(57)【要約】【課題】本発明は液晶表示パネル及び液晶ディスプレイを提供する。【解決手段】該液晶表示パネルは、入光側及び出光側を含む液晶表示ユニットと、液晶表示ユニットの入光側に設けられた第１偏光板と、液晶表示ユニットの出光側に設けられた第２偏光板、及び第１偏光板と液晶表示ユニットの間に設けられた半波長板とを含み、第１偏光板の吸収軸は第２偏光板の吸収軸に平行し、半波長板の遅軸と第１偏光板の吸収軸との交角は４５度又は１３５度である。本発明の液晶表示パネルは、二つの偏光板に平行するように貼り付けられ、電圧が印加されない時でもノーマリーブラックモードを実現でき、そのコントラストを効果的に向上させる。【選択図】図２
2016514853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルであって、
入光側及び出光側を含む液晶表示ユニットと、
液晶表示ユニットの入光側に設けられた第１偏光板と、
液晶表示ユニットの出光側に設けられた第２偏光板、及び
第１偏光板と液晶表示ユニットの間に設けられた半波長板と、
を含み、
第１偏光板の吸収軸は第２偏光板の吸収軸に平行し、半波長板の遅軸と第１偏光板の吸収軸との交角は４５度であることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２】
第１偏光板と前記液晶表示ユニットの間、及び半波長板と液晶表示ユニットの間にそれぞれ設けられた二つの二軸性補償フィルムをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
二軸性補償フィルムの遅軸と同じ側の偏光板の吸収軸との交角が９０度である場合、液晶表示パネルの中心点の輝度は半波長板のあるプリセット波長における補償値の増加に伴い小さくなり、再び大きくなることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
半波長板のあるプリセット波長における補償値の大きさが該プリセット波長の半分に等しい場合、液晶表示パネルの中心点の輝度は最小であることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示パネル。
【請求項５】
二軸性補償フィルムの遅軸と同じ側の偏光板の吸収軸との交角が４５度である場合、液晶表示パネルの中心点の輝度は半波長板のあるプリセット波長における補償値と二つの二軸性補償フィルムの該プリセット波長における補償値との和の増加に伴い小さくなり、再び大きくなることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項６】
二軸性補償フィルムの遅軸と同じ側の偏光板の吸収軸との交角が１３５度である場合、液晶表示パネルの中心点の輝度は半波長板のあるプリセット波長における補償値と二つの二軸性補償フィルムの該プリセット波長における補償値との和の増加に伴い小さくなり、再び大きくなることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項７】
半波長板のあるプリセット波長における補償値と二つの二軸性補償フィルムの該プリセット波長における補償値との和が該プリセット波長の半分に等しい場合、液晶表示パネルの中心点の輝度は最小であることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示パネル。
【請求項８】
前記プリセット波長は３８０ｎｍ〜７８０ｎｍであることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示パネル。
【請求項９】
前記プリセット波長は４５０ｎｍ〜６５０ｎｍであることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示パネル。
【請求項１０】
液晶表示パネルであって、
入光側及び出光側を含む液晶表示ユニットと、
液晶表示ユニットの入光側に設けられた第１偏光板と、
液晶表示ユニットの出光側に設けられた第２偏光板、及び
第１偏光板と液晶表示ユニットの間に設けられた半波長板と、
を含み、
第１偏光板の吸収軸は第２偏光板の吸収軸に平行し、半波長板の遅軸と第１偏光板の吸収軸との交角は１３５度であることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項１１】
