(57)【要約】  本発明は、プラスチック基材、特にポリマーフィルムの最大加工処理温度の改善に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材の最大加工処理温度を上昇させるための、プラスチック基材の少なくとも１つの表面において提供されるハードコート層の使用であって、前記加工処理温度が、コーティングされた基材がその物理的および／または化学的性質に対する劣化なしに供され得る最大温度として定義される使用。
【請求項２】
前記プラスチック基材がプラスチックフィルムである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記プラスチック基材がポリカーボネート製である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記ポリカーボネートが、少なくとも１００００、好ましくは２００００〜３０００００のＭｗ（分子量の重量平均）を有する高分子量の熱可塑性芳香族ポリカーボネートであり、式（Ｉ）の二官能性カーボネート構造ユニットを含有し、
【化１】
2016511172.tif 000015
式中、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立に、水素、ハロゲン、好ましくは塩素または臭素、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ５−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、好ましくはフェニル、およびＣ７−Ｃ１２アラルキル、好ましくはフェニル−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、特にベンジルを示し、ｍは、４〜７、好ましくは４または５の整数を示し、Ｒ３およびＲ４は、各Ｘについて個々に選択されてもよく、互いに独立に、水素またはＣ１−Ｃ６アルキルを示し、Ｘは炭素を示し、ｎは３０以上の整数、特に好ましくは５０〜９００、特に最も好ましくは６０〜２５０の整数を示すが、ただし、少なくとも１つのＸ原子において、Ｒ３およびＲ４は、同時にアルキルを示す、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記ポリカーボネートのための出発生成物が、式（Ｉａ）のジヒドロキシジフェニルシクロアルカンであり、
【化２】
2016511172.tif 000016
式中、Ｘ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｍおよびｎは、式（Ｉ）に与えられる意味を有しており、好ましくはＲ３およびＲ４が、１〜２つのＸ原子において、特にはただ１つのＸ原子において同時にアルキルである、請求項３に記載の使用。
【請求項６】
前記アルキルラジカルがメチルであり；前記ジフェニル置換Ｃ原子（Ｃ−１）に対してα位置のＸ原子が、ジアルキル置換されておらず、Ｃ−１に対するβ位置がアルキル二置換である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記脂環式ラジカルにおいて５および６つの環Ｃ原子を有するジヒドロキシジフェニルシクロアルカン（式（Ｉａ）においてｍ＝４または５）、特に式（Ｉｂ）から（Ｉｄ）のジフェノールによって特徴付けられ、
【化３】
2016511172.tif 000017
式中、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（Ｒ１およびＲ２がＨに等しい式（Ｉｂ））である、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
前記基材が、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリエステル、特にＰＥＴ、共押出ポリカーボネート／ポリエステルポリウレタンおよび／またはポリ（塩化ビニル）で作られている、請求項１から７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記ハードコートが、２〜８μｍの範囲の厚さを有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック基材、特にポリマーフィルムの最大加工処理温度の改善に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック基材またはポリマーフィルムの最大加工処理温度（上方作業温度／加工処理のための上方温度としても既知）は、最適温度として定義され、この温度に供されたポリマー基材は、その物理的または化学的性質に対して明らかな劣化（縁部に沿ったカール、変形、ラップ、光学特性における顕著な変化、溶融、分解など）が生じることがない。標準ポリカーボネート（Ｔｇ＝１５０℃）は、約１３０℃の最大加工処理温度を有することが知られている。しかし、新興用途（特に電子または光電子セクタにおける用途）およびこれらの市場における将来のトレンドは、ポリマー基材が、高温／溶媒／エッチャントなどへの曝露を含む過剰なプロセス工程に耐えなければならないことを示唆している。したがって、最大加工処理温度は、これらの新興用途に使用されるとした場合、ポリマー基材の重要な基準の１つである。
【０００３】
加えて、ポリマー基材（コーティングされたまたはコーティングされてない）の最大加工処理温度は、主に、ポリマー材料の特性と関連する特性であると考えられている。ポリマー基材上のコーティングは、耐摩耗性／より高いペンシル硬度などのような有益な特性を提供するのに役立つことは共通の認識である。
【０００４】
特許文献１（架橋性ポリマー成形組成物、発明者Ｍａｒｔｉｎ，Ｊｏｈｎ  Ｅｄｗａｒｄ）には、架橋性ポリマー／モノマーまたはオリゴマーをブレンドすることによる成形組成物の作業温度の向上が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】英国特許第１０９６９２９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、特にポリカーボネート製のプラスチック基材、特にポリマーフィルムの最大加工処理温度を改善することは、本発明の根幹の問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題は、プラスチック基材の少なくとも１つの表面において、この基材の最大加工処理温度を上昇させるために提供されるハードコート層の使用によって解決され、この加工処理温度は、コーティングされた基材がその物理的および／または化学的性質に対する劣化なしに供される最大温度として定義される。
