(57)【要約】  １種以上の殺有害生物剤を混合および分配するためのシステムおよび方法は、殺有害生物剤を含有するための複数の殺有害生物剤容器(5)、および殺有害生物剤容器に関連付けられ、殺有害生物剤容器から殺有害生物剤を投与するように適応された少なくとも１つの投与装置(7)を含む。混合装置(9)は、投与装置から殺有害生物剤を受け取り、殺有害生物剤を混合して少なくとも１種の殺有害生物剤溶液および殺有害生物剤混合物を形成する。コンピュータ装置(21)は、プロセッサを含み、使用者から入力を受け取り、殺有害生物剤容器の１つ以上からある量の殺有害生物剤を投与するように入力に基づいて投与装置を操作するように適応されている。【選択図】図１４
2016513464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の殺有害生物剤を混合および分配するためのシステムであって、
殺有害生物剤を含有するための複数の殺有害生物剤容器、
殺有害生物剤容器に関連付けられ、殺有害生物剤容器から殺有害生物剤を投与するように適応された少なくとも１つの投与装置、
殺有害生物剤を投与装置から受け取り、殺有害生物剤を混合して殺有害生物剤溶液および殺有害生物剤混合物の少なくとも１種を形成するための混合装置、および
プロセッサを含むコンピュータ装置、ここで、コンピュータ装置は、使用者から入力を受け取り、殺有害生物剤容器の１つ以上からある量の殺有害生物剤を投与するように入力に基づいて投与装置を操作するように適応されている、
を含む、システム。
【請求項２】
コンピュータ装置が、使用者から入力を受けるための入力コンポーネントをさらに含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
入力コンポーネントが、キーボード、キーパッド、ポインティングデバイス、マウス、スタイラス、接触感知パネルおよびオーディオ入力装置の一つである、請求項2に記載のシステム。
【請求項４】
入力コンポーネントが、物理的にコンピュータ装置に接続している、請求項2に記載のシステム。
【請求項５】
入力コンポーネントが、ディスプレイを有するポータブルコンピュータ装置である、請求項2に記載のシステム。
【請求項６】
ポータブルコンピュータが、ラップトップ、タブレット、およびスマートフォンの一つである、請求項5に記載のシステム。
【請求項７】
殺有害生物剤容器が、メーカー供給容器である、請求項1に記載のシステム。
【請求項８】
メーカー供給容器が、単回投与ユニットである、請求項7に記載のシステム。
【請求項９】
適した希釈剤を受け取るための希釈剤流入口を含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも１種の殺有害生物剤と組み合わせた請求項1に記載のシステムであって、殺有害生物剤が、使用準備済の殺有害生物剤および殺有害生物剤濃縮物の少なくとも１種である、システム。
【請求項１１】
１種以上の殺有害生物剤を分配するためのシステムであって、
可溶性殺有害生物剤を含有する複数の単回投与ユニット、
適した希釈剤を受け取るための希釈剤流入口、ここで、単回投与ユニットのそれぞれは、希釈剤流入口からの希釈剤を単回投与ユニットに流れさせ、少なくとも部分的に可溶性殺有害生物剤を溶解させるための希釈剤流入口に選択的に操作可能に結合可能であり、および
プロセッサを有し、単回投与ユニットに流れるように希釈剤流入口を経由した選択的な量の希釈剤を制御するように適応されたコンピュータ装置、
を含むシステム。
【請求項１２】
コンピュータ装置が、使用者から入力を受けるための入力コンポーネントをさらに含む、請求項11に記載のシステム。
【請求項１３】
入力コンポーネントが、キーボード、キーパッド、ポインティングデバイス、マウス、スタイラス、接触感知パネルおよびオーディオ入力装置の一つである、請求項12に記載のシステム。
【請求項１４】
入力コンポーネントが、物理的にコンピュータ装置に接続している、請求項12に記載のシステム。
【請求項１５】
入力コンポーネントが、ディスプレイを有するポータブルコンピュータ装置である、請求項12に記載のシステム。
【請求項１６】
ポータブルコンピュータが、ラップトップ、タブレット、およびスマートフォンの一つである、請求項15に記載のシステム。
【請求項１７】
殺有害生物剤が、顆粒状の殺有害生物剤、粒状物質の殺有害生物剤、および粉末状の殺有害生物剤の一つである、請求項11に記載のシステム。
【請求項１８】
単回投与ユニットが、殺有害生物剤を含有するための包装材料を含む、請求項11に記載のシステム。
【請求項１９】
包装材料が、希釈剤が包装材料を通過し、可溶性殺有害生物剤を溶解させることができる液体透過性である、請求項18に記載のシステム。
【請求項２０】
包装材料が、水溶解性である、請求項18に記載のシステム。
【請求項２１】
１種以上の殺有害生物剤を混合および分配する方法であって、
プロセッサを有するコンピュータ装置の入力コンポーネントを介して分配する所望の殺有害生物剤および所望の量を入力すること、
所望の殺有害生物剤を含有する殺有害生物剤容器に関連付けられた少なくとも１つの投与装置を作動させてある量の所望の殺有害生物剤を混合装置に投与すること、
ある量の希釈剤を混合装置に流入するように向かわせること、
所望の殺有害生物剤および希釈剤を混合装置で混合して殺有害生物剤溶液を形成すること、および
殺有害生物剤溶液を所望の量で容器に分配すること、
を含む方法。
【請求項２２】
分配する所望の殺有害生物剤および所望の量を入力することは、特定の殺有害生物剤および特定の量をコンピュータ装置の入力コンポーネントに直接的に入力することを含む、請求項21に記載の方法。
【請求項２３】
分配する所望の殺有害生物剤および所望の量を入力することは、所望の殺有害生物剤および所望の量を反映する１つ以上の基準を入力することを含む、請求項21に記載の方法。
【請求項２４】
１種以上の殺有害生物剤を分配する方法であって、
可溶性殺有害生物剤を含有する少なくとも１つの単回投与ユニットを希釈剤流入口と流体連通させて配置すること、および
殺有害生物剤溶液を形成するために、単回投与ユニットに流れ、そこに含有される可溶性殺有害生物剤を溶解させるように選択した量の希釈剤を向かわせること、
を含む方法。
【請求項２５】
単回投与ユニットに向かわされる選択した量の希釈剤が、単回投与ユニットを三回リンスするのに十分である、請求項24に記載の方法。
【請求項２６】
単回投与ユニットを三回リンスした後に、ユニットを空気乾燥することをさらに含む、請求項25に記載の方法。
【請求項２７】
選択した量の希釈剤を単回投与ユニットに流れるように向かわせることは、選択した量の水を単回投与ユニットに流れるように向かわせることを含む、請求項24に記載の方法。
【請求項２８】
選択した量の希釈剤を単回投与ユニットに流れるように向かわせることは、選択した量の溶媒を単回投与ユニットに流れるように向かわせることを含む、請求項24に記載の方法。
【請求項２９】
溶媒を単回投与ユニットに向かわせた後に、選択した量の水を単回投与ユニットに流れるように向かわせることをさらに含む、請求項28に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の技術分野は、一般に、殺有害生物剤を混合および分配するためのシステムに関し、およびより特には殺有害生物剤混合および分配システムおよび該システムを使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非作物用途で使用される多くの殺有害生物剤製品（例えば、家庭用および業務用の有害生物防除）は、様々な容器タイプ（例えば、缶、ボトル、ジャー、バケツ、チューブ、バッグ、ボックス）および様々な形態（例えば、液体、ゲル、細粉/粉末、顆粒、ペレット、タブレット、ブロック、泡、エアロゾル）で市販されている。これらの殺有害生物剤製品の使用者、例えば、有害生物管理業者(pest management professions)(PMPs)は、容器から施用装置または移送容器へ所望の量の選択した殺有害生物剤製品をすくう、注ぐ、絞り出す、あるいは分配することがよくある。ある殺有害生物剤製品、例えば殺有害生物剤濃縮物は、希釈剤、例えば水と混合されるが、他の殺有害生物剤製品は使用準備済(RTU)で利用できる。
【０００３】
希釈剤と混合される殺有害生物剤製品に関し、適切な殺有害生物剤製品の選択、殺有害生物剤製品および/または希釈剤の量の正確な投与または測定、および殺有害生物剤製品および希釈剤の混合が、特定の用途にはあまり適していない殺有害生物剤溶液を与える可能性がある。例えば、殺有害生物剤製品の使用者が、その仕事には他の市販の製品よりも劣っている殺有害生物剤製品を選択するかもしれない。 加えて、殺有害生物剤製品および/または希釈剤の測定における比較的小さな相違または間違いでさえ、殺有害生物剤溶液が濃くなりすぎる（すなわち、希釈剤に対して多すぎる殺有害生物剤濃縮物）または薄くなりすぎる（すなわち、釈剤に対して少なすぎる殺有害生物剤濃縮物）結果となる可能性がある。濃すぎる溶液は、殺有害生物剤製品を無駄にするだけでなく、暴露危険を引き起こす可能性もある。一方で、薄すぎる溶液は、殺有害生物剤製品がもたらすものと意図されていた保護または防除レベルを提供できない施用に繋がる可能性がある。また、殺有害生物剤溶液の移送（例えば、移送容器から施用装置）は、潜在的に、予想外の使用者（複数可）への暴露および/または漏出をもたらす可能性がある。
