(57)【要約】  通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定するために、処理装置は、少なくとも１つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得し、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第１の性能係数を決定し、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第２の性能係数を干渉プロファイルから決定し、および第２の性能係数に適用されるＱｏＳターゲット制約下で第１の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択する。
2016528748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定する方法において、処理装置が、
−  少なくとも１つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得するステップであって、それぞれの予測干渉物は予め検知された周波数選択干渉を示唆する装置である、ステップと、
−  前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、どの程度前記干渉が前記通信に影響を与え得るかを予め知ることにより、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第１の性能係数を決定するステップと、
−  前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第２の性能係数を前記干渉プロファイルから決定するステップと、
−  前記第２の性能係数に適用されるＱｏＳターゲット制約下で前記第１の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択するステップであって、前記選択された伝送チャネル資源は、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の前記通信に割り振られる前記伝送チャネル資源となる、ステップと
を実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記通信を行うために使用され得る周波数スペクトルは、それぞれ、前記不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅に等しい幅を有する周波数帯に分割され、前記第１の性能係数は、前記伝送チャネル資源の組により効果的に使用される前記周波数帯の中の個別周波数帯の量を考慮することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の性能係数は、前記伝送チャネル資源の組の各伝送チャネル資源と前記伝送チャネル資源の組の任意の他の伝送チャネル資源との間の最小周波数距離を考慮し、および／または前記第１の性能係数は、周波数に従って前記伝送チャネル資源の組の前記伝送チャネル資源を順序付ける際、前記伝送チャネル資源の組の連続伝送チャネル資源間の平均周波数距離を考慮することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記通信を行うために使用され得る周波数スペクトルは、それぞれ、前記不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅に等しい幅を有する周波数帯に分割され、前記第１の性能係数は、前記通信が、前記周波数スペクトルを構成する周波数帯の量より多くの伝送チャネル資源を必要とする場合に、前記通信の前記周波数帯の中の分布を考慮することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の性能係数は、同じ周波数を使用する前記伝送チャネル資源の組の各対の伝送チャネル資源間の最小時間距離を考慮することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の性能係数は前記伝送チャネル資源の組内に存在する各周波数の利用率を考慮することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
各伝送チャネル資源は前記通信を構成する複数の送信の中の１つの送信を行うために使用され、各送信は同じデータセットの１つの複製の送信であり、前記第２の性能係数は前記伝送チャネル資源の組の伝送チャネル資源毎に決定される第３の性能係数の合計であり、前記第３の性能係数は前記伝送チャネル資源を介した１つの前記送信の成功の確率を表すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
各伝送チャネル資源は冗長データにより符号化した後にデータセットの個別セグメントの送信を行うために使用され、前記第２の性能係数は前記伝送チャネル資源の組の伝送チャネル資源毎に決定される第４の性能係数の合計であり、前記第４の性能指数は前記伝送チャネル資源により可能にされたチャネル容量を表すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
情報ビットを、符号化ビットであって、前記通信の範囲内の送信前に離散的変調のシンボルに変換され、符号化ビットに変換する誤り訂正符号を実施する際、前記第２の性能係数は、前記伝送チャネル資源の組の伝送チャネル資源毎の前記干渉プロファイルから生じる信号プラス干渉対雑音比情報を考慮することにより前記伝送チャネル資源の組を介した伝送品質を表すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記処理装置は、
−  前記通信を行うために利用可能にされた前記伝送チャネル資源をグループに分割するステップと、
−  各グループの伝送チャネル資源毎の別の性能係数を決定するステップと、
−  前記グループの前記伝送チャネル資源に対して決定される前記別の性能係数の中の最高の性能を表す前記別の性能係数を各グループに関連付けるステップと、
−  前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組を前記グループの中のグループの集合体であると考えるステップと
を行い、および前記第２の性能係数は、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、前記伝送チャネル資源の組を形成する各グループに関連付けられた前記別の性能係数の合計であるとして決定されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組の任意の１つの組の前記第２の性能係数が、ＱｏＳターゲット制約が満たされ得ないことを示す場合、前記処理装置は、前記第２の性能係数を最適化する前記通信に割り振られる伝送チャネル資源の組を選択するか、そうでなければ前記第１の性能係数が最適化されかつ前記第１の性能係数の同一値に関して前記第２の性能係数が最適化される前記通信に割り振られる伝送チャネル資源の組を選択することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の性能係数に適用されるＱｏＳターゲット制約下で前記第１の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択するために、前記処理装置は、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、ペナルティまたはバリア関数が前記第２の性能係数と前記ＱｏＳターゲット制約との差に適用されるように、前記第１の性能係数と前記第２の性能係数とを合成する第５の性能係数を決定することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記通信を行うために利用可能にされた前記伝送チャネル資源の組の任意の１つの組の前記第２の性能係数が、前記ＱｏＳターゲット制約が満たされ得ないことを示す場合、前記処理装置は、前記第２の性能係数を最適化する前記通信に割り振られる前記伝送チャネル資源の組を選択するか、そうでなければ前記第１の性能係数を最適化する前記通信に割り振られる前記伝送チャネル資源の組を選択することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記通信は経路上で現在の移動を行う移動運搬手段内に配置された通信装置と前記経路に沿って配置された無線通信ネットワークのアクセスポイントとの間の通信であり、前記干渉プロファイルは第１の干渉プロファイルおよび／または第２の干渉プロファイルから構築され、前記第１の干渉プロファイルは、前記経路上の少なくとも１つの以前の移動中に、前記移動運搬手段または別の移動運搬手段内に配置された少なくとも１つの通信装置に対して行われた干渉測定または推定に少なくとも依存し、前記第２の干渉プロファイルは、前記経路上の前記現在の移動中に、前記移動運搬手段内に配置された少なくとも１つの通信装置に対して行われた干渉測定または推定に少なくとも依存することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定する処理装置であって、
−  少なくとも１つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得する手段であって、それぞれの予測干渉物は予め検知された周波数選択干渉を示唆する装置である、手段と、
−  前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、どの程度前記干渉が前記通信に影響を与え得るかを予め知ることにより、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第１の性能係数を決定する手段と、
−  前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第２の性能係数を前記干渉プロファイルから決定する手段と、
−  前記第２の性能係数に適用されるＱｏＳターゲット制約下で前記第１の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択する手段であって、前記選択された伝送チャネル資源は、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の前記通信に割り振られる伝送チャネル資源となる、手段と