【０００８】
コーティングがこうした基材の最大加工処理温度を改善するのに好適であることは、最先端の当業者にとっても自明ではなかった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】カール測定方法
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、ポリマー基材の最大加工処理温度が好適なハードコートでコーティングすることによって向上できることを開示する。
【００１１】
本発明は、特にアクリレート系ハードコートを用いて、ポリマー基材、特にフィルムの最大加工処理温度を向上させる可能性を教示する。コーティングされていないポリマーフィルムの場合に比べて、約３０℃までの顕著な改善が得られる。熱処理の後、コーティングされたポリマー基材の光学特性は、許容可能なレベル内に保持され、変形／過剰なカールがないことがわかる。この現象は、広範囲の基材（様々なＴｇ、表面テクスチャ（マットまたは光沢）＆厚さを有する）またはコーティング（様々な配合物または厚さ）に関して観察される。
【００１２】
特にポリカーボネートは、本発明の目的のために使用されるが、他の熱可塑性ポリマー材料、例えば特定の関連性を有している、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（ブチルメタクリレート）ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、特にポリウレタン、ポリオレフィン、アクリロニトリル−エチレン−プロピレンジエン−スチレン（Ａ−ＥＰＤＭ）のコポリマー、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、テレフタル酸の重縮合物または共重縮合物、例えば好ましくはポリ−またはコポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴまたはＣｏＰＥＴ）、グリコール変性ＰＥＴ（ＰＥＴＧ）、グリコール変性ポリ−またはコポリシクロヘキサンジメチレン−テレフタレート（ＰＣＴＧ）、ポリ−またはコポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴまたはＣｏＰＢＴ）および他の非晶質（コ）ポリエステルおよびこれらのブレンド、ポリフッ化ビニリデンおよび／またはポリ（塩化ビニル）が使用されてもよい。
【００１３】
さらなる可能性としての熱可塑性ポリマー材料は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリアミド、ポリエーテル、ポリビニルアセテートまたはアセタール、ポリアクリロニトリル、ポリアセタール、ポリビニルアルコール、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、エポキシド樹脂またはポリウレタン、これらのブロック−またはグラフトコポリマーおよびこれらのブレンドであることができる。
【００１４】
本発明の別の実施形態において、熱可塑性材料は、ＡＢＳ、ＡＥＳ、ＡＭＭＡ、ＡＳＡ、ＥＰ、ＥＰＳ、ＥＶＡ、ＥＶＡＬ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＭＡＢＳ、ＭＢＳ、ＭＦ、ＰＡ、ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡＮ、ＰＢ、ＰＢＴ、ＰＢＴＰ、ＰＣ、ＰＥ、ＰＥＣ、ＰＥＥＫ、ＰＥＩ、ＰＥＫ、ＰＥＰ、ＰＥＳ、ＰＥＴ、ＰＥＴＰ、ＰＦ、ＰＩ、ＰＩＢ、ＰＭＭＡ、ＰＯＭ、ＰＰ、ＰＰＳ、ＰＳ、ＰＳＵ、ＰＵＲ、ＰＶＡＣ、ＰＶＡＬ、ＰＶＣ、ＰＶＤＣ、ＰＶＰ、ＳＡＮ、ＳＢ、ＳＭＳ、ＵＦ、ＵＰ−プラスチック（ＤＩＮ  ７７２８に準じて略記）、脂肪族ポリケトンならびにこれらのブレンドおよび混合物である。
【００１５】
本発明の別の実施形態において、熱可塑性材料、例えばポリアクリレート、ポリメチル（メタ）アクリレート（ＰＭＭＡ；ＲｏｈｍからのＰｌｅｘｉｇｌａｓ（登録商標））、シクロオレフィン−コポリマー（ＣＯＣ；ＴｉｃｏｎａからのＴｏｐａｓ（登録商標））；Ｎｉｐｐｏｎ  ＺｅｏｎからのＺｅｎｏｅｘ（登録商標）またはＪａｐａｎ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  ＲｕｂｂｅｒからのＡｐｅｌ（登録商標））、ポリスルホン（ＢＡＳＦからのＵｌｔｒａｓｏｎ＠またはＳｏｌｖａｙからのＵｄｅｌ（登録商標））、ポリエステル、例えばＰＥＴまたはＰＥＮ、ポリカーボネート、ポリカーボネート／ポリエステル−ブレンド、例えばＰＣ／ＰＥＴ、ポリカーボネート／ポリシクロヘキシルメタノール−シクロヘキサンジカルボキシレート（ＰＣＣＤ；ＧＥからのＸｙｌｅｃｓ（登録商標））およびポリカーボネート／ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）ブレンドは透明である。
【００１６】
好ましくはポリカーボネート、ポリエステルまたは共押出ポリカーボネート／ポリエステルまたはＰＭＭＡが使用される。
【００１７】
好適なポリカーボネートは、少なくとも１００００、好ましくは２００００〜３０００００のＭｗ（分子量の重量平均）を有する好ましくは高分子量の熱可塑性芳香族ポリカーボネートであり、これは式（Ｉ）の二官能性カーボネート構造ユニットを含有する。
【化１】
2016511172.tif 000002
【００１８】
式中、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立に、水素、ハロゲン、好ましくは塩素または臭素、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ５−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、好ましくはフェニル、およびＣ７−Ｃ１２アラルキル、好ましくはフェニル−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、特にベンジルを示し、ｍは、４〜７、好ましくは４または５の整数を示し、Ｒ３およびＲ４は、各Ｘについて個々に選択されてもよく、互いに独立に、水素またはＣ１−Ｃ６アルキルを示し、Ｘは炭素を示し、ｎは３０以上の整数、特に好ましくは５０〜９００、最も特に好ましくは６０〜２５０の整数を示すが、ただし、少なくとも１つのＸ原子において、Ｒ３およびＲ４は、同時にアルキルを示す。
【００１９】