【０００４】
さらに、殺有害生物剤製品および/または希釈剤の測定における相違または間違いは、多くの場合、記録管理（例えば、殺有害生物剤製品在庫の追跡）の間違いに相当する。また、しばしば仕事のスケジュールおよび時間制限のため、施用が終わる後まで、あるいは 使用者が必要とされる報告を完了する時間を有するときの日または週の後半までにさえ、施用記録が記入されないことがある。これらの遅延もまた、記録管理における間違いをもたらす可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
結果として、より精密かつ正確に、殺有害生物剤濃縮物を投与し、希釈剤と混合するシステムおよび方法が必要とされている。加えて、施用時に用いられる殺有害生物剤製品およびそれらが施用された場所のより良好な記録管理および追跡を容易にするシステム及び方法が求められている。さらに、殺有害生物剤溶液の投与および混合時の使用者への可能性のある暴露を減らすシステムおよび方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様において、１種以上の殺有害生物剤を混合および分配するためのシステムは、一般に、殺有害生物剤を含有するための複数の殺有害生物剤容器および少なくとも１つの投与装置を含む。少なくとも１つの投与装置は、殺有害生物剤容器に関連付けられ、および殺有害生物剤容器から殺有害生物剤を投与するように適応されている。混合装置は、投与装置から殺有害生物剤を受け取り、および殺有害生物剤を混合して、殺有害生物剤溶液および殺有害生物剤混合物の少なくとも１種を形成する。コンピュータ装置は、プロセッサを含み、および使用者から入力を受け取り、殺有害生物剤容器の１つ以上からある量の殺有害生物剤を投与するように入力に基づいて投与装置を操作するように適応されている。
【０００７】
別の態様において、１種以上の殺有害生物剤を分配するためのシステムは、一般に、可溶性殺有害生物剤を含有する複数の単回投与ユニット(single-dose units)および適した希釈剤を受け取るための希釈剤流入口を含む。単回投与ユニットのそれぞれは、希釈剤流入口からの希釈剤を単回投与ユニットに流れさせ、少なくとも部分的に可溶性殺有害生物剤を溶解させるための希釈剤流入口に選択的に操作可能に結合可能である。コンピュータ装置は、プロセッサを有し、および単回投与ユニットに流れるように希釈剤流入口を経由した選択的な量の希釈剤を制御するように適応されている。
【０００８】
さらに別の態様において、１種以上の殺有害生物剤を混合および分配する方法は、一般に、プロセッサを有するコンピュータ装置の入力コンポーネントを介して、分配する所望の殺有害生物剤および所望の量を入力することを含む。所望の殺有害生物剤を含有する殺有害生物剤容器に関連付けられた少なくとも１つの投与装置は、ある量の所望の殺有害生物剤を混合装置に投与するように駆動される。ある量の希釈剤は、混合装置に流入するように向かわされる。所望の殺有害生物剤および希釈剤は、混合装置内で混合されて、殺有害生物剤溶液を形成する。殺有害生物剤溶液は、所望の量で容器に分配される。
【０００９】
さらなる別の態様において、１種以上の殺有害生物剤を分配する方法は、一般に、可溶性殺有害生物剤を含有する少なくとも１つの単回投与ユニットを希釈剤流入口と流体連通(fluid communication)させて配置すること、および、殺有害生物剤溶液を形成するために、単回投与ユニットに流れ、そこに含有される可溶性殺有害生物剤を溶解させるように選択した量の希釈剤を向かわせることを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図1は、１つ以上の殺有害生物剤を分配および混合するためのシステムの一つの好適な実施形態の概略図である。
【００１１】
【図２】図2は、図1のシステムで使用するための単回投与ユニットの一つの好適な実施形態の断面図である。
【００１２】
【図３】図3は、図1のシステムで使用するための単回投与ユニットの別の好適な実施形態の断面図である。
【００１３】
【図４】図4は、図1のシステムで使用するためのポータブルコンピュータ装置の全体図である。
【００１４】
【図５】図5は、図1のシステムで使用するための単回投与ユニットの一つの好適な実施形態を図示する。
【００１５】
【図６】図6は、図1のシステムで使用するための単回投与ユニットの一つの好適な実施形態を図示する。
【００１６】
【図７】図7は、図5および6の流入/流出バルブの拡大図である。
【００１７】
【図８】図8は、図1のシステムで使用するための単回投与ユニットの一つの好適な実施形態を図示する。
【００１８】
【図９】図9は、図1のシステムで使用するのに適した入力コンポーネントを図示する。
【００１９】
【図１０】図10は、図1のシステムで使用するための容器の一つの好適な実施形態を図示する。
【００２０】
【図１１】図11は、殺有害生物剤を容器内に分配するためのシステムの一つの好適な実施形態を図示する。
【００２１】
【図１２】図12は、殺有害生物剤を外部の大容量殺有害生物剤溶液タンク内にまたはボトル充填領域に分配するためのシステムの一つの好適な実施形態を図示する。
【００２２】
【図１３】図13は、複数の貯蔵タンクの一つから容器内に殺有害生物剤を分配するためのシステムのためのシステムの一つの好適な実施形態を図示する。
【００２３】
【図１４】図14は、１つ以上の単回投与ユニットから容器内に殺有害生物剤を分配するためのシステムの一つの好適な実施形態を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図1は、一般に1で示される、１種以上の 殺有害生物剤を混合および分配するためのシステムの一つの好適な実施形態の概略図である。より特には、図1に図示されるシステム1の実施形態は、１種以上の殺有害生物剤濃縮物を希釈剤と混合および分配して、殺有害生物剤溶液又は混合物を形成し、殺有害生物剤溶液を適した容器（例えば、移送容器、施用容器）に送達するように構成されている。別の実施形態において、しかしながら、システム1は、１種以上の使用準備済の(RTU)殺有害生物剤を分配および/または混合するように構成されることができる。 いくつかの実施形態において、システム1は、両方のRTU殺有害生物剤および殺有害生物剤濃縮物を分配および混合するように適応されることができると考えられる。
【００２５】
本明細書で用いられる場合、用語「殺有害生物剤」は、昆虫、動物（例えば、マウス、ラット）、植物（例えば、雑草）、菌類、微生物（例えば、細菌およびウイルス）、偽体腔動物（例えば、線虫）およびプリオンを含む任意の有害生物を阻止、駆除、撃退、または軽減するための任意の物質または混合物を意味する。用語「殺虫剤」は、殺有害生物剤の１種であるが、本明細書において、昆虫を阻止、駆除、撃退、または軽減するための任意の物質または混合物を意味するために用いられる。用語「防蟻剤」は、殺虫剤の１種であるが、本明細書において、シロアリを阻止、駆除、撃退、または軽減するための任意の物質又は混合物を意味するために用いられる。
【００２６】
例としての商業的に市販の殺有害生物剤は、これらに限定されるものではないが、Alpine(登録商標) WSG水溶性顆粒殺虫剤；Phantom(登録商標) 防蟻剤-殺虫剤；Prescription Treatment(登録商標)ブランド381B Advance(登録商標) 液状蟻餌；Prescription Treatment(登録商標)ブランドCyhaloCap CS；Prescription Treatment(登録商標)ブランドCy-Kick(登録商標) CS制御放出；Prescription Treatment(登録商標)ブランドDurashield(登録商標) CS制御放出家屋殺虫剤；Prescription Treatment(登録商標)ブランドMicrocare(登録商標) 3% CS制御放出ピレトリン；Prescription Treatment(登録商標)ブランドOptashield(登録商標) CS制御放出家屋殺虫剤；Prescription Treatment(登録商標)ブランドPermaCap CS制御放出ペルメトリン；Prescription Treatment(登録商標)ブランドPerma-Dust(登録商標) 加圧ホウ酸ダスト；Prescription Treatment(登録商標)ブランドPyri-Shield(登録商標) EC 乳化性濃縮物家屋殺虫剤；Prescription Treatment(登録商標)ブランドPyrethr-It(登録商標) 除虫菊(Pyrethrum)殺虫剤 Formula 2；Prescription Treatment(登録商標)ブランドULD(登録商標) BP-100 接触殺虫剤 Formula 1；Prescription Treatment(登録商標)ブランドULD(登録商標) BP-300 接触殺虫剤 Formula 1；Prescription Treatment(登録商標)ブランドULD(登録商標) BP-50 接触殺虫剤 Formula 1；Prescription Treatment(登録商標)ブランドULD(登録商標) HydroPy-300 ピレトリン濃縮物 Formula 2；Termidor(登録商標) SC 防蟻剤/殺虫剤；Termidor(登録商標) 80 WG 防蟻剤/殺虫剤；およびTermidor(登録商標) H・E 防蟻剤が挙げられる。これらの殺有害生物剤のそれぞれは、BASF Corporation, Pest Control Solutions of St. Louis, Missouri, U.S.Aより市販されている。
