(57)【要約】本発明は、ロアレール（５）と、前後方向に移動させることができるようにロアレール（５）内に案内されるアッパーレール（３）と、アッパーレール（３）とロアレール（５）との間に配置され且つアッパーレール（３）及びロアレール（５）と接触する少なくとも１つの軸受要素（３０）とを備え、少なくとも１つの付加的な支持要素（２０）が設けられ、少なくとも１つの付加的な支持要素（２０）はアッパーレール（３）及びロアレール（５）と接触し、且つ回転可能な支持ローラー（２２）を有する、車両シート（１）用の前後方向アジャスタに関する。ここで、支持ローラー（２２）は鉛直方向に延びる回転軸（Ａ）を中心に回転させることができ、少なくとも１つの支持要素（２０）は支持ローラー（２２）に鉛直方向に荷重をかける支持ばね（２６）を備える。本発明はまた、本発明による少なくとも１つの前後方向アジャスタを含む車両シート（１）に関する。
2016514650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シート（１）用の前後方向アジャスタであって、ロアレール（５）と、前後方向に移動させることができるように前記ロアレール内に案内されるアッパーレール（３）と、前記アッパーレール（３）と前記ロアレール（５）との間に配置され且つ前記アッパーレール（３）及び前記ロアレール（５）と接触する少なくとも１つの軸受要素（３０）とを備え、少なくとも１つの追加の支持要素（２０）が設けられ、前記支持要素は、前記アッパーレール（３）及び前記ロアレール（５）に接触し、且つ回転可能な支持ローラー（２２）を有し、前記支持ローラー（２２）は、鉛直方向に延びる回転軸（Ａ）を中心に回転させることができ、前記少なくとも１つの支持要素（２０）は、前記支持ローラー（２２）に鉛直方向に荷重をかける支持ばね（２６）を備えることを特徴とする、前後方向アジャスタ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの支持要素（２０）は進行方向における前記前後方向アジャスタの後方領域に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の前後方向アジャスタ。
【請求項３】
複数の、特に２つの支持要素（２０）が設けられ、前記支持要素は、好ましくは、進行方向において互いに前後に配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の前後方向アジャスタ。
【請求項４】
前記支持ばね（２６）は、概ね中空円筒状の基体と、前記基体から半径方向及び／又は軸方向に突出する複数のばねアーム（２８）とを有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の前後方向アジャスタ。
【請求項５】
前記支持ばね（２６）は波形ばねとして設計されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の前後方向アジャスタ。
【請求項６】
前記支持ローラー（２２）は鉛直方向に対して傾斜した面を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の前後方向アジャスタ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの支持要素（２０）は前記ロアレール（５）上に配置されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の前後方向アジャスタ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの支持要素（２０）は横方向において前記ロアレール（５）に対して偏心して配置されることを特徴とする、請求項７に記載の前後方向アジャスタ。
【請求項９】
前記支持ローラー（２２）は円柱デザインの軸受ピン（２４）に回転可能に取り付けられ、その中心軸は前記回転軸（Ａ）と位置合わせされることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の前後方向アジャスタ。
【請求項１０】
前記軸受ピン（２４）は前記支持ばね（２６）を貫通することを特徴とする、請求項９に記載の前後方向アジャスタ。
