(57)【要約】本発明は、携帯機器を利用して実行される金融取引システムに関する。さらに、本発明は、ＵＳＳＤ（Unstructured Supplementary Service Data）ネットワークを利用する金融取引システムに関する。  このシステムは、携帯機器管理サーバに接続される携帯機器と、金融取引の実行に先立って携帯機器が接続され、その携帯機器の全てのパラメータ及び特性の検証を管理できる携帯機器管理サーバと、前記携帯機器管理サーバに属し、関連金融機関に応じて金融取引を分類し且つ形式を合わせるスイッチサーバと、前記関連金融機関に属し、前記携帯機器管理サーバに属する前記スイッチサーバに接続されるスイッチサーバと、を備える。  携帯機器管理サーバは、携帯機器のシムカードを検証し、前記携帯機器のソフトウェアのバージョンをチェックし、ソフトウェアの最新バージョンを前記携帯機器へ送信し、承認されたユーザの金融取引であることを検証し、携帯機器からの取引の要求を管理して、前記金融機関に属する前記スイッチサーバからの応答を伝達する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器管理サーバに接続される携帯機器と、
金融取引の実行に先立って携帯機器が接続され、その携帯機器の全てのパラメータ及び特性の検証を管理できる携帯機器管理サーバと、
前記携帯機器管理サーバに属し、関連金融機関に応じて金融取引を分類し且つ形式を合わせるスイッチサーバと、
前記関連金融機関に属し、前記携帯機器管理サーバに属する前記スイッチサーバに接続されるスイッチサーバと、を備え、
携帯機器管理サーバに対する金融取引実行の要求がユーザにより携帯機器で生成され、前記要求は前記携帯機器管理サーバにより検証されて前記スイッチサーバへ転送され、その後前記金融機関に属する前記スイッチサーバへ転送され、前記金融機関から承認が受信されると、応答が前記携帯機器管理サーバへ返され、その後前記携帯機器へ転送される、ＵＳＳＤネットワークを利用する金融取引システム。
【請求項２】
前記携帯機器には、ＥＤＣ装置、携帯電話、及び他の電気通信装置が含まれ、望ましくは、前記携帯機器はＥＤＣ装置である、請求項１に記載の金融取引システム。
【請求項３】
前記携帯機器管理サーバの起動時に前記携帯機器が利用できる請求項１又は２に記載の金融取引システム。
【請求項４】
前記携帯機器管理サーバは、金融取引の接続時間が２０秒を超えることができる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の金融取引システム。
【請求項５】
前記携帯機器管理サーバは、さらに、１８２文字の英数字よりも多くの英数字で金融取引を実行することができる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の金融取引システム。
【請求項６】
金融取引の要求のための文字数を最大で１５００英数字まで追加できる請求項５に記載の金融取引システム。
【請求項７】
前記携帯機器管理サーバは、携帯機器のシムカードを検証し、前記携帯機器のソフトウェアのバージョンをチェックし、ソフトウェアの最新バージョンのデータを前記携帯機器へ送信し、金融取引の間、承認されたユーザの金融取引であることを検証し、前記携帯機器からの取引の要求を管理して、前記金融機関に属する前記スイッチサーバからの応答を前記携帯機器へ転送することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の金融取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器を利用して実行される金融取引システムに関する。さらに、本発明は、ＵＳＳＤ（Unstructured Supplementary Service Data）ネットワークを利用する金融取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、金融取引に対して高移動性及び高信頼性の要求が高い。また、遠隔地における金融取引に、実用的な容易さでアクセスできることが強く望まれている。
【０００３】
