(57)【要約】  リモート局は、ワイヤレスネットワークをセキュアにするためにローカルなルート認証局からの証明書を用いて構成される。証明書を構成するために、リモート局は、局公開鍵をローカルなルート認証局に転送する。局公開鍵は、ワイヤレスネットワークの帯域外で転送される。リモート局は、ローカルなルート認証局から証明書およびルート公開鍵を受信する。この証明書は、転送された局公開鍵に基づいてローカルなルート認証局によって生成され、証明書およびルート公開鍵が、ワイヤレスネットワークの帯域外で受信される。リモート局は、ワイヤレスネットワークを使用して、証明書およびルート公開鍵に基づいて別の局とセキュアに通信する。
2016534614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークをセキュアにするためにローカルなルート認証局からの証明書を用いてリモート局を構成するための方法であって、
前記ローカルなルート認証局に局公開鍵を転送するステップであって、前記局公開鍵は前記ワイヤレスネットワークの帯域外で転送される、ステップと、
前記ローカルなルート認証局から証明書およびルート公開鍵を受信するステップであって、前記証明書は前記転送された局公開鍵に基づいており、前記証明書および前記ルート公開鍵は前記ワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、ステップと、
前記ワイヤレスネットワークを使用して前記証明書および前記ルート公開鍵に基づいて別の局とセキュアに通信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記局公開鍵が、前記ローカルなルート認証局に転送され、前記証明書および前記ルート公開鍵が、双方向通信チャネルを使用して前記ローカルなルート認証局から受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記局公開鍵が、前記ローカルなルート認証局に転送され、前記証明書および前記ルート公開鍵が、Bluetooth(登録商標)低エネルギー通信チャネルを使用して前記ローカルなルート認証局から受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記局公開鍵が、前記ローカルなルート認証局に転送され、前記証明書および前記ルート公開鍵が、近距離通信チャネルを使用して前記ローカルなルート認証局から受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記証明書が、前記局公開鍵およびデバイス識別子を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ルート公開鍵が、自己署名証明書に含まれる、信頼の起点の公開鍵である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記別の局とセキュアに通信することが、前記別の局において構成された別の証明書と、前記リモート局および前記別の局において構成された前記ルート公開鍵とにさらに基づいている、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
セキュアに通信することが、前記別の局の前記別の証明書の有効性を検証することを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記別の証明書の前記有効性を検証することが、
前記ルート公開鍵を用いて前記別の証明書の署名を検証すること、
前記別の証明書が証明書失効リスト上にないことを検証すること、
オンライン証明書状況プロトコルを使用して前記別の証明書の状況を検証すること、および/または
前記別の証明書の有効期日を検証すること
のうちの少なくとも1つを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記ワイヤレスネットワークが、Wi-Fiダイレクトまたはピアツーピアを使用して通信する、前記リモート局および前記別の局のみからなる、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記ワイヤレスネットワークが、ロングタームエボリューション(LTE)ダイレクト通信ネットワークである、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記ワイヤレスネットワークが、メッシュWiFiネットワークである、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記ローカルなルート認証局が、前記ワイヤレスネットワークの構成器である、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