ポリカーボネートのための出発生成物は、式（Ｉａ）のジヒドロキシジフェニルシクロアルカンである。
【化２】
2016511172.tif 000003
【００２０】
式中、Ｘ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｍおよびｎは、式（Ｉ）に与えられる意味を有する。
【００２１】
好ましくはＲ３およびＲ４は、１〜２つのＸ原子において、特にただ１つのＸ原子において同時にアルキルである。
【００２２】
好ましいアルキルラジカルはメチルであり；ジフェニル置換Ｃ原子（Ｃ−１）に対してα位置のＸ原子は、好ましくはジアルキル置換されないが、Ｃ−１に対するβ位置のアルキル二置換は好ましい。
【００２３】
脂環式ラジカルにおいて５および６つの環Ｃ原子を有するジヒドロキシジフェニルシクロアルカン（式（Ｉａ）においてｍ＝４または５）、例えば式（Ｉｂ）から（Ｉｄ）のジフェノールが好ましい、
【化３】
2016511172.tif 000004
2016511172.tif 000005
【００２４】
式中、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（Ｒ１およびＲ２がＨに等しい式（Ｉｂ））が特に好ましい。ポリカーボネートは、独国特許出願第ＤＥ３８３２３９６．６またはＥＰ０３５９９５３Ａに従って、式（Ｉａ）のジフェノールから製造できる。
【００２５】
ホモポリカーボネートの形成に関連して式（Ｉａ）の１つのジフェノール、またはコポリカーボネートの形成に関連して式（Ｉａ）のいくつかのジフェノールが使用できる。
【００２６】
加えて、式（Ｉａ）のジフェノールはまた、他のジフェノール、例えば式（Ｉｅ）
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ  （Ｉｅ）
との混合物において、高分子量の熱可塑性芳香族ポリカーボネートの製造のために使用できる。
【００２７】
式（Ｉｅ）の好適な他のジフェノールは、Ｚが６〜３０個のＣ原子を有する芳香族ラジカルであるものであり、１つ以上の芳香族環を含有でき、置換されることができ、式（Ｉａ）の場合以外の脂肪族ラジカルまたは脂環式ラジカルまたはブリッジタイプの架橋としてのヘテロ原子を含有できる。
【００２８】
式（Ｉｅ）のジフェノールの例は：ヒドロキノン、レソルシノール、ジヒドロキシジフェニル、ビス−（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス−（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、α，α’−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼンおよびこれらの環−アルキル化および環−ハロゲン化アルキルである。
【００２９】
これらおよび他の好適なジフェノールは、例えばＵＳ−Ａ３０２８３６５、２９９９８３５、３１４８１７２、３２７５６０１、２９９１２７３、３２７１３６７、３０６２７８１、２９７０１３１および２９９９８４６、ＤＥ−Ａ１５７０７０３、２０６３０５０、２０６３０５２、２２１１９５６、Ｆｒ−Ａ１５６１５１８およびモノグラフ「Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９６４」に記載されている。
【００３０】
好ましい他のジフェノールは、例えば以下である：  ４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、α，α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、α，α−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピル−ベンゼン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン。
【００３１】
式（Ｉｅ）の特に好ましいジフェノールは、例えば以下である：２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン。
【００３２】
特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。他のジフェノールは、個々にまたは混合物において使用できる。
【００３３】
式（Ｉａ）のジフェノールと、使用されてもよい式（Ｉｅ）の他のジフェノールとのモル比はまた、１００モル％（Ｉａ）対０モル％（Ｉｅ）〜２モル％（Ｉａ）対９８モル％（Ｉｅ）、好ましくは１００モル％（Ｉａ）対０モル％（Ｉｅ）〜１０モル％（Ｉａ）対９０モル％（Ｉｅ）、特に１００モル％（Ｉａ）対０モル％（Ｉｅ）〜３０モル％（Ｉａ）対７０モル％（Ｉｅ）であるべきである。
【００３４】
他のジフェノールと組み合わされてもよい、式（Ｉａ）のジフェノールから製造される高分子量ポリカーボネートは、既知のポリカーボネート製造プロセスによって製造できる。この場合の種々のジフェノールは、ランダムにまたはブロックで互いに連結できる。
【００３５】
本発明に従うポリカーボネートは、これ自体既知の様式で分岐できる。分岐が所望される場合、少量の、好ましくは０．０５〜２．０モル％（使用されたジフェノールに基づく）の量の三官能性以上の化合物、特に３つ以上のフェノール性ヒドロキシル基を有するものの縮合による組み込みによって既知の様式において達成できる。３つ以上のフェノールヒドロキシル基を有する好適な分岐剤は以下の通りである。
【００３６】
フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリ−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス−［４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、２，６−ビス−（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、ヘキサ−［４−（４−ヒドロキシフェニルイソ−プロピル）フェニル］−オルト−テレフタル酸エステル、テトラ−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラ−［４−（４−ヒドロキシフェニル−イソプロピル）−フェノキシ］メタンおよび１，４−ビス−［４’，４’’−ジヒドロキシトリフェニル）−メチル］ベンゼン。
【００３７】
一部の他の三官能性化合物は、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、シアヌル酸クロリドおよび３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールである。
