(57)【要約】  トップシートと、外側カバーと、少なくとも１つのシャーシ構成要素と、トップシートと外側カバーとの間に配置された吸収性コアと、を含む吸収性物品であって、外側カバー又はシャーシ構成要素の少なくとも１つが、組み合された２つの二重積層体を含むデュアル二重積層体を含み、各二重積層体が少なくとも１つの不織布層と少なくとも１つの多層フィルムとを含み、デュアル二重積層体が多くとも約９０グラム／平方メートルの坪量を有する、吸収性物品。
2016519581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップシートと、外側カバーと、少なくとも１つのシャーシ構成要素と、前記トップシートと前記外側カバーとの間に配置された吸収性コアと、を含む吸収性物品であって、
前記外側カバー又はシャーシ構成要素の少なくとも１つが、組み合された２つの二重積層体を含むデュアル二重積層体を含み、
各二重積層体は、少なくとも１つの不織布層と少なくとも１つの多層フィルムとを含み、
前記デュアル二重積層体は、多くとも約９０グラム／平方メートルの坪量を有している、吸収性物品。
【請求項２】
前記多層フィルムは、１つ以上のエラストマー構成要素を含む少なくとも１つの内層と、塑弾性構成要素を含む２つの外層と、任意追加的に内層の隣に配置された少なくとも１つの追加ポリマー層と、を含む、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記多層フィルムの内層及び／又は追加ポリマー層の少なくとも１つが、ポリオレフィン性エラストマー、スチレンブロックコポリマー、ポリプロピレンとポリエチレンとのコポリマー、並びに、これらの組み合わせ及び／又はブレンド、からなる群から選択されている、１つ以上のエラストマーポリマーを含む、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
少なくとも１つの外層が、２種のエチレンリッチなコポリマーのブレンドであり、
前記エチレンの含有量の重量％が、約１０％〜約９７％である、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記追加ポリマー層は、塑弾性構成要素を含む、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記ポリマー材料は、少なくとも５０重量％のポリオレフィンを含む、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項７】
１つ以上のシャーシ構成要素がデュアル二重積層体を含み、
前記シャーシ構成要素は、１対の後側耳積層体、１対のサイドパネル、前側腰部パネル及び後側腰部パネル、からなる群から選択されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記２つの二重積層体の各々の多層フィルムは、約１０ｇｓｍ〜約４０ｇｓｍの坪量を有している、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項９】
少なくとも１つの不織布層が伸展性である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記多層フィルムは、押出プロセスによって製造されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記二重積層体の少なくとも１つが、共押出構造Ａ１Ｂ１Ｃ１Ｂ２Ａ２を有し、前記Ｂ１及びＢ２層に少なくとも１つのポリオレフィンエラストマーを含み、前記Ｃ１層に少なくとも１つのスチレンブロックコポリマーエラストマーを含む、請求項１０に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記不織布及び多層フィルムは、押出積層プロセスによって接着されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記不織布は、２成分繊維を含み、前記繊維は、コアとシースとを含み、前記シースは、ポリエチレンを含み、前記コアは、ポリプロピレンを含む、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記不織布及び多層フィルムは、スチレンブロックコポリマー系接着剤又はポリオレフィン系接着剤によって共に接着されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記第１及び第２の二重積層体は、接着剤によって、熱接着若しくは圧力接着若しくは超音波接着によって、又は、高温ピンホール形成中の融合によって、共に接着されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品への組み込みに有用な多層積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のテープ式おむつ、プルオン式おむつ、トレーニングパンツ、失禁用ブリーフ等のような吸収性物品は、尿及び／又は他の排泄物を受容及び収容する利益を提供する。かかる吸収性物品は腰部開口部及び１対の脚部開口部を確定するシャーシを備えることができる。
【０００３】
現在のおむつのシャーシは、その特性だけでなく、その形状又は形態の点でも変動する多数の個別の高分子構成要素で作製されている。この構成要素は、可塑性からエラストマー性までの範囲の特性を有することができる、例えば、繊維、ストランド、布地、又はフィルムであることができる。例えば、可塑性フィルムは、外側カバーに見出すことができ、埋め込まれた充填剤を使用して通気性にすることができる。エラストマーフィルムは、後側耳及びサイドパネルに見出すことができ、改善されたフィット性の確立を助ける。エラストマーフィルムは、皮膚の健康の維持を助ける空気流を提供するように穿孔されてもよい。弾性ストランドは、典型的にはウエスト及びレッグバンド形成部に見出すことができ、大きな歪の下で不織布と組み合わせて、ギャザーが寄った状態で高性能の伸張を提供することができる。プラスチック繊維はまた、不織布布地の形態で現れてもよく、おむつのシャーシの事実上全ての構成要素に見ることができ、典型的にはカード繊維又はスパンボンド繊維のいずれかで作製されて、共に熱接着され、所望の布地を形成することができる。
【０００４】
材料に伸張を生むために、上記のように、弾性ストランドを大きな歪の下に保持しながら非弾性不織布と組み合わせることができる（いわゆる「ライブストレッチ」）。弾性ストランド又は弾性フィルムのいずれかで得られるライブストレッチは、ストリップ若しくは接着剤を使用するか又は熱的点接着によって、弾性ストランド又は弾性フィルムを非弾性不織布層と組み立てる前に予歪を与えられた状態で、事実上常に機械方向（ＭＤ）に構築される。これは業界で広く使用されており、ギャザー付不織布の材質の外観が高く評価されているが、最終的に大量の不織布を使用し、それ故最も経済的な経路ではない場合がある。ライブストレッチ構成体の代替品は、いわゆる「ゼロ歪」構成体であり、この構成体は、積層体の非弾性層を永久的に変形し、弾性層が延伸及び収縮できるようにするために、機械的活性化を使用して、弾性層と非弾性不織布とからなる積層体に大きな歪を与える。不織布が永久的な変形ではなく永久的な損傷を受ける範囲は、積層体中に存在する不織布及びその延性（すなわち、高い歪速度で大きな歪変形を持続する能力）に大いに依存する。不織布は、活性化中にその機械的完全性をできるだけ維持することが最も望ましいことから、多数の特許（米国特許第７，９２７，６９８号、米国特許第７，７８１，５２７号及び米国特許第７．９６０，４７８号（Ａｕｔｒａｎ）等）に開示されている新たな種類の、高靱性で活性化に適した（activation-friendly）スパンボンド不織布布地のような不織布を使用することが好ましく、これも増大された活性化後強度並びに強化された柔軟性及びかさばりを示すことが判明している。
【０００５】
要約すると、現在のおむつのシャーシ構成体は、変動条件下で多数の構成要素を含んでもよい。上記の複雑さとコストに加え、様々な構成要素を完全な機能性シャーシに組み立てる際に、一般的に大量の糊又は接着剤が使用される。例えば、接着剤は、流体バリアとして使用される薄いプラスチックフィルムを布様の外観及び感触を提供する不織布布地に取り付けるために、外側カバー内で使用される場合がある。接着剤は、伸縮性の弾性後側耳又はサイドパネルに使用されてもよく、その場合、接着剤接着された不織布は、柔軟な布地の感触を提供しながら、弾性フィルムの粘着性又は塊状の性質を身体側に対して遮断する。あるいは、接着剤は、レッグバンド又はウエストバンド積層体の構築に使用されてもよく、その場合、ライブストレッチストランド弾性体は収縮時にギャザーが寄る非弾性不織布の２つの層の間に挟まれる。接着剤の取扱いで困難なことの１つは、十分な接着強度を達成するための適切な接着剤塗布レベルとコストとの間のバランスをとること、及び薄膜に伴う接着剤溶落ち又は不織布に伴う接着剤しみ通しのような加工問題を防止することである。後者は、より厚い又はより複雑な不織布の使用をしばしば必要とし、これは更に活性化中に残存性問題を生じる可能性があることから、特に困難となり得る。適切に機能するためのかかる不織布／接着剤の組み合わせの微調節が、全体的なシャーシ構成体のコスト及び複雑さに追加される。更に、レッグバンド、ウエストバンド、又は伸縮性後側耳のようないくつかの構成要素の接着剤による組立は、完成品の吸収性物品が製造される場所と異なる場所で実施される場合がある。それ故、より安価でより単純なシャーシ構成体の材料及び方法に対する必要性が引き続き存在する。
【０００６】
この必要性に対処するための開発の１つとして、おむつのシャーシの設計において、その全体に選択する材料として、ポリオレフィンを使用することが挙げられる。これらの低コスト樹脂は、接着剤を含めた上記のシャーシ構成成分の全てではなくともほとんどの作製に問題なく使用できる。加えて、ポリオレフィンベースの組み立ては、超音波接着のような、接着剤を必要としない接着の代替形態に非常に適することが判明している。
【０００７】
接着剤の必要性を制限する別の方法として、二重又は三重の積層体を構築するために押出積層プロセスを使用できる（例えば、Ａｕｔｒａｎによる米国特許出願公開第２００９／０２６４８４４号及び同第２０１０／００４０８２６号等参照）。これは、制御された温度及び圧力条件下で、１つ又は２つの不織布の層を、新たに押出及び引き抜きされたフィルム上に２本の圧縮ロールのニップにおいて互いに密接させて、不織布キャリアウェブの繊維内への押出しフィルムの機械的連結によって２層間に結合を形成することによって実施できる。接着条件の範囲を拡大するために、押出フィルムと組み合わせる前に不織布上に少量の接着剤、つまり接着剤積層構造に一般的に使用される量よりも少なく、それでもなお同じレベルの接着強度を達成する量の接着剤を塗布することも可能である。食刻圧縮ロールを使用して、積層体の構築中に様々な圧力パターンをその積層体に加えて、フィルムへの不織布貫入の深さに勾配を導入し、その結果生じる接着の量に勾配を導入してもよい。最も適切な接着条件を提供し、積層体の構造的及び機械的完全性を損なうことなく十分な接着を確保するためには、フィルムの表皮層配合物は不織布と熱的／物理的／化学的適合性を有することが必要であることから、表皮層配合物のガイドとなる要素は、解巻されている不織布の性質、特にそのシース組成物に関する性質の関数である。
【０００８】
活性化時に幅広い機械的応答を提供する様々なフィルム構造が作製されてきた。その範囲は、回復率の高い高性能弾性から、永久歪と部分的弾性回復とを兼ね備える塑弾性にまでおよぶ。後者は、最初の引抜きサイクル（可塑性成分からの）の結果としてのいくらかの量の永久歪と、その後のサイクル（弾性成分）で観察されたいくらかの量の弾性回復とを有することから、これまで「塑弾性」フィルムと呼ばれてきた。それぞれの相対量は、その設計が卓越した柔軟性を有する快適な衣類を提供することに加え、作製コストを下げることを目的とした特定の設計の必要性を満足するように個別に調節することができる。この塑弾性は、厳密にフィルムに限定されるものではなく、不織布であってもこの種の物理的変形挙動を有するように配合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第７，９２７，６９８号
【特許文献２】米国特許第７，７８１，５２７号
【特許文献３】米国特許第７．９６０，４７８号
【特許文献４】米国特許出願公開第２００９／０２６４８４４号
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１０／００４０８２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、バックシート、弾性フィルム、弾性ストランド、及び不織布を別々に扱い、大量の接着剤を複数の場所で扱う必要がある現在のアプローチから離れて、薄い押出二重積層体のみで又は薄い押出二重積層体を主として構成された吸収性物品シャーシを提供することが本発明の目的である。本発明の１つの目的は、伸縮性積層構造体中の弾性及び可塑性構成要素のより微細な分布をもたらす多層伸縮性積層体を提供することである。別の目的は、デュアル二重積層体を提供することであり、これは薄い伸縮性フィルムをベースとする２つの二重積層体を合わせたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の１つの目的は、トップシートと、外側カバーと、少なくとも１つのシャーシ構成要素と、トップシートと外側カバーとの間に配置された吸収性コアと、を含む吸収性物品であって、外側カバー又はシャーシ構成要素の少なくとも１つが、組み合された２つの二重積層体を含むデュアル二重積層体を含み、各二重積層体が少なくとも１つの不織布層と少なくとも１つの多層フィルムとを含み、デュアル二重積層体が多くとも約９０グラム／平方メートルの坪量を有する、吸収性物品を提供することである。
【００１２】
本発明の別の目的は、接着剤、超音波接着、又はその他の物理的／化学的手段によって共に積層された第１及び第２の二重積層体を有するシャーシ複合体構造を含む吸収性物品であって、物品の第２の後側腰部領域のウエストバンドの長手方向長さの４０％以上及び／又は第１の前側腰部領域のウエストバンドの長手方向長さの４０％以上が、二重積層体の少なくとも１つを含み、二重積層体が多くとも約６０グラム／平方メートルの全坪量又は多くとも４５グラム／平方メートルの全坪量又は多くとも３０グラム／平方メートルの全坪量を有する、吸収性物品を提供することである。
【００１３】
本発明の更なる目的は、接着剤、超音波接着、又はその他の物理的／化学的手段によって共に積層された第１及び第２の二重積層体を含む吸収性物品であって、第１の二重積層体が塑弾性で、かつ約１０％〜約９５％の歪回復率（ＰＲＳ）を示し、第２の二重積層体が第１の二重積層体の面積の約１０％〜約１００％の上に配置され、第２の二重積層体が第１の二重積層体と少なくとも同じ又はより高い歪回復率（ＰＲＳ）を有し、組み合わせた二重積層体領域が、多くとも約９０グラム／平方メートルの全坪量、又は多くとも約８０グラム／平方メートルの全坪量、又は多くとも約７０グラム／平方メートルの全坪量を有する、吸収性物品を提供することである。本発明の更なる目的は、組み合わされた二重積層体を含む吸収性物品であって、組み合わされた二重積層体のポリマー材料が少なくとも５０重量％のポリオレフィン、又は少なくとも６０重量％のポリオレフィン、又は少なくとも７０重量％のポリオレフィン、又は少なくとも８０重量％のポリオレフィンを含む、吸収性物品を提供することである。更なる目的は、１対の伸縮性パネル（例えば、テープ式おむつの後側耳積層体又はパンツ式おむつのサイドパネル）を含む使い捨て吸収性物品であって、各伸縮性パネルが、接着剤、超音波接着、又はその他の物理的／化学的手段によって共に積層された第１及び第２の二重積層体を含み、各伸縮性パネルが多くとも約９０ｇｓｍの全坪量、又は多くとも約８０グラム／平方メートルの全坪量、又は多くとも約７０グラム／平方メートルの全坪量を有し、組み合わされた積層体のポリマー材料が少なくとも５０％重量％のポリオレフィン、又は少なくとも６０重量％のポリオレフィン、又は少なくとも７０重量％のポリオレフィン、又は少なくとも８０重量％のポリオレフィンを含む、使い捨て吸収性物品を提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本発明のこれらの特徴、態様、及び利点、並びに他の特徴、態様、及び利点は、以下の説明、添付の特許請求の範囲、及び添付図面を考慮することで、より良好に理解されるであろう。
【図１】本発明の吸収性物品に有用な押出接着積層体（ＥＢＬ）の側面断面図である。
【図２】本発明のＥＢＬを含む吸収性物品の平面図である。
【図３】図２の吸収性物品の側面断面図である。
【図４】活性化可能でない不織布（１つ示される）に対して本発明の吸収性物品に有用な活性化可能な不織布（３つ示される）の引張特性を例示するグラフである。
【図５Ａ】本発明の吸収性物品に有用なＥＢＬの引張特性を例示するグラフである。これらのグラフから、モードＩＩ破壊及び破断時ピーク力が求められる（引張試験方法参照）。
【図５Ｂ】本発明の吸収性物品に有用なＥＢＬの引張特性を例示するグラフである。これらのグラフから、モードＩＩ破壊及び破断時ピーク力が求められる（引張試験方法参照）。
【図６Ａ】本発明の吸収性物品に有用な多層積層体の側面断面図である。
【図６Ｂ】本発明の吸収性物品に有用な多層積層体の側面断面図である。
【図６Ｃ】本発明の吸収性物品に有用な多層積層体の側面断面図である。
【図７】本発明の吸収性物品に有用な押出接着積層体（ＥＢＬ）の側面断面図である。
【図８】本発明の吸収性物品に有用な押出接着積層体（ＥＢＬ）の側面断面図である。
【図９】本発明の吸収性物品に有用な押出接着積層体（ＥＢＬ）の側面断面図である。
【図１０】本発明の吸収性物品に有用な多層積層体の側面断面図である。
【図１１】本発明の吸収性物品に有用なデュアルＥＢＬの側面断面図である。
【図１２】本発明の吸収性物品に有用なデュアルＥＢＬの側面断面図である。
【図１３】本発明の吸収性物品に有用なデュアルＥＢＬの側面断面図である。
【図１４】本発明の吸収性物品に有用な多層積層体の側面断面図である。
【図１５】本発明の吸収性物品に有用な多層積層体の側面断面図である。
【図１６】本発明の５層共押出フィルムのＳＥＭ画像である。
【００１５】
本明細書は、本発明とみなされる主題を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は、添付の図面と関連させた次の説明から更によく理解されると考えられる。一部の図は、他の要素をより明らかに示すため、選択された要素を省略することで簡略化されている場合がある。いくつかの図中のかかる要素の省略は、対応する明細書の中で明確に述べられている場合を除き、例示的な実施形態のいずれかにおいて必ずしも特定要素の有無を暗示するものではない。いずれの図面も必ずしも一律の縮尺に従っていない。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
用語の定義：
「吸収性物品」とは、身体の排出物を吸収及び収容するデバイスを指し、より詳細には、着用者の身体に接してあるいは、近接して配置されて、身体から排出される様々な排出物を吸収し、収容するデバイスを指す。例示的な吸収性物品としては、おむつ、トレーニングパンツ、プルオンパンツ型のおむつ（すなわち、米国特許第６，１２０，４８７号に示されるような、予め成形された腰部開口部及び脚部開口部を有するおむつ）、再締結可能なおむつ又はパンツ型おむつ、失禁用ブリーフ及び下着、おむつホルダー及びライナー、パンティライナーなどの女性用生理衣類、吸収性挿入体、母乳パッド等が挙げられる。
【００１７】
「活性化可能な不織布」という用語は、特に、活性化プロセス中、フィルムとうまく相互に作用する機械的特性を有する不織布を指す。本発明の活性化可能な不織布が、相対的に低い最大力及び比較的大きい工学的歪によって特徴付けられた引張曲線（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−０２、標点距離＝５ｍｍ、標本幅＝２５．４ｍｍ、クロスヘッド速度＝２．１１７ｍｍ／ｓ、活性化プロセス中、印加したものと一致する変形方向）を得る。具体的には、不織布の曲線の最大力点が、１００％を超える工学的歪値で４Ｎ／ｃｍを下回る場合、本発明のために、「活性化可能」であるとみなされる。３つの活性化可能な不織布及び１つの活性化可能でない不織布の例を図４に示す。図４において、それぞれの曲線の最大力点を丸で囲む。
【００１８】
「活性化される」という用語は、例えば、漸増的伸長などにより、材料の少なくとも一部に弾性延伸性を付与するために、機械的に変形された材料を指す。本明細書で使用するところの用語「活性化」とは、歯と溝との噛み合いによって発生する引っ張り歪によって中間のウェブ部分を延伸又は伸長する任意のプロセスを意味する。こうしたプロセスは、通気性フィルム、伸縮性複合材料、孔あき材料及びテクスチャ加工材料などの多くの物品の製造において有用であることがわかっている。不織布では、延伸によって繊維再配向、繊維のデニール及び／又は断面の変化、坪量の低下、及び／又は中間ウェブ部分の制御された繊維破壊が生じ得る。一般的な活性化方法としては、例えば、前記技術分野ではリングロール加工として知られるプロセスがある。米国特許第６，８３０，８００号、同第５，１４３，６７９号、及び同第５，１６７，８９７号は、活性化プロセスの例を開示する。
【００１９】
「接着剤」という用語は、１つ以上の熱可塑性ポリマー、１つ以上の粘着付与樹脂、及び典型的には、レオロジー変性剤又は可塑剤を含む組成物を指す。接着剤は、２％以上の粘着付与樹脂を含有する。接着剤は、概して、少なくとも１つの材料にそれを塗布し、次いで、十分な時間、十分な力を用いて、少なくとも１つの他の材料をそれに接触させることによって、２つ以上の材料を共に接合又は接着するのに使用され、接着剤が、共にそれらを接合するために、湿潤する、又それぞれの材料上に広げることができる（以下の「粘着付与剤」の定義を参照のこと）。
【００２０】
「非接着性」という用語は、接着剤が、エラストマー部材（例えば、エラストマーフィルム）を１つ若しくは複数の不織布に接着するために使用されない積層体を指し、したがって、接着剤は、最終積層体構造の一部ではない。
【００２１】
「接着剤で接着された」又は「接着剤で積層された」という用語は、接着剤が、エラストマー部材（例えば、エラストマーフィルム）を１つ若しくは複数の不織布又は第２のエラストマー部材に接着させるために使用される積層体を指す。
【００２２】
「２成分繊維」という用語は、繊維又は長繊維の断面図をわたって配置される２つの異なる組成物からなる繊維又は長繊維を指す。それぞれの組成物は、典型的には、シースコア型、サイドバイサイド型、セグメントパイ型、海島型等の配置に組成物を配列するように設計されたスピンパックに別個の押出成形機によって送達される。異なる組成物の相互配置は、積層体において、フィルムと不織布との間で化学親和力を調整する際、有用である場合がある。
【００２３】
「二重積層体」とは、フィルム（単層又は多層）と１つの不織布とを含む多層複合体を指し、これは押出積層、接着剤積層、音波溶接又は圧力接着によって形成される。
【００２４】
「ブロッキング（Blocking）」とは、フィルム又は積層体を回転させる、折り畳む、ないしは別の方法で、表面同士を密着させて接触させる際、それ自体、又は複合積層体構造の対向する外に面する側面に貼り付けるフィルムの現象を指す。
【００２５】
「身体に面する」、「内部に面する」、「外部に面する」、及び「衣類に面する」は、それぞれ、要素又は要素の一表面若しくは一群の相対的位置を指す。「身体に面する」及び「内部に面する」とは、要素又は表面が、着用中、着用者の体により近い（すなわち、外部に面する表面又は衣類に面する表面よりも着用者の体により近い）という意味を含む。「衣類に面する」及び「外部に面する」とは、要素又は表面が、着用中、着用者から更に離れている（すなわち、要素又は表面が、使い捨て吸収性物品上に着用することができる着用者の衣類により近い）という意味を含む。
【００２６】
吸収性物品への言及における「通気性の」又は「通気性」とは、その吸収性物品が水蒸気をおむつの内部から外へ通過させることができる蒸気透過性の層又は蒸気透過性の多層構造を含むことを意味する。水蒸気透過率（ＷＶＴＲ、ｇｍ／ｍ２／日の単位で報告される）は、通気性の尺度である。ＷＶＴＲは、ＩＮＤＡ／ＥＤＡＮＡ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ  Ｐａｒｔｎｅｒｓ  ＷＳＰ  ７０．４（０８）標準試験法（方法参照）によって測定される。
【００２７】