を含むことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、第１の通信装置から第２の通信装置への通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定することに関するものであり、干渉物は前記通信との周波数選択干渉を示唆する。具体的には、本発明は、無線通信ネットワークのアクセスポイントと経路上を移動する移動運搬手段内に配置された通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定することに関するものであり、干渉物は前記通信との周波数選択干渉を示唆する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信では、伝送チャネル資源は通常、幾つかの装置が同じ時間枠（時間領域は幾つかの時間枠に連続的に分割される）内の同じ周波数チャネル上で送信できるようにする多重アクセス伝送技術のパラメータとして定義される。例えば、ＴＤＭＡ（時分割多重接続：Time Division Multiple Access）では伝送チャネル資源は時間枠内の期間であり、ＦＤＭＡ（周波数分割多重アクセス：Frequency Division Multiple Access）では伝送チャネル資源は全時間枠にわたって通信に使用される周波数スペクトルの副部であり、ＣＤＭＡ（符号分割多重接続：Code Division Multiple Access）では伝送チャネル資源は全時間枠中に使用される拡散コードである。また、幾つかの多重アクセス技術が同時に使用され得る。
【０００３】
所与の受信装置において受信される干渉は、所与の受信装置へデータを送信するためのソース装置により使用されるものと同じ伝送チャネル資源上で１つまたは幾つかのソース装置により１つまたは幾つかの他の受信装置へ送信される信号として定義される。
【０００４】
例示的状況では、無線通信システムのアクセスポイント（ＡＰ）は、移動運搬手段（moving conveyance）が移動運搬手段内に配置された通信装置へ無線通信サービスを提供するために移動する経路に沿って配備される。例えば、移動運搬手段は列車であり、経路は鉄道である。ＡＰは、中央集中型または非中央集中型伝送チャネル資源管理機能および／または移動性管理機能をそれぞれ実施するために、コアネットワーク内に実装されたサーバへ接続され得るまたは互いに直接接続され得る。移動運搬手段が経路に沿って移動すると、移動運搬手段内に配置された対象の通信装置はハンドオーバ手順を通して最も頑強なデータリンクを提供するＡＰと通信すると考えられる。このようなＡＰとの通信は、ＡＰまたは前述のサーバにより通常は割り振られる伝送チャネル資源を使用する。
【０００５】
通常、このような伝送チャネル資源はＩＳＭ（工業、科学、および医療：Industrial, Scientific and Medical）無線帯域内のチャネルに対応する。このことは、近隣装置もまた高い確率で同じ伝送チャネル資源を使用していることを示唆する。したがって、多くの通信が、無許可のスペクトル内に同時に発生し得、通信を成功裡に行うための障害となり得る干渉を発生する。
【０００６】
したがって、前記通信を改善するために、第１の通信装置から第２の通信装置への通信に割り振られる伝送チャネル資源と、前記通信との周波数選択干渉を示唆する干渉物とを決定することが望ましい。
【０００７】
特に、前記通信を改善するために、無線通信ネットワークのアクセスポイントと経路上で移動する移動運搬手段内に配置された通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源と、前記通信との周波数選択干渉を示唆する干渉物とを決定することが望ましい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定する方法に関わる。本方法では、処理装置が、少なくとも１つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得するステップであって、それぞれの予測干渉物は予め検知された周波数選択干渉を示唆する装置である、ステップと、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、どの程度前記干渉が前記通信に影響を与え得るかを予め知ることにより、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第１の性能係数を決定するステップと、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第２の性能係数を干渉プロファイルから決定するステップと、第２の性能係数に適用されるＱｏＳターゲット制約下で第１の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択するステップであって、選択された伝送チャネル資源は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源となる、ステップとを実行する。したがって、不測干渉物により示唆される周波数選択干渉に対する頑強性は改善され、したがって第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信の性能が改善される。
【０００９】
特定の特徴によると、前記通信を行うために使用され得る周波数スペクトルは、それぞれ、不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅に等しい幅を有する周波数帯に分割され、第１の性能係数は、伝送チャネル資源の組により効果的に使用される周波数帯の中の個別周波数帯の量を考慮する。したがって、前記通信は、割り振られた伝送チャネル資源の組がこのような幅を有する個別周波数帯内に存在する伝送チャネル資源を含むと、成功する可能性が高い。
【００１０】
特定の特徴によると、第１の性能係数は、伝送チャネル資源の組の各伝送チャネル資源と伝送チャネル資源の組の任意の他の伝送チャネル資源との間の最小周波数距離を考慮する。したがって、前記通信は、割り振られた伝送チャネル資源の組が、不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅以上である周波数距離だけ少なくとも互いに分離された伝送チャネル資源からなる場合に、成功する可能性が高い。
【００１１】
特定の特徴によると、第１の性能係数は、周波数に従って伝送チャネル資源の組の伝送チャネル資源を順序付ける際、伝送チャネル資源の組の連続伝送チャネル資源間の平均周波数距離を考慮する。したがって、前記通信は、割り振られた伝送チャネル資源の組の連続伝送チャネル資源（周波数に従って順序付けられた）間の平均周波数距離が、不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅以上である場合、成功する可能性が高い。
【００１２】
特定の特徴によると、前記通信を行うために使用され得る周波数スペクトルは、それぞれ、不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅に等しい幅を有する周波数帯に分割され、第１の性能係数は、前記通信が、周波数スペクトルを構成する周波数帯の量より多くの伝送チャネル資源を必要とする場合に、前記通信の周波数帯の中の分布を考慮する。したがって、前記通信は、割り振られた伝送チャネル資源の組が周波数帯にわたって一様に分散すると、成功する可能性が高い。
【００１３】
特定の特徴によると、第１の性能係数は、同じ周波数を使用する伝送チャネル資源の組の各対の伝送チャネル資源間の最小時間距離を考慮する。したがって、前記通信は、割り振られた伝送チャネル資源の組が、不測干渉物との干渉の所定最大期間（例えば、不測干渉物により実施された最大送信バースト期間）以上である時間距離だけ少なくとも互いに分離されると、成功する可能性が高い。
【００１４】
特定の特徴によると、第１の性能係数は伝送チャネル資源の組内に存在する各周波数の利用率を考慮する。したがって、使用中の周波数当たりの累積無線送信電力が制限されることを課す規定が満たされ得る。
【００１５】
特定の特徴によると、各伝送チャネル資源は前記通信を構成する複数の送信の中の１つの送信を行うために使用され、各送信は同じデータセットの１つの複製の送信であり、第２の性能係数は伝送チャネル資源の組の伝送チャネル資源毎に決定される第３の性能係数の合計であり、第３の性能係数は伝送チャネル資源を介した１つの送信の成功の確率を表す。したがって、第２の性能係数を決定することは容易である。
【００１６】
特定の特徴によると、各伝送チャネル資源は冗長データにより符号化した後にデータセットの個別セグメントの送信を行うために使用され、第２の性能係数は伝送チャネル資源の組の伝送チャネル資源毎に決定される第４の性能係数の合計であり、第４の性能指数は伝送チャネル資源により可能にされたチャネル容量を表す。したがって、第２の性能係数を決定することは容易である。
【００１７】
特定の特徴によると、情報ビットを、符号化ビットであって，前記通信の範囲内の送信前に離散的変調のシンボルに変換される、符号化ビットに変換する誤り訂正符号を実施する際、第２の性能係数は、伝送チャネル資源の組の伝送チャネル資源毎の干渉プロファイルから生じる信号プラス干渉対雑音比情報を考慮することにより伝送チャネル資源の組を介した伝送品質を表す。したがって、第２の性能係数を決定することは容易である。
【００１８】
特定の特徴によると、本処理装置は、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源をグループに分割するステップと、グループ伝送チャネル資源毎の別の性能係数を決定するステップと、グループの伝送チャネル資源に対して決定される前記別の性能係数の中の最高の性能を表す前記別の性能係数を各グループに関連付けるステップと、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組をグループの中の幾つかのグループの集合体であると考えるステップとを行う。さらに、第２の性能係数は、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、伝送チャネル資源の組を形成する各グループに関連付けられた前記別の性能係数の合計であると決定される。したがって、第２の性能係数を決定することは、処理資源および処理待ち時間の観点で費用効率が高い。
【００１９】
特定の特徴によると、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組の任意の１つの組の第２の性能係数が、ＱｏＳターゲット制約が満たされ得ないことを示す場合、処理装置は、第２の性能係数を最適化する前記通信に割り振られる伝送チャネル資源の組を選択するか、そうでなければ第１の性能係数が最適化されかつ第１の性能係数の同一値に関して第２の性能係数が最適化される前記通信に割り振られる伝送チャネル資源の組を選択する。したがって、第２の性能係数に適用されるＱｏＳターゲット制約下の第１の性能係数の最適化は簡単な方法で実施される。