前記構成器が、鍵ペアを有するワイヤレス局でもある、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記ワイヤレス局が、他の局と通信するために前記ローカルなルート認証局から内部的に証明書を受信した、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
前記リモート局が、ワイヤレスアクセスポイントを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１７】
ローカルなルート認証局に局公開鍵を転送するための手段であって、前記局公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で転送される、手段と、
前記ローカルなルート認証局から証明書およびルート公開鍵を受信するための手段であって、前記証明書は前記転送された局公開鍵に基づいており、前記証明書および前記ルート公開鍵は前記ワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、手段と、
前記ワイヤレスネットワークを使用して前記証明書および前記ルート公開鍵に基づいて別の局とセキュアに通信するための手段と
を含む、リモート局。
【請求項１８】
前記証明書が、前記局公開鍵およびデバイス識別子を含む、請求項17に記載のリモート局。
【請求項１９】
前記ルート公開鍵が、自己署名証明書に含まれる、信頼の起点の公開鍵である、請求項17に記載のリモート局。
【請求項２０】
前記別の局とセキュアに通信するための前記手段が、前記別の局において構成された別の証明書と、前記別の局において構成された前記ルート公開鍵とにさらに基づいている、請求項17に記載のリモート局。
【請求項２１】
セキュアに通信するための前記手段が、前記別の局の前記別の証明書の有効性を検証するための手段を含む、請求項20に記載のリモート局。
【請求項２２】
前記別の証明書の前記有効性を検証するための前記手段が、
前記ルート公開鍵を用いて前記別の証明書の署名を検証するための手段、
前記別の証明書が証明書失効リスト上にないことを検証するための手段、
オンライン証明書状況プロトコルを使用して前記別の証明書の状況を検証するための手段、および/または
前記別の証明書の有効期日を検証するための手段
のうちの少なくとも1つを含む、請求項21に記載のリモート局。
【請求項２３】
プロセッサを含むリモート局であって、
前記プロセッサが、
ローカルなルート認証局に局公開鍵を転送することであって、前記局公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で転送される、転送することと、
前記ローカルなルート認証局から証明書およびルート公開鍵を受信することであって、前記証明書は前記転送された局公開鍵に基づいており、前記証明書および前記ルート公開鍵は前記ワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、受信することと、
前記ワイヤレスネットワークを使用して前記証明書および前記ルート公開鍵に基づいて別の局とセキュアに通信することと
を行うように構成される、リモート局。
【請求項２４】
前記別の局とセキュアに通信することが、前記別の局において構成された別の証明書と、前記別の局において構成された前記ルート公開鍵とにさらに基づいている、請求項23に記載のリモート局。
【請求項２５】
前記別の局とセキュアに通信することが、前記別の局の前記別の証明書の有効性を検証することを含む、請求項24に記載のリモート局。
【請求項２６】
前記別の証明書の前記有効性を検証することが、
前記ルート公開鍵を用いて前記別の証明書の署名を検証すること、
前記別の証明書が証明書失効リスト上にないことを検証すること、
オンライン証明書状況プロトコルを使用して前記別の証明書の状況を検証すること、および/または
前記別の証明書の有効期日を検証すること
のうちの少なくとも1つを含む、請求項25に記載のリモート局。
【請求項２７】
コンピュータ可読記憶媒体を含むコンピュータプログラム製品であって、
前記コンピュータ可読媒体が、
ローカルなルート認証局へ局公開鍵をコンピュータに転送させるためのコードであって、前記局公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で転送される、コードと、