【請求項１１】
前記軸受ピン（２４）は前記レール（３，５）の一方に固定され、且つ前記レール（３，５）から離れたその端部にフランジ状の拡幅部分を有することを特徴とする、請求項９又は１０に記載の前後方向アジャスタ。
【請求項１２】
接触間隔（Ｌ１）が前記支持ローラー（２２）の支持幅（Ｌ２）よりも大きいことを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載の前後方向アジャスタ。
【請求項１３】
前記接触間隔（Ｌ１）は前記支持ばね（２６）の支持間隔（Ｌ３）よりも大きいことを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の前後方向アジャスタ。
【請求項１４】
前記支持ローラー（２２）は、特にプラスチック材料で作られた、非金属材料から成ることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載の前後方向アジャスタ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の少なくとも１つの前後方向アジャスタを備える車両シート（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の特徴を有する車両シート用の前後方向アジャスタに関するものである。本発明は更に、請求項１５の特徴を有する車両シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な前後方向アジャスタと一般的な車両シートが、特許文献１に開示されている。前後方向アジャスタは、いずれも互いに対して移動可能な２つのシートレール（すなわち、互いを囲み合うアッパーレール及びロアレール）を有する、２つのレール対を含む。アッパーレールは、ロアレールに対して快適性の調整領域内で及び更にイージーエントリー位置に移動させることができる。
【０００３】
アッパーレールとロアレールとの間に軸受要素が設けられ、前記軸受要素は、好ましくは、プラスチック材料から成るボールケージと、ボールケージ内に回転可能に搭載された金属製ボールとを備える。この例のボールケージはアッパーレールとロアレールとの間の中間スペースに配置され、ボールはアッパーレール及びロアレールと接触している。ロアレールに対するアッパーレールの移動の間、ボールはレール上を転がる。
【０００４】
ボールケージの最後のボールに対する最初のボールの間隔は、アッパーレールとロアレールとの間の支持長さを定義する。最初のボールと最後のボールは、一般に、ボールケージの端部の近くに配置される。従って、ボールケージの長さは、概ねアッパーレールとロアレールとの間の支持長さに相当する。支持長さが大きいほど、前後方向アジャスタの剛性は大きい。
【０００５】
所定の調整経路によるアッパーレールのロアレールに対する移動では、ボールケージはこの調整経路の半分だけ正確に移動する。ボールケージの最大可能長さは、このようにして、アッパーレールとロアレールの長さ及び最大調整経路によって決められる。結果として、前後方向アジャスタの支持長さ及び剛性も限定される。
【０００６】
前後方向アジャスタの高い剛性度は、車両シートの高い固有振動数をもたらす。ここで、車両シートの可能な限り高い固有振動数は、車両シートに伝達される車両のシャーシによる低周波励起が増大につながらず、従って厄介な騒音又は振動につながらないので、望ましい。前記騒音は、空いている（すなわち、乗員が占有していない）車両シートで主に発生し得る。
【０００７】
特許文献２には、一方で、アッパーレールとロアレールとの間に配置された回転可能なボールと、他方で、ロアレールに取り付けられた円筒状ローラーとを備える、車両シート用の前後方向アジャスタが開示されている。
【０００８】
特許文献３には、同様に、アッパーレールとロアレールとの間に配置された回転可能なボールと、更に、横方向に延びる軸を中心に回転可能な円筒状のガイドローラーとを備える、車両シート用の前後方向アジャスタが開示されている。
【０００９】