【００２０】
特定の特徴によると、第２の性能係数に適用されるＱｏＳターゲット制約下で第１の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択するために、処理装置は、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、ペナルティまたはバリア関数が第２の性能係数とＱｏＳターゲット制約との差に適用されるように、第１の性能係数と第２の性能係数とを合成する第５の性能係数を決定する。したがって、第２の性能係数に適用されるＱｏＳターゲット制約下の第１の性能係数の最適化は簡単な方法で代替的に実施される。
【００２１】
特定の特徴によると、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組の任意の１つの組の第２の性能係数が、ＱｏＳターゲット制約が満たされ得ないことを示す場合、処理装置は、第２の性能係数を最適化する前記通信に割り振られる伝送チャネル資源の組を選択するか、そうでなければ第１の性能係数を最適化する前記通信に割り振られる伝送チャネル資源の組を選択する。したがって、第２の性能係数に適用されるＱｏＳターゲット制約下の第１の性能係数の最適化もまた簡単な方法で代替的に実施される。
【００２２】
特定の特徴によると、前記通信は経路上で現在の移動を行う移動運搬手段内に配置された通信装置と経路に沿って配置された無線通信ネットワークのアクセスポイントとの間の通信であり、干渉プロファイルは第１の干渉プロファイルおよび／または第２の干渉プロファイルから構築され、第１の干渉プロファイルは、経路上の少なくとも１つの以前の移動中に、移動運搬手段または別の移動運搬手段内に配置された少なくとも１つの通信装置に対して行われた干渉測定または推定に少なくとも依存し、第２の干渉プロファイルは、経路上の現在の移動中に、移動運搬手段内に配置された少なくとも１つの通信装置に対して行われた干渉測定または推定に少なくとも依存する。したがって、アクセスポイントと移動運搬手段内に配置された通信装置との間の通信は効果的に改善される。
【００２３】
また、本発明は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定する処理装置に関わる。処理装置は、少なくとも１つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得する手段であって、それぞれの予測干渉物は予め検知された周波数選択干渉を示唆する装置である、手段と、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、どの程度前記干渉が前記通信に影響を与え得るかを予め知ることにより、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第１の性能係数を決定する手段と、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第２の性能係数を干渉プロファイルから決定する手段と、第２の性能係数に適用されるＱｏＳターゲット制約下で第１の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択する手段であって、選択された伝送チャネル資源は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の前記通信に割り振られる伝送チャネル資源となる、手段とを含む。
【００２４】
また、本発明は、通信ネットワークからダウンロードされ得るおよび／または処理装置により読まれ得る媒体上に格納されたコンピュータプログラムに関わる。このコンピュータプログラムは、処理装置により実行されると前述の方法を実施させるための命令を含む。本発明はまた、格納された情報が情報格納手段から読まれ、処理装置により実行されると前述の方法を実施させる命令の組を含むコンピュータプログラムを格納する情報格納手段に関わる。
【００２５】
本処理装置とコンピュータプログラムとに関係する特徴および利点は、対応する前述の方法に関して既に述べたものと同一であるため、本明細書では繰り返されない。
【００２６】
本発明の特徴は、添付図面を参照してなされた実施形態の例の以下の説明を読むことにより、より明確になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明が実施され得る無線通信システムを概略的に表す。
【図２】無線通信システムの処理装置のアーキテクチャを概略的に表す。
【図３】第１の通信装置から第２の通信装置への通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定するためのアルゴリズムを概略的に表す。
【図４Ａ】本発明を実施するための無線通信システムの構成を概略的に表す。
【図４Ｂ】本発明を実施するための無線通信システムの構成を概略的に表す。
【図４Ｃ】本発明を実施するための無線通信システムの構成を概略的に表す。
【図４Ｄ】本発明を実施するための無線通信システムの構成を概略的に表す。
【図４Ｅ】本発明を実施するための無線通信システムの構成を概略的に表す。
【図４Ｆ】本発明を実施するための無線通信システムの構成を概略的に表す。
【図４Ｇ】本発明を実施するための無線通信システムの構成を概略的に表す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信の性能を向上するために（ここで干渉物は前記通信との周波数選択干渉を示唆する）、処理装置が、少なくとも１つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得するステップであって、それぞれの予測干渉物が予め検知された周波数選択干渉を示唆する装置である、ステップと、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第１の性能係数を決定するステップと、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第２の性能係数を干渉プロファイルから決定するステップと、第２の性能係数に適用されるＱｏＳターゲット制約下で第１の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択するステップであって、選択された伝送チャネル資源は第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源である、ステップとを行うことを提案する。これは、最適化は既に知られた（予測）干渉を考慮してＱｏＳターゲットの最良結果を達成するために行われるのではなく、最適化は、ＱｏＳターゲットが既に知られた（予測）干渉に関して達成されることを保証する一方で、不測干渉物に対する頑強性に関して行われることを意味する。不測干渉物に関しては、先験的に知られるものは、結果として得られる干渉が最悪の場合どの程度通信に影響を与えるかである。
【００２９】
以下の詳細説明は、通信が移動運搬手段の経路に沿って配置されたＡＰと移動運搬手段内に配置された少なくとも１つの通信装置との間で行われなければならない無線通信システムを例示的に扱う。同じ原理は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信というより一般的な文脈で適用され、干渉物は前記通信との周波数選択干渉を示唆することを理解しなければならない。
【００３０】
図１は、本発明が実施され得る無線通信システムを概略的に表す。
【００３１】
無線通信システムは、移動運搬手段１３０の経路１７０に沿って配置されたＡＰ１１０、１１１を含む。移動運搬手段１３０は例えば列車であり、経路は出発駅から終着駅へ列車を誘導する鉄道である。別の例によると、移動運搬手段１３０はバスであり、経路はバスにより追随される予め定義されたルートである。
【００３２】
ＡＰ１１０、１１１は、移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１などの通信装置へ無線通信システムのサービスを提供する。通信装置１３１は例えば、移動運搬手段内に配置された携帯端末がＡＰを介し無線通信システムのサービスへアクセスできるようにする携帯端末または中継局である。
【００３３】
無線通信システムはさらに、例えば中央集中型無線資源管理機能および／または移動性管理機能を実施するコアネットワーク内に実装されたサーバ１００を含み得る。
【００３４】
ＡＰ１１０、１１１は互いに相互接続され得、したがって非中央集中型無線資源管理機能および／また移動性管理機能を実施することもできる。
【００３５】
静的干渉物１５０、１５１、１５２、１５３が、ＡＰ１１０、１１１から移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１へのダウンリンク通信に影響を与えるように移動運搬手段１３０の経路１７０の十分に近くに配置され得る。このような干渉物１５０、１５１、１５２、１５３は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠するＷｉＦｉ（登録商標）アクセスポイントである。このような静的干渉物１５０、１５１、１５２、１５３はまた、経路１７０に沿って配置された構内または場所に設置されたマイクロ波オーブンであってもよい。
【００３６】
他の静的干渉物１４０、１４１が、移動運搬手段内に配置された通信装置１３１からＡＰ１１０へのアップリンク通信に影響を与えるようにＡＰ１１０の十分に近くに配置され得る。このような干渉物１４０、１４１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠するＷｉＦｉ（登録商標）アクセスポイントである。このような他の静的干渉物１４０、１４１はまた、ＡＰ１１０の近くに位置する構内または場所に設置されたマイクロ波オーブンであってもよい。
【００３７】
搭載干渉物１６０、１６１、１６２は移動運搬手段１３０の内部に配置され、したがって前記移動運搬手段と共に移動し得る。これらの干渉物１６０、１６１、１６２は、ＡＰ１１０、１１１から移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１へのダウンリンク通信および／または移動運搬手段１３０内の通信装置１３１からＡＰ１１０、１１１へのアップリンク通信に影響を与える。このような干渉物は、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．１規格に準拠するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）装置、またはＩＥＥＥ８０２．１５．４規格に準拠するＺｉｇｂｅｅ（登録商標）装置である。