第１偏光板と前記液晶表示ユニットの間、及び半波長板と液晶表示ユニットの間にそれぞれ設けられた二つの二軸性補償フィルムをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示パネル。
【請求項１２】
二軸性補償フィルムの遅軸と同じ側の偏光板の吸収軸との交角が９０度である場合、液晶表示パネルの中心点の輝度は半波長板のあるプリセット波長における補償値の増加に伴い小さくなり、再び大きくなることを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示パネル。
【請求項１３】
半波長板のあるプリセット波長における補償値の大きさが該プリセット波長の半分に等しい場合、液晶表示パネルの中心点の輝度は最小であることを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示パネル。
【請求項１４】
二軸性補償フィルムの遅軸と同じ側の偏光板の吸収軸との交角が４５度である場合、液晶表示パネルの中心点の輝度は半波長板のあるプリセット波長の補償値と二つの二軸性補償フィルムの該プリセット波長における補償値との和の増加に伴い小さくなり、再び大きくなることを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示パネル。
【請求項１５】
二軸性補償フィルムの遅軸と同じ側の偏光板の吸収軸との交角が１３５度である場合、液晶表示パネルの中心点の輝度は半波長板のあるプリセット波長における補償値と二つの二軸性補償フィルムの該プリセット波長における補償値との和の増加に伴い小さくなり、再び大きくなることを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示パネル。
【請求項１６】
半波長板のあるプリセット波長における補償値と二つの二軸性補償フィルムの該プリセット波長における補償値との和が該プリセット波長の半分に等しい場合、液晶表示パネルの中心点の輝度は最小であることを特徴とする請求項１４に記載の液晶表示パネル。
【請求項１７】
前記プリセット波長は３８０ｎｍ〜７８０ｎｍであることを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示パネル。
【請求項１８】
前記プリセット波長は４５０ｎｍ〜６５０ｎｍであることを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示パネル。
【請求項１９】
液晶ディスプレイであって、
液晶表示パネルと、
液晶表示パネルに対向するように設置され、液晶表示パネルに光源を提供するバックライトモジュールと、
を含み、
前記液晶表示パネルは請求項１に記載の液晶表示パネルであることを特徴とする液晶ディスプレイ。
【請求項２０】
液晶ディスプレイであって、
液晶表示パネルと、
液晶表示パネルに対向するように設置され、液晶表示パネルに光源を提供するバックライトモジュールと、
を含み、
前記液晶表示パネルは請求項１０に記載の液晶表示パネルであることを特徴とする液晶ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示分野に関し、より具体的には、液晶表示パネル及び液晶ディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示パネルにおいて、偏光板の偏光作用がない場合、液晶表示パネルは画面を正常に表示することができない。偏光板は偏光軸と直交する方向の光を吸収し、偏光軸の方向に沿う光のみを通過させるが、このようにして自然光を直線偏光に変換することができる。
【０００３】
ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）表示モード、即ち、垂直配向モードとは、液晶分子と基板とが垂直に配向される表示モードを指す。ＶＡ表示モードはその広視野角、高いコントラスト及び摩擦配向の必要がないなどの優勢により、大型液晶表示パネルによく使用される表示モードとなっている。
【０００４】
