(57)【要約】  本発明は、少なくとも１つの引き渡し点（１５）と仕分け先（１８）との間で、仕分け判定基準に従い仕分け物（１２）を処理する装置に関する。この装置は、引き渡し点（１５）と仕分け先（１８）との間に配置された仕分け施設（３２）と、仕分け荷物（１２）を搬送する一群の搬送手段（２８）を備えている。各搬送手段（２８）は、１つの仕分け先（１８）毎に割り当てられた仕分け荷物（１２）をそれぞれ収容するために設けられている。本発明によれば仕分け施設（３２）は、一群の搬送手段（２８）の各搬送手段（２８）のための少なくとも１つの主搬送区間（５６）と、少なくとも１つの仕分け先（１８）に属し搬送手段（２８）からの積み卸しのための少なくとも１つの積み卸し点（５２）と、積み卸し点（５２）に属し主搬送区間（５６）から分岐した積み卸し区間（５８）とを備えている。積み卸し区間（５８）は、荷物が積載された搬送手段（２８）が積み卸し区間（５８）を走行すると、割り当てられた仕分け荷物（１２）の積み卸しが積み卸し点（５２）で行われるように構成されている。これにより製造、動作、保守にかかるコストが低減される。
2016512789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの引き渡し点（１５）と複数の仕分け先（１８）との間において、仕分け判定基準に従い仕分け物（１２）を処理するための装置であって、
前記処理するための装置は、前記引き渡し点（１５）と前記複数の仕分け先（１８）との間に配置された少なくとも１つの仕分け施設（３２）と、仕分け物（１２）を搬送するための一群の搬送手段（２８）とを備え、
前記各搬送手段（２８）は、１つの仕分け先（１８）毎に割り当てられた仕分け物（１２）をそれぞれ収容するために設けられている、
仕分け物（１２）を処理するための装置において、
前記仕分け施設（３２）は、
・前記一群の搬送手段（２８）の各搬送手段（２８）のための、少なくとも１つの主搬送区間（５６）と、
・少なくとも１つの仕分け先（１８）に割り当てられており、前記搬送手段（２８）から荷物を積み卸すための、少なくとも１つの積み卸し点（５２）と、
・前記積み卸し点（５２）に割り当てられており、前記主搬送区間（５６）から分岐している積み卸し区間（５８）と
を備えており、
前記積み卸し区間（５８）は、荷物が積み込まれている搬送手段（２８）が該積み卸し区間（５８）を走行すると、割り当てられた前記仕分け物（１２）の積み卸しが、前記積み卸し点（５２）において行われるように構成されている
ことを特徴とする、仕分け物（１２）を処理するための装置。
【請求項２】
前記仕分け施設（３２）は、一群の積み卸し点（５２）を備えており、該一群の積み卸し点（５２）は、前記主搬送区間（５６）の搬送方向で相前後して配置されており、
前記一群の積み卸し点（５２）に一群の積み卸し区間（５８）が割り当てられており、該一群の積み卸し区間（５８）は、相前後して配置された各分岐点（３４）において前記主搬送区間（５６）から分岐している、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記各積み卸し区間（５８）は、互いに平行に配向され、荷物を積み卸す搬送手段（２８）のための１つの共通の空荷走行区間（６６）に合流する、
請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記主搬送区間（５６）は直線状に形成されており、前記積み卸し区間（５８）は、該主搬送区間（５６）に対し相対的に傾斜して配向されている、
請求項２または３記載の装置。
【請求項５】
前記積み卸し区間（５８）は、前記主搬送区間（５６）に再び接続されている、
請求項２記載の装置。
【請求項６】
前記各積み卸し区間（５８）にそれぞれ１つの搬送部材（６２）が割り当てられており、
前記搬送部材（６２）は、前記積み卸し区間（５８）に沿って積み卸された仕分け物（１２）を、割り当てられた仕分け先（１８）に排出するために用いられ、
前記搬送部材（６２）は、前記積み卸し区間（５８）の下方に延在している、
請求項２から５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記主搬送区間（５６）は閉じたリング状の区間を有する、
請求項２から６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
前記各搬送手段（２８）は、それぞれ１つの仕分け物収容手段（３６）と駆動手段（５５）とを備えており、該駆動手段（５５）は、前記搬送手段（２８）を推進させるための、フロアに固定された駆動システムと連結されている、
請求項１から７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
前記各搬送手段（２８）は、それぞれ１つの駆動ユニット（４１）を含む搬送車両として形成されており、前記駆動ユニット（４１）は、前記仕分け施設（３２）の少なくとも一部のエリアで前記搬送車両を自律的に推進させるように構成されている、
請求項１から７のいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
一群の仕分け物収容手段（３６）を備えており、該各仕分け物収容手段（３６）はそれぞれ、仕分け物（１２）のための収容面（３０）を成しており、一群の前記搬送車両における各搬送車両と着脱可能に連結されるように構成されている、
請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記搬送車両（２８）を案内するために、フロアに固定されたガイド機構（４０）が設けられている、
請求項９または１０記載の装置。
【請求項１２】
前記ガイド機構（４０）は前記各分岐点（３４）を備えており、該各分岐点（３４）によって、第１の搬送方向または少なくとも第２の搬送方向への継続走行がそれぞれ可能となり、
前記各搬送車両（２８）は、能動的な操舵機構（４６）をそれぞれ備えており、該操舵機構（４６）により、前記第１もしくは第２の搬送方向への継続走行が行われる、
請求項２および請求項９から１１のいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
前記積み卸し区間（５８ａ）は、捩れる部分区間（６０ａ）を備えている、
請求項１から１２のいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
前記積み卸し区間（５８ｂ）は、曲げられたおよび少なくとも部分的に垂直に配向された部分区間（６０ｂ）を備えている、