【００２７】
図1に見られるように、図示されたシステム1は、殺有害生物剤を含有するための複数の殺有害生物剤容器5を含む混合および分配装置3、複数の投与装置7、および混合装置9を含む。図1に図示された実施形態は、４つの容器5を有するが、システム1は、任意の適した数の容器5を有することができることが理解される。一つの好適な実施形態において、容器5のそれぞれは、異なる種類の殺有害生物剤を含有する。殺有害生物剤は、RTU、例えば上記列挙した殺有害生物剤、または濃縮物、例えば上記列挙した任意のRTU殺有害生物剤の１種以上の活性成分であることができる。また、殺有害生物剤は、任意の適した形態（すなわち、液体、ゲル、細粉/粉末、顆粒、ペレット、タブレット、ブロック）であることができる。一実施形態において、殺有害生物剤容器5は、混合および分配装置3に取り付けられている。そのような実施形態において、殺有害生物剤は、メーカー供給容器(manufacturer supplied container)から殺有害生物剤容器5に移される（例えば、注がれる）ことができる。別の好適な実施形態において、混合および分配装置3は、メーカー供給容器を受けるように構成される。そのような実施形態において、メーカー供給容器は、それぞれの殺有害生物剤容器5を規定する。
【００２８】
さらなる別の好適な実施形態において、殺有害生物剤容器5は、単回投与ユニットの形態におけるメーカー供給容器であることができる。そのような実施形態において、投与装置7は、省くことができる。一つの例としての単回投与ユニットは、図2に図示され、一般に10で示される。図示された単回投与ユニット10は、閉塞端部14および開放端部16を有する実質的に円筒形状の本体12を含む。開放端部16は、適切な膜18（例えば、開放端部に隣接する本体12に接着した金属ホイル）で封じられる。図2に見られるように、単回投与ユニット10は、可溶性の顆粒、粉末または粒状物質様殺有害生物剤20を含有する。別の例としての単回投与ユニット（一般に10'で示される）が、図3に図示される。この実施形態において、可溶性殺有害生物剤20は、包装材料22内に含有される。一つの好適な実施形態において、包装材料22は、希釈剤が容易に包装材料（例えばメッシュ袋）を通過することができる液体透過性(liquid permeable)である。別の好適な実施形態において、包装材料22は、希釈剤と接触したときに包装材料が容易に溶解するように、溶解性であることができる。
【００２９】
図5および6は、単回投与ユニットの他の好適な実施形態を図示する。図5に図示される単回投与ユニットは、一般に、参照番号10''により示され、図6に図示される単回投与ユニットは、一般に、参照番号10'''により示される。これらの実施形態のそれぞれにおいて、希釈剤は、流入バルブ50を通ってユニット10''、10'''に入る。ユニット10''、10'''内の殺有害生物剤は、希釈剤により可溶化され、そして、得られる殺有害生物剤溶液が流出バルブ52を介してユニットから洗い出される。ユニット10''、10'''内における希釈剤の円運動が、殺有害生物剤を希釈剤と混合し、殺有害生物剤を可溶化するのを助けるように機能する。ユニット10''、10'''は、希釈剤が連結部で漏れないように適切なチューブ（不図示）をユニット10''、10'''に取り付けることにより、混合位置へ選択的に移動されることができる。これは、ユニット流入バルブ50へチューブを押し込むことによりまたは適切な接続器具により達成することができる。任意の適切なバルブシステムを、入口および出口で用いることができる。図7は、図5および6の入口バルブ52の拡大図であり、入口バルブはボールおよびバネで操作されるバルブである。
【００３０】
図8は、ユニット内の適切な包装材料54（例えば、メッシュ袋）内に含有される殺有害生物剤濃縮物20を有する単回投与ユニット（一般に、10'''で示される）の一実施形態を図示する。ユニット10'''のこの実施形態は、入口および出口バルブを含まない。包装材料は、殺有害生物剤濃縮物とともに溶解する可溶性材料から作られることができ、殺有害生物剤溶液とともにユニットから洗い出されるものと考えられる。
【００３１】
再び図1を参照すると、図示された投与装置7のそれぞれは、殺有害生物剤容器5の一つと操作可能に連通しており、および所定の量（すなわち、一用量）の殺有害生物剤を混合装置9に送達するように適応されている。投与装置7は、任意の適切な投与装置（例えば、オーガシステム、レシプロ式カップ、投与ポンプ、マイクロインジェクター）であり得ることが理解される。上述した通り、投与装置7は、単回投与ユニット、例えば図2および3に図示される単回投与ユニット10、10'を用いる場合、省くことができる。
【００３２】
混合および分配装置3の図示された実施形態は、外部ソース13（例えば、標準の住宅用水栓、バンまたはトラックに搭載された液体供給タンク）から適した希釈剤（例えば、水、アセトンまたは他の溶媒）を受け取るための希釈剤流入口11を含む。混合および分配装置3は、希釈剤流入口11に加えてあるいは代えて、希釈剤リザーバー15を含むことができるものと考えられる。一つの好適な実施形態において、フィルター17を希釈剤供給から不純物および粒状物質を取り除くために提供される。
【００３３】
単回投与ユニット、例えば図2および3に図示される単回投与ユニット10、10'を有する一つの好適な実施形態において、希釈剤を単回投与ユニットに流れるように向かわせることができる。そのような実施形態において、十分な量の希釈剤 を、そこに含有される殺有害生物剤20を完全に溶解させるために、単回投与ユニットに流れるように向かわせることができる。そのような実施形態において、混合装置9は省くことができるものと考えられる。十分な量の希釈剤を、そこに含有される殺有害生物剤20を完全に溶解させるためだけではなく、単回投与ユニットを適切にリンスするために、単回投与ユニットに流れるように向かわせることができ、それにより、ユニットを一般的な廃棄物として処分することができ、特別な処理を必要としないものと考えられる。例えば、希釈剤の量が単回投与ユニットを三回リンスするのに十分であることができる。一つの好適な実施形態において、混合および分配装置3は、ユニットが適切にリンスされた後に、単回投与ユニットを空気乾燥するようにさらに構成される。
【００３４】
装置の混合装置9は、殺有害生物剤容器5から殺有害生物剤を受け取り、殺有害生物剤を十分に混合して殺有害生物剤溶液または混合物を形成するように構成された任意の適した装置であり得る。一つの好適な実施形態において、混合装置9は、殺有害生物剤溶液または混合物 を適した容器に分配するようにさらに構成される。上述した通り、混合装置9は、装置3のいくつかの実施形態から省くことができる。
【００３５】
図1をさらに参照すると、システム1は、命令を実行するためのプロセッサ23を含むコンピュータ装置21をさらに含む。プロセッサ23は、１つ以上のプロセシングユニット（例えば、マルチコア構成）を含んでもよい。一つの好適な実施形態において、実行可能な命令は、コンピュータ装置21のメモリー領域25に保存される。メモリー領域25は、情報、例えば実行可能な命令および/またはデータを保存および読み出すことができる任意の装置であり得る。メモリー領域25は、１つ以上のコンピュータ可読記憶装置または他のコンピュータ可読媒体（一過性および非一過性コンピュータ可読媒体を含む）を含むことができる。
【００３６】
メモリー領域25は、これに限定されるものではないが、プロセッサで実行可能な命令および/またはデータを保存および/または読み出しするのに適した任意のコンピュータ操作されたハードウェアを含み得る。メモリー領域25は、ランダムアクセスメモリー(RAM)、例えばダイナミックRAM(DRAM)またはスタティックRAM(SRAM)、リードオンリメモリ(ROM)、消去書き込み可能リードオンリメモリ(EPROM)、電気的消去書き込み可能リードオンリメモリ(EEPROM)、および不揮発性RAM(NVRAM)を含み得る。さらに、メモリー領域25は、マルチプル記憶ユニット、例えば安価なディスクから成る冗長アレイ(RAID)構成におけるハードディスクまたはソリッドステートディスクを含み得る。メモリー領域25は、ストレージエリアネットワーク(SAN)および/またはネットワーク接続ストレージ(NAS)システムを含み得る。