電圧が印加されていない場合、入射光はＶＡ表示モードを備える液晶表示パネルの液晶表示ユニットを通過した後偏向が発生しないため、電圧が印加されていない場合、液晶表示ユニットの外側に設けられた上下偏光板が垂直に貼付（即ち、上下偏光板の吸収軸は垂直である）又は平行に貼り付けられ（即ち、上下偏光板の吸収軸は平行である）、液晶表示パネルのノーマリーブラックモード又はノーマリーホワイトモードを決定する。図１ａと図１ｂに示すように、一般的に、上下偏光板が平行に貼り付けられる場合はノーマリーホワイトモードであり、上下偏光板が垂直に貼り付けられる場合はノーマリーブラックモードである。
【０００５】
一般的に、ＶＡ表示モードは電圧が印加されていない場合にノーマリーブラックモードを採用し、即ち、上下偏光板は垂直に貼り付けられる。このように、暗状態において輝度が非常に低く、高いコントラストを実現することができ、画素が損傷する場合に暗状態を呈し、一つの暗点に表現され、画面の表示に与える影響が小さい。
【発明の概要】
【０００６】
しかし、大型液晶表示パネルの生産において、液晶表示パネルが偏光板のコイル材の幅を超える場合、偏光板のコイル材を同様な寸法で吸収軸と直交する偏光板に裁断することができない。そのため、偏光板の幅を超える大型液晶表示パネルは、従来の構造によりノーマリーブラックモードを通常通りに実現することができない。
当然に、偏光板を接合させる方法により上下偏光板を垂直に貼り付けることができるが、接合箇所に輝線が発生し、これは液晶表示パネルの生産において容認できない現象である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来技術に存在する問題を解決するために、二つの偏光板が平行に貼り付けられ、電圧が印加されていない時でもノーマリーブラックモードを実現可能な液晶表示パネル、及び該液晶表示パネルを備える液晶ディスプレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を実現するために、本発明により提供される液晶表示パネルは、入光側及び出光側を含む液晶表示ユニットと、液晶表示ユニットの入光側に設けられた第１偏光板と、液晶表示ユニットの出光側に設けられた第２偏光板、及び第１偏光板と液晶表示ユニットの間に設けられた半波長板とを含み、第１偏光板の吸収軸は第２偏光板の吸収軸に平行し、半波長板の遅軸と第１偏光板の吸収軸との交角は４５度又は１３５度である。
【０００９】
また、前記液晶表示パネルは、さらに、第１偏光板又は半波長板と液晶表示ユニットの間にそれぞれ設けられた二つの二軸性補償フィルムを含む。
また、二軸性補償フィルムの遅軸と同側の偏光板の吸収軸との交角が９０度である場合、液晶表示パネルの中心点の輝度は半波長板のあるプリセット波長における補償値の増加に伴い小さくなってから、再び大きくなり、半波長板のあるプリセット波長における補償値の大きさが該プリセット波長の半分に等しい場合、液晶表示パネルの中心点の輝度は最小である。
【００１０】
また、二軸性補償フィルムの遅軸と同側の偏光板の吸収軸との交角が４５度又は１３５度である場合、液晶表示パネルの中心点の輝度は半波長板のあるプリセット波長における補償値と二つの二軸性補償フィルムの該プリセット波長における補償値との和の増加に伴い小さくなってから、再び大きくなり、半波長板のあるプリセット波長における補償値と二つの二軸性補償フィルムの該プリセット波長における補償値との和が該プリセット波長の半分に等しい場合、液晶表示パネルの中心点の輝度は最小である。
【００１１】
また、前記プリセット波長は３８０ｎｍ〜７８０ｎｍである。さらに、前記プリセット波長は４５０ｎｍ〜６５０ｎｍである。
【００１２】
本発明は、さらに、上記液晶表示パネルである液晶表示パネル及び液晶表示パネルに対向するように設置され、液晶表示パネルに光源を提供するバックライトモジュールを備える液晶ディスプレイを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の液晶表示パネルは二つの偏光板に平行するように貼り付けられ、電圧が印加されていない時でもノーマリーブラックモードを実現することができ、そのコントラストが効果的に向上される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の液晶表示パネルに電圧が印加されていない時に、（a）はノーマリーブラックモード、（b）はノーマリーホワイトモードを実現する構造を示す図である。
【図２】本発明の実施例による液晶表示パネルに電圧が印加されていない時にノーマリーブラックモードを実現する構造を示す図である。