【００３８】
別の干渉物１８０、１８１、１８２が、ＡＰ１１０、１１１から移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１へのダウンリンク通信および／または移動運搬手段１３０内の通信装置１３１からＡＰ１１０、１１１へのアップリンク通信に影響を与えるように移動運搬手段１３０の経路１７０の十分に近くに配置され得る。干渉物１８０、１８１、１８２は静止していても移動してもよいが、干渉管理に関するそれらの本質的特徴は、静的干渉物１４０、１４１、１５０、１５１、１５２、１５３および搭載干渉物１６０、１６１、１６２とは違って、干渉物１８０、１８１、１８２の実質的存在が予測され得ないようにされる。
【００３９】
静的干渉物１５０、１５１、１５２、１５３および／または静的干渉物１４０、１４１および／または搭載干渉物１６０、１６１、１６２は、どの干渉物が実質的に存在するかに従って、本明細書では予測干渉物と呼ばれ、一方、干渉物１８０、１８１、１８２は本明細書では不測干渉物と呼ばれる。
【００４０】
処理装置は、ＡＰ１１０、１１１から移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１へのダウンリンク通信用のおよび／または移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１からＡＰ１１０、１１１へのアップリンク通信用の適切な伝送チャネル資源割り振りを決定する役割を果たす。
【００４１】
図４Ａ〜４Ｇに関して以下に詳述されるように、処理装置はサーバ１００、ＡＰ１１０、１１１または通信装置１３１内に配置され得る、またはそれらへ接続され得る。
【００４２】
より一般的手法では、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信を考えると、処理装置は前記通信用の適切な伝送チャネル資源割り振りを決定する役割を果たす。処理装置は第１の通信装置または第２の通信装置内に配置され得るまたはそれらへ接続され得る。
【００４３】
図２は、処理装置のアーキテクチャを概略的に表す。示されたアーキテクチャによると、処理装置は通信バス２１０により相互接続された以下の構成要素を含む：プロセッサ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラまたはＣＰＵ（中央処理装置）２００；ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２０１；ＲＯＭ（読み取り専用メモリ）２０２；ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）またはＳＤ（セキュアディジタル）カード読み取り装置２０３、または格納手段上に格納された情報を読むようにされた任意の他の装置；少なくとも１つの通信インターフェース２０４。
【００４４】
通信インターフェース２０４は、処理装置が移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１とおよび／またはＡＰ１１０、１１１とおよび／またはサーバ１００と通信できるようにする。
【００４５】
ＣＰＵ２００は、ＲＯＭ２０２からまたはＨＤＤなどの外部記憶からまたはＳＤカード読み取り機２０３を介しＳＤカードからＲＡＭ２０１へロードされた命令を実行することができる。処理装置の電源が入れられた後、ＣＰＵ２００はＲＡＭ２０１から命令を読み出し、これらの命令を実行することができる。命令は、図３に関してこの後説明されるアルゴリズムのステップの一部またはすべてをＣＰＵ２００に実行させる１つのコンピュータプログラムをステップする。
【００４６】
図３に関してこの後説明されるアルゴリズムのあらゆるステップは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ＤＳＰ（ディジタル信号処理装置）、またはマイクロコントローラなどのプログラム可能計算機械による命令の組またはプログラムの実行によりソフトウェアで実行されてもよく、そうでなければ機械によりまたはＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）もしくはＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）などの専用部品によりハードウェアで実装されてもよい。
【００４７】
図３は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信に割り振られる資源を決定するためのアルゴリズムを概略的に表し、干渉物は前記通信との周波数選択干渉を示唆する。図３のアルゴリズムは、ＡＰ１１０、１１１の少なくとも１つと移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１との間の通信に関し具体的に説明される。
【００４８】
図３のアルゴリズムは処理装置により行われる。図３のアルゴリズムの目的は、データセットＤ（例えば、データパケット）の量Ｔの送信を行うための伝送チャネル資源のシーケンスＳを割り振ることである。
【００４９】
ステップＳ３００では、処理装置は第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信で遭遇し得る不測干渉物の特徴を取得する。図１の無線通信システムの範囲では、処理装置は、移動運搬手段１３０が経路１７０に沿って移動すると通信装置１３１で遭遇し得る不測干渉物の特徴を取得する。散発的に起動されるマイクロ波オーブンは、２．４ＧＨｚ周波数帯内の１０ＭＨｚ〜２０ＭＨｚにわたって非常に高い電力信号を発射することにより動作するため、このような不測干渉物となり得る。ＩＥＥＥ８０２．１１ｇホットスポットに加入するノマド装置もまた、２．４ＧＨｚ周波数帯内の２０ＭＨｚ幅で信号を発射することによる干渉を示唆し得る。ステップＳ３０１において取得された不測干渉物のこのような特徴は、結果として得られる干渉が最悪の場合どの程度第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信に影響を与えるかを規定する。
【００５０】
次のステップＳ３１０では、処理装置は、少なくとも１つの予測干渉物により示唆される前記通信への干渉を表す干渉プロファイルを取得する。各予測干渉物は、例えば第１の通信装置と第２の通信装置との間の長期的干渉測定を介し、前記通信に対する前記予測干渉物により示唆されることが予想される干渉を決定することを目的とした干渉学習段階中に予め検知された干渉を示唆する装置である。
【００５１】
図１の無線通信システムの特定の例示では、ステップＳ３１０は、ステップＳ３０１、Ｓ３０２、Ｓ３０３に分解され得る。
【００５２】
ステップＳ３０１では、処理装置は経路１７０に沿った移動運搬手段１３０の位置を取得する。位置は、地理座標系における絶対値として、またはＡＰ１１０、１１１のそれぞれの位置に対するなど固定基準点に対する相対値として表現され得る。
【００５３】
第１の例によると、位置は、通信装置１３１に関連付けられたＧＰＳ受信機により提供されるＧＰＳ（全地球測位システム：Global Positioning System）情報から取得され、通信装置１３１により処理装置に向けて送信される。
【００５４】
第２の例によると、位置は、ＡＰ１１０、１１１から受信された信号から通信装置１３１により決定される受信信号電力情報から取得される。ＡＰ１１０、１１１の位置を知り、移動運搬手段１３０により追随される経路１７０を知ることで、ＡＰ１１０、１１１から通信装置１３１により受信される信号の電力の測定から通信装置１３１の位置を決定することができる。各受信信号電力情報は通信装置１３１により処理装置に向けて送信される。
【００５５】
第３の例によると、位置は、通信装置１３１から受信された信号からＡＰ１１０、１１１により決定される受信信号電力情報から取得される。ＡＰ１１０、１１１の位置を知り、移動運搬手段１３０により追随される経路１７０を知ることで、通信装置１３１からＡＰ１１０、１１１により受信された信号の電力の測定から通信装置１３１の位置を決定することができる。受信信号電力情報はＡＰ１１０、１１１により処理装置に向けて送信される。
【００５６】
第４の例によると、位置は、移動運搬手段の経路に沿って配置されると共に移動運搬手段１３０が通過することを検知するようにされたセンサによって取得される。このような検出の通知はセンサにより処理装置に向けて送信される。
【００５７】
さらに、位置は経路１７０の一部分に対応し得る。このとき、経路１７０上の複数の有効連続位置が本発明の目的のための単一位置に関連付けられ得る。
【００５８】
ステップＳ３０２では、処理装置は、予め検知された静的干渉物に関係する第１の干渉プロファイルを取得する。前記静的干渉物が、移動運搬手段１３０の経路１７０に沿って配置された静的干渉物１５０、１５１、１５２、１５３である場合、第１の干渉プロファイルは、ＡＰ１１０、１１１から移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１へのダウンリンク通信に適用する。前記静的干渉物が静的干渉物１４０、１４１である場合、第１の干渉プロファイルは、移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１からＡＰ１１０、１１１へのアップリンク通信に適用する。
【００５９】
第１の干渉プロファイルは経路１７０上の移動運搬手段１３０の位置に依存する。実際、干渉物１５０、１５１、１５２、１５３は静止しているため、ダウンリンク通信へのそれらのあり得る影響は移動運搬手段１３０の位置と共に変化する。さらに、干渉物１４０、１４１もまた静止しているため、アップリンク通信へのそれらのあり得る影響は移動運搬手段１３０の位置と共に変化する。経路１７０に沿った構内または場所において頻繁に活性化されるマイクロ波オーブンは静止干渉物と考えられ得る。ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ準拠ホットスポットアクセスポイントもまたこのような静止干渉物と考えられ得る。
【００６０】
干渉プロファイルは、通信装置１３１により感知されるような干渉を特徴付け得るデータの集合である。例えば、干渉プロファイルは、伝送チャネル資源上で受信される干渉レベルであり、幾つかの時間枠にわたって平均化される、または伝送チャネル資源上の電力分布、または現在の干渉状態を知ることにより次の時間枠内の干渉を観測する確率として定義された伝送チャネル資源利用分布である。
