(57)【要約】建設機械用の可撓性引張部材のための構成要素及びシステムを開示している。引張部材は１０００キロニュートンメートル毎キログラムより大きい比引張強さを有するファイバーで構成されている。引張部材は、２つの構成要素を接続していて、引張部材が構成要素に対して撓めるようにするアッタチメントを有している。アッタチメントは複数の引張部材を接続するためのシステムを提供することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１０００キロニュートンメートル毎キログラムより大きい比引張強さを有するファイバーの束を備える中間部分と、
ｂ）前記中間部分へ接続されている第１端であって、第１コネクタを有している第１端と、
ｃ）前記中間部分へ接続されている第２端であって、前記中間部分から軸方向に向かって側方へと延びる第１部材、及び前記中間部分から軸方向に向かって前記中間部分の側方且つ前記第１部材の側方へと延びる第２部材を備え、前記第１部材は第２コネクタを有し、前記第２部材は第３コネクタを有している、第２端と、
を備えている可撓性引張部材。
【請求項２】
前記第２コネクタと前記第３コネクタの間に配置されているスペーサーを更に備えている、請求項１に記載の可撓性引張部材。
【請求項３】
前記第２端の一部分を覆う耐切断性保護ジャケットを更に備えている、請求項１に記載の可撓性引張部材。
【請求項４】
前記耐切断性保護ジャケットは前記第２コネクタを前記第３コネクタに向かって付勢している、請求項３に記載の可撓性引張部材。
【請求項５】
前記第１端は、前記中間部分から軸方向に向かって側方へと延びる第３部材、及び前記中間部分から軸方向に向かって前記中間部分の側方且つ前記第３部材の側方へと延びる第４部材を備え、前記第３部材は前記第１コネクタを有し、前記第４部材は第４コネクタを有している、請求項１に記載の可撓性引張部材。
【請求項６】
請求項１に記載の可撓性引張部材と、前記第１部材と前記第２部材の間に配置され第１ピン端と第２ピン端を有する横ピンとの組合せ体であって、前記第２コネクタは前記第１ピン端を受け入れる寸法及び形状であり、前記第２コネクタは前記第３ピン端を受け入れる寸法及び形状である組合せ体。
【請求項７】
前記横ピンは、前記第１ピン端と前記第２ピン端の間に配置されていてピボットスピンドルを受け入れる寸法及び形状とされたボアを有している、請求項６に記載の組合せ体。
【請求項８】
前記ファイバーはポリ（ρ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール）を備えている、請求項１に記載の可撓性引張部材。
【請求項９】
前記ジャケットはアラミドファイバー層及びポリウレタン層を備えている、請求項３に記載の可撓性引張部材。
【請求項１０】
ａ）１０００キロニュートンメートル毎キログラムより大きい比引張強さを有するファイバーを備える可撓性引張部材と、
ｂ）ピボットスピンドルを受け入れる形状及び寸法のボアを有するシャンクと、
ｃ）前記可撓性引張部材に連結されている第１コネクタ及び前記シャンクに連結されている第２コネクタを有するピボット継手と、を備えているクレーン静的引張アッセンブリ。
【請求項１１】
前記第１コネクタは前記可撓性引張部材を前記ピボット継手に対して第１軸周りで回転可能とし、前記第２コネクタは前記可撓性引張部材を前記第１軸に直交する第２軸周りで回転可能としている、請求項１０に記載のクレーン静的引張アッセンブリ。
【請求項１２】
前記可撓性引張部材は、中間部分と、前記中間部分へ接続されている端と、を備えており、前記端が、前記中間部分から軸方向に向かって側方へと延びる第１部材、及び前記中間部分から軸方向に向かって前記中間部分の側方且つ前記第１部材の側方へと延びる第２部材を備え、前記第１部材及び前記第２部材は前記ピボット継手へ締結されている、請求項１１に記載のクレーン静的引張アッセンブリ。
【請求項１３】
前記可撓性引張部材は前記ファイバーで構成されているロープを備えている、請求項１０に記載のクレーン静的引張アッセンブリ。
【請求項１４】
前記第１コネクタは、前記可撓性引張部材を前記ピボット継手に対して第１軸、前記第１軸に垂直な第２軸、及び前記第１軸と前記第２軸に垂直な第３軸の周りで回転可能とする、請求項１０に記載のクレーン静的引張アッセンブリ。
【請求項１５】
前記第１コネクタはボールソケット形継手を備えている、請求項１４に記載のクレーン静的引張アッセンブリ。
【請求項１６】
前記可撓性引張部材は更に複数の長手方向ボアを有する接続ブロックを有し、前記ロープが前記ボアのうちの少なくとも２つに配置されている、請求項１４に記載のクレーン静的引張アッセンブリ。
【請求項１７】
ａ）基底端と頂端を有するベースと、
ｂ）前記頂端に配置されているコネクタと、
ｃ）前記ベース端から前記頂端に向かって延びる複数のボアと、
ｄ）前記複数のボアのうちの第１ボアに配置されている第１部分、及び前記複数のボアのうちの第２ボアに配置されている第２部分を有する可撓性引張部材と、
を備えている可撓性張力部材アタッチメントアッセンブリ。
【請求項１８】
前記頂端は先細キャップを有しており、前記複数のボアは前記基底端から前記先細キャップの表面にまで延びている、請求項１７に記載の可撓性張力部材アタッチメントアッセンブリ。
【請求項１９】
前記ベースは筒形であり、前記先細キャップは円錐形である、請求項１８に記載の可撓性張力部材アタッチメントアッセンブリ。
【請求項２０】
前記コネクタは更に横方向ボアを備えており、前記可撓性引張部材の前記第１部分は前記可撓性引張部材の前記第２部分へ前記可撓性引張部材の接続部分によって接続されており、前記接続部分は前記横方向ボアに配置されている、請求項１７に記載の可撓性張力部材アタッチメントアッセンブリ。
【請求項２１】
前記コネクタは、ボール又は穴である、請求項１７に記載の可撓性張力部材アタッチメントアッセンブリ。
【請求項２２】
前記複数のボアのうちの第３ボアに配置されている第３部分、及び前記複数のボアのうちの第４ボアに配置されている第４部分、を有する第２の可撓性引張部材を更に備えている、請求項１７に記載の可撓性張力部材アタッチメントアッセンブリ。
【請求項２３】
請求項２０に記載の可撓性張力部材アタッチメントアッセンブリと、前記ボールを受け入れる寸法及び形状のソケットと、前記ボールを前記ソケット内に保定するように構成されている保定部との組合せ体。
【請求項２４】
前記保定部は、キャロット、第１ハーフキャロット、第２ハーフキャロット、及び２つの保定用プレートを備えており、前記保定部は前記ボールを前記キャロットと前記２つのハーフキャロットによって形成される陥凹内で回転可能とする、請求項２３に記載の組合せ体。
【請求項２５】
ａ）それぞれが可撓性引張部材の端を受け入れる寸法及び形状である複数のキャビティを有する接続ブロックであって、前記複数のキャビティのうちの第１のキャビティを通って延びる第１ボアを有している接続ブロックと、
ｂ）第１端に穴を有する可撓性引張部材であって、前記第１端は、前記複数のキャビティのうちの或るキャビティ内に、前記穴が前記第１ボアの中心線と同軸の中心線を有する状態に位置付けられている、可撓性引張部材と、
ｃ）前記第１ボアに配置されていて前記穴を通って延びているピンと、を備えているクレーン引張アッセンブリ。
【請求項２６】
前記第１ボアは前記複数のキャビティのうちの第２のキャビティを通って延びている、請求項２５に記載のクレーン引張アッセンブリ。
