(57)【要約】  輸送手段用ウィンドウ構成部品を製造する方法、及び輸送手段用ウィンドウ構成部品。この輸送手段用ウィンドウを製造する方法は、輸送手段用ウィンドウ基材（１００，２００）と弾性体（１１０，２１０）とを用意すること、輸送手段用ウィンドウ基材（１００，２００）の側辺の近くの該輸送手段用ウィンドウ基材（１００，２００）の表面に弾性体（１１０，２１０）を付着させること、そして封止部材（１２０，２２０）を形成するための射出成形処理を弾性体（１１０，２１０）の溶融温度よりも低い射出成形温度で実施することを含む。輸送手段用ウィンドウ構成部品を製造する方法はひけを生じさせることがなく、輸送手段用ウィンドウ構成部品にはひけがない。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送手段用ウィンドウ構成部品を製造するための方法であって、
輸送手段用ウィンドウ基材と弾性体とを用意すること、
該輸送手段用ウィンドウ基材の側辺に近い該輸送手段用ウィンドウ基材の表面に該弾性体を付着させること、及び、
封止部材を形成するための射出成形処理を該弾性体の溶融温度よりも低い射出成形温度で実施すること、
を含む、輸送手段用ウィンドウ構成部品の製造方法。
【請求項２】
前記弾性体が多孔質である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記弾性体が、トリフェニルホスフェート、加硫ゴム、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム、又はポリウレタンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記封止部材の厚さに対する前記弾性体の厚さの比率が２０％以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記弾性体と前記輸送手段用ウィンドウ基材の外縁部との間の直線距離が４ｍｍ以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記封止部材を形成するための射出成形処理の実施が、
硬質プラスチック層を形成するため射出成形処理を実施すること、及び、
該硬質プラスチック層の少なくとも一部上に軟質プラスチック層を形成するため射出成形処理を実施すること、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記弾性体を、アクリル感圧接着剤又はシリコーン感圧接着剤で前記輸送手段用ウィンドウ基材の表面に付着させる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記輸送手段用ウィンドウ基材が有機ガラス、ポリ塩化ビニル又は無機ガラスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
輸送手段用ウィンドウ構成部品であって、
輸送手段用ウィンドウ基材と、
該輸送手段用ウィンドウ基材の側辺の近くの該輸送手段用ウィンドウ基材の表面に付着した弾性体と、
該側辺に位置して該弾性体を取り囲む封止部材と、
を含む、輸送手段用ウィンドウ構成部品。
【請求項１０】
前記弾性体が多孔質である、請求項９に記載の輸送手段用ウィンドウ構成部品。
【請求項１１】
前記弾性体が、トリフェニルホスフェート、加硫ゴム、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム又はポリウレタンを含む、請求項９に記載の輸送手段用ウィンドウ構成部品。
【請求項１２】
前記封止部材の厚さに対する前記弾性体の厚さの比率が２０％以下である、請求項９に記載の輸送手段用ウィンドウ構成部品。
【請求項１３】
前記弾性体と前記輸送手段用ウィンドウ基材の外縁部との間の直線距離が４ｍｍ以上である、請求項９に記載の輸送手段用ウィンドウ構成部品。
【請求項１４】
前記封止部材が、
前記弾性体を取り囲む硬質プラスチック層と、
該硬質プラスチック層の少なくとも一部を覆う軟質プラスチック層と、
を含む、請求項９に記載の輸送手段用ウィンドウ構成部品。
【請求項１５】