【００６１】
第１の干渉プロファイルは通信装置１３１において利用可能な測定から取得され得る。例えば、測定は、所与の伝送チャネル資源上の受信信号電力であり、時間に関し平均化される、または信号対干渉プラス雑音比（ＳＩＮＲ：signal-to-interference-plus-noise ratio）が導出され得る平均フレーム誤り率、したがって干渉レベルである。また、以前の情報が処理装置へ与えられ得なければ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ機構が通信プロトコル内に実装される場合は確認信号の統計量に依存し得る。
【００６２】
一実施形態では、処理装置はデータベース内に格納された干渉のフィンガープリントマップから第１の干渉プロファイルを決定し、同フィンガープリントマップは予想干渉レベルを提供し、ダウンリンク通信のための経路１７０上の移動運搬手段１３０（または他の移動運搬手段）の以前の移動中に観測された干渉からおよびアップリンク通信の各ＡＰ１１０、１１１により長期間にわたり観察された干渉から構築される。例えば、干渉のフィンガープリントマップ、したがって第１の干渉プロファイルは、関連する移動運搬手段の内部に干渉物が無くてもまたは示唆される干渉が先験的に知られている少なくとも１つの干渉物が存在しても、経路１７０上の移動運搬手段１３０（または他の移動運搬手段）の以前の移動中に観測された干渉に関する情報から当初構築される。
【００６３】
図４Ａ〜４Ｇに関してこの後詳述されるように、干渉のフィンガープリントマップを格納するデータベースはサーバ１００、ＡＰ１１０、１１１または通信装置１３１内に配置され得る、またはそれらへ接続され得る。干渉のフィンガープリントマップを格納するデータベースは処理装置とは異なる位置に実装され得、データベースが実装された装置はデータベースの内容を処理装置へ提供する。
【００６４】
ステップＳ３０３では、処理装置は移動運搬手段１３０内に配置された干渉物１６０、１６１、１６２に関係する第２の干渉プロファイルを取得する。第２の干渉プロファイルは、前記干渉が観測される位置の経路１７０に沿って配置された干渉物が無くてもまたは示唆される干渉が先験的に知られている少なくとも１つの干渉物が存在しても、経路１７０上の移動運搬手段１３０の現在の移動中に観測された干渉に関する情報から当初構築される。
【００６５】
したがって、少なくとも１つの実施形態では、第１の干渉プロファイルは、経路１７０上の少なくとも１回の以前の移動中に、移動運搬手段１３０または別の移動運搬手段内に配置された少なくとも１つの通信装置に対して行われた干渉測定または推定に少なくとも依存し、第２の干渉プロファイルは、１７０経路上の現在の移動中に、少なくとも移動運搬手段１３０内に配置された少なくとも１つの通信装置に対して行われた干渉測定または推定に少なくとも依存する。
【００６６】
少なくとも１つの実施形態では、処理装置は、ステップＳ３１０の出力として使用される単一干渉プロファイルを構築するために第１の干渉プロファイルと第２の干渉プロファイルとを合成する。
【００６７】
少なくとも１つの実施形態では、例えば移動運搬手段１３０の内部に予測干渉物が存在しない場合、処理装置は第１の干渉プロファイルだけを考慮する。したがって、第１の干渉プロファイルはステップＳ３１０の出力として使用される。
【００６８】
少なくとも１つの実施形態では、例えば移動運搬手段１３０が走行する経路１７０に沿って予測干渉物が存在しない場合、処理装置は第２の干渉プロファイルだけを考慮する。したがって、第２の干渉プロファイルはステップＳ３１０の出力として使用される。
【００６９】
次のステップＳ３０４では、処理装置は、量Ｔの送信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組Ｓｉ毎に、不測干渉物により示唆され得る干渉に対する頑強性を表す第１の性能係数ｆ（Ｓｉ）を決定する。第１の性能係数の決定は、ステップＳ３００において取得された不測干渉物特徴に応じて行われる。変形形態では、ステップＳ３００は行われなく、不測干渉物特徴は第１の性能係数ｆ（Ｓｉ）の定義内に既に考慮されている、すなわち第１の性能係数ｆ（Ｓｉ）が計算される方法で既に考慮されている。
【００７０】
第１の実施形態によると、ステップＳ３０１において取得された不測干渉物特徴は、前記不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅Ｗを含む。例えば、不測干渉物がＩＥＥＥ８０２．１１ｇに準拠する場合、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの仕様により定義された各チャネルの周波数幅である周波数帯域幅Ｗは２０ＭＨｚに等しい。このとき、量Ｔの送信を行うために使用され得る周波数スペクトルはＷに等しい幅を有する周波数帯に分割される。第１の性能係数ｆ（Ｓｉ）は、伝送チャネル資源の組Ｓｉにより効果的に使用される前記周波数帯の中の個別周波数帯の量を考慮する。換言すれば、データセットＤの送信は、効果的に割り振られた伝送チャネル資源の組Ｓが、Ｗ以上である幅を有する個別周波数帯内に存在する伝送チャネル資源を含む場合、成功する可能性が高い。
【００７１】
第２の実施形態によると、第１の性能係数ｆ（Ｓｉ）は、組Ｓｉの各伝送チャネル資源と組Ｓｉの任意の他の伝送チャネル資源との間の最小周波数距離を考慮する。換言すれば、データセットＤの送信は、効果的に割り振られた伝送チャネル資源の組Ｓが、Ｗ以上である周波数距離だけ少なくとも互いに分離された伝送チャネル資源からなる場合、成功する可能性が高い。
【００７２】
第３の実施形態によると、ステップＳ３０１において取得された不測干渉物特徴は、前記不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅Ｗを含む。組Ｓｉの伝送チャネル資源を周波数に従って順序付ける際、第１の性能係数ｆ（Ｓｉ）は組Ｓｉの連続伝送チャネル資源間の平均周波数距離を考慮する。換言すれば、データセットＤの送信は、効果的に割り振られた伝送チャネル資源の組Ｓの連続伝送チャネル資源（周波数に従って順序付けられた）間の平均周波数距離がＷ以上である場合、成功する可能性が高い。
【００７３】
第４の実施形態によると、ステップＳ３０１において取得された不測干渉物特徴は、前記不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅Ｗを含む。このとき、量Ｔの送信を行うために使用され得る周波数スペクトルはＷに等しい幅を有する周波数帯に分割される。第１の性能係数ｆ（Ｓｉ）は、量Ｔの送信が、前記周波数スペクトルを構成する周波数帯の量より多くの伝送チャネル資源を必要とする場合、前記周波数帯の中の量Ｔの送信の分布を考慮する。例えば、第１の性能係数ｆ（Ｓｉ）は次のように表現される。
【数１】
2016528748.tif 000003
ここで、Ｎｐは、指標ｐにより識別される周波数帯内で発生する送信の量を表す。したがって、第１の性能係数ｆ（Ｓｉ）を最適化することは、前記周波数帯にわたって量Ｔの送信を一様に分布させることを目的とする。
【００７４】
第５の実施形態によると、第１の性能係数ｆ（Ｓｉ）は、同じ周波数を使用する組Ｓｉの各対の伝送チャネル資源間の最小時間距離を考慮する。換言すれば、データセットＤの送信は、伝送チャネル資源の組Ｓｉが、所与の周波数に対し、不測干渉物との干渉の所定最大期間Ｂ以上である時間距離だけ少なくとも互いに分離されたタイムスロットを含む場合、成功する可能性が高い。前記所定期間Ｂは、前記不測干渉物から予想される最大バースト期間に等しい。例えば、不測干渉物がＩＥＥＥ８０２．１１ｇ準拠する場合、そしてＩＥＥＥ８０２．１１ｇの仕様に従うバースト伝送が２０ミリ秒を超えないと考えられれば、Ｂは２０ミリ秒の値で定義される。所定期間Ｂは、図１の無線通信システムに関係する変形形態では、不測干渉物から予測される最大バースト期間と、移動運搬手段１３０の速度により除算された不測干渉物から予測される通信の最大カバレッジ距離の２倍に等しい期間との間の最小値に等しい。
【００７５】
第６の実施形態によると、第１の性能係数ｆ（Ｓｉ）は、伝送チャネル資源の組Ｓｉ内に存在する各周波数の利用比を考慮する。実際、幾つかの国では、規定は、使用中の周波数当たりの累積無線送信電力が制限されることを課す。前記周波数が所定時間窓にわたって無線送信システムにおいて使用されたタイムスロットの量をカウントするためにカウンタが各周波数と関連付けられる。したがって、第１の性能係数ｆ（Ｓｉ）は、周波数の長期的利用を可能な限り一様に分布させることを目的としている。
【００７６】
これらの第１、第２、第３、第４、第５、第６の実施形態の中の実施形態の組合せが第１の性能係数ｆ（Ｓｉ）を決定するために実施され得る。
【００７７】
次のステップＳ３０５では、処理装置は、量Ｔの送信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組Ｓｉ毎に、経路１７０に沿って配置された予測干渉物により示唆され得る干渉に対する頑強性を表す第２の性能係数ｇ（Ｓｉ）を決定する。
【００７８】
第１の実施形態によると、ステップＳ３１０から生じる干渉プロファイルが、量Ｔの送信を行うために利用可能な伝送チャネル資源毎に信号対干渉プラス雑音比（ＳＩＮＲ）情報を提供することを考慮すると、第２の性能係数ｇ（Ｓｉ）は、伝送チャネル資源の組Ｓｉの伝送チャネル資源Ｓｉ，ｊ毎に決定される第３の性能係数ｇ０（Ｓｉ，ｊ）の合計として表現され得る。この第１の実施形態では、各伝送チャネル資源Ｓｉｊは量Ｔの送信の中の１つの送信を行うために使用されることと、各送信は同じデータセット（例えば、同じデータパケット）の１つの複製の送信であることとが考えられる。第３の性能係数ｇ０（Ｓｉ，ｊ）は伝送チャネル資源Ｓｉ，ｊを介した１つの送信の成功の確率を表す。したがって、第２の性能係数ｇ（Ｓｉ）は量Ｔの送信の成功の確率を表す。第２の性能係数ｇ（Ｓｉ）は、非符号化ＢＰＳＫ（２相位相変調方式：Binary Phase Shift Keying）変調が実施される場合、次のように表現され得る。
【数２】
2016528748.tif 000004
ここで、ＳＩＮＲ（Ｓｉ，ｊ）は伝送チャネル資源Ｓｉ，ｊのステップＳ３１０から生じる干渉プロファイルから発行されたＳＩＮＲ情報であり、Ｑ（）は標準正規分布の末尾確率を与えるＱ関数を表す。
【００７９】