【請求項２７】
前記接続ブロックは前記複数のキャビティのうちのキャビティを貫通していない第２ボアを有している、請求項２５に記載のクレーン引張アッセンブリ。
【請求項２８】
前記第２ボアはピボットスピンドルを受け入れる寸法及び形状である、請求項２７に記載のクレーン引張アッセンブリ。
【請求項２９】
前記接続ブロックは、前記接続ブロックの前記複数のキャビティとは反対側から延びるボールを有している、請求項２５に記載のクレーン引張アッセンブリ。
【請求項３０】
前記接続ブロックは、更に、可撓性引張部材の端を受け入れる寸法及び形状の第２の複数のキャビティを備えており、前記接続ブロックは、前記第１ボアに平行であって前記第２の複数のキャビティのうちの少なくとも２つのキャビティを通って延びる第２ボアを有している、請求項２７に記載のクレーン引張アッセンブリ。
【請求項３１】
第２穴が端に配置された第２の可撓性引張部材を更に備えており、前記第２の可撓性引張部材の前記端は前記複数のキャビティのうちの第２のキャビティ内に配置されていて、前記第２穴は前記第１ボアと同軸であり、前記ピンは前記第２穴を通って延びている、請求項２５に記載のクレーン引張アッセンブリ。
【請求項３２】
前記可撓性引張部材は１０００キロニュートンメートル毎キログラムより大きい比引張強さを有するファイバーの束を備えている、請求項２５に記載のクレーン引張アッセンブリ。
【請求項３３】
前記可撓性引張部材は合成材料のファイバーのロープである、請求項３２に記載のクレーン引張アッセンブリ。
【請求項３４】
前記可撓性引張部材は少なくとも３つのブッシングを周って巻かれたファイバーを備えている、請求項３２に記載のクレーン引張アッセンブリ。
【請求項３５】
第２穴を端に有する第２の可撓性引張部材を更に備えており、前記第２の可撓性引張部材の端は前記複数のキャビティのうちの第２のキャビティ内に配置されていて、前記第２穴は第２ボアと同軸であり、第２ピンが前記第２ボアに配置され前記第２穴を通って延びている、請求項２５に記載のクレーン引張アッセンブリ。
【請求項３６】
前記ピンがクレビスピンである、請求項２５に記載のクレーン引張アッセンブリ。
【請求項３７】
前記第１ボアはねじの切られた部分を有しており、前記ピンは相補的な外ねじ部を有している、請求項２５に記載のクレーン引張アッセンブリ。
【請求項３８】
ａ）ブームと、
ｂ）第１端において前記ブームに連結されているマストと、
ｃ）前記マストの第２端を前記ブームに連結している請求項１乃至５の何れか一項に記載の可撓性引張部材と、を備えているクレーン。
【請求項３９】
ａ）ブームと、
ｂ）第１端において前記ブームに連結されているマストと、
ｃ）前記マストの第２端を前記ブームに連結している請求項１０乃至１６の何れか一項に記載のクレーン静的引張アッセンブリと、を備えているクレーン。
【請求項４０】
ａ）ブームと、
ｂ）第１端において前記ブームに連結されているマストと、
ｃ）前記マストの第２端を前記ブームに連結している請求項１７乃至３７の何れか一項に記載の可撓性張力部材アタッチメントアッセンブリと、を備えているクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（先行出願の参照）
本願は、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．第１１９条（ｅ）の下に、２０１３年１２月３０日に「建設機械のための軽量で可撓性のある引張システム」という名称で出願されている米国仮特許出願第６１／９２２，０５５号の恩典を主張し、同仮特許出願をそっくりそのまま参考文献として援用する。
【０００２】
本発明の実施形態は、クレーンシステムのための可撓性のある引張部材に関し、より厳密には可撓性のあるクレーン引張部材及び接続アッセンブリ類に関する。
【背景技術】
【０００３】
大型クレーンは、典型的には、作業現場までの道程の少なくとも一部については公道を経由して作業現場へ輸送される。多くの国、州、又は他の地政学的実在物は、管轄内の公道を運転できる車両の重量に制限（場合によっては軸重に応じた制限）を課しているため、大型クレーンは輸送のためにより小さい部片へ分解されるのが典型的である。ひとたび作業現場に届けられたら、それらのより小さい部片からクレーンが組み立てられる。移動式油圧クレーンと呼称されることの多い一部のクレーンは多車軸輸送用荷台へ搭載されるものであって、公道上を移動し作業現場にて最小限のセットアップ活動で使用に向けた準備が整うように設計されている。また一方、車軸の数を減らそうとするなら、クレーンの重量を削減することが極めて有利であり、さもなくばクレーンの諸部分を別々の荷台で作業現場へ輸送するかである。
【０００４】
大型クレーンは、典型的には、ブーム、ジブ、及びマストの様な、クレーンの構成要素の強度を上げるブレース構造を使用している。例えば、クレーンのブームは、ブームの先端から吊り下げられる大きな荷重を担持する際に受ける曲げ力を単独で支えるには十分に強くないこともある。ブームの断面積を増加させればその重量が大きく増加してしまうので、そうするのではなく、ブレース構造を使用してブームの剛性及び荷重容量を増加させるのが一般的である。ブレース構造は、ブームの横方向の場所からブーム上の場所へ延びて三角形を形成する張力の掛かった少なくとも１つの引張部材を含んでいるのが典型的である。横方向の場所は、ブームに連結されているストラットのこともあれば、ブームからオフセットした別のクレーン構造体上の場所のこともある。
【０００５】
大型クレーンでは、ブレース構造自体が比較的大きく重い場合もある。幾つかの実例では、ブレース構造はそれを所定の場所まで持ち上げるために別のクレーンの使用を必要とすることもある。他の実例では、ブレース構造が、より小さい個別部片を一体に接続して形成されていることもある。これらのより小さい個別部片はクレーン上の所定場所に組み立てられることもあれば、クレーンから離して組み立てられたうえで単一ユニットとしてクレーンへ取り付けられることもある。
【０００６】
それら個別部片は高抗張力鋼から形成されているのが典型的である。作業員にブレース構造を組み立てさせるために、個別部片は典型的に作業員が簡単に扱うことのできる寸法より大きいということはない。加えて、異なるクレーンオプションは、異なるブレース構造長さ又は異なる強度を必要とする。例えば、ブームが伸展式であれば、ブームが伸ばされる範囲に依存して異なるブレース長さが必要になる。この理由から、所与のクレーン構成はそれと関連付けられている特定のブレース部片セットを有している。
【０００７】
図１は、高抗張力鋼で作られた現行の引張部材１００の実施例を示している。引張部材１００は、引張部材１００の一端の何らかの運動が引張部材１００の他端へ並進されるような高い弾性率の剛性を有している。引張部材１００は別の引張部材と端部同士で接合されて個々の引張部材１００の長さ１０４より大きい距離に渡るようにされていることもある。引張部材１００は、引張部材１００の一端に穴１０２が形成されている。穴１０２は、クレーン支持部材１００をもう一方の構成要素へ接続するのに使用される。例えばピンを穴１０２ともう一方の構成要素に通して延ばしそれらを一体に締結することができる。
【０００８】
引張部材１００は剛性であるので、クレーン支持部材１００とクレーンの間の如何なる運動も勘案しないわけにはいかない。引張部材１００がクレーンへ堅く取り付けられたなら、引張部材１００は張力荷重に加えて捩じり荷重も生じさせてしまい、おそらくは構造的破損を被ることになろう。