請求項１から１３のいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
前記積み卸し区間（５８ｃ）に対し、フロアに固定されたデフレクタ部材（６４ｃ）が割り当てられている、
請求項１から１３のいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載の仕分け物を処理するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
仕分け物処理施設内における仕分け物の搬送は、特に公知の小包仕分け施設において、または空港施設においても、搬送トレイシステムによって行われる。後者の場合、個々の荷物は、それらが処理施設に取り込まれた後、搬送トレイに引き渡される。したがってコンベヤシステムは、画一的もしくは均一な搬送物を搬送するように設計されており、このことは障害を防止するうえで大きな利点になっている。搬送トレイは、定置型コンベヤシステムもしくはフロアに固定されたコンベヤシステムによって搬送され、このコンベヤシステムは、レール、軌道切替ポイント、合流点、上昇区間、高速区間等を備え、それらには固定的な駆動部材が組み込まれている。駆動部材として、被駆動ローラ、ベルト、リニアモータなどが用いられる。仕分け先において、搬送されてきた仕分け荷物を排出搬送ユニットへ送り出すために、特別な操作機構によって搬送トレイを傾けることができる。
【０００３】
さらに、循環型の収容器を用いたソリューションも知られており、それらの収容器は、いわゆる「クロスベルトカート cross-belt cart」として構成されている。それらのカートには駆動可能なベルトが装備されており、このベルトは、仕分け先において仕分け荷物を排出するために、搬送方向と交差する方向で駆動される。
【０００４】
さらに別の公知のソリューションは、旋回可能に形成されたウェビングベルト部材を配置することであり、それらの部材がＵ字形ダクトであると有利である。仕分け荷物は、あるウェビングストラップ部材から次のウェビングストラップ部材へと搬送されていく。仕分け先において、対応するウェビングベルト部材が旋回され、それによって仕分け荷物が排出を行う仕分けステーション例えばシュートに向かって送り出される。個々の荷物の送り出しは、もっぱら搬送方向に沿った仕分け装置の定格速度によって行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、冒頭で述べた形式の仕分け物の処理装置において、製造、動作および保守にかかるコストを削減できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によればこの課題は、請求項１の特徴部分に記載された装置によって解決される。本発明によれば仕分け施設は、
・一群の搬送手段の各搬送手段のための、少なくとも１つの主搬送区間と、
・少なくとも１つの仕分け先に割り当てられており、搬送手段から荷物を積み卸すための、少なくとも１つの積み卸し点と、
・積み卸し点に割り当てられており、主搬送区間から分岐している積み卸し区間と
を備えている。積み卸し区間は、荷物が積載された搬送手段がこの積み卸し区間を走行すると、積み卸し点において割り当てられた仕分け物の積み卸しが行われるように構成されている。これにより、従来の傾動駆動部を備えた可傾式トレイ、クロスベルトカート、ウェビングベルト部材とは異なり、収容された仕分け物を積み卸すために特別に設計された搬送手段の操作機構を省略することができる。また、仕分け物の積み卸しがもっぱら搬送方向に対し垂直に行われる既述のソリューションに対し、積み卸し方向に関してフレキシビリティを高めることができる。荷物が積み込まれている搬送手段が積み卸し区間を走行すると、有利には搬送手段の仕分け物収容手段の強制的な積み卸しが行われ、この場合、その仕分け物収容手段を搬送手段の残りの部分に対し動かすように駆動する必要なく、積み卸しが行われる。例えば積み卸し区間を走行したときに、フロアに対し相対的な仕分け物収容手段の運動を、例えば傾動を、有利には積み卸し区間のガイドシステムの構造設計によって達成することができる。搬送手段のこのような積み卸しの可能性を、様々に設計された僅かな個数の構造モジュールによって構造的に簡単に提供することができる。つまり積み卸し点を形成するために、主搬送区間の分岐点に１つの軌道切替ポイントを設け、搬送手段の傾動プロセスのために特別に設計された積み卸し区間用の部分区間を設けるだけで十分である。このようにして、多数の積み卸し点を低コストで実現することができる。
【０００７】
ここで「仕分け物」とは例えば、特定の仕分け先を有する１つの荷物または１つの小包のことであり、あるいは同じ仕分け先に割り当てられて束ねられた複数の荷物または複数の小包のことである。
【０００８】
「仕分け先」という用語は有利には、空港施設、鉄道の駅の施設、港湾施設、または荷物処理機構が設けられており乗客を受け入れる類似の施設に設けられた場所であって、その場所において、荷物が少なくとも仕分け施設を通過して搬送された後、受け入れ側による受け入れのために処理されるような場所のことを指す。このような意味において受け入れ側とは、例えば車両、航空機または客船など、仕分けられた荷物を積み込むことのできる乗客輸送手段、とすることができる。受け入れ側を荷物引き渡し手段としてもよく、これは荷物を乗客に引き渡す役割を果たす手段である。また、例えば最初に挙げた事例において仕分け先を、「メークアップエリア」とも呼ばれる積み替えステーションとしてもよく、そこにおいて、仕分けられた荷物が手動で、および／または、少なくとも部分的に自動的に、搬送手段に積み込まれ、この搬送手段によって荷物が乗客輸送手段に運び込まれ、またはこの搬送手段がそのまま乗客輸送手段に積み込まれる。したがってここで挙げた積み替えステーションおよび相応の仕分け先は、有利には、積み込み先の乗員輸送手段に対応づけられている。さらに２番目に挙げた事例において仕分け先を、荷物が荷物引き渡し施設に到着する場所とすることができ、これは「手荷物受取所」とも呼ばれる。例えばこの場所において荷物は回転式コンベヤに積み替えられ、このコンベヤによって仕分け荷物が、乗客が立ち入ることのできるエリアへと搬送される。
【０００９】
上述の仕分け先のうちの１つに引き渡す前に荷物を格納しておく場合であれば、格納施設における１つの格納スペースを、上述の意味合いにおいて一時的な受取側とみなすことができる。この場合、先に挙げた種類の最終的な仕分け先の割り当てが行われていない場合もしくは不可能なケースであれば、格納スペースを、格納すべき荷物が割り当てられた一時的な仕分け先とみなしてもよい。