【００３７】
ある実施形態において、メモリー領域25は、コンピュータ装置21に統合され、データベースを含むメモリーを含むことができる。例えば、コンピュータ装置21は、メモリー領域25として１つ以上のハードディスクドライブを含むことができる。メモリー領域25はまた、コンピュータ装置21の外部にあるメモリーを含んでもよく、また、複数のコンピュータ装置によりアクセスされてもよい。上述のメモリータイプはあくまで例であり、それゆえ、プロセッサで実行可能な命令および/またはデータの記憶のために使用可能なメモリーの種類に限定されるものではない。
【００３８】
コンピュータ装置21は、使用者に情報を提示するための出力コンポーネント27をさらに含む。出力コンポーネント27は、使用者に情報を伝えることができる任意の適したコンポーネントであることができる。一つの好適な実施形態において、出力コンポーネント27は、ディスプレイデバイス（例えば、液晶ディスプレイ(LCD)、有機発光ダイオード(OLED)ディスプレイ、陰極線管(CRT)、または「電子インク」ディスプレイ）および/または音声出力装置（例えば、スピーカーまたはヘッドフォン）である。コンピュータ装置21はまた、使用者から入力を受け取るための入力コンポーネント29を含む。一実施形態において、入力コンポーネント29は、例えば、キーボード、キーパッド、ポインティングデバイス、マウス、スタイラス、接触感知パネル（例えば、タッチパッドまたはタッチスクリーン）、またはオーディオ入力装置を含んでもよい。単一のコンポーネント、例えばタッチスクリーンは、両方の出力コンポーネント27および入力コンポーネント29として機能してもよいことが理解される。
【００３９】
図1に図示された実施形態において、入力コンポーネント29が、物理的にコンピュータ装置21に接続している。入力コンポーネント29を含むコンピュータ装置21は、混合および分配装置3（例えば、殺有害生物剤容器5、投与装置7、および混合装置9）の外側のコンポーネント(outer components)とごく近接させてまたはそれから離して配置することができると考えられる。システム1が乗り物に搭載されている一つの好適な実施形態において、コンピュータ装置21および/または入力コンポーネント29は、乗り物のパセンジャーコンパートメント（例えば、トラックの運転室）内に搭載することができる。図9は、例えば、トラックの運転室 に搭載された入力コンポーネント29を図示する。
【００４０】
図4に図示される一つの好適な実施形態において、出力コンポーネント27および/または入力コンポーネント29は、これらに限定するものではないが、任意のオペレーティングシステムを使用する、ラップトップ、タブレット、またはスマートフォンを含む、ディスプレイ33を有するポータブルコンピュータ装置31であり得る。図示された実施形態において、ポータブルコンピュータ装置31はタブレットである。ディスプレイ33は、任意の適したLED、LCDまたは他のディスプレイスクリーンであり得る。図示されたディスプレイ33は、例えば、ポインティングデバイスを用いたディスプレイとの物理的接触により（例えば指またはスタイラスの使用により）使用者がデータを入力することができるタッチスクリーンディスプレイである。図示されたポータブルコンピュータ装置31は、プロセッサ、内部メモリおよびコンピュータ装置21との電子通信のためのコミュニケーションポートを含む。本明細書で用いられる場合、「電子通信」は、ポータブルコンピュータ装置31およびコンピュータ装置21の間でデータを伝達させる能力を与える電子通信の任意の様式(mode)を指す。一実施形態において、ポータブルコンピュータ装置31およびコンピュータ装置21は、ワイヤレス技術、例えばWi-Fiネットワーク、Bluetooth(登録商標)、赤外線、無線周波数などを用いた電子通信である。他の実施形態において、ポータブルコンピュータ装置31およびコンピュータ装置21は、ポータブルコンピュータ装置31をコンピュータ装置21に直接的につなげる物理的なワイヤまたはケーブルなどを介した電子通信であり得る。
【００４１】
一実施形態において、図1のシステムを使用する方法は、使用者（例えば、有害生物管理業者(PMP))が入力コンポーネント29を介して所望の殺有害生物剤および所望の量を入力することを含む。図1のシステム1は、選択した殺有害生物剤を選択した量で投与および混合し、そして得られた殺有害生物剤溶液を適した容器40内に分配するように構成されている。図示された実施形態において、例えば、 使用者は、直接的にコンピュータ装置21に接続されている入力コンポーネント29を用いて所望の殺有害生物剤および所望の量を入力することができ、またはポータブルコンピュータ装置31のタッチディスプレイ33を用いて情報を入力することができる。
【００４２】
所望の殺有害生物剤および所望の量は、直接的にまたは間接的に入力することができることが理解される。すなわち、使用者は、特定の殺有害生物剤（すなわち、商標名により、活性成分により）および量（例えば、ミリリットル、リットル、ガロン、グラム、オンス、ポンド）を入力コンポーネント29またはポータブルコンピュータ装置31へ直接的に入力することができる。使用者はまた、所望の殺有害生物剤溶液を反映する１つ以上の基準を入力することにより間接的に情報を入力することもできる。例えば、入力された基準は、これらに限定されるものではないが、以下の１つ以上を含むことができる：標的有害生物（１種）または有害生物（複数種）（例えば、マウス、ラット、リス、モグラ、オッポサム、アライグマ、アリ、ゴキブリ、カブトムシ、ハサミムシ、シミ、コオロギ、クモ、ムカデ、ヤスデ、サソリ、団子虫、ワラジムシ、ハエ、カ、ブヨ、ガ、カリバチ(wasps)、スズメバチ(hornets)、ミツバチ、ノミ、トコジラミなど）；施用の種類および/または処理すべき表面の種類（例えば、クラックおよびクレバス処理、ブロード処理、スポット処理、土壌注入、ドア、窓、ラグ、コンクリート）；施用場所情報（例えば、住居、学校、レストラン、保育、病院、医療施設、工業用建物、オフィスビル、その場所が置かれている状態、子供、ペット）；および施用サイズ（例えば、クラックおよびクレバスでのリニアフィート；ブロード処理での平方フィート）。そして、コンピュータ装置21は、所望の殺有害生物剤溶液を反映した１つ以上の基準に基づいて、分配すべき適切な殺有害生物剤（１種）または殺有害生物剤（複数種）および適切な量を決定することができる。
【００４３】
適切な殺有害生物剤（複数可）および量がコンピュータ装置21により決定されると、または使用者により入力されると、コンピュータ装置21は、適切な投与装置7または投与装置を駆動させ、殺有害生物剤を混合装置9に移送させる。殺有害生物剤が殺有害生物剤濃縮物である図示された実施形態において、適した希釈剤（例えば、水、アセトンまたは他の溶媒）は、希釈剤流入口11を介して混合装置9内に運ばれ、混合装置内で、希釈剤が殺有害生物剤濃縮物（複数可）と十分に混合され、殺有害生物剤溶液を形成することができる。両方の水および適した溶媒（例えば、アセトン）を、殺有害生物剤溶液を形成するために用いることができることが理解される。ある実施形態において、例えば、殺有害生物剤容器5に含有される殺有害生物剤が細粉/粉末、顆粒、ペレット、タブレット、ブロックである場合において、希釈剤流入口11を省くことができることも理解される。そのような実施形態において、混合装置9は、殺有害生物剤を十分に混合して殺有害生物剤混合物を形成するように構成されることができる。そして、得られる殺有害生物剤溶液または殺有害生物剤混合物は、混合装置9により容器40に分配されることができる。
【００４４】
単回投与ユニット（例えば、図2および3に図示される単回投与ユニット10、10'）が使用される実施形態において、使用者は、１つ以上の単回投与ユニットを装置3に挿入することができる。上述した通り、単回投与ユニットを使用するように適応された装置のいくつかの実施形態において、投与装置7および/または混合装置9を省くことができる。そのような実施形態において、希釈剤流入口11は、希釈剤を直接的に装置3に配置された１つ以上の単回投与ユニット内に運ぶように構成される。装置3は、１つの単回投与ユニットを一度に保持するように構成されることができ、または複数の単回投与ユニットを同時に保持するように構成されることができると考えられる。
【００４５】
１つの使用方法において、使用者は、所望の殺有害生物剤（複数可）を含有する単回投与ユニットの１つ以上を装置3内に配置することができる。所望の量の殺有害生物剤溶液は、所望の量を一回の運転で達成するように適切な数の単回投与ユニットを選択することにより達成されることができ、あるいは、装置3を所望の量を達成するように複数サイクル運転することができる。殺有害生物剤の単回投与ユニットが様々な量の殺有害生物剤溶液に対応する様々なサイズで提供され得ることも考えられる。
