
最初の動的分析は、都市の過去のパフォーマンスを対象とし、都市のフィードバック構造の非系統的な管理が都市をどのように持続不可能としてきたかを理解するために行われる。次の分析は、（個々のおよび組合せとしての）開発プログラムオプションならびに（個々のおよび組合せとしての）開発、経済および都市管理面でのリスクを対象として行われる。これらの分析の結果は、都市およびその利害関係者らが、都市パフォーマンスを向上させると共に重大なリスク要因を軽減するための最も魅力的で有望なオプションへの重点的な取り組みを開始することを可能にする。膨大な数のオプションの組合せの中から、重大なリスクに直面しながらパフォーマンスを大幅に向上させる組合せを自動的に検索するＭＳＰ１４２３を用いた動的パフォーマンスの最適化は、その主な手段である。
【０１６９】
この段階の間に、都市の利害関係者らは都市の開発および管理オプションをテストするプロセスに参加し始める。関与する利害関係者らの数および多様性は急激に増し、分析プロセスは彼らの様々な知識の融合からの恩恵を受ける。ＭＳＰ１４２３は、この透明性、利用の容易さおよび分析力によって、急速に幅広い種類の利害関係者らの間で人気を集める。彼らは、以前には歩み寄りが困難であった、都市の管理および資金調達に関する意見の相違が、ＭＳＰ１４２３によって可能となった事前対処的な系統的分析を目の前にして弱まるか、場合によっては消えてしまうことを発見する。彼らは、これがＭＳＰ１４２３によって提示される包括的で統合的な見通しと、都市構想の迅速な連携的策定およびテスト能力との結果であると考える。
【０１７０】
わずか２年以内に、都市およびその利害関係者らは、（動的分析によって実証されたように）都市を持続可能性へとつながる異なるパフォーマンス推移へと導く開発プログラムおよびこれに関連する資金拠出を規定する（１６２４）。運営上の混乱を最小限に抑えながら都市およびその住民にとっての相乗的な利益をもたらす個々のプロジェクトの順序、ペース配分および資源配分を算出する詳細なプログラム設計には、さらに１年を要する。最初の一連のプロジェクトに関する入札および契約が、供給業者候補らの専門知識および情報を利用して同時に進行する。
【０１７１】
ステップ５：事前対処的な系統的管理の完全な実施
開発契約が締結され始める頃には、都市およびＭＳＡＡ１４２８は、都市開発プログラムおよびその個々のプロジェクト、総合的な都市パフォーマンス、財政サイクルという３つの重要な側面全てにおいて、ＭＳＰ１４２３に基づく事前対処的な系統的管理業務を実施できるようになっている（１６２６）。
【０１７２】
この例では、市庁を対象の組織として本方法を適用している。本方法の用途は、他の種類の組織においても概ね同様であるが、これらの組織の性質およびそれらを取り巻く状況による相違もある。例えば、直接の競合相手のある営利企業は、事前対処的な系統的管理のプロセス中に利害関係者を含めることについては、より厳密な選択を行い、また極秘情報の保護については、より慎重に留意するであろう。
【０１７３】
所望の場合には、本システムが図示したよりも多いかまたは少ない要素を含んでもよい。
【０１７４】
本システムを、システム、方法、装置および／またはコンピュータプログラム製品のブロック図およびフロー図を参照しながら、複数の例に従って上記に記載する。幾つかの場合には、発行元ユーザおよび読者ユーザが本システムにデスクトップまたはラップトップコンピュータを用いてアクセスしてもよい。幾つかの実施例においては、発行元ユーザおよび読者ユーザが、スマートフォンなどのモバイル機器を用いて本システムにアクセスしてもよい。幾つかの実施例においては、発行元ユーザおよび読者ユーザが、タブレット型コンピュータまたは任意のインターネットに接続された商業的なコンピュータ機器を用いて本システムにアクセスしてもよい。幾つかの実施例においては、本システムが、既存のシステムから独立してインターネット上で動作するように構成されていてもよい。重要事象システムが、例えばＦａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ＋（登録商標）またはＹａｍｍｅｒ（登録商標）などの既存のソーシャルネットワークを用いて、ウェブサイト開発者が利用できる既存のアプリケーションインターフェースを用いたプラットフォームとして動作してもよい。
【０１７５】
前記ブロック図およびフロー図の１つまたは複数のブロックおよび、前記ブロック図およびフロー図の複数のブロックの組合せは、それぞれ、コンピュータによって実行可能なプログラムによって実行可能である。前記ブロック図およびフロー図の幾つかのブロックは、必ずしも図示した順序で実行される必要はなく、また場合によっては、全く実行されなくてもよい。