【００１０】
用語「引き渡し点」とは、有利には、上述の乗客受け入れ施設における場所のことを指し、その場所において、仕分けすべき荷物が荷物処理施設に到達する。例えば、引き渡し点を荷物預け入れカウンタに対応するものとすることができ、このカウンタにおいて乗客は仕分け荷物の預け入れを行う。別の実施形態によれば、引き渡し点を以下のような場所とすることができる。即ち、到着した乗客輸送手段の荷物が、その乗客輸送手段から積み卸された後、荷物処理施設のコンベヤシステムに積み込まれる場所、とすることができる。
【００１１】
また、引き渡し点と仕分け先との「間」で行われる処理とは、引き渡し点と少なくとも１つの仕分け先とを結ぶ少なくとも１つの搬送経路に沿って行われる処理のことであり、１つの仕分け物のための搬送経路の進み具合は、その仕分け物に割り当てられた仕分け先に依存する。この場合、仕分け先は、搬送経路の終点に相当する。引き渡し点と仕分け先との「間の」仕分け施設の配置は、この搬送経路に沿った仕分け物の流れに関連づけられている。
【００１２】
特に仕分け施設は、割り当てられた仕分け先に至る所定の搬送経路を用意するように構成されている。搬送経路によって、引き渡し点を仕分け先とダイレクトに結ぶこともできるし、または少なくとも２つの区間によって構成することもでき、この場合、一方の区間において引き渡し点が格納施設と結ばれ、他方の区間において格納施設が仕分け先と結ばれる。
【００１３】
１つの有利な実施形態によれば、仕分け施設は、一群の積み卸し点を備えており、この一群の積み卸し点は、主搬送区間の搬送方向で相前後して配置されており、一群の積み卸し点に一群の積み卸し区間が割り当てられており、一群の積み卸し区間は、相前後して配置された分岐点において、主搬送区間から分岐している。これによりコンタクトな構成でありながら、主搬送区間によって多数の仕分け先を提供することができる。
【００１４】
例えば積み卸し区間は、互いに平行に配向され、ついでそれらは合流して、積み卸された搬送手段のための１つの共通の空荷走行区間を形成している。これによって、積み卸された搬送手段の効率的な排出と、積み卸し区間の配置によるスペース節約とを実現することができる。
【００１５】
さらにこれに関連して、主搬送区間を直線状に構成し、積み卸し区間を主搬送区間に対し相対的に斜めに配向すれば、積み卸し区間と、積み卸された仕分け物を仕分け先へ排出する搬送部材との組み合わせによるスペース節約を実現することができる。ここで「斜めに」配向とは、主搬送区間と積み卸し区間とがそれぞれ鋭角を成す配向のことを意味する。
【００１６】
これに対し代替となる１つの実施形態によれば、積み卸し区間が主搬送区間に再びつながっており、このようにすることで、主搬送区間に対し横方向で必要とされる設置スペースを小さく抑えることができる。その理由は、主搬送区間に平行な空荷走行区間を省略できるからである。積み卸し区間を合流点において主搬送区間につなげるのが好適であり、その際に有利であるのは、積み卸し区間に分岐点と合流点が交互に現れるようにすることである。
【００１７】
さらに以下のことが提案される。即ち、積み卸し区間にそれぞれ１つの搬送部材が割り当てられており、この搬送部材は、積み卸し区間に沿って積み卸された仕分け物を、割り当てられた仕分け先に排出するために用いられ、積み卸し区間の下方に延在している。これによって、スペースをさらに節約できるようになる。
【００１８】
本発明のさらに別の実施形態によれば、主搬送区間は閉じたリング状の区間を備えている。
【００１９】
さらに以下のことが提案される。即ち、搬送手段はそれぞれ仕分け物収容手段と駆動手段とを備えており、この駆動手段は、搬送手段推進用にフロアに固定された駆動システムと連結されている。このようにすることで、広く普及している慣用の仕分け物収容手段例えば搬送トレイと、そのために設けられたコンベヤシステムを利用することができる。
【００２０】
ただし有利には以下のように構成するならば、仕分け施設の少なくとも一部のエリアで、定置型のコンベヤシステムの駆動部材を省略することができる。即ち、搬送手段は、それぞれ１つの駆動ユニットを含む搬送車両として形成されており、駆動ユニットは、仕分け施設の少なくとも一部のエリアで搬送車両を自律的に推進させるように構成するのである。さらに、積み込み、搬送および積み卸しの方向ならびに搬送速度について、様々なエリアでフレキシビリティを高めることができる。さらにこのようにフレキシビリティが高められることによって、有利にはスループットを最適化することができる。例えば、積み卸し区間における搬送車両の速度を、主搬送区間の定格速度とは異なるようにすることができる。
【００２１】
さらに例えば、自律的な推進運動のための一群の搬送車両を、仕分け施設において仕分け先と接する少なくとも一部のエリアに設けることができる。換言すれば、仕分け先に至る搬送経路区間上で、搬送車両を自律的に動かすことができる。１つの格別有利な実施形態によれば、引き渡し点または搬送車両に荷物を積み込むための積み込みステーションと仕分け先とを結ぶ搬送経路全体に沿って、搬送車両を自律的に動かすことができる。このようにすることによって、仕分け施設全体にわたって固定される駆動部材を設ける必要性がほとんどなくなる。搬送経路が格納施設を介して導かれている場合には、上述の区間に沿った搬送をそれぞれ異なる搬送車両によって行うことができる。
【００２２】
本発明の１つの有利な実施形態によれば、仕分け物を処理する装置は、一群の仕分け物収容手段を備えており、これらの仕分け物収容手段はそれぞれ、仕分け物のための収容面を成しており、一群の搬送車両における１つの搬送車両と着脱可能に連結されるように構成されている。このようにすれば、割り当てられた仕分け先までの仕分け物の搬送を、単一の仕分け物収容手段によって行うことができる。換言すれば、仕分け物をその処理中、仕分け先での積み卸しまで、同じ仕分け物収容手段に留めておくことができる。これを例えば符号化デバイスを用いて行うことができ、この符号化デバイスは、収容されている仕分け物もしくは収容すべき仕分け物のデータを用いて符号化される。これらのデータを、搬送経路を用意するために、もしくは仕分け物を追跡するために、有利には仕分け施設の読み取り装置によって読み取って評価することができる。１つのシンプルな実施形態によれば、仕分け物収容手段を搬送トレイとして形成することができる。仕分け物収容手段は有利には結合インタフェースを備えており、この結合インタフェースを介して、搬送車両の結合領域との着脱可能な連結を形成することができる。
【００２３】