このような要求は、「多機能携帯バンキングシステム」（Multi-function Mobile Banking System）に関するインドネシアの特許出願第Ｗ００２００３００２４０号に開示されている。上記出願は統合取引管理システムに関するものである。この取引管理システムは、複数の通信プロトコルと、複数のインターフェースサービスを利用する複数の金融データネットワークとを用い、ゲートを利用して、通信及び取引を実行する。ここで、インターフェースサービスは、ユーザと複数の金融サービスアプリケーションとの間のインターフェースを提供するものであり、また、金融サービスアプリケーションには、ＡＴＭ、郵便局、インターネットバンク（ＧＰＲＳ）、テレフォンバンク、ワイヤレスショートメッセージサービス、及びワイヤレスアプリケーションプロトコルバンクが含まれる。しかしながら、この発明には制限がある。例えば、ＡＴＭは取引場所の制限があるし、郵便局、インターネットバンク（ｇｐｒｓ）、テレフォンバンク及びワイヤレスアプリケーションプロトコルバンクは、取引を実行する際に携帯電話の信号が適合していなければならないという接続の制限がある。信号が不適合であると、取引が途絶する可能性がある。このような状態は、望ましいリアルタイムの取引の要請に貢献するものではない。
【０００４】
その上、ワイヤレスショートメッセージサービスは、特にネットワークトラフィックが混雑している間は、メッセージの配信時間が確実でないため、高レベルの信頼性を実現しない。このことも、金融取引に関する要請に貢献するものではない。
【０００５】
さらに、ワイヤレスデータパケット（インターネット及びＧＰＲＳ）とダイヤルアップ接続とを利用する金融取引において、システムは、金融取引の要求に適合するために、ＮＡＣ（Network Access Controller）を必要とする。ＮＡＣが各都市エリアに確立されることにより、金融取引サービスが提供され得る。取引の要求が都市のＮＡＣにより受信されると、次にセンターのＮＡＣへ転送される。金融取引ができるエリアを広げるほど、これらの優先都市エリアにおいてより多くのＮＡＣを確立しなければならない。それゆえ、全てのエリアにＮＡＣを供給するには、大規模な投資が必要である。ワイヤレスデータパケットは、都市ＮＡＣを必要としていないにもかかわらず、ワイヤレスデータパケットのサービスは信号の適合性に依存する。
【０００６】
携帯機器を利用して金融取引を実行する別の選択肢として、ＵＳＳＤネットワークを利用するものがある。このネットワークには、次のメッセージ交換のために、ユーザとサーバとの間で論理上のピアツーピアのセッションを行うと、実質的に即時にメッセージが交換されるという利点がある。
【０００７】
ショートメッセージサービスと比べたＵＳＳＤネットワークの別の利点は、論理上のピアツーピアのセッションが、（ショートメッセージサービスのように）トレースや残存を携帯機器のメモリに残さないことである。それゆえ、特に、ＰＩＮナンバーや他の重要な金融データの送信を伴う時に、通信セキュリティを強化することができる。
【０００８】
具体的には、ＵＳＳＤネットワークは、「遠隔通信ネットワークにおけるＵＳＳＤの実施方法」（Method of USSD Implementation in a Telecommunication Network）という名称のインドネシア特許出願第Ｗ００２０１１０４５４５号に開示されている。この発明は、ＵＳＳＤチャンネルを利用した遠隔通信ネットワークにおいて、サービスを提供する方法に関するものである。さらに、この発明は、携帯機器においてＵＳＳＤネットワークを確立する方法に関するものでもある。ただし、Ｗ００２０１１０４５４５号は、ＵＳＳＤネットワーク上で実行される金融取引については開示していない。
【０００９】
ＵＳＳＤネットワークを利用する携帯機器による取引承認の付与は、国際特許第ＷＯ  ２０１０／１３１９８８号公報に開示されている。しかしながら、この発明は、携帯機器を利用して、音声通話を要求して電話番号に音声接続し、その電話番号によって取引を識別する取引承認の付与方法であり、音声通話又はＵＳＳＤネットワークを介して取引承認が付与される。また、この発明は、ユーザによる支払の承認の付与に関するものでもあるが、金融取引が行われていることは開示されていない。
【００１０】
その上、現在のＵＳＳＤネットワークでは、例えば、現状の制限時間が２０秒に満たないように、取引のための接続時間が短いといった利用の制限が依然としてある。別の制限としては、１８２文字を超えた英数字を含むメッセージを、ネットワークを介して送信できないことがある。これは、明らかに、金融取引に関して予想される要請に貢献するものではない。
【００１１】
さらに、金融取引を実行するために現在利用できる種類の携帯機器については、望む取引にアクセスするためのメニューが選択できるソフトウェアがインストールされていなければならない。そのソフトウェアの最新バージョンが必要なときには、直ちに最新バージョンが携帯機器にインストールされなければならない。当然ながら、これは、携帯機器が遠隔地にあり、取引指示を公認の関係者（銀行やオペレータ）へ送信する必要があるときに不都合である。