【０１７６】
これらのコンピュータによって実行されるプログラム命令を、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、プロセッサまたはその他のプログラム可能なデータ処理装置上にロードして特定の機械を製作し、前記コンピュータ、プロセッサまたはその他のプログラム可能なデータ処理装置上で実行される前記命令が、前記フロー図の１つまたは複数のブロックにおいて特定される１つまたは複数の機能を実行するための手段を創出してもよい。これらのコンピュータプログラム命令が、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータ処理装置を特定の仕方で機能させることの可能なコンピュータ読取り可能なメモリ内に記憶されていることにより、前記コンピュータ読取り可能なメモリ内に記憶された命令が、前記フロー図の１つまたは複数のブロックにおいて特定された１つまたは複数の機能を実行する命令手段を有する製品を創出してもよい。一例として、複数の実施態様が、コンピュータ読取り可能なプログラムコードまたはプログラム命令がその中に具現化された、コンピュータによって使用可能な媒体を備えたコンピュータプログラム製品を提供し、前記コンピュータ読取り可能なプログラムコードが、前記フロー図の１つまたは複数のブロックにおいて特定された１つまたは複数の機能を実行するように構成されていてもよい。前記コンピュータプログラム命令が、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータ処理装置上にロードされ、前記コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータ処理装置上で実行される一連の動作要素またはステップに、コンピュータによって実行されるプロセスを生成させることにより、前記コンピュータまたはその他のプログラム可能な装置上で実行される命令が、前記フロー図の１つまたは複数のブロックにおいて特定される前記機能を実行するための要素またはステップを提供するようになっていてもよい。
【０１７７】
従って、前記ブロック図およびフロー図のブロックは、前記特定された機能を実行するための複数の手段の組合せ、前記特定された機能を実行するための複数の要素またはステップの組合せおよび、前記特定された機能を実行するためのプログラム命令手段をサポートする。前記ブロック図およびフロー図の各ブロックならびに、前記ブロック図およびフロー図の複数のブロックの組合せを、前記特定された機能、要素またはステップを実行する、専用のハードウェアベースのコンピュータシステムまたは専用のハードウェアと複数のコンピュータ命令との組合せよって実施してもよいことも理解されよう。
【０１７８】
本システムを、幾つかの例と組み合わせて記載してきたが、本システムは開示した実施態様に限定されるものではなく、様々な変更および同等の装置を包含する。本明細書中に記載の主題および機能動作の実施態様を、デジタル電子回路装置、有形に実装されたコンピュータソフトウェアまたはファームウェア、本明細書中で開示された構成およびそれらの構成上の等価物を含むコンピュータハードウェアまたはこれらの１つまたは複数の組合せにおいて実施してもよい。本明細書中に記載の主題の実施態様を、１つまたは複数のコンピュータプログラム、即ち、データ処理装置によって実行される、またはその動作を制御するための、有形の非一時的なプログラム上に符号化されたコンピュータプログラム命令の１つまたは複数のモジュールとして実施してもよい。あるいは、または加えて、前記プログラム命令を、例えば機械によって生成された電気的、光学的または電磁的な信号などの人工的に生成され伝搬された信号上に符号化してもよい。前記コンピュータ記憶媒体が、機械読取り可能な記憶装置、機械読取り可能な記憶回路基板、ランダムまたはシリアルアクセスメモリ装置あるいはこれらの１つまたは複数の組合せであってもよい。
【０１７９】
「データ処理装置」という用語は、例えばプログラム可能なプロセッサ、コンピュータあるいは複数のプロセッサまたはコンピュータを含む、データ処理用のあらゆる種類の装置、デバイスおよび機械を包含する。前記装置が、例えばＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）またはＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）などの専用の論理回路装置を含んでもよい。前記装置が、ハードウェアに加えて、当該コンピュータプログラム用の実行環境を創出する、例えばプロセッサファームウェア、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステムあるいはこれらの１つまたは複数などのコードをさらに含んでもよい。