さらに本発明の提案によれば、仕分け物処理装置が、搬送車両を案内するためにフロアに固定されたガイド機構を備えている。これによって、何らかの種類の動きのために設計された複雑な能動的操舵機構を、搬送車両に装備する必要がなくなる。この場合、ガイド機構に駆動部材はほとんど設けられず、例えばガイド機構に駆動部材はまったく設けられない。この場合、搬送車両の装備として、エネルギー節約型の駆動ユニットを用いることができる。１つの特別な実施形態において、搬送車両がそのエネルギー供給に関して自立形であるならば、僅かなエネルギー消費ゆえに小型サイズのエネルギー蓄積器を用いることができる。しかもこの実施形態によれば、例えばスタティックなガイド機構を介して行われるような持続的なエネルギー供給を省くことができる。
【００２４】
ガイド機構を、例えばまったく受動的なモジュール型の軌道部材によって形成することができ、それらの軌道部材は若干数のモジュールから選択される。それらのモジュールを、直線区間、水平曲線区間、垂直曲線区間、合流区間としても利用可能な軌道切替ポイント区間などとして、形成することができる。ガイド機構のトポロジーを、極めてフレキシブルに設計することができる。例えば若干数の軌道モジュールに基づき、直線状、Ｕ字状、メアンダ状、片側、両側などという具合に設計されたリニア型仕分け装置のトポロジーを提供することができ、および／またはリング型仕分け装置のトポロジーを提供することができる。直線区間および／または垂直曲線区間を接続することによって、仕分け装置を複数の平面で上下に配置できるようになる。
【００２５】
有利にはガイド機構は上述の分岐点を備えており、この分岐点のところで主搬送区間から積み卸し区間が分岐しており、これによって第１の搬送方向または少なくとも１つの第２の搬送方向への継続走行が可能となる。この場合、搬送車両はそれぞれ能動的な操舵機構を備えており、この機構により、第１の搬送方向もしくは第２の搬送方向での継続走行が行われる。このようにすれば、受動型のスタティックなガイド部材例えば受動型の軌道切替ポイントを、それらの分岐個所において用いることができる。ここで「能動的な」操舵機構とは、搬送車両の駆動部によって駆動可能な操舵機構のことである。
【００２６】
多数の搬送車両を制御するために、以下のことが提案される。即ちそれらの搬送車両は、推進運動を制御するための制御ユニットをそれぞれ備えており、さらにフロアに固定された交通案内システムが設けられていて、制御ユニットはこの交通案内システムとデータ交換するように接続されている。制御ユニットと交通案内システムとの通信を、搬送車両の送受信ユニットを介して行うことができ、この送受信ユニットは、交通案内システムと有利にはワイヤレスでデータリンクを確立するように構成されている。
【００２７】
これに対する代案として、またはこれに加えて、制御タスクの一部分を分散型で行うことができ、これによれば搬送車両は、推進運動を制御するための制御ユニットをそれぞれ備えており、車両側に設けられた制御ユニットどおしが互いにデータ通信を行うように構成されている。これは例えば、搬送車両の送信ユニットと受信ユニットとの間でワイヤレスデータ通信を確立することによって、実現することができる。
【００２８】
収容された仕分け物の積み卸しを、上述のように搬送手段をフロアに対し相対的に動かすことによって行わせることができる。このような運動は、積み卸し区間のガイド部材を所期のように構成することによって達成され、この場合、例えば積み卸し区間が、捩れる部分区間、または湾曲したおよび少なくとも部分的に垂直方向に配向された部分区間を備えるようにする。別の選択肢として、フロアに固定されたデフレクタ部材を積み卸し区間に割り当てることができ、これによって積み卸し中、搬送手段の水平方向の配向を維持したままにしておくことができる。
【００２９】
以下の実施例の説明には、本発明のさらに別の特徴および利点が示されている。次に、図面を参照しながら本発明の実施例について詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】仕分け施設および格納施設を備えた荷物処理装置を示す図
【図２】仕分け荷物を搬送するための搬送車両を示す図
【図３】上述の仕分け施設を積み卸しエリアにおいて詳細に示す図
【図４】図２の搬送車両を、積み卸し点の捩れ部分区間に沿って示す図
【図５】図２の搬送車両を、積み卸し点の湾曲部分区間に沿って示す図
【図６】図２の搬送車両を、積み卸し点においてデフレクタの設けられた部分区間に沿って示す図
【図７】図３の直線的なトポロジーの変形実施形態を示す図
【図８】１つの共通の主搬送区間によって用いられる２つの群の積み卸し点の配置構成を示す図
【図９】図８の配置構成の代替となる実施形態を示す図
【図１０】１つの共通のリング状の主搬送区間によって用いられる２つの群の積み卸し点の配置構成を示す図
【図１１】図１０の配置構成の代替となる実施形態を、それぞれ異なる平面の搬送区間とともに示す図
【図１２】２つの群の積み卸し点の配置構成を示す図であって、これらの群の対応する２つの積み卸し点が、１つの同じ仕分け先に割り当てられている様子を示す図
【図１３】図３に示した２つの配置構成の組み合わせを、対応づけられた主搬送区間の間に設けられた移行区間とともに示す図
【図１４】図８に示した２つの配置構成の組み合わせを、対応づけられた主搬送区間の間に設けられた移行区間とともに示す図
【図１５】図１０に示した配置構成の変形実施形態を、リングの各部分間に設けられた短絡区間とともに示す図
【図１６】図１５の配置構成の代替となる実施形態を、それぞれ異なる平面の搬送区間とともに示す図
【図１７】図１に示した格納施設の上面図
【図１８】図１に示した格納施設の側面図
【図１９】図１８に示した格納施設の変形実施形態を示す図
【図２０】図１９に示した格納施設の正面図
【図２１】搬送手段の実施形態を示す図
【図２２】図３に示したトポロジーの変形実施形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１には、空港の処理施設１０を上から見た概略図が示されている。この施設は、仕分け荷物１２を処理するために用いられ、例えば仕分け荷物１２を収容し搬送区間１４に沿って搬送するために用いられる。この場合、１つの仕分け荷物１２は、搬送区間１４の組み合わせに従い１つの搬送経路に沿って進み、この組み合わせは、仕分け荷物１２に割り当てられた仕分け判定基準に従い形成される。
【００３２】