第２の実施形態によると、ステップＳ３１０から生じる干渉プロファイルが、量Ｔの送信を行うために利用可能な伝送チャネル資源毎のＳＩＮＲ情報を提供することを考慮すると、第２の性能係数ｇ（Ｓｉ）は伝送チャネル容量を表し得る。第２の性能係数ｇ（Ｓｉ）は、伝送チャネル資源の組Ｓｉの伝送チャネル資源Ｓｉ，ｊ毎に決定される第４の性能係数ｇ１（Ｓｉ，ｊ）の合計として表現され得る。この第２の実施形態では、各伝送チャネル資源Ｓｉ，ｊは量Ｔの送信の中の１つの送信を行うために使用されることと、各送信は、冗長データで符号化された後のデータセットＤの個別部分の送信であることとが考えられる。第４の性能指数ｇ１（Ｓｉ，ｊ）は伝送チャネル資源Ｓｉ，ｊにより可能にされる伝送チャネル容量を表す。したがって、第２の性能係数ｇ（Ｓｉ）は伝送チャネル資源の組Ｓｉにより可能にされるチャネル容量を表す。第２の性能係数ｇ（Ｓｉ）は次のように表現され得る。
【数３】
2016528748.tif 000005
【００８０】
第３の実施形態によると、ステップＳ３１０から生じる干渉プロファイルが、量Ｔの送信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源毎にＳＩＮＲ情報を提供することを考慮すると、第２の性能係数ｇ（Ｓｉ）は、情報ビットを符号化ビットに変換する誤り訂正符号を実施する際の伝送品質を表す。符号化ビットは次に、送信前に離散的変調（例えば直交振幅変調）のシンボルに変換される。第２の性能係数ｇ（Ｓｉ）は、伝送チャネル資源の組Ｓｉのすべての伝送チャネル資源のＳＩＮＲ情報に依存し、次のように表現され得る。
【数４】
2016528748.tif 000006
【００８１】
次のステップＳ３０６では、処理装置は、第２の性能係数に適用されるＱｏＳターゲット制約下で第１の性能係数を最適化することにより、量Ｔの送信に割り振られる伝送チャネル資源を決定する。換言すれば、処理装置は、第２の性能係数ｇ（）がそのＱｏＳターゲット制約を満たすことを保証する一方で、第１の性能係数ｆ（）を最適化する（例えば、最大化する）伝送チャネル資源の組Ｓｉの中の組Ｓを決定する。
【００８２】
第１の実施形態によると、処理装置は、伝送チャネル資源の組Ｓｉ毎に、次のように最大化される第５の性能係数ｈ０（Ｓｉ）を決定する。
ｈ０（Ｓｉ）＝ｆ（Ｓｉ）＋Ｐ（ｇ（Ｓｉ）−ＱｏＳ）
ここで、ＱｏＳはＱｏＳターゲット制約を表すパラメータであり、Ｐ（）はｇ（Ｓｉ）＞ＱｏＳを保証する伝送チャネル資源の組Ｓｉを有利にするペナルティ関数である。例えば、ペナルティ関数は次のようになる。
Ｐ（ｘ）＝ｍｉｎ（ｘ，０）
【００８３】
結局、処理装置は、量Ｔの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Ｓとして、第５の性能係数ｈ０（）を最大化する伝送チャネル資源の組Ｓｉを選択する。
【００８４】
第２の実施形態によると、処理装置は、伝送チャネル資源のすべての組Ｓｉの中でも、ｇ（Ｓ）＞ＱｏＳを保証する伝送チャネル資源の組Ｓｋを選択し、伝送チャネル資源の組Ｓｋ毎に、最大化される第６の性能係数ｈ１（Ｓｋ）を決定する。第６の性能係数ｈ１（Ｓｋ）は、組Ｓｋに対して決定される第１のｆ（Ｓｋ）性能係数と第２のｇ（Ｓｋ）性能係数とを次のように合成する。
ｈ１（Ｓｋ）＝ｆ（Ｓｋ）＋Ｂ（ｇ（Ｓｋ）−ＱｏＳ）
ここで、Ｂ（）は次のようなバリア関数である。
【数５】
2016528748.tif 000007
これはＢ（ｘ＞０）がｘと共に厳密に増加することを意味する。例えば、バリア関数Ｂ（ｘ）はｘの正値に関する対数である。
【００８５】
結局、処理装置は、量Ｔの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Ｓとして、第６の性能係数ｈ１（）を最大化する伝送チャネル資源の組Ｓｋを選択する。
【００８６】
２つの前記実施形態を要約すると、処理装置は、伝送チャネル資源の組Ｓｉ毎に、ペナルティまたはバリア関数が第２の性能係数とＱｏＳターゲット制約との差に適用されるように、第１の性能係数と第２の性能係数とを合成する別の性能係数を決定する。
【００８７】
第３の実施形態によると、処理装置は、伝送チャネル資源の組Ｓｉ毎に、最大化される第７の性能係数ｈ２（Ｓｉ）を次のように決定する。伝送チャネル資源の任意の組Ｓｉに対しｇ（Ｓｉ）≦ＱｏＳであれば、ｈ２（Ｓｉ）＝ｇ（Ｓｉ）、そうでなければｈ２（Ｓｉ）＝ｆ（Ｓｉ）。換言すれば、伝送チャネル資源の組Ｓｉの中の任意の１つの組の第２の性能係数ｇ（Ｓｉ）が、ＱｏＳターゲット制約が満たされ得ないことを示す場合、処理装置は、第２の性能係数ｇ（）を最適化する量Ｔの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Ｓを選択し、そうでなければ、第１の性能係数ｆ（）を最適化する量Ｔの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Ｓを選択する。
【００８８】
結局、処理装置は、量Ｔの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Ｓとして、第７の性能係数ｈ２（）を最大化する伝送チャネル資源の組Ｓｉを選択する。
【００８９】
第４の実施形態によると、処理装置は、伝送チャネル資源の組Ｓｉ毎に、最大化される第８の性能係数ｈ３（Ｓｉ）を決定する。第７の性能係数ｈ２（Ｓｉ）の等価表現である第８の性能係数ｈ３（Ｓｉ）は、第１の性能係数ｆ（Ｓｉ）と第２の性能係数ｇ（Ｓｉ）とを次のように合成する、
【数６】
2016528748.tif 000008
【００９０】
結局、処理装置は、量Ｔの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Ｓとして、第８の性能係数ｈ３（）を最大化する伝送チャネル資源の組Ｓｉを選択する。
【００９１】
第８の性能係数ｈ３（Ｓｉ）の定義はｆ（Ｓｉ）＞０であることを示唆する。第１の性能係数がｆ（Ｓｉ）＞０となるように定義されるか、または、処理装置が、伝送チャネル資源のすべての組Ｓｉの中でも、ｆ（Ｓｍ）＞０を保証する伝送チャネル資源の組Ｓｍを選択し、次に、組Ｓｍの第８の性能係数ｈ３（Ｓｍ）を決定し、組Ｓｍの中でも量Ｔの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Ｓを選択するかのいずれかである。
【００９２】
第５の実施形態によると、第１の性能係数ｆ（Ｓｉ）が伝送チャネル資源の任意のあり得る組Ｓｉの整数出力を有する場合、処理装置は、伝送チャネル資源の組Ｓｉ毎に、最大化される第９の性能係数ｈ４（Ｓｉ）を決定する。伝送チャネル資源の組Ｓｉの中の任意の１つの組の第２の性能係数ｇ（Ｓｉ）が、ＱｏＳターゲット制約が満たされ得ないことを示す場合、処理装置は、第２の性能係数ｇ（）を最適化する量Ｔの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Ｓを選択し、そうでなければ、第１の性能係数ｆ（）を最適化すると共に第１の性能係数ｆ（）の同一値に対して、第２の性能係数ｇ（）を最適化する量Ｔの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Ｓを選択する。第９の性能係数ｈ４（Ｓｉ）は第１の性能係数ｆ（Ｓｉ）と第２の性能係数ｇ（Ｓｉ）とを合成し、次のように表現され得る。
【数７】
2016528748.tif 000009
ここで、ｇｉｎｆは次のようになる
【数８】
2016528748.tif 000010
ここで、ｇｓｕｐはつぎのようになる
【数９】
2016528748.tif 000011
【００９３】
これは、伝送チャネル資源の組Ｓｉが何であっても次の関係式が満たされることを意味する。
ｇｉｎｆ≦ｇ（Ｓｉ）＜ｇＳＵＰ
【００９４】
したがって、項Ｈ’は［０，１］に属し、小数部を第９の性能係数ｈ４（Ｓｉ）へ提供する、一方、項Ｈは整数であり、整数部を第９の性能係数ｈ４（Ｓｉ）へ提供する。代替的に、第２の性能係数ｇ（）が次のように定義される場合：０≦ｇ（Ｓｉ）＜１、伝送チャネル資源の組Ｓｉが何であっても項Ｈ’はＨ’＝ｇ（Ｓｉ）として単純に定義され得る。
【００９５】
結局、処理装置は、量Ｔの送信へ割り振られる伝送チャネル資源の組Ｓとして、第８の性能係数ｈ４（）を最大化する伝送チャネル資源の組Ｓｉを選択する。
【００９６】
次のステップＳ３０７では、処理装置は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信に対して、ステップＳ３０６において選択された伝送チャネル資源の組Ｓを割り振る。
【００９７】
本明細書で上に説明した実施形態の任意の１つでは、処理装置は、量Ｔの送信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源のすべての組Ｓｉを考慮し得る（網羅的手法）。変形形態では、処理装置は、例えば伝送チャネル資源の組Ｓｉの無作為抽出を行うことにより、Ｔの送信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源のすべての組Ｓｉのサブセットだけを考慮し得る。別の変形形態では、処理装置は、所定量の伝送チャネル資源が第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信用に既に割り振られておりかつ少なくとも１つの他の伝送チャネル資源が割り振られたスライドウィンドウを実施する際などでは、所定量の伝送チャネル資源が予め割り振られた伝送チャネル資源の組Ｓｉを考慮し得る。他の発見的方法がその代りに実施され得る。例えば、処理装置は量Ｔの送信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源をグループに分割する。次に、処理装置は、第１０の性能係数ｇ２（Ｇｎ，ｊ）または伝送チャネル資源の各グループＧｎの各伝送チャネル資源Ｇｎ，ｊを決定する。次に、処理装置は、各グループＧｎに対して決定される第１０の性能係数ｇ２（Ｇｎ，ｊ）の中の最高の性能を表す第１０の性能係数ｇ２（Ｇｎ）とグループＧｎとを関連付ける。次に、処理装置は、伝送チャネル資源の組ＳｉをグループＧｎの中の幾つかのグループの集合体であると考え、第２の性能係数ｇ（Ｓｉ）は、組Ｓｉを形成する各グループＧｎに関連付けられた第１０の性能係数ｇ２（Ｇｎ）の合計であるとして決定される。第１０の性能係数ｇ２（）は、第３の性能係数ｇ０（）または第４の性能指数ｇ１（）に関して既に説明したように定義され得る。次に、処理装置は、第２の性能係数ｇ（Ｓｉ）に適用されるＱｏＳターゲット制約下で第１の性能係数ｆ（Ｓｉ）を最適化し、すべての組Ｓｉの中の最高の性能を提供する伝送チャネル資源の組Ｓを選択する。
【００９８】
図４Ａ〜４Ｇは、本発明を実施するための図１の無線通信システムの構成を概略的に表す。図４Ａ〜４Ｇは、ＡＰ１１０だけでなく、サーバ１００、移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１も示す。処理装置は図４Ａ〜４Ｇでは参照符号４０２を有する。本構成は、本無線通信システムの他のＡＰのものと重複する。