前記弾性体が、アクリル感圧接着剤又はシリコーン感圧接着剤で前記輸送手段用ウィンドウ基材の表面に付着している、請求項９に記載の輸送手段用ウィンドウ構成部品。
【請求項１６】
前記輸送手段用ウィンドウ基材が有機ガラス、ポリ塩化ビニル又は無機ガラスを含む、請求項９に記載の輸送手段用ウィンドウ構成部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１３年１１月２１日提出の「輸送手段用ウィンドウ構成部品の製造方法及び輸送手段用ウィンドウ構成部品」という発明の名称の中国特許出願第２０１３１０５９４３２０．Ｘ号の優先権を主張し、その開示全体を参照によりここに組み入れるものである。
【０００２】
本開示は、一般的に言えばガラスの封止技術に関し、より具体的には、輸送手段用ウィンドウ構成部品を製造する方法と、輸送手段用ウィンドウ構成部品とに関する。
【背景技術】
【０００３】
自動車技術の急速な発展とともに、自動車用ガラスのための封止製品はますます多様で複雑になってきている。一般に、自動車用ガラスのシーリング特性、騒音低減性能、及び安全性を改善するために、射出成形法により自動車用ガラス片の周囲に封止部材が形成される。
【０００４】
中国特許出願公開第１０２１８００８１号明細書によれば、自動車用リアコーナーウィンドウ集成体が開示されている。図１を参照すると、上記中国特許出願による自動車用リアコーナーウィンドウ集成体の模式図が示されている。この自動車用リアコーナーウィンドウ集成体は、ガラス片１１と、ガラス片１１の周囲に形成されたガラス封止部材１２とを含む。さらに、ガラス封止部材１２は被覆接着剤面１２１と、リップ１２２と、接着剤スロット１２３とを含む。被覆接着剤面１２１に形成された接着剤スロット１２３は、ガラス接着剤を塗布するために使用される。接着剤スロット１２３は、接着剤の漏出を回避するように、ガラス接着剤の横方向の流れを防止することができる。シート形状を有するように構成されたリップ１２２は、圧縮下で変形することができる。ガラス封止部材１２は、射出成形法により形成される。
【０００５】
射出成形法は、原材料を可塑化することにより溶融液を作り、その後溶融液を金型キャビティ内に射出し、金型キャビティ内で溶融液が冷えて硬化し、それにより金型キャビティの形状と一致する射出成形パーツを形成することを含む。
【０００６】
しかしながら、従来式の技術を適用してガラス封止部材を形成すると、冷却処理工程の結果として溶融液が金型キャビティ内で収縮し、そのため封止部材の表面にひけが発生することがある。結果として、射出成形によって形成されたガラス封止部材の寸法は設計寸法よりも小さくなる。従って、このガラス封止部材は自動車用ウィンドウの他の部品と良好に一致することができず、封止部材の表面に生じたひけも自動車の美的外観に影響を及ぼす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示の実施形態は、射出成形法によって形成した封止部材のひけを低減し又はなくすことができる、輸送手段用ウィンドウ構成部品の製造方法を提供し、そしてまたひけがより少ない輸送手段用ウィンドウ構成部品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様によれば、輸送手段用ウィンドウ構成部品を製造するための方法であって、輸送手段用ウィンドウ基材と弾性体とを用意し、輸送手段用ウィンドウ基材の側辺に近い該輸送手段用ウィンドウ基材の表面に弾性体を付着させ、そして弾性体を取り囲む封止部材を形成するため射出成形処理を弾性体の溶融温度よりも低い射出成形温度で行うことを含む、輸送手段用ウィンドウ構成部品を製造するための方法が提供される。
【０００９】