「化学親和力」とは、ポリマー間での化学的相互作用の性質を指す。２つのポリマーは、それらの混合のエンタルピーがゼロに近い場合、高度の化学親和力を有すると言われる。逆に、大きな混合のエンタルピー（及びそれに対応する溶解度パラメーターの大きな差異）を有するポリマーは、化学親和力がほとんどない。（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ，ｓｅｃｔｉｏｎ  ＶＩＩ  「Ｓｉｎｇｌｅ−Ｖａｌｕｅ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９８９、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｅｄ．Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｃｈｉｃｈｅｓｔｅｒ，Ｂｒｉｓｂａｎｅ，Ｔｏｒｏｎｔｏ，Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）。以下の表は、「低」、「中間」、「高」化学親和を有するとみなされるポリマー対に対する溶解度パラメーター値の差異の近似値を示す。
【００２８】
【表１】
2016519581.tif 000003
【００２９】
例えば、１６．０ＭＰａ＾０．５でのポリエチレン（「ＰＥ」）及び１８．８ＭＰａ＾０．５でのポリプロピレン（「ＰＰ」）は、２．８ＭＰａ＾０．５の差異があり、したがって、低度の化学親和力を示す。ポリマーの溶解度パラメーターを決定するための方法の使用は、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，」  ｖｏｌｕｍｅ  ５，ｐａｇｅｓ  ３１８〜３２１，１９６１において、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｈａｙｅｓによって記載される。
【００３０】
「共押出」とは、多層ポリマーフィルムの作製のプロセスを指す。多層ポリマーフィルムが共押出プロセスによって作製される場合、そのフィルムの層を構成する各ポリマー又はポリマーブレンドは、それ自体で溶融する。溶融ポリマーは、押出ダイの内側で層状にされてもよく、溶融ポリマーフィルムの層は本質的に同時にダイから押出しされる。共押出されたポリマーフィルムにおいて、フィルムの個々の層は共に接着されるが、本質的に未混合で、フィルム内で層として別個のままである。これは、ポリマー構成成分が混合されて単一層として押出しされる本質的に均質なブレンド又は不均一なポリマー混合物を形成する、ブレンドされた多成分フィルムと対照的である。
【００３１】
「組成的に同質（Compositionally identical）」という用語は、本質的に同一物（例えば、同じ特性における同じ成分を微量に有する多層フィルムの２層（ＡＢＡ共押出フィルムにおけるＡ層等））であるために、そのように近い類似性を有する組成物を指す。
【００３２】
「含む（comprise）」、「含んでいる（comprising）」、及び「備える（comprises）」は非限定的な用語であり、それぞれの語の後に記載されるもの（例えば構成要素）の存在を特定するものであるが、他の特徴（例えば要素、工程、前記技術分野において既知であるか、又は本明細書に開示される構成要素）の存在を除外するものではない。
【００３３】
本明細書において「本質的に〜からなる」とは、請求項におけるようなものの対象の範囲を、特定の材料又は工程、及び対象の基本的で新しい特徴に実質的に影響しないものに限定するのに使用される。
【００３４】
「結晶化率」という用語は、それを冷却し、次いで、押出積層体工程を行う際、結晶核生成及びポリマー溶解からの増殖の動力学を指す。結晶化率は、ポリマーが、融解された非晶質状態から凝固する経路を反映する。示差走査熱量計（ＤＳＣ）は、試験方法において更に詳述されるように、本発明の表皮層及びタイ層を含むフィルムに有用であるポリマーを含む、ポリマー、ポリマーブレンド、及び製剤の結晶化率を決定するために、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８に従い、使用してもよい。
【００３５】
本明細書で使用するとき、「係合深さ」（ＤＯＥ）とは、対向する活性化部材の噛み合い歯と溝とが互いの中に入り込む程度を意味する。
【００３６】
「おむつ」とは、着用者の腰部及び脚部を取り巻くように、胴体下部の周囲で幼児及び失禁症状のある人によって一般に着用され、特に尿及び糞便を受け取り収容するように構成されている吸収性物品を指す。本明細書で使用するとき、用語「おむつ」は、以下で定義されている「パンツ」も含む。
【００３７】
吸収性物品に関連しての「使い捨て」は、本明細書において、洗濯する、あるいは別の方法で吸収性物品として復元するか再利用することを一般に意図されない（すなわち、単一回の使用の後で廃棄することが意図され、リサイクルする、堆肥化する、あるいは環境に適合する方法で廃棄してもよい）吸収性物品を意味する。
【００３８】
「配置される」という用語は、別の要素に関して、特定の場所に位置付けされている要素を指す。繊維の１つの群が繊維の第２の群の上に配置されるとき、繊維の第１及び第２の群は一般に、第１及び第２の群からの繊維の少なくともいくつかが互いに接触する層状の積層構造を形成する。いくつかの実施形態において、２つの群の間の境界面にある第１及び／又は第２の群からの個々の繊維は、隣接する群の繊維の中に分散することができ、これにより２つの群の間に少なくとも部分的に混ざると共に絡まった繊維区域を形成する。ポリマー層（例えば、フィルム）が表面（例えば、繊維の群又は層）上に配置される場合、ポリマー層は表面に積層されるか印刷されてもよい。
【００３９】
本明細書で使用するとき、用語「弾性」、「エラストマー」、及び「エラストマーの」は、引張力の適用時に、破断又は破裂することなく一般に少なくとも５０％の工学的歪まで伸展が可能であり、変形力が除去された後で、実質的にその最初の寸法まで回復可能である任意の材料を指す。
【００４０】
「工学的歪」とは、標本の長さの変化（印加された応力又は歪の方向）を標本の元の長さで割った値である（Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｄ．Ｃａｌｌｉｓｔｅｒ  Ｊｒ．，「Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」，１９８５，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｃｈｉｃｈｅｓｔｅｒ，Ｂｒｉｓｂａｎｅ，Ｔｏｒｏｎｔｏ，Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）。工学的歪の割合を算出するために、工学的歪に、１００を乗じる。
【００４１】
「エチレンリッチ（Ethylene rich）」という用語は、少なくとも約８０重量％のポリエチレン（ホモポリマー及びコポリマーを含む）を含む、ポリマー層（例えば、２成分繊維のシース若しくはフィルムの表皮層）又はＥＢＬ若しくは不織布の一層の一部分の組成物を指す。例えば、約８０重量％を超える線状低密度ポリエチレンからなる、コアシース２成分繊維のシースが、エチレンリッチである。
【００４２】
「伸展可能な」、「可塑性」及び「延伸性」（例えば、伸展可能な不織布、可塑性フィルム又はエラストマーの延伸性）は、張力を加えたときに、破裂又は破断することなく、緩和位置の材料の幅又は長さを延伸又は増大できることを意味する。更に、加えた力を解放すると、材料はほとんど回復を示さず、例えば、歪の回復率ＰＲＳ（歪回復率試験（ＰＳＲＴ）、改良ヒステリシス法で測定；試験方法参照）は８０％未満であり、又はＰＲＳは５０％未満であり、又はＰＲＳは２５％未満であり、又はＰＲＳは１０％未満である。歪の回復率（ＰＲＳ）は、歪回復率に等しいことに注意する。
【００４３】
「押出接着された積層体（「ＥＢＬ」）」という用語は、少なくとも一部の不織布繊維が、フィルム及び不織布を接合するために軟性押出フィルムに貫通するように、２つのカレンダーローラの間で形成されたニップで又はその付近で少なくとも１つの不織布に直接エラストマー押出品を押出することによって形成された多層複合体を指す。軟性押出品への不織布の貫通量は、フィルムを加えた不織布の厚さよりも小さいニップ間隙（nip gap）を選択することによって、ロールの圧力を調節することによって、又は当業者に公知の他の手段によって、制御されてもよい。一実施形態において、エラストマー押出品は、１つ以上のエラストマーポリマーを含む単層フィルムであってもよい。別の実施形態において、エラストマー押出品は、１つ以上の外層と１つ以上の内層とを有する共押出しされた多層フィルムであってもよい。
【００４４】
「押出積層体」又は「押出被覆」とは、融解したポリマーのフィルムが、基材及びフィルムを共に接着するための融解されたポリマーフィルムを用いて、基材を被覆するために、固体基材（例えば、不織布）に押出される工程を指す。
【００４５】
「接合された」とは、要素が直接的に他の要素に取り付けられることによって要素が別の要素に直接固定される形態、及び要素が中間の部材に取り付けられ、その中間部材が次に他の要素に取り付けられることによって要素が他の要素に間接的に固定される形態を指す。材料は、接着剤接着、熱溶接、溶媒溶接、超音波接着、押出接着、及びこれらの組み合わせを含む、１つ以上の接着工程によって接合されてもよい。
【００４６】
「積層体」とは、例えば、接着剤接着、熱接着、超音波接着などの当該技術分野では既知の方法によって互いに接着された２以上の材料を意味する。
【００４７】
「液体透過性」（又は「液体浸透性」）及び「液体不透過性」（又は「液体不浸透性」）は、使い捨て吸収性物品の意図された使用法に関連した材料の浸透性を指す。特に、「液体透過性」とは、５００Ｐａ（５ｍｂａｒ）未満の静水頭（ＩＮＤＡ  ８０．６−０１によって定義される）において、液状水がその厚さを透過することを可能にする、間隙、開口部及び／又は相互接続した空隙を有する層又は層構造を指す。逆に、「液体不透過性」とは、５００Ｐａ（５ｍｂａｒ）未満の静水頭（ＩＮＤＡ  ８０．６−０１によって定義される）において、液状水がその厚さを透過することができない、層又は層構造を指す。この定義に従い不透水性である層又は層状構造は、例えば空気及び水蒸気の透過を可能にする蒸気透過性であってもよい。このような蒸気透過性の層又は層状構造は、当該分野において一般に「通気性」として知られる。
【００４８】
フィルム又は不織布材料に適用されるとき、「機械方向」（「ＭＤ」又は「長さ方向」ともいう）という用語は、形成装置で加工された際にフィルム又は不織布の移動の方向と平行であった方向を指す。「機械横方向」（「ＣＤ」又は「幅方向」ともいう）は、機械方向と直交する方向を指す。
【００４９】
「非接着性接合された（Non-adhesively joined）」とは、接着剤を使用せず、２つ以上の材料を接合することを指す。非接着性接合された材料の限定されない例としては、ウェブの押出被覆、２つ以上のウェブの超音波溶接、少なくとも１つのフィルム及び１つ以上の不織布の圧力接着等が挙げられる。
【００５０】
「外側カバー」とは、吸収性コアの衣類に面する表面に隣接して配置されるおむつの部分を指す。外側カバーが、物品の適用の容易さを可能にする、並びに物品が着用者の体に適合するのを可能にする引張特性を有する。いくつかの実施形態において、それは、衣類又はベッドシーツ及び衣料品等のおむつに接触し得る他の物品がそこに含有される排泄物及び／又は滲出物で汚れるのを防ぐ場合がある。これらの実施形態において、外側カバーが、液体に対して不透過性であってもよい。他の実施形態において、外側カバーが、液体透過性であってもよい。本発明の外側カバーは通気性であってもよい。本発明の外側カバーは、ＥＢＬ等の多層積層体構造を含んでもよい。
【００５１】
用語「パンツ」、「トレーニングパンツ」、「閉じたおむつ」、「予め締結されたおむつ」、「プルオン式おむつ」、及び「パンツ様衣類」は、本明細書で使用するとき、幼児、小児又は成人着用者用に設計された腰開口部及び脚開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、パンツが着用者上に装着される前に、閉じた腰開口部及び脚開口部を有するように構成されることができ、あるいは、パンツは、着用者上に装着されている間に腰部が閉じられ、脚開口部が形成されるように構成されることができる。パンツは、任意の好適な技法によって予備形成されてもよく、これには再締結可能及び／又は再締結不可能な結合（例えば、縫い目、溶着、接着剤、凝集性結合、締結具など）を用いて物品の一部を互いに接合することが挙げられるが、これらに限定されない。パンツは、物品の周囲に沿った任意の箇所（例えば、側面締結、前腰部締結、後腰部締結）で、予め形成されてもよい。好適なパンツの例は、米国特許第５，２４６，４３３号、同第５，５６９，２３４号、同第６，１２０，４８７号、同第６，１２０，４８９号、同第４，９４０，４６４号、同第５，０９２，８６１号、同第５，８９７，５４５号、同第５，９５７，９０８号、及び米国特許公開第２００３／０２３３０８２  Ａ１号に開示されている。
【００５２】
「永久歪」は、加荷重を除去した後の、材料の永久的な変形である。エラストマーフィルムの場合において、永久歪は、２サイクルヒステリシス試験に記載されるように、フィルムが、所定の長さまで延伸し、緩和された後、フィルムのサンプルの長さの増加である。永久歪は、典型的には、元のサイズと比較して割合の増加として表される。
【００５３】
「石油化学製品」は、石油、天然ガス、又は石炭を原料とする有機化合物を指す。
【００５４】
「石油」は、原油、並びにパラフィン系、シクロパラフィン系、及び芳香族炭化水素のその構成物質を指す。原油は、タールサンド、ビチューメンフィールド、及びオイルシェールから得られてもよい。
【００５５】
本明細書で使用するとき、用語「塑弾性」及び「弾塑性」は同義であり、材料が、初期歪サイクル（即ち、張力を適用して材料中に歪を生じ、次に力を除去して材料を緩和させる）の間に実質的に塑性的に伸張する能力を有するが、その後の歪サイクルの間に実質的に弾性的な挙動及び回復を示す任意の材料を指す。塑弾性材料は少なくとも１種の可塑性構成成分及び少なくとも１種の弾性構成成分を含有し、これらの構成成分はポリマー繊維、ポリマー層、及び／又はポリマー混合物（例えば、塑性構成成分及び弾性構成成分を含む２成分繊維及びポリマーブレンドが挙げられる）の形状であり得る。好適な塑弾性材料及び特性が、米国特許第２００５／０２１５９６３号及び同第２００５／０２１５９６４号に記載されている。
【００５６】
「活性化後歪」は、活性化に伴う伸張のみを経験した弾性材料の永久歪である。材料の活性化後歪（ＰＡＳ）は、活性化前の材料を、活性化方向に既知の距離（Ｌ１）離れた２カ所のペンの印で標識することによって測定される。続いて材料を活性化し、２つの印の間の距離を再度測定する（Ｌ２）。活性化後歪は、パーセントとして、次式により計算される：
ＰＡＳ（％）＝［（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１］×１００
【００５７】
「プロピレンリッチ」とは、少なくとも約８０重量％のポリプロピレン（ホモポリマー及びコポリマーを含む）を含む、ポリマー層（例えば、２成分繊維のシース若しくはフィルムの表皮層）又はＥＢＬ若しくは不織布の一層の一部分の組成物を指す。例えば、９６％  ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ６１０２（１６重量％  ＰＥ／８４重量％ＰＰ）を含むタイ層は、プロピレンリッチである。
【００５８】
「再生可能資源」は、１００年の時間枠内で補給可能な天然資源を指す。この資源は、自然に、又は農業技術によって補給され得る。再生可能資源は、植物、動物、魚、バクテリア、菌類、及び林産物を含む。これらは、自然発生的な混合物、又は遺伝子操作された有機体である。形成するのに１００年より長くかかる原油、石炭、及び泥炭等の天然資源は、再生可能資源とはみなされない。
【００５９】
「サイドパネル」、「前側耳」、「後側耳」、又は「耳パネル」は、シャーシ構成要素であってもよく、外側カバー又はコア又はトップシートに隣接して配置され、前側腰部縁を後側腰部縁に接続する吸収性物品の部分を指す。サイドパネル又は前側／後側耳は、物品の適用の容易さを可能にする、並びに物品が着用者の体に適合するのを可能にする引張特性を有する。本発明のサイドパネル又は前側／後側耳は、ＥＢＬ等の多層積層体を含んでもよい。本発明において使用され得るサイドパネルの例は、欧州特許第１１５０８３３号（耳パネルと称する）に記載され、例示される。
【００６０】
「表皮層」とは、その製造及びその後の加工中、フィルムの外側表面としての役割を果たす共押出しされた多層フィルムの外層を指す。
【００６１】
「合成ポリマー」は、化学的プロセスによって、少なくとも１つのモノマーから製造されるポリマーを指す。合成ポリマーは、生きている有機体によって直接的には製造されない。
【００６２】
「粘着付与剤」とは、ゴム状ポリマーの融解粘度を低下させ、ゴム状ポリマーのガラス転移温度を上昇させ、ゴム状ポリマーのからみ合い密度を低下させる約７０℃〜約１５０℃の範囲のガラス転移温度を有する接着性構成成分を指す。
【００６３】
「タイ層」とは、内層と他の材料との間の積層体強度を改善する（増加する又は低下させる）ような、フィルムの内層と別の材料との間の中間体としての役割を果たす共押出しされた多層フィルムの一層を指す。タイ層の組成物は、フィルムと不織布との間の化学的及び物理的相互作用を修正する又は最適化するように調整することができる。本発明のタイ層は、２％を超える粘着付与剤樹脂を含有せず、共押出フィルムの全表面上に実質的に連続する。本発明において、組成的に同質であるタイ層及び表皮層を有することが望ましい場合がある。
【００６４】
「ウェブ」はロールに巻くことができる材料を意味する。ウェブは、フィルム、不織布、積層体、有孔積層体などとすることができる。ウェブの面とは、ウェブ縁部の対照としての、ウェブの２次元表面の１つを指す。
【００６５】
「Ｘ−Ｙ平面」は、移動ウェブのＭＤ及びＣＤによって、又はその長さによって画定される平面を意味する。
【００６６】
多層伸縮フィルム及びデュアル二重積層体
本発明は、押出積層の使用によって形成される多層フィルム及び二重積層体を提供する。本発明は、米国特許出願公開第２００９／０２６４８４４号及び同第２０１０／００４０８２６号（Ａｕｔｒａｎ）等に開示されている構造に関する。本発明の発明者は、層の数及び種類を、例えば、フィルムにそれよりも薄い層の副層を形成することによって、又はより多い数の内層を使用することによって変動することで、驚くべき特性効果を付与できることを発見した。例えば、本発明の多層積層体は、活性化中の穿刺抵抗の改善によって実証されるように、改善された強靭性を示してもよい。多層フィルム組成物は、改善されたフィルム加工性を可能にし、より高いライン速度及びより低いフィルム坪量を可能にする。理論に束縛されるものではないが、より薄い層は、活性化中の微小孔形成のリスク及び発生を低減すると考えられる。副層の厚さが低下すると、孔が形成するため及び応力が集中するための空間が少なくなり、破壊機構の原理によって教示されるような活性化中又は使用中の突発的破壊のリスクが低減される。可撓性、延性、かつエネルギー吸収性の材料で作製された応力拡散性の副層の使用は、伸縮性積層体の全機械的エネルギーを改善することができる。
【００６７】
特異な種類の多層積層である本発明のデュアル二重積層体は、２つの薄膜ベースの二重積層体を１つに合わせることによって設計され、それ故デュアル二重積層体という用語が用いられる。多層構造は、２つの多層フィルムがそれ自体で重層化され、接着剤で共に接着されて、デュアル二重積層体を作製するようなものであってもよい。すなわち、多層構造に組み込まれる追加ポリマー層は、接着剤であってもよい。２つの組み合わされた多層フィルムは、同じでも異なっていてもよい。更に、追加ポリマー層は、２つの組み合わされた多層フィルムの外層の間にあってもよい。具体的には、不織布と多層共押出フィルムとを含む２つの二重積層体は、二重積層体外層と接着剤層との境界面で重層化されて共に接着されてもよい。更に、二重積層体の不織布は、接着剤積層プロセスによって又は押出積層プロセスによって、多層フィルムに接着されてもよい。本発明のいくつかの実施形態において、２つの二重積層体は、不織布に押出積層された３層共押出フィルム（Ａ１ＢＡ２）を含み（図７に図示）、この「Ａ１」タイ層及び「Ａ２」表皮層は塑弾性の外層であり、「Ｂ」層は内部エラストマー層であり、２つの二重積層体を接着剤層Ｃ１と組み合わせることで、図１１に図示するような、多層構造ＮＷ−Ａ１Ｂ１Ａ２Ｃ１Ａ３Ｂ２Ａ４−ＮＷが生成する。本発明のいくつかの実施形態において、多層構造は、５層共押出フィルム（ＡＢＣＢＡ）を有する２つの二重積層体を含んでもよく、この「Ａ」は塑弾性の外層であり、「Ｂ」は内部エラストマー層であり、Ｃ１及びＣ３は追加ポリマー層であり、２つの二重積層体を接着剤層Ｃ２と組み合わせることで、図１２に図示するような、多層構造ＮＷ−Ａ１Ｂ１Ｃ１Ｂ２Ａ２Ｃ２Ａ３Ｂ３Ｃ３Ｂ４Ａ４−ＮＷが生成する。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態において、二重積層体は３層共押出フィルム（ＡＢＡ）と、５層共押出フィルム（ＡＢＣＢＡ）とを含んでもよく、この「Ａ」は塑弾性の外層であり、「Ｂ」は内部エラストマー層であり、Ｃは追加ポリマー層であり、２つの二重積層体を接着剤層Ｃ２と組み合わせることで、図１３に図示するような、多層構造ＮＷ−Ａ１Ｂ１Ｃ１Ｂ２Ａ２Ｃ２Ａ３Ｂ３Ａ４−ＮＷが生成する。
【００６９】
現在の伸縮性積層体は、一般的に、最初に弾性フィルムを押出した後、それを２つの不織布に接着剤で接着し、それに活性化プロセスを施すという別々の工程で構築されている。これは、一般的に、フィルムを安定に押出し、単独で巻取るための十分な質量を有することをフィルムに要求するだけでなく、可塑性の表皮層を共押出すること又は製造中の固着若しくはそれ自体への巻きつきを防止するために何らかの種類の表面処理を行うことも要求するという点で、フィルム設計に制約を課す。現在商業用途に使用されている不織布は、カードウェブ又は標準的なスパンボンドウェブで、不織布がフィルムに付着した状態を維持し、破断繊維のフロックが深い活性化の後で遊離する（これは一般的にウェブに重大な損傷を生じる）のを防止するために大量の糊を必要とする。
【００７０】
本発明は、以前は思いもよらなかった効果を有する多層積層体を作製するための代替アプローチを提供する。この新しいデュアル二重積層体は、２つの薄い伸縮性フィルムをベースとする二重積層体を合わせるように設計されている。フィルムは本質的に不織布よりも容易に接着できることから、２つの二重積層体にフィルム表面を接着するためにごく少量の接着剤しか必要とせず、これはかなりの節約を提供する。あるいは、２つの二重積層体を、高温ピン開口プロセスによる点融解、超音波接着、圧力接着、又は化学的／物理的接着によって組み合わせることができ、したがって接着剤の使用をやめることができる。
【００７１】
各二重積層体は、約２０ｇｓｍ〜約５５ｇｓｍの全坪量を有してもよく、その際フィルムは約１０ｇｓｍ〜約３０ｇｓｍの範囲であり、不織布は約１０ｇｓｍ〜約２５ｇｓｍである。２つの二重積層体をそのフィルム面で接触させてもよく、このデュアル二重積層体の全坪量は約４０〜約１１０ｇｓｍの範囲である。
【００７２】
一実施形態において、同じ２つの薄いエラストマー二重積層体を使用して、厚さが２倍の単一フィルムで作製された等坪量の三重積層体よりも機械的完全性に優れる高性能のデュアル二重積層体が得られる。このアプローチを使用して、例えば、現在吸収性物品に使用されているものと類似の性能を有する低コストの伸縮性デュアル二重積層体を作製できる。最終的なデュアル二重積層体を作製するための選択肢の１つは、二重積層体をそれ自体の上に折り畳むことである。
【００７３】
デュアル二重積層体は、同じ二重積層体、又は異なるフィルム及び／若しくは不織布で作製された異なる二重積層体のいずれかで構築されてもよい。使用される二重積層体は、好ましくは以下に詳述する押出型で、プロセス簡素化及びコスト削減が、接着剤の排除と、より低坪量のスパンボンド不織布を使用できることとの両方から導き出される。押出積層に対立するものとして、接着剤積層で作製された二重積層体と同じ概念的アプローチを再現することができるが、接着剤が存在するため、コスト構造がその魅力を低下すると考えられる。デュアル二重積層体は、過去に開示された三重積層体構造（エラストマーのコアと、不織布側でタイ層として作用し、開放側で表皮層として作用することができるポリエチレンリッチな配合物をベースとする２つの薄い対向する層とを含む、共押出３層フィルムを有する）よりも多数のフィルム層を有する。例えば、本発明のデュアル二重積層体は、それぞれ図１１、１３及び１２に示すように、６、８、１０又はそれ以上の層の組み合わされた多層フィルム、加えて少なくとも１つの追加の低レベル接着剤層を有してもよい。
【００７４】
おむつのシャーシ構成要素の全部又は大部分の作製に二重積層体を使用することの利益としては、複雑さの低減、強靭性の驚くべき増強、並びに接着剤使用及びそれに伴う全ての問題（複雑さ、コンシステンシー／供給問題、糊のしみ通し、及び臭い）を最小化する可能性が挙げられる。
【００７５】