特許文献４には車両シート用のローラーガイドが開示されている。ローラーガイドは、横方向に延びる軸を中心に回転可能に取り付けられたガイドローラーを備え、前記ガイドローラーはガイドレール上を転がる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１１０１１７６６号明細書
【特許文献２】独国実用新案第２０２００６０１６６５２号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第００６７１２３号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第１０２００４０３８５０７号明細書
【特許文献５】英国特許出願公開第３８８３３９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、冒頭で述べたタイプの前後方向アジャスタ及び車両シート、特に前後方向アジャスタの剛性を改善することと、その結果、車両シートの固有振動数を増大させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的は、請求項１に記載された特徴を有する前後方向アジャスタによって本発明に従って達成される。
【００１３】
個別に又は互いに組み合わせて使用することができる有利な実施形態が従属請求項の主題を形成する。
【００１４】
車両シート用の一般的な前後方向アジャスタは、ロアレールと、前後方向に移動させることができるようにロアレール内に案内されるアッパーレールと、アッパーレールとロアレールとの間に配置され且つアッパーレール及びロアレールと接触する少なくとも１つの軸受要素とを備え、少なくとも１つの追加の支持要素が設けられ、前記支持要素はアッパーレール及びロアレールに接触し且つ回転可能な支持ローラーを有する。
【００１５】
本発明によれば、この例では、支持ローラーは鉛直方向に延びる回転軸を中心に回転させることができ、少なくとも１つの支持要素は支持ローラーに鉛直方向に荷重をかける支持ばねを備える。
【００１６】
支持要素は、このようにして、アッパーレールとロアレールとの間に軸受要素から離間する追加の支持点を定める。支持長さは、その結果、概ね支持要素と軸受要素によって形成された前方支持点との間の間隔に相当する。軸受要素の前方支持点は、支持要素から離れた軸受要素の端部の近くに位置する。従って、支持長さが増大し、その結果、前後方向アジャスタの剛性も増大する。
【００１７】
回転可能な支持ローラーが追加の支持点を定めるので、アッパーレール又はロアレールが支持要素に沿ってスライドし、支持ローラーがアッパーレール上又はロアレール上で転がる場合に生成される摩擦は比較的少量である。支持ばねが支持ローラーに鉛直方向に作用するので、アッパーレール又はロアレール及び支持要素の製造公差を補償することができ、支持要素がアッパーレール及びロアレールと常に接触することが保証される。
【００１８】
有利には、少なくとも１つの支持要素は、進行方向において前後方向アジャスタの後方領域に配置される。結果として、前後方向アジャスタの支持長さは、軸受要素が進行方向において前後方向アジャスタの前方領域に位置する場合に増大する。軸受要素が進行方向において前後方向アジャスタの前方領域に位置する場合、アッパーレールはロアレールに対して快適性の調整領域内で及びイージーエントリー位置へも移動させることができる。
【００１９】
好ましくは複数の、特に２つの支持要素が設けられ、２つの支持要素は、好ましくは、進行方向において互いに前後に配置される。
【００２０】
本発明の有利な実施形態によれば、支持ばねは、概ね中空円筒状の基体と、基体から好ましくは軸方向に又は半径方向に又は半径方向及び軸方向に突出する複数のばねアームとを有する。
【００２１】
本発明の他の有利な実施形態によれば、支持ばねは波形ばねとして設計される。
【００２２】
支持ローラーは、好ましくは、鉛直方向に対して傾斜した面を有し、また、支持ローラーによって定められる支持点はこの面上に位置する。
【００２３】
好ましくは、少なくとも１つの支持要素はロアレール上に配置され、その結果、車両に固定される。
【００２４】
有利には、少なくとも１つの支持要素は横方向においてロアレールに対して偏心して配置される。結果として、ロアレールに対する移動中、アッパーレールは横方向において一方の側でのみ支持要素の支持ローラーと接触する。鉛直方向に延びる回転軸を中心とする支持ローラーの回転がそれによって可能になる。