【００４６】
別の使用方法において、使用者は、所望の殺有害生物剤溶液を反映する１つ以上の基準を入力することもでき、コンピュータ装置21は、どの単回投与ユニット（複数可）を装置3内に挿入すべきかを決定することができる。例えば、入力された基準は、特にこれらに限定されるものではないが、以下の１つ以上を含み得る：標的有害生物（１種）または有害生物（複数種）（例えば、マウス、ラット、リス、モグラ、オッポサム、アライグマ、アリ、ゴキブリ、カブトムシ、ハサミムシ、シミ、コオロギ、クモ、ムカデ、ヤスデ、サソリ、団子虫、ワラジムシ、ハエ、カ、ブヨ、ガ、カリバチ、スズメバチ、ミツバチ、ノミ、トコジラミなど）；施用の種類および/または処理すべき表面の種類（例えば、クラックおよびクレバス処理、ブロード処理、スポット処理、土壌注入、ドア、窓、ラグ、コンクリート）；施用場所情報（例えば、住居、学校、保育、病院、医療施設、レストラン、工業用建物、オフィスビル、その場所が置かれている状態、子供、ペット）；および施用サイズ（例えば、クラックおよびクレバスでのリニアフィート；ブロード処理での平方フィート）。そして、コンピュータ装置21は、所望の殺有害生物剤溶液を反映する１つ以上の基準に基づいて適切な単回投与ユニット（１種）またはユニット（複数種）を決定することができる。
【００４７】
適切な単回投与ユニット（複数可）が装置3内にあると、装置を、希釈剤流入口11を経由した希釈剤を単回投与ユニット（複数可）に流れるように向かわせるように駆動することができる。十分な量の希釈剤が単回投与ユニット（複数可）に流れるように向かわされてそこに含有される殺有害生物剤（複数可）を完全に溶解させるであろう。一つの好適な実施形態において、希釈剤の量は、単回投与ユニット（複数可）を適切にリンスするのに十分であり、それにより、ユニット（複数可）を一般的な廃棄物として処分することができ、特別な処理を必要としないであろう。例えば、希釈剤の量は単回投与ユニット（複数可）を三回リンスするのに十分であり得る。一つの好適な実施形態において、装置3は、ユニットを適切にリンスした後に単回投与ユニット（複数可）を空気乾燥するように構成される。
【００４８】
そして、容器40は、殺有害生物剤溶液で、PMPにより設定されたまたはコンピュータ装置21により自動的に決定された目標体積まで充填されることができる。容器40は、殺有害生物剤溶液または殺有害生物剤混合物を受け取るように適応された任意の適した入れ物(receptacle)であり得ることが考えられる。得られる殺有害生物剤溶液または混合物は、任意の適した形態、例えば、液体、ゲル、細粉/粉末、顆粒、ペレット、タブレット、ブロック、泡、エアロゾルであり得ることも考えられる。
【００４９】
一実施形態において、施用容器40は加圧されることができ、溶液をエアロゾル製品または典型的なハンドポンプ塗布器と同様の方法で塗布することができる。一つのそのような実施形態において、容器40は、任意の適した缶中バッグ(bag-in-can)またはバルブ付きバッグ(bag-on-valve)の容器システムであり得る。これらの種類のシステムにおいて、殺有害生物剤溶液は、殺有害生物剤溶液がバッグにより小型缶(canister)から離されるように、固い小型缶内に配置されたバッグ内に含有されることができる。それゆえ、殺有害生物剤は小型缶に接しない。結果として、小型缶は、あるケースでは殺有害生物剤溶液と完全には相性がよいわけではない材料を含む、任意の適した材料から作製されることができる。また、小型缶は、再利用することができ、使用の間に必ずしもリンスすることが要求されない。使用において、小型缶は、適した加圧手段(pressurizing agent)を用いて加圧される。バッグは殺有害生物剤濃縮物を加圧手段から離し、それにより濃縮物の処方の完全性を維持する。使用後、バッグは洗浄され（例えば、三回のリンス）、何の特別な処理なくして処分することができる。
【００５０】
施用容器40を加圧するのに手動のポンピングを必要としない実施形態において、アダプター50は、図10に図示される容器のトップに取り付けられることができる。アダプター50は、殺有害生物剤溶液がアダプターおよび容器40内に流れることができるが、加圧されていなくおよび放出バルブが作動されていない限り容器から逃げないようにすることができるバルブ、オリフィス、および/または流路を含み得る。アダプター50を有する容器40は、圧力発生装置（例えば、エア・コンプレッサー、ガスボンベ）を用いて加圧することができる。一つの好適な実施形態において、混合および分配装置3は、エア・コンプレッサー42を含む（図1)。加圧ガスで作動されると、容器40は、所望の噴霧パターンおよびボリューム出力を適用するための適切なノズル付属物を有する商業的に市販の施用棒に取り付けることができる。
【００５１】
別の実施形態において、混合および分配装置3は、比較的大きい容器またはタンク（例えば構造物および庭の周囲における動力噴霧にPMPsにより現在使用されているもの）に殺有害生物剤溶液を分配するように適応されることができる。そのような実施形態において、容器40は、約5ガロン〜約50ガロン（例えば、15ガロンタンク、25ガロンタンク）のタンクであり得る。さらに別の実施形態において、容器40は、従来のハンドポンプ施用容器、例えば、1クオートまたは1ガロンの手持式噴霧器であり得る。よりさらなる別の実施形態において、容器40は、比較的小さなボトルまたはチューブ（例えば、500〜2,000ミリリットル）であり得る。一実施形態において、ボトルは、比較的高い圧力に耐えるように設計されており、および/または、三回リンスして、リサイクリングまたは標準的な廃棄物として処分することができる。好適な実施形態において、ボトルは、殺有害生物剤溶液または混合物がボトルから漏れることを防ぐために、ネジ付きキャップを装着することができる。一実施形態において、ボトルのキャップは、殺有害生物剤溶液が混合および分配装置3からボトルに流れるが、キャップ内のバルブが開放位置に移動しない限り閉じているように適応される。一つのそのような実施形態において、施用容器40が施用棒または装置に正しく接続されているときのみ、バルブが開放位置に移動することができる。
【００５２】
PMPは、殺有害生物剤溶液の混合および分配の間、どの殺有害生物剤にも手で触れないので、PMPが混合および分配活動の間に暴露される可能性が最小限に抑えられる。
【００５３】
入力コンポーネント29を介してコンピュータ装置21にさらなる情報を入力することができることも考えられる。コンピュータ装置21および/またはポータブルコンピュータ装置31は、データを自動的に追跡(track)、取得および/または送信するように構成されることができることも考えられる。例えば、コンピュータ装置21および/またはポータブルコンピュータ装置31は、これらに限定されるものではないが、顧客口座記録、場所情報（例えば、所有者、住所）、施用スケジュール（例えば、その場所で使用されるもしくは使用される予定の殺有害生物剤および/または適用されるもしくは適用される予定のデータの一覧表）、施用場所のGPS座標を含むデータ情報を自動的に追跡、取得および/または送信するように構成されることができる。情報は、コンピュータ装置21および/またはポータブルコンピュータ装置31に保存されることができる。加えてあるいは代わりに、情報は、記録維持プログラムを有する外部のコンピュータに伝送されることができる（例えば、ワイヤレスシステムを介して）。例えば、施用情報は、PMPの事業所に伝送されることができ、また、記録保管、顧客報告（例えば、請求書）、ならびに、様々な州の機関および/または連邦機関への報告の作成を取り扱うまたはに役立つことができる選択したソフトウェアプログラムにダウンロードされることができる。
【００５４】
一つの好適な実施形態において、システム1の出力コンポーネント27は、プリンターを含むことができる。そのような実施形態において、施用に関する情報（すなわち、使用される殺有害生物剤の種類（複数可）、使用される殺有害生物剤の量、標的有害生物（複数可）、費用）は、プリントされて顧客に提供されることができる。さらに、PMPは、PMPにより用いられ得るまたはPMPの事務所に向けられる毎日の運行記録または報告書をプリントすることができる。
【００５５】
別の実施形態において、出力コンポーネント27は、使用される殺有害生物剤（複数可）および量の実時間追跡および報告を可能とする外部のコンピュータに情報(communications)を送信するための通信装置を含むことができる。出力コンポーネント27は、システム1における殺有害生物剤の量または残存する単回投与ユニットの数について報告することができる。このことは、製品在庫および追跡においてPMPを支援することができる。さらに、出力コンポーネント27は、いつおよび何の殺有害生物剤（複数可）がシステム1において必要とされるか、PMPの事務所に信号を送るように構成されることができる。この情報は、特定の施用に使用されることが報告された製品の量およびシステムから除かれた製品を確かめるのに使用されることができる。