【００３８】
これ自体は既知であるポリカーボネートの分子量の調整のための連鎖停止剤として、一官能性化合物が、従来の濃縮物に使用される。好適な化合物は、例えばフェノール、ｔｅｒｔ−ブチルフェノールまたは他のアルキル−置換フェノールである。分子量を調整するために、式（Ｉｆ）の少量のフェノールは特に好適である。
【化４】
2016511172.tif 000006
【００３９】
式中、Ｒは、分岐Ｃ８および／またはＣ９アルキルラジカルを表す。
【００４０】
アルキルラジカルＲのＣＨ３プロトンの割合は、好ましくは４７〜８９％であり、ＣＨおよびＣＨ２プロトンの割合は、５３〜１１％である；ＲがＯＨ基に対してｏ−および／またはｐ−位であるのも好ましく、オルト部分の上限は２０％であるのが特に好ましい。連鎖停止剤は、一般に使用されるジフェノールに基づいて０．５〜１０、好ましくは１．５〜８モル％の量で使用される。
【００４１】
ポリカーボネートは、好ましくは、それ自体既知の様式で界面重縮合によって製造できる（Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌ  「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ」，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，ｖｏｌ．ＩＸ，ｐａｇｅ  ３３ｆｆ．，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌ．１９６４を参照のこと）。
【００４２】
このプロセスにおいて、式（Ｉａ）のジフェノールは、水性アルカリ相に溶解される。他のジフェノールとのコポリカーボネートを製造するために、式（Ｉａ）のジフェノールおよび他のジフェノール、例えば式（Ｉｅ）のジフェノールの混合物が使用される。分子量を調整するために、例えば式（Ｉｆ）の連鎖停止剤を添加できる。次いで、好ましくはポリカーボネートを溶解する不活性有機相の存在下、ホスゲンを用いた反応は、界面重縮合方法によって行われる。反応温度は、０℃〜４０℃である。
【００４３】
使用されてもよい分岐剤（好ましくは０．０５〜２．０モル％）は、ジフェノールを有する水性アルカリ相に初期に存在でき、またはホスゲン化前に有機溶媒中の溶液に添加できる。式（Ｉａ）のジフェノール（および他のジフェノール（Ｉｅ）であってもよい）に加えて、モノ−および／またはビスクロロカーボネートを組み込むこともでき、これらは有機溶媒中の溶液に添加される。この場合連鎖停止剤および分岐剤の量は、式（Ｉａ）（および式（Ｉｅ）であってもよい）に従うジフェノレート基のモル量に依存する；クロロカーボネートが組み込まれる場合、ホスフェンの量は、これに応じて既知の様式で低減できる。
【００４４】
連鎖停止剤のための（および分岐剤およびクロロカーボネートのためであってもよい）の好適な有機溶媒は、例えば塩化メチレンおよびクロロベンゼン、特に塩化メチレンおよびクロロベンゼンの混合物である。使用される連鎖停止剤および分岐剤は、場合により同じ溶媒中に溶解されてもよい。
【００４５】
例えば塩化メチレン、クロロベンゼンおよび塩化メチレンおよびクロロベンゼンの混合物は、界面重縮合のための有機相として使用される。
【００４６】
例えばＮａＯＨ溶液は、水性アルカリ相として使用される。界面重縮合プロセスによってポリカーボネートの製造は、触媒、三級アミン、特に三級脂肪族アミン、例えばトリブチルアミンまたはトリエチルアミンによって従来の様式で触媒作用を行うことができる；触媒は、使用されるジフェノールのモルに基づいて０．０５〜１０モル％の量で使用できる。触媒は、ホスゲン化が始動する前に、またはホスゲン化の間もしくはホスゲン化の後であっても添加できる。
【００４７】
ポリカーボネートは、均質相に既知のプロセス、いわゆる「ピリジンプロセス」によっておよび例えばホスゲンの代わりにジフェニルカーボネートを用いる既知の溶融エステル交換プロセスによって製造できる。
【００４８】
ポリカーボネートは、好ましくは、少なくとも１００００、特に好ましくは２００００〜３０００００、特に２００００〜８００００の分子量Ｍｗ（予め較正された後のゲル透過クロマトグラフィによって決定される重量平均）を有する。それらは線状または分岐状であることができ、それらは、式（Ｉａ）のジフェノールに基づくホモポリカーボネートまたはコポリカーボネートである。
【００４９】
式（Ｉａ）のジフェノールの組み込みによって、高い耐熱性を有する新規なポリカーボネートが創出され、これはまた他の観点においても良好な特性プロファイルを有する。これは特に、ｍが４または５である式（Ｉａ）のジフェノールに基づくポリカーボネート、最も詳細には、Ｒ１およびＲ２が、互いに独立に式（Ｉａ）に関して与えられる意味を有し、特に好ましくは水素であるジフェノール（Ｉｂ）に基づくポリカーボネートにあてはまる。
【００５０】
したがって、特に好ましいポリカーボネートは、式（Ｉ）の構造ユニットにおいてｍ＝４もしくは５、または式（Ｉｇ）のユニットであるポリカーボネートである。
【化５】
2016511172.tif 000007
【００５１】
式中、Ｒ１、Ｒ２およびｎは、式（Ｉ）に与えられる意味を有するが、特に好ましくは水素である。
【００５２】
特にＲ１およびＲ２が水素である式（Ｉｂ）のジフェノールに基づくこれらのポリカーボネートは、高い耐熱性に加えて、予測できなかったことであるが、良好なＵＶ安定性および溶融物の良好なフロー特性を有し、以下で記述されるモノマーにおける非常に良好な溶解性を示す。
【００５３】
加えて、所望により他のジフェノールを有する、特に式（Ｉｅ）のジフェノールを有する組成物によって、ポリカーボネート特性は、有利に変動し得る。これらのコポリカーボネートにおいて、式（Ｉａ）のジフェノールは、ポリカーボネートにおけるジフェノールユニットの１００モル％の総量に基づいて、１００モル％〜２モル％の量、好ましくは１００モル％〜１０モル％の量、特に１００モル％〜３０モル％の量で含有される。
【００５４】
特に好ましいポリカーボネートは、式（Ｉ−ｈ）のコポリカーボネートであり、コモノマーは、コポリマーにおいて交互、ブロックまたはランダム配置であることができ、ｐ＋ｑ＝ｎであり、ｑおよびｐの互いに対する比は、式（Ｉｅ）および（Ｉａ）について先行する項目において記述されたモル％データによって反映されるようになる。
【化６】
2016511172.tif 000008
【００５５】