【０００９】
一部のクレーンでは、ブレース構造は鋼ケーブルを引張部材として含んでいることもある。鋼ケーブルは巻いて収納でき単一ケーブルを使用して大きい距離に渡せるので用途によっては好都合な場合もある。加えて、鋼ケーブルは或る程度の可撓性を有しているので中実断面の引張部材１００よりも取り付けの寛容性が高い。しかしながら、鋼ケーブルは典型的に中実断面の引張部材１００ほどの強度はなく、従ってどんな状況でも使用できるとは限らない。
【００１０】
鋼製のクレーン支持部材１００及びケーブルは、クレーンでは成功裏に使用されてきたし成功裏に使用され続けている。それらは、強く、入手が容易で、操作員にも馴染みである。しかしながら、鋼製クレーン支持部材１００及び鋼製ケーブルの様々な組合せに置き換わるより単純なシステムであって、同様の強度を提供し、しかも単純な接続機構を可能にさせるシステムがあれば有益であろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国仮特許出願第６１／９２２，０５５号
【発明の概要】
【００１２】
本発明の実施形態は、可撓性引張部材に向けられている。可撓性張力部材は、中間部分、第１端、及び第２端を含んでいる。中間部分は１０００キロニュートンメートル毎キログラムより大きい比引張強さを有するファイバーの束を備えている。第１端は中間部分へ接続されていて第１コネクタを有している。第２端は、中間部分へ接続されていて、中間部分から軸方向に側方へ延びる第１部材及び中間部分から軸方向に側方へ第１部材の横を延びる第２部材を備えている。第１部材は第２コネクタを有し、第２部材は第３コネクタを有している。
【００１３】
本発明の別の実施形態では、可撓性引張部材は第１部材と第２部材の間に配置された横ピンを有している。横ピンは第１ピン端と第２ピン端を有している。第２コネクタは第１ピン端を受け入れる寸法及び形状であり、第３コネクタは第２ピン端を受け入れる寸法及び形状である。
【００１４】
本発明の別の実施形態では、クレーン静的引張アッセンブリが、可撓性引張部材、シャンク、及びピボット継手を含んでいる。可撓性引張部材は、１０００キロニュートンメートル毎キログラムより大きい比引張強さを有するファイバーを備えている。シャンクは、ピボットスピンドルを受け入れる形状及び寸法のボアを有している。ピボット継手は可撓性引張部材に連結されている第１コネクタ及びシャンクに連結されている第２コネクタを有している。
【００１５】
本発明の別の実施形態では、可撓性張力部材アタッチメントアッセンブリが、ベース、コネクタ、複数のボア、及びロープを含んでいる。ベースは基底端と頂端を有し、コネクタは頂端に配置されている。基底端から頂端に向かって複数のボアが延びている。ロープは第１ボアに配置されている第１部分及び第２ボアに配置されている第２部分を有している。
【００１６】
本発明の別の実施形態では、クレーン引張アッセンブリが、接続ブロック、可撓性引張部材、及びピンを含んでいる。接続ブロックは、それぞれが可撓性引張部材の端を受け入れる寸法及び形状である複数のキャビティを有している。接続ブロックは複数のキャビティのうちの第１のキャビティを通って延びる第１ボアを有している。可撓性引張部材は、当該可撓性引張部材の第１端に穴を有していて、複数のキャビティのうちの或るキャビティ内に、穴が第１ボアの中心線と同軸の中心線を有する状態で位置付けられている。ピンは第１ボアに配置されていて穴を通って延びている。
【００１７】
本発明の別の実施形態では、ブームアッセンブリが、ブーム、マスト、及び可撓性引張部材を備えている。別の実施形態では、ブームアッセンブリは、ブーム、マスト、及びクレーン静的引張アッセンブリを備えている。別の実施形態では、ブームアッセンブリは、ブーム、マスト、及び可撓性張力部材アタッチメントアッセンブリを備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】静的支持部材として使用される先行技術の鋼製タイロッドの一例を描いている。
【図２】本発明の可撓性引張部材の或る実施形態を描いている。
【図３】図２の可撓性引張部材の端のＡ−Ａに沿った断面図を描いている。
【図４】図２の可撓性引張部材の中間部分のＢ−Ｂ線に沿った断面図を描いている。
【図５】２つの分割された端を有する可撓性引張部材の或る実施形態を描いている。
【図６】横ピンを通じてピボットスピンドルに連結されている可撓性引張部材の或る実施形態を描いている。
【図７】ピボット継手を通じてピボットスピンドルに連結されている可撓性引張部材の或る実施形態を描いている。
【図８】代わりのピボット継手を通じてピボットスピンドルに連結されている可撓性引張部材の或る実施形態を描いている。
【図８ａ】図８に使用されているロープ保定部を描いている。
【図９】ボールソケット形継手を通じてピボットスピンドルに連結されている可撓性引張部材の別の実施形態を描いている。
【図１０】図９のボールソケット形継手の分解図である。
【図１１】単一の可撓性引張部材を有する静的引張アッセンブリの或る実施形態である。
【図１２】図１１のアッセンブリで使用するための可撓性引張部材の或る実施形態である。
【図１３】２つの可撓性引張部材を有する図１１の可撓性引張部材の或る実施形態である。
【図１４】３つの可撓性引張部材を有する図１１の静的引張アッセンブリの或る実施形態である。
【図１５】２つの可撓性引張部材と２つのピンを有する図１１の静的引張アッセンブリの或る実施形態である。
【図１６】１列より多い列数のキャビティを有する可撓性引張部材の或る実施形態である。
【図１７】移動式クレーンの概略図を示している。
【図１８】移動式プラットフォームクレーンの概略図を示している。
【図１９】タワークレーン１９０の概略図を示している。
【図２０】クローラー型式クレーンの概略図を示している。
【図２１】接続ブロックの或る実施形態の分解図を示している。
【図２２】図２１の接続ブロックを組立図で示している。
【図２３】接続ブロックの別の実施形態の分解図を示している。
【図２４】図２３の接続ブロックを組立図で示している。
【図２５】接続ブロックの別の実施形態の分解図を示している。
【図２６】図２５の接続ブロックを組立図で示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この説明全体を通して材料の比引張強さへの言及がなされている。材料の比引張強さは、材料の抗張力を材料密度で除算したものである。それは強度対重量比としても知られている。本願では、材料の比引張強さをキロニュートンメートル毎キログラムの単位で表すことにする。一例として、アルミニウムは約６００メガパスカル（ＭＰａ）の抗張力及び約２．８グラム毎立方センチメートルの密度を有している。それは従って約２１４キロニュートンメートル毎キログラムの比引張強さを有していることになる。
【００２０】
この説明全体を通してファイバーへの言及がなされている。ファイバーという用語は、細いフィラメントを意味する従来の言意で使用されている。ファイバーは、クモの糸の様な天然素材であってもよいし、それらは合成材料であってもよい。ファイバーは一体に束ねられてより大きな構成要素を形成していてもよい。構成要素の強度は典型的にファイバーの配向に依存する。ファイバーは長手方向にそれらの最大強度を有し他の方向には殆ど強度が無い。従って、ファイバー全てが単一方向に整列されていれば、構成要素はファイバーの方向に最大強度を有し他の方向には可撓性となる。それらファイバーを撚り合わせる又は編み合わせるとロープが形成される。ロープは曲げに対する抵抗が殆どなく基本的には引張構成要素として有用である。