【０１８０】
（プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、モジュール、ソフトウェアモジュール、スクリプトまたはコードとして称するかまたは記載されてもよい）コンピュータプログラムを、コンパイルされたまたは翻訳された言語あるいは宣言型のまたは手続き型の言語を含むいかなる形のプログラム可能な言語で記述してもよく、またスタンドアローンのプログラムまたはモジュール、コンポーネント、サブルーチンまたはその他のコンピュータ環境での使用に適したユニットを含むいかなる形で展開してもよい。コンピュータプログラムが、必要ではないが、ファイルシステム内のファイルに対応していてもよい。プログラムが、例えばマークアップ言語文書内、当該プログラム専用の単一のファイル内あるいは、例えば１つまたは複数のモジュール、サブプログラムまたはコードの複数の部分などの複数の相互に対応付けられたファイル内に記憶された１つまたは複数のスクリプトなどの、他のプログラムまたはデータを保持するファイルの一部の中に記憶されてもよい。コンピュータプログラムを、１つのコンピュータ上で実行されるように展開してもよいし、１箇所に配置された、または複数の箇所にわたって分散され、通信ネットワークによって相互に接続された複数のコンピュータ上で実行されるように展開してもよい。
【０１８１】
本明細書中に記載のプロセスおよび論理フローを、入力データを処理して出力を生成することによって機能を実行する１つまたは複数のコンピュータプログラムを実行する、１つまたは複数のプログラム可能なコンピュータによって実行してもよい。前記プロセスおよび論理フローを、例えばＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）またはＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）などの専用の論理回路装置によって実行してもよいし、また装置をそのような論理回路装置として実装してもよい。
【０１８２】
コンピュータプログラムの実行に適したコンピュータが、例えば汎用のまたは専用のマイクロプロセッサまたはこれらの双方あるいはいかなるその他の種類の中央処理装置を有してもよい。一般に、中央処理装置は、読み取り専用メモリまたはランダムアクセスメモリあるいはこれらの双方から命令およびデータを受け取る。コンピュータの基本要素は、命令を実行または演算するための中央処理装置と、命令およびデータを記憶するための１つまたは複数のメモリ装置である。一般に、コンピュータは、例えば磁気的、光磁気ディスクまたは光ディスクなどのデータ記憶用の１つまたは複数の大容量記憶装置を含むか、あるいはデータの受信またはデータ通信またはこれらの双方のために作用可能にこれらに結合されている。しかしながら、コンピュータが必ずしもこれらのような装置を有する必要はない。さらに、コンピュータが、例えば移動電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型音楽またはビデオプレーヤー、ゲーム機、全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機または、例えばユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）フラッシュドライブなどの携帯型記憶装置などの別の装置内に埋め込まれていてもよい。
【０１８３】
コンピュータプログラム命令およびデータの記憶に適したコンピュータ読取り可能な媒体は、例えばＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭおよびフラッシュメモリ装置；内部ハードディスクまたはリムーバブルディスクなどの磁気ディスク；光磁気ディスク；ならびにＣＤ  ＲＯＭディスクおよびＤＶＤ−ＲＯＭディスクなどの半導体メモリ装置を含むあらゆる形の不揮発性メモリ、媒体およびメモリ装置を含む。前記プロセッサおよび前記メモリが、専用論理回路装置によって補完されているか、またはその中に組み込まれていてもよい。
【０１８４】