【００２５】
支持ローラーは、好ましくは、円筒デザインの軸受ピンに回転可能に取り付けられ、その中心軸は回転軸と位置合わせされる。
【００２６】
好ましくは、支持要素は軸受ピンが支持ばねを貫通するように構成される。
【００２７】
本発明の有利な発展形態によれば、軸受ピンはレールの一方に（すなわち、アッパーレール又はロアレールに）固定され、このレールから離れたその端部にフランジ状拡幅部分を有する。フランジ状拡幅部分は、支持ローラーが支持ばねによってレールから離れる方向に更に押されるのを防ぐことができる。
【００２８】
有利な実施形態によれば、接触間隔が支持ローラーの支持幅よりも大きい。接触間隔は、この例では、支持ローラー上のアッパーレールの支持点と支持ローラーの回転軸との間の間隔である。
【００２９】
支持幅は鉛直方向における支持ローラーの範囲である。結果として、支持ローラーに傾動モーメントが作用し、前記傾動モーメントは軸受ピンに対して相対的に支持ローラーに作用する。結果として、軸受ピンと支持ローラーとの間で鉛直方向に作用する摩擦力が増大し、前後方向アジャスタの剛性は更に増大する。
【００３０】
また、有利な実施形態によれば、接触間隔は支持ばねの支持間隔よりも大きい。この例における支持間隔は、回転軸に対する支持ローラー上の支持ばねの作用点の間隔である。
【００３１】
好ましくは、支持ローラーは、特にプラスチック材料で作られた、非金属材料から成る。結果として、支持ローラーは、比較的低い重量と、軸受ピン及びアッパーレールに対して十分に高い摩擦値を有する。
【００３２】
上記目的は、請求項１５に記載された特徴を有する車両シートによって達成され、前記車両シートは本発明に従う少なくとも１つの前後方向アジャスタを有する。車両シートの固有振動数は、前後方向アジャスタの増大した剛性によって増大する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
図面に示される有利な実施形態を参照して、本発明を以下でより詳細に説明する。しかしながら、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【図１】後方調整位置にある前後方向アジャスタのレール対の平面図を示す。
【図２】前方調整位置にある前後方向アジャスタのレール対の平面図を示す。
【図３】後方調整位置にあるレール対の、図１の切断線Ａ−Ａに沿った断面を示す。
【図４】前方調整位置にあるレール対の、図２の切断線Ｂ−Ｂに沿った断面を示す。
【図５】後方調整位置にある第１の例示的な実施形態に従うレール対の、図３の切断線Ｃ−Ｃに沿った断面を示す。
【図６】第１の例示的な実施形態のレール対の部分分解図を示す。
【図７】車両シートの概略図を示す。
【図８】後部調整位置にある第２の例示的な実施形態に従うレール対の、図３の切断線Ｃ−Ｃに沿った断面を示す。
【図９】第２の例示的な実施形態のレール対の部分分解図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
自動車用の車両シート１（本例では後座席）が、座部２と、座部２に取り付けられ且つ傾きが調整可能な背もたれ１０とを有する。車両シートは、しかしながら、前座席であってもよい。
【００３５】
車両の内部の車両シート１の配置と車両の通常の進行方向は、以下で使用される方向情報を定義する。この例では、地面に対して垂直に向けられた方向を以下で鉛直方向と称し、鉛直方向に対して垂直且つ進行方向に対して垂直な方向を以下で横方向と称する。
【００３６】
ヘッドレスト（図示せず）もまた鉛直方向において背もたれ１０の上端に取り付けられ、前記上端は座部２から離れている。
【００３７】
車両シート１は、前後方向アジャスタを用いて前後方向に調整可能であり、前後方向アジャスタは、自動車の車両フロアに接続された２つのロアレール５と、２つのアッパーレール３とを有する。これは、座部２が、背もたれ１０と共に、本例では進行方向に相当する前後方向及びその逆方向に調整することができることを意味する。このために、アッパーレール３の各々は、前後方向に平行に延びるロアレール５の一方にそれぞれ移動可能に案内される。