処理施設１０は、空港の荷物処理装置１３の一部分であり、さらにこの装置には、複数の引き渡しステーション１６を備えた少なくとも１つの引き渡し点１５と、複数の仕分け先１８を備えている。ここで考察する実施例が前提とするのは、引き渡し点１５は空港の荷物預け入れエリアまたは「チェックインエリア」に対応し、その際、引き渡しステーション１６が、スタッフサービスによるカウンタまたは自動カウンタとして構成されていることである。引き渡し点１５のところで、仕分け荷物１２にそれぞれ識別手段が設けられ、この情報を利用して、少なくともフライトの行先、割り当てられた飛行機および仕分け荷物１２の持ち主に関する情報が、光学的および／または電子的な形態で記憶される。識別手段を、バーコードが印刷された荷物用ラップアラウンドラベルとして、または送受信ユニットを備えた電子メモリ例えばＲＦＩＤタグとして、形成することができる。
【００３３】
仕分け先１８は積み替えステーションに対応し、積み替えステーションにおいて、処理施設１０により扱われた仕分け荷物１２が、手動でまたは少なくとも部分的に自動化されて、搬送手段２２の上または中に積み替えられる。搬送手段２２は、収集された複数の仕分け荷物１２を飛行機まで搬送する役割を果たす。搬送手段２２を、トランスポートワゴンまたはコンテナ（例えばいわゆるＵＬＤなど規格化された積荷ユニット）として形成することができる。
【００３４】
図示されていない別の実施形態によれば、引き渡し点１５を積み替えステーションとしてもよく、着陸した飛行機の仕分け荷物１２が、このステーションにおいて上述の搬送手段２２から処理施設１０のコンベヤシステムに積み替えられる。この場合、仕分け先１８を、空港の荷物受け渡しエリアまたは「荷物受取エリア」、例えば特定の荷物受け渡しベルトに対応するものとすることができ、あるいは仕分け荷物１２がトランジット荷物であるならば、別の積み替えステーションに対応するものとすることができる。
【００３５】
図示されている実施例の場合、荷物処理施設は検査施設２４を備えており、引き渡された仕分け荷物１２がそこにおいて検査され、例えばレントゲン放射によってスキャンされる。
【００３６】
さらに処理施設１０は積み込みステーション２６を備えており、検査施設２４により後続処理の許可された仕分け荷物１２が、そこにおいて搬送手段２８に積み込まれる。搬送手段２８は、仕分け荷物１２を個別に収容するために設けられたそれぞれ１つの収容面３０を備えている。搬送手段２８への積み込みを、手動でまたは少なくとも半自動的に、搬送手段２８が動いていない状態で有利には搬送方向に対し垂直に、あるいは搬送手段２８が動いている状態で有利には搬送方向に対し斜めにまたは上から、行うことができる。
【００３７】
別の選択肢となる実施形態によれば、搬送手段２８への積み込みを引き渡し点１５のエリアで、例えば引き渡しステーション１６各々において、既に行うことができる。この場合、搬送手段２８は、検査施設２４を通って仕分け荷物１２を搬送する役割を果たす。この実施形態の場合には、積み込みステーション２６を省くことができる。
【００３８】
処理施設１０は仕分け施設３２を備えており、この施設は、搬送手段２８に積み込まれた仕分け荷物１２を、仕分け判定基準に従い仕分けする役割を果たす。仕分け施設３２は、一方の側では積み込みステーション２６に接しており、他方の側では仕分け先１８に接している。識別手段に記憶されている情報に基づき、仕分け荷物１２は仕分け先１８の１つに割り当てられる。これを例えば、読み取りユニットを装備した積み込みステーション２６において行うことができ、これによれば読み取られた情報に基づき、仕分け荷物１２および／または搬送手段２８に、仕分け先１８の１つが割り当てられる。この場合、仕分け施設３２の役割は、積み込みステーション２６において搬送手段２８に積み込まれた仕分け荷物１２を、割り当てられた仕分け先１８まで搬送することである。
【００３９】
搬送手段２８は、積み込みステーション２６から割り当てられた仕分け先１８まで案内する搬送経路に従って進む。この搬送経路は、分岐点３４もしくは合流点３５を含む１つの区間網を成す搬送区間１４の組み合わせである。搬送経路の組み合わせないしはコースは、仕分け先１８を割り当てる際に事前に、例えば仕分け荷物１２を搬送手段２８に積み込む前および／または積み込むときに、算出することができる。これに対する代案として、またはこのことに加えて、搬送経路を搬送中に区間ごとに決定および／または変更することができる。
【００４０】
図１では見やすくするために、処理施設１０は極めて単純化された小さい空港のトポロジーによって描かれている。様々な空港の構造に整合されたさらに別のトポロジーも、当然ながら可能である。
【００４１】
図２には、搬送手段２８の正面図が描かれている。搬送手段２８は、荷物収容手段３６が配置された収容領域３７と、結合領域３８とを備えている。結合領域３８は、収容領域３７もしくは荷物収容手段３６を支持する役割を果たしており、フロアに固定された搬送区間１４のガイド機構４０と連結されている。荷物収容手段３６の上側が、搬送手段２８の収容面３０を成している。これは例えば搬送トレイとして形成されており、その底面を結合領域３８から分離可能である。つまり荷物収容手段３６を、搬送手段２８の収容領域３７から取り外して、引き続き処理することができ、したがってこの搬送手段２８を、荷物が積み込まれたまたは積み込まれていない別の荷物収容手段３６と連結させることができる。このため処理施設１０は、搬送手段２８の結合領域３８に着脱可能に取り付けることができる一連の荷物収容手段３６を有している。１つの特別な実施形態によれば、荷物収容手段３６に、書き込み可能なメモリユニットを設けておくことができる。このメモリユニットの役割は、荷物収容手段３６と、搬送される仕分け荷物１２もしくはその識別データとの対応づけの形成に用いられる情報を記憶することである。
【００４２】
ここで考察している図２の実施形態によれば、搬送手段２８は搬送車両として形成されている。これらの車両２８はそれぞれ駆動ユニット４１を備えており、このユニットは、搬送区間１４に沿って搬送手段２８を推進駆動させるために設けられている。駆動ユニット４１によって、搬送手段２８を仕分け施設３２内で自律的に推進させることができる。フロアに固定されたガイド機構４０は受動的に構成されており、つまり搬送区間１４には、駆動手段２８を推進させる役割を果たす駆動部材は設けられていない。具体例としてここに描かれている実施形態によれば、ガイドレールであるガイド機構４０はガイド面４２を形成しており、このガイド面４２は、搬送手段２８において駆動されるローラ体４４と接触している。駆動ユニット４１に電気エネルギーを供給するため、搬送手段２８例えば結合領域３８に、エネルギー蓄積器４３が設けられている。有利には、搬送区間１４を介したエネルギー調達は行われない。
【００４３】