本発明の実施形態において、熱可塑性材料は、１０〜１０００μｍ、好ましくは５０〜３５０μｍ、特に好ましくは７５〜１７５μｍの厚さを有するフィルムの形態である。
【００５６】
硬質マット層の厚さは、好ましくは３〜１５μｍ、より好ましくは３〜１０μｍである。硬質コート層の厚さが３μｍ未満である場合、ペンシル硬度は、ハードコートフィルムにとって不十分であり、それが１５μｍを超える場合、ペンシル硬度は改善されるが、クラッキングおよびピーリングがより容易に生じる。ハードコートフィルムの高いペンシル硬度について、ハードコート層のペンシル硬度は、好ましくは３Ｈ〜５Ｈの範囲である。
【００５７】
ハードコート層を形成するための材料として、イオン化放射線硬化樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂およびエンジニアリングプラスチックを挙げることができる。プラスチックベースフィルム上において、フィルムに容易に形成でき、所望の高いペンシル硬度値を容易に与えることができるので、イオン化放射線硬化樹脂が好ましい。
【００５８】
以下は、ハードコート層または緩衝剤層のために使用できるイオン化放射線硬化樹脂として挙げることができる。
【００５９】
イオン化放射線硬化樹脂は、好ましくはアクリレート系官能基、より好ましくはポリエステルアクリレートまたはウレタンアクリレートを有するものである。この場合、ポリエステルアクリレートは、好ましくはポリエステル系ポリオールオリゴマーのアクリレートまたはメタクリレート（本明細書全体を通して、アクリレートおよび／またはメタクリレートは簡単に（メタ）アクリレートと称される）またはこれらの混合物からなる。ウレタンアクリレートは、ジイソシアネート化合物およびポリオール化合物から製造されるオリゴマーをアクリレート化することによって得られる化合物である。
【００６０】
好ましいアクリレートを含むモノマーとして、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレートおよびフェニル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００６１】
同時に、多官能性モノマーはまた、コーティング（ｃｏａｌｉｎｇ）に対してさらに大きい硬度を提供するために使用されてもよい。多官能性モノマーの好ましい例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートおよびネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６２】
ポリエステル系オリゴマーの好ましい例としては、（アジピン酸およびグリコール（エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリブチレングリコールなど）またはトリオール（グリセリン、トリメチロールプロパンなど）、ならびにセバシン酸およびグリコールまたはトリオールの縮合生成物である、ポリアジペ−トポリオールおよびポリセバケートポリオールである。
【００６３】
上記で記述される脂肪族ジカルボン酸の部分またはすべては、他の有機酸で交換されてもよい。例えばイソフタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸などは、より大きな硬度を提供するための構成要素として使用されてもよい。ポリウレタン系オリゴマーは、ポリイソシアネートおよびポリオールの縮合生成物から得られることができる。例えば、それらは、メチレンビス（ｐ−フェニレンジイソシアネート）およびヘキサメチレンジイソシアネートヘキサンジオール付加生成物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートおよびトリレンジイソシアネートトリメチロールプロパン付加体、１，５−ナフチレンジイソシアネート、チオプロピルジイソシアネート、エチルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートダイマー、水素化キシリレンジイソシアネート、トリス（４−フェニルイソシアネート）ネオホスフェートなどから選択される化合物と、以下のポリオールの１つとの反応によって得られ得る。
【００６４】
ポリオールの好ましい例としては、ポリエーテル系ポリオール、例えばポリオキシテトラメチレングリコール；ポリエステル系ポリオール、例えばポリアジペートポリオール、ポリカーボネートポリオール；およびアクリル酸エステルのコポリマーおよびヒドロキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００６５】
加えて、イオン化放射線硬化樹脂が紫外線硬化剤として使用される場合、光重合剤、例えばα−アミルオキシムエステルまたはチオキサントンまたは光増感剤、例えばｎ−ブチルアミン、トリエチルアミンまたはトリ−ｎ−ブチルホスフィンが組み合わせて使用されてもよい。
【００６６】
ウレタンアクリレートは、高度に弾性および可撓性を有し、故に他の優れた作業性（曲げ性）を提供するが、それらは、表面硬度が劣るので、２Ｈ以上のペンシル硬度を有する生成物を与えることができない。他方で、ポリエステルアクリレートは、ポリエステル構成要素が適切に選択される場合に硬度を提供できる。
【００６７】
可撓性ハードコートフィルムを得るために、これが高い硬度および可撓性の両方を有するハードコートフィルムを与えるので、６０〜９０重量部のウレタンアクリレートに、４０〜１０重量部のポリエステルアクリレートを添加するのが好ましい。
【００６８】
本発明の別の実施形態において、２０μｍ以下、好ましくは０．１〜１５μｍの範囲の平均二次粒径を有する無機微粒子は、艶を調整するために、および潤滑性（離型性でない）を有する表面を提供するために、樹脂構成成分１００重量部に０，３〜３重量部の量で適用溶液に添加されるのが好ましい。０，３重量部未満において、所望の潤滑性を提供するのは不可能であり、３重量部を超えると、ペンシル硬度が低下し得る。使用される微粒子は、シリカ、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウムまたは硫酸バリウム、またはさらには有機ポリマー、例えばポリカーボネート、アクリル（樹脂）、ポリイミド、ポリアミド、ポリエチレンナフタレートまたはメラミン（樹脂）の無機微粒子であってもよい。有機粒子の場合、０，０１〜１重量％、好ましくは０，０２〜０，８重量％、最も好ましくは０．０５重量％の量が使用される。
【００６９】
特に、光学特性は保持され、過剰なカールは見られない。さらに、
ａ）異なるアクリレート系バインダまたは反応性希釈剤を含有する広範囲の配合物、