基本概念は、輸送手段用ウィンドウ基材の側辺に近い輸送手段用ウィンドウ基材の表面に弾性体を付着させ、側辺を弾性体と一緒に金型キャビティ内に配置し、そして射出成形処理を実施してそこに封止部材を形成することにより、弾性体が存在することによって、形成した封止部材の厚さを低減し得ることである。このことは、封止部材を形成するためにウィンドウ基材上に射出される溶融液の厚さが低減されることを意味する。従って、結果として異なる収縮比をもたらす、溶融液の内部温度と表面温度との差はさほど大きくならない。さらに、輸送手段用ウィンドウの封止部材内に配置された弾性体は、溶融液の冷却中の応力を緩和することができる。射出成形用溶融液の内部の収縮比が外面の収縮比と一致しない場合、弾性体が冷却成形処理中の射出成形用溶融液の外面の収縮を軽減することができる。従って、封止部材のひけを低減し又はなくすことができる。
【００１０】
一実施形態において、弾性体は多孔質である。多孔質の弾性体は、可塑化した溶融液の凝固を支援するという有効な役割を果たすことができる。さらに、多孔質の弾性体はより良好な弾力性を有し、そのため、温度差により引き起こされる射出成形用溶融液の収縮比の差によって誘起される応力を相殺することができる。
【００１１】
一実施形態では、封止部材の厚さに対する弾性体の厚さの比率は２０％以下である。このようなパラメータの選択は、射出成形用溶融液の内側部分と外側部分との冷却速度差をさらに低減することができる。加えて、封止部材の厚さが同一でない場合には、このパラメータの選択は、射出成形用溶融液の異なる領域間の収縮比の差をならすことにより、ひけを回避することができる。
【００１２】
一実施形態では、弾性体と輸送手段用ウィンドウ基材の外縁部との最小の直線距離は４ｍｍ以上であり、従って封止部材は弾性体と輸送手段用ウィンドウ基材とをうまく取り囲むことができる。
【００１３】
本発明の別の態様によれば、輸送手段用ウィンドウ構成部品が提供され、この輸送手段用ウィンドウ構成部品は、輸送手段用ウィンドウ基材と、この輸送手段用基材の側辺に近い該輸送手段用基材の表面に付着した弾性体と、この側辺に位置しそして弾性体を取り囲む封止部材とを含む。
【００１４】
基本概念は、弾性体が輸送手段用ウィンドウ構成部品の内部応力を抑制し、そして可塑化した溶融液の凝固を十分に支援することができることである。
【００１５】
一実施形態では、弾性体は多孔質である。多孔質の弾性体は輸送手段用ウィンドウ構成部品の重量を低減し、十分に支援することができる。さらに、多孔質の弾性体は改善された応力抑制効果を有する。
【００１６】
一実施形態では、封止部材は、弾性体を取り囲む硬質プラスチック層と、この硬質プラスチック層の少なくとも一部を覆う軟質プラスチック層とを含む。この実施形態による封止部材を形成する際の封止部材の異なる部分の収縮比の差は、僅かなものになり得る。弾性体から得られる応力抑制効果に加えて、ひけをさらに低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】既存の自動車のリアコーナーウィンドウ集成体を説明する模式図である。
【図２】本開示の一実施形態による輸送手段用ウィンドウ構成部品を製造するための方法の概略フローチャートである。
【図３】本開示の一実施形態による輸送手段用ウィンドウ構成部品を製造するための工程を説明する模式図である。
【図４】本開示の一実施形態による輸送手段用ウィンドウ構成部品を製造するための工程を説明する模式図である。
【図５】本開示の一実施形態による輸送手段用ウィンドウ構成部品を製造するための工程を説明する模式図である。
【図６】本開示の一実施形態により射出成形法で封止部材を形成した後の輸送手段用ウィンドウ構成部品の、図５のＡ−Ａ線模式断面図である。
【図７】本開示の一実施形態により射出成形法で輸送手段用ウィンドウ構成部品の封止部材を形成する工程の概要を説明する図である。
【図８】本開示の一実施形態による輸送手段用ウィンドウ構成部品の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本開示の目的、特徴、及び利点を明確にするために、本開示の実施形態を添付の図面と関連して詳述する。本開示は特定の実施形態を参照して説明される。従って、本開示は、開示した実施形態に限定されるものではない。当業者は、本開示の精神又は範囲を逸脱することなしに様々な変更を加え得ることを理解しよう。
【００１９】
射出成形法によって形成した自動車用封止部材には、ひけが存在する傾向があり、これらのひけは自動車の美的外観に影響を及ぼすとともにガラス封止部材の不所望の寸法を招き、そのためガラス封止部材は自動車用ウィンドウの他の部品とうまく一致することができない。