【００５６】
殺有害生物剤を混合および/または分配するためのシステムの他の好適な実施形態が9-13に図示される。
【００５７】
図10で描かれる一実施形態において、アダプター50は、容器40の付属品として提供される。一つの好適な実施形態において、アダプター10は、容器40に螺着されることができる。図10で描かれていない、締め付け、または差し込み型装着もしくは搭載(bayonet-type fitting or mount)などの確実な付属品の手段も本開示の範囲内である。アダプター50は、空気（またはガス）ポート55および水/溶液ポート56に適切に装着され得る。ポート55、56は、容器40への流入を許し、そこからの流出を防ぐ。空気ポート55は、充填中に圧力を容器40から解放することができる機械式解放手段(mechanical release)（不図示）を含み得る。図示された実施形態の一態様において、例えば、使用者は、機械式解放手段により空気ポート55を通してベントしながら、水/溶液ポート56を通して殺有害生物剤溶液で容器10を充填することができる。そして、機械式解放手段は、閉じられてもよく、また、容器40は、空気ポート55を通して適した作業圧まで加圧されてもよい。任意の適した加圧ガス、例えば空気または窒素を用いることができる。図示された実施形態の別の態様において、例えば、使用者は、機械式解放手段を使用せずに容器10を殺有害生物剤溶液で充填することができ、それにより、容器40は充填の間に少なくとも部分的に加圧される。そして、容器40は、空気ポート55を通して、適したより高い作業圧に加圧されてもよい。図示された実施形態のさらに別の態様において、空気ポート55は存在せず、充填および加圧は完全に水/溶液ポート56を通して行ってもよい。この実施形態の種々の態様のいずれにおいても、殺有害生物剤溶液の施用は、容器40に選択的に取り付けられた噴霧棒で適切に行われ得る。
【００５８】
一般的に100で示される、一つの例としての統合された自動システムは、図11に図示される混合および分配装置103を含む。装置103は、他で詳細に説明される、入力を使用者から受け取り、選択した殺有害生物剤を選択した量で容器140に分配および混合するためのコンピュータ装置121を含む。他で説明されるように、入力は、タッチスクリーンまたはボタン、または外部装置（不図示）により行い得る。殺有害生物剤の混合および分配装置は、一般的な透明性シールド160、およびコンピュータ装置121に一体化された任意のプリンター122をさらに含む。コンピュータ装置121は、これらに限定されるものではないが、顧客口座記録、場所情報（例えば、所有者、住所）、施用スケジュール（例えば、その場所で使用されるもしくは使用される予定の殺有害生物剤および/または適用されるもしくは適用される予定のデータの一覧表）および/または施用場所のGPS座標を含むデータを自動的に追跡、取得および/または送信するように適切に構成され得る。ある実施形態において、コンピュータ装置121は、例えば、分配された製品のユーザー情報、分配された量、場所（例えば、GPS座標または住所）、または、例えば請求書、製品追跡、在庫、または規制報告に必要とされる可能性のある何らかの他の関連のある情報の実時間データおよび/または過去の報告を生じるように構成されることができる。そのような報告は、要求に応じてまたは毎日、毎週、毎月もしくは年単位で生じ得る。場合により、プリンター122は、使用者がコピーを顧客に提供し得るおよび/またはチケットを顧客ファイルに収納し得る場所で製品/施用チケットを発生させるために適切に使用されてもよい。ある実施形態において、使用者は、容器140をシールド160の後ろの殺有害生物剤の混合および分配装置103に配置し、殺有害生物剤溶液および場合によりガス加圧ライン（不図示）を容器140につなぐ。使用者は、製品および混合データをコンピュータ装置121に入力し、容器140が自動的に充填される。ある実施形態において、容器充填および加圧は、充填および加圧サイクル時間を減らすために同時に行われる。
【００５９】
大きい外部の貯蔵タンクに殺有害生物剤溶液を分配するための一実施形態例が図12に図示され、一般的にシステム200として示される。分配システムは、他で詳細に説明される、入力を使用者から受け取り、殺有害生物剤を殺有害生物剤供給205から混合チャンバー209へ投与するためのコンピュータ装置221を含み、混合チャンバーで殺有害生物剤が水供給(water supply)213からの水と混合され、殺有害生物剤溶液244を形成し、殺有害生物剤溶液は外部の大容量殺有害生物剤溶液タンク243および/またはボトル（すなわち容器）充填領域240に送られる。供給213は、代わりに、任意の適した非水系希釈剤、例えば、アセトン、オイルまたは他の溶媒のソースであってもよい。外部の大容量殺有害生物剤溶液タンク243および/またはボトル充填領域240の容器の１つ以上は、コンプレッサー242により提供されるガスで適切に加圧されてもよい。図12に描かれる、適した分配装置207は、好適には、(i) 殺有害生物剤供給が液体である場合、混合器209から殺有害生物剤供給205への逆流を防ぐためのチェックバルブ、(ii) ポンプ、または(iii)殺有害生物剤供給が流動性固体である場合、オーガであり得る。集合的にシステム200として描かれる、殺有害生物剤供給205、分配装置207、混合チャンバー209、ボトル充填領域240およびコンプレッサー242は、外部の大容量殺有害生物剤溶液タンク243から遠く離れて適切に置かれていてもよく、タンク243は、場合によっては、バンまたはトラックに搭載されたまたは平らな土台に配置された専用の貯蔵タンクであってもよい。ある実施形態において、システム200は、図11に描かれた容器充填システム100と同様の方法で操作されてもよい。例えば、ある実施形態において、使用者は、外部の貯蔵タンク243またはボトル充填所240の容器を混合チャンバー209の出口ラインおよびコンプレッサー242ラインと接続する。使用者は、製品および混合データをコンピュータ装置221に入力し、タンク243および/または容器が自動的に充填される。ある実施形態において、タンク/容器充填および加圧は、充填および加圧サイクル時間を減らすために同時に行われる。
【００６０】
殺有害生物剤溶液を２つ以上の任意の殺有害生物剤のソースから容器に混合および分配するための一実施形態例が図13に図示され、一般的にシステム300として示される。システムは、複数の殺有害生物剤供給タンク305、複数の分配装置307 （例えば、オーガ）、混合チャンバー309、アダプター350、容器340、ウォーターフィルター317、エア・コンプレッサー342、およびコンピュータ装置321を有する混合および分配装置303を含む。希釈水供給313は、図13に見られるように外部に置かれてもよく、またはシステム300の内部に置かれてもよい。殺有害生物剤の貯蔵タンク305のいずれも固体の殺有害生物剤または液体の殺有害生物剤を適切に含有してもよい。固体の殺有害生物剤貯蔵、例えば顆粒または粉末のために、オーガを分配装置307として好適に用いることができる。液体の殺有害生物剤貯蔵のために、殺有害生物剤は、当業者に知られている好適な方法により、例えば重力（貯蔵タンク305は混合器309の上方の高さに置かれる）により運ばれてもよく、またはポンプ（不図示）により運ばれてもよい。タンク305、分配装置307、混合チャンバー309、アダプター350、容器340、フィルター317、コンプレッサー342およびコンピュータ装置321のそれぞれは、他の箇所で詳細に説明され、例えば図1、5-8（ポンプのための）および10-12をさらに参照して説明される。ある実施形態において、システム300は、(i) 図10で描かれる容器40およびアダプター50、(ii) 図11で描かれる容器充填システム100、および(iii) 図11で描かれるシステム100と同様の方法で操作され得る。例えば、ある実施形態において、使用者は、アダプター350を容器340に接続し、ここで、アダプター350が順に混合チャンバー309出口およびエア・コンプレッサー342に接続される。使用者は 製品および混合データをコンピュータ装置321に入力し、コンピュータ装置は要求された殺有害生物剤ソースを含有する貯蔵タンク305を自動的に選択し、所望の殺有害生物剤濃度を達成するために選択した比で殺有害生物剤および希釈水供給313からの水の混合チャンバー309への供給を開始し、要求された体積まで容器340を充填する。ある実施形態において、容器充填および加圧は、充填および加圧サイクル時間を減らすために同時に行われる。
【００６１】