ｂ）好ましくは２〜８μｍの範囲のコーティング厚さ、
ｃ）異なるＴｇ（１４０／１８５／２０５℃）またはテクスチャ（光沢−光沢／光沢−マイクロマットフィルム）を有する基材
について、こうした改善が見られることに留意すべきである。
【００７０】
これらの観察は、現象の多様性を示す。
【００７１】
本発明は、ポリマー基材、特にポリカーボネートをハードコートすることによって、最大加工処理温度が相当な程度まで向上できるという特許請求の範囲を支持するために十分なデータを提供する。この改善により、そうでなければ不可能であった高温においてこれらのフィルムを処理できるようになる。
【００７２】
［実施例］
Ｄｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）Ｕ６８０Ｈ、Ｄｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）ＸＰ２７３８ウレタンアクリル樹脂バインダ、コーティングするために使用されるポリカーボネート基材、すなわちＤＥ２０２  １−Ｍ（一方の面が光沢を有し、もう一方の面が印刷性のためのマイクロマットであるポリカーボネートフィルム、この光沢面は９０グロスユニットを超える６０°グロス値を有し、≦０，５μｍの表面粗さＲ３ｚを有し、マット面は＜６，０μｍの表面粗さＲ３ｚを有する）、ＤＥ２０２  １−１（フィルムの両面が光沢を有し、９０グロスユニットを超える６０°グロス値および≦０，５μｍの表面粗さＲ３ｚを有するポリカーボネートフィルム）を、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧから受領し、ペンタエリスリトールトリおよびテトラアクリレート（ＰＥＴＩＡ，Ｅｔｅｒｍｅｒ（登録商標）２３５）は、Ｅｔｅｒｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｔａｉｗａｎから受領した。ヘキサンジオールジアクリレート（Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標），ＨＤＤＡ）は、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから購入した。Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）１２００バインダ樹脂は、アクリルアクリレート（希釈４５ＢｕＡｃ、３０００の粘度、＞１００００の分子量、１，０７の密度、１０の官能性）、およびＡｄｄｉｔｏｌ（登録商標）ＶＸＬ４９３０添加剤（含有溶媒のレベリングおよび表面平滑性の改善のための変性シリコーン）であり、活性物質４０％を有する水性ペイントはＣｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．から受領した。添加剤ＢＹＫ（登録商標）３０６（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンの溶液）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４（非黄色化光開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン））、およびＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）５０５７（２，４，４−トリメチルペンテンとのベンゼンアミン、Ｎ−フェニル−、反応生成物、酸化防止剤の機能）は、それぞれＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨおよびＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから受領した。溶媒、すなわちエチルアセテート（ＥＡ）およびイソプロパノール（ＩＰＡ）は、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈから受領し、別の溶媒、すなわちプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）は、ＣＬＰ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．から得られた。すべての化学物質は受領したまま使用した。
【００７３】
以下の実施例に記載される配合物は、自動化フィルムアプリケータ（典型的なコーティング速度：３０ｍｍ／秒）に適したＭｅｙｅｒロッドを用いてポリカーボネート基材上にコーティングした。好適なＭｅｙｅｒロッドは、コーティングの所望の乾燥フィルム厚さを考慮して選択した。サンプルをコーティングする際、溶媒は、従来の乾燥オーブンにおいて蒸発させた。次いでこれらのサンプルは、ＵＶ硬化機において、ＵＶ照射を用いて硬化した。使用された総エネルギーは、２４００ｍＪ／ｃｍ２（それぞれ８００ｍＪ／ｃｍ２の３ステップ）であった。
【００７４】
こうして得られたフィルムは、表面的な外観についての視覚的検査に供し、続いて光透過率（ＬＴ）、ヘイズおよび黄色度を決定するためにＨｕｎｔｅｒｌａｂ（登録商標）−ＵｌｔｒａＳｃａｎ  ＰＲＯ分光光度計を用いる測定に供した。サンプルの最大加工処理温度を、内部標準テスト方法を用いて決定した。１５×１５ｃｍ２の寸法を有するサンプルをガラスプレート上に置き、所与の期間にわたって特定の温度で処理した。この後、サンプルを冷却し、いずれかの視覚的結果およびカールについて検査した。縁部でのサンプルのカールの程度をルーラーを用いて測定する（図１）。光学特性はまた、Ｈｕｎｔｅｒｌａｂ（登録商標）−ＵｌｔｒａＳｃａｎ  ＰＲＯ分光光度計を用いて、熱処理されたサンプルについて測定した。
【００７５】
種々の配合物を用いる基材のコーティングは、ロールツーロールプロセスを用いて行われることがあったが、それによってコーティングの厚さは、コーティングラインのウェブ速度を操作することによって制御される。
【００７６】
［実施例１］
配合物１（Ｐｅｔｉａ：ＨＤＤＡ＝５０：５０）の調製
５０重量％（重量％）のＰＥＴＩＡ（一次バインダ）、５０重量％のＨＤＤＡ（希釈剤）、百部あたり５．５部（ｐｈｒ）の光開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、０．３ｐｈｒのレベリング添加剤ＢＹＫ３０６を、２０００ｒｐｍでのＴｈｉｎｋｙ  ＡＲＥ−３１０ミキサを用いて共に５分間混合し、続いて２２００ｒｐｍにおいて３０秒間脱泡した。この混合物は、樹脂に関して１００％固形分を表す。樹脂はさらに、比ＩＰＡおよびＥＡをＩＰＡ：ＥＡ＝７０：３０（重量％）で混合することによって４０％の固形分に希釈した。  この希釈された樹脂は、２０００ｒｐｍでのＴｈｉｎｋｙ  ＡＲＥ−３１０ミキサを用いて５分間均質化し、続いて２２００ｒｐｍにおいて３０秒間脱泡した。固形分含有量は、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  Ｈａｌｏｇｅｎ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＨＢ４３−Ｓを用いて確認した。