本発明のデュアル二重積層体の１つの利益は、デュアル二重積層体が活性化中に改善された穿刺抵抗を示すことであり、これは、より深い係合深さ（ＤＯＥ）（永久歪がより低く、達成可能な伸張がより高い伸縮性積層体を作製する）、又はフィルムを更にダウンゲージしてコスト削減を達成を可能にするかのいずれかへと転換できる。伸展性（バイコ（bico））スパンボンド不織布が活性化に適している（activation-friendly）ほど、低いフィルムゲージにおいて活性化及び残存性の限界を一層押し広げることができる。別の利益は、可塑性層がより多い及び／又は厚いほど、機械的活性化に対して適合したフィルムの塑弾性応答がより多く存在できることである。デュアル二重積層体の別の利益は、フィルム加工性の改善の可能性を、より高いライン速度及びより低いフィルム坪量と共に提供できることである。押出積層において、不織布はプロセスの支持ウェブであり、これは非常に低いフィルム坪量の二重積層体の製造を可能にする。第３の押出機の追加により、特性の不利益な変更なく、積層体のトリム又は縁を多層フィルム構造内の追加ポリマー層に再利用することができる可能性もある。第３の押出機で、可塑性添加剤とブレンドされたトリムを多層フィルム構造内の追加ポリマー層に再利用して、塑弾性特性を有する材料を提供することも可能となり得る。第３の押出機の追加により、高性能エラストマー（例えば、ＳＢＣ）の追加ポリマー層を含む多層フィルム構造を製造できる可能性もある。あるいは、より低コストの充填層を組み込んで、フィルムの総コストを下げることもできる。充填層と非充填層とを適切に組み合わせることで、フィルム厚さ全域に微小孔を生じ、それにより通気性を導入してもよい。多層積層体を含む外側カバーのＷＶＴＲの好ましい範囲は、約５００ｇｍ／ｍ２／日〜約１５，０００ｇｍ／ｍ２／日の範囲である。フィルム技術において、伸張された材料内のピンホールを避ける１つの方法は、２つの別々に伸張された層を合わせて接着することであることが知られている。個別に伸張された層にピンホールが発生する場合、両層のピンホールが整列して両層を通る孔を生じることは起こりそうにない。微孔性通気性フィルム技術において、フィルム内に微小孔を生じる伸張は、液体がフィルムを通って漏洩し得るピンホールも発生する可能性がある。ただし、微孔性フィルムの２つの層を合わせて接着することによって、各層内のピンホールが接着された二層フィルムの同じ区域に発生する可能性はほとんどない。したがって、そのような接着された二層フィルムが漏洩する可能性がほとんどない。これは、個別のフィルム内にピンホールがないからではなく、存在するピンホールが、最終的な接着されたフィルム内で整列しないからである。接着されたデュアル二重積層体構造が伸張又は機械的に活性化された場合にも、同じ効果が生じる。
【００７６】
理論に束縛されるものではないが、より薄い層は、活性化中の微小孔形成のリスク及び発生を低減すると考えられ、微小孔は、存在した場合、活性化中又は使用中に突発的破壊を生じ得る。これは、副層の厚さが低下する（孔が発生するため又は応力が集中するための空間が少ない）につれてより一層顕著になるスケール効果である。すなわち、層がミクロンスケールに近づくほど、効果が大きくなる。可撓性、延性、かつエネルギー吸収性の材料で作製された応力拡散性の副層の導入は、伸縮性積層体の全体的な機械的完全性を改善する手段として容易に想像できる。表皮層の配合物はこの分類に該当する。フィルム内の劇的な引裂き成長の問題は、フィルムに密接して接着された連続フィラメントスパンボンド不織布の存在によって更に防止される場合があり、不織布自体が活性化に耐え、ごくわずかな損傷しか受けないと想定される。
【００７７】
図７を参照すると、概して、押出接着された積層体は、エラストマーフィルム（これは複数のフィルム層（例えば、Ａ１、Ｂ、及びＡ２）を含んでもよい）に接合した少なくとも１つの不織布（ＮＷ１）（これは複数の層、例えば、ＳＳＳ、ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ、ＳＳＭ等を有してもよい）を包含してもよく、このＡ１及びＡ２は多層フィルムの外層であり、Ｂは内層である。本発明のいくつかの実施形態において、図７の内層Ｂは分割されていてもよい。多層フィルムは、１つ以上のエラストマー構成要素を含む少なくとも２つの内層と、塑弾性構成要素を含む少なくとも１つの外層と、少なくとも２つの内層の間に配置された少なくとも１つの追加ポリマー層とを含んでもよい。その他の実施形態において、多層フィルムは、１つ以上のエラストマー構成要素を含む少なくとも１つの内層と、塑弾性構成要素を含む少なくとも２つの外層と、１つ以上のエラストマー構成要素を含む少なくとも２つの層の間に配置された少なくとも１つの追加ポリマー層とを含んでもよい。
【００７８】
例えば、図７に示す二重積層体において、Ｂ層はＢ１／Ｃ１／Ｂ２と標識された層に分割されて、図８に示す５層フィルムを有する二重積層体を形成してもよい。層Ｂ１及びＢ２は多層フィルムの内層であり、層Ａ１及びＡ２は多層フィルムの外層であり、Ｃ１は多層フィルムの内層の２つの間にある追加ポリマー層である。層Ａ１／Ｂ１／Ｃ１／Ｂ２／Ａ２は、合わせて多層フィルムとみなされてもよい。図１に示す積層体は、２枚の不織布と共に、改善された強度及び強靭性を有する積層体である。不織布を多層フィルムに接着するために接着剤を使用してもしなくてもよく、又は不織布と多層フィルムは押出積層プロセスによって接着されてもよい。
【００７９】
多層フィルムの１つ以上の内層のエラストマー構成要素は、ポリプロピレンとポリエチレンとのコポリマーであってもよく、スチレン性ブロックコポリマーであってもよく、ポリプロピレンとポリエチレンとのコポリマーとスチレン性ブロックコポリマーとの積み重ね層を含んでもよく、又はポリプロピレンとポリエチレンのコポリマーとスチレン性ブロックコポリマーとのブレンドを含んでもよい。内層は、複数の副層を含んでもよく、その際各副層の厚さは約１μｍ未満である。いくつかの実施形態において、内層は更に充填剤を含んでよい。
【００８０】
いくつかの実施形態において、いかなる外層もポリエチレンを含んでもよく、低密度ポリエチレンであってもよく、又は直鎖低密度ポリエチレンであってもよく、又はエラストマーポリエチレンと可塑性ポリエチレンとのブレンドであってもよい。いくつかの実施形態において、外層はエラストマーポリエチレン及び／又は可塑性ポリエチレンとオレフィンブロックコポリマー（例えば、Ｄｏｗ製のＩｎｆｕｓｅ  ９１０７）とのブレンドを含んでもよい。いくつかの実施形態において、いかなる外層も、エチレンリッチなコポリマー（例えば、エタン−１−オクテンコポリマー）を含んでもよく、そのエチレン含有量は１０％〜９７％である。いくつかの実施形態において、いかなる外層も、Ｄｏｗ製のＩｎｆｕｓｅ  ９１０７とＥｌｉｔｅ  ５８００又はＥｌｉｔｅ  ５８１５とのブレンドを含んでもよい。
【００８１】
いくつかの実施形態において、追加ポリマー層は、内層を２つの部分に分割してもよい。いくつかの実施形態において、追加ポリマー層は、各内層を２つの部分に分割してもよい。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの追加ポリマー層は、少なくとも２つの内層の間に挿入、又は配置される。いくつかの実施形態において、追加ポリマー層は、押出積層プロセスによって製造されてもよい。いくつかの実施形態において、追加ポリマー層は、塑弾性構成要素を含んでもよい。いくつかの実施形態において、追加ポリマー層は、再利用されたトリム（フィルムのみ、不織布のみ、又はフィルム及び不織布）であってもよい。いくつかの実施形態において、追加ポリマー層は、少なくとも１つのエラストマー構成要素を含むメルトブロウン層を有する不織布であってもよい。
【００８２】
いくつかの実施形態において、ポリマー層Ｃは、約５ｇｓｍ〜約２６ｇｓｍであってもよく、又は全フィルム坪量の約１０％〜約６５％であってもよい。いくつかの実施形態において、ポリマー層Ｃは、約５ｇｓｍ〜約１０ｇｓｍであってもよく、又は全フィルム坪量の約１０％〜約４０％であってもよい。いくつかの実施形態において、ポリマー層Ｃの少なくとも１つは、約１ｇｓｍ〜約１０ｇｓｍであってもよく、又は全フィルム坪量の約２％〜約４０％であってもよい。いくつかの実施形態において、追加ポリマー層Ｃは、Ａ１又はＡ２（外層）と同じ材料であってもよい。
【００８３】
いくつかの実施形態、例えば、１つのデュアル二重積層体の実施形態において、少なくとも１つの追加ポリマー層は、接着剤を含むか又は接着剤（例えば、スチレン性ブロックコポリマー接着剤又はポリオレフィン系接着剤）であってもよい。
【００８４】
デュアル二重積層体の別の実施形態は、図１１に例示されており、２つの多層フィルム二重積層体が追加ポリマー層Ｃ１によって共に接着されている。多層フィルム構造は、Ａ１／Ｂ１／Ａ２／Ｃ１／Ａ３／Ｂ２／Ａ４とみなすことができる。いくつかの実施形態において、追加ポリマー層のＣ層は、接着剤であってもよい。
【００８５】
本発明の多層積層体の効果は、層の更なる分割と共に拡大され得る。例えば、図１２において、図１１の各Ｂ層は分割され、その間に置かれた独自の追加ポリマー層を有する。いくつかの実施形態において、いずれの追加ポリマー層、Ｃ層も、接着剤であってもよい。いくつかの実施形態において、Ｃ２のみが接着剤であってもよい。いくつかの実施形態（図１０）において、接着剤層は２つに分割され、追加ポリマー層（例えば、Ｃ２）（これは塑弾性系フィルム、ポリオレフィン系フィルム、又はエラストマーフィルムであってもよい）が、接着剤の２つの層の間に挿入されている。
【００８６】
いくつかの実施形態において、多層構造は、機械方向、横断方向、又は両方向のいずれかに活性化されてもよい。いくつかの実施形態において、活性化された多層構造は、その当初寸法の約１０％〜約９５％の弾性回復率を有してもよい。
【００８７】
一実施形態は、３層、５層、又は多層共押出層を含む二重積層体の使用に関する。樹脂、不織布、及び構成体の選択を考慮しなければならない。２つの伸縮性二重積層体を共に接着するために、全ての主要な分類の接着剤を使用することができるが、ポリオレフィン系接着剤は、系の他の構成要素との本質的適合性に優れる場合がある。続いて、このデュアル二重積層体を機械的に活性化させ、伸張を解放する。
【００８８】
別の実施形態は、二重積層体の１つをもう１つの二重積層体と組み合わせる前に予歪を与え、集合体を同じ方向に再度活性化する可能性を想定する。組み合わせは、予歪を与えた１つの二重積層体を完全又は部分的に緩和させた後に実施されてもよい。組合せは、また、積層プロセスの間、予歪を与えられた層を完全伸展状態に保持して実施されてもよい。後者のシナリオは、高い回復率を構築するであろう。この方法において、２つの層は後の負荷に対して異なる応答をすると予想されることから、デュアル二層積層体の伸縮応答は個別に調整されてもよい。
【００８９】
本発明の二重積層体の新規特徴の１つは、高い歪速度において大きな損傷を受けることなく大規模塑性変形を持続できる伸展性不織布の吸収性物品シャーシにおける使用である。その結果は、強度の大部分を不織布から導出できる活性化積層体である。強度の提供をフィルムに頼る必要がないことによって、より低コストのフィルムを使用することができ、その結果シャーシの任意の部分に要求される強度をなお達成しながら、全体的な低コストを提供することができる。かかる不織布は、高速活性化プレス内で試験することによって測定される残存性基準によって識別される。不織布の引張強度を、高速活性化の前後で比較する。最も好ましい伸展性不織布を定義する残存性基準は、特定の用途に必要な標的工学的歪での活性化の後、活性化された不織布の引張強度が非活性化不織布の引張強度よりも有意に低くないか否かである。例えば、不織布は、約４．０６ｍｍの係合深さ及び約２．４９ｍｍのピッチを有する噛み合い歯を有する１対の平板と共に高速リサーチプレス（ＨＳＲＰ）上で約２４５％の工学的歪まで活性化される。本発明の二重積層体に有用な伸展性不織布は、活性化後に引張強度の少なくとも約３０％を維持し、又は活性化後に引張強度の約６０％超を維持し、又は活性化後に引張強度の約８０％超を維持し、又は活性化後に引張強度の約１００％を維持してもよい。Ａｕｔｒａｎによる米国特許第７，７７６，７７１号及び同第７，４９１，７７０号は、本発明に有用な伸展性不織布の追加の例を開示している。
【００９０】
本発明の吸収性物品に有用な積層体は、表４〜６に例示されるパラメーターの範囲を超えて、以下の段落に開示されるようにパラメーターを有してもよい。
【００９１】
本発明の吸収性物品に有用な積層体は、約０．４Ｎ／ｃｍ、約０．２４Ｎ／ｃｍ、又は約０．１２Ｎ／ｃｍ未満のブロッキング力を有する場合がある。
【００９２】
本発明の吸収性物品に有用な積層体は、約１０ｇｓｍ〜約１３５ｇｓｍ、約２０ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍ、約４０ｇｓｍ〜約８０ｇｓｍ、又は約５０ｇｓｍ〜約６０ｇｓｍの坪量を有し得る。
【００９３】
本発明の吸収性物品に有用な積層体は、約０．５〜約３．５Ｎ／ｃｍ又は約１〜約２Ｎ／ｃｍの積層体接着強度を有してもよい（引張試験（モードＩＩ）を参照のこと）。本発明の吸収性物品に有用な積層体は、約０．５〜約２Ｎ／ｃｍの積層体接着強度を有してもよい（Ｔ型剥離試験（モードＩ）を参照のこと）。
【００９４】
本発明の吸収性物品に有用な積層体は、約２Ｎ／ｃｍを超える、又は約３Ｎ／ｃｍを超える、又は約４Ｎ／ｃｍを超える最終引張強度を有してもよい（引張試験（モードＩＩ）を参照のこと）。
【００９５】
本発明の吸収性物品に有用な積層体は、ピンホールがなくてもよい。
【００９６】
本発明の吸収性物品に有用な積層体が、破断で、約１００％〜約７００％、約１２０％〜約４５０％、又は約５０％〜約３００％の工学的歪率を有してもよい。
【００９７】
本発明の吸収性物品に有用な積層体、並びにそれらを含む構成要素（例えば、外側カバー、後側又は前側耳、サイドパネル）は、少なくとも約５０％、約７０％、約１００％、約１３０％、約１７５％、又は約２５０％の工学的歪に対して弾性であってもよい。
【００９８】
本発明の吸収性物品に有用な積層体が、２サイクルヒステリシス試験によって測定される、約１０％未満の永久歪率、約４０％未満の応力緩和率、及び約０．１０Ｎ／ｃｍを超える５０％歪でのサイクル１負荷除去力を有してもよい。いくつかの実施形態において、積層体の永久歪率は、７０％の歪の第１の負荷サイクル及び７０％の歪の第２の負荷サイクルを有する２サイクルヒステリシス試験によって測定され、約２０％以下、約１５％以下、又は約１０％以下であってもよい。他の実施形態において、１３０％の歪の第１負荷サイクル及び１３０％の歪の第２負荷サイクルを有する２サイクルヒステリシス試験によって測定したときに、積層体の永久歪率は約２０％以下、約１５％以下、又は約１０％以下、応力緩和率は約４０％未満であってもよく、５０％の歪でのサイクル１負荷除去力は約０．１０Ｎ／ｃｍ超又は約０．０５Ｎ／ｃｍ超であってもよい。いくつかの実施形態において、１６５％の歪の第１負荷サイクル及び１６５％の歪の第２負荷サイクルを有する２サイクルヒステリシス試験によって測定したときに、積層体の永久歪率は約２０％以下、約１５％以下、又は約１０％以下、応力緩和率は約４０％未満、５０％の歪でのサイクル１負荷除去力は約０．１０Ｎ／ｃｍ超又は約０．０５Ｎ／ｃｍ超であってもよい。いくつかの実施形態において、１６５％の歪の第１負荷サイクル及び１６５％の歪の第２負荷サイクルを有する２サイクルヒステリシス試験によって測定したときに、積層体の永久歪率は約２０％以下、約１５％以下、又は約１０％以下、応力緩和率は約４０％未満、５０％の歪でのサイクル２００負荷除去力は約２００．１０Ｎ／ｃｍ超又は約０．０５Ｎ／ｃｍ超であってもよい。いくつかの実施形態において、積層体のヒステリシス力は、高温（例えば、吸収性物品の着用条件を模倣するために、３４℃〜３８℃）で、最大で１００％の歪又は１３０％の歪、又は１６５％の歪、又は更には２００％の歪の第１負荷サイクル及び第２負荷サイクルを有する２サイクルヒステリシス試験によって、測定される。積層体は、約３４℃又は約３８℃の温度で、１００％の歪、又は１３０％の歪、又は１６５％の歪、又は更には２００％の歪の最大歪の第１負荷サイクル及び第２負荷サイクルを有する２サイクルヒステリシス試験によって測定したときに、５０％の歪でのサイクル１負荷除去力が約０．１０Ｎ／ｃｍ超又は約０．０５Ｎ／ｃｍ超、又は約０．０２Ｎ／ｃｍ超であってもよい。
【００９９】
本発明の多層積層体は、機械方向（ＭＤ）及び／又は横断方向（ＣＤ）に活性化されてもよく、少なくとも１０％歪〜約３００％歪、又は少なくとも５０％歪〜約２５０％歪、又は少なくとも７５％〜約１７５％歪の伸張レベル（引張試験で試験したときの、１Ｎ／ｃｍの力における工学的歪率）を有してもよい。いくつかの実施形態において、積層体は、傾斜ＤＯＥ（一部の領域において他よりも深い）を使用して活性化されて、高い伸張レベルの領域と、それよりも低い伸張レベルの他の領域とを有する伸縮性積層体を作製してもよい。
【０１００】
いくつかの実施形態において、多層フィルムの積層体は、活性化され、約１０％〜約９５％の歪回復率（ＰＲＳ）を有してもよい。いくつかの実施形態において、積層体又は多層フィルムは、活性化され、その後約５％〜約９０％の永久変形（活性後歪）を有してもよい。いくつかの実施形態において、多層フィルムは活性化されてもよく、活性化された多層フィルムの引張強度は、活性化前の多層フィルムの引張強度の少なくとも約３０％〜約１００％である。いくつかの実施形態において、積層体は活性化されてもよく、活性化された積層体の引張強度は、活性化前の積層体の引張強度の少なくとも約３０％〜約１００％である。
【０１０１】
本発明の多層フィルム及び積層体は、噛み合うギア又はプレートを通してウェブを活性化する、漸増的伸張（incremental stretching）を介してウェブを活性化する、リングロール（ring rolling）によってウェブを活性化する、テンターフレーム伸張（tenter frame stretching）によってウェブを活性化する、異なる速度で動作するニップ又はロールスタック間で機械方向にウェブを活性化することを含む、１つの活性化手段又はこれらの組み合わせによって機械的に活性化されてもよい。漸増的伸長ローラーを、ＭＤ、ＣＤ、ある角度で、又はこれらの任意の組み合わせで、多層フィルム積層体を活性化するために使用してもよい。漸増的伸張に使用される係合深さは、例えば、約１．２７ｍｍ（０．０５インチ）〜約１０．２（０．４０）、約２．５４ｍｍ（０．１０インチ）〜約７．６２ｍｍ（０．３０インチ）、又は約４．０６ｍｍ（０．１６インチ）〜約６．３５ｍｍ（０．２５インチ）であることができる。いくつかの実施形態において、漸増的伸張に使用される係合深さは、約１．２７ｍｍ（０．０５インチ）、約２．５４ｍｍ（０．１０インチ）、約３．８１ｍｍ（０．１５インチ）、約５．０８ｍｍ（０．２０インチ）、約６．３５ｍｍ（０．２５インチ）、約７．６２ｍｍ（０．３０インチ）、約８．８９ｍｍ（０．３５インチ）、又は約１０．２ｍｍ（０．４０インチ）である。係合深度は、例えば、少なくとも約１．２７ｍｍ（０．０５インチ）又は少なくとも約２．５４ｍｍ（０．１０インチ）であり得る。係合深さは、例えば、約２．５４ｍｍ（０．１０インチ）以下、約４．５７ｍｍ（０．１８インチ）以下、約６．３５ｍｍ（０．２５インチ）以下、約７．６２ｍｍ（０．３０インチ）以下、約８．８９ｍｍ（０．３５インチ）以下、又は約１０．２ｍｍ（０．４０インチ）であることができる。係合のピッチは、例えば、約１．５２０ｍｍ（０．０６０インチ）〜約５．０８ｍｍ（０．２００インチ）、約２．０３０ｍｍ（０．０８０インチ）〜約３．８１ｍｍ（０．１５０インチ）、又は約２．５４ｍｍ（０．１００インチ）〜約３．１８ｍｍ（０．１２５インチ）であることができる。更に、積層体が、例えば、リングロール（ring rolling）活性化プロセスを介して商業的速度で活性化されてもよい。活性化は、押出積層プロセス直後に生じる場合がある、又は積層体が、保存されるロールから解巻される場合がある。
【０１０２】
開示されている多層フィルムの全てが、吸収性物品の外側カバーに含まれてもよい。例えば、吸収性物品は、トップシート、外側カバー、及びトップシートと外側カバーとの間に配置された吸収性コアを含んでもよく、外側カバーは少なくとも１つの不織布層と少なくとも１つの多層フィルムとを含む積層体を含む。
【０１０３】
組み合わせデュアル二重積層体
更に他の実施形態において、異なる伸張及び回復特性を有する２つの二重積層体を組み合わせて、特異な傾斜伸張特性を有する新たな構造を作製してもよい。例えば、高回復性二重積層体のストリップを、いくらか大きい可測量の永久歪を示すベース塑弾性二重積層体の一部の上に適用してもよい。この組み合わせが、機械的活性化によって生じるもののような一次変形サイクルを受ける場合、高回復デュアル二重積層体に隣接するベース二重積層体内に、これらの隣接領域の永久的成形並びに歪及び回復の差により、ギャザー材料の領域が生じ得る。その後負荷をかけると、高回復性二重積層体を含むデュアル二重積層体ストリップは、特定の歪値を超えた場合のみ変形を示すと予想される近接材料と異なり、近接材料よりもかなり多く伸張し、全範囲にわたって回復すると予想される。したがって、最初の伸張の後、２つの二重積層体で作製されたストリップは、隣接する塑弾性材も変形に関与する点まで再度伸張及び変形する、最初で唯一のものであると予想される。塑弾性二重積層体中の可塑性構成要素が大きいほど、隣接領域のギャザーが寄った外観が大きくなり、変形が布地の一部である場合、歪値がより大きくなる。ギャザーの極限量は、完全に可塑性のフィルムを塑弾性のフィルムに置き換えることで達成され、その代償として、可塑性構成要素が多い積層体の方が残留弾性が低い。ギャザー効果は、高回復率の上部二重積層体が、下部二重積層体に接着剤で接着される前に、実際に予歪を与えられ、張力下に保持されている場合に、更に増強される。この種の多層積層体は、レッグバンド又はウエストバンド形成部の構築での使用に最も適していると思われる。
【０１０４】
二重積層体の２つの層は、ポリオレフィン系フィルムであってもよく、良好な加工性を有する。上記積層体は、押出積層によって作製され、押出フィルム（例えば、スチレン性ブロックコポリマーの押出フィルム）を作製する速度の数倍の速度で非常に薄い層に引抜きされてもよい。
【０１０５】
いくつかの実施形態において、吸収性物品は、塑弾性であり、非回復性伸張と回復性伸張との組み合わせを示し、歪回復率試験（ＰＳＲＴ）で測定したときに約１０％〜約９５％の歪回復率（ＰＲＳ）を有する第１の二重積層体と、第１の二重積層体の面積の約１０％〜約１００％に配置された第２の二重積層体を含むシャーシ複合体構造を含み、第２の二重積層体は、少なくとも第１の二重積層体と同じ回復性伸縮性構成要素の量（すなわち、少なくとも同じ又はそれ以上の歪回復率）を有し、シャーシの組み合わされた二重積層体領域は、多くとも約９０グラム／平方メートルの坪量を有する。いくつかの実施形態において、二重積層体の少なくとも１つは物品の横断方向に３６０度の伸張をもたらす。すなわち、吸収性物品を使用しているとき、二重積層体の少なくとも１つは、例えば、吸収性物品の着用者の腰部の周囲に伸張を提供する。物品の横断方向に３６０度の伸張をもたらす二重積層体は、それ自体が重なってもよい。いくつかの実施形態において、二重積層体の１つは、他方の二重積層体に結合される前に、それ自体の上に折り畳まれていてもよい。いくつかの実施形態において、組み合わされた第１及び第２の二重積層体は、例えば、吸収性物品の着用者の腰部の周囲に伸張を提供する。いくつかの実施形態において、第２の二重積層体は、第１の二重積層体の面積の約１０％〜約１００％に配置されている。
【０１０６】
いくつかの実施形態において、伸縮性領域又は少なくとも１つの二重積層体を含むシャーシの領域は、約９０ｇｓｍ未満の坪量を有してもよい。いくつかの実施形態において、物品中の任意の所与のデュアル二重積層体は、多くとも約９０ｇｓｍの坪量を有してもよい。いくつかの実施形態において、物品中のデュアル二重積層体の全坪量は、多くとも約９０ｇｓｍであってもよい。いくつかの実施形態において、第１及び第２の二重積層体は、合わせて、少なくとも約２Ｎ／ｃｍ又は少なくとも約３Ｎ／ｃｍ又は少なくとも約４Ｎ／ｃｍの活性化後引張強度を有してもよい。いくつかの実施形態は、第３の二重積層体を含んでもよい。いくつかの実施形態において、第１及び第２の二重積層体は、接着剤によって、超音波接着、熱接着若しくは圧力接着によって、又は高温ピンホール形成中の融合によって、共に接着されてもよい。いくつかの実施形態において、第１及び第２の二重積層体は、エラストマーポリエチレン、エラストマーポリプロピレン、又はメタロセンエラストマーポリプロピレンのような、エラストマーポリオレフィンであってもよいフィルム部分を有してもよい。いくつかの実施形態において、第１及び第２の二重積層体は、エラストマーオレフィンブロックコポリマーであるフィルム部分を有してもよい。いくつかの実施形態において、第２の二重積層体は、スチレン性ブロックコポリマーであるフィルム部分を有してもよい。いくつかの実施形態において、第１及び第２の二重積層体は、押出積層によって作製される。
【０１０７】