【００２１】
本発明の幾つかの実施形態は、鋼製ケーブル及び鋼製引張部材に代わる高強度ロープの使用に向けられている。高強度ロープは、ヤーンへ形成される高比引張強さファイバーで形成されている。ヤーンは次いでストランドへと撚り合わされ、当該ストランドが織られ、撚り合わされ、又は編み合わされてロープとなる。ストランドはアラミド繊維と高弾性ポリエチレンの様なファイバー配合物で形成されていてもよい。ストランドはロープを形成する前にポリウレタンの様な耐摩耗被覆でそれぞれ被覆されてもよい。ファイバーを紫外線光及び異物から保護するのに外側ジャケットが使用されていてもよい。外側ストランドの編み合わせ及び撚り合わせは、それらストランドの半分を一方向に撚り残り半分を反対方向に撚るという具合に釣合を取ってトルク中立性が得られるようにする。ファイバーは、ロープ内クリープが最小限になるように選定される。但し、多少のクリープは避け難く、長さ調節システムが必要なこともある。例えば、ターンバックルを使用してロープの何らかの伸び又はクリープを補償させるようにしてもよい。
【００２２】
図２は、本発明の或る実施形態による可撓性引張部材２００の或る実施形態を示している。可撓性引張部材２００は、図１に示されている引張部材１００の置き換えとして使用することができ、図１７から図２０の実施形態での引張部材として使用されている。図３及び図４に示されている様に、可撓性引張部材２００は、ジャケット３０２によって覆われたファイバーの束３００で構成されている。
【００２３】
ファイバーの束３００は比引張強さを有するファイバーで構成されている。１つの実施形態では、ザイロン（Ｚｙｌｏｎ（登録商標））として市販されているポリ（ρ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール）（これ以後ＰＢＯという）がファイバーとして使用されている。ＰＢＯは約３７６６キロニュートンメートル毎キログラムの比引張強さを有する合成ファイバーである。加えて、それは高弾性率を有し、従って荷重が掛かっても殆ど伸びないことから好都合である。また、それは繰り返し使用後も殆どクリープを呈さない。ファイバーの束３００は長手方向に配向され、単一ファイバー連続巻き取りプロセスを使用して形成されていてもよい。当該プロセスでは、ブッシング２０６が所望構成に対応する位置にセットされる。そうしてファイバーはブッシング２０６を周って巻き付けられファイバーの束３００を形成する。単一ファイバーの幅は２０マイクロメートル以下であるので、ファイバーはブッシング２０６を周って数千回以上巻き付けられることになる。
【００２４】
本発明の実施形態では、ファイバーは少なくとも３つのブッシング２０３、２０５、及び２０６、即ち、可撓性引張部材２００の第１端２０２にあるブッシング２０３及び可撓性引張部材２００の第２端２０４にあるブッシング２０５、２０６を周って巻き付けられている。ファイバーはブッシング２０３と２０５の間の巻きと次のブッシング２０３と２０６の間の巻きが交互していてもよい。他の実施形態では、単一ファイバーが可撓性引張部材の各端２つの４つのブッシングを周って巻き付けられている。以下に論じられている図５を参照されたし。巻かれた後、ブッシング２０３、２０５、及び２０６はコネクタ２１０を提供するべく可撓性引張部材２００の所定場所に残される。ブッシング２０３、２０５、及び２０６は、別の構成要素への接続のために穴２０７を有していてもよい。幾つかの実施形態では、ブッシング２０３、２０５、及び２０６は、別の構成要素への接続のために可撓性引張部材２００から横方向に延びる高強度ピンである。
【００２５】
ジャケット３０２は、ファイバーの束３００を摩耗、湿気、及び紫外線（ＵＶ）光から保護する。ジャケット３０２は、耐切断性、耐湿性、及び耐ＵＶ性であるのが望ましい。これらの機能全てを果たすために、ジャケット３０２は複数の層で構成されていてもよい。図３及び図４の実施形態では、ジャケット３０２は編組層３０４と外層３０６で構成されている。編組層３０４は、ケブラー（Ｋｅｖｌａｒ（登録商標））の様な耐切断性ファイバーで形成されていてもよい。外層３０６は、ポリウレタンの様なエラストマー被覆を備えていてもよい。加えて、可撓性引張部材２００の端２０２、２０４は、端終止部へ成形された追加の材料で覆われていてもよい。例えば、ポリウレタンフォームに可撓性引張部材２００の端を覆わせ、それを、ブッシング２０３、２０５、及び２０６を保定するよう成形してもよい。他の材料構成も実施可能であり、ジャケット３０２は単層の材料で構成されていてもよいし多層の材料で構成されていてもよい。加えて、ジャケット３０２の組成は図３の断面と図４の断面との間で変わっていてもよい。
【００２６】
図３の断面は、可撓性引張部材２００がともに可撓性引張部材２００の中間部分２０８から軸方向に側方へ離れて延びる第１部材３０８と第２部材３１０へ分離されている場合の断面を示している。第１部材３０８及び第２部材３１０は、中間部分２０８と同じファイバーの束３００が第１部材３０８及び第２部材３１０としての２つの部分へと分離されて構成されている。図４は、可撓性引張部材２００の中間部分２０８の断面を示している。中間部分２０８内のファイバーの束３００が第１部材３０８及び第２部材３１０へと延びていっているので、中間部分２０８のファイバー数は第１部材３０８のファイバー数と第２部材３１０のファイバーの数を合わせたものに等しい。
【００２７】
図２へ戻って、可撓性引張部材２００の第１端２０２は別の構成要素への接続のためのコネクタ２１０を有している。コネクタ２１０は、ブッシング２０３、２０５、及び２０６に連結されていてもよいし、又はそれがブッシング２０３、２０５、及び２０６そのものであってもよい。例えば、ブッシング２０６は、ボルト又はピンを通して設置させる穴２０７を有していてもよい。この実施例では穴２０７をコネクタ２１０と考えてもよかろう。
【００２８】
可撓性引張部材２００の第２端２０４は、中間部分２０８から軸方向に向かって側方へ離れるように延びる第１部材３０８と中間部分２０８から軸方向に向かって側方へ離れるように延びる第２部材３１０を有している。第１部材３０８及び第２部材３１０は、それぞれ、別の構成要素への接続のためのコネクタ２１０を有している。コネクタ２１０は、可撓性引張部材２００の第１端２０２のコネクタ２１０と同じ様式であってもよい。例えば、第１端２０２のコネクタ２１０を穴２０７を有するブッシング２０３とし、第１部材３０８及び第２部材３１０側のコネクタ２１０も穴２０７付きブッシング２０５、２０６としてもよい。他の実施形態では、第１部材３０８及び第２部材３１０のコネクタ２１０は、可撓性引張部材２００の第１端２０２側のコネクタ２１０とは異なる様式であってもよい。例えば、第１端２０２ではコネクタ２１０はピンブッシングを備え、第２端ではコネクタ２１０は穴２０７を有するブッシングを備えていてもよい。幾つかの実施形態では、第１部材３０８及び第２部材３１０側のブッシング２０６は、第１端２０２のピンコネクタを受け入れる寸法及び形状であってもよい。
【００２９】