【００１２】
携帯機器にソフトウェアがインストールされた後、上記携帯機器が、起動を実行することなく直ちに使われる可能性がある。これは、ソフトウェアがユーザに配信されたときに、機器を誤用する可能性となり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
それゆえ、本発明の目的の一つは、上述したようなシステムの制限を克服することである。
【００１４】
本発明の別の目的は、移動性が高く、遠隔地まで届く金融取引システムを提供することである。
【００１５】
本発明のさらなる目的は、金融取引の要請に貢献するようなリアルタイムの取引要求を提供することである。
【００１６】
また本発明の別の目的は、成功率の高い金融取引システムを提供することである。
【００１７】
さらに本発明の別の目的は、適正レベルのセキュリティを提供して、取引を行う際にユーザの使い勝手を良くすることである。
【００１８】
また本発明の別の目的は、取引の際に、取引の接続時間をより長くし、より多くの英数字を送信できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
これらの目的は、ＵＳＳＤゲートウェイを介して携帯機器管理サーバに接続される携帯機器と、金融取引の実行に先立って携帯機器が接続され、その携帯機器の全てのパラメータ及び特性の検証を管理できる携帯機器サーバと、前記携帯機器管理サーバに属し、関連金融機関に応じて金融取引を分類するスイッチサーバと、前記関連金融機関に属し、前記携帯機器管理サーバに属する前記スイッチサーバに接続されるスイッチサーバと、を備える、金融取引システムにより達成され得る。
【００２０】
このシステムは、以下のような作業の流れを有する。初めに、ユーザ又は業者により、携帯機器管理サーバに対する金融取引実行の要求が、携帯機器で生成される。携帯機器管理サーバは、その要求を検証して携帯機器管理サーバに属するスイッチサーバへ転送する。その後、その要求は、関連金融機関に属するスイッチサーバへ転送される。関連金融機から承認を受信すると、応答が携帯機器管理サーバへ返された後、携帯機器へ転送される。
【００２１】
携帯機器管理サーバに属するスイッチサーバと、関連金融機関に属するスイッチサーバとは、関連銀行（金融機関）により承認された形式で接続される。これらの形式は、要求された取引に基づいて判別されている。形式を設定する機器は、携帯機器管理サーバに属するスイッチサーバである。
【００２２】
携帯機器管理サーバに属するスイッチサーバを銀行（又は金融機関）に繋げる接続は、ホストツーホストシステムを利用する。このシステムで利用されるネットワークは、一般的に「専用線」（Leased Line）である。
【００２３】
このシステムで、携帯機器がＵＳＳＤゲートを介して接続される携帯機器管理サーバは、取引を実行する携帯機器を検証する場である。携帯機器管理サーバは、携帯機器のシムカードが登録されているか否かを検出する。もし、携帯機器のシムカードが登録されていない場合は、取引は実行され得ない。その後、携帯機器管理サーバは、ユーザ又は業者のＰＩＮナンバーが正しいか否かを検証する。携帯機器管理サーバは、最新バージョンのソフトウェアがインストールされているか否かについてもチェックする。もし、最新バージョンのソフトウェアがインストールされていない場合は、携帯機器管理サーバは、携帯機器でソフトウェアを更新するために必要なデータを提供する。
【００２４】
本発明で利用される携帯機器には、ＥＤＣ装置、携帯電話、及び他の携帯通信装置が含まれ、最も望ましくは、携帯機器はＥＤＣ装置である。
【００２５】
ユーザが携帯機器を利用する際に、携帯機器で身分証明書が読み取られる必要がある。この読み取りも、携帯機器管理サーバにより検証され、携帯機器管理サーバは、選択メニューを表示する権限が与えられる。それゆえ、携帯機器に表示されるメニューは、読み取られた身分証明書に基づくユーザの権限に応じて変更される。本発明において表示されるメニューは、一般的にＡＴＭに表示される選択メニューである。
【００２６】
さらに、携帯機器管理サーバは、取引の接続時間が短いといった制限を克服することができる。携帯機器管理サーバは、これまでは２０秒であった取引の接続時間を延長することができる。本発明では、取引の接続時間を最大で３分まで延長することができる。その上、携帯機器管理サーバは、これまで１８２文字であった英数字の数を最大で１５００文字までにして、英数字の数の制限を克服することができる。