ユーザとのインタラクションを可能とするために、本明細書に記載の主題の実施態様を、例えばＣＲＴ（カソードレイチューブ）またはＬＣＤ（液晶ディスプレイ）モニタなどの、情報をユーザに向けて表示するための表示装置、キーボードおよび、例えばマウスまたはトラックボールなどの、ユーザがこれを用いてコンピュータに入力を行うことが可能なポインティングデバイスを有するコンピュータ上に実装してもよい。別の種類の装置を用いて、ユーザとの相互作用を可能にしてもよい；例えば、ユーザへのフィードバックが、視覚フィードバック、聴覚フィードバックまたは触覚フィードバックなどのいかなる形の知覚フィードバックであってもよく、またユーザからの入力が、音響、音声または触覚入力を含むいかなる形で受け取られてもよい。さらに、コンピュータが、例えばユーザのクライアント装置上のウェブブラウザに、前記ウェブブラウザから受信した要求に応えてウェブページを送信するなどのように、ユーザによって使用されている装置との間で文書を送受信することによって、前記ユーザと相互作用してもよい。
【０１８５】
本明細書に記載の主題の実施態様を、データサーバなどのバックエンドコンポーネント、アプリケーションサーバなどのミドルウェアコンポーネント、ユーザがそれを介して本明細書中に記載の主題を具現化したものと相互作用することの可能なグラフィカルユーザインターフェースまたはウェブブラウザなどのフロントエンドコンポーネント、またはこれらのバックエンド、ミドルウェアまたはフロントエンドコンポーネントの１つまたは複数の組合せを含むコンピュータシステムによって実現してもよい。前記システムの複数のコンポーネントを、例えば通信ネットワークなどのデジタルデータ通信のいかなる形または媒体によって相互に接続してもよい。そのような通信ネットワークの例に、ローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」）および、例えばインターネットなどの広域ネットワーク（「ＷＡＮ」）が含まれる。
【０１８６】
前記コンピュータシステムが、クライアントおよびサーバを含んでもよい。クライアントとサーバとは、一般に相互に離間しており、典型的には通信ネットワークを介して相互作用する。クライアントとサーバとの関係は、それぞれのコンピュータ上でランし、相互にクライアント−サーバの関係を有するコンピュータプログラムによって成立する。
【０１８７】
本明細書に数多くの特定の実施の詳細を記載したが、これらは、何らかの発明または請求の範囲に記載可能なものの範囲を限定するものとしてではなく、特定の発明の特定の実施態様に固有であってもよい特徴を記載したものとして見なされるべきである。本明細書において複数の別個の実施態様中に記載されている複数の特徴を、単一の実施態様中で組み合わせて実施してもよい。または、単一の実施態様において記載されている様々な特徴を、複数の別個の実施態様中でまたは任意の適切な実施態様の部分的組合せにおいて実施してもよい。さらに、複数の特徴を、何らかの組合せとして作用するものとして上述し、またそのようなものとして請求の範囲に記載しているが、請求の範囲に記載された１つの組合せにおける１つまたは複数の特徴が、他の場合においては前記組合せから除外され、また、請求の範囲に記載された前記組合せが、部分的組合せまたは部分的組合せを変形させたものに対応していてもよい。
【０１８８】
同様に、様々な動作を特定の順序で図面に図示したが、所望の結果を得るために、これらの動作を図示した特定の順序でまたは順を追って実行することまたは図示した動作の全てを実行することが必要であると理解されるべきではない。幾つかの場合においては、マルチタスキングおよび並列処理が有利であってもよい。さらに、上述の複数の実施態様において述べた様々なシステムモジュールおよびコンポーネントが相互から分離されていることが、そのような分離を全ての実施態様において要求していると理解されるべきではなく、上述のプログラムコンポーネントおよびシステムは一般に、単一のソフトウェア製品内に統合されているか、複数のソフトウェア製品内にパッケージされていてもよいと理解されるべきである。
【０１８９】
本発明の主題の複数の実施態様を記載してきたが、その他の複数の実施態様は、以下の請求の範囲に含まれる。例えば、請求項に記載された複数の動作を異なる順序で実行し、所望の結果を得てもよい。一例を挙げれば、添付の図面に図示した複数のプロセスは、所望の結果を得るために、図示した特定の順序または順を追って実行することを必ずしも必要とするものではない。幾つかの実施態様においては、マルチタスキングおよび並列処理が有利であってもよい。
【０１９０】
その他の複数の実施態様も、以下の請求の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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