搬送区間１４もしくはガイド機構４０は、直線区間、曲線区間、上昇区間、軌道切替ポイント区間、合流区間など受動的な走行レーン部材によって形成されており、これらの区間上を搬送手段２８が移動していく。軌道切替ポイント区間により形成される分岐点３４によって、第１の搬送方向または少なくとも１つの第２の搬送方向へさらに走行していくことができるようになり、有利にはこの分岐点３４は受動的な軌道切替ポイントとして構成されている。この目的で、搬送手段２８には、能動的なつまり駆動部によって操作可能な操舵機構４６が設けられており、この機構を操作して搬送方向を選択する。例えば能動的な操舵機構４６によって、ローラ体４４の操舵を行うことができる。
【００４４】
駆動ユニット４１と能動的な操舵機構４６は、搬送手段２８の制御ユニット４８によりローカルで制御される。制御ユニット４８の役割は例えば、搬送手段２８の速度を制御すること、および分岐点３４において能動的な操舵機構４６を制御して搬送方向を選択することである。処理施設１０はさらに、フロアに取り付けられた交通案内システム５０を備えており（図１参照）、これは仕分け施設３２内での搬送手段２８の交通を制御するために用いられる。搬送手段２８の制御ユニット４８は、詳しくは描かれていない送受信ユニットを介して、交通案内システム５０と接続されて、データがリンクされている。制御ユニット４８は、搬送手段２８のポジションおよび速度に関する情報を、交通案内システム５０に送信することができ、交通案内システム５０からは制御命令を受け取ることができる。
【００４５】
これに加え、搬送手段２８どおしを互いに接続してデータをリンクさせることができ、このため車両側の制御ユニット４８が互いにデータ通信するように構成されている。
【００４６】
図２１に示されている択一的な実施形態によれば、搬送手段２８はフロアに固定された駆動システムにより駆動されて推進される。この場合、搬送手段２８は、搬送トレイとして形成された荷物収容手段３６と駆動手段５５とを備えており、この駆動手段は、フロアに取り付けられた駆動システムとの結合のために用いられる。ここで考察している実施例の場合、駆動手段５５と、搬送区間１４の駆動部材５７とが共働して、リニアモータを形成している。例えば歯車の利用をベースとする駆動手段と駆動部材の別の実施形態も、同様に考えられる。搬送手段２８の支持もしくはガイドは、この図に略示されている搬送区間１４のガイド部材５９と搬送手段２８の対応する部材とによって行われる。
【００４７】
以下の説明は、図２および図２１による搬送手段２８の実施形態の両方に該当する。
【００４８】
図３には、仕分け施設３２の一部分を、特に仕分け先１８のエリアにおいて上方から見た概略図が示されている。上述のように、所定の仕分け先１８に割り当てられた仕分け荷物１２は、この仕分け先１８において搬送手段２２に積み替えられ、この搬送手段２２は、特定の飛行機のために収集された複数の仕分け荷物１２を収容する。仕分け先１８ごとに、仕分け施設３２のそれぞれ１つの積み卸し点５２が設けられており、この積み卸し点５２において、割り当てられたこの仕分け先１８のための仕分け荷物１２が、搬送手段２８から積み卸される。
【００４９】
仕分け先１８に届くように、仕分け荷物１２は対応する積み卸し点５２のところで、搬送手段２８から積み卸される。さらに仕分け施設３２には、仕分け先１８のエリアに主搬送区間５６が含まれており、搬送手段２８はこの主搬送区間５６を通ってから、積み卸し点５２に到達する。主搬送区間５６は、一群の複数の積み卸し点５２もしくは仕分け先１８のために用いられる。主搬送区間５６は、有利にはこれら種々の仕分け先１８のそれぞれ１つに割り当てられた仕分け荷物１２を搬送する。さらに仕分け施設３２は積み卸し区間５８を有しており、これらの積み卸し区間５８は、分岐点３４においてそれぞれ主搬送区間５６から分岐しており、それぞれ異なる積み卸し点５２に対応づけられている。積み卸し区間５８は、ある１つの積み卸し区間５８を荷物の積み込まれた搬送手段２８が走行すると、そこに割り当てられた仕分け荷物１２の積み卸しが行われるように構成されている。つまり特定の仕分け荷物１２は、ある積み卸し点５２のところで、もしくは対応する仕分け先１８に割り当てられた積み卸し区間５８が分岐している分岐点３４のところで、対応する搬送手段２８の搬送方向を変更することにより、割り当てられた仕分け先１８に到達する。主搬送区間５６を離れた後、搬送手段２８は積み卸し区間５８に沿って走行し、その際、収容されていた仕分け荷物１２が搬送手段２８から強制的に積み卸される。
【００５０】
図４〜図６には、積み卸し区間５８に関する様々な実施形態が示されている。これらの実施形態によれば、積み卸しプロセスにおいて収容領域３７もしくは荷物収容手段３６が結合領域３８に対し相対的に動かずに保持されたままで、搬送手段２８の積み卸しを行うことができる。
【００５１】
図４および図５に示されている実施形態によれば、収容面３０がフロアに対し相対的に傾けられ、この場合、搬送手段２８全体がフロアに対し相対的に傾斜させられる。これは積み卸し区間５８を相応に構成することにより行われ、つまり例えばガイド機構４０の一部分である部分区間を適切に構成することによって行われる。
【００５２】
図４に示されている実施例は、参照符号に文字"ａ"を追加することによって表されており、この実施例によれば、積み卸し区間５８ａは、搬送方向に捩れた少なくとも１つの部分区間６０ａを有している。このように捩れる部分区間６０ａにより、搬送方向即ち搬送手段２８の走行方向が維持されたまま、搬送手段２８が搬送方向に垂直な方向で傾斜するようになる。この場合、仕分け荷物１２は、重力により収容面３０から離れるように動かされる。仕分け荷物１２は、例えばシュートとして形成されている搬送部材６２に到達し、割り当てられた仕分け先１８に向かって排出される。
【００５３】
文字"ｂ"で表された図５による実施形態の場合、積み卸し区間５８ｂは、搬送方向に湾曲した部分区間６０ｂを有している。部分区間６０ｂを走行することにより、搬送手段２８の搬送方向もしくは走行方向が水平面から逸れていき、つまり搬送手段２８の運動は、少なくとも垂直成分を含むことになる。部分区間６０ｂを走行すると収容面３０が傾いて、搬送方向の接線を成す方向で、仕分け荷物１２が重力により収容面３０から離れるように動かされ、排出用の搬送部材６２に到達する。
【００５４】
図６に示されている実施形態によれば、直線状の部分区間６０ｃしか含まない積み卸し区間５８ｃを走行すると、搬送手段２８の積み卸しが行われる。したがって収容面３０は、フロアに対し相対的に水平に配向された状態に保たれている。この場合、積み卸し点５２ｃは、積み卸し区間５８ｃの側方に、フロアに固定されたデフレクタ部材６４ｃを備えている。積み卸し区間５８ｃを走行すると、仕分け荷物１２はデフレクタ部材６４ｃによって収容面３０から排出されて、排出用の搬送部材６２に到達する。