前記ローカルなルート認証局から証明書およびルート公開鍵をコンピュータに受信させるためのコードであって、前記証明書は前記転送された局公開鍵に基づいており、前記証明書および前記ルート公開鍵は前記ワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、コードと、
前記ワイヤレスネットワークを使用して前記証明書および前記ルート公開鍵に基づいてコンピュータに別の局とセキュアに通信させるためのコードと
を含む、コンピュータプログラム製品。
【請求項２８】
前記別の局とセキュアに通信することが、前記別の局において構成された別の証明書と、前記別の局において構成された前記ルート公開鍵とにさらに基づいている、請求項27に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２９】
前記別の局とセキュアに通信することが、前記別の局の前記別の証明書の有効性を検証することを含む、請求項28に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３０】
前記別の証明書の前記有効性を検証することが、
前記ルート公開鍵を用いて前記別の証明書の署名を検証すること、
前記別の証明書が証明書失効リスト上にないことを検証すること、
オンライン証明書状況プロトコルを使用して前記別の証明書の状況を検証すること、および/または
前記別の証明書の有効期日を検証すること
のうちの少なくとも1つを含む、請求項29に記載のコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照により本明細書に組み込まれている、2013年9月23日に出願された米国仮出願第61/881,355号、および2014年3月12日に出願された米国非仮出願第14/207,005号の利益を主張するものである。
【０００２】
本発明は、一般に、ワイヤレスネットワークをセキュアにするためにローカルなルート認証局からのデジタル証明書を用いてリモート局を構成することに関する。
【背景技術】
【０００３】
セキュアなプライベートワイヤレスネットワークは、ネットワークに参加する正当なデバイスまたは局のみを許可する必要がある。デバイスの許可は、デバイスの認証を含むべきである。認証は、一般に、パスワード、秘密鍵(チャレンジ/レスポンス認証)、またはセキュアな方法で事前に交換された公開鍵に依拠する。
【０００４】
グローバルな認証局によって発行されたデジタル証明書(以下、証明書)は、グローバルな認証局からの証明書を有するすべてのデバイスが認証され正当であると見なされるので、有用でない。その結果、プライベートワイヤレスネットワークのアクセスポイントは、グローバルな認証局からの証明書が有効となるので、その証明書に基づいて隣接機器のデバイスへのアクセスを拒否しない場合がある。
【０００５】
また、証明書および対応する私有鍵の数値が極めて大きい。ユーザにそのような値を手で入力するのを期待するのは、適当でない場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、効果的な方法でワイヤレスネットワークをセキュアにするために証明書を用いてリモート局を構成するための技法が必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様は、ワイヤレスネットワークをセキュアにするためにローカルなルート認証局からの証明書を用いてリモート局を構成するための方法にある場合がある。本方法では、局公開鍵が、ローカルなルート認証局に転送される。局公開鍵は、ワイヤレスネットワークの帯域外で転送される。証明書およびルート公開鍵が、ローカルなルート認証局に受信される。この証明書は、転送された局公開鍵に基づいており、証明書およびルート公開鍵は、ワイヤレスネットワークの帯域外で受信される。リモート局は、ワイヤレスネットワークを使用して、証明書およびルート公開鍵に基づいて別の局とセキュアに通信する。
【０００８】
本発明のより詳細な態様では、局公開鍵は、ローカルなルート認証局に転送される場合があり、証明書およびルート公開鍵は、Bluetooth(登録商標)低エネルギー通信チャネルまたは近距離通信チャネルなどの双方向通信チャネルを使用してローカルなルート認証局から受信される場合がある。また、この証明書は、局公開鍵およびデバイス識別子を含み得る。ルート公開鍵は、自己署名証明書に含まれる信頼の起点(root-of-trust)の公開鍵であり得る。
【０００９】
本発明の他のより詳細な態様では、別の局とセキュアに通信するリモート局は、別の局において構成された別の証明書と、リモート局および別の局において構成されたルート公開鍵とにさらに基づく場合があり、別の局の別の証明書の有効性を検証するリモート局を含む場合がある。別の証明書の有効性を検証することは、ルート公開鍵を用いて別の証明書の署名を検証すること、別の証明書が証明書失効リスト上にないことを検証すること、オンライン証明書状況プロトコルを使用して別の証明書の状況を検証すること、および/または別の証明書の有効期日を検証することのうちの少なくとも1つを含む。