【００３８】
使用される方向情報（すなわち、前後方向アジャスタ及び前後方向アジャスタの部品に言及する、鉛直方向、進行方向及び横方向）は、車両内の前後方向アジャスタ及び車両シートの従来の配置に当てはまる。
【００３９】
２つのアッパーレール３の各々は、いずれも、関連するロアレール５と共にシートレール対を形成する。前後方向アジャスタは、従って、横方向において互いに対してずらされ且つ互いに対して平行に延びる、２つのシートレール対を含む。
【００４０】
それぞれ１つのロック装置１４を用いて、２つのアッパーレール３の各々をそれぞれのロアレール５にロックすることができる。ロック解除レバー１６を用いて、ロック装置１４をロック解除することができる。代わりに、電気駆動装置も考えられる。
【００４１】
本例では、２つのシートレール対は鏡面対称となるように構成される。従って、前後方向アジャスタの一方のシートレール対のみを以下で詳細に説明する。
【００４２】
軸受要素がアッパーレール３とロアレール５との間に配置され、本例における軸受要素は、プラスチック材料から成るボールケージ３０と、ボールケージ３０内に回転可能に搭載された複数の金属製ボールと備える。また、軸受要素の他のタイプも（例えば、円筒ころ又は他の転動体の形態で）考えられる。
【００４３】
図３及び図４を見ると、いずれもボールケージ３０が見える。ボールリテーナ３０内に回転可能に搭載されたボールは、アッパーレール３及びロアレール５と接触している。
【００４４】
本例では、進行方向におけるロアレール５の後方領域に２つの支持要素２０が配置される。この例では、２つの支持要素２０の各々は、支持ローラー２２と、軸受ピン２４と、支持ばね２６とを備える。一方又は両方の支持要素２０を進行方向におけるロアレール５の前方領域に配置することも考えられる。
【００４５】
本例における２つの支持要素２０は、進行方向において互いに前後に配置され、進行方向において前方に位置する支持要素２０を前方支持要素２０と称し、進行方向において後方に位置する支持要素２０を後方支持要素２０と称する。２つの支持要素２０を横方向に又は互いに斜めにずらして配置することも考えられる。
【００４６】
本例における２つの支持要素２０は同様に構成されるので、支持要素２０の一方のみを以下で詳細に説明する。
【００４７】
軸受ピン２４は、概ね円柱の形状を有し、その中心軸が鉛直方向に延びるようにロアレール５上に配置される。軸受ピン２４は、軸受ピン２４用に設けられたロアレール５の開口部に挿入され、そこに固定される。
【００４８】
図１、図２、図３、図４及び図７の図は、第１の例示的な実施形態及び第２の例示的な実施形態に関する。
【００４９】
図５及び図６に示される第１の例示的な実施形態では、軸受ピン２４は、ロアレール５にリベット止めされる。図８及び図９に示される第２の例示的な実施形態では、軸受ピン２４は、ロアレール５にナット４０を用いてねじ留めされる。また、他の固定の可能性（例えば、溶接）も考えられる。第２の例示的な実施形態では、更に、レール対の剛性を増加させる追加の補強クランプ４２がロアレール５に接続される。
【００５０】
軸受ピン２４が挿入されるロアレール５の開口部は、横方向においてロアレール５の中心に位置せず、横方向において外側にずらして配置される。従って、軸受ピン２４と、その結果その中心軸は、横方向においてロアレール５の中心に対して外側にずらして配置される。
【００５１】
鉛直方向に対して傾斜面を有する支持ローラー２２は、回転軸Ａを中心に回転可能に軸受ピン２４に取り付けられ、支持ローラー２２の内径は、概ね軸受ピン２４の外径に相当する。軸受ピン２４は、従って、本例ではプラスチック材料から成る支持ローラー２２を貫通する。支持ローラー２２は、その結果、支持ローラー２２の回転軸Ａと位置合わせされた鉛直方向に延びる軸受ピン２４の中心軸を中心に回転可能である。従って、支持ローラー２２の回転軸Ａもまた、横方向においてロアレール５の中心に対して外側にずらされる。
【００５２】
アッパーレール３は、進行方向におけるその後端で、鉛直方向における下側領域に面取りした面、すなわち、鉛直方向に対して傾斜し且つ進行方向に対して傾斜して延びる斜めの部分を有する。
【００５３】