同梱された殺有害生物剤容器において供給される殺有害生物剤から殺有害生物剤溶液を容器に混合および分配するための一実施形態例が図14に図示され、一般に400で示される。システムは、同梱された、単回投与容器405において供給される殺有害生物剤、分配装置407、混合チャンバー409、ウォーターフィルター417、エア・コンプレッサー442、コンピュータ装置421、アダプター450、および殺有害生物剤容器440を有する混合および分配装置403を含む。分配装置407は、そこに殺有害生物剤濃縮物を有する単回投与容器405を選択し、単回投与容器を混合チャンバー409に移送し、そこから殺有害生物剤を取り出した後、混合チャンバー409から単回投与容器を取り除く。この実施形態の対象を達成可能な適した分配装置407は、包装および食品・飲料製造分野における当業者に知られている。希釈水供給413は、図14に図示されるように、システム403の外側に置かれてもよく、またはシステム400の内部に置かれてもよい。容器405は、殺有害生物剤固体または液体を保持することができる任意の適した容器であり得、そこに含有される殺有害生物剤の量は、一般的に、希釈時に殺有害生物剤容器440を満たすのに十分な量である。ある実施形態において、容器405は、容器405への水の流れが確立され得るように少なくとも２つの領域で穴を開けられ得る材料から形成されたカップまたはボウルである。ある実施形態において、例えば、容器45は、プラスチックまたはホイルシートまたはフィルムから形成され、容器に固定されたシーリングトップ層を有する、成形された熱可塑性容器、例えばプラスチックカップまたはボウルであることができる。いくつかの他の実施形態において、容器405は、入口器具(inlet fitting)および出口器具(outlet fitting)を有する再利用可能な容器である。分配装置407は、供給エリアから殺有害生物剤容器405を選択し、容器405を混合チャンバー409に移送および配置する。ある実施形態において、殺有害生物剤容器405は入口点および出口点で穴を開けられ、濾過された希釈水の流れが容器を通って確立される。ある実施形態において、分配装置407は、容器405のトップ層を通して送水管を挿入し、それによりトップ層に穴を開け、機械ユニットが別に容器405の底に穴を開ける。いくつかの他の実施形態において、希釈水413供給ラインおよび希釈された殺有害生物剤ラインは、アダプター450の接続器具(fitting)にそれぞれ取り付けられる。様々な実施形態のいずれかにおいて、容器405に含有される殺有害生物剤は希釈水に溶解されまたは混ぜられ、他の箇所で説明されるように、アダプター450を通って容器440に送られる。
【００６２】
混合サイクルを完了した後、空の殺有害生物剤容器405は、混合チャンバー409から分配装置407により取り除かれ、それによりそのサイクルを完了する。容器440は、他の箇所で説明されるように、エア・コンプレッサー442により供給されるガスにより加圧されてもよい。ある実施形態において、システム400は、(i) 図10に描かれる容器40およびアダプター50、(ii) 図11に描かれる容器充填システム100、(iii) 図11に描かれるシステム100または(iv) 図13に描かれるシステム303と同様な方法で操作され得る。例えば、ある実施形態において、使用者は、アダプター450を容器440に接続し、ここで、アダプター450は順に混合チャンバー409出口およびエア・コンプレッサー442に接続される。使用者は、製品および混合データをコンピュータ装置421に入力し、コンピュータ装置は、殺有害生物剤容器405の混合チャンバー409への取得および供給を分配装置407に自動的に行わせ、殺有害生物剤容器405から殺有害生物剤を実質的に溶解するまたは取り出すために選択した割合(rate)で希釈水413の混合チャンバー409への供給を開始し、要求される体積まで容器440を充填する。ある実施形態において、容器440の充填および加圧は、充填および加圧サイクル時間を減らすために同時に行われる。
【００６３】
全体のシステム1またはシステムの一部は、乗り物（例えば、トラック、バン、ATV）上にまたはトレーラー上に搭載されることができることが考えられる。システム1またはシステムの一部は、携帯可能（例えば、可動カートに搭載される）であり得ることも考えられる。システム1またはシステムの一部は、施用場所（例えば、PMPの事務所）から遠く離れて置かれ得ることもさらに考えられる。PMPの事務所でのシステム1の配置は、典型的に、携帯電話システムに比べてシステムにとってより安全なロケーションを提供するだろう。また、PMPの事務所でのシステムは、多くのPMPsに役立つように使用されることができ、その操作についていくつかのまたは全てのPMPsを訓練する必要性を減らし、また、PMPが現場に出発する前に、殺有害生物剤濃度が特定の施用場所に適切な量で調製されることを可能にする。
【００６４】
殺有害生物剤に関して上述したが、本明細書に記載されるシステム、装置および方法は、他の産業でも適していると考えられる。例えば、システム、装置、および方法は、医薬品、工業用洗浄を含む産業、機械工場およびペットケア産業における２種以上の製品のアフターマーケットでの混合に使用されることもできる。１つの適した使用において、本明細書に記載されるシステム、装置、および方法は、かなり早く衰える製品、製品が置かれる容器と十分に適合しない製品、あるいは他には製品が混合された後すぐに使用することが要求される製品に使用されることができる。本明細書に記載されるシステム、装置、および方法は、いくつかの製品における安定化剤の使用を低減あるいはさらには排除するために使用されることができる。
【００６５】
上述の装置、システムおよび方法は、コンピュータを包含し、またはコンピュータ制御される。本明細書で記載される実施形態に関するコンピュータは、本明細書で記載される処理作業を実行するためのいずれかの特定のシステムコントローラーまたはプロセッサに限定されるものではない。用語コントローラーまたはプロセッサは、本明細書で用いられる場合、本明細書で記載される作業を実行するのに必要な計算(calculations)または演算(computations)を実行可能な任意の機会を指すことが意図されている。用語コントローラーおよびプロセッサはまた、構造化された入力を受け付けることが可能であり、所定のルールに従って入力を処理して出力を生成することが可能である任意の機械を指すことが意図されている。文言「〜ように構成される(configured to)」は、本明細書で用いられる場合、コンピュータまたはプロセッサに関して、プロセッサが、本発明の実施形態の作業を実行するためのハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせを備えることを意味することが留意されるべきであり、それは当業者により当然に理解される。用語プロセッサは、本明細書で用いられる場合、中央処理装置、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、縮小命令セット回路(RISC)、特定用途向け集積回路(ASIC)、論理回路、および本明細書で記載される昨日を実行可能なその他の回路またはプロセッサを指す。
【００６６】
本明細書で記載される実施形態で実装されるコンピュータは、非一時的コンピュータ可読記憶媒体を含む、１つ以上のコンピュータ可読媒体（例えば、メモリー）を包含し、各媒体はデータまたはデータを操作するためのコンピュータで実行可能な命令を含むように構成されてもよい。コンピュータで実行可能な命令は、処理システム（例えば、様々な異なる機能を実行可能な汎用コンピュータに関連付けられたものまたは限られた数の機能を実行可能な専用コンピュータに関連付けられたもの）によりアクセスされ得るデータ構造、データ対象、プログラム、ルーチン、または他のプログラムモジュールを含む。本開示の態様は、本明細書で記載される命令を実行するように構成された場合、汎用コンピュータを専用コンピュータ装置に変換する。コンピュータで実行可能な命令は、処理システムに特定の機能または機能の群を実行させ、本明細書で開示される方法のステップを実行するためのプログラムコード手段の例である。さらに実行可能な命令の特定のシーケンスは、そのようなステップを実行するために用いられ得る対応する行動の例を提供する。コンピュータ可読媒体の例としては、ランダムアクセスメモリ(“RAM”)、リードオンリメモリ(“ROM")、プログラマブルリードオンリメモリ(“PROM”)、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ(“EPROM”)、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ(“EEPROM”)、コンパクトディスクリードオンリメモリ(“CD-ROM”)、または処理システムによりアクセスされ得るデータもしくは実行可能な命令を提供可能な他のデバイスもしくはコンポーネントが挙げられる。
【００６７】