いくつかの実施形態において、第２の二重積層体は、第１の二重積層体の上に配置される前に予歪を与えられてもよい。いくつかの実施形態において、シャーシ構造は、機械方向及び横断方向を有し、シャーシ構造の伸縮性要素は、機械若しくは横断方向のいずれか又は両方で活性化されてもよい。更に、シャーシ構造の伸縮性要素は、機械方向若しくは横断方向のいずれか又は両方で、浮き上がり活性化（profiled activation）（様々な係合深さ）により活性化されてもよい。いくつかの実施形態において、活性化されたシャーシ構造の引張強度は、機械及び／又は横断方向のいずれか又は両方に活性化される前のシャーシ構造の引張強度の少なくとも約３０％〜約１００％であってもよい。いくつかの実施形態において、シャーシ複合体構造は、剛化剤を有してもよい。いくつかの実施形態において、物品は、サイドシームを有するパンツであってもよく、他の実施形態では、耳構成要素の縁に位置する締着具を有するテープ式物品であってもよく、他の実施形態では、物品は１つのウエストバンド、２つのレッグバンド、及び２つのサイドセクションを更に含んでもよく、このウエストバンド、２つのレッグバンド、及び２つのサイドセクションからなる群の１つは、第２の二重積層体を含有する。
【０１０８】
伸縮性パンツのためのデュアル積層体
いくつかの実施形態において、デュアル二重積層体を、吸収性物品の伸縮性パネルの構築に使用してもよい。いくつかの実施形態において、伸縮性パネルは、テープ式おむつの後側耳又はパンツ製品のサイドパネルであってもよい。
【０１０９】
現在のテープ式製品の伸縮性後側耳及びパンツサイドパネルは、一般的に、本来備わっている粘着性を軽減するのを助けるため、スチレン系エラストマーコア及びポリオレフィン表皮層の相対的に高い坪量（５５〜７０ｇｓｍ）のフィルムで作製される。フィルムのストリップは、１対の不織布に接着剤で接着され、これは弾性フィルム上の、特に伸縮性活性化領域に不織布を保持するために大量の接着剤を必要とする。かかる耳は、一般的に、活性化されて１Ｎ／ｃｍ（引張試験モードＩＩで測定）の印加力において最大で約１２０％の工学的歪を提供する。積層体の強度は、大部分がフィルムに由来し、活性化中に大量の損傷を受ける接着剤層及び活性化不織布からの寄与はごくわずかしかない。耳部は、圧縮点溶接によってシャーシと組み合わされ、材料の部類の違い及び適合性に関する問題を呈する。
【０１１０】
本発明において、各伸縮性パネルは、デュアル二重積層体の区域を作るために、最少量の接着剤を使用して別の二重積層体に接合された薄い二重積層体のストリップを含んでもよい。これらのデュアル二重積層体の後側耳及びサイドパネルは、予想外に、強靭性及び活性化残存性に関して、２つの構成要素の合計よりもはるかに優れた特性を提供することが確認された。
【０１１１】
デュアル二重積層体構造による１つの利益は、低減されたコストにより、後側耳又はサイドパネルのより幅広いストリップが提供されることであってもよい。この結果、より大きな面積の材料を活性化に利用できるようになり、それが次に、リング−ロールの等しい係合深さ（ＤＯＥ）においてより多くの伸縮性を生じること、又はより低いＤＯＥで同じ量の伸縮性を生じることを可能にし、それ故、活性化された不織布層における強度の損失を更に最小化すること、あるいは強度に対する必要不織布坪量を低減することを可能にする。後側耳がより大きな面積を有することによる別の利益は、着用者の皮膚への圧力がより低いこと（これは赤い跡を低減又は排除する）及び皮膚の被覆により優れることである。おむつのサイドパネルに使用されるスチレン系フィルムは高コストであることから、材料のより幅広いストリップの使用は、きわめて高額になる場合がある。
【０１１２】
いくつかの実施形態において、１つの二重積層体の上部又はデュアル二重積層体の間の領域は、剛化前駆体（例えば、厚い不織布層等）を解巻する場所となる可能性があり、この前駆体は圧縮点溶接様のオーバーボンディングプロセスを用いて剛化構成要素となる。接着パターン及び剛化前駆体の選択は、選択的位置において最も望ましい量の剛性を構築するように選択されてよい。接着剤は、必ずしもオーバーボンディングの前に剛化前駆体を接合する必要はない。かかる剛化領域を組み込む目的は、座屈又はネッキングに関する問題に対応することであり、この問題は、一般的には引抜きされた伸縮性積層体にしばしば付随し、審美性及び着用経験の点で消費者に望ましくない場合がある。不織布前駆体のオーバーボンディング使用の選択は、適切な剛性プロファイルの設計においてオーバーボンディングパターンの選択を通じてもたらされるフレキシビリティが動機づけとなる。
【０１１３】
かかる伸縮性後側耳及びサイドパネル構造の例は、エラストマーポリプロピレン系エラストマーコア（例えば、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ又はＶｅｒｓｉｆｙ）と、ポリエチレン系表皮（例えば、Ｉｎｆｕｓｅ及びＬＬＤＰＥ／ＶＬＤＰＥブレンド）との三層フィルムを有する二重積層体の製造が考えられ、このフィルムの坪量は約１０〜約３３ｇｓｍの範囲である。特性のバランスを改善する目的で、フィルムは、５つ以上のフィルムの層を有してもよい。二重積層体は、約１．５ｍ／秒（３００ｆｔ／分）、約２ｍ／秒（４００ｆｔ／分）、又は約２．５ｍ／秒（５００ｆｔ／分）もの高速のライン速度で製造されてもよい。不織布は、坪量が約１０〜約２５ｇｓｍの範囲の様々な伸展性バイコスパンボンドウェブから選択されてもよい。メルトブロウン層は一般的に糊のしみ通しへの遮蔽を提供することを唯一の目的として包含され、二重積層体の構築に接着剤をほとんど又はまったく使用しないことから、１つ以上のメルトブロウン層を伸展性スパンボンド不織布構成体に組み込む必要がない。
【０１１４】
後側耳又はサイドパネル組立品に使用される二重積層体はいずれも似ていてもよい。ただし、下方の底部二重積層体は約２０〜約３５ｇｓｍ（約１０〜約２５ｇｓｍのフィルム及び約１０〜約２５ｇｓｍの不織布）の全坪量を有してもよく、上部二重積層体は約２０〜５８ｇｓｍ（約１０〜約３３ｇｓｍのフィルム及び約１０〜約２５ｇｓｍの不織布）の全坪量を有してもよい。約２〜約５ｇｓｍの接着剤を用いた場合、２つの二重積層体の接着剤積層で作製された多層積層体領域の全坪量は、約４５〜約９８ｇｓｍの範囲であろう。
【０１１５】
剛化剤は、約４０ｇｓｍ〜約６０ｇｓｍの低コストポリプロピレン不織布の厚い層のストリップを解巻し、それを本発明の２つの二重積層体ストリップの間に挿入することによって製造できた。エンボス加工又は圧縮溶接を、活性化ロールと平行に取付けられたロールで、又は別の操作の一部としてさえも、実施することができた。ラインは、約１．５ｍ／秒（３００ｆｔ／分）、約２ｍ／秒（４００ｆｔ／分）、又は約２．５ｍ／秒（５００ｆｔ／分）もの高速で運転することができた。局在化された剛性は、例えば、不要な座屈若しくは折り畳みを低減若しくは排除する、又は後側耳積層体の場合には、伸張状態で応力分布を変更する等、外側カバーの特定の領域に有益となる場合がある。
【０１１６】
低コスト伸縮性後側耳の具体例としては、約２５ｇｓｍ（Ｖｉｓｔａｍａｘｘ系フィルムの約１０ｇｓｍのフィルム及び約１５ｇｓｍの５０／５０  ＰＰ／ＰＥ伸展性スパンボンドＳＳＳバイコ）の薄い底部二重積層体並びに同等以上の本質的強度及び伸張／回復特性を有するより厚い二重積層体のストリップが挙げられる。ストリップは、約６０ｍｍの幅であってもよく、約２０ｍｍ及び約３０ｍｍの間隔で分離されていてもよい。後者のＶｉｓｔａｍａｘｘ系フィルムは、約３０ｇｓｍの坪量を有してもよい。上記フィルムは、Ａｄｆｌｅｘ又はＳｔｙｒｅｎｉｃｓのようなＴＰＥで作製された分散相を包含してもよく、又はかかるエラストマー樹脂と共に４層以上のフィルムに共押出されてもよい。あるいは、上記フィルムは、単純に同じＶｉｓｔａｍａｘｘ系組成物であってもよく、又は強度を増強するためにその中に分散されたいくらかの追加ポリプロピレンのみを有してもよい。後者の二重積層体の不織布は、約２０ｇｓｍの高い坪量を有する他のＳＳＳバイコと同じ種類であってもよい。接着剤のメルトブロウン層は、２つの二重積層体が接続される場所に適用されてもよい。最後に、高坪量ＳＳＳスパンボンドポリプロピレンのストリップが、テープ及びフックが置かれている位置の伸張領域の外に位置してもよい。活性化は、幅が約６０ｍｍでピッチが約３．８１ｍｍの１組の噛み合うリングロールを用いて、約５．５ｍｍの係合深さ付近で実施されてもよく、引張試験（モードＩＩ）で測定したときに、横断方向に１Ｎ／ｃｍにおいて約１００％の工学的歪で伸縮性積層体を製造することができる。オーバーボンディングパターンは、室温及び層を合わせて融合するのに十分であるが孔を生成しない十分に低い圧力で、上記領域上に適用されてもよい。
【０１１７】
いくつかの実施形態において、吸収性物品は１対の伸縮性パネルを含み、各伸縮性パネルは、歪回復率試験（ＰＲＳＴ）で測定したときに、少なくとも約８０％の歪回復率（ＰＲＳ）を示す第１の二重積層体と、同じく少なくとも約８０％の歪回復率（ＰＲＳ）を示す第２の二重積層体とを含み、各伸縮性パネルの組み合わされた二重積層体は約９０グラム／平方メートル以下の坪量を有し、各二重積層体のポリマー材料は、少なくとも約５０重量％のポリオレフィン、又は少なくとも約６０重量％のポリオレフィン、又は少なくとも約７０重量％のポリオレフィン、又は少なくとも約８０重量％のポリオレフィンを有する。第１及び第２の二重積層体は、押出積層によって作製されてもよい。いくつかの実施形態において、各伸縮性パネルは、機械方向及び／又は横断方向に活性化されてもよい。いくつかの実施形態において、各伸縮性パネルの引張強度は活性化される前の伸縮性パネルの引張強度の少なくとも約３０％〜約１００％であってもよい。いくつかの実施形態において、伸縮性パネルのいずれか又は両方は、必ずとは限らないが、剛化剤を有してもよい。
【０１１８】
押出接着された積層体
押出接着された積層体（ＥＢＬ）は、米国特許出願公開第２０１０／００４０８２６号に詳細に記載されている。一般に、図１、７、８及び９を参照すると、本発明のＥＢＬはエラストマーフィルム（複数のフィルム層を含んでもよい（例えば、Ａ１／Ｂ１／Ｃ１／Ｂ２／Ａ２又はＡ１／Ｂ／Ａ２））に接合された少なくとも１つの不織布（ＮＷ１）（複数の層、例えば、ＳＳＳ、ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ、ＳＳＭ等を有してもよい）を包含してもよい。
【０１１９】
本発明のエラストマーフィルムは、少なくとも１つのタイ外層（Ａ１）、１つ以上のエラストマー構成要素を含む少なくとも２つの内層（Ｂ）、及び２つの内層の間に組み込まれた少なくとも１つの追加ポリマー層（Ｃ）を含んでもよい。ある実施形態において、本発明の吸収性物品に有用な積層体が、表面薄層（Ａ２）を含んでもよく、これは、組成的に結合層に全く同じであってもよい。本発明の更なる実施形態は、（１）図１に示すように、第１の不織布（ＮＷ１）が第１のタイ層（Ａ１）を介してＥＢＬに接合され、かつ第２の不織布（ＮＷ２）が第２のタイ層（Ａ２）を介してＥＢＬに接合される、又は（２）図６Ａに示すように、第１の不織布（ＮＷ１）がタイ層（Ａ１）を介してＥＢＬに接合され、かつ第２の不織布（ＮＷ２）が接着剤を介してＥＢＬに接合されるような、２つの不織布を含んでもよい。なお更に、図６Ａ、６Ｂ、及び６Ｃに示されるように、本発明の実施形態は、１つ以上の接着剤（「接着補助剤（adhesive assist）」として称される場合がある）と組み合わせてタイ層を介してフィルムに接合される不織布を含んでもよい。接着剤１及び２は、組成的に同質であっても異なってもよい。更に、接着剤１及び２を、同一又は異なる手段（例えば、接着剤２を噴霧しながら、接着剤１を、スロットコーティングしてもよい）によって塗布してもよい。
【０１２０】
以下は、押出接着された積層体中に存在し得る材料の種類の記載である。
【０１２１】
Ａ．エラストマーフィルム
エラストマーフィルムの１つ以上の層（図１に層Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｂ２、及びＡ２として例示される）は、積層体の使用中、所望の量の伸張及び回復力を提供し得る。上述のように、エラストマーフィルムが、１つ以上のフィルム層を含んでもよい。エラストマーフィルムの１つ以上の層に使用されてもよい多くの好適な弾力性のある材料は、合成又は天然ゴム（例えば、架橋ポリイソプレン、ポリブタジエン及びそれらの飽和変形物（水素添加後）、及びポリイソブチレン）、ポリスチレンブロック（例えば、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン、並びにスチレン−ブタジエン／イソプレン−スチレン（それらの水素添加及び非水素添加形態のものを含む））と共重合されたゴムエラストマーブロックを含むもののような多元ブロックコポリマーに基づく熱塑性エラストマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルアミド、エラストマーポリオレフィン（ポリエチレン及びポリプロピレンを含む）、エラストマーポリポリオレフィンブレンド、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１２２】
例えば、エラストマーフィルムに使用され得るある有用な群のエラストマーポリマーは、ビニルアリーレンのブロックコポリマー、並びにＡＢ、ＡＢＡ、ＡＢＣ、又はＡＢＣＡブロックコポリマー等の共役ジエンモノマーであり、ここで、Ａセグメントは、ポリスチレン等のアリーレンを含んでもよく、（Ｂ及び／又はＣセグメントを含むこれらの実施形態に対する）Ｂ及びＣセグメントは、ブタジエン又はイソプレン等のジエンを含んでもよい。同様の最新の群のエラストマーポリマーは、ビニルアリーレンのブロックコポリマー、並びにＡＢ、ＡＢＡ、ＡＢＣ、又はＡＢＣＡブロックコポリマー等の水素添加オレフィンモノマーであり、ここで、Ａセグメントは、ポリスチレン等のアリーレンを含み得、（Ｂ及び／又はＣセグメントを含むこれらの実施形態に対する）Ｂ及びＣセグメントは、エチレン、プロピレン、又はブチレン等の飽和オレフィンを含み得る。好適なブロックコポリマー樹脂は、Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴｅｘａｓのＫＲＡＴＯＮ（登録商標）ポリマーＰｏｌｙｍｅｒｓ、Ｐｌａｎｑｕｅｍｉｎｅ，ＬｏｕｉｓｉａｎａのＤｅｘｃｏ（商標）Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＬＰ、又はＰａｓａｄｅｎａ，ＴｅｘａｓのＳｅｐｔｏｎ（商標）Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａより容易に入手可能である。
【０１２３】
エラストマーフィルムに使用されてもよい別の有用な群のエラストマーポリマーは、オレフィン系エラストマーである。一実施形態において、エラストマーフィルムが、ポリオレフィン系エラストマー（ＰＯＥ）を含む。ＰＯＥの例には、ポリエチレンのエラストマーコポリマーであり、Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭｉｃｈｉｇａｎのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって、商標名ＩＮＦＵＳＥ（商標）下で販売されている、オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）が挙げられる。ＰＯＥの他の例には、Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴｅｘａｓのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって商標名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（登録商標）及び／又はＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩによって、商標名ＶＥＲＳＩＦＹ下で販売されている、ポリプロピレン及びポリエチレンのコポリマーが挙げられる。
【０１２４】
エラストマーフィルムに関しては、他のポリマーは、組成物にブレンドされ、所望の特性を増強してもよい。例えば、線状低密度ポリエチレンを、フィルム組成物に添加し、ポリマー融解の粘度を下げて、押出フィルムの加工性を強化してもよい。高密度ポリエチレンを添加して、他のポリマーの加齢に伴う劣化を防いでもよい。ポリプロピレンは、エラストマーの堅牢性を改善し、かつピンホール（pinholing）及びテアリング（tearing）に対するフィルムの耐性を改善することが見出されている。また、国際公開第２００７／１４６１４９号に開示されるように、ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー性反応ブレンド（例えば、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｌａｐｏｒｔｅ，ＴＸより入手可能なＡＤＦＬＥＸ）を使用して、フィルムの強靱性を増加してもよい。
【０１２５】
エラストマーポリプロピレンに関して、これらの材料において、プロピレンは、ポリマー主鎖の主要構成成分に相当し、その結果、いずれかの残りの結晶化度は、ポリプロピレン結晶の特徴を有する。プロピレン系エラストマー分子ネットワークの中に埋め込まれた残りの結晶性構成要素は、物理的架橋として機能して、高い復元、低い固定及び低い力緩和等の弾力性のあるネットワークの機械的特性を改善するポリマー鎖固着能力を提供してもよい。エラストマー性ポリプロピレンの好適な例として、弾性ランダムポリ（プロピレン／オレフィン）コポリマー、ステレオエラーを含むアイソタクチックポリプロピレン、アイソタクチック／アタクチックポリプロピレンブロックコポリマー、アイソタクチックポリプロピレン／ランダムポリ（プロピレン／オレフィン）コポリマーブロックコポリマー、ステレオブロックエラストマー性ポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレンブロックポリ（エチレン−コ−プロピレン）ブロックシンジオタクチックポリプロピレントリブロックコポリマー、アイソタクチックポリプロピレンブロックレジオイレギュラーポリプロピレンブロックアイソタクチックポリプロピレントリブロックコポリマー、ポリエチレンランダム（エチレン／オレフィン）コポリマーブロックコポリマー、リアクターブレンドポリプロピレン、超低密度ポリプロピレン（すなわち言いかえるとウルトラ低密度ポリプロピレン）、メタロセンポリプロピレン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。結晶性アイソタクチックブロック及び非晶質アタクチックブロックを含む好適なポリプロピレンポリマーが、例えば、米国特許第６，５５９，２６２号、同第６，５１８，３７８号、及び同第６，１６９，１５１号に記載されている。ポリマー鎖に沿って立体エラーを有する好適なアイソタクチックポリプロピレンが、米国特許第６，５５５，６４３号及び欧州特許第１２５６５９４  Ａ１号に記載されている。好適な例には、主鎖に組み込まれた低濃度のコモノマー（例えば、エチレン又は高級α−オレフィン）を含有するプロピレンを含む弾性ランダムコポリマー（ＲＣＰ）が挙げられる。好適なエラストマーＲＣＰ材は、上述のように、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ及びＶＥＲＳＩＦＹの名称で入手可能である。
【０１２６】
別の実施形態において、本発明のエラストマーフィルムが、多層を含んでもよい。更に、エラストマーフィルムは、ＡＢＡ型又はＡＢＣＢＡ型又はＡＢＣＡ型構造を有する共押出された多層フィルムを含んでもよい。２つのＡ層は、同一の組成物を含み、フィルムの外層を形成し得、それらはまた、「表皮層」、「表面層」又は「タイ層」と称してもよい。本発明において、表皮層は、タイ層に組成的に同質であってもよい。「コア」又は１つ以上の内層を形成するＢ層は、Ａ層と組織的に同一であってもよく、又はＢ層はＡ層以外の組成物を含んでもよい。２つの内層の間の１つ以上の追加ポリマー層を形成するＣ層は、Ａ又はＢ層と組織的に同一であってもよく、又はＣ層はＡ又はＢ層以外の組成物を含んでもよい。多層エラストマーフィルムのそれぞれの層は、エラストマーポリマーを含んでもよく、又は層は、それぞれの層において、エラストマーあるいは熱可塑性の非エラストマーポリマー、単独あるいは組み合わせを含んでもよい。
【０１２７】
エラストマーフィルムが、ＡＢＡ又はＡＢＣＢＡ型構造の多層フィルムである実施形態に関しては、表皮層又はタイ層であるＡ層は、エラストマーポリマーを含んでもよい。Ａ層に関しては、ポリオレフィン系エラストマーの使用が望ましい場合がある。意外にも、上で論じられるように、コア層が、スチレンブロックコポリマー（ＳＢＣ）又は他の加工不良ポリマーである場合でさえ、ＰＯＥを含むＡ層は、エラストマーフィルムの加工性を改善することが、発見されている。また、上で論じられるように、フィルムの表面上のＰＯＥは、積層体においてフィルムの表面に接合されたポリオレフィン布地に対するより大きな化学親和力を有し得る。このより大きな化学親和力は、フィルムの表面と不織布との間の積層体の強度を改善する場合がある。
【０１２８】
多層エラストマーフィルム（例えば、Ａ１／Ｂ１／Ｃ１／Ｂ２／Ａ２又はＡ１／Ｂ／Ａ２）の内側Ｂ層は、任意のエラストマーポリマーを含んでもよい。一実施形態において、内層の１つ以上、若しくは追加ポリマー層Ｃ、又はその両方は、ＳＢＣ、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−エチレンブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）、又はスチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）ブロックコポリマーエラストマー、又はこれらのブレンドであってもよい。ＳＢＣエラストマーは、優れたエラストマー特性を示す。多層エラストマーフィルムにＳＢＣエラストマーが存在することで、卓越した伸張及び回復特性を有すフィルムが得られる。しかしながら、先に論じられるように、不飽和ＳＢＣエラストマーは、それらが過熱する際、熱劣化する傾向があり、飽和ＳＢＣエラストマーは、非常に高額である傾向にある。また、ＳＢＣエラストマーは、フィルム、特に、本発明の薄フィルムに加工し、押出することが困難になる場合がある。別の実施形態において、多層フィルムの内側Ｂ層は、上述のエラストマーポリプロピレン等の熱可塑性ポリオレフィン、上述の主にエチレン単量体のオレフィンブロックコポリマー、上述のポリプロピレン系熱可塑性エラストマー性反応ブレンド、及びこれらの組み合わせであってもよい。別の実施形態において、多層フィルムの内側Ｂ層は、ＳＢＣ及び熱可塑性ポリオレフィンを含んでもよい。
【０１２９】
フィルムの特性を改善するため、多層フィルムの内層内のエラストマーポリマーに加え、その他のポリマー構成成分を内層組成物に添加してもよい。例えば、線状低密度ポリエチレンを、フィルム組成物に添加し、ポリマー融解の粘度を下げて、押出フィルムの加工性を強化してもよい。高密度ポリエチレンを添加して、他のポリマーの加齢に伴う劣化を防いでもよい。高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）は、フィルム弾性率を制御し、フィルムの強靱性を改善し、エラストマー材の全費用を削減することが見出されている。
【０１３０】
本発明において、ホモポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ）を、内層（Ｂ）の１つ以上又は追加ポリマー層（Ｃ）組成物にブレンドし、加工性を改善してもよい。ｈＰＰは、高度に結晶性があり、本質的に１００％プロピレンモノマーを含有するポリプロピレンの１形態である。ｈＰＰを用いたＳＢＣ系エラストマーフィルムが、より薄いゲージで、改善されたゲージの均一性を備えて、押出され得、追加のｈＰＰは、押出中、ドローレゾナンス（draw resonance）を発生するフィルムの傾向を低下させ得ることがわかっている。
【０１３１】
本発明のエラストマーフィルムが、任意に、フィルム特性を修正するために他の構成要素を含み、フィルムの加工に役立つ、又はフィルムの概観を修正する場合がある。粘度低下ポリマー及び可塑剤を、加工助剤ｌとして添加してもよい。顔料、染料、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、発泡剤、熱及び／又は光安定剤、並びに無機及び／又は有機充填剤のような他の添加剤を添加してもよい。これらの添加剤は、任意に、多層エラストマーフィルムの一層、数層、又は全層に存在してもよい。
【０１３２】
薄ゲージエラストマーフィルムを製造するために、エラストマーフィルムの平均坪量を制御してもよい。ポリマーが加工しにくい場合、そのポリマーの押出フィルムが、制御しにくい傾向にある。この制御の欠如は、変動する坪量、ドローレゾナンス、ウェブのちぎれ等の問題及び他の有意な問題等に見られる。上で論じられるように、ＳＢＣエラストマーは、相対的に加工性の不良がある傾向があり、それ故に、制御された坪量を備えるフィルムを製造するのは非常に困難である。より低い坪量を備えるフィルムの製造を試行する際、これらの問題を、唯一、誇張する。
【０１３３】
しかしながら、ＰＯＥポリマー又は、この代わりに、ＰＯＥポリマー外層（例えば、タイ又は表皮層）を含むフィルムを押出することによって、エラストマーフィルムの加工性を改善し、坪量制御に関連する問題を軽減又は解消する。発明者は、コア層内に高濃度のＳＢＣを備えていても、外層が、ＰＯＥポリマーを含む際、薄ゲージフィルムは、更に製造し易いことを発見している。
【０１３４】