【００２７】
本発明による金融取引システムは、さらに、複数キーの暗号化セキュリティプロトコルを備える。この複数キーは、第１のＰＩＮブロックを備える。第１のＰＩＮブロックは、携帯機器が携帯機器管理サーバに対して金融取引を実行する際に、動的なセキュリティを実行する。第１のＰＩＮブロックは、携帯機器が携帯機器管理サーバに接続した際に、携帯機器単位で毎日マスタキーを変化させることで生成される。これにより、システムの取引の流れの中でユーザのＰＩＮが開示されない。第２のキーは、第２のＰＩＮブロックである。第２のＰＩＮブロックは、携帯機器管理サーバが、銀行に属するスイッチサーバに接続されるときに、静的なセキュリティを実行する。第２のＰＩＮブロックは、３個のマスタキーがシステムの起動時に１度だけ入力された場合に、これらのマスタキーと結合した第１のＰＩＮブロックから生成される。ＰＩＮブロックの変化を制御する機器は、ＨＳＭ（Host Security Module）である。第１のＰＩＮブロックは、携帯機器管理サーバに設置されたＨＳＭにより制御される。２番目のＰＩＮブロックは、関連銀行又は関連金融機関に属するスイッチサーバに設置されたＨＳＭにより制御される。
【００２８】
金融取引に利用される携帯機器のセキュリティの一部として、ソフトウェアがインストールされただけでは、携帯機器はまだ利用できない。携帯機器は、ユーザによりラインセンス認証されておく必要がある。これにより、携帯機器がユーザに出荷された際に、携帯機器の誤用が解消される。
【００２９】
以下に示す図は、本発明の一部であり、本発明の実施形態を説明するとともに、実施形態の説明に加えて、本発明の原理を説明するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る金融取引システムの概略図。
【図２】本発明の実施形態に係る金融取引のフローチャート。
【図２ａ】本発明の実施形態に係る金融取引のフローチャート。
【図２ｂ】本発明の実施形態に係る金融取引のフローチャート。
【図３】本発明の実施形態に係るセキュリティシステムに関する金融取引システムの概略図。
【図４】先行技術の実施形態に係る金融取引システムの概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
下記の記述は、本発明の好適な実施形態の詳細を示すものである。実施例は、添付図において説明されており、添付図における参照番号は、対応する要素を参照している。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態に係る金融取引システムの概略図である。金融取引システム１０は、携帯機器管理サーバ２に接続される携帯機器１と、金融取引の実行に先立って携帯機器１が接続され、携帯機器１の全てのパラメータ及び特性の検証を管理できる携帯機器管理サーバ２と、携帯機器管理サーバに属し、関連金融機関に応じて金融取引を分類するスイッチサーバ７と、関連金融機関に属し、携帯機器管理サーバ２に属するスイッチサーバ７に接続されるスイッチサーバ３と、を備える。
【００３３】
本発明で利用される携帯機器１は、ＥＤＣ装置、携帯電話、及び他の携帯通信機器を含み、最も望ましくは、携帯機器はＥＤＣ装置である。
【００３４】
図１に示すように、携帯機器１を利用するユーザにより、指示要求が生成される。携帯機器１は、ＵＳＳＤゲート６を介してこの指示要求を実行する。この指示要求は、基地局センター（ＢＳＣ）４及び携帯サービススイッチサーバセンター（ＭＳＣ）６を通過する。ＢＳＣは、数個のＢＴＳの管理サーバであり、特に、ネットワークから他のネットワークへユーザの通信の橋渡しをする。ＭＳＣは、特に携帯通信のために設計されたスイッチサーバである。ＭＳＣは、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）からＢＳＣひいてはユーザの携帯機器への要求を決定及び調整する。
【００３５】
その後、取引要求は、携帯機器管理サーバ２へ転送される。携帯機器管理サーバ２で検証が行われた後、続けて、スイッチサーバ７へ転送され、スイッチサーバ７が取引のタイプを分類する。その後、スイッチサーバ７は、関連銀行に属するスイッチサーバ３へその要求を送信する。関連金融機関から承認を受信すると、携帯機器管理サーバへ応答が返送され、続いて携帯機器１へ返送される。
【００３６】