【００１０】
本発明の他のより詳細な態様では、ワイヤレスネットワークは、Wi-Fiダイレクトまたはピアツーピアを使用して通信する、リモート局および別の局のみからなり得る。また、ワイヤレスネットワークは、ロングタームエボリューション(LTE)ダイレクト通信ネットワーク、またはメッシュWiFiネットワークであり得る。ローカルなルート認証局は、スマートフォン、タブレット、またはパーソナルコンピュータなどの、ワイヤレスネットワークの構成器であり得る。そのようなワイヤレス局は、他の局と通信するために、鍵ペアと、内部的に受信された証明書とを有する場合がある。また、リモート局は、ワイヤレスアクセスポイントを含み得る。
【００１１】
本発明の別の態様は、ローカルなルート認証局に局公開鍵を転送するための手段であって、局公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で転送される、手段と、ローカルなルート認証局から証明書およびルート公開鍵を受信するための手段であって、証明書は転送された局公開鍵に基づいており、証明書およびルート公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、手段と、ワイヤレスネットワークを使用して証明書およびルート公開鍵に基づいて別の局とセキュアに通信するための手段とを含む、リモート局にある場合がある。
【００１２】
本発明の別の態様は、ローカルなルート認証局に局公開鍵を転送することであって、局公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で転送される、転送することと、ローカルなルート認証局から証明書およびルート公開鍵を受信することであって、証明書は転送された局公開鍵に基づいており、証明書およびルート公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、受信することと、ワイヤレスネットワークを使用して証明書およびルート公開鍵に基づいて別の局とセキュアに通信することとを行うように構成されたプロセッサを含む、リモート局にある場合がある。
【００１３】
本発明の別の態様は、ローカルなルート認証局へ局公開鍵をコンピュータに転送させるためのコードであって、局公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で転送される、コードと、ローカルなルート認証局から証明書およびルート公開鍵をコンピュータに受信させるためのコードであって、証明書は転送された局公開鍵に基づいており、証明書およびルート公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、コードと、ワイヤレスネットワークを使用して証明書およびルート公開鍵に基づいてコンピュータに別の局とセキュアに通信させるためのコードとを含む、コンピュータ可読媒体を含む、コンピュータプログラム製品にある場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ワイヤレス通信システムの一例のブロック図である。
【図２】本発明による、ワイヤレスネットワークをセキュアにするためにローカルなルート認証局からの証明書を用いてリモート局を構成するための方法の流れ図である。
【図３】本発明による、ワイヤレスネットワークをセキュアにするためにローカルなルート認証局からの証明書を用いてリモート局を構成するための方法のブロック図である。
【図４】プロセッサおよびメモリを含むコンピュータのブロック図である。
【図５】リモート局、構成器、セキュアなプライベートワイヤレスネットワークの他の局、および別のネットワークの局のブロック図である。
【図６】証明書の概略図である。
【図７】証明書のデータおよび認証局の私有鍵から署名を生成するための方法のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
「例示的」という言葉は、「例、事例、または例示として機能すること」を意味するように本明細書で使用される。「例示的」として本明細書で説明するいかなる実施形態も、他の実施形態よりも好ましいまたは有利であると必ずしも解釈されるべきでない。
【００１６】