本明細書で記載されるようなコンピュータまたはコンピュータ装置は、１つ以上のプロセッサまたは処理ユニット、システムメモリ、およびある種のコンピュータ可読媒体を有する。限定ではなく例として、コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体および通信媒体を含む。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールまたは他のデータなどの情報を記憶するための任意の方法または技術において実装される、揮発性および不揮発性、リムーバブルおよび非リムーバブル媒体を含む。通信媒体は、搬送波などの変調されたデータ信号または他の伝達機構においてコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールまたは他のデータを典型的に具体化し、任意の情報送達媒体を含む。上述のいずれの組み合わせもコンピュータ可読媒体の範囲内に含まれる。
【００６８】
本明細書は、最良の形態を含めて本発明を開示するため、また、任意の装置又はシステムを製造及び使用すること並びに任意の組み込まれた方法を行うことを含めて、いかなる当業者にも本発明を実践することを可能とするために、実施例を使用している。本発明の特許可能な範囲は、特許請求の範囲によって画定されるものであり、当業者に思い浮かぶ他の実施例を含みうる。そのような他の実施例は、それらが特許請求の範囲に記載の文言と異ならない構成要素を有する場合、又は、それらが特許請求の範囲に記載の文言と実質的な差異のない均等な構成要素を含む場合には、特許請求の範囲内にあると意図される。
【００６９】
本開示又はその実施形態（複数可）の要素を紹介するときに、「一つの（a）」、「ある（an）」、「その（the）」及び「前記(said)」という冠詞は、一つ以上の要素があることを意味することが意図されている。「含む(comprising)」、「挙げられる(including)」及び「有する(having)」という用語は、包括的であることが意図されており、挙げられている要素以外のさらなる要素があり得ることを意味している。
【００７０】
上記の装置及び方法には、本開示の範囲から逸脱することなく多様な変更がなされることができ、上記の説明に含有される全ての事項及び添付の図面に示されている全ての事項は、例示的なものとして解釈され、限定の意味で解釈されないものとすることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の殺有害生物剤を混合および分配するためのシステムであって、
殺有害生物剤を含有するための複数の殺有害生物剤容器、
殺有害生物剤容器に関連付けられ、殺有害生物剤容器から殺有害生物剤を投与するように適応された少なくとも１つの投与装置、
殺有害生物剤を投与装置から受け取り、殺有害生物剤を混合して殺有害生物剤溶液および殺有害生物剤混合物の少なくとも１種を形成するための混合装置、
殺有害生物剤溶液および殺有害生物剤混合物の少なくとも１種を混合装置から受け取るための受け取り容器、および
プロセッサを含むコンピュータ装置、ここで、コンピュータ装置は、使用者から入力を受け取り、殺有害生物剤容器の１つ以上からある量の殺有害生物剤を投与するように入力に基づいて投与装置を操作するように適応されている、
を含む、システム。
【請求項２】
コンピュータ装置が、使用者から入力を受けるための入力コンポーネントをさらに含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
入力コンポーネントが、キーボード、キーパッド、ポインティングデバイス、マウス、スタイラス、接触感知パネルおよびオーディオ入力装置の一つである、請求項2に記載のシステム。
【請求項４】
入力コンポーネントが、物理的にコンピュータ装置に接続している、請求項2に記載のシステム。
【請求項５】
入力コンポーネントが、ディスプレイを有するポータブルコンピュータ装置である、請求項2に記載のシステム。
【請求項６】
ポータブルコンピュータが、ラップトップ、タブレット、およびスマートフォンの一つである、請求項5に記載のシステム。
【請求項７】
殺有害生物剤容器が、メーカー供給容器である、請求項1に記載のシステム。
【請求項８】
メーカー供給容器が、単回投与ユニットである、請求項7に記載のシステム。
【請求項９】
適した希釈剤を受け取るための希釈剤流入口をさらに含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも１種の殺有害生物剤と組み合わせた請求項1に記載のシステムであって、殺有害生物剤が、使用準備済の殺有害生物剤および殺有害生物剤濃縮物の少なくとも１種である、システム。
【請求項１１】
１種以上の殺有害生物剤を分配するためのシステムであって、
可溶性殺有害生物剤を含有する複数の単回投与ユニット、
適した希釈剤を受け取るための希釈剤流入口、ここで、単回投与ユニットのそれぞれは、希釈剤流入口からの希釈剤を単回投与ユニットに流れさせ、少なくとも部分的に可溶性殺有害生物剤を溶解させるための希釈剤流入口に選択的に操作可能に結合可能であり、および
プロセッサを有し、単回投与ユニットに流れるように希釈剤流入口を経由した選択的な量の希釈剤を制御するように適応されたコンピュータ装置、
を含むシステム。
【請求項１２】
コンピュータ装置が、使用者から入力を受けるための入力コンポーネントをさらに含む、請求項11に記載のシステム。
【請求項１３】
入力コンポーネントが、キーボード、キーパッド、ポインティングデバイス、マウス、スタイラス、接触感知パネルおよびオーディオ入力装置の一つである、請求項12に記載のシステム。
【請求項１４】
入力コンポーネントが、物理的にコンピュータ装置に接続している、請求項12に記載のシステム。
【請求項１５】
入力コンポーネントが、ディスプレイを有するポータブルコンピュータ装置である、請求項12に記載のシステム。
【請求項１６】
ポータブルコンピュータが、ラップトップ、タブレット、およびスマートフォンの一つである、請求項15に記載のシステム。
【請求項１７】
殺有害生物剤が、顆粒状の殺有害生物剤、粒状物質の殺有害生物剤、および粉末状の殺有害生物剤の一つである、請求項11に記載のシステム。
【請求項１８】
単回投与ユニットが、殺有害生物剤を含有するための包装材料を含む、請求項11に記載のシステム。
【請求項１９】
包装材料が、希釈剤が包装材料を通過し、可溶性殺有害生物剤を溶解させることができる液体透過性である、請求項18に記載のシステム。
【請求項２０】
包装材料が、水溶解性である、請求項18に記載のシステム。
【請求項２１】
１種以上の殺有害生物剤を混合および分配する方法であって、
プロセッサを有するコンピュータ装置の入力コンポーネントを介して分配する所望の殺有害生物剤および所望の量を入力すること、
所望の殺有害生物剤を含有する殺有害生物剤容器に関連付けられた少なくとも１つの投与装置を作動させてある量の所望の殺有害生物剤を混合装置に投与すること、
ある量の希釈剤を混合装置に流入するように向かわせること、
所望の殺有害生物剤および希釈剤を混合装置で混合して殺有害生物剤溶液を形成すること、および
殺有害生物剤溶液を所望の量で容器に分配すること、
を含む方法。
【請求項２２】
分配する所望の殺有害生物剤および所望の量を入力することは、特定の殺有害生物剤および特定の量をコンピュータ装置の入力コンポーネントに直接的に入力することを含む、請求項21に記載の方法。
【請求項２３】
分配する所望の殺有害生物剤および所望の量を入力することは、所望の殺有害生物剤および所望の量を反映する１つ以上の基準を入力することを含む、請求項21に記載の方法。
【請求項２４】
１種以上の殺有害生物剤を分配する方法であって、
複数の単回投与ユニットを提供すること、
複数の単回投与ユニットから可溶性殺有害生物剤を含有する少なくとも１つの単回投与ユニットを選択すること、
可溶性殺有害生物剤を含有する少なくとも１つの単回投与ユニットを希釈剤流入口と流体連通させて配置すること、および
殺有害生物剤溶液を形成するために、単回投与ユニットに流れ、そこに含有される可溶性殺有害生物剤を溶解させるように選択した量の希釈剤を向かわせること、
を含む方法。
【請求項２５】
単回投与ユニットに向かわされる選択した量の希釈剤が、単回投与ユニットを三回リンスするのに十分である、請求項24に記載の方法。
【請求項２６】
単回投与ユニットを三回リンスした後に、ユニットを空気乾燥することをさらに含む、請求項25に記載の方法。
【請求項２７】
選択した量の希釈剤を単回投与ユニットに流れるように向かわせることは、選択した量の水を単回投与ユニットに流れるように向かわせることを含む、請求項24に記載の方法。
【請求項２８】
選択した量の希釈剤を単回投与ユニットに流れるように向かわせることは、選択した量の溶媒を単回投与ユニットに流れるように向かわせることを含む、請求項24に記載の方法。
【請求項２９】
溶媒を単回投与ユニットに向かわせた後に、選択した量の水を単回投与ユニットに流れるように向かわせることをさらに含む、請求項28に記載の方法。
【国際調査報告】
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