第１部材３０８及び第２部材３１０のコネクタ２１０を離間させていることで、単一ピンを第１部材３０８及び第２部材２１０の穴２０７と第１端２０２の穴に通して延ばした状態で可撓性引張部材２００を端部同士で接続させることができる。離間させていることで更に単一コネクタより広い面積に亘って応力を分散させることができる。
【００３０】
ジャケット３０２は第１部材３０８と第２部材３１０を互いに向かって付勢するかもしれない。第１部材３０８でのコネクタ２１０と第２部材３１０でのコネクタ２１０の間にスペーサー２１２を配置させることができる。スペーサー２１２は、第１部材３０８と第２部材３１０を定距離に隔てられた状態に保つ。
【００３１】
図５は、可撓性引張部材５００の別の実施形態を示している。図５の実施形態は、可撓性引張部材５００の第１端５０２が２つのコネクタ５０４を有し可撓性引張部材５００の第２端５０６も２つのコネクタ５０４を有していることを別にすれば図２の実施形態と同様である。第１端５０２と第２端５０６は幾つかの実施形態では同一であるが、そうである必要はない。図５の実施形態は、ファイバーが３つのブッシングの代わりに４つのブッシングを周って巻かれていることを別にすれば図２の実施形態と構造は同様である。例えば、ファイバーは、第１端側の第１ブッシング５５３と第２端側の第１ブッシング５５５の間、第１端側の第１ブッシング５５３と第２端側の第２ブッシング５５６の間、第１端側の第２ブッシング５５４と第２端側の第１ブッシング５５５の間、及び第１端側の第２ブッシング５５４と第２端側の第２ブッシング５５６の間を交互に巻かれていてもよい。可撓性引張部材５００は同等な鋼製引張部材１００より軽いので、より大きい距離に渡ることができ、端部同士で接続させる部材の使用が不要になる。その様な実施形態では、両端が応力を分散させるように離間されたコネクタを有しているのが好都合であろう。
【００３２】
図６は、第１部材６０４と第２部材６０６の間に配置させる横ピン６０２と組み合わされた可撓性引張部材６００の或る実施形態を示している。この実施形態では、穴６１０を有するブッシング６０８が第１部材６０４及び第２部材６０６に配置されている。穴６１０は、それぞれ、横ピン６０２のピン端６１２を受け入れる寸法及び形状である。ピン端６１２は、横ピン６０２が第１部材６０４と第２部材６０６の間に位置付けられるようにしてブッシング６０８の穴６１０に嵌められている。幾つかの実施形態では、横ピン６０２はピン端６１２をブッシング６０８内に拘束する保定部を有していてもよい。例えば、ピン端６１２はブッシング６０８を通って延びていて、横ピン６０２がブッシング６０８の中へ引っ込むのを防ぐようピン端へ配置された保定用クリップを有していてもよい。
【００３３】
横ピン６０２は、ピン端６１２同士の間に配置されているボア６１４を有していてもよい。ボア６１４はそれらピン端６１２の軸に直交に配置されていてもよい。ボア６１４は、ピボットスピンドル６１６を受け入れる寸法及び形状である。横ピン６０２は、保定用クリップ、ロック用カラー、ボルト、及び当技術で知られている他の技法の様な従来の技法を使用して、ピボットスピンドル６１６へ固定することができる。この実施形態は、可撓性引張部材６００が２つの継手しか使用せずにピボットスピンドル６１６周りを３軸に回転することを可能にする。横ピン６０２がピボットスピンドル６１６周りに枢動し、引張部材６００が横ピン６０２のピン端６１２周りに枢動し、可撓性引張部材６００そのものが自身の軸に沿って捩れる。
【００３４】
図７は、静的引張アッセンブリ７００の或る実施形態の一端を示している。可撓性引張アッセンブリ７００は、１０００キロニュートンメートル毎キログラムより大きい比引張強さを有するファイバーで形成された可撓性引張部材７０２を有している。ピボット継手７０４は、可撓性引張部材７０２の端７０８へ接続されている第１コネクタ７０６とシャンク７１０へ接続されている第２コネクタ７０７を有している。シャンク７１０は、ピボットスピンドル７１４を受け入れる寸法及び形状のボア７１２を有している。第１コネクタ７０６は可撓性引張部材７０２をピボット継手７０４に対して第１軸７１６周りで回転可能とし、第２コネクタ７０７は可撓性引張部材７０２を第１軸７１６に直交する第２軸７１８周りで回転可能とする。図７の実施形態では、可撓性引張部材７０２は図２に関連して説明されている可撓性引張部材２００としてもよい。その様な実施形態では、第１部材３０８及び第２部材３１０のコネクタ２１０が可撓性引張部材７０２をピボット継手７０４へ接続する。
【００３５】
図８は、静的引張アッセンブリ８００の別の実施形態を示している。この実施形態は図７の実施形態と同様であるが、但し可撓性引張部材がロープアッセンブリ８０２で形成されている。ロープアッセンブリ８０２は、１０００キロニュートンメートル毎キログラムより大きい比引張強さを有するファイバーのストランドで構成された少なくとも１つのファイバーロープ８０４と接続ブロック８０６を有している。この実施形態では、ピボット継手８０８は、接続ブロック８０６の頂端８１４へ接続されている第１コネクタ８１０とシャンク８１４へ接続されている第２コネクタ８１２を有している。シャンク８１４はピボットスピンドル８１８を受け入れる寸法及び形状のボア８１６を有している。第１コネクタ８１０はロープアッセンブリ８０２をピボット継手８０８に対して第１軸８２０周りで回転可能とし、第２コネクタ８１２は可撓性引張部材８０２をシャンク８１４に対して第２軸８２２周りで回転可能とする。
【００３６】
図８ａは、図８の接続ブロック８０６の詳細図を提供している。接続ブロック８０６は、基底端８２６から頂端８１３に向かって長手方向に延びている複数のボア８２４を有している。複数のボア８２４は、ロープ８０４が第１ボア８３０を通じて接続ブロックの基底端８２６の中へ通されたらロープ８０４が横に渡って第２ボア８３２に入り第２ボア８３２を通じて接続ブロック８０６の基底端８２６を出てゆくようにボア対間に水平接続部を設けて配列されている。図８ａの実施形態では、水平接続部は第１ボア８３０の出口８３８近くに形成されている横方向ボア８２８である。ロープ８０４は第１ボア８３０から通され、やがて接続ブロック８０６を出る。ロープ８０４は次いで横方向ボア８２８の中へ送り込まれ、第２ボア８３２近くで接続ブロック８０６を出る。ロープ８０４は次いで第２ボア８３２の中へ送り込まれ、やがて接続ブロック８０６の基底端８２６を出る。ロープ８０４の各端は静的引張アッセンブリ８００の全長を延びていてもよいし、ロープ８０４の一端が接続ブロック８０６付近で結ばれていてもよい。図８ａの接続ブロック８０６は長手方向ボアを２対有しているが、他のボア数も実施可能である。
【００３７】
接続ブロック８０６は図８ａに示されている先細キャップ８３４を有しているが、他の構成も実施可能である。例えば、接続ブロック８０６は、接続ブロック８０６の頂端８１３に出口のある長手方向ボアを備えた平坦頂部を有することもできよう。しかしながら先細キャップ８３４はロープ８０４を通し易いので望ましい。接続ブロック８０６はその頂端８１３に図８ａに示されている穴８３６の様なコネクタを有しているので、ピボット継手８０８へ取り付けられたら接続ブロック８０６を通すのは難しいかもしれない。先細キャップ８３４は、接続ブロック８０６が平坦な頂端８１３を有している場合に要求される端位置ではなく側方位置からロープ８０４を接続ブロック８０６に通し入れ外へ出せるようにする。
【００３８】