【００７７】
［実施例２］
配合物２（ＰＥＴＩＡ：ＨＤＤＡ＝４０：６０）の調製
実施例１の手順に従ったが、唯一、ＰＥＴＩＡとＨＤＤＡとのバインダ比を４０：６０と変更した。
【００７８】
［実施例３］
配合物３（ＰＥＴＩＡ：ＤｅｓｍｏｌｕｘＵ６８０Ｈ＝７５：２５）の調製
実施例１の手順に従ったが、唯一、ＰＥＴＩＡとＤｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）Ｕ６８０Ｈとのバインダ比を７５：２５と変更した。
【００７９】
［実施例４］
配合物４（ＰＥＴＩＡ：Ｄｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）Ｕ６８０Ｈ＝５０：５０）の調製
実施例１の手順に従ったが、唯一、ＰＥＴＩＡとＤｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）Ｕ６８０Ｈとのバインダ比を５０：５０と変更した。
【００８０】
［実施例５］
配合物５（ＰＥＴＩＡ：Ｄｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）Ｕ６８０Ｈ＝４０：６０）の調製
実施例１の手順に従ったが、唯一、ＰＥＴＩＡとＤｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）Ｕ６８０Ｈとのバインダ比を４０：６０と変更した。
【００８１】
［実施例６］
配合物６（ＰＥＴＩＡ：Ｄｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）Ｕ６８０Ｈ＝３０：７０）の調製
実施例１の手順に従ったが、唯一、ＰＥＴＩＡとＤｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）Ｕ６８０Ｈとのバインダ比を３０：７０と変更した。
【００８２】
［実施例７］
配合物７（ＰＥＴＩＡ：Ｄｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）Ｕ６８０Ｈ＝２５：７５）の調製
実施例１の手順に従ったが、唯一、ＰＥＴＩＡとＤｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）Ｕ６８０Ｈとのバインダ比を２５：７５と変更した。
【００８３】
［実施例８］
配合物８（Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）１２００：ＨＤＤＡ＝７０：３０）の調製
実施例１の手順に従ったが、唯一、Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）１２００とＨＤＤＡとのバインダ比を７０：３０と変更した。
【００８４】
［実施例９］
配合物９（Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）１２００：ＨＤＤＡ＝８０：２０）の調製
実施例１の手順に従ったが、唯一、Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）１２００とＨＤＤＡとのバインダ比を８０：２０と変更した。
【００８５】
［実施例１０］
配合物１０（ＰＥＴＩＡ：ＨＤＤＡ＝６０：４０）の調製
実施例１の手順に従ったが、唯一、ＰＥＴＩＡとＨＤＤＡとのバインダ比を６０：４０と変更した。
【００８６】
［実施例１１］
配合物１１（Ｄｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）Ｕ６８０Ｈ：ＨＤＤＡ＝６０：４０）の調製
実施例１の手順に従ったが、唯一、Ｄｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）Ｕ６８０ＨとＤｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）ＨＤＤＡとのバインダ比を６０：４０と変更した。
【００８７】
［実施例１２］
配合物１２（ＰＥＴＩＡ：ＨＤＤＡ：Ｄｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）ＸＰ２７３８＝８０：１０：１０）の調製
８０重量％のＰＥＴＩＡ（一次バインダ）、１０重量％のＨＤＤＡ（希釈剤）、１０重量％のＤｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）ＸＰ２７３８、１００部あたり５部（ｐｈｒ）の光開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、０．７ｐｈｒのＢＹＫ３０６を、２０００ｒｐｍでのＴｈｉｎｋｙ  ＡＲＥ−３１０ミキサを用いて共に５分間混合し、続いて２２００ｒｐｍにおいて３０秒間脱泡した。この混合物は、樹脂に関して１００％固形分を表す。これを、プロピレングリコールモノメチルエーテル溶媒を用いて２０％固形分に希釈した。この希釈された樹脂は、再び２０００ｒｐｍでのＴｈｉｎｋｙ  ＡＲＥ−３１０ミキサを用いて５分間均質化し、続いて２２００ｒｐｍにおいて３０秒間脱泡した。
【００８８】
［実施例１３］
配合物１３（ＰＥＴＩＡ：ＨＤＤＡ：Ｄｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）ＸＰ２７３８＝８０：００：２０）の調製
実施例１２の手順に従い、バインダ樹脂、すなわちＰＥＴＩＡおよびＤｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）ＸＰ２７３８を、１００％固形分で構成するように上述の比で混合した。これを、プロピレングリコールモノメチルエーテル溶媒を用いて２０％固形分に希釈した。添加剤ＢＹＫ３０６は、それぞれ０．０５ｐｈｒおよび０．２ｐｈｒの濃度でのＡｄｄｉｔｏｌ（登録商標）ＶＸＬ４９３０およびＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）５０５７によって置き換えた。
【００８９】
［実施例１４］