支持ばね２６は、図５及び図６に示される第１の例示的な実施形態によれば、概ね中空円筒状の基体と、基体から半径方向及び軸方向に突出する複数のばねアーム２８とを備える。この例では、ばねアーム２８は、最初に基体から半径方向に突出し、その更なる延長部で軸方向に湾曲する。軸受ピン２４は、支持ローラー２２と同様に支持ばね２６を貫通し、支持ばね２６の基体の内径は、概ね軸受ピン２４の外径に相当する。
【００５４】
第１の例示的な実施形態によれば、支持ばね２６は、鉛直方向において支持ローラー２２の下に配置され、すなわち軸方向にずらされ、本例ではその基体によってロアレール５上に支持される。ばねアーム２８は、基体から半径方向外側へ且つ鉛直方向において上方へ突出し、支持ローラー２２に鉛直方向において上向きに作用する。支持ばね２６は、異なる形態の弾性要素の形状を有することもできる。
【００５５】
例えば、第２の例示的な実施形態に従う支持ばね２６は、波形ばねとして構成され、巻かれた平たい材料で作られた概ね中空円筒状の基体を有する。軸受ピン２４は、鉛直方向において支持ローラー２２の下に配置された（すなわち、支持ローラー２２に対して軸方向にずらされた）支持ばね２６を貫通する。支持ばね２６は、支持ローラー２２に鉛直方向において上向きに作用する。
【００５６】
鉛直方向におけるその上端に、軸受ピン２４はフランジ状拡幅部分を有し、フランジ状拡幅部分は、支持ローラー２２がばねアーム２８又は支持ばね２６によって加えられるばね力によって更に上方へ押されるのを防ぐ。支持ローラー２２は、従って、アッパーレール３との接触が全くない間は、軸受ピン２４のフランジ状拡幅部分と支持ばね２６との間で張力を受ける。
【００５７】
前後方向アジャスタが、図１、図３、図５及び図８に示すように、後部調整位置にある場合、アッパーレール３の横領域が２つの支持要素２０の支持ローラー２２に接触する。この例では、アッパーレール３は、支持ばね２６によって加えられるばね力と反対に、鉛直方向において下向きに支持ローラー２２を押す。両方の支持要素２０は、このようにして、後方領域で、鉛直方向においてアッパーレール３を支持し、同時に進行方向においてアッパーレール３に作用する。
【００５８】
図８に示される第２の例示的な実施形態によれば、支持ローラー２２は、鉛直方向において、支持幅Ｌ２として示される拡張部分を有する。支持ローラー２２上のアッパーレール３の支持点は、回転軸Ａから接触間隔Ｌ１に位置する。ここで、本例における接触間隔Ｌ１は、支持ローラー２２の支持幅Ｌ２よりも大きい。
【００５９】
同様に図８に示される第２の例示的な実施形態によれば、支持ばね２６は、回転軸Ａから支持間隔Ｌ３で支持ローラー２２に作用する。ここで、本例における接触間隔Ｌ１は、支持ばね２６の支持間隔Ｌ３よりも大きい。
【００６０】
アッパーレール３がロアレール５にロックされ、且つ支持ローラー２２と接触している場合、第２の例示的な実施形態に従う支持要素２０の上述の幾何学的デザイン及び配置によって、支持ローラー２２に傾斜運動が作用し、前記傾斜モーメントは軸受ピン２４に対して相対的に支持ローラー２２に作用する。結果として、鉛直方向において軸受ピン２４と支持ローラー２２との間に作用する摩擦力は増大する。結果として、前後方向アジャスタの剛性はさらに増大する。
【００６１】
前後方向アジャスタが後方調整位置にある場合、アッパーレール３とロアレール５との間の支持長さは、概ね進行方向におけるボールケージ３０の前端と後方支持要素２０との間の間隔に相当する。
【００６２】
後方調整位置から始めて、アッパーレール３を前方調整位置に向かって、ロアレール５に対して前方に移動させると、アッパーレール３は、ボールケージ３０が前方に移動する間、初めは後方支持要素２０と接触したままである。アッパーレール３とロアレール５との間の支持長さは、従って、初めは増大する。
【００６３】
アッパーレール３の前方への移動では、前記アッパーレールは、既に述べたように、支持ローラー２２と接触したままであり、それによって、鉛直方向に延びるその回転軸Ａを中心とする支持ローラー２２の回転を引き起こす。支持ローラー２２は、従って、前記アッパーレール上でアッパーレール３に沿って転がる。
【００６４】