【００２０】
射出成形法の既存の技術的方法及び原理を深く分析することによって、自動車用封止部材の表面にひけが発生する理由を考えることができる。具体的には、一部の自動車用封止部材製品は大きな射出成形厚さを有しており、射出成形用溶融液が金型キャビティ内で冷えるときに、溶融液の外表面は温度がより低くてより速く冷え、溶融液の内部は温度がより高くてよりゆっくり冷える。このように、溶融液の外表面が既に冷えて成形が完了しているときに、溶融液の内部はまだ成形されていない。その後、内部の冷却中に、内部の射出成形用溶融液の体積は減少する傾向があるので、既に成形済みの外側部分と収縮する内側部分との間に応力が発生することになる。従って、自動車用封止部材の冷却により既に成形された外面に凸状及び凹状のきず跡が生じることになる。一部の他の自動車用封止部材製品、例えば段状の自動車用封止部材などでは、自動車用封止部材の厚さが変動する。この場合、自動車用封止部材の異なる位置では射出される溶融液の量が異なるので、異なる位置における収縮比が異なる。従って、ひけは、厚さを異にする異なる位置どうしの接合部に現れる傾向がある。
【００２１】
上記分析に基づいて、本開示の一実施形態では、射出成形法により次のようにして、すなわち、輸送手段用ウィンドウ基材の側辺に近い輸送手段用ウィンドウ基材の表面に弾性体を付着させ、側辺を弾性体と一緒に金型キャビティ内に配置し、そして射出成形で封止部材を形成する射出成形法によって、封止部材を形成する。この射出成形では、側辺及び弾性体へ向けて射出される溶融液を使用する。溶融液が冷えて成形が完了すると、それは封止部材を構成する。弾性体が封止部材の設計体積のうちの一定量を占めるので、弾性体上に形成される封止部材をより薄くすることができ、これは溶融液の厚さを低減することができることを意味する。従って、溶融液の内部温度とその表面温度との差を小さくすることができる。さらに、輸送手段用ウィンドウの封止部材内に配置された弾性体は、溶融液の冷却処理の際の応力を緩和することができる。従って、射出成形用溶融液の内部の収縮比が外面のそれと不一致である場合、弾性体は、冷却成形過程中の射出成形用溶融液の外面の収縮を低減することができる。こうして、封止部材のひけを低減し又はなくすことができる。
【００２２】
本開示の目的、特徴、及び利点を明確にするために、本開示の実施形態を添付の図面と関連して詳述する。
【００２３】
図２を参照すると、下記の工程を含む、輸送手段用ウィンドウ構成部品を製造するための方法のフローチャートが示されている。
【００２４】
Ｓ１０１において、輸送手段用ウィンドウ基材と弾性体とを用意する。
【００２５】
本開示において、輸送手段用ウィンドウ基材は、例えば有機ガラス、ポリ塩化ビニル又は無機ガラスなどの、透明材料製でよい。さらに、輸送手段用ウィンドウ基材は、任意の好適な形状及び大きさを有するように構成することができる。換言すれば、輸送手段用ウィンドウ基材の形状及び大きさは特定のものに限定されない。製造する輸送手段用ウィンドウ構成部品の要件に応じて、当業者は輸送手段用ウィンドウ基材の好ましい形状及び大きさを選択することができる。このように、本開示の保護範囲は、輸送手段用ウィンドウ基材の形状及び大きさによって制限されるべきではない。
【００２６】
弾性体は、トリフェニルホスフェート、加硫ゴム、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ゴム、又はポリウレタンで作製することができる。弾性体は、可塑化した溶融液の凝固を支援するという効果的な役割を果たすように、多孔質であることができる。加えて、多孔質の弾性体はより良好な弾力性を有し、そのため射出成形用溶融液の温度差により引き起こされる収縮比の差によって誘起される応力を効果的に釣り合わせることができる。
【００２７】
この実施形態では、図３を参照して、三角の形状を有するように構成された輸送手段用ウィンドウ基材１００を説明のための一例として採用する。一部の他の実施形態では、輸送手段用ウィンドウ基材１００は台形、菱形、又は方形の形状を有するように構成されてもよいことに留意すべきである。