【００５５】
図３、図７〜図１２および図２２には、主搬送区間５６と積み卸し区間５８の配置に関して、それぞれ異なるトポロジーが示されている。
【００５６】
図３の場合、仕分け先１８は、主搬送区間５６の搬送方向で見て、直線に配向された主搬送区間５６の一方の側のみに配置されている。仕分け先１８は、主搬送区間５６の搬送方向で見て、直線状に相前後して並置されている。したがって主搬送区間５６には、分岐点３４も直線状に相前後して並置されており、例えば規則的に相互に間隔をおいて配置されている。これらの分岐点３４のところで、主搬送区間５６からそれぞれ１つの積み卸し区間５８が分岐しており、この区間は、主搬送区間５６の搬送方向に対し相対的に斜めに配向されている。積み卸し区間５８は、区間ごとにスペースを節約するように、１つの平面内で互いに平行に配置されている。
【００５７】
さらに仕分け施設３２には空荷走行区間６６も含まれており、この区間は主搬送区間５６に属しており、主搬送区間５６に平行に配向されている。搬送手段２８が積み卸し区間５８に沿って案内された後、搬送手段２８はこの空荷走行区間６６を走行する。つまり、主搬送区間５６から分岐した積み卸し区間５８のいずれも、空荷走行区間６６に連通しており、もしくは合流点３５のところで空荷走行区間６６とつながっている。仕分け先１８にはそれぞれ１つの搬送部材６２が案内されており、この搬送部材６２は、対応する積み卸し区間５８および空荷走行区間６６の下方に延在している。排出を行う搬送部材６２は互いに平行に、かつ主搬送区間５６の搬送方向に垂直に延在している。
【００５８】
図２２には、主搬送区間５６に対し相対的な積み卸し区間５８の択一的な配置が示されている。この変形実施形態によれば、分岐点３４において主搬送区間５６から分岐した積み卸し区間５８は、合流点３５において再び主搬送区間５６につながっている。したがってこの場合には空荷走行区間が省かれ、もしくは積み卸しされた搬送手段２８は、引き続き主搬送区間５６を介して搬送される。図示の実施形態によれば、積み卸し区間５８は主搬送区間５６の両側で、主搬送区間５６から分岐している。分岐点３４および合流点３５は、主搬送区間５６に配置され、しかも交互に出現しており、したがって積み卸し区間５８は主搬送区間５６の両側で、この区間に対し垂直方向で見ると、部分的にオーバラップしている。
【００５９】
図７〜図１２には、さらに別のトポロジーが描かれている。ただし以下では、図３による実施形態とは異なる点についてのみ説明する。
【００６０】
図７に描かれている別の直線的なトポロジーによれば、主搬送区間５６の搬送方向で見ると、仕分け先１８およびそれに対応して設けられた積み卸し点５２が、直線状の主搬送区間５６の両側に配置されている。つまり積み卸し区間５８は、主搬送区間５６の両側で、即ち主搬送区間５６の左側と右側から、分岐している。このため仕分け施設３２は、同じ主搬送区間５６に属する２つの空荷走行区間６６を備えており、これらの空荷走行区間６６は、両側で主搬送区間５６に対し平行に延在している。この実施形態によれば、１つの主搬送区間５６が、複数の積み卸し点５２から成る２つの群に対応づけられており、これら複数の積み卸し点５２から成る群どおしは互いに接し合っており、主搬送区間５６はこれらの群に対し相対的にこれらの間で中央に配置されている。
【００６１】
図８には、複数の仕分け先１８もしくは複数の積み卸し点５２から成る、空間的に分離された２つの群による組み合わせが示されている。これらの群は、１つの共通する主搬送区間５６によって用いられ、この場合、主搬送区間５６により各群を利用するためのトポロジーは、図３に示した直線状のトポロジーに対応する。複数の積み卸し点５２から成るこれらの群は、互いに平行に延在しており、互いに向かい合って配置されている。複数の積み卸し点５２から成るこれら両方の群の間において、主搬送区間５６の搬送方向が転換している。例えば搬送方向の転換は、主搬送区間５６に設けられたＵ字型の部分区間６８によって行われる。さらにこの場合も空荷走行区間６６が設けられており、これは主搬送区間５６に対し実質的に平行に延びている。
【００６２】
主搬送区間５６と空荷走行区間６６との相対的な配置で見ると、Ｕ字型の部分区間６８に関して、図８に示されている実施形態における主搬送区間５６は、Ｕ字型の部分区間６８のエリアでは内側に配置されている。図９に示されている別のトポロジーが図８に示した実施形態と異なる点は、主搬送区間５６が外側に配置されていることである。このためさらに別の相違点として挙げられるのは、図８の仕分け荷物１２の積み卸しは、Ｕ字型のトポロジーで見ると、外側に向かう方向で行われるのに対し、図９による実施形態の仕分け荷物１２は、内側に向かう方向で積み卸される、という点である。
【００６３】
図１０に示されているトポロジーによれば、図８および図９の場合と同様に、複数の仕分け先１８もしくは複数の積み卸し点５２から成る２つの群が、１つの共通の主搬送区間５６によって用いられる。このトポロジーはリングとして形成されており、この場合、複数の積み卸し点５２から成る群が、リングの両側に配置されており、積み卸し点５２の各群の間において、やはり主搬送区間５６の搬送方向の転換が行われる。主搬送区間５６は少なくとも２つの合流点３５を有しており、仕分け施設３２の別の区間からこれらの合流点３５のところに、積載状態の搬送手段２８が到来して、リング内に入ってくる。積載状態の搬送手段２８はリングを離れ、リングから分岐している積み卸し区間５８へと案内される。仕分け荷物１２の積み卸しは、リングに対し相対的に、外側に向かう方向で行われる。
【００６４】
図１１には、リング状のトポロジーを備えたさらに別の実施形態が示されている。この実施形態が図１０による実施形態と異なる点は、２つのリング状の主搬送区間５６．１および５６．２（破線で示す）が、２つの異なる平面で上下に配置されていることである。
【００６５】
図１２の場合、複数の仕分け先１８から成る１つの同じ群に、少なくとも２つの異なる主搬送区間５６．１，５６．２が割り当てられている。これらの主搬送区間５６．１，５６．２は、互いに逆の搬送方向を有している。このように構成することによって、仕分け施設３２のそれぞれ異なる区間から例えば逆方向で到来する搬送手段２８が、この群の仕分け先１８を利用することができる。第１および第２の主搬送区間５６．１もしくは５６．２における搬送手段２８の積み卸しは、同じ方向で行われる。この場合、１つの仕分け先１８には２つの積み卸し点５２が割り当てられており、しかも各主搬送区間５６ごとに１つの積み卸し点５２が割り当てられている。つまり、１つの仕分け先１８と、この仕分け先１８に向けて排出を行う搬送部材６２とに、それぞれ異なる主搬送区間５６から分岐している２つの積み卸し区間５８が割り当てられている。この場合、搬送部材６２は、両方の積み卸し区間５８の下方に延びている。