第２の例示的な実施形態によれば、それによって引き起こされた支持ローラー２２の回転で、鉛直方向において軸受ピン２４と支持ローラー２２との間に作用する摩擦力が低減する。結果として、アッパーレール３の必要な変位力も低減する。本例では、アッパーレール３に面する支持ローラー２２の面は輪郭を付けられ、それによってアッパーレール３に対する支持ローラー２２の接触が改善される。
【００６５】
所定の調整経路に従って前後方向アジャスが中央調整位置に達すると、アッパーレール３は後方支持要素２０から離れ、それ以降、前方支持要素２０のみと接触する。アッパーレール３とロアレール５との間の支持長さは、その結果、進行方向におけるボールケージ３０の前端と支持要素２０との間の間隔に概ね相当する。ボールケージ３０は、しかしながら、中央調整位置では、後部調整位置でよりも更に前方に位置する。
【００６６】
中央調整位置から始めて、アッパーレール３をロアレール５に対して更に前方に移動させると、前方調整位置の方向において、アッパーレール３は、ボールケージ３０が前方に移動する間、前方支持要素２０と接触したままである。アッパーレール３とロアレール５との間の支持長さは、このようにして再び増大する。
【００６７】
前後方向アジャスタが、図２及び図４に示すように、前方調整位置にある場合、アッパーレール３の横領域が進行方向における前方支持要素２０の支持ローラー２２と接触する。この例では、アッパーレール３は、支持ばね２６によって加えられるばね力と反対に、鉛直方向において下向きに支持ローラー２０を押し、前方支持要素２０は、従って、進行方向において後方領域でアッパーレール３を支持する。従って、アッパーレール３と後方支持ローラー２０との間には全く接触がない。
【００６８】
前後方向アジャスタが前方調整位置にある場合、アッパーレール３とロアレール５との間の支持長さは、概ね進行方向におけるボールケージ３０の前端と前方支持要素２０との間の間隔に相当する。前方調整位置では、この例におけるボールケージ３０は、中央調整位置でよりも更に前方に位置する。
【００６９】
前方調整位置から始めて、アッパーレール３をロアレール５に対して更に前方に、すなわち前方調整位置を越えてイージーエントリー位置へと移動させると、アッパーレール３は前方支持要素２０からも離れる。前後方向アジャスタがイージーエントリー位置にある場合、アッパーレール３とロアレール５との間の支持長さは概ねボールケージ３０の長さに相当する。
【００７０】
アッパーレール３をイージーエントリー位置から進行方向と反対に後方へと移動させると、アッパーレール３の後端は再び前方支持要素２０の支持ローラー２２と接触する。この例では、アッパーレール３の後端に位置する面取りした面は、支持ローラー２２の鉛直方向に対して傾斜して延びる面に当たり、それによりアッパーレール３が支持ローラー２２と接触するプロセスが容易になり、アッパーレール３を移動させるのに必要な変位力は低減する。
【００７１】
回転可能なローラーを全く有さず、例えば、好ましくは少なくとも部分的に傾斜した面を備えたスライダーを有する、支持要素２０、又は複数の支持要素２０を設けることも考えられる。この例では、アッパーレール３は支持要素２０と、転がり接触ではなく、滑り接触する。
【００７２】
以上の説明、特許請求の範囲及び図面で開示された特徴は、本発明をその様々な実施形態で実施するために個々に及び組み合わせでの両方で重要である。
【符号の説明】
【００７３】
１  車両シート
２  座部
３  アッパーレール
５  ロアレール
１０  背もたれ
１４  ロック装置
１６  ロック解除レバー
２０  支持要素
２２  支持ローラー
２４  軸受ピン
２６  支持ばね
２８  ばねアーム
３０  ボールケージ
４０  ナット
４２  補強クランプ
Ａ  回転軸
Ｌ１  接触間隔
Ｌ２  支持幅
Ｌ３  支持間隔
【図１】
2016514650.tif 000003
【図２】
2016514650.tif 000004
【図３】
2016514650.tif 000005
【図４】
2016514650.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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