より低い坪量フィルムを製造することに関して別の問題は、それらの換算質量であり、これは、押出ポリマーウェブを更に急速に固結させる。押出ポリマーウェブが、非常に急速に固結する場合、ポリマーフィルムが、その時点で存在する厚さに「固定（locked）」される。この状況は、ブローンフィルム技術を受けた「フロストライン（frost line）」に直接匹敵する。フィルムが固結すると、薄ゲージに容易に取り出すことができない。これは、特に、不飽和ＳＢＣのようなエラストマーに関連する問題であり、過度に高温まで加熱する際、熱劣化する傾向がある。押出ウェブの換算質量を補正するために、更に高温まで不飽和ＳＢＣを単に加熱することは、十分ではない場合がある。
【０１３５】
しかしながら、ＰＯＥエラストマーポリマーは、ＳＢＣエラストマーよりも更に熱的に安定であり、それ故に、劣化することなく更に高温まで加熱することができる。これは、押出ポリマーウェブに存在する全熱を増加させるため、ウェブは、固結する前に、更に熱を放出する。ＰＯＥはまた、ＳＢＣよりも低い温度で固結するため、押出ポリマーの温度とフィルムが固結する温度との間でより大きな差異がある。発明者はまた、意外にも、双方のＰＯＥ系外層内でＳＢＣ系コアの共押出は、更に高い総合温度で、共押出多層フィルムを押出し、それによって、いくらかの換算質量の熱損失を補償し、また溶解押出品を固結するのにかかる時間も増加させることも発見している。これにより、製造者は、多層のエラストマーポリマーフィルムを押出し、フィルムが固結する前に、それをより低い坪量に取り出すことを可能にする。
【０１３６】
約６５ｇｓｍ未満、又は約４０ｇｓｍ未満、又は約３０ｇｓｍ、又は約２０ｇｓｍ、又は約１５ｇｓｍ、又は約１０ｇｓｍであるが、約１ｇｓｍ又は約５ｇｓｍを超える、弾性フィルムを使用することは、本発明の特定の態様において、望ましい場合がある。フィルムのおおよその坪量は、「物質収支」と呼ばれる一般に理解される方法に従って測定されてもよい。更に、フィルムの厚さは、ＳＥＭ又は光学顕微鏡を用いて測定されてもよい。本発明の弾性フィルムは、約１μｍ〜約６５μｍ、又は約１μｍ〜約４０μｍ、又は約１μｍ〜約３０μｍ、又は約１μｍ〜約２０μｍ、又は約１μｍ〜約１５μｍ、又は約１μｍ〜約１０μｍの範囲の厚さ又はキャリパー（Ｚ方向厚さとしても知られる）を有してもよい。
【０１３７】
不織布
エラストマーフィルムは、不織布と組み合わされてもよい。（図１のＮＷ１及びＮＷ２に例示されるように）不織布が、布地等のシート状の材料に活性化可能であってもよい。本発明の不織布が、メルトブロー、エアレイイング、コフォーム、及びカーディング等の工程を用いながら、不規則な方法で挿入される繊維から一般的に形成される。いくつかの実施形態において、不織布が、単層（Ｓ）又は多層（ＳＳＳ）において、スパンボンド繊維を含んでもよい。他の実施形態において、異なる直径又は組成物の繊維が、単層中に共にブレンドされてもよく、又は異なる直径又は組成物の繊維が、スパンボンド−メルトブロウン−スパンボンド（ＳＭＳ）構造、スパンボンド−スパンボンド−メルトブロウン（ＳＳＭ）構造、及びスパンボンド−スパンボンド−メルトブロウン−メルトブロウン−スパンボンド（ＳＳＭＭＳ）構造等のように、多層に存在してもよい。不織布材料の繊維が、従来技術、例えば、熱点接着、超音波点接着、接着剤パターン接着、及び接着剤スプレー接着を用いて互いに接合されてもよい。本発明に有用な活性化可能な不織布の例としては、米国特許第６，４１７，１２１号に記載されるものが挙げられる。再生可能資源由来の繊維を含む伸展性不織布布地を使用することが望ましい場合がある。例えば、米国特許第６，６２３，８５４Ｂ２号（Ｅ．Ｂｏｎｄ）、及び米国特許出願公開第０９／８５３，１３１号、同第０９／８５２，８８８号に記載されているような、シースが１つ以上の熱可塑性ポリマーを含み、コアが熱可塑性デンプンを含む、シース−コア構成の多成分繊維を含む不織布。
【０１３８】
これらの布地は、ポリプロピレン若しくはポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、エラストマー、レーヨン、セルロース、熱可塑性デンプン、これらのコポリマー、又はこれらのブレンド又はこれらの混合物の繊維を含んでもよい。不織布の詳細な記載は、「Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃ  Ｐｒｉｍｅｒ  ａｎｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓａｍｐｌｅｒ」、Ｅ．Ａ．Ｖａｕｇｈｎｔ著、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ、第３版（１９９２）を参照のこと。
【０１３９】
不織布の１つ以上の構成成分又は層は、２成分繊維を含んでもよい。バイコンポーネント繊維は、あらゆる好適な構成であってもよい。例示的な構成は、（米国特許第５，４０５，６８２号に開示されるように）シースコア型、海島型、サイドバイサイド型、セグメントパイ型、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。本発明の１つの任意の実施形態において、バイコンポーネント繊維は、シース−コア構成を有する。シースが、主にポリエチレンからなってもよく、コアが、主にポリプロピレンからなってもよい。これらの繊維が、約０．５マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの直径又は約１０〜約４０マイクロメートルの直径を有してもよい。
【０１４０】
典型的には、上に記載される２成分繊維が、不織布ウェブに強固にされる。圧密は、熱スポット（すなわち、点）接着のような、熱及び／又は圧力を繊維ウェブに印加する方法によって実現できる。熱点接着は、米国特許第３，８５５，０４６号に記載されているように、繊維ウェブを、その内の１つが加熱され表面に複数個の突起を含有する２つのロールにより形成される加圧ニップの中を通すことによって達成できる。圧密法にはまた、超音波接着、通気接着、樹脂接着、及び水流交絡を挙げることができるが、これらに限定されない。水流交絡は、典型的には、繊維ウェブを高圧水噴流で処理して、機械的な繊維の絡み合い（摩擦）により、ウェブを圧密が望ましい区域に圧密し、繊維絡み合い領域に部位を形成することを伴う。繊維は、米国特許第４，０２１，２８４号及び同第４，０２４，６１２号に教示されるように、水流交絡されることができる。
【０１４１】
繊維の全ての形状を使用して、本発明の不織布を形成してもよい。しかしながら、断面図の長方形又は楕円形である繊維のような「平らな」繊維を含む不織布が、断面図の円形である繊維を有する不織布布地よりもエラストマーフィルムにより良好に接合されてもよい。また、切り込みのある繊維（すなわち、バイローバル（bilobal）及びトリローバル（trilobal）を含むマルチローバル（multilobal）繊維）を使用してもよい。
【０１４２】
本発明の不織布が、１平方メートルあたり約５グラム（ｇｓｍ）〜７５ｇｓｍの坪量を有してもよい。一実施形態において、不織布布地は、約５〜約３０ｇｓｍの坪量を有する。特に断りのない限り、本明細書に開示の坪量は、ヨーロッパ不織布工業会（European Disposables and Nonwovens Association）（「ＥＤＡＮＡ］）の方法４０．３−９０を用いて測定される。
【０１４３】
タイ層
エラストマー積層体のエラストマーフィルムと不織布との間の接着強度の制御は、重要な態様である。接着強度が、試験方法の下で記載されるように、モードＩＩ剥離を用いて測定されてもよい。層間の改善された接着強度が、多くの方法によって達成され得、これは、積層方法に依存する。層が、接着方法によって、積層加工される場合、接着剤の選択、接着剤の量、及び層を接着するために適用される接着剤のパターンを調整して、所望の接着強度を達成することができる。更に、ＥＢＬに関しては、フィルムと不織布との間の接着強度が、フィルムと不織布との間の化学親和力を最適化する（接着強度を増加又は低下させることを含む）ために選択されてもよく、タイ層（図１にＡ１及びＡ２として例示される）の使用によって制御されてもよい。特に、エチレンとプロピレンのコポリマー、又はエチレン系及びプロピレン系ポリマーのブレンドを含有するタイ層を、「調整（tuned）」して、コポリマーのエチレン含有物の適切な選択によって、最適化学親和力を不織布に提供することができる。例えば、ポリエチレンシースを備える２成分不織布を含む積層体において、ＰＥホモポリマーを含有するタイ層は、不織布を有する化学親和力が高すぎる場合がある一方、ＰＰホモポリマーを含有するタイ層は、一般的に化学親和力が低すぎる。中間体のエチレン含有物（１０〜９７重量％）を備えるエチレン−プロピレンコポリマーを含むタイ層は、活性化プロセス中、層間剥離を回避するには十分な接着であるが、フィルムにおいて望ましくないピンホールを生じるには十分でない、フィルムと不織布との間に最適接着を必要とする化学親和力を提供する。
【０１４４】
フィルムを成す層が、押出成形積層プロセスによって積層加工される際、フィルムの特性は、とりわけ、スループット、接着、ウェブ張力及び制御、巻着、解巻、並びに活性化の競合的要件を管理するように慎重に選択されなければならない。本発明の押出エラストマーフィルムが薄ゲージ（約３０ｇｓｍ未満）からなる場合、押出フィルムが、押出成形プロセス中、熱を保有するような低質量を有する。低質量とは、押出溶解された積層体が非常に急速に固結する傾向であることを意味する。前に論じられるように、この急速固化により、より薄いフィルムを製造するように試行される際、問題を生じる。更に、押出エラストマーフィルムがあまりにも急速に固結する場合、押出積層体において、押出エラストマーフィルムと任意の不織布との間で適当な接着強度を達成するのは、より困難である。これは、エラストマーフィルムの押出ポリマーが、不織布基材を含む材料に対して化学親和力が高くない場合、時に問題である。例えば、ＳＢＣエラストマーは、不織布基材に一般に使用されるポリオレフィン系材料に対して強力な自然化学親和力を持たない。適当な接着を達成するために、ＳＢＣエラストマー及び不織布基材の積層体は、エラストマーフィルムの表面に不織布の繊維を埋め込むことによって達成されるもののような、機械的接着力に依存しなければならない。残念ながら、フィルムが、不織布に接触する前に、固結する場合、不織布の繊維は、著しい圧力の印加なしに、フィルムの固化した表面に埋め込むことができない。故に、積層体の層間の接着強度は弱く、エラストマー材は、容易に剥離する傾向になる。その上、本発明のエラストマーフィルムの薄ゲージによって、フィルムへの繊維の任意の大幅な貫通、又はニップ若しくは他の接着圧力からのフィルムの変形は、その後の加工又は取り扱い中破れる恐れがある、容認できないほどのフィルムの薄い領域を生じる可能性がある。更に他の場合において、エラストマーフィルムの化学親和力は、条件を満たした積層体の接着強度が得られるほど十分に高くてよいが、積層体は、活性化プロセス中、不織布基材とフィルムとの密接な接着を含んでもよい多くの理由のため、活性化するのは困難な場合がある。更に、不織布に対するエラストマーフィルムの高い化学親和力は、化学親和力がロールブロッキングをもたらす場合、積層体の保存、運搬、及び解巻に問題を生じ得る。
【０１４５】
しかしながら、この問題に関して、ＰＯＥエラストマーは、ＰＯＥがそれ自体がポリオレフィン系材料であるため、不織布において、ポリオレフィン系材料に対して更に化学親和力を有する。不織布に対するＰＯＥの化学親和力とは、これらの積層体層は、押し込まれた不織布基材繊維からの機械的接着がほとんどなくても、更に接着する傾向があることを意味する。加えて、薄ＰＯＥ系フィルムが、ＳＢＣ系材料ほど急速に固結しないため、押出エラストマーフィルムが不織布に接触する際、それはまだ、半溶解かつ軟性であり、不織布繊維がフィルムの表面に埋め込まれることを可能にする。故に、発明者は、ＰＯＥ系エラストマーフィルム、あるいはＰＯＥ系タイ層を含む多層エラストマーフィルムが、より強力な接着強度を有し、かつＰＥシースを含む２成分不織布で剥離する傾向が少ない積層体を形成することを観測している。本発明のＰＯＥ系表皮層及びタイ層は、ロールブロッキングがほとんどない、二重積層体ＥＢＬの巻着及び保存を可能にするタックのない表面を提供しながら、製造の押出工程中、不織布への接着を最適化するような方法において選択されてもよい。
【０１４６】
本発明のＥＢＬにおいて不織布へのタイ層の接着を改善する更なる手段は、ポリマー又はタイ層を含むポリマーのブレンドの結晶化の速度の制御によるものである。これは、本発明の薄フィルムにおいて多くの利点を有する。不織布の表面に対するタイ層の化学親和力と共に得られる場合、結晶化率は、表面への繊維の貫通を促進する、又は制限し得る。例えば、高い結晶化率を伴うポリマーのブレンドが、選択される際、フィルムの外側表面は、押出成形積層プロセスのニップにおいて、不織布の繊維性表面を接触する際、変形に耐えるために強化及び補強され、薄膜質に有益な効果を有し得る。当然のことながら、あまりにも急速な結晶化は、流れに非常に強い外側表面をもたらし得、不織布表面と十分な接触が達成されない。したがって、別の例において、ポリマーブレンドは、フィルムの外側表面が、柔らかいままで、流れることが可能であるように、結晶化率を低下することを選択され、押出成形積層プロセスにおいて、タイ層及び不織布の接触面積及び接触時間を増加する。当業者は、結晶化率が、核生成補助、剪断条件、プロセス温度、可塑剤等によって更に調節され得、結晶化率が、本発明の吸収性物品に有用なＥＢＬの融合指数を制限する、又は影響を及ぼさない場合があることを認識するであろう。本発明のＥＢＬに有用なタイ層の結晶化率は、約１秒〜約６０秒、約３秒〜約３０秒、又は約５秒〜約２０秒の範囲におよぶ。
【０１４７】
表皮層
エラストマーフィルムを使用する課題は、フィルムを作製するために使用したポリマーが、本質的にべたっとする又はべとつくことである。エラストマーフィルムを、押出し、ロールに巻きつける際、フィルムが、それ自体に貼り付ける又は「ブロッキング（block）」する傾向にあり、これによって、解巻が困難である、又は不可能になる。フィルムが古くなる、又は保管倉庫内等の温暖な環境で保存される場合、ブロッキングは、更に明白になる。同様の問題は、フィルムの粘着性表面が、巻きつける際、二重積層体の対向する表面の実質的な部分と密接に接触するため、エラストマーフィルムが不織布に押出され、二重積層体を作製し、ロールに巻きつけられる場合、存在する。これは、吸収性物品を作製する工程における商業的速度でのロールの解巻を防ぎ得、フィルム、不織布、又は双方への損傷をもたらす場合がある。
【０１４８】
これらの問題は、多くの方法で対処されてもよい。例えば、ブロッキング防止剤を使用してもよい。ブロッキング防止剤は、通常、シリカ又はタルク等の無機粒子材料であり、フィルムの１つ以上の層内に組み込むことができる。ブロッキング防止剤はまた、フィルムを形成する際、押出フィルムの外表面に軽く振ることができる。エラストマーフィルムが、また、非ブロッキングポリマー、脆性非ブロッキングポリマー、ラッカー又はインク等の表面コーティング、及び他のこのような粉末コーティングのような粘着性のない材料を用いて表面をコーティングすることもできる。この問題を解決する別の方法は、フィルムの一部として、（ＮＷ２が存在しない際、図１のＡ２として例示されるような）非粘着性表皮層を共押出することである。表皮層は、タイ層と（化学的に及び／又は物理的に）同質であってもよい。したがって、図１を参照すると、ＮＷ２が存在する場合、Ａ２は、第２のタイ層としての役割を果たしてもよい。しかしながら、Ａ２が、積層体の外面を形成する場合、Ａ２は、表皮層としての役割を果たしてもよい。後者の場合、不織布、又は第２の二重積層体は、後の別のプロセスにおいて、接着剤又は他の接着手段（熱接着、高周波接着、圧力接着、超音波接着、溶接、縫製等を含む）を介して、Ａ２に接合されてもよい。
【０１４９】
本発明のタイ及び／又は表皮層に対する融合指数は、約１４％〜約４０％であってもよい。本発明の不織布のポリエチレン部分に対する融合指数は、約８０％〜約１００％であってもよい。そして、本発明の不織布のポリプロピレン部分に対する融合指数は、約５０％を超えてもよい。更に、熱可塑性ポリオレフィンエラストマーを含む本発明の多層フィルムの内層の融合指数は、約１０％〜約３０％であってもよい。
【０１５０】
本発明の表皮層は、多層フィルムの６０体積％未満を構成してもよい。他の実施形態において、本発明の表皮層は、多層フィルムの５０体積％未満、４０体積％未満、２５体積％未満、２０体積％未満、１５体積％未満、１０体積％未満、又は３体積％未満を構成してもよい。組成的に同質である表皮層及びタイ層を有することが望ましい場合がある。
【０１５１】
ドローダウン（draw down）ポリマー
ＥＢＬの層の一層又は混合は、ドローダウン（draw down）ポリマーの一層又は混合を含み得る。ドローダウン（draw down）ポリマーの一層又は混合が、２つ以上の層に存在する実施形態において、それぞれの層のドローダウン（draw down）ポリマーの量（重量％）は、同等であってもよく、又は異なってもよい。更に、第１の層に存在するドローダウン（draw down）ポリマー又はドローダウン（draw down）ポリマーのブレンドの組成物は、組成的に、第２の層に存在するドローダウン（draw down）ポリマー又はドローダウン（draw down）ポリマーのブレンドと同質であってもよく、又は異なってもよい。ドローダウン（draw down）ポリマーは、フィルム調製中、加工性に役立つもののような１つ以上のフィルム特性又は加工特性を添加する又は強化するポリマーである。例えば、ドローダウン（draw down）ポリマーは、低ゲージ（すなわち、薄）フィルムの製造に役立ち得る。いくつかの実施形態において、ドローダウン（draw down）ポリマーは、増加させたライン速度又は低下させたドローレゾナンスを提供するのを補助することによって、フィルム押出に役立てることができる。追加のドローダウン（draw down）ポリマーからの他の可能な加工性効果には、メルトカーテンの安定性を改善する、平滑フィルム表面を提供する、より低粘度のポリマー溶解を提供する、加熱へのより良好な耐性を提供する（例えば、フィルムの熱容量又は熱安定性を増加させる）、テアリングへの耐性を提供する、ピンホール形成への耐性を提供する、制御された均一の厚さを提供する、又は均質組成物を提供することが挙げられる。ドローダウン（draw down）ポリマーは、（例えば、エラストマーポリマーの）粘着及び溶解エラストマー樹脂の流動抵抗を軽減するためにダイを潤滑する加工助剤としての役割を果たすことができる。当然のことながら、ドローダウン（draw down）ポリマーの添加により、フィルム押出又は加工性へのこれらの助剤の１つ又は混合を提供することができる。
【０１５２】
ドローダウン（draw down）ポリマーの多くの例がある。例えば、線状低密度ポリエチレン（例えば、ＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）によって供給されるＥＬＩＴＥ（商標）５８００）をフィルム組成物の層に添加して、ポリマー溶解物の粘度を低下させ、押出しされたフィルムの加工性を強化することができる。耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）のＳＴＹＲＯＮ（商標）４８５、ＩｎｅｏｓＮｏｖａ（Ｃｈａｎｎａｈｏｎ，ＩＬ）のＩｎｅｏｓＮｏｖａ  ４７３Ｄ）は、フィルム弾性率を制御し、フィルムの強靱性を改善し、エラストマー材の全体的な費用を削減するのに役立てることができる。ポリプロピレンは、エラストマーの堅牢性を改善し、かつピンホール（pinholing）及びテアリング（tearing）に対するフィルムの耐性を改善することができる。加工性を改善するために、ホモポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ）（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）からのＩＮＳＰＩＲＥ（商標）Ｄ１１８、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）からのＰｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ３６２２）を追加することができる。ｈＰＰは、高度に結晶性があり、本質的に１００％のプロピレンモノマーを含有する、ポリプロピレンの一形態である。いくつかの実施形態において、下に論じられるように、エラストマーポリマー（例えば、スチレンブロックコポリマー）を含む層にｈＰＰを加え、付加物は、場合によっては、改善されたゲージ均一性を備える、又は押出成形中、ドローレゾナンスを発生する低減された傾向を備える、より薄いゲージで押出し得るフィルムをもたらし得る。
【０１５３】
ドローダウン（draw down）ポリマーは、線状低密度ポリエチレン、プロピレン、ホモポリマーポリプロピレン、高衝撃ポリスチレン、及びこれらの混合物であり得る。ドローダウンポリマーは、メタロセン触媒等のシングルサイト触媒を用いて調製されているポリマーであり得、例えば、メタロセン触媒を用いて製造されたポリオレフィン（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）により提供されるＥＬＩＴＥ（商標）５８００）であり得る。ドローダウン（draw down）ポリマーの同一性及び量は、層内の他の構成要素（例えば、層内の単数又は複数のオレフィン系エラストマーポリマーの同一性）、フィルムの他の構成要素、又は該当する場合、フィルムを含む積層体の構成要素に依存し得る。ドローダウンポリマーの総量は、フィルム調製中、加工性に役立つ１つ以上のフィルム特性を強化するのに有効な量で存在し得る、例えば、ドローダウンポリマーの総量は、約２５ｇｓｍ、約２０ｇｓｍ、約１５ｇｓｍ、又は約１０ｇｓｍのフィルムゲージを提供するのに有効な量で存在し得る。ドローダウンポリマーの総量（すなわち、１つ以上のドローダウンポリマーの組み合せた量）は、層の少なくとも約５重量％、約１０重量％、約１５重量％、約２０重量％、約２５重量％、約３０重量％、約３５重量％、約４０重量％、約４５重量％、約５０重量％、約５５重量％、約６０重量％、約６５重量％、約７０重量％、約７５重量％、約８０重量％、約８５重量％、約９０重量％又は約９５重量％（すなわち、ドローダウンポリマーの総重量を層の総重量で割ったもの）であり得る。場合によっては、ドローダウンポリマーの総量はＥＢＬの、少なくとも約５重量％、少なくとも約１０重量％、少なくとも約２０重量％又は少なくとも約４５重量％である。
【０１５４】
接着剤
図１を参照すると、接着剤は、ＮＷ１とＡ１との間及び／又はＡ２とＮＷ２との間に使用されてもよい。接着剤は、例えば、スロット塗布機及び／又は噴霧器を介して適用されるホットメルト接着剤であってもよい。一実施例によると、接着剤は、Ｈ２０３１、Ｈ２４０１、又はＨ２８６１であってもよく、これらは、Ｗａｕｗａｔｏｓａ，ＷｉｓｃｏｎｓｉｎのＢｏｓｔｉｋ  Ｉｎｃ．より入手可能である。接着助剤を用いて、接着剤は、フィルム押出品を接合する直前に、不織布の表面（例えば、ＮＷ１）に、それを適用することによって、ＥＢＬの製作中、特に、タイ層（例えば、Ａ１）に適用されてもよい。更に、本発明によると、第２の不織布（例えば、ＮＷ２）は、ＥＢＬの外層（例えば、Ａ２）と共に接着積層加工されてもよい。なお更に、本発明のＥＢＬ（第１及び第２の不織布（例えば、それぞれ、ＮＷ１及びＮＷ２）を含んでもよい）は、吸収性コア、ウエストバンド、カフ、トップシート等を含む、吸収性物品の１つ以上の構成要素に接着接合されてもよい。なお更に、本発明のＥＢＬ（第１の不織布（例えば、ＮＷ１）を含む）は、２つのＥＢＬの外側表皮層を共に接着剤接着することによって、第２のＥＢＬに接合されてもよく、この第１のＥＢＬと第２のＥＢＬとは、同じでも異なっていてもよい。
【０１５５】
本発明の吸収性物品
本発明の多層積層体及びデュアル二重積層体は、バックシート、外側カバー、サイドパネル、ウエストバンド、前側耳又は後側耳、及びこれらの組み合わせ等の、吸収性物品の１つ以上の構成要素の少なくとも一部を構成してもよい。例えば、本発明の多層積層体及びデュアル二重積層体は、米国公開特許第２００５／０１７１４９９号、同第２００８／０２０８１５５号、同第２００７／０１６７９２９号、及び同第２００８−００４５９１７号に開示される、パンツ又はおむつの外側カバーの一部を構成してもよい。積層体及び二重積層体は、吸収性物品への組み込みの前後に追加の加工工程を受けてもよい。例えば、積層体を含む吸収性物品の１つ以上の構成要素は、噛み合うホイール（リングロール）内を通して、不織布層、タイ層、及び／又は表皮層をＣＤ及びＭＤのいずれか又は両方に漸増的に伸張及び変形又は分解することによって、活性化されてもよい。更に、積層体を含む吸収性物品の１つ以上の構成要素は、着用した際、材料を通る空気流及びＷＶＴＲを改善し、吸収性物品の快適さを改善するために、開口されてもよい。ＥＢＬは、印刷、エンボス加工、非平滑化、又は同様に修正し、吸収性物品の審美性を改善してもよく、又は更に着用者に対してある機能若しくはフィードバックを与え得る。
【０１５６】