【００２８】
弾性体の形状は、輸送手段用ウィンドウ基材の形状及び大きさによって決定される。一実施形態として、図４を参照すると、弾性体１１０は、輸送手段用ウィンドウ基材の側辺に近い輸送手段用ウィンドウ基材の表面に対応するストリップ形状を有するように構成されている。従って、弾性体１１０は、輸送手段用ウィンドウ基材の側辺に近い輸送手段用ウィンドウ基材の表面に容易に付着させることができる。その後、弾性体１１０は、可塑化した溶融液の凝固を支援するために使用することができる。
【００２９】
Ｓ１０２において、輸送手段用ウィンドウの側辺に近い輸送手段用ウィンドウ基材の表面に弾性体を付着させる。
【００３０】
図５を参照して、弾性体１１０をアクリル感圧接着剤又はシリコーン感圧接着剤によって輸送手段用ウィンドウ基材１００の表面に付着させる。
【００３１】
弾性体は接着によって輸送手段用ウィンドウ基材に取り付けられ、そのため取り付けが単純化され、再作業のコストが低減される。
【００３２】
凝固過程における輸送手段用ウィンドウ構成部品のひけを減らすために、弾性体１１０の取り付け個所は、輸送手段用ウィンドウ基材１００の側辺に近い輸送手段用ウィンドウ基材の表面となるように設定される。このようにすることによって、その後の冷却過程において、可塑化した溶融液の内側部分の冷却速度と可塑化した溶融液の外側部分のそれとは一致する傾向があり、そして輸送手段用ウィンドウ基材１００の異なる位置における可塑化した溶融液の温度も一致する傾向がある。従って、輸送手段用ウィンドウ構成部品全体が凝固過程において均一な収縮比を有することができ、ひいては深刻なひけを生じさせる可能性が少なくなる。
【００３３】
Ｓ１０３において、弾性体を取り囲む封止部材を形成するための射出成形処理を弾性体の溶融温度よりも低い射出成形温度で実施する。
【００３４】
一実施形態では、弾性体を付着させた側辺を形成する自動車用ガラス封止部材とぴったり一致する金型キャビティ内に配置し、そしてその後封止部材を形成するため射出成形処理を実施することによって、弾性体を付着させた側辺に対して弾性体を取り囲む封止部材を形成するための射出成形処理を実施する。
【００３５】
弾性体は輸送手段用ウィンドウ基材の表面に取り付けられ、この表面は輸送手段用ウィンドウ基材の側辺の近くにあることに注目すべきである。従って、封止部材を形成するための射出成形処理の冷却過程において、弾性体が封止部材によって取り囲まれているので、射出成形用溶融液の内側部分の冷却速度と外側部分の冷却速度との不一致によって誘起される応力を弾性体によって緩和することができる。さらに、形成した封止部材の厚さを弾性体の存在により低減することができるので、封止部材を形成するためにウィンドウ基材に向けて射出される溶融液の厚さが低減される。従って、射出成形用溶融液の内側部分の温度差及び外面のそれが小さくなる。弾性体の応力抑制効果に加えて、射出成形用溶融液の外面の収縮がさらに軽減される。従って、封止部材のひけを低減し又はなくすことができる。
【００３６】
図６を参照すると、射出成形法によって封止部材を形成した後の輸送手段用ウィンドウ構成部品の図５のＡ−Ａ線に沿った断面図が示されている。封止部材１２０が輸送手段用ウィンドウ基材１００の側辺に形成され、この側辺に弾性体１１０が付着していることが分かる。
【００３７】
任意選択的に、弾性体は多孔質である。多孔質の弾性体は、凝固過程を支援するという効果的な役割を果たすことができる。さらに、多孔質の弾性体はより良好な弾力性を有し、そのため、温度差によって引き起こされる射出成形用溶融液の収縮比の差によって誘起される応力を相殺することができる。
【００３８】
具体的には、封止部材を形成するために用いる射出成形法が、可塑化した溶融液を作り、この可塑化溶融液を金型キャビティ内に注入して、可塑化した溶融液の成形がそこでの冷却により完了することによって実施される。
【００３９】
射出成形処理は弾性体の溶融温度よりも低い射出成形温度で行わなければならず、このようにして弾性体は射出成形の過程において応力抑制効果を維持することができる、ということに留意すべきである。