図2および図3を参照すると、本発明の一態様は、ワイヤレスネットワーク330をセキュアにするためにローカルなルート認証局320からの証明書(タイプX.509など)によってリモート局310を構成するための方法200にある場合がある。リモート局は、第1の局である場合があり、証明書は第1の証明書である場合がある。本方法では、リモート局310は、局公開鍵Kpubをローカルなルート認証局320に転送する(ステップ210)。局公開鍵は、ワイヤレスネットワークの帯域外で転送される。リモート局は、ローカルなルート認証局から証明書Cert(Kpub)およびルート公開鍵CAKpubを受信する(ステップ220)。この証明書は、転送された局公開鍵に基づいてローカルなルート認証局によって生成され、証明書およびルート公開鍵が、ワイヤレスネットワークの帯域外で受信される。リモート局は、ワイヤレスネットワークを使用して、証明書およびルート公開鍵に基づいて別の局340とセキュアに通信する(ステップ230)。別の局は、第2の局とすることができる。
【００１７】
リモート局310は、その公開鍵に加えて、その媒体アクセス制御(MAC)アドレス、そのシリアルナンバー(SN)、そのデバイスのクラス、タイプおよび/またはモデルのうちの少なくとも1つを含む、その識別情報を転送する場合もある。このデバイス識別情報は、証明書に含まれる。この証明書は、転送された局公開鍵と有効期日(ユーザによって規定された)とに基づいて生成され得る。
【００１８】
本発明のより詳細な態様では、局公開鍵Kpubは、ローカルなルート認証局320に転送される場合があり、証明書CertKpubおよびルート公開鍵CAKpubは、Bluetooth(登録商標)低エネルギー(BLE)通信チャネル、近距離通信(NFC)チャネル、もしくは同様の近接ワイヤレス通信チャネルなどの双方向通信チャネル350を使用して、またはプライベート有線通信チャネル(USB、イーサネット(登録商標)など)を使用してローカルなルート認証局から受信される場合がある。この証明書は、寿命が短い一時的な証明書であり得る。また、この証明書は、局公開鍵およびデバイス識別子を含み得る。ルート公開鍵は、自己署名証明書に含まれる信頼の起点の公開鍵であり得る。
【００１９】
本発明の他のより詳細な態様では、第2の局340とセキュアに通信するリモート局310は、第2の局において構成された第2の証明書Cert(K2pub)と、リモート局および第2の局において構成されたルート公開鍵CAKpubとにさらに基づく場合があり、第2の局の証明書の有効性を検証するリモート局を含む場合がある。第2の局の証明書の有効性を検証することは、ルート公開鍵を用いて第2の証明書の署名を検証すること、第2の証明書が証明書失効リスト上にないことを検証すること、オンライン証明書状況プロトコルを使用して第2の証明書の状況を検証すること、および/または第2の証明書の有効期日を検証することのうちの少なくとも1つを含む。
【００２０】
本発明の他のより詳細な態様では、ワイヤレスネットワーク330は、Wi-Fiダイレクトまたはピアツーピアを使用して通信する、リモート局310および第2の局340のみからなり得る。また、ワイヤレスネットワーク330は、ロングタームエボリューション(LTE)ダイレクト通信ネットワーク、またはメッシュWiFiネットワークであり得る。ローカルなルート認証局320は、スマートフォン、タブレット、またはパーソナルコンピュータ(PC)などの、ワイヤレスネットワークの構成器であり得る。リモート局は、ワイヤレスインターフェースを有する場合がある。また、リモート局は、ワイヤレスアクセスポイントを含み得る。
【００２１】
図4をさらに参照すると、リモート局310は、プロセッサ410、メモリおよび/またはディスクドライブなどの記憶媒体420を含むコンピュータ400と、ディスプレイ430と、キーパッドなどの入力部440と、Wi-Fi接続部および/またはセルラー接続部などのワイヤレス接続部450と、NFC接続部および/またはBLE接続部などの帯域外通信インターフェース460とを含み得る。
【００２２】
本発明の別の態様は、ローカルなルート認証局320に局公開鍵Kpubを転送するための手段410であって、局公開鍵はワイヤレスネットワーク330の帯域外で転送される、手段と、ローカルなルート認証局から証明書Cert(Kpub)およびルート公開鍵CAKpubを受信するための手段410であって、証明書は転送された局公開鍵に基づいてローカルなルート認証局によって生成され、証明書およびルート公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、手段と、ワイヤレスネットワークを使用して証明書およびルート公開鍵に基づいて第2の局340とセキュアに通信するための手段410とを含む、リモート局310にある場合がある。
【００２３】