図２及び３は、本発明によって作成される吸収性物品（パンツ様おむつ２０として示されている）を示す。おむつ２０は、長手方向中心線１００及び横方向中心線１１０を有する。おむつ２０は、内側表面５０及び対向する外側表面５２を画定する。内側表面５０は一般的に、使用中に着用者の身体に隣接して位置付けられるおむつ２０の部分（すなわち、着用者に面する側）を含み、同時に外側表面５２は、着用者の身体から離れて位置付けられるおむつ２０の部分（すなわち、衣服に面する側）を含む。
【０１５７】
おむつ２０は、第１又は前腰部領域３６を有するシャーシ２１、前腰部領域３６に対向する第２又は後腰部領域３８、並びに、前腰部領域３６と後腰部領域３８の間に位置する股部領域３７を含む。腰部領域３６及び３８は、おむつ２０が着用された時に着用者の腰部を取り囲む、おむつ２０の部分を一般的に含む。腰部領域３６及び３８が着用者の腰の周りで収縮して、フィット性及び収容性の改善をもたらすように、腰部領域３６及び３８に弾性要素を含めることができる。テープ式おむつの腰部領域３６及び３８は、後側腰部領域３８に位置するタブ（これは前側腰部領域３６に締着されてもよい）のような、締着装置の使用によって着用者の腰の周りで締着されることができる。股部領域３７は、おむつ２０を着用したとき、概ね着用者の脚の間に置かれる、おむつ２０の部分である。
【０１５８】
シャーシ２１の外囲は、横方向中心線１１０と概ね平行に配向可能である横方向端縁部５６によって、及び長手方向中心線１００と概ね平行に配向可能である長手方向側縁部５４によって画定されるか、又はより優れたフィット性を得るために、湾曲させるか若しくはある角度に曲げて、例示されるように、平面図で見ると「砂時計」の形になる衣類を作製することができる。いくつかの実施形態では、長手方向中心線１００は端縁部５６を二分でき、同時に横方向中心線１１０は側縁部５４を二分できる。
【０１５９】
おむつ２０のシャーシ２１は一般的に、液体透過性トップシート２２、外側カバー２４、及びトップシート２２及び外側カバー２４の間に配置される吸収性コア組立体２３を含む。
【０１６０】
コア組立体２３は、外側カバー２４の着用者に面する表面に位置付けることができる。コア組立体２３は、任意の好適な接着剤又は粘着剤３２（例示されているとおり）を介して、又は当該技術分野において既知の他の好適な手段（例えば、熱接着、高周波接着、圧力接着、超音波接着、溶接、縫製、及び同類のものなど）によって、外側カバー２４に接合することができる。いくつかの実施形態では、コア組立体２３は可能な限り少ない位置で外側カバー２４に取り付けられ、これは外側カバー２４に柔軟な外観と感触を与える。外側カバー２４にコア組立体２３を取り付けるための好適な例としては、米国特許出願公開第２００７／０２８７９８２号に記載される取り付け手段が挙げられる。外側カバーにコア組立体を取り付けるための他の好適な例としては、米国特許出願公開第２００７／０２８７９８３号に記載される取り付け手段が挙げられる。
【０１６１】
一方で、より不正変更がしにくい設計にするため、コア組立体の周辺部（又は周辺部のわずかに（約５〜２０ｍｍ）内側）の、全体でなくても、少なくとも部分に沿って、コア組立体２３を外側カバー２４に取り付けるのが望ましいことがある。例えば、コア組立体２３及び外側カバー２４の間の接着面積は、外側カバーに取り付けられているコア組立体２３の表面積の、約７０％未満、別の実施例では約５０％未満、又は更に別の実施例では２０％未満であり得る。
【０１６２】
コア組立体２３は、吸収及び収容機能の大半を提供するおむつ２０の部分である。吸収性コア組立体２３は、吸収性コア２６を含み、これらの双方は、長手方向中心線１００及び／又は横方向中心線１１０の一方又は双方に関し、対称又は非対称に配置される。例示では、吸収性コア２６及びコア組立体２３は、長手方向中心線１００及び横方向中心線１１０の両方に関し、対称である。
【０１６３】
吸収性コア２６は、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品に一般に使用される、広範な種類の液体吸収性素材を含むことができる。適した吸収性材料の例は、粉砕木材パルプ（例えば、エアフェルト縮みセルロース詰め物）、コフォームを含むメルトブローポリマー、化学的に堅固化され、変性され、又は架橋されたセルロースファイバー、ラップ及びティッシュラミネート、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル材料、又は任意のその他の既知の吸収材料、あるいは材料の組み合わせを含む。吸収性コア２６は、（１）流体排出物を獲得し排出物を着用者の身体から分離する流体獲得構成要素と、（２）流体排出物を、排出物が最初に充填された地点から離れた場所に再置換させる流体分布構成要素、及び／又は（３）重量ベースで、流体排出物の大部分を保持する流体貯蔵構成要素、を含むことができる。獲得層、分布層、及び／又は貯蔵層、を含む好適な吸収性コアは、米国特許第６０１３５８９号に記載されている。吸収性コア内に最小限の吸収性繊維材料（すなわち、吸収性コアの重量を基準にして、２０重量％以下）を有する好適な吸収性コアは、米国特許第２００４／０１６７４８６号に記載されている。他の好適な吸収性コア構成は、米国特許出願公開第２００３／０２２５３８２号、同第２００６／０１５５２５３号、及び同第２００６／０１５５２５４号で論じられている。米国特許出願公開第２００５／０１７１４９９号に記載されるように、いかなる吸収性繊維状材料も含まない又は実質的に含まない（すなわち、エアフェルトを含まない）吸収性コア及び／又は吸収性組立体を有することが望ましい場合がある。
【０１６４】
いくつかの実施例では、コア組立体２３は収容性部材２８を含むことができ、これによって吸収性コア２６はトップシート２２及び収容性部材２８の間に配置される。いくつかの実施形態では、収容性部材２８は、少なくとも部分的に、吸収性コア２６の衣類に面する表面をカバーし、コア２６を越えて横方向に広がっている。収容性部材２８はまた、上方向に延びて吸収性コア２６の側部をカバーすることもできる。収容性部材２８は織布ウェブ、不織布ウェブ（合成及び／又は天然繊維）、有孔フィルム、及び上述のいずれの材料の複合材料又は積層体によっても作成することができる。特定の実施形態では、収容性部材２８は、米国特許第４，８８８，２３１号に記載されているような空気透過性不織布ウェブである。
【０１６５】
吸収性コア組立体はまた、吸収性コア２６の着用者に面する表面上に配置されるコアカバー２９も含むことができる。コアカバー２９は、吸収性コア２６の液体吸収性材料を不動化するのを助けることができる。コアカバー２９は、例えば不織布材料又はティッシュなどの、液体透過性材料であってもよい。
【０１６６】
コア組立体２３の構成要素は、上述されるように、任意の好適な接着剤又は粘着剤によって、あるいは当該技術で既知の他の任意の手段によって接合されてよい。コア組立体２３の上述の層のいずれも、単一の材料であることができ、又は２種類以上の材料の積層体又は他の組み合わせであることができる。
【０１６７】
例示のように、トップシート２２は、吸収性コア２３をカバーする別個の構造ユニットであり、例えば、接着剤又は粘着剤３２によって外側カバー２４に取り付けられ、これによって、吸収性コアのためのエンクロージャを形成する。別の実施形態では（不図示）、例えば、トップシート２２をコアカバー２９の身体面表面に隣接して配置するように、トップシート２２をコア組立体２３に一体化することによって、コア組立体２３は自蔵型とすることができる。トップシート２２は、例えば米国特許第３，８６０，００３号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に記載されるもののような、あらゆる好適な液体透過性材料から作ることができる。
【０１６８】
図示されているように、対向して長手方向に延びている一対のレッグカフ３５は、トップシート２２上に配置され、ここから外側に向かって延びている。レッグカフ３５は、着用者の身体に対して密閉を提供し、液体及び他の身体排出物の収容性を改善する。上述される別の実施形態では（不図示）、コア組立体２３は自蔵型であり、トップシート２２を含み、レッグカフ３５は、単に収容性部材２８の横方向遠位端の延長でありうる。
【０１６９】
おむつ２０はまた、少なくとも終縁部５６の一部を一般的に形成するウエストバンド４３、及び／又は一般的に側縁部５４の少なくとも一部を形成する脚部伸縮素材（不図示）を含むこともできる。ウエストバンド４３及び脚部伸縮素材は、着用者の腰及び脚にそれぞれ動態的に適合し、改善されたフィット性と収容性を提供するために、弾性的に伸張及び収縮するように意図されたおむつ２０の部分である。弾性ウエストバンド４３は、前腰部領域３６及び／又は後腰部領域３８に位置する部分を含むことができ、別個に取り付けられるか、又はシャーシ２１の一体部分でありうる。好適なウエストバンドの実施例は、米国特許第４，５１５，５９５号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に記載されるものを含む。
【０１７０】
おむつ２０はプルオンおむつ又はパンツを作るように製造業者によって予備成形されてもよく、おむつは製造業者によって予め締結されるか、又は消費者によって着用前に締結されてもよい。特に、おむつ２０は、側縁部５４の前後端部の近位の領域にそれぞれ配置される、左右の閉じたサイドシーム３４を含んでもよい。それぞれのサイドシーム３４は、前側及び後側腰部領域３６及び３８内の所定の側縁部５４を強化してから、常設シーム又は再締結可能な閉鎖部材のいずれかを用いて、その側縁部５４を貼り付けることによって、閉じることができる。好適な常設シームには、例えば、ヒートシール、接着剤接着、超音波接着、高圧接着、高周波接着、熱気接着、熱点接着、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な再締結可能な閉鎖部材には、例えば、フック・ループ式ファスナー、フック・フック式ファスナー、マクロファスナー（macrofastener）、テープファスナー、接着剤ファスナー、粘着剤ファスナー、磁石式ファスナー、雌雄ファスナー（hermaphrodidic fastener）、ボタン、スナップ、並びにタブ及びスロット締結具ファスナーが挙げられる。あるいは、側縁部５４は外面と外面を向き合わせた構成、内面と内面を向き合わせた構成、内面と外面を向き合わせた（重複）構成で取り付けられる。
【０１７１】
使用中、プルオンおむつ２０は着用者の下部胴体上に着用され、これにより終縁部５６が着用者の腰部を取り囲み、同時にシャーシ側縁部５４が着用者の脚部を受ける脚部開口部を画定する。股部領域３７は、一般的に、着用者の脚の間に位置付けられ、これによって吸収性コア２６は、前腰部領域３６から股部領域３７を通じて後腰部領域３８まで延びる。
【０１７２】
別の実施形態では（不図示）、パンツ様衣類に関して上述された本発明の原理は、テープを貼ったおむつとして構成される吸収性物品に対しても同様に適用することができる。この実施形態では、着用の前にはおむつは閉じられていない。代わりに、おむつは一般的に係合する要素を有するサイドパネルを含む。サイドパネルは、前及び後腰部領域のどちらか又は両方で、おむつシャーシに取り付けることができ、係合する要素は、着用時に対向する腰部領域上のおむつのある部分と連繋しておむつを密閉する。本発明に従う好適なおむつの例は、米国特許出願公開第２００８／０１１４３２６号に記載されている。
【０１７３】
本発明の実施例
多層積層体及びデュアル二重積層体の実施例を表２、３及び５に記載し、各実施例についてフィルム構造、フィルム組成、フィルム坪量、不織布、及び活性化条件の詳細を提供する。全ての実施例に使用される不織布は、Ｐｅｇａｓ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ（チェコ共和国）からの２成分ＰＥ／ＰＰ（５０／５０、コア／シース）、１５ｇｓｍ不織布である。
【０１７４】
多層積層体の製造に使用した構成要素の例は、表１に記載されており、共押出５層フィルム（実施例１）、押出接着された積層体（ＥＢＬ、実施例２及び３）並びにＶｅｃｔｏｒ４２１１の押出単層エラストマーフィルム（実施例４）である。各材料について、１００％、２００％、２４５％及び３２４％の最大歪を用いてＰＳＲＴ法（改良ヒステリシス試験）によって測定したときの歪回復率（ＰＲＳ）を表１に示す。ＰＲＳの結果は、材料（実施例１、２、３、４）が変形にいかに応答するかを示す。ＳＩＳ（Ｄｅｘｃｏ（商標）Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＬＰ（Ｐｌａｎｑｕｅｍｉｎｅ，Ｌｏｕｉｓｉａｎａ）から入手可能な（スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー）の高回復性エラストマーフィルムであるＶｅｃｔｏｒ  ４２１１は、試験した最大歪の範囲（１００％〜３２４％）について、９７％〜９８％の歪回復率（ＰＲＳ）を有する。５層共押出フィルム（実施例１）は塑弾性であり、ＰＳＲＴ法の最大歪（％）が増大するにつれて歪回復率（ＰＲＳ）が低下し、１００％の最大歪を使用したときのＰＲＳは８７％、３２４％の最大歪を使用したときのＰＲＳは７２％である。ＥＢＬ実施例２及び３は、１００％の最大歪を使用したときに９０％のＰＲＳ、３２４％の最大歪を使用したときに８５％のＰＲＳを有する。本発明の数種類の多層積層体の実施例は、これらの材料を１つ以上含む。多層積層体の製造に使用した構成要素の例は、表７に記載されており、共押出された５層フィルム（ＡＢＣＢＡ）を有する押出接着された積層体（ＥＢＬ）が挙げられる。
【０１７５】
【表２】
2016519581.tif 000004
１．ＮＷ１＝１＝１５ｇｓｍ（５０／５０コアシース、ＰＰ／ＰＥ）２成分スパンボンド、Ｐｅｇａｓ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ（チェコ共和国）製
２．Ｉｎｆｕｓｅ／ＰＥブレンド＝Ｉｎｆｕｓｅ  ９１０７（２５％）、Ｅｌｉｔｅ  ５８００  ＰＥ（７５％）（単位は重量％）に加えて、最大で１％のＡｍｐａｃｅｔ  １０５６２を添加、更に場合により１重量％〜２重量％のＬＬＤＰＥ／ＴｉＯ２／染料ブレンド。
３．ＶＭブレンド＝Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２（９２％）、Ａｍｐａｃｅｔ  １０５６２（１％）、Ａｍｐａｃｅｔ  １１０３６１（７％）（単位は重量％）
４．トリムブレンド＝Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２（４８％）、Ｉｎｆｕｓｅ  ９１０７（４％）、Ｅｌｉｔｅ  ５８００（１１％）、Ｐ３１５５（１８．５％）Ａｓｐｕｎ  ＰＥ  ６８５０Ａ（１８．５％）（単位は重量％）
５．制御圧縮（ＣＣ）におけるニップ間隙は、二重積層体製造中の２つの組合せロール間の間隙であり、開口部において押圧される材料のおよその厚さ（約０．１２７ｍｍ（約０．００５”））である。この表の実施例２及び３は、ＡＢＡ共押出フィルムとバイコ不織布ＮＷ１との接着剤フリー押出接着積層体（ＥＢＬ）である。
６．ＰＳＲＴ＝歪回復率試験、最大歪での保持のない、改良２サイクルヒステリシス試験
７．歪回復率（％）＝１００×［１−（永久歪％／最大歪％）］、ＰＳＲＴ改良ヒステリシス試験によって測定
【０１７６】
表２及び３（実施例５〜１０）に記載され、図６Ｂに例示されている５層共押出フィルムを有する多層積層体の実施例は、ＮＷ１及びＮＷ２を共押出フィルム（Ａ１／Ｂ１／Ｃ１／Ｂ２／Ａ２）のＡ１及びＡ２層に、６ｇｓｍのＨ２８６１接着剤（Ｂｏｓｔｉｋ  Ｉｎｃ．（Ｗａｕｗａｔｏｓａ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ））から市販されている）を用いて接着剤積層することによって作製される。表３に開示されるように、実施例５〜１０は、同じ多層構造を有し、各実施例は、ＨＳＲＰ上で異なる係合深さ（ＤＯＥ）まで活性化される。実施例５〜１０の不織布ＮＷ１及びＮＷ２は、Ｐｅｇａｓ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ（チェコ共和国）からの２成分ＰＰ／ＰＥ（５０／５０、コア／シース）、１５ｇｓｍ不織布である。表１（実施例１）に記載されている５層共押出フィルムは、タイ層（Ａ１）及び表皮層（Ａ２）を含み、Ａ１の組成物はＡ２と組成的に同質であり、重量％で２５％のＩｎｆｕｓｅ  ９１０７と７５％のＥｌｉｔｅ  ５８００（ドローダウンポリマー）のブレンドであって、更に最大で１％のＡｍｐａｃｅｔ  １０５６２（加工助剤）及び１重量％〜２重量％のＬＬＤＰＥ／ＴｉＯ２／染料ブレンドがこの２５／７５のＩｎｆｕｓｅ／Ｅｌｉｔｅ  ５８００ブレンドに添加されている。５層共押出フィルムの２つの内層（Ｂ１及びＢ２）は、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２及び追加ポリマー層Ｃ１を含み、重量％で４８％のＶｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２、４％のＩｎｆｕｓｅ  ９１０７、１１％のＥｌｉｔｅ  ５８００、１８．５％のＰＰ  ３１５５、及び１８．５％のＡｓｐｕｎ  ＰＥ  ６８５０Ａを含む。図１６は、５層共押出フィルム（実施例１）のＳＥＭ画像である。Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２及びＰＰ  ３１５５樹脂は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）より入手可能である。Ａｍｐａｃｅｔ材料は、Ａｍｐａｃｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）より入手可能である。Ｉｎｆｕｓｅ  ９１０７、Ｅｌｉｔｅ  ５８００及びＡｓｐｕｎ  ＰＥ  ６８５０Ａ樹脂は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）より入手可能である。
【０１７７】
【表３】
2016519581.tif 000005
１．ＮＷ１＝１＝１５ｇｓｍ（５０／５０コアシース、ＰＰ／ＰＥ）２成分スパンボンド、Ｐｅｇａｓ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ（チェコ共和国）製
２．Ｉｎｆｕｓｅ／ＰＥブレンド＝Ｉｎｆｕｓｅ  ９１０７（２５％）、Ｅｌｉｔｅ  ５８００  ＰＥ（７５％）（単位は重量％）に加えて、最大で１％のＡｍｐａｃｅｔ  １０５６２を添加、更に場合により１重量％〜２重量％のＬＬＤＰＥ／ＴｉＯ２／染料ブレンド。
３．ＶＭブレンド＝Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２（９２％）、Ａｍｐａｃｅｔ  １０５６２（１％）、Ａｍｐａｃｅｔ  １１０３６１（７％）（単位は重量％）
４．トリムブレンド＝Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２（４８％）、Ｉｎｆｕｓｅ  ９１０７（４％）、Ｅｌｉｔｅ  ５８００（１１％）、Ｐ３１５５（１８．５％）、Ａｓｐｕｎ  ＰＥ  ６８５０Ａ（１８．５％）（単位は重量％）の予備コンパウンドブレンド。
５．制御圧縮（ＣＣ）におけるニップ間隙は、二重積層体製造中の２つの組合せロール間の間隙であり、開口部において押圧される材料のおよその厚さ（約０．１２７ｍｍ（０．００５”））である。この表の実施例１１及び１３は、１つ以上の押出接着積層体（ＥＢＬ）を、共押出ＡＢＡフィルム及びバイコ不織布ＮＷ１と共に含む。
６．接着剤積層体接着は、（＋）で表記され、この各（＋）界面における接着は、６ｇｓｍのＨ２８６１接着剤で行われる。
７．実施例５の多層構造を有し、異なる係合深さまで活性化された追加の実施例（６、７、８、９、１０）については、表３参照。
【０１７８】
表２に開示され、図１４に例示される多層積層体実施例１１は、５層共押出塑弾性フィルム（Ａ１／Ｂ１／Ｃ１／Ｂ２／Ａ２）のＡ１層に接着剤接着された不織布（ＮＷ１）を含み、この５層共押出塑弾性フィルムは、押出接着された二重積層体（Ａ３／Ｂ３／Ａ４／ＮＷ２）と、Ａ２／Ａ３界面において６ｇｓｍのＨ２８６１接着剤（Ｃ２）を用いて接着剤により組み合わされている。
【０１７９】
表２に開示され、図１５に例示される多層積層体実施例１２は、約２５ｇｓｍのＶｅｃｔｏｒ  ４２１１フィルムを含む追加ポリマー層Ｃ２と接着剤で組み合わされた５層共押出塑弾性フィルム（実施例、Ａ１／Ｂ１／Ｃ１／Ｂ２／Ａ２）を含む。多層積層体実施例１２は、６ｇｓｍのＨ２８６１接着剤を用いてＮＷ１及びＮＷ２を、組み合わされた多層フィルム（Ａ１／Ｂ１／Ｃ１／Ｂ２／Ａ２／Ｃ２）のＡ１及びＣ２層にそれぞれ接着剤積層することによって手作りされる。
【０１８０】
表２に開示される多層積層体実施例１３は、２つの押出接着された二重積層体（ＮＷ１／Ａ１／Ｂ１／Ａ２＋Ａ３／Ｂ２／Ａ４／ＮＷ２、いずれも実施例３）を、６ｇｓｍのＨ２８６１接着剤（図１１の層Ｃ１）を用いて、ＥＢＬのＡ２及びＡ３層に接着剤積層することによって手作りされるデュアル二重積層体構造である。
【０１８１】
実施例５〜１３は、米国特許第７，０６２，９８３号及び同第６，８４３，１３４号に記載されるように、高速リサーチプレス（ＨＳＲＰ）上で活性化を受ける２つの不織布を備える積層体である。記載の擬似リングロール（ring rolling）工程の活性化は、不織布が破れる及び／又は伸長し、弾力性のあるフィルムが不織布によって過度に妨げられることなく伸び縮みできるように、噛み合い歯を有するアルミニウム・プレートを使用して、積層体の部分を選択的に伸張することを指す。本発明の吸収性物品において有用な積層体は、約６０％の標的工学的歪（例えば、約１．５２ｍｍの係合深さ及び約２．４９ｍｍのピッチを有する噛み合い歯を有する一組の平板を用いて）又は約１８７％の標的工学的歪（例えば、約３．３０ｍｍの係合深さ及び約２．４９ｍｍのピッチを有する噛み合い歯を有する一組の平板を用いて）又は約２４５％の標的工学的歪（例えば、（約４．０６ｍｍの係合深さ及び約２．４９ｍｍのピッチを有する噛み合い歯を有する一組の平板を用いて）又は約２８５％の標的工学的歪（例えば、約４．５７ｍｍの係合深さ及び約２．４９ｍｍのピッチを有する噛み合い歯を有する一組の平板を用いて）又は約３０５％の標的工学的歪（例えば、約４．８３ｍｍの係合深さ及び約２．４９ｍｍのピッチを有する噛み合い歯を有する一組の平板を用いて）又は約３６４％の標的工学的歪（例えば、約５．５９ｍｍの係合深さ及び約２．４９ｍｍのピッチを有する噛み合い歯を有する一組の平板を用いて）又は約４２４％の標的工学的歪（例えば、約６．３５ｍｍの係合深さ及び約２．４９ｍｍのピッチを有する噛み合い歯を有する一組の平板を用いて）で、機械方向及び／又は横断方向（ＣＤ）に付与された伸長によって活性化されてもよい。多層積層体の実施例は、チップ半径０．１ｍｍ、ルート半径０．５ｍｍ、及び歯の高さ１０．１５ｍｍの噛み合い歯を有する活性化プレートを用いて機械的に活性化される。活性化の結果、非活性化積層体と比較して、増大した伸張レベル（引張試験法によって測定したときの、１Ｎ／ｃｍの力における工学的歪の％）を有する積層体が得られる。ＨＳＲＰを用いた活性化の更なる詳細を、表２及び３に示す（活性化ピッチ、標的最大活性化歪速度、係合深さ及び活性化の工学的歪の平均％）。材料の活性化後歪は、活性化前の材料に、活性化の方向にある距離（Ｌｉ）離れた２カ所にペンで印を付け、その後材料を活性化し、活性化後の２つの印間の距離（Ｌｆ）を測定することによって測定した。活性化後歪率（％）は、次式によって計算される；活性化後歪率（％）＝１００＊（（Ｌｆ−Ｌｉ）／  Ｌｉ）。例として、８０ｍｍ離れた２カ所にペンで印を付けたサンプルを活性化する。活性化後、２つのペンの印の間の距離は８８ｍｍであり、活性化後歪率は１０％［＝１００＊（（８８−８０）／８０）］である。５層塑弾性共押出フィルム（実施例１）を含む多層積層体の実施例５〜１０の場合、活性化のＤＯＥが１．５ｍｍから６．３５ｍｍ（０．０６０”から５２．２５０”）へと増大したときに、活性化後歪は３％から３９％へと増大し（表３に示す）、これは、６０％から４２４％の活性化の平均歪に対応する。塑弾性積層体（実施例５〜１０）は、活性���の係合深さが増大するにつれて、活性化後歪の量が増大する。歪回復率試験（ＰＳＲＴ）法は、材料が高速活性化にいかに応答するかを予測する際に有用である。実施例１（５層塑弾性共押出フィルム）の場合、最大歪率が１００％から３２４％へ増大したときに、歪回復率（ＰＲＳ）は８７％から７２％へと低下する。
【０１８２】
活性化された多層積層体は、物理的特性を試験する前に、２３±２℃で、最低１日間エージングする。ポリオレフィン樹脂をフィルム組成物中に含む活性化された多層積層体の実施例は、物理的特性を試験する前に、２３±２℃で、最低７日間エージングする。
【０１８３】
【表４】
2016519581.tif 000006
１．周囲温度（約２２℃）で活性化された積層体ＨＳＲＰ
【０１８４】