【図３】本発明の実施例による液晶表示パネルの波長４５０ｎｍにおける中心点の輝度が半波長板の補償値に伴って変化する傾向を示す図である。
【図４】本発明の実施例による液晶表示パネルの波長５５０ｎｍにおける中心点の輝度が半波長板の補償値に伴って変化する傾向を示す図である。
【図５】本発明の実施例による液晶表示パネルの波長６５０ｎｍにおける中心点の輝度が半波長板の補償値に伴って変化する傾向を示す図である。
【図６】本発明の実施例による半波長板の補償値と二つの二軸性補償フィルムの補償値との和と可視光の波長との関係を示す図である。
【図７】本発明の実施例による液晶ディスプレイを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例について詳細に説明する。その実例を図面に示し、同じ符号は常に同一部材を表示する。以下、本発明を解釈するために、図面を参照して実施例を詳細に説明する。以下の説明において、公知の構造及び／又は機能に対する不必要な詳細説明による本発明の構想との混同を回避するために、公知の構造及び／又は機能に対する不必要な詳細説明を省略することができる。
【００１６】
図２は本発明の実施例による液晶表示パネルに電圧が印加されていない時にノーマリーブラックモードを実現する構造を示す図である。
【００１７】
図２に示すように、本発明の実施例による液晶表示パネルは、液晶表示ユニット１０、半波長板２０、二つの二軸性補償フィルム３１、３２、及び第１偏光板４１と第２偏光板４２を含む。
【００１８】
液晶表示ユニット１０はＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）表示モードを備え、さらに液晶分子を含む。光が液晶表示ユニット１０に入射する側を入光側と定義し、光が液晶表示ユニット１０を通過した後出射する側を出光側と定義する。
【００１９】
第１偏光板４１は液晶表示ユニット１０の入光側に設けられ、第２偏光板４２は液晶表示ユニットの出光側に設けられている。ここで理解すべきことは、第２偏光板４２を液晶表示ユニット１０の入光側に設け、第１偏光板４１を液晶表示ユニットの出光側に設けることもできることである。第１偏光板４１の吸収軸は第２偏光板４２の吸収軸に平行するように設置されている。
【００２０】
半波長板２０は第１偏光板４１と液晶表示ユニット１０の間に設けられている。ここで、半波長板２０はその他のデバイスに代替されてもよく、該デバイスが備える機能は、光が該デバイスを通過した後半波長の光路差又は１８０度の位相差を発生することができることである。
【００２１】
二軸性補償フィルム３１は半波長板２０と第１偏光板４１の間に設けられ、二軸性補償フィルム３２は第２偏光板４２と液晶表示ユニット１０の間に設けられている。ここで理解すべきことは、二軸性補償フィルム３２を半波長板２０と第１偏光板４１の間に設け、二軸性補償フィルム３１を第２偏光板４２と液晶表示ユニット１０の間に設けることもできることである。
【００２２】
本実施例において、二軸性補償フィルム３１、３２の設置は、液晶表示パネルの異なる視角で発生した位相差を補正し、液晶分子の二重屈折を対称的に補償するためであり、液晶表示パネルの広視野角の光漏れや色ずれの現象を効果的に改善することができる。ここで理解すべきことは、二つの二軸性補償フィルム３１、３２を設けなくても良いことである。
【００２３】
上記液晶表示パネルに電圧が印加されていない時にノーマリーブラックモードを実現するために、適切な半波長板２０のパラメーター及び半波長板２０の遅軸と第１偏光板４１の吸収軸との交角を見つけなければならず、さらに適切な二つの二軸性補償フィルム３１、３２のパラメーター及び二つの二軸性補償フィルム３１、３２の遅軸と第１偏光板４１、第２偏光板４２の吸収軸とのそれぞれの交角を見つけなければならない。
【００２４】
後述において、本発明の実施例による液晶表示パネルに電圧が印加されていない時にノーマリーブラックモードを実現することについて詳細に説明する。
本発明の実施例はＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒソフトウェアを採用してシミュレーションを行う。
【００２５】
シミュレーションは下記のように設定する。
液晶の設定：１、Ｐｒｅｔｉｌｔ  ａｎｇｌｅ＝８９度であり、Ｐｒｅｔｉｌｔ  ａｎｇｌｅは液晶が境界において液晶表示パネルに垂直である法線ベクトルとの傾斜角である。２、液晶表示ユニット１０の各画素領域を四つの領域に分け、四つの領域（ｄｏｍａｉｎ）の液晶の軸角はそれぞれ４５度、１３５度、２２５度、３１５度である。