本発明の別の態様は、ローカルなルート認証局320に局公開鍵Kpubを転送することであって、局公開鍵はワイヤレスネットワーク330の帯域外で転送される、転送することと、ローカルなルート認証局から証明書Cert(Kpub)およびルート公開鍵CAKpubを受信することであって、証明書は転送された局公開鍵に基づいてローカルなルート認証局によって生成され、証明書およびルート公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、受信することと、ワイヤレスネットワークを使用して証明書およびルート公開鍵に基づいて第2の局340とセキュアに通信することとを行うように構成されたプロセッサ410を含む、リモート局310にある場合がある。
【００２４】
本発明の別の態様は、ローカルなルート認証局320へ局公開鍵Kpubをコンピュータ400に転送させるためのコードであって、局公開鍵はワイヤレスネットワーク330の帯域外で転送される、コードと、ローカルなルート認証局から証明書Cert(Kpub)およびルート公開鍵CAKpubをコンピュータに受信させるためのコードであって、証明書は転送された局公開鍵に基づいてローカルなルート認証局によって生成され、証明書およびルート公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、コードと、ワイヤレスネットワークを使用して証明書およびルート公開鍵に基づいてコンピュータに第2の局340とセキュアに通信させるためのコードとを含む、コンピュータ可読媒体420を含む、コンピュータプログラム製品にある場合がある。
【００２５】
図5を参照すると、デバイスA560およびデバイスB540は、ユーザXによって所有され、構成器520を使用してユーザXによって事前に構成された。ユーザXのための構成器は、第1のルート公開鍵KXrootおよび対応する私有鍵KXpriを有する。事前の構成の結果、デバイスAは、第1のルート公開鍵と、私有鍵KXpriを使用して署名されるデバイスA証明書cert(KApub,X)とを有し、デバイスBは、同様に、第1のルート公開鍵と、私有鍵KXpriを使用して同様に署名されるデバイスB証明書cert(KBpub,X)とを有する。デバイスAおよびBは、対応する公開鍵KApubおよびKBpubを使用して暗号化されたデータを復号するために、または代替として、さらなるデータ交換を暗号化し認証するための共有秘密鍵を構築するためにディフィーヘルマン鍵交換を実行するために、それぞれの私有鍵KApriおよびKBpriも有する。
【００２６】
ユーザXは、デバイスC510を購入し、デバイスAおよびBのセキュアなプライベートワイヤレスネットワークに参加するようにデバイスCを構成することを所望する。登録プロセスでは、デバイスCは、登録者として、その公開鍵KCpubをユーザXの構成器520に転送し、構成器520は、そのルート公開鍵KXrootとその私有鍵KXpriによって署名された証明書Cert(KCpub,X)とを返信する。新規のデバイスCは、ここで、証明書Cert(KCpub,X)およびルート公開鍵を使用してデバイスAおよびBとセキュアに通信することができる。デバイスCは、デバイスAおよびBの証明書を検証するためにルート公開鍵を使用する。
【００２７】
したがって、デバイスCは、ここで、デバイスAおよびBとともにレベルL2におけるセキュアなリンク(ダイレクトモードまたはインフラストラクチャモード)を構築することができる。しかしながら、デバイスCは、デバイスDを認証することができないので、ユーザYによって所有されるデバイスD570と通信することができない。同様に、私有鍵KYpriを使用して署名された、デバイスDの証明書Cert(KDpub,Y)は、デバイスA、B、およびCを用いて認証するのに使用できない。
【００２８】
ローカルなルート認証局(たとえば、図3の320および図5の520)によって発行された証明書がユーザに関連付けられる。ユーザのすべてのデバイスは、ユーザの認証局によって認定される。ユーザYデバイス証明書は、ユーザXデバイスには有効でない。これらの証明書により、所与のユーザの2つの登録された(構成された)デバイス間のいかなる事前の交換もなしに、これら2つのデバイス間のセキュアな通信が可能になる。これらの証明書により、マスター共有鍵に依拠することなく、2つの構成されたデバイス間のセキュアなWi-Fiダイレクト通信を含み得るメッシュネットワークの使用が可能になる。インフラストラクチャ(スター)ネットワークも使用され得る。これらのデバイスは、様々なメーカーのデバイスであり、様々なタイプのデバイス(アクセスポイント(AP)、プリンタ、センサ、カメラ、スマートフォンなど)であり得る。ユーザのローカルなルート認証局は、ユーザの制御および管理の下にある。これは、構成器上の抽象インターフェースを介して達成され得る。ユーザは、いかなる第三者も信用する必要がない。