図９は、静的引張アッセンブリ９００の別の実施形態を示している。この実施形態は、図８の実施形態と同様であるが、但し接続ブロック９０２とピボット継手９０４の間の接続が異なっている。穴８３６の代わりに、接続ブロック９０２がボール継手９０６を通じてピボット継手９０４へ接続している。接続ブロック９０２は、接続ブロック９０２の基底端９０８とは反対側に配置されているボール９０８及びシャフト９１０を有している。ボール継手９０６はロープアッセンブリ９１２をピボット継手９０４に対して３つの異なる直交軸で回転可能にする。図１０は図９の実施形態の分解図を示している。ボール継手９０６は、接続ブロック９０２へ接続されるボール９０８、キャロット１０００、２つのハーフキャロット１００２、２つの保定部プレート１００４、及びソケット１００６で構成されている。ソケット１００６は、ピボット継手９０４へ一体化されていてもよいし、ピボット継手９０４へ取り付けられる別体の構成要素であってもよい。
【００３９】
ソケット１００６は、キャロット１０００、１００２を受け入れる寸法及び形状である。図９に示されている実施形態では、キャロット１０００、１００２は円筒形であるが、そうである必要はない。例えば、キャロット１０００、１００２が方形の外形状を有し、ソケット１００６が相補的な方形の陥凹を有していたとしてもよい。ボール継手９０６はキャロット１０００をソケット１００６に設置することによって組み立てられる。次いでキャロット１０００の陥凹１００８にボール９０８が設置される。次いで２つのハーフキャロット１００２がボール９０８の上からソケット１００６に設置されると、それらの間にシャフト９１０がボール９０８をキャロット１０００と２つのハーフキャロット１００２の間に配して延びた状態になる。キャロット１０００、１００２は、ボール９０８の外径より僅かに広い球状陥凹を形成していてソケット１００６の深さに整合する組合せ高さを有しているのが望ましい。キャロット１０００、１００２及びボール９０８が設置された状態で、保定部プレート１００４が陥凹の上に設置されその場に固定される。図９の実施形態は、固定のために保定部プレート１００４を通ってピボット継手９０４の面の中へ延びるねじ１００８を使用している。
【００４０】
図２３は、静的引張アッセンブリ２３００の別の実施形態を示している。静的引張アッセンブリ２３００は、約１０００キロニュートンメートル毎キログラムより大きい比引張強さを有するファイバーのストランドで構成されている少なくとも１つのファイバーロープ２３１６を有するロープアッセンブリ２３１４と、内リング２３０２、外リング２３０４、カバー２３０６、及びブラケット２３０８を有する接続ブロック２３１８と、を含んでいる。内リング２３０２は、ブームの脚のピボット継手の様なクレーン側の装着場所へ固定される。内リング２３０２を装着場所に上から滑らせ、次いでピンを使用し内リング２３０２の開口２３１２に通して固定する。外リング２３０４は、内リング２３０２の上から固定され、内リング２３０２周りに回転するように構成されている。内リングは球状外面を有し、外リングは相補的な内面を有し、内リングと外リングが一体に球状の継手を形成するようになっていてもよい。
【００４１】
円周溝を有するカバー２３０６が外リング２３０４の周りに配置される。円周溝はカバー２３０６を包囲しているロープアッセンブリ２３１４を受け入れる寸法及び形状である。カバーは外リングへブラケット２３０８によって固定され、ブラケット２３０８はカバーへはボルト２３１０を通じて内側のカバーへはボルト２３２０を通じて取り付けられる。
【００４２】
図２４は、組み立てられた構成の図２３の静的引張アッセンブリを示している。１つの適用では、内リングの内面がブームの脚のピボット継手の上から位置付けられ、ロープアッセンブリ２３１４は反対側の端（図示せず）をクレーン構成要素（図示せず）へ接続される。作用において、ロープアッセンブリはピボット継手とクレーン構成要素の間に張力を提供することができ、但し３自由度を可能にさせる球状継手に因り、構成要素が動いても捩れない。
【００４３】
図１１は、クレーン引張アッセンブリ１１００の一端の実施形態を示している。クレーン引張アッセンブリ１１００は、接続ブロック１１０２、クレーン引張部材１１０４、及びピン１１０６を備えている。
【００４４】
接続ブロック１１０２は、それぞれがクレーン引張部材１１０４の端を受け入れる寸法及び形状をしている複数のキャビティ１１０８を有している。接続ブロック１１０２は、複数のキャビティ１１０８のうちの第１のキャビティ１１１２を通って延びるボア１１１０を有している。ボア１１１０は、接続ブロック１１０２の一方の側面１１１４から接続ブロック１１０２の他方の側面１１１６を貫いて延びていてもよいし、又はボア１１１０は接続ブロック１１０２を部分的に貫いて延びていてもよい。
【００４５】
図１２は、例としての引張部材１１０４を示している。引張部材１１０４は、第１端１２０２に配置されている穴１２００を有し、追加的に引張部材の反対側の端１２０６に穴１２０４を有していてもよい。穴１２００と穴１２０４の間に、１０００キロニュートンメートル毎キログラムより大きい比引張強さを有するファイバーで形成された本体１２０８がある。幾つかの実施形態では、引張部材１１０４は、図２に示されている可撓性支持部材２００としてもよい。他の実施形態では、引張部材１１０４は穴を有するロープとしてもよい。使用時、引張部材１１０４は、複数のキャビティ１１０８のうちの或るキャビティ内に、穴１２００が当該キャビティを通って延びるボア１１１０の中心線と同軸の中心線を有するようにして配置される。
【００４６】
ピン１１０６をボア１１１０に配置してキャビティの中へ引張部材１１０４の穴１２００を通って延ばし引張部材１１０４をその場に固定する。ピン１１０６は、ピン１１０６がボア１１１０を完全にすり抜けてしまうのを防ぐ拡大頭部を有するクレビスピンであってもよいし、ピン１１０６がボア１１１０から離脱するのを防ぐコッターピンであってもよい。幾つかの実施形態では、ボア１１１０はねじの切られた部分を有し、ピン１１０６はキャビティを通り抜けてボア１１１０のねじの切られた部分の中へ通されるボルトであってもよい。他の実施形態では、ピン１１０６は、ピン１１０６がボア１１１０から離脱するのを防ぐ保定用クリップを有していてもよい。
【００４７】
ボア１１１０が２つ以上のキャビティを通って延びている実施形態では、ピン１１０６は、当該ピンが２つ以上の引張部材１１０４をその場に固定することができるように２つ以上のキャビティを通って延びていてもよい。図１３は図１１のクレーン引張アッセンブリではあるが但し図１１の単一の引張部材１１０４に代えて２つの引張部材１３００、１３０２を備えるクレーン引張アッセンブリを示している。ピン１１０６は第１引張部材１３００及び第２引張部材１３０２の穴１２００を通って延びており、よって単一のピン１１０６が両方の引張部材を固定している。図１４は、図１１の接続ブロックではあるが但し３つの引張部材１４００、１４０２、１４０４を備える接続ブロック１１０６を示している。ピン１１０６は、３つの引張部材全ての穴１２００を通って延びている。図１５は、図１３の接続ブロック１１０２ではあるが但し別々のピン１５００、１５０２が引張部材１３００、１３０２をそれぞれ固定している接続ブロック１１０２を示している。
【００４８】