光源の設定：１、Ｂｌｕｅ‐ＹＡＧ  ＬＥＤのスペクトルを使用する。２、中央の輝度を１００ｎｉｔと定義する。３、光源はランベルト・ベールの法則（Ｌａｍｂｅｒｔ｀ｓ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）に基づいて分布する。
【００２６】
下記の説明において、暗状態輝度（単位：ｎｉｔ）とは上記液晶表示パネル１０に電圧が印加（０Ｖ）されていない時の輝度を指す。明状態輝度（単位：ｎｉｔ）とは上記液晶表示パネル１０に電圧が印加（７Ｖ）されている時の輝度を指す。コントラストは明状態輝度と暗状態輝度の比である。
【００２７】
表１は図１に示す液晶表示パネルのノーマリーブラックモードの時の暗状態輝度、明状態輝度及びコントラストを示す。
【００２８】
【表１】
2016514853.tif 000003
【００２９】
表２は本実施例の半波長板２０のそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおけるパラメーターを示す。
【００３０】
【表２】
2016514853.tif 000004
【００３１】
表２において、Ｎｘは半波長板２０のｘ軸における屈折率、Ｎｙは半波長板２０のｙ軸における屈折率、ｄは半波長板２０の厚さ（単位：ｎｍ）、Ｒ０は半波長板２０のあるプリセット波長における補償値であり、式（１）を満たすことができる。
Ｒ０＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ                      （１）
【００３２】
式（１）から分かるように、半波長板の厚さｄの大きさ又は屈折率Ｎｘ、Ｎｙの大きさを調整することにより、半波長板２０のあるプリセット波長における補償値の大きさを調整することができる。
【００３３】
表３は本発明の実施例による液晶表示パネルに電圧が印加されていない時にノーマリーブラックモードを実現し、電圧が印加されている時にノーマリーホワイトモードを実現するシミュレーションの結果を示す。そのうち、二軸性補償フィルム３１、３２の遅軸と第１偏光板４１、第２偏光板４２の吸収軸とのそれぞれの交角を９０度に設定する。
【００３４】
【表３】
2016514853.tif 000005
【００３５】
表３から分かるように、半波長板２０の遅軸と第１偏光板４１の吸収軸が平行又は垂直である場合、液晶表示パネルは電圧が印加されていない時に明状態であり、ノーマリーホワイトモードを呈する。半波長板２０の遅軸と第１偏光板４１の吸収軸との交角が４５度又は１３５度である場合、液晶表示パネルは電圧が印加されていない時に暗状態であり、ノーマリーブラックモードを呈するが、液晶表示パネルの電圧が印加されていない時の暗状態の輝度が高くなるため、液晶表示パネルのコントラストは非常に低くなる。そのため、暗状態の輝度を低減させるために適切な半波長板２０のパラメーターを改めて設計しなければならない。
【００３６】
後述において、波長が４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍである入射光を実例として適切な半波長板２０のパラメーターに対するシミュレーションを行い、本発明の実施例による液晶表示パネルのコントラストを表１に示す従来の構造を備える液晶表示パネルのコントラストに相当させる。半波長板２０のあるプリセット波長におけるパラメーターＮｘ及びパラメーターＮｙが一定値であるため、半波長板２０の該プリセット波長における補償値Ｒ０の大きさを改めて設計、即ち、半波長板２０の厚さｄの大きさを変更することにより本発明の実施例の液晶表示パネルのコントラストを低減させるしかない。二つの案を設けることにより、半波長板２０の適切な補償値Ｒ０の大きさに対するシミュレーションを行う。
【００３７】
第１案：半波長板２０の遅軸と第１偏光板４１の吸収軸との交角を４５度又は１３５度に、二軸性補償フィルム３１の遅軸と第１偏光板４１の吸収軸との交角を９０度に、二軸性補償フィルム３２の遅軸と第２偏光板４２の吸収軸との交角を９０度に、二軸性補償フィルム３１、３２の補償値Ｒ０の和を１１２ｎｍに設定し、半波長板２０の補償値Ｒ０の大きさを変更することにより本発明の実施例の液晶表示パネルの中心点の輝度（単位：ｎｉｔ）の変化傾向をシミュレーションする。そのうち、液晶表示パネルの中心点の輝度とは該液晶表示パネルを正面視する時の液晶表示パネルの中心部の輝度を指す。