【００４０】
弾性体１１０と輸送手段用ウィンドウ基材１００とを十分に取り囲む封止部材１２０を作製するために、一実施形態では、封止部材１２０の厚さｄ２に対する弾性体１１０の厚さｄ１の比率を２０％以下にする（図６参照）。弾性体１１０の厚さｄ１は、弾性体の上面と弾性体の底面との間の距離を意味し、封止部材１２０の厚さｄ２は、封止部材の上面と封止部材の底面との間の距離を意味する。一実施形態では、形成する封止部材１２０は、平らな面を備えた上部と平らな面を備えた底部とを有しており、封止部材１２０の厚さｄ２は、上部の平らな面と底部の平らな面との間の距離を意味する。別の実施形態では、形成する封止部材１２０は、円弧状の面を備えた上部（又は底部）と平らな面を備えた底部（又は上部）とを有しており、封止部材１２０の厚さｄ２は、上部（又は底部）の円弧状の面の接線と底部（又は上部）の平らな面との間の距離を意味する。別の実施形態では、形成する封止部材１２０は、両方とも円弧状の面を有する上部と底部とを有しており、封止部材１２０の厚さｄ２は、上部の円弧状の面の接線と底部の円弧状の面の接線との間の距離を意味する。さらに、弾性体１１０と輸送手段用ウィンドウ基材１００の外縁部との間の最小の直線距離ｓ（図５参照）は４ｍｍ以上である。
【００４１】
別の実施形態では、図７を参照して、封止部材を形成するための射出成形法の実施には次の工程が含まれる。
【００４２】
Ｓ２０１において、硬質プラスチック層を形成するため射出成形処理を実施する。
【００４３】
この射出成形処理は、弾性体を付着した側辺に対して硬質プラスチック層を形成するように実施される。硬質プラスチック層は、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレン又はナイロン６６で作製することができ、これにより硬質プラスチック層はより高い強度を有することができる。従って、硬質プラスチック層は、外部要因による損傷から透明基材を効果的に保護することができ、また雨水及び空気が侵入するのを防ぐことができる。
【００４４】
硬質プラスチック層の厚さは１ｍｍ〜８ｍｍの範囲でよい。例えば、硬質プラスチック層の厚さは１ｍｍ、４ｍｍ、又は８ｍｍなどでよく、いろいろな要件に応じて様々であることができる。
【００４５】
Ｓ２０２において、硬質プラスチック層の少なくとも一部上に軟質プラスチック層を形成するため射出成形処理を実施する。
【００４６】
軟質プラスチック層は、輸送手段への取り付けをより良好に行うために、熱可塑性の弾性体又はポリ塩化ビニルで作製することができる。
【００４７】
軟質プラスチック層の厚さは０．４ｍｍ〜７ｍｍの範囲でよい。例えば軟質プラスチック層の厚さは０．４ｍｍ、１ｍｍ、３．５ｍｍ又は７ｍｍなどでよい。
【００４８】
実際のところ、軟質プラスチック層は、輸送手段用ウィンドウ構成部品の要件に応じて、硬質プラスチック層の一部上に形成してもよい。
【００４９】
他の実施形態では、軟質プラスチック層は硬質プラスチック層全体を覆ってもよい。
【００５０】
この実施形態では、最初に硬質プラスチック層を形成し、そしてその後硬質プラスチック層上に軟質プラスチック層を形成する。硬質プラスチック層を形成する工程では、硬質プラスチック層の厚さを柔軟に選択することができる。硬質プラスチック層は、弾性体の応力抑制効果に加えて、比較的大きな冷却速度を有するので、硬質プラスチック層は様々な位置で同期した冷却速度を有することができる。従って、硬質プラスチック層上にひけが現れることはなく、ひいては硬質プラスチック層の表面はより良好な均一性及び平滑さを有することができる。その後、高品質の硬質プラスチック層上に軟質プラスチック層を形成することができる。軟質プラスチック層自体が応力を抑制することができ、そして側辺に取り付けられた弾性体も応力を抑制することができ、そのため冷却過程中に発生した内部応力は軟質プラスチック層にほとんど影響を及ぼすことができない。従って、軟質プラスチック層の表面にひけが現れることはない。
【００５１】
図６を参照して、本開示はまた、輸送手段用ウィンドウ構成部品であって、
輸送手段用ウィンドウ基材１００と、