接続ブロック１１０２は、複数のキャビティ１１０８の何れをも通って延びていないもう１つのボア１１２２を有していてもよい。第２のボア１１２２は、ピボットスピンドルを受け入れる寸法及び形状とすることができる。幾つかの実施形態では、接続ブロック１１０２は複数のキャビティとは反対側に配置されたボールを有していてもよい。ボールは、図９に関連して説明されているボールソケット形継手に使用することができる。
【００４９】
図１６は、接続ブロックの別の実施形態１６００を示している。接続ブロック１６００は、引張部材１１０４の端を受け入れる寸法及び形状の第１の複数のキャビティ１６０２と、引張部材１１０４の端を受け入れる寸法及び形状の第２の複数のキャビティ１６０４を有している。第１ボア１６０６が第１の複数のキャビティ１６０２を通って延び、第１ボア１６０６に平行な第２ボア１６０８が第２の複数のキャビティ１６０４を通って延びている。第２の複数のキャビティ１６０４は、第１の複数のキャビティ１６０２と同じ寸法及び形状であってもよいし、幾つかの実施形態ではそれらは異なる寸法の引張部材を受け入れる寸法及び形状であってもよい。図１６の実施形態では、第１のピン（図示せず）が引張部材１１０４を第１の複数のキャビティ１６０２内に固定し、第２のピン（図示せず）が引張部材１１０４を第２の複数のキャビティ１６０４内に固定している。
【００５０】
図２１は、接続ブロックの別の実施形態２１００の分解図を示している。接続ブロック２１００はプレート２１０２を有しており、２つのアーム２１０４をプレート２１０２から延ばしている。プレート２１０２はクレーン側の既存のピボット点と接続ブロック２１００の間の回転接続部の役目を果たす。各アーム２１０４は、図２１に示されている個別の構成要素として形成されていてもよいし、又はプレート２１０２と一体の単一部片であってもよい。２つのアーム２１０４の間にクレビス２１０６が配置され、ピン２１０８がクレビス２１０６をその場に固定する。各アーム２１０４は、ピン２１０８を受け入れる寸法及び形状の開口２１１０を有している。クレビス２１０６は、アーム開口２１１０と整列されている開口２１１２を有し、ピン２１０８はアーム２１０４の開口２１１０及びクレビス２１０６の開口２１１２に挿通される。ピン２１０８の第１端はピン２１０８が開口２１１０を完全にすり抜けてしまうのを防ぐ拡大部分２１１４を有し、ピン２１０８の他方側はロックピンを受け入れるための開口２１１６を有している。ロックピンがピン２１０８に挿し込まれればピン２１０８はロックピンとアーム２１０４の間の干渉に因り開口２１１２から離脱することはできなくなる。
【００５１】
図２２は、組み立てられた構成の図２１の接続ブロック２１００を示している。プレート２１０２の開口２１１８は、クレーン側の或る点に対する第１軸２１２０周りの回転を可能にする回転接続を提供する。クレビス２１０６は、アーム２１０４へ接続されており、第１軸２１２０に垂直な第２軸２１２２周りに回転自在であり、２自由度が許容されている。図７に関連して説明されている様な可撓性引張部材が、クレビス２１０６内に設置される穴１２００を有し、第２のピンがクレビス２１０６の第２の開口２１２４に挿通され、当該可撓性引張部材をその場に固定するようになっていてもよい。
【００５２】
図２５は、接続ブロックの別の実施形態２５００を示している。この接続ブロック２５００は、ベース２６０２、クレビス２６０４、小ピン２６０６、及び大ピン２６０８を有している。ベース２６０２はクレーン側のプレートの開口に挿通されるように構成されており、拡大部分２６１０がベース２６０２のプレートすり抜けを防ぐ。拡大部分２６１０はそれとプレートの間に軸受部を有し、ベース２６０２がプレートに対して回転できるようにしていてもよい。他の実施形態では、ベース２６０２の一部分がベース２６０２の残分に対して回転することができるように、軸受部がベース２６０２に内在していてもよい。ベース２６０２は、拡大部分２６１０とは反対側に、ベース２６０２を貫通する開口２６１２を有している。開口２６１２はピンを受け入れる寸法及び形状である。ベース２６０２は、更に、クレビス２６０４の一部分を受け入れる寸法及び形状の陥凹した部分を有していてもよい。他の実施形態では、クレビス２６０４はベース２６０２の一部分を受け入れる寸法及び形状の陥凹を有している。
【００５３】
クレビス２６０４は、一方の面の複数のアーム２６１４と、ベース２６０２への接続のための延長部分２６１６と、を有している。延長部分２６１６は、ベース２６０２の陥凹の中へ挿し込まれベース２６０２の開口２６１２をクレビス２６０４の開口２６１８と整列させるようになっていてもよいし、又は他の実施形態では延長部分２６１６がベース２６０２の一部分を受け入れてクレビスの開口２６１８をベースの開口２６１２と整列させるようになっていてもよい。次いで小ピン２６０６が開口２６１２、２６１８に挿通され、ベース２６０２をクレビス２６０４へ固定する。クレビス２６０４の複数のアーム２６１４は、先に説明されている様な引張部材を受け入れる寸法及び形状の一連の陥凹２６２０を形成している。第２開口２６２２がアーム２６１４を貫通しており、よって引張部材の穴が陥凹２６２０内に位置付けられたら、大ピン２６０８を陥凹及び穴に挿通し、引張部材を陥凹２６２０内に固定することができる。
【００５４】
図２６は、組み立てられた構成の接続ブロック２５００を示している。使用時、接続ブロック２５００は、図８及び図９に示されているピボット継手の様な既存のピボット継手と共に使用されてもよい。接続ブロック２５００は、接続ブロック８０６又は接続ブロック９０２に置き換わることができる。１つの実施形態では、接続ブロック２５００はブームの脚のピボット継手に使用することができる。接続ブロック２５００は追加の自由度を提供して引張部材の捩じり応力を防ぐ。
【００５５】
図２０は、クローラー型式クレーン１６の概略図を示している。クレーン１６は、多数の区分で形成されている格子ブーム１６１を有している。マスト１６２がブーム１６１から横方向に延びていてブーム１６１の第１端へ直接接続されている。マスト１６２はブーム１６１の第２端へ可撓性引張部材１６３のシステムを通じて接続されている。可撓性引張部材１６３は、ブーム１６１の第２端への追加の支持を提供しており、ブーム１６１の運動を有効にする。ブーム１６１の長さ延長に因り、多くの可撓性引張部材１６３をマスト１６２とブーム１６１の第２端の間の距離に渡るように端部同士で接続させることができる。多数の可撓性引張部材１６３は、可撓性引張部材１６３のシステムの荷重容量を増加させるように並列に使用されてもよい。
【００５６】
図１７は、移動式クレーン１７０の概略図を示している。移動式クレーン１７０は、可撓性引張部材１７２のシステムによって支持されている伸縮式ブーム１７１を有している。マスト１７３がブーム１７１から横方向へ、可撓性引張部材１７２をブーム１７１からオフセットさせるように延びている。セットアップ時、マスト１７３がブーム１７１周りに枢動することがあると、可撓性引張部材１７２も同様に枢動を余儀なくされる。先に説明されている様に、引張部材１７２は、可撓性引張部材１７２のマスト１７３に対する回転及び運動を可能にさせるマスト１７３へのアッタチメントを備えた設計である。
【００５７】
図１８は、移動式プラットフォームクレーン１８０の概略図を示している。クレーン１８０は伸縮式柱１８１を有していて、伸縮式柱１８１の端にブームアッセンブリ１８２を配置させている。伸縮式柱１８１は、ブームアッセンブリ１８２からクレーン１８０のベースのアウトリガー１８４へ延びている可撓性引張部材１８３の使用を通じて支持されている。可撓性引張部材１８３は、アウトリガー１８４とブームアッセンブリ１８２の間の距離に渡るように端部同士で接続させることができる。