【００３８】
第２案：半波長板２０の遅軸と第１偏光板４１の吸収軸との交角を４５度又は１３５度に、二軸性補償フィルム３１の遅軸と第１偏光板４１の吸収軸との交角を４５度又は１３５度に、二軸性補償フィルム３２の遅軸と第２偏光板４２の吸収軸との交角を４５度又は１３５度に、二軸性補償フィルム３１、３２の補償値Ｒ０の和を１１２ｎｍに設定し、半波長板２０の補償値Ｒ０の大きさを変更することにより本発明の実施例の液晶表示パネルの中心点の輝度（単位：ｎｉｔ）の変化傾向をシミュレーションする。そのうち、液晶表示パネルの中心点の輝度とは該液晶表示パネルを正面視する時の液晶表示パネルの中心部の輝度を指す。
【００３９】
図３は本発明の実施例による液晶表示パネルの波長４５０ｎｍにおける中心点の輝度が半波長板の補償値に伴って変化する傾向を示す図である。
【００４０】
図３に示すように、第１案による結論は以下のとおりである。二軸性補償フィルム３１の遅軸と第１偏光板４１の吸収軸との交角が９０度であり、二軸性補償フィルム３２の遅軸と第２偏光板４２の吸収軸との交角が９０度である場合、本発明の実施例による液晶表示パネルの中心点の輝度は半波長板２０の補償値Ｒ０の増加に伴い小さくなってから、再び大きくなり、半波長板２０の補償値Ｒ０が波長４５０ｎｍの半分（即ち、半波長板２０の補償値Ｒ０は２２５ｎｍである）に等しい場合、中心点の輝度は最小である。
【００４１】
第２案による結論は以下のとおりである。二軸性補償フィルム３１の遅軸と第１偏光板４１の吸収軸との交角が４５度又は１３５度であり、二軸性補償フィルム３２の遅軸と第２偏光板４２の吸収軸との交角が４５度又は１３５度である場合、本発明の実施例による液晶表示パネルの中心点の輝度は半波長板２０の補償値Ｒ０と二軸性補償フィルム３１、３２の補償値Ｒ０との和の増加に伴い小さくなってから、再び大きくなり、半波長板２０の補償値Ｒ０と二軸性補償フィルム３１、３２の補償値Ｒ０との和が波長４５０ｎｍの半分（即ち、半波長板２０の補償値Ｒ０は１１３ｎｍである）に等しい場合、中心点の輝度は最小である。
【００４２】
図４は本発明の実施例による液晶表示パネルの波長５５０ｎｍにおける中心点の輝度が半波長板の補償値に伴って変化する傾向を示す図である。
【００４３】
図４に示すように、第１案による結論は以下のとおりである。二軸性補償フィルム３１の遅軸と第１偏光板４１の吸収軸との交角が９０度であり、二軸性補償フィルム３２の遅軸と第２偏光板４２の吸収軸との交角が９０度である場合、本発明の実施例による液晶表示パネルの中心点の輝度は半波長板２０の補償値Ｒ０の増加に伴い小さくなってから、再び大きくなり、半波長板２０の補償値Ｒ０が波長５５０ｎｍの半分（即ち、半波長板２０の補償値Ｒ０は２７５ｎｍである）に等しい場合、中心点の輝度は最小である。
【００４４】
第２案による結論は以下のとおりである。二軸性補償フィルム３１の遅軸と第１偏光板４１の吸収軸との交角が４５度又は１３５度であり、二軸性補償フィルム３２の遅軸と第２偏光板４２の吸収軸との交角が４５度又は１３５度である場合、本発明の実施例による液晶表示パネルの中心点の輝度は半波長板２０の補償値Ｒ０と二軸性補償フィルム３１、３２の補償値Ｒ０との和の増加に伴い小さくなってから、再び大きくなり、半波長板２０の補償値Ｒ０と二軸性補償フィルム３１、３２の補償値Ｒ０との和が波長５５０ｎｍの半分（即ち、半波長板２０の補償値Ｒ０は１６３ｎｍである）に等しい場合、中心点の輝度は最小である。
【００４５】
図５は本発明の実施例による液晶表示パネルの波長６５０ｎｍにおける中心点の輝度が半波長板の補償値に伴って変化する傾向を示す図である。
【００４６】
図５に示すように、第１案による結論は以下のとおりである。二軸性補償フィルム３１の遅軸と第１偏光板４１の吸収軸との交角が９０度であり、二軸性補償フィルム３２の遅軸と第２偏光板４２の吸収軸との交角が９０である場合、本発明の実施例による液晶表示パネルの中心点の輝度は半波長板２０の補償値Ｒ０の増加に伴い小さくなってから、再び大きくなり、半波長板２０の補償値Ｒ０が波長６５０ｎｍの半分（即ち、半波長板２０の補償値Ｒ０は３２５ｎｍである）に等しい場合、中心点の輝度は最小である。
【００４７】