【００６６】
図１３〜図１６には、さらに別のトポロジーが示されている。図３および図７〜図１２に示したトポロジーとの主な相違点は、主搬送区間５６の搬送方向で見て、複数の仕分け先１８もしくは複数の積み卸し点５２から成る群の直前に設けられているエリアである。即ち、搬送手段２８は、１つの群の積み卸し点５２に到達する前に、そこに向かう主搬送区間５６を離れることができ、それによってメイン搬送ライン中にフリーポイントが生じる。ここで考察している実施形態であれば、互いに空間的に分離された２つの群の積み卸し点５２に、それぞれ１つの異なる主搬送区間５６．１，５６．２が割り当てられている。この場合、少なくとも１つの移行区間７０．１が設けられており、この区間は主搬送区間５６．１から分岐し、主搬送区間５６．２と合流している。これにより搬送手段２８は、主搬送区間５６．１から主搬送区間５６．２へ移動することができる。移行区間７０．２を利用して、主搬送区間５６．２から主搬送区間５６．１へ移動することもできる。
【００６７】
さらに主搬送区間５６もしくは移行区間７０の中に、内部追い越し区間７２も設けられており、これにより同じ主搬送区間５６もしくは同じ移行区間７０の中で、搬送手段２８の追い越しが可能となる。
【００６８】
図１４には、図８による２つの配置構成の組み合わせを表すトポロジーが示されている。上述のようにこの種の配置構成には、１つの共通の主搬送区間５６により用いられる少なくとも２つの群の積み卸し点５２が含まれている。したがって図１４に示されている実施形態には、２つの主搬送区間５６．１，５６．２が設けられており、これらの区間は、２つの群の積み卸し点５２の配置構成のうちそれぞれ一方を利用する。さらに、図１３に関して既に説明した移行区間７０．１，７０．２が設けられており、これによって主搬送区間５６．１と主搬送区間５６．２との間の移行が可能となる。
【００６９】
図１５には、図１０に示したトポロジーの変形実施形態が示されている。図１０に関して既に説明したように、２つの群の積み卸し点５２は、１つの共通のリング状の主搬送区間５６によって利用される。したがってこのリング状の主搬送区間５６は、一方の群の積み卸し点５２を利用する第１区間例えば直線区間５６′と、反対側に配置された積み卸し点５２を利用する第２区間例えば直線区間５６″とを備えている。これら両方の区間５６′，５６″は、湾曲部分区間によって互いに連結されており、この区間で搬送方向の転換が行われる。
【００７０】
図１０に示した実施形態との相違点は、連結区間７４′が配置されていることであり、この区間は第１区間５６′において主搬送区間５６から分岐しており、第２区間５６″において主搬送区間５６に再び接続されている。第２連結区間７４″を用いることで、逆方向の移動が可能となる。つまり、一方の群の終点に達する前に、この群の積み卸し点５２から他方の群の積み卸し点５２へ移動することができる。
【００７１】
図１６には、図１５に示したリング状のトポロジーによるさらに別の実施形態が示されている。この実施形態が図１５による実施形態と異なる点は、２つのリング状の主搬送区間５６．１および５６．２が、２つの異なる平面で上下に配置されていることである。この実施形態は、図１１に示したトポロジーに短縮区間７４′，７４″を配置した変形実施形態である。
【００７２】
さらに処理施設１０は、図１に略示した格納施設７６も備えている。格納施設７６は、一群の搬送手段２８により利用され、荷物が積載されたまたは積載されていない荷物収容手段３６を、特定の格納期間にわたり収納するために用いられる。
【００７３】
格納施設７６の具体例となる実施形態が、図１７および図１８に描かれている。図１７には、格納施設７６を上方から見た様子が略示されている。これは搬送区間１４により用いられ、これには一群の格納スペース７８が対応づけられている。格納スペース７８は、搬送区間１４の積み卸しセクション８０と積み込みセクション８２との間に、互いに平行に延在している。積み卸しセクション８０において、荷物収容手段３６が搬送手段２８の結合領域３８から分離されて、割り当てられた格納スペース７８に届けられ、積み込みセクション８２において、荷物収容手段３６がこの区間に存在する搬送手段２８の結合領域３８と連結される。
【００７４】
図１８には、搬送区間１４の搬送方向に対し垂直な方向で見た側面図として、１つの結合スペース７８が示されているが、この図からわかるように、格納スペース７８は受動的な搬送部材として構成されている。即ち格納スペース７８は、搬送区間１４の積み卸しセクション８０と積み込みセクション８２との間で傾けられており、これによって荷物収容手段３６が重力により、積み込みセクション８２に面した格納スペース７８の端部に移動する。この端部には、図示されていないが、切替可能なストッパが配置されている。ここで考察している実施形態の場合、受動的な搬送部材はローラとして構成されているが、別の実施形態において、滑走面として構成することも考えられる。
【００７５】
格納スペース７８の長さによってその収容能力が定まり、これはただ１つの荷物収容手段３６の格納から、少なくとも１つの同一の仕分けパラメータを有する仕分け荷物１２を運搬する一群の荷物収容手段３６の格納に至るまで、対応可能なようにサイズが選定されている。
【００７６】
図１９および図２０には、格納施設７６の別の選択肢となる実施形態が示されている。これらは図１７および図１８に示した実施形態をベースとしているが、これらの実施形態によれば、この種の配置構成が上下に設置されている。この場合、積み卸しセクション８０と積み込みセクション８２とが交互に配置されることによって、搬送区間１４が形成されており、図２０からわかるように、この区間は螺旋状に構成されている。この実施形態によれば、格納施設７６における比較的高い階にある特定の荷物収容手段３６を、著しく簡単かつ効率的に個別に扱うことができる。つまりこの場合、対応する格納スペース７８においてその前に置かれた荷物収容手段３６が、搬送手段２８により引き継がれて、それよりも低いところに位置する階の格納スペース７８に再び収納される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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