【００５８】
図１９は、タワークレーン１９０の概略図を示している。タワークレーン１９０は格子タワー１９１を有していて、格子タワー１９１の頂部にブーム１９２を配置させている。ブーム１９２を支持するため、可撓性引張部材１９３がマスト１９４をブーム１９２へ接続するようになっている。
【００５９】
上述の引張部材、引張システム、及び接続ブロックの実施形態は、図１７から図２０に記載のクレーンに使用することができる。例えば、可撓性引張部材２００が、引張部材１６３、１７２、１８３、及び１９３として使用されてもよい。可撓性引張部材２００は類似の鋼製引張部材より軽量であるので、鋼製引張部材を使用した場合より必要な引張部材を少なくできる。更に、記載の接続ブロック及び静的引張アッセンブリが、可撓性引張部材２００を上記クレーンのマスト及びブームへ接続するのに使用されてもよい。
【００６０】
本発明は、様々な実施形態では、ここに描かれていない及び／又は記載されていない品目が不存在の装置及びプロセスを提供することを含んでおり、又は本発明の様々な実施形態では、例えば、性能改善、実施の容易さ実現、及び／又は実施費用軽減化を実現するために、先の装置又はプロセスで使用されていた様な品目が不存在の装置及びプロセスを提供することを含んでいる。
【００６１】
以上の論考は例示及び説明を目的に提示されたものである。上記は本発明をここに開示されている単数又は複数の形態に限定することを意図するものではない。例えば上記「発明を実施するための形態」には、本開示の効率化を図るため、本発明の様々な特徴が一体に１つ又はそれ以上の実施形態に纏められている。この開示方法は、特許請求されている発明が各請求項に明示的に列挙されているより多くの特徴を必要とする旨を反映したものであると解釈されてはならない。そうではなく、付随の「特許請求の範囲」が反映している通り、発明の態様は上記の開示されている単一の実施形態の全ての特徴に満たっているわけではない。而して、これにより付随の「特許請求の範囲」は各請求項が本発明の別々の好適な実施形態として独立しているものとして、この「発明を実施するための形態」へ組み入れられている。
【００６２】
更に本発明の説明が１つ又はそれ以上の実施形態並びに或る特定の変型及び修正の説明を含んでいたとしても、他の変型及び修正、例えば本開示が理解された後に当業者の技量及び知識の内にあるかもしれない他の変型及び修正も、本発明の範囲の内にある。意図しているのは権利を取得することであり、代替的、互換的、及び／又は等価的な構造、機能、範囲、及び／又は工程がここに開示されているか否かにかかわらず、また何らかの特許能力のある主題を公に献じる意図があるわけではなしに、その様な代替的、互換的、及び／又は等価的な構造、機能、範囲、及び／又は工程を含む許可される範囲までの代替的実施形態を含めた権利を取得しようとするものである。
【符号の説明】
【００６３】
１６  クローラー型式クレーン
１００  現行の高抗張力鋼製引張部材
１０２  穴
１０４  引張部材の長さ
１６１  格子ブーム
１６２  マスト
１６３  可撓性引張部材
１７０  移動式クレーン
１７１  伸縮式ブーム
１７２  可撓性引張部材
１７３  マスト
１８０  移動式プラットフォームクレーン
１８１  伸縮式柱
１８２  ブームアッセンブリ
１８３  可撓性引張部材
１８４  アウトリガー
１９０  タワークレーン
１９１  格子タワー
１９２  ブーム
１９３  可撓性引張部材
１９４  マスト
２００  可撓性引張部材
２０２  第１端
２０３、２０５、２０６  ブッシング
２０４  第２端
２０７  穴
２０８  中間部分
２１０  コネクタ
２１２  スペーサー
３００  ファイバーの束
３０２  ジャケット
３０４  編組層
３０６  外層
３０８  第１部材
３１０  第２部材
５００  可撓性引張部材
５０２  第１端
５０４  コネクタ
５０６  第２端
５５３、５５４、５５５、５５６  ブッシング
６００  可撓性引張部材
６０２  横ピン
６０４  第１部材
６０６  第２部材
６０８  ブッシング
６１０  穴
６１２  ピン端
６１４  ボア
６１６  ピボットスピンドル
７００  静的引張アッセンブリ
７０２  可撓性引張部材
７０４  ピボット継手
７０６  第１コネクタ
７０７  第２コネクタ
７０８  端
７１０  シャンク
７１２  ボア
７１４  ピボットスピンドル
７１６  第１軸
７１８  第２軸
８００  静的引張アッセンブリ
８０２  ロープアッセンブリ
８０４  ファイバーロープ
８０６  接続ブロック
８０８  ピボット継手
８１０  第１コネクタ
８１２  第２コネクタ
８１３  頂端
８１４  シャンク
８１４  接続ブロック頂端
８１６  ボア
８１８  ピボットスピンドル
８２０  第１軸
８２２  第２軸
８２４  ボア
８２６  基底端
８２８  横方向ボア
８３０  第１ボア
８３２  第２ボア
８３４  先細キャップ
８３６  穴
８３８  出口
９００  静的引張アッセンブリ
９０２  接続ブロック
９０４  ピボット継手
９０６  ボール継手
９０８  ボール
９０８  接続ブロック基底端
９１０  シャフト
９１２  ロープアッセンブリ
１０００  キャロット
１００２  ハーフキャロット
１００４  保定部プレート
１００６  ソケット
１００８  陥凹
１００８  ねじ
１１００  クレーン引張アッセンブリ
１１０２  接続ブロック
１１０４  クレーン引張部材
１１０６  ピン
１１０８  キャビティ
１１１０  ボア
１１１２  第１のキャビティ
１１１４、１１１６  側面
１１２２  ボア
１２００  穴
１２０２  第１端
１２０４  穴
１２０６  反対側の端
１２０８  本体
１３００、１３０２、１４００、１４０２、１４０４  引張部材
１５００、１５０２  ピン
１６００  接続ブロック
１６０２、１６０４  キャビティ
１６０６、１６０８  ボア
２１００  接続ブロック
２１０２  プレート
２１０４  アーム
２１０６  クレビス
２１０８  ピン
２１１０  開口
２１１２  開口
２１１４  拡大部分
２１１６  開口
２１１８  開口
２１２０  第１軸
２１２２  第２軸
２１２４  開口
２３００  静的引張アッセンブリ
２３０２  内リング
２３０４  外リング
２３０６  カバー
２３０８  ブラケット
２３１０  ボルト
２３１２  開口
２３１４  ロープアッセンブリ
２３１６  ファイバーロープ
２３１８  接続ブロック
２３２０  ボルト
２５００  接続ブロック
２６０２  ベース
２６０４  クレビス
２６０６  小ピン
２６０８  大ピン
２６１０  拡大部分
２６１２  開口
２６１４  アーム
２６１６  延長部分
２６２０  陥凹
２６２２  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2016525494.tif 000026
【図２４】
2016525494.tif 000027
【図２５】
2016525494.tif 000028
【図２６】
2016525494.tif 000029
【国際調査報告】
2016525494.tif 000030
2016525494.tif 000031
2016525494.tif 000032