第２案による結論は以下のとおりである。二軸性補償フィルム３１の遅軸と第１偏光板４１の吸収軸との交角が４５度又は１３５度であり、二軸性補償フィルム３２の遅軸と第２偏光板４２の吸収軸との交角が４５度又は１３５度である場合、本発明の実施例による液晶表示パネルの中心点の輝度は半波長板２０の補償値Ｒ０と二軸性補償フィルム３１、３２の補償値Ｒ０との和の増加に伴い小さくなってから、再び大きくなり、半波長板２０の補償値Ｒ０と二軸性補償フィルム３１、３２の補償値Ｒ０との和が波長６５０ｎｍの半分（即ち、半波長板２０の補償値Ｒ０は２１３ｎｍである）に等しい場合、中心点の輝度は最小である。
【００４８】
ここで理解すべきことは、上述のシミュレーションにおいて、二軸性補償フィルム３１、３２の補償値Ｒ０の和を１１２ｎｍに設定したが、それに限定されず、二軸性補償フィルム３１、３２の補償値Ｒ０の和の大きさを任意に設定することができ、二軸性補償フィルム３１の遅軸と第１偏光板４１の吸収軸との交角が４５度又は１３５度であり、二軸性補償フィルム３２の遅軸と第２偏光板４２の吸収軸との交角が４５度又は１３５度である場合、半波長板２０の補償値Ｒ０と二軸性補償フィルム３１、３２の補償値Ｒ０との和がプリセット波長の半分に等しいことを満たせばよい。
【００４９】
上述のシミュレーションの結果から分かるように、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍの第１案、第２案に関する結論を可視光の波長域全体（即ち、波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍである光）に広げることができる。
【００５０】
好ましくは、半波長板２０の補償値Ｒ０と二軸性補償フィルム３１、３２の補償値Ｒ０の和と可視光の波長との関係を与えている。
【００５１】
図６は本発明の実施例による半波長板の補償値と二つの二軸性補償フィルムの補償値の和と可視光の波長との関係を示す図である。
【００５２】
図６に示すように、半波長板２０の補償値Ｒ０と二つの二軸性補償フィルム３１、３２の補償値Ｒ０の和は対応する可視光の波長の半分である。
【００５３】
表４は本発明の実施例による液晶表示パネルのノーマリーブラックモードの時の暗状態輝度、明状態輝度及びコントラストのシミュレーション結果を示す。好ましくは、表４の本発明の実施例による液晶表示パネルにおいて、その半波長板２０の遅軸と第１偏光板４１の吸収軸との交角は４５度又は１３５度、二軸性補償フィルム３１の遅軸と第１偏光板４１の吸収軸との交角は４５度又は１３５度、二軸性補償フィルム３２の遅軸と第２偏光板４２の吸収軸との交角は４５度又は１３５度であり、半波長板２０の補償値Ｒ０と二つの二軸性補償フィルム３１、３２の補償値Ｒ０との和は対応する可視光の波長の半分である。
【００５４】
【表４】
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【００５５】
表４から分かるように、本発明の実施例による液晶表示パネルは、明状態輝度を低減せず、同時に暗状態輝度を効果的に低減し、コントラストを効果的に向上している。本発明の実施例による液晶表示パネルのコントラスト（その値が１７１８である）は表１の従来の構造を備える液晶表示パネルのコントラスト（その値が１７２０である）に相当する。
【００５６】
図７は本発明の実施例による液晶ディスプレイを示す図である。
【００５７】
図７に示すように、本発明の実施例による液晶ディスプレイ１は、液晶表示パネル２及び液晶表示パネル２に対向するように設置され、液晶表示パネル２に光源を提供するバックライトモジュール３を含み、液晶表示パネル２は上記液晶表示パネルである。
【００５８】
本発明の実施例による液晶表示パネルは、二つの偏光板に平行するように貼り付けられ、電圧が印加されていない時でもノーマリーブラックモードを実現でき、そのコントラストが効果的に向上している。
【００５９】
本発明の例示的な実施例を参照して本発明を具体的に表示し説明したが、当業者であれば、請求項に限定された本発明の要旨と範囲を逸脱しない状況で、その形態と細部に対する様々な変更を行うことができることを理解すべきである。
【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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