押出接着された積層体（ＥＢＬ）の実施例は、表１（実施例２及び３）、及び表２における多層積層体の実施例（実施例１１及び１３）の構成要素として、並びに表５（実施例１４、１５、１６及び１７）に記載されている。表２及び表５に開示されているのは、多層積層体実施例を作製するために接着剤積層によって組み合わされた構成要素、接着剤との界面、並びに使用した接着剤の種類及び坪量である。ＥＢＬの実施例は、図７と共に読み取ることができ、図７は、第１の不織布（ＮＷ１）、タイ層（Ａ１）を含むフィルム、内層（Ｂ）、及び表皮層（Ａ２）を例示する。実施例２、３、１１及び１３のフィルム内層（Ｂ）の組成物は、重量％で９２％のＶｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２、１％のＡｍｐａｃｅｔ  １０５６２（加工助剤）及び７％のＡｍｐａｃｅｔ  １１０３６１（７０％のＴｉＯ２を有する白色マスターバッチ）のブレンドである。実施例１４、１５、１６、及び１７のＥＢＬのフィルム内層（Ｂ）の組成物は、重量％で８７％のＶｉｓｔａｍａｘｘ６１０２、５％のＮＳＰＩＲＥ  Ｄｏｗ  １１８  ＰＰ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）より入手可能）、１％のＡｍｐａｃｅｔ  １０５６２（加工助剤）及び７％のＡｍｐａｃｅｔ  １１０３６１（７０％のＴｉＯ２を有する白色マスターバッチ）のブレンドである。タイ層（Ａ１）及び表皮層（Ａ２）を含む多層フィルム（Ａ１ＢＡ２）を有するＥＢＬの実施例が存在し、そのＡ１の組成物はＡ２と組成的に同質であり、重量％で２５％のＩｎｆｕｓｅ  ９１０７及び７５％のＥｌｉｔｅ  ５８００（ドローダウンポリマー）、並びに最大で１％のＡｍｐａｃｅｔ  １０５６２（加工助剤）のブレンドである。全ての実施例に使用される不織布は、Ｐｅｇａｓ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ（チェコ共和国）からの２成分ＰＰ／ＰＥ（５０／５０、コア／シース）、１５ｇｓｍ不織布である。層間剥離の発生を低減するため、二重積層体のロール内でフィルム表面が不織布にくっつくのを防ぐため、及び押出積層体の活性化残存性を改善する（例えば、活性化中に不溶なピンホールの形成を最小限に抑えるか又はなくす）ために、Ａ１及びＡ２の組成物は、フィルムの２成分（ＰＰ／ＰＥ、コア／シース）不織布への接着を改善するように選択される。ＥＢＬの重要な構成要素は不織布であり、不織布の望ましい特性は、高い伸展性である。押出接着された積層体（ＥＢＬ）に使用するための高伸展性不織布の望ましい特性の１つは、ＨＳＲＰ活性化不織布（例えば、約４．０６ｍｍの係合深さ及び約２．４９ｍｍのピッチを有する噛み合い歯を有する一組の平板を用いて、約２４５％の標的工学的歪まで活性化）が、非活性化不織布に非常に近い引張強度を有する（すなわち、活性化による引張強度の大きな損失がない）ことである。
【０１８５】
表１、２、及び５に示す押出接着された二重積層体の実施例は、接着剤フリーであり、制御圧縮（ＣＣ）（組合せロール間の指定された間隙）により製造される。
【０１８６】
表２に示すように、多層積層体の実施例５、１１、１２及び１３は、全て、ＨＳＲＰ上で２．４９ｍｍのピッチ（０．２５０”ＤＯＥ）まで深く活性化されている。上記の実施例の活性化後歪（表２にも示す）は、異なるＰＲＳ（表１に示す）を有する材料の異なる組み合わせが、どのような範囲の活性化後歪を生じるか（７％〜３９％）を例証する。実施例１２は、非常に低い活性化後歪（７％）を有し、高回復性フィルム（Ｖｅｃｔｏｒ４２１１）と組み合わせた塑弾性フィルムである多層フィルムを有する。対照的に、塑弾性フィルムのみの積層体である実施例５は、より高い活性化後歪（３９％）を有する。これらの積層体の両方を１つの吸収性物品に組み込むことで、ギャザーの寄った材料を作製できる。例えば、前に開示されるように、高回復フィルム積層体のストリップを、いくらか大きい可測量の永久歪を示すベース塑弾性二重積層体の一部の上に適用してもよい。この組み合わせが、機械的活性化によって製造されるもののような一次変形サイクルを受ける場合、高回復デュアル二重積層体に隣接するベース二重積層体内に、これらの隣接領域の永久的成形並びに歪及び回復の差により、ギャザー材料の領域が生じ得る。ギャザーの量は、塑弾性実施例５〜１０について表３に示すように、活性化係合深さによって制御することができ、また、表２に示すように、組み合わせる材料の選択によっても制御できる。実施例１１は、塑弾性フィルムとＥＢＬとの組み合わせであり、２２％の活性化後歪を有する。実施例１３のデュアル二重積層体（２つのＥＢＬの組み合わせ）は、１０％の活性化後歪を有する。
【０１８７】
多層積層体の実施例５、９、１０、１１、１２、及び１３の物理的特性を表４に示す。実施例５、９及び１０（塑弾性フィルムとの積層体）は、約５０ｇｓｍの坪量及び４．０Ｎ／ｃｍ〜５．３Ｎ／ｃｍの最終引張強度を有する。多層積層体の実施例９、１０及び５の伸張（１Ｎ／ｃｍにおける工学的歪の％）は、それぞれ８３％、１０５％及び１２０％であり、これは、活性化のＤＯＥが増大する（それぞれ、４．８２６ｍｍ（０．１９０”）、５．５５８ｍｍ（０．２２０”）及び６．３５ｍｍ（０．２５０”）ＤＯＥ）につれて伸張が増大することを示す。多層積層体の実施例９、１０及び５のヒステリシスの結果（１３０％の工学的歪でのサイクル１）は、活性化のＤＯＥが増大するにつれて永久歪の低下及び負荷除去力の増大を示し、５０％歪において０．０７Ｎ／ｃｍ〜０．０９Ｎ／ｃｍのサイクル１負荷除去力、１２％〜１６％の永久歪、及び３８％〜４０％の力緩和を有する。実施例１１（塑弾性フィルム＋ＥＢＬを有する７４ｇｓｍの積層体）及び実施例１２（塑弾性フィルム＋Ｖｅｃｔｏｒ  ４２１１フィルムを有する８９ｇｓｍの積層体）は、塑弾性フィルムのみを有する積層体（実施例５、９、１０）よりも高い引張強度（５．９Ｎ／ｃｍ及び６．３Ｎ／ｃｍ）及び優れた弾性特性を有し、前者の方が低い永久歪（おおよそ７％〜１０％）、低い力緩和（３４％及び３０％）、及び高い５０％工学的歪時の負荷除去力（０．１５Ｎ／ｃｍ及び０．１７Ｎ／ｃｍ）を有する。多層積層体の実施例１１及び１２の伸張は、８４％及び１２５％である（１Ｎ／ｃｍにおける工学的歪の％）。デュアル二重積層体の実施例１３（６０ｇｓｍ）は、４．２Ｎ／ｃｍの最終引張強度、低いヒステリシス歪率（８．１％）及び力緩和（３０％）、並びに０．１６Ｎ／ｃｍの５０％工学的歪時の負荷除去力を有する。デュアル二重積層体（実施例１３）は、多層積層体の実施例１２（塑弾性フィルム＋Ｖｅｃｔｏｒ  ４２１１フィルム）の約３分の２の坪量（６０ｇｓｍ対８９ｇｓｍ）で、弾性特性はきわめて近いが、引張強度は低い（４．２Ｎ／ｃｍ対６．３Ｎ／ｃｍ）ことは興味深い。デュアル二重積層体の低い負荷力（１３０％歪時に０．８Ｎ／ｃｍ）は、腰部機構、サイドパネル又は後側耳積層体として使用したときに吸収性物品の適用しやすさを改善する場合がある。デュアル二重積層体の実施例１３は、他の実施例と比較して、高い伸張レベル（１Ｎ／ｃｍにおいて２１５％の工学的歪）を有する。
【０１８８】
【表５】
2016519581.tif 000007
【０１８９】
実施例１４、１５、１６、及び１７は、高速積層及び活性化プロセスによって作製された。実施例１４及び１５において、２０ｇｓｍのＡ１／Ｂ１／Ａ２フィルムを有する押出二重積層体のエージングしたロールを、約４．５ｇｓｍのＢｏｓｔｉｋ  Ｈ２８６１接着剤をＡ２フィルム−ＮＷ２境界面に添加する接着剤積層プロセスを用いて、第２の不織布（例えば、ＮＷ２）と組み合わせ、続いて、リングロール活性化プロセスによって、約６．１メートル／秒のライン速度で機械的に活性化することによって、三重積層体を形成する（活性化の詳細は表５参照）。
【０１９０】
実施例１６及び１７において、１０ｇｓｍのフィルムを有する押出二重積層体（ＮＷ１／Ａ１／Ｂ１／Ａ２）のエージングしたロールを、接着剤積層プロセスを用いて、約４．５ｇｓｍのＢｏｓｔｉｋ  Ｈ２８６１接着剤を各二重積層体の外側フィルム層の境界面（（図１１のＡ２−Ａ３））に添加して、１０ｇｓｍのフィルムを有する押出二重積層体（Ａ３／Ｂ２／Ａ４／ＮＷ２）の第２のエージングしたロールと組み合わせた後、リングロール活性化プロセスによって、約６．１メートル／秒のライン速度で機械的に活性化することによって、デュアル二重積層体を形成する（活性化の詳細は表５参照）。
【０１９１】
【表６】
2016519581.tif 000008
１．ＮＷ１＝１＝１５ｇｓｍ（５０／５０コアシース、ＰＰ／ＰＥ）２成分スパンボンド、Ｐｅｇａｓ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ（チェコ共和国）製
２．Ｉｎｆｕｓｅ／ＰＥブレンド＝Ｉｎｆｕｓｅ  ９１０７（２５％）、Ｅｌｉｔｅ  ５８００ＰＥ（７５％）（単位は重量％）に加えて、最大で１％のＡｍｐａｃｅｔ  １０５６２を添加。
３．ＶＭブレンド＝Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２（８７％）、Ａｍｐａｃｅｔ  １０５６２（１％）、Ａｍｐａｃｅｔ  １１０３６１（７％）（単位は重量％）
４．制御圧縮（ＣＣ）におけるニップ間隙は、二重積層体製造中の２つの組合せロール間の間隙であり、開口部において押圧される材料のおよその厚さ（約０．１２７ｍｍ（０．００５”））である。この表の全ての実施例は、ＡＢＡ共押出フィルム及びバイコ不織布を有する、より多くの押出接着された積層体（ＥＢＬ）を用いて作製されている。
５．ＥＢＬ、出願番号第１２／３５８，９６２号、２００９年１月２３日出願、ＥＸＴＲＵＳＩＯＮ  ＢＯＮＤＥＤ  ＬＡＭＩＮＡＴＥＳ  ＦＯＲ  ＡＢＳＯＲＢＥＮＴ  ＡＲＴＩＣＬＥＳの図６Ａより。
【０１９２】
前記実施例のＥＢＬは、作製後、三重積層体又はデュアル二重積層体を製造するための接着剤積層プロセスの前に、２３±２℃で、最低１日間エージングする。活性化された三重積層体及びデュアル二重積層体サンプルは、物理的特性の試験（例えば、引張試験及び２サイクルヒステリシス試験）の前に、２３±２℃で、最低７日間エージングする。
【０１９３】
活性化された三重積層体（実施例１４及び１５）及びデュアル二重積層体（実施例１６及び１７）の物理的特性を表６に示す。結果は、同じフィルム坪量（約２０ｇｓｍ、粘着剤を除く）及び異なるフィルム層数（３対６、加えて１つの接着剤の追加層）を有する多層積層体の比較を可能にし、ヒステリシス、引張強度及びピンホール発生等の物理的特性に対してフィルムの追加層がいかに影響するかを例示する。最大の影響は、破断時工学的歪（％）で観察され、デュアル二重積層体は、三重積層体と比較して、有意に高い（４．０６４ｍｍ（０．１６０”）ＤＯＥへの活性化後は５９４％対４３９％であり、４．５７２ｍｍ（０．１８０”）ＤＯＥへの活性化後は５６７％対３７５％）。最後に、結果は、活性化ＤＯＥの４．０６４ｍｍ（０．１６０”）ＤＯＥから４．５７２ｍｍ（０．１８０”）ＤＯＥ（２．５４ｍｍ（０．１００”）のピッチにおいて）への増大は、積層体の特性に影響し得ることも実証する。より深く活性化された積層体（４．５７２ｍｍ（０．１８０”）ＤＯＥで活性化された実施例１５）は、４．０６４ｍｍ（０．１６０”）ＤＯＥで活性化された実施例１４と比較して、より低い引張強度、より低い破断時工学的歪（％）、より低い永久歪、より低い負荷力及び観察されたピンホールの数の増大を有する。より深い活性化は、より高い伸張（１Ｎ／ｃｍにおける工学的歪（％））の積層体も生成する。４．０６４ｍｍ（０．１６０”）ＤＯＥまで活性化された多層積層体の実施例１４及び１６は、１１５％及び１１６％の伸張を有するが、４．５７２ｍｍ（０．１８０”）ＤＯＥまで活性化された多層積層体の実施例１５及び１７は、１４１％及び１４４％の伸張を有する。
【０１９４】
【表７】
2016519581.tif 000009
１．ピンホールの数（個／ｍ２）は、ｎ＝２０の活性化サンプル（それぞれ１００ｍｍ×１２７ｍｍ）から計算される。
【０１９５】
デュアル二重積層体の場合、活性化ＤＯＥの増大（４．０６４ｍｍ（０．１６０”）対４．５７２ｍｍ（０．１８０”）、実施例１６及び１７）は、破断時工学的歪（％）の有意な低下を生じず、ピンホールの観察は、いずれの実施例でも少なかった（＞１ｍｍの孔は観察されず）。これらの結果は、フィルムの層がより多い積層体は、強靭性及び活性化残存性が改善されるという理論を支持する。実施例１７（４．５７２ｍｍ（０．１８０”）ＤＯＥに活性化）は、実施例１６（４．０４６ｍｍ（０．１６０”）ＤＯＥまで活性化）と比較して、より低い負荷力、より低い永久歪、より低い力緩和及び類似の負荷除去力も有し、これは適用及びフィット性の改善を可能にする。
【０１９６】
多層積層体の製造に使用した構成要素の追加の例は、表７に記載されており、共押出された５層フィルム（ＡＢＣＢＡ）を有する押出接着された積層体（ＥＢＬ）が挙げられる。実施例１、表１からの塑弾性共押出５層フィルムも含まれる。実施例１８、１９及び２０は、タイ層（Ａ１）、２つの内層（Ｂ１及びＢ２）、追加ポリマー層（Ｃ１）及び表皮層（Ａ２）を有し、１８ｇｓｍのＰｅｇａｓバイコ不織布（ＮＷ１）に押出積層された、５層多層フィルムを含むＥＢＬである。実施例１８、１９、及び２０のフィルム外層（Ａ１及びＡ２）の組成物は、重量％で７５％のＥｌｉｔｅ直鎖低密度ポリエチレン、２５％のＩｎｆｕｓｅ  ９１０７のブレンドに、１％のＡｍｐａｃｅｔ  １０５６２（加工助剤）及び０．１％のＩｒｇｏｎｏｘ  １０１０を加えたものである。実施例１８は、９３％のＶｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２ＦＬ及び７％のＡｍｐａｃｅｔ  １１０３５９（ＴｉＯ２を有する白色マスターバッチ）を含む２つの内層（Ｂ１及びＢ２）と、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２ＦＬを含む追加ポリマー層（Ｃ１）とを有する。実施例１９は、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２ＦＬを含む２つの内層（Ｂ１及びＢ２）と、Ｓｅｐｔｏｎ  Ｆ４９１１（ＳＥＥＰＳ系エラストマーブレンド）を含む追加ポリマー層（Ｃ１）とを有する。実施例２０は、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２ＦＬを含む２つの内層（Ｂ１及びＢ２）と、９６％のＳｅｐｔｏｎ  ２００４（ＳＥＥＰＳエラストマー、Ｋｕｒａｒａｙ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ，（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）より入手可能）及び４％のＡｍｐａｃｅｔ  １１０３５９（ＴｉＯ２を有する白色マスターバッチ）を含む追加ポリマー層（Ｃ１）を有する。
【０１９７】
各材料について、１００％、２４５％及び３２４％の最大歪を用いてＰＳＲＴ法（改良ヒステリシス試験）によって測定したときの歪回復率（ＰＲＳ）を表７に示す。ＰＲＳの結果は、材料（実施例１、１８、１９及び２０）が変形にいかに応答するかを例示する。５層塑弾性共押出フィルム（実施例１）の場合、ＰＳＲＴ法の最大歪（％）が増大するにつれて歪回復率（ＰＲＳ）が低下し、１００％の最大歪を使用したときのＰＲＳは８７％、３２４％の最大歪を使用したときのＰＲＳは７２％である。Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２  Ｂ／Ｃ／Ｂ層を有するＥＢＬの実施例１８は、２４５％の最大歪を用いたときに９０％のＰＲＳ、及び３２４％の最大歪を用いたときに８７％のＰＲＳを有する。Ｃ層にＳＢＣを含むＥＢＬの実施例である、実施例１９（ＳＥＥＰＳ  Ｃ層）及び実施例２０（ＳＥＰＳ  Ｃ層）は、２４５％の最大歪及び３２４％の最大歪を用いたときに＞９４％のＰＲＳを有し、高レベルの弾性回復を実証する。高ＰＲＳを有するＥＢＬ（実施例１９又は２０）を、塑弾性フィルムの領域の一部又はより低いＰＲＳを有するＥＢＬ（実施例１）と組み合わせ、その後活性化することによって作製されたデュアル二重積層体は、塑弾性積層体が組み合わせたデュアル二重積層体に隣接する領域において、ギャザーの寄った積層体を生じ、これは、例えば、ウエストバンドを有する伸縮性外側カバーとして使用できる。
【０１９８】
【表８】
2016519581.tif 000010
１．ＮＷ１＝１＝約１８ｇｓｍ（５０／５０コアシース、ＰＰ／ＰＥ）２成分スパンボンド、Ｐｅｇａｓ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ（チェコ共和国）製
２．Ｉｎｆｕｓｅ／ＰＥブレンド＝Ｉｎｆｕｓｅ  ９１０７（２５％）、Ｅｌｉｔｅ  ＬＬＤ  ＰＥ（７５％）（単位は重量％）に加えて、最大で１％のＡｍｐａｃｅｔ  １０５６２を添加。
３．ＶＭブレンド＝Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２ＦＬに加えて、最大で７％のＡｍｐａｃｅｔ  １１０３５９を添加（単位は重量％）
４．トリムブレンド＝Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２（４８％）、Ｉｎｆｕｓｅ  ９１０７（４％）、Ｅｌｉｔｅ５８００（１１％）、Ｐ３１５５（１８．５％）Ａｓｐｕｎ  ＰＥ  ６８５０Ａ（１８．５％）（単位は重量％）
５．実施例１８、１９、及び２０は、ＡＢＣＢＡ共押出フィルム及びバイコ不織布を有する押出接着された積層体（ＥＢＬ）を用いて作製される。
６．ＰＳＲＴ＝歪回復率試験、最大歪での保持のない、改良２サイクルヒステリシス試験
７．歪回復率（％）＝１００×［１−（永久歪％／最大歪％）］、ＰＳＲＴ改良ヒステリシス試験によって測定
【０１９９】
表７の実施例は、所望の外観（ギャザー付又はなし）及び弾性特性に仕立てるため、二重積層体のエラストマー含分は、塑弾性ポリマー、ポリオレフィンエラストマー、スチレンブロックコポリマー、又はこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない種々のエラストマー樹脂の群から選択されてもよいことを更に示す。
【０２００】
試験方法
融合指数
融合指数は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０８「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｓ  ａｎｄ  Ｅｎｔｈａｌｐｉｅｓ  ｏｆ  Ｆｕｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｂｙ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ」によって規定される測定によって決定される。材料の融解エンタルピー、すなわち、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従って測定される、ジュール／グラムにおいて表される材料の融合指数を決定するために、２０８Ｊ／ｇで割られるものとする。例えば、実験的に決定された１００Ｊ／ｇの融合エンタルピーを有するポリプロピレンの融合指数は、（（１００／２０８）＊１００％）＝４８．１％として算出される。別の例として、実験的に決定された３０Ｊ／ｇの融合エンタルピーを持つＰＥの融合指数は、（（３０／２０８）＊１００％）＝１４．４％として算出される。
【０２０１】
ＤＳＣ
ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従って示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定を実行し、ＤＳＣサンプルは、ポリマー組成物をテフロンシートの間で、約１４０℃でおよそ０．０７６ｍｍ（０．００３インチ）の薄いフィルムに圧縮成形することによって調製する。フィルムを、約６５℃の温度で真空を引いた真空オーブンで終夜アニールして、直径６ミリメートルの皮膚生検パンチを使用して、得られたフィルムからサンプルを打ち抜く。サンプルは、約５〜１０ミリグラムを一塊にし、蓋付きの小さなアルミニウムの鍋（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＃０２１９−００４１）に充填し、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｐａｎ  Ｃｒｉｍｐｅｒ  Ｐｒｅｓｓ（＃０２１９−００４８）を使用してしわ形成する。加熱試験及びその後の分析は、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｅｓ  Ｓｏｆｔｗａｒｅのバージョン４．００を備えるＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＤＳＣ  ７を使用して実行する。
【０２０２】
フィルム組成物の融解温度は、まず、毎分２０℃の速度で、約２５℃から１８０℃にＤＳＣサンプルを加熱し、１８０℃で３分間、サンプルを保持することによって決定される。次いで、サンプルを毎分３００℃の速度でマイナス６０℃に急冷し、マイナス６０℃で３分間保持し、次いで毎分２０℃の速度で１８０℃に加熱する。この融解温度を、融解吸熱のピークの温度として取る。１つを超える融解吸熱が存在する場合は、最も高い温度で生じる吸熱を使用する。２回目の加熱では融解ピークが存在しないが、１回目の加熱では存在する場合（非常にゆっくりと結晶化するフィルム組成物について起こり得る）、サンプルの鍋をＤＳＣから除去し、２４時間およそ２５℃のままにし、毎分２０℃の速度で約２５℃から１８０℃にＤＳＣで再加熱し、次いで、その融解温度をこの３回目の加熱の最高ピーク温度として取る。
【０２０３】
その融解温度より低い摂氏２０度の結晶化温度での、フィルム組成物の結晶化速度は、まずＤＳＣサンプルを所望の設定温度（フィルムの融解温度より高い）に加熱し、サンプルを設定温度に２分間保持し、次いで、サンプルを所望の結晶化温度への急速冷却に供する（毎分約３００℃）ことによって、決定する。温度が結晶化温度に安定して保持されると、結晶化プロセスは、時間を関数とした、ＤＳＣ等温走査での結晶化による発熱の出現によって立証される。結晶化速度の単点特徴付けは、最小の発熱が生じる時間の報告からなる。しばしば、後者は当業者によって材料の半結晶化時間（ｔ１／２）の妥当な目安とみなされる。
【０２０４】
当業者は、本方法を用いて、例えば、ＥＢＬを含む吸収性物品の構成要素（例えば、外側カバー）から取られたパンチから取られたフィルムサンプルの結晶化率を決定することができる（勿論、パンチを作製する前に、まずいずれかの所望されない構成要素を注意深く除去するべきである）。この場合、更なる追加構成要素（例えば、不織布繊維）の存在のために、更なる結晶化ピークが観察される場合があるが、多くの場合、これらは容易に割り当てられ、対象となるフィルム又はフィルム層の結晶化率の決定を妨げない。
【０２０５】
ブロッキング力
本測定の全工程は、２３℃±２℃の温度、及び５０％±５％の相対湿度に維持した部屋で行われる。
【０２０６】
材料及び装置（以下は全て同じ部屋に設置されなければならない）
欠陥、切り込み、刻み目等のない縁部を有する標本の調製用：
・鋭い＃１１のＸａｃｔｏナイフブレード又は類似物を備えるナイフ
・ナイフのガイドとしてスチール直定規を使用する
・切り取る間に材料を挟持する業務用印刷／コピー用紙
サンプルの条件付け用
・サンプルが、埃、エアゾール等の汚染物質を合理的に含まない状態を保つことができる、好適なトレイ又は棚。
【０２０７】
加圧用
・バッフルを開けた、４６℃に設定した実験用オーブン（Ｄｅｓｐａｃｈ  ＬＡＣ又は等価物）。
・サンプルに０．６８６ＭＰａの圧縮圧力を印加するための、好適な重量で、平たい剛性のプレート。
【０２０８】
Ｔ型剥離引張試験用
・単一の狭帯域に沿ってはっきりと画定された接触領域を提供するグリップであって、応力を試験する方向に垂直な軸線に沿ってサンプルを保持し、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に提供される説明に一致する、グリップを供える、ＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＲＴ／１又は類似の機能の機械。
【０２０９】
ＥＢＬ（本方法の「材料」）１５０ｍｍ×２５．４ｍｍ（それぞれ材料の機械方向及び横方向に沿って）を含む吸収性物品構成要素のストリップを、材料を用紙の間に挟持し、直定規及び鋭い＃１１のＸａｃｔｏナイフブレード又は類似物で切り取って調製する。材料の利用度が１５０ｍｍの長さの標本を除外する場合、より短い標本を使用してもよい。
１．少なくとも２４時間、２３℃±２℃の温度、及び５０％±５％の相対湿度で材料を事前調整する。
２．各サンプルの身体に面する不織布側が上を向くように端部を揃えて、５つのサンプルを互いの上に直接積み重ねる。スタック内の各サンプルは、全て一貫してＭＤ又はＣＤに揃えられるべきである。
３．５つのストリップの１つ以上のスタックを、４６℃±２℃の温度で１００時間±１時間、実験用オーブン内で０．６８６ＭＰａの圧縮負荷に供する。引張試験機のグリップへのその後の装着を容易にするために、ストリップの端の数ミリメートルを圧縮せずに残す。
４．標本から圧力を除去する。
５．オーブンから標本を取り出し、４５分±１５分間、２３℃±２℃の温度及び５０％±５％の相対湿度で平衡化させる。