さらに、本システムは、金融取引の要求に適合するために、ＧＰＲＳ又はダイヤルアップ接続を利用するシステムが利用するようなＮＡＣ２５を必要としない。比較のために、図４に、ＧＰＲＳ及びダイヤルアップ接続を利用するシステムを示す。ＧＰＲＳ及びダイヤルアップ接続を利用するシステムは、各エリア１３ａ及び中心１３ｂに設置されるＮＡＣ１３を未だに必要とすることがわかる。金融取引を保護するエリアを広げるほど、より多くのＮＡＣが提供されなければならず、結果としてより多くの投資に繋がってしまう。
【００３７】
次に、本発明に係る金融取引の初期の流れについて、図２を参照して説明する。ステップ１００では、携帯機器１がオンされて初期起動する。続いてステップ１０１では、携帯機器１のＦ１が押される。そして、ユーザ又は業者のカードが読み取られ、続いてＰＩＮが入力される。携帯機器１はＵＳＳＤゲート６を呼び出す。入力されたＰＩＮは携帯機器管理サーバ２へ転送され、ステップ１０５において、携帯機器管理サーバ２は、シムカードをチェックする。シムカードがまだ登録されていない場合は、接続が終了される。シムカードが登録されている場合は、ステップ１０７において、携帯機器はその状態を携帯機器管理サーバ２へ送信する。携帯機器管理サーバ２は、キーの変更、及びソフトウェアの最新バージョンのデータをチェックする。ソフトウェアのデータがその接続に合致していない場合は、その接続が終了される。ソフトウェアのデータがその接続に合致している場合はステップ１１０の処理に進み、携帯機器１がカードのデータ及びＰＩＮブロックを携帯機器管理サーバ２へ送信する。携帯機器管理サーバ２は、スイッチサーバ７をチェックする。カードのデータが合致しない場合は、ステップ１０３の処理に戻り、ＰＩＮを再入力させる。カードのデータが合致する場合は、初期取引メニューが表示される。上記各ステップは、オンされたばかりの携帯機器１に対して利用される。
【００３８】
携帯機器１がすでにオンされている場合は、図２ａに示すように、ステップ１１３からステップ１１４で、携帯機器１において金融取引が分類される。続いて、ユーザのカードが読み取られ、ＰＩＮが入力される。携帯機器１は、ＵＳＳＤサーバへ要求を出し、その要求は携帯機器管理サーバ２へ転送される。そして、ステップ１１７において、携帯機器管理サーバ２は、携帯機器の番号が登録されているか否か再チェックを行う。登録されていない場合は接続が終了される。登録されている場合は、ステップ１１９において、携帯機器１により取引要求が転送される。携帯機器管理サーバ２は、取引を処理して機能コマンドを送信する。携帯機器１は、それに応じて取引を印刷する。図２ｂに示すように、ユーザが他の取引を実行することを望んでいない場合は、ステップ１２４において、金融取引の流れは完了する。ユーザが他の取引を実行することを望んでいる場合は、ステップ１１３に戻り、携帯機器１にメニューを表示する。その後、上述したとおりのステップが続く。
【００３９】
処理がメニューの表示まで進んだときには、以前にＩＤカードを読み取らせたユーザの承認情報が多く存在する。したがって、ユーザのカードが読み取られた際に、携帯機器は、ユーザを認識した後、そのカードに対応する情報を利用する。ユーザの承認情報は、事前に、所要のシステムを参照して保存されている。
【００４０】
図３は、金融取引におけるセキュリティを説明する図である。本発明で利用されるセキュリティ方法は、ＤＥＳであるが、２ＤＥＳや３ＤＥＳでもよい。本発明に係る金融取引システムは、さらに複数キー暗号化セキュリティプロトコルを備える。第１ＰＩＮブロック１１は、携帯機器１が携帯機器管理サーバ２に対して金融取引を行う際に、動的セキュリティを実行する。第１ＰＩＮブロックは、携帯機器１が携帯機器管理サーバ２と接続する際に、存在するマスタキーの２つのうちの１つを変化させることにより、携帯機器１上で導出される。このＰＩＮの変化は、携帯機器ユニットごとに毎日実行される。第１ＰＩＮブロックの変化は、携帯機器管理サーバ２に属するＨＳＭ８により制御される。第２のキーは、第２ＰＩＮブロック１２である。第２ＰＩＮブロックは、携帯機器管理サーバ３が関連銀行に属するスイッチサーバ３と接続する際に、静的セキュリティを実行する。第２ＰＩＮブロックは、３つのマスタキーがシステムの始動時に１回だけ入力された場合に、第１ＰＩＮブロック１１とそれらマスタキーとが結合されたものである。第２ＰＩＮブロック１２は、スイッチサーバ３に属するＨＳＭ９により受信される。
【符号の説明】
【００４１】
１…携帯機器、２…携帯機器管理サーバ、３，７…スイッチサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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