【００９９】
図４Ａは第１の構成を概略的に表す。この構成では、処理装置４０２はサーバ１００内に配置されるまたはそれへ接続される。干渉のフィンガープリントマップ４０１もまたサーバ１００内に配置されるまたはそれへ接続される。この構成では、サーバ１００は、関連する移動運搬手段内に配置された通信装置（通信装置１３１など）から、ＡＰ１１０を介し、ダウンリンク通信干渉に関わる干渉のフィンガープリントマップ４０１を更新するための任意のデータを受信する。サーバ１００は、アップリンク通信干渉に関わる干渉のフィンガープリントマップ４０１を更新するための任意のデータをＡＰ１１０から受信する。サーバ１００は、移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１からＡＰ１１０を介し、第２の干渉プロファイルに関係する任意のデータを受信する。
【０１００】
図４Ｂは第２の構成を概略的に表す。この構成では、処理装置４０２は移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１内に配置されるまたはそれへ接続される。干渉のフィンガープリントマップ４０１はサーバ１００内に配置されるまたはそれは接続される。この構成では、サーバ１００は、ダウンリンク通信干渉に関わるフィンガープリントマップ４０１を更新するための任意のデータを関連する移動運搬手段内に配置された装置からＡＰ１１０を介し受信する。サーバ１００は、アップリンク通信干渉に関わる干渉のフィンガープリントマップ４０１を更新するための任意のデータをＡＰ１１０から受信する。移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１は、第１の干渉プロファイルに関係する任意のデータをＡＰ１１０を介しサーバ１００から受信する。変形形態では、移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１は、アップリンク通信干渉に関する任意のデータをＡＰ１１０から直接受信する。
【０１０１】
代替的に、ダウンリンク通信干渉に関わる干渉のフィンガープリントマップ４０１の更新は、経路１７０上の関連する移動運搬手段の移動中にデータベース内に格納されたデータをＵＳＢフラッシュドライブへ転送するための関連する移動運搬手段内に配置された通信装置（通信装置１３１など）へ最初に差し込まれ、次に、ＵＳＢフラッシュドライブにより格納されたデータをサーバ１００へ転送するためのサーバ１００へ差し込まれるＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）フラッシュドライブなどデータ格納携帯手段を介し行われ得る。
【０１０２】
図４Ｃは第３の構成を概略的に表す。この構成では、処理装置４０２はＡＰ１１０内に配置されるまたはそれへ接続される。干渉のフィンガープリントマップ４０１もまたＡＰ１１０内に配置されるまたはそれへ接続される。この構成では、ＡＰ１１０は、フィンガープリントマップ４０１を更新するための任意のデータを関連する移動運搬手段内に配置された通信装置（通信装置１３１など）から受信する。ＡＰ１１０は、第２の干渉プロファイルに関係する任意のデータを移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１から受信する。
【０１０３】
図４Ｄは第４の構成を概略的に表す。この構成では、処理装置４０２はＡＰ１１０内に配置されるまたはそれへ接続される。干渉のフィンガープリントマップ４０１はサーバ１００内に配置されるまたはそれは接続される。干渉の部分的フィンガープリントマップ４０３がＡＰ１１０内に配置されるまたはそれへ接続される。干渉のこの部分的フィンガープリントマップ４０３は、ＡＰ１１０により管理された領域内に存在する経路１７０の一部のフィンガープリントマップ４０１の一部に対応する。この構成では、サーバ１００は、ダウンリンク通信干渉に関わるフィンガープリントマップ４０１を更新するための任意のデータを関連する移動運搬手段内に配置された通信装置（通信装置１３１など）からＡＰ１１０を介し受信する。ＡＰ１１０は、第２の干渉プロファイルに関係する任意のデータを移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１から受信する。ＡＰ１１０は干渉の部分的フィンガープリントマップ４０３を更新するための任意のデータをサーバ１００から受信する。
【０１０４】
図４Ｅは第５の構成を概略的に表す。この構成では、処理装置４０２は移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１内に配置されるまたはそれへ接続される。干渉のフィンガープリントマップ４０１はＡＰ１１０内に配置されるまたはそれへ接続される。この構成では、ＡＰ１１０は、ダウンリンク通信干渉に関わるフィンガープリントマップ４０１を更新するための任意のデータを関連する移動運搬手段内に配置された通信装置（通信装置１３１など）から受信する。移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１は第１の干渉プロファイルに関係する任意のデータをＡＰ１１０から受信する。
【０１０５】
図４Ｆは第６の構成を概略的に表す。この構成では、処理装置４０２は移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１内に配置されるまたはそれへ接続される。干渉のフィンガープリントマップ４０１はサーバ１００内に配置されるまたはそれは接続される。干渉の部分的フィンガープリントマップ４０３はＡＰ１１０内に配置されるまたはそれへ接続される。この構成では、サーバ１００は、ダウンリンク通信干渉に関わるフィンガープリントマップ４０１を更新するための任意のデータを関連する移動運搬手段内に配置された通信装置（通信装置１３１など）からＡＰ１１０を介し受信する。ＡＰ１１０は干渉の部分的フィンガープリントマップ４０３を更新するための任意のデータをサーバ１００から受信する。移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１は第１の干渉プロファイルに関係する任意のデータをＡＰ１１０から受信する。
【０１０６】
代替的に、ダウンリンク通信干渉に関係する干渉のフィンガープリントマップ４０１の更新は、経路１７０上の関連する移動運搬手段の移動中にデータベース内に格納されたデータをＵＳＢフラッシュドライブへ転送するための関連する移動運搬手段内に配置された通信装置（通信装置１３１など）へ最初に差し込まれ、次に、ＵＳＢフラッシュドライブにより格納されたデータをサーバ１００へ転送するためのサーバ１００へ差し込まれるＵＳＢフラッシュドライブなどデータ格納携帯手段を介し行われ得る。
【０１０７】
図４Ｇは第７の構成を概略的に表す。この構成では、処理装置４０２は移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１内に配置されるまたはそれへ接続される。干渉のフィンガープリントマップ４０１は移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１内に配置されるまたはそれへ接続される。移動運搬手段１３０内に配置された通信装置１３１は任意のデータに関わるアップリンク通信干渉をＡＰ１１０から受信する。
【０１０８】
好適な実施形態では、図４Ｄに示す構成が実施される。
【図１】
2016528748.tif 000012
【図２】
2016528748.tif 000013
【図３】
2016528748.tif 000014
【図４Ａ】
2016528748.tif 000015
【図４Ｂ】
2016528748.tif 000016
【図４Ｃ】
2016528748.tif 000017
【図４Ｄ】
2016528748.tif 000018
【図４Ｅ】
2016528748.tif 000019
【図４Ｆ】
2016528748.tif 000020
【図４Ｇ】
2016528748.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのために、本発明は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定する方法に関わる。本方法では、処理装置が、少なくとも１つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得するステップであって、それぞれの予測干渉物は予め検知された周波数選択干渉を示唆する装置である、ステップと、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第２の性能係数として参照される性能係数を干渉プロファイルから決定するステップとを実行し、前記処理装置は、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、どの程度前記干渉が前記通信に影響を与え得るかを予め知ることにより、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第１の性能係数を決定するステップと、第２の性能係数に適用されるＱｏＳターゲット制約下で第１の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択するステップであって、選択された伝送チャネル資源は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源となる、ステップとをさらに実行する。したがって、不測干渉物により示唆される周波数選択干渉に対する頑強性は改善され、したがって第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信の性能が改善される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定する処理装置に関わる。処理装置は、少なくとも１つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得する手段であって、それぞれの予測干渉物は予め検知された周波数選択干渉を示唆する装置である、手段と、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第２の性能係数として参照される性能係数を干渉プロファイルから決定する手段とを含み、当該処理装置は、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、どの程度前記干渉が前記通信に影響を与え得るかを予め知ることにより、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第１の性能係数を決定する手段と、第２の性能係数に適用されるＱｏＳターゲット制約下で第１の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択する手段であって、選択された伝送チャネル資源は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の前記通信に割り振られる伝送チャネル資源となる、手段とをさらに含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定する方法であって、当該方法では、処理装置が、