６．一度に１つの境界面を試験し、スタックをＴ型剥離構成の引張試験機のグリップに装着し、１００ｍｍの距離、あるいは１５０ｍｍより短い標本の場合は、それぞれの小片が完全に分離するまで、クロスヘッドを２．１２ｍｍ／秒（毎分５インチの速度）で走らせる。剥離試験の間に遭遇した最大力の信頼できる指標を提供する、データ収集技術を使用すること。
【０２１０】
２本のストリップの分離の間に必要とされる最大力を、フィルムストリップの幅１ｃｍ当たりのニュートン力として報告される、ブロッキング力として記録する。少なくとも５つの最大力の平均を、材料のブロッキング力として記録する。ストリップが非常に弱く付着しているため、それら自体の重量で、又は装着中に分離する場合は、ブロッキング力はゼロとして取られるべきである。
【０２１１】
引張試験（モードＩＩ破壊力）
この方法は、押出接着された積層体（ＥＢＬ）等の多層積層体の力対工学的歪の曲線を決定するために使用される。材料の引張特性を、以下に記載の仕様のＡＳＴＭ方法Ｄ８８２−０２に従って測定した。測定は、２３℃＋２℃の温度で、５０．８ｃｍ／分の一定のクロスヘッド速度で行う。伸張長さと工学的引張の工学的歪γ引張との関係は、以下の等式によって与えられる。
【０２１２】
【数１】
2016519581.tif 000011
式中、Ｌｏは元の長さであり、Ｌは伸張された長さであり、γ引張はパーセントの単位である。例えば、５．０８ｃｍの初期標点距離を有するサンプルが１０．１６ｃｍに伸張されると、伸長は１００％の工学的歪［（（１０．１６／５．０８）−１）＊１００＝１００％の工学的歪］であり、５．０８ｃｍの初期標点距離を有するサンプルが３５．６ｃｍに伸張されると、伸長は６００％の工学的歪［（（３５．６／５．０８）−１）＊１００＝６００％の工学的歪］である。試験される材料は、実質的に直線形状に切り取られる。サンプルの寸法は、計器に適した力を有する、必要とされる工学的歪を達成するように選択する。この試験に好適な計器としては、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，Ｍｉｎｎ）より（例えば、Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＲＴ／１若しくはＳｉｎｔｅｃｈ  １／Ｓ）、又はＩｎｓｔｒｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．（Ｃａｎｔｏｎ，Ｍａｓｓ）より市販されている引張試験機が挙げられる。上で列記したＡｌｌｉａｎｃｅ  ＲＴ／１又はＳｉｎｔｅｃｈ  １／Ｓ計器のいずれについても、好適なサンプルの寸法は、幅約２５．４ｍｍ×長さ約１００ｍｍである。しかし、材料の利用可能性により、１００ｍｍの長さの標本が使用できない場合は、より短い標本を使用してもよい（以下に概要を示す制限内で）。
【０２１３】
以下の手順は、上の試料寸法及びＡｌｌｉａｎｃｅ  ＲＴ／１又はＳｉｎｔｅｃｈ  １／Ｓのいずれかを用いたときの測定を説明する。計器をコンピュータに接続する。ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４（商標）ソフトウェアが、試験パラメーターを制御し、データ獲得及び計算を実施して、グラフ及びデータの報告を提供する。
【０２１４】
試験に使用されるグリップは、弾性部材よりも幅が広い。典型的に、幅５．０８ｃｍ（２．００インチ）のグリップが使用される。グリップは、接触領域に沿って全保持力を集中するように設計された空気作動式グリップであって、該グリップは、応力を試験する方向に垂直な軸線に沿ってサンプルを保持し、上部及び下部グリップに設定されたグリップ面は、サンプルの滑りを最小限に抑えるために、１つの平面と、６ｍｍの線接触（半円の突出部）を有する対向する面とを有する。ロードセルは、測定される力が、ロードセルの能力又は使用される力範囲の１０％〜９０％になるように選択される。通常は、１００Ｎのロードセルが使用される。装備品及びグリップが取り付けられる。計器が、製造者の指示書に従って較正される。上部グリップ面の半円の中心から下部グリップ面の半円の中心までの距離（標点距離）は、５０．８ｍｍ（２．００インチ）であり、これは、グリップの横で保持されるスチール定規で測定される。装備品及びグリップの質量を補正するために、計器上の力読取り値がゼロにされる。計器は、２３℃＋２℃で実行される測定のために、温度制御された部屋の中に配置する。サンプルは、試験前に２３℃＋２℃で最低１時間、平衡化される。試験前に、標本の質量及び寸法が測定され、これらを使用して、標本の坪量を１平方メートルあたりのグラム数（ｇｓｍ）で算出する。サンプルの長手方向軸線が標点距離方向と実質的に平行になり、緩みがなく、測定される力が約０．０１Ｎとなるように、標本をグリップに装着する。５０．８ｃｍ／分（２０インチ／分）の一定のクロスヘッド速度で、約１００％の工学的歪まで、又はサンプルが破断するか、若しくは機械的完全性の公称損失を超えるまで、サンプルを変形させる。引張試験の間、５０Ｈｚのデータ収集周波数で、力、時間、及び変位を測定する。最小５点のサンプルを使用して、平均試験値を決定する。異なるサンプル寸法については、本試験に適した工学的歪率を維持するように、クロスヘッド速度を調整する。例えば、２５．４ｍｍ（１．００インチ）のサンプル標点距離には、２５．４ｃｍ／分（１０インチ／分）のクロスヘッド速度が使用されるであろう。
【０２１５】
図５Ａに示されるような降伏点降下を示す押出接着された積層体について、降伏点は、工学的歪％を特定し、この後、伸張が増加して力が減少し（あるいは増加しない）、通常これは、不織布繊維の局部的な破断及び／又はエラストマーフィルムからの不織布繊維の層間剥離の開始により生じる。降伏後の力領域は、最低又は停滞期に達する場合がある。いくつかの例では、降伏後力停滞領域の後に、サンプルの破断が続く（例えば、図５Ｂを参照のこと）。他の例では、降伏後力停滞領域の後に、伸張の増加を伴って力が増加し、最終的にサンプルが破断する（例えば、図５Ａを参照のこと）。押出接着された積層体の引張曲線の降伏後停滞力領域は、モードＩＩ（摺動又は面内剪断モード）破壊力を測定するために使用され、押出接着された積層体の引張曲線の降伏後停滞力領域は、押出積層体の接着強度の指標として使用される。モードＩＩ破壊力はＮ／ｃｍで報告され、降伏後最低又は停滞力領域での平均力であり、該領域は、平均の相対標準偏差パーセント（％ＲＳＤ）が１０％未満になるように選択される。モードＩＩ破壊は、Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｗ．Ｈｅｒｔｚｂｅｒｇによって、「Ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｆｒａｃｔｕｒｅ  Ｍｅｃｈａｎｉｃｓ  ｏｆ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」（２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９７６，１９８３），ｐａｇｅ２７６）に記載される。
【０２１６】
引張試験結果は、それぞれの例について、１Ｎ／ｃｍの力での工学的歪率（１Ｎ／ｃｍにおける伸長）、Ｎ／ｃｍでのモードＩＩ破壊力、破断時の工学的歪率、及び最終的なＮ／ｃｍでの引張強度（すなわち、例えば、図５Ａの「破断点」及び図５Ｂの「降伏点」での、サンプル幅で割ったピーク力）の特性のうちの１つ又は組み合わせとして報告される。最小５点のサンプルを使用して、平均試験値を決定する。１Ｎ／ｃｍにおける工学的歪率（％）が、低い力で積層体がどれだけ伸張できるかの尺度として報告される。
【０２１７】
本発明の吸収性物品において使用される、十分に接着された積層体の典型的なモードＩＩ破壊値は、活性化されたサンプルについて、約１．１Ｎ／ｃｍ〜約３．５Ｎ／ｃｍである。
【０２１８】
場合によっては（例えば、モードＩＩ破壊を開始する前にサンプルが破断する場合）、積層体のモードＩＩ破壊力の測定が不可能であり得る。モードＩＩ破壊力の測定が不可能である場合、積層体の接着強度を、以下のＴ型剥離試験（モードＩ）によって測定することができる。
【０２１９】
Ｔ型剥離（モードＩ）試験
モードＩのＴ型剥離引張試験方法は、室温（２３℃＋２℃）にて実施される。試験される材料は、実質的に直線形状に切り取られる。サンプル寸法は、計器に適切な力によって、必要な歪が得られるように選択されるべきである。好適なサンプル寸法は、幅約２５．４ｍｍ×長さ約１００ｍｍである。しかしながら、長さ１００ｍｍの標本の材料の入手が困難な場合、より短い標本を使用してもよい。サンプルの長さは、伸張の軸に垂直方向である。好適な計器、グリップ、グリップ面、データ収集のためのソフトウェア、演算、報告書、及び歪率の定義を、上の引張試験（モードＩＩ）方法の項に記載する。
【０２２０】
ロードセルは、測定される力が、ロードセルの能力又は使用される力範囲の１０％〜９０％に収まるように選択される。通常は、２５Ｎのロードセルが使用される。装備品及びグリップが取り付けられる。計器が、製造者の指示書に従って較正される。把持力の線間の距離（引張試験−モードＩＩに記載される、標点距離）は、２．５４ｃｍであり、グリップ内に収納されるステンレス定規を用いて測定される。装備品及びグリップの質量を補正するために、計器上の力読取り値がゼロにされる。試験前に、２３℃＋２℃で最低１時間、サンプルを平衡化する。Ｔ型剥離試験のためのサンプル調製を行う前に、標本の質量、長さ、及び幅が測定され、これらを使用して、標本の坪量を１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で算出する。サンプル（幅約２５．４ｍｍ×長さ約１００ｍｍ）は、以下の手順を用いて、Ｔ型剥離試験用に調製される：（１）サンプルの末端部から２．５４ｃｍの位置に、サンプルの幅２．５４ｃｍにわたる線を付けるように、ペンでサンプルに印を付ける。（２）フィルムからの不織布繊維の層間剥離を開始するために、ペンの印とサンプルの末端部との間の６．４５ｃｍ２の領域において、小さな増分で、サンプルを伸張する。（３）層間剥離を開始するために伸張されているサンプルの末端部上に、サンプルの上部の幅２．５４ｃｍにわたって中心に置いた、長さ５．０８ｃｍ、幅２．５４ｃｍの一切れのマスキングテープ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｅｘｐｒｅｓｓ，ＭＦＧ＃  ＣＥＢ１Ｘ６０ＴＮ（ｐｗｉ−ｉｎｃ．ｃｏｍのＰａｐｅｒｗｏｒｋｓ，Ｉｎｃより）又は同等物）を固定し、サンプルにテープを接着させるために圧力をかける。二重積層体の場合には、テープは、フィルム表面上に置かれる。三重積層体の場合には、テープは、積層体の接着強度が測定されるべき側面に対向する幅２．５４ｃｍの表面上に置かれる。このテープは、工程４及び５が完了した後、Ｔ型剥離サンプルのフィルム部分を担持する。（４）ペンの印とサンプルの末端部との間の６４５ｃｍ２の領域において、テープがないサンプルの側面上で、フィルムの繊維を慎重にはがす。十分に接着されたサンプルの場合、これは、ペンの印に向かうおおよその方向に、消しゴムでサンプルを徐々に磨耗することによって達成され得る。（５）フィルムの不織布をペンの印まで慎重にはがす。（６）長さ５．０８ｃｍ、幅２．５４ｃｍの二切れめのテープを、サンプルから意図的に剥離された不織布繊維の上部の幅２．５４ｃｍにわたって中心に置き、Ｔ型剥離サンプルの不織布部分を形成する最小５点のサンプルを使用して、平均試験値を決定する。Ｔ型剥離試験を実行するために、上部のグリップに実装されたＴ型剥離サンプルの不織布部分及び下部のグリップに実装されたＴ型剥離サンプルのフィルム部分を伴うＴ型剥離配置において、グリップにサンプルを実装する。標本は、最小限の緩みがあり、測定された力が、約０．０２Ｎ未満であるような、方法において、グリップに実装される。クロスヘッドは、３０．５ｃｍ／分の一定のクロスヘッド速度にて、移動し、サンプルは、それぞれの材料（不織布繊維及びフィルム）が完全に分離されるまで剥離される。力及び伸張データは、剥離中、５０Ｈｚの速度で得られる。第１の５０ｍｍの伸張中、ピーク力（Ｎ／ｃｍ）は、モードＩ剥離力として報告される。本発明の吸収性物品に使用される頑丈に接着された積層体に対する典型的なモードＩ剥離値は、非活性化サンプルに対して、約１．０Ｎ／ｃｍ〜約２．５Ｎ／ｃｍ、活性化サンプルに対して、約０．５Ｎ／ｃｍ〜約２．０Ｎ／ｃｍである。
【０２２１】
２サイクルヒステリシス試験
この方法は、消費者が押出接着された積層体を含有する製品の適用中に受ける力と相関し得る特性を決定し、また、適用されると製品がどのように適するかを決定するのに使用される。
【０２２２】
２サイクルヒステリシス試験方法は、室温（２３℃＋２℃）にて実行される。試験される材料は、実質的に直線形状に切り取られる。サンプル寸法は、計器に適切な力で必要な歪が達成されるように選定される。好適なサンプル寸法は、幅約２５．４ｍｍ×長さ約７６．２ｍｍである。しかしながら、長さ７６．２ｍｍの標本の材料の入手が困難な場合、より短い標本を使用してもよい。試験方法における伸張方向は、サンプルの幅に垂直であるように、ヒステリシス試験のある長さの少なくとも最大歪率に伸張することができるように、サンプルを選択し、実装される。好適な計器、グリップ、グリップ面、データ収集のためのソフトウェア、演算、報告書、及び歪率の定義を、上の引張試験（モードＩＩ）方法の項に記載する。
【０２２３】
ロードセルは、測定される力が、ロードセルの能力又は使用される力範囲の１０％〜９０％に収まるように選択される。典型的に、２５Ｎ又は１００Ｎのロードセルが使用される。装備品及びグリップが取り付けられる。計器が、製造者の指示書に従って較正される。把持力の線間の距離（引張試験−モードＩＩに記載される、標点距離）は、２．５４ｃｍであり、グリップ内に収納されるステンレス定規を用いて測定される。装備品及びグリップの質量を補正するために、計器上の力読取り値がゼロにされる。試験前に、２３℃＋２℃で最低１時間、サンプルを平衡化する。試験前に、標本の質量、長さ、及び幅が測定され、これらを使用して、標本の坪量を１平方メートルあたりのグラム数（ｇｓｍ）で算出する。最小５点のサンプルを使用して、平均試験値を決定する。標本は、最小限の緩みがあり、測定された力が、０．０２Ｎ未満であるような、手段において、グリップに実装される。２サイクルヒステリシス試験方法の第１のセグメントは、５グラムのプレロード緩み調整を用いるゲージ調整工程である。工学的引張工学的歪γ引張は、上の引張試験方法の項において、緩み調整プレロードセグメントと共に定義され、Ｌｏは、調節された標点距離であり、Ｌは、延伸した長さであり、γ引張は、パーセント単位での割合ある。２サイクルヒステリシス試験は、以下のセグメントを用いて行われる。
（１）緩み調節：指定の０．０５Ｎ（５ｇｆ）の緩み調節プレロードが達成されるまで、１３ｍｍ／分にて、クロスヘッドを移動する。０．０５Ｎ（５ｇｆ）の緩み調節プレロードにおける把持力の線間の距離は、調節された標点距離である。
（２）２５４ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度にて、指定された工学的歪率（すなわち、工学的歪＝１３０％）を達成するまでクロスヘッドを移動する。例えば、セグメント１から調節された標点距離は、２６．００ｍｍであり、サンプルは、５９．８０ｍｍまで伸張され、％工学的歪＝（（５９．８０／２６．００）−１）＊１００＝１３０％である。
（３）指定された工学的歪率（すなわち、工学的歪＝１３０％）にて、３０秒間サンプルを保持する。
（４）２５４ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度にて、工学的歪を０％工学的歪まで低下させる（すなわち、調節されたゲージ長までウリップを戻す）。
（５）０％の工学的歪で、６０秒間、サンプルを保持する。（セグメント１〜５の完全サイクル１）
（６）２サイクルヒステリシス試験の第２のサイクルが完了するまで、セグメント２〜５を繰り返す。
【０２２４】
この方法は、１００％工学的歪及び１３０％工学的歪（セグメント２から）でのサイクル１負荷力、５０％工学的歪及び３０％工学的歪（セグメント４から）でのサイクル１負荷除去力、永久歪及び応力緩和率を報告する。力は、Ｎ／ｃｍにおいて報告され、ｃｍは、サンプル幅である。永久歪率は、第２の負荷サイクル（セグメント６から）の開始後、工学的歪率として定義され、７グラムの力が、測定される（永久歪負荷＝７グラム）。応力緩和は、セグメント３における保持中、抵抗力の低下であり、割合として報告される。応力緩和率は、サイクル１中、１３０％工学的歪にて測定された抵抗力から算出され、１００＊［（（１３０％工学的歪での初期抵抗力）−（３０秒間保持した後、１３０％工学的歪での抵抗力））／（１３０％工学的歪での初期抵抗力）］に相当する。
【０２２５】
サンプル寸法が異なる場合、クロスヘッド速度が、試験の各部分に対して適切な歪速度を維持するように調節される。例えば、１２７ｍｍ／分のクロスヘッド速度は、１２．７ｍｍのサンプル標点距離に対して、セグメント２、４及び６において使用され、３８１ｍｍ／分のクロスヘッド速度は、３８．１ｍｍのサンプル標点距離に対して、セグメント２、４及び６において使用され得る。更に、異なる幅を持つサンプルに対しては、緩みプレロード力（幅２．５４ｃｍ当たり５グラム＝１．９７ｇ／ｃｍ）及び歪率負荷力（幅２．５４ｃｍ当たり７グラム＝２．７６ｇ／ｃｍ）は、異なるサンプル幅に対して調節されなければならない。２サイクルヒステリシス試験はまた、試験された材料の期待された特性に依存して修正され得る。例えば、サンプルが、破れることなく、１３０％の工学的歪まで伸長不可能である場合、サンプルは、１００％工学的歪まで伸張されるべきである。また、サンプルが、１００％の工学的歪まで伸長不可能である場合、サンプルは、７０％の工学的歪まで伸長されるべきである。後者の２つの場合（１００％又は７０％の歪までの伸長）において、応力緩和は、１３０％の工学的歪の伸長に対して、上に定義されるように、サイクル１の最大伸長で決定される。２サイクルヒステリシス試験は、１６５％又は２００％の指定された工学的歪率を使用することによって、より高い工学的歪まで伸張した後の積層体のヒステリシス力を測定できるように改良することができる。これは、適用又は使用中に、吸収性物品の積層体が１６５％の工学的歪まで、又は２００％の工学的歪まで伸張する場合に有用となり得る。２サイクルヒステリシス試験はまた、吸収性物品の使用中に予想される高温、例えば、約３４℃又は約３８℃における積層体のヒステリシス力の測定を可能にするように改善されてもよい。高温での測定は、環境室内で実施され、積層体サンプルは、ヒステリシス力を測定する前に、試験温度で５分間平衡化される。
【０２２６】
永久歪率（％）
直上の２サイクルヒステリシス試験を参照のこと。
【０２２７】
歪回復率試験（ＰＳＲＴ）−
歪回復率試験（ＰＳＲＴ）は、活性化後歪（例えば、材料の寸法が活性化によっていかに変化するか）に関係することから、材料が変形後にいかに回復するかを定量化するために使用される。上記の２サイクルヒステリシス試験を、（１）工程３における指定された最大工学的歪で３０分間の保持をなくすこと、及び（２）材料を、活性化に使用した歪に近い、より高い歪を含む、数種類の最大工学的歪率（１００％、２００％、２４５％及び３２４％）で試験することによって改善した。試験した最大工学的歪率のそれぞれに、新しいサンプルを使用した。永久歪率は、第２の負荷サイクル（セグメント６から）の開始後、工学的歪率として定義され、７グラムの力が、測定される（歪率負荷＝７グラム）。報告される結果である歪回復率（ＰＲＳ）は、下の式を用いて計算される：
ＰＲＳ＝１００×［１−（永久歪率／最大工学的歪率）］
ＰＲＳは、試験した最大歪のそれぞれについて報告される。
【０２２８】
ピンホール
伸縮性積層体を２０％の工学的歪まで伸張した状態で（例えば、幅１００ｍｍの積層体は幅１２０ｍｍまで伸張される）、積層体のピンホールの存在を目視検査する。欠陥を、種類によって「孔」（hole）又は「点」（spot）のいずれかに分類する。「孔」は、多層フィルムが完全破壊を有し、孔又は裂けの外観を有する積層体の領域として定義される。「点」は、フィルムの部分的破壊を有し、孔又は裂けの外観が多層フィルムの一部にあるが全ての層にはない、積層体の一領域として定義される。多層積層体を２０％の工学的歪まで伸張した状態で、拡大下で（例えば、ＬＵＸＯ（Ｅｌｍｓｆｏｒｄ，ＮＹ，１０５２３）より入手可能な照明付き拡大鏡ＫＦＭ  １７１１３を使用して）、各孔の最大寸法をスチール定規で測定する。孔は、孔の最大寸法の長さに基づくサイズによって分類される；微小（＜０．５ｍｍ）、小（＞０．５ｍｍかつ＜１ｍｍ）、中（＞１ｍｍかつ＜２ｍｍ）、大（＞２ｍｍかつ＜３ｍｍ）及び特大（＞３ｍｍ）。十分な材料を利用できる場合、材料１平方メートル当たりの孔の数（個／ｍ２）を計算できる。例えば、それぞれ１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の２０点のサンプルは、組み合わせた総面積が０．２ｍ２となる。２０点のサンプル中の孔の総数に５を乗じて、孔の個数／ｍ２を計算することができる。
【０２２９】
通気性（水蒸気透過率、ＭＶＴＲ）
水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）は、ＩＮＤＡ／ＥＤＡＮＡ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ  Ｐａｒｔｎｅｒｓ  ＷＳＰ  ７０．４（０８）標準試験法によって、Ｐｅｒｍａｔｒａｎ−Ｗモデル１００Ｋ（ＭＯＣＯＮ（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ，ＭＮ）、３７℃の試験温度、１２０ＳＣＣＭの窒素流量、６０％＋１．５％の相対湿度を用いて測定される。装置は、標準試験方法に従って較正され、装置が適正に作動していることを確認するために、標準参照フィルム（Ｓ／Ｎ  １００８ＷＫ０８９）を試験する。試験では、多層積層体の皮膚に面している側を、水の方に向ける。最小で５点のサンプルを試験し、平均ＭＶＴＲを、ｇｍ／ｍ２／日の単位で、１ｇｍ／ｍ２／日の位に四捨五入して報告する。
【０２３０】
本明細書において開示される全ての数値範囲に関し、本明細書全体を通じて与えられる全ての最大値の限定は、それよりも小さい全ての数値の限定を、そうしたより小さい数値限定が本明細書にあたかも明確に記載されているのと同様に含むものとして理解すべきである。更に、本明細書全体を通じて与えられる全ての最小値の限定は、それよりも大きい全ての数値の限定を、そうしたより大きい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているのと同様に含むものである。更に、本明細書の全体を通じて与えられる全ての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に含まれる全てのより狭い数値の範囲、並びにその数値範囲内のそれぞれの個々の数値を、そのようなより狭い数値範囲及び個々の数値の全てがあたかも本明細書に明確に記載されているのと同様に包含するものである。
【０２３１】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０２３２】
任意の相互参照又は関連特許若しくは関連出願を含む本明細書に引用される文献は全て、明らかに除外されるか又は別の方法で限定されない限り、それらの全容を本明細書に参照によって援用する。いずれの文献の引用も、こうした文献が本明細書で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、あるいは、こうした文献が、単独で、又は他の全ての参照文献との任意の組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書内の用語のいずれかの意味又は定義が、参照によって援用される文書内の同じ用語のいずれかの意味又は定義と矛盾する場合、本文書においてその用語に付与される意味又は定義が優先するものとする。
【０２３３】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
2016519581.tif 000012
【図２】
2016519581.tif 000013
【図３】
2016519581.tif 000014
【図４】
2016519581.tif 000015
【図５Ａ】
2016519581.tif 000016
【図５Ｂ】
2016519581.tif 000017
【図６Ａ】
2016519581.tif 000018
【図６Ｂ】
2016519581.tif 000019
【図６Ｃ】
2016519581.tif 000020
【図７】
2016519581.tif 000021
【図８】
2016519581.tif 000022
【図９】
2016519581.tif 000023
【図１０】
2016519581.tif 000024
【図１１】
2016519581.tif 000025
【図１２】
2016519581.tif 000026
【図１３】
2016519581.tif 000027
【図１４】
2016519581.tif 000028
【図１５】
2016519581.tif 000029
【図１６】
2016519581.tif 000030
【国際調査報告】
2016519581.tif 000031
2016519581.tif 000032