輸送手段用ウィンドウ基材１００の側辺に近い輸送手段用ウィンドウ基材１００の表面に付着した弾性体１１０と、
側辺に位置して弾性体１１０を取り囲む封止部材１２０と、
を含む、輸送手段用ウィンドウ構成部品を提供する。
【００５２】
具体的には、本開示において、輸送手段用ウィンドウ基材１００は、例えば有機ガラス、ポリ塩化ビニル又は無機ガラスなどの、透明材料で製作することができる。さらに、輸送手段用ウィンドウ基材は任意の好適な形状及び大きさを有するように構成することができる。換言すれば、輸送手段用ウィンドウ基材の形状及び大きさは特定のものに限定されない。製造する輸送手段用ウィンドウ構成部品の要件に応じて、当業者は輸送手段用ウィンドウ基材の好ましい形状及び大きさを選択することができる。このように、本開示の保護範囲は、輸送手段用ウィンドウ基材の形状及び大きさによって制限されるべきではない。
【００５３】
弾性体１１０は、トリフェニルホスフェート、加硫ゴム、ＥＰＤＭゴム又はポリウレタンで製作することができる。弾性体は、可塑化した溶融液の凝固を支援する効果的な役割を果たすように、多孔質であることができる。さらに、多孔質の弾性体はより良好な弾力性を有し、そのため温度差によって引き起こされる可塑化した溶融液の収縮比の差によって誘起される応力を相殺することができる。
【００５４】
弾性体１１０と輸送手段用ウィンドウ基材１００とを十分に取り囲む封止部材１２０を作製するために、一実施形態では、封止部材１２０の厚さに対する弾性体１１０の厚さの比率が２０％以下であり、そして弾性体１１０と輸送手段用ウィンドウ基材１００の外縁部との最小直線距離ｓは４ｍｍ以上である。
【００５５】
弾性体１１０は、アクリル感圧接着剤又はシリコーン感圧接着剤によって輸送手段用ウィンドウ基材１００の表面に付着させる。
【００５６】
別の実施形態では、図８を参照して、
輸送手段用ウィンドウ基材２００と、
輸送手段用ウィンドウ基材２００の側辺に近い輸送手段用ウィンドウ基材２００の表面に付着した弾性体２１０と、
側辺に位置して弾性体２１０を取り囲む封止部材２２０と、
を含み、封止部材２２０が、弾性体２１０を取り囲む硬質プラスチック層２２１と、硬質プラスチック層２２１の少なくとも一部を覆う軟質プラスチック層２２２とを含む、輸送手段用ウィンドウ構成部品が提供される。
【００５７】
この実施形態では、最初に硬質プラスチック層２２１を形成し、そしてその後硬質プラスチック層２２１上に軟質プラスチック層２２２を形成する。硬質プラスチック層２２１を形成する工程において、硬質プラスチック層２２１の厚さは柔軟に選択することができる。硬質プラスチック層２２１は、弾性体の応力抑制効果に加えて、比較的大きな冷却速度を有するので、硬質プラスチック層２２１は様々な位置で同期した冷却速度を有することができる。従って、硬質プラスチック層２２１上にひけが現れることはなく、ひいては硬質プラスチック層２２１の表面はより良好な均一性及び平滑さを有することができる。その後、高品質の硬質プラスチック層上に軟質プラスチック層２２２を形成することができる。軟質プラスチック層２２２自体が応力を抑制することができ、そして側辺に取り付けられた弾性体も応力を抑制することができ、そのため冷却過程中に発生した内部応力は軟質プラスチック層にほとんど影響を及ぼすことができない。従って、軟質プラスチック層の表面にひけが現れることはない。
【００５８】
この実施形態では、軟質プラスチック層２２２が硬質プラスチック層２２１の全体を覆っている。
【００５９】
他の実施形態では、軟質プラスチック層２２２を、輸送手段用ウィンドウ構成部品の要件に応じて、硬質プラスチック層２２１の一部分の上に形成してもよい。
【００６０】
本開示はその好ましい実施形態を参照して開示されてはいるものの、当業者は、本開示の精神及び範囲から逸脱することなくいろいろな変更を加えることができることを理解すべきである。従って、本開示は開示した実施形態には限定されない。
【図１】
2016539027.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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