配合物１４（ＰＥＴＩＡ：ＨＤＤＡ：Ｄｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）ＸＰ２７３８＝６０：２０：２０）の調製
実施例１２の手順に従い、バインダ樹脂、すなわちＰＥＴＩＡおよびＤｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）ＸＰ２７３８を、１００％固形分で構成するように上述の比で混合した。これを、プロピレングリコールモノメチルエーテル溶媒を用いて３０％固形分に希釈した。添加剤ＢＹＫ（登録商標）３０６は使用しなかった。
【００９０】
［実施例１５］
配合物１６（ＰＥＴＩＡ：ＨＤＤＡ：Ｄｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）ＸＰ２７３８＝６５：２５：１０）の調製
実施例１２の手順に従い、バインダ樹脂、すなわちＰＥＴＩＡおよびＤｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）ＸＰ２７３８を、１００％固形分で構成するように上述の比で混合した。これを、プロピレングリコールモノメチルエーテル溶媒を用いて３０％固形分に希釈した。添加剤ＢＹＫ（登録商標）３０６を、０．２ｐｈｒの濃度でのＡｄｄｉｔｏｌ（登録商標）ＶＸＬ４９３０で置き換えた。
【００９１】
［実施例１６］
配合物１７（ＰＥＴＩＡ：ＨＤＤＡ：Ｄｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）ＸＰ２７３８＝７５：１５：１０）の調製
実施例１２の手順に従い、バインダ樹脂、すなわちＰＥＴＩＡおよびＤｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）ＸＰ２７３８を、１００％固形分で構成するように上述の比で混合した。これを、プロピレングリコールモノメチルエーテル溶媒を用いて３０％固形分に希釈した。ＢＹＫ（登録商標）３０６の濃度は０．７ｐｈｒであった。
【００９２】
［実施例１７］
配合物１８（ＰＥＴＩＡ：ＨＤＤＡ：Ｄｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）ＸＰ２７３８＝８５：０５：１０）の調製
実施例１２の手順に従い、バインダ樹脂、すなわちＰＥＴＩＡおよびＤｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）ＸＰ２７３８を、１００％固形分で構成するように上述の比で混合した。これを、プロピレングリコールモノメチルエーテル溶媒を用いて３０％固形分に希釈した。添加剤ＢＹＫ（登録商標）３０６の濃度を０．７ｐｈｒに変更した。
【００９３】
［実施例１８］
配合物１９（ＰＥＴＩＡ：ＨＤＤＡ：Ｄｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）ＸＰ２７３８＝９０：１０：１０）の調製
実施例１２の手順に従い、バインダ樹脂、すなわちＰＥＴＩＡおよびＤｅｓｍｏｌｕｘ（登録商標）ＸＰ２７３８を、１００％固形分で構成するように上述の比で混合した。これを、プロピレングリコールモノメチルエーテル溶媒を用いて３０％固形分に希釈した。添加剤ＢＹＫ３０６の濃度は、０．７ｐｈｒに変更した。
【００９４】
表１から５は、テスト条件および種々の基材についてフィルムの光学特性およびカールに対する温度処理の影響、時間、コーティング配合物およびコーティング厚さを列挙する。
【００９５】
例えば、表１から、コーティングされていないＤＥ２０２−００００００（１−Ｍ；１７５μｍ）基材の最大加工処理温度は、２時間および５時間それぞれにおいて１８０℃および１７０℃であることが導き出すことができた。この温度を超えると、フィルムは、変形するまたは過剰のカール／ぶれを示す。  言うまでもなく、こうした欠陥により、フィルムが温度処理を保証する用途に関して使用不可になる。しかし、アクリレートハードコートでフィルムをコーティングすることによって、最大加工処理温度を、２時間および５時間のテスト期間両方において１０〜３０℃向上させる。
【００９６】
同様の結論が表２〜５から容易に導き出せる。
【表１】
2016511172.tif 000009
【表２】
2016511172.tif 000010
【表３】
2016511172.tif 000011
【表４】
2016511172.tif 000012
【表５】
2016511172.tif 000013
【表６】
2016511172.tif 000014
【図１】
2016511172.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材の最大加工処理温度を上昇させるための、プラスチック基材の少なくとも１つの表面において提供されるハードコート層の使用であって、前記加工処理温度が、コーティングされた基材がその物理的および／または化学的性質に対する劣化なしに供され得る最大温度として定義される使用。
【請求項２】
前記プラスチック基材がポリカーボネート製である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ポリカーボネートが、少なくとも１００００、好ましくは２００００〜３０００００のＭｗ（分子量の重量平均）を有する高分子量の熱可塑性芳香族ポリカーボネートであり、式（Ｉ）の二官能性カーボネート構造ユニットを含有し、
【化１】
2016511172.tif 000019
式中、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立に、水素、ハロゲン、好ましくは塩素または臭素、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ５−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、好ましくはフェニル、およびＣ７−Ｃ１２アラルキル、好ましくはフェニル−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、特にベンジルを示し、ｍは、４〜７、好ましくは４または５の整数を示し、Ｒ３およびＲ４は、各Ｘについて個々に選択されてもよく、互いに独立に、水素またはＣ１−Ｃ６アルキルを示し、Ｘは炭素を示し、ｎは３０以上の整数、特に好ましくは５０〜９００、特に最も好ましくは６０〜２５０の整数を示すが、ただし、少なくとも１つのＸ原子において、Ｒ３およびＲ４は、同時にアルキルを示す、請求項２に記載の使用。
【国際調査報告】
2016511172.tif 000020
2016511172.tif 000021