−  少なくとも１つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得するステップであって、それぞれの予測干渉物は予め検知された周波数選択干渉を示唆する装置である、ステップと、
−  前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第２の性能係数として参照される性能係数を前記干渉プロファイルから決定するステップと
を実行し、前記処理装置は、
−  前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、どの程度前記干渉が前記通信に影響を与え得るかを予め知ることにより、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第１の性能係数を決定するステップと、
−  前記第２の性能係数に適用されるＱｏＳターゲット制約下で前記第１の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択するステップであって、前記選択された伝送チャネル資源は、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の前記通信に割り振られる前記伝送チャネル資源となる、ステップと
をさらに実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記通信を行うために使用され得る周波数スペクトルは、それぞれ、前記不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅に等しい幅を有する周波数帯に分割され、前記第１の性能係数は、前記伝送チャネル資源の組により効果的に使用される前記周波数帯の中の個別周波数帯の量を考慮することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の性能係数は、前記伝送チャネル資源の組の各伝送チャネル資源と前記伝送チャネル資源の組の任意の他の伝送チャネル資源との間の最小周波数距離を考慮し、および／または前記第１の性能係数は、周波数に従って前記伝送チャネル資源の組の前記伝送チャネル資源を順序付ける際、前記伝送チャネル資源の組の連続伝送チャネル資源間の平均周波数距離を考慮することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記通信を行うために使用され得る周波数スペクトルは、それぞれ、前記不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅に等しい幅を有する周波数帯に分割され、前記第１の性能係数は、前記通信が、前記周波数スペクトルを構成する周波数帯の量より多くの伝送チャネル資源を必要とする場合に、前記通信の前記周波数帯の中の分布を考慮することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の性能係数は、同じ周波数を使用する前記伝送チャネル資源の組の各対の伝送チャネル資源間の最小時間距離を考慮することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の性能係数は前記伝送チャネル資源の組内に存在する各周波数の利用率を考慮することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
各伝送チャネル資源は前記通信を構成する複数の送信の中の１つの送信を行うために使用され、各送信は同じデータセットの１つの複製の送信であり、前記第２の性能係数は前記伝送チャネル資源の組の伝送チャネル資源毎に決定される第３の性能係数の合計であり、前記第３の性能係数は前記伝送チャネル資源を介した１つの前記送信の成功の確率を表すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
各伝送チャネル資源は冗長データにより符号化した後にデータセットの個別セグメントの送信を行うために使用され、前記第２の性能係数は前記伝送チャネル資源の組の伝送チャネル資源毎に決定される第４の性能係数の合計であり、前記第４の性能指数は前記伝送チャネル資源により可能にされたチャネル容量を表すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
情報ビットを、符号化ビットであって、前記通信の範囲内の送信前に離散的変調のシンボルに変換され、符号化ビットに変換する誤り訂正符号を実施する際、前記第２の性能係数は、前記伝送チャネル資源の組の伝送チャネル資源毎の前記干渉プロファイルから生じる信号プラス干渉対雑音比情報を考慮することにより前記伝送チャネル資源の組を介した伝送品質を表すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記処理装置は、
−  前記通信を行うために利用可能にされた前記伝送チャネル資源をグループに分割するステップと、
−  各グループの伝送チャネル資源毎の別の性能係数を決定するステップと、
−  前記グループの前記伝送チャネル資源に対して決定される前記別の性能係数の中の最高の性能を表す前記別の性能係数を各グループに関連付けるステップと、
−  前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組を前記グループの中のグループの集合体であると考えるステップと
を行い、および前記第２の性能係数は、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、前記伝送チャネル資源の組を形成する各グループに関連付けられた前記別の性能係数の合計であるとして決定されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組の任意の１つの組の前記第２の性能係数が、ＱｏＳターゲット制約が満たされ得ないことを示す場合、前記処理装置は、前記第２の性能係数を最適化する前記通信に割り振られる伝送チャネル資源の組を選択するか、そうでなければ前記第１の性能係数が最適化されかつ前記第１の性能係数の同一値に関して前記第２の性能係数が最適化される前記通信に割り振られる伝送チャネル資源の組を選択することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の性能係数に適用されるＱｏＳターゲット制約下で前記第１の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択するために、前記処理装置は、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、ペナルティまたはバリア関数が前記第２の性能係数と前記ＱｏＳターゲット制約との差に適用されるように、前記第１の性能係数と前記第２の性能係数とを合成する第５の性能係数を決定することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記通信を行うために利用可能にされた前記伝送チャネル資源の組の任意の１つの組の前記第２の性能係数が、前記ＱｏＳターゲット制約が満たされ得ないことを示す場合、前記処理装置は、前記第２の性能係数を最適化する前記通信に割り振られる前記伝送チャネル資源の組を選択するか、そうでなければ前記第１の性能係数を最適化する前記通信に割り振られる前記伝送チャネル資源の組を選択することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記通信は経路上で現在の移動を行う移動運搬手段内に配置された通信装置と前記経路に沿って配置された無線通信ネットワークのアクセスポイントとの間の通信であり、前記干渉プロファイルは第１の干渉プロファイルおよび／または第２の干渉プロファイルから構築され、前記第１の干渉プロファイルは、前記経路上の少なくとも１つの以前の移動中に、前記移動運搬手段または別の移動運搬手段内に配置された少なくとも１つの通信装置に対して行われた干渉測定または推定に少なくとも依存し、前記第２の干渉プロファイルは、前記経路上の前記現在の移動中に、前記移動運搬手段内に配置された少なくとも１つの通信装置に対して行われた干渉測定または推定に少なくとも依存することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定する処理装置であって、
−  少なくとも１つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得する手段であって、それぞれの予測干渉物は予め検知された周波数選択干渉を示唆する装置である、手段と、
−  前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第２の性能係数として参照される性能係数を前記干渉プロファイルから決定する手段と
を含み、当該処理装置は、
−  前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、どの程度前記干渉が前記通信に影響を与え得るかを予め知ることにより、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第１の性能係数を決定する手段と、
−  前記第２の性能係数に適用されるＱｏＳターゲット制約下で前記第１の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択する手段であって、前記選択された伝送チャネル資源は、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の前記通信に割り振られる伝送チャネル資源となる、手段と
をさらに含むことを特徴とする装置。
【国際調査報告】
2016528748.tif 000022
2016528748.tif 000023
2016528748.tif 000024