【００２９】
登録プロセスでは、登録者は、構成器とともに帯域外双方向通信チャネル550を必要とする。登録者は、そのデバイス私有鍵を含む鍵記憶域も必要とし、証明書の検証を実行することができることが要求される。構成器は、登録者とともに帯域外双方向通信チャネル550を必要とする。構成器は、その認証局/ルート私有鍵を含む鍵記憶域も必要とし、証明書の生成を実行することができることが要求される。
【００３０】
ユーザは、1時間、1日、1週間などの限られた時間期間の間に有効である一時的な証明書をゲストに提供することによってセキュアなプライベートワイヤレスネットワークへのアクセスをゲストに提供することができる。デバイスが失われるか、または盗まれた場合、ユーザは、デバイスの証明書を失効リスト(別のPKI機構)上に置く場合がある。ユーザのスマートフォン、PC、タブレットなどの上のアプリケーションは、証明書の生成、証明書の失効、認証、CRL管理、および/またはオンライン証明書状況プロトコルサービスを含む、ローカルなルート認証局の機能のすべてを提供することができる。パラメータをデバイスに提供し、および/またはパラメータをデバイスから受信するプロセスは、「構成」と見なされ得る。
【００３１】
ローカルなルートCAをホストするデバイス、すなわち構成器320は、(1次ワイヤレスインターフェースを使用して)すでにワイヤレスネットワーク330の一部になっているデバイスのいずれかと帯域内で通信するために、それ自体の鍵ペアおよび証明書を有するワイヤレス局でもあり得る。
【００３２】
ローカルなルート認証局320によって生成され得る証明書600が図6に示される。証明書600は、X.509規格に従ったタイプの証明書であり得る。証明書600は、データフィールドまたはデータ部分610と署名フィールドまたは署名部分620とを含み得る。データフィールドは、バージョンフィールドと、シリアルナンバーフィールドと、署名アルゴリズムフィールドと、発行者フィールドと、not before dateフィールドおよびnot after dateフィールドを有する有効性フィールドと、デバイスシリアルナンバーフィールドおよびデバイスタイプフィールドを有するサブジェクトフィールドと、サブジェクト公開鍵情報フィールドと、公開鍵アルゴリズムフィールドと、モジュラスフィールドおよびべき指数フィールドを有する公開鍵フィールドとを含み得る。公開鍵フィールドは、ローカルなルート認証局320に転送された局公開鍵Kpubに対応し得る。局公開鍵は、RSA暗号化アルゴリズムに基づく場合がある。署名フィールド620内の署名値は、データフィールド610内の情報/値と、署名者のプライベート(すなわち、ローカルなルート認証局320の私有鍵)と、署名アルゴリズムフィールド内のアルゴリズム(たとえば、RSA暗号化を有するSha2、すなわち「sha2withRSAEncryption」)とを使用して生成され得る。証明書600は、データフィールド610と署名フィールド620との組合せから生成される。データフィールド内の情報/値に対する変更は、署名を使用して検出され得る。
【００３３】
証明書600の署名を生成するための方法700が図7に示される。ダイジェスト730を生成するために、データフィールド610内の情報が、ハッシュ関数720、たとえばSHA2またはSHA3に入力される。ダイジェストは、アルゴリズム、たとえばRSA暗号化アルゴリズムに入力され、署名フィールド620内の署名値を生成するために認証局(CA)私有鍵750、たとえばローカルなルート認証局320の私有鍵CAKpriを使用して署名される。認証局私有鍵CAKpriおよび認証局公開鍵CAKpubは、非対称な鍵ペアである。同様に、リモート局310の私有鍵Kpriおよび公開鍵Kpubは、非対称な鍵ペアである。
【００３４】
図1を参照すると、ワイヤレスリモート局(RS)102(たとえば、図3のリモート局310および第2の局340)は、ワイヤレス通信システム100の1つまたは複数の基地局(BS)104と通信することができる。RSは、移動局とすることができる。ワイヤレス通信システム100は、1つまたは複数の基地局コントローラ(BSC)106と、コアネットワーク108とをさらに含み得る。コアネットワークは、適切なバックホールを介して、インターネット110および公衆交換電話網(PSTN)112に接続される場合がある。典型的なワイヤレス移動局は、ハンドヘルド電話またはラップトップコンピュータを含み得る。ワイヤレス通信システム100は、符号分割多元接続(CDMA)、時分割多元接続(TDMA)、周波数分割多元接続(FDMA)、空間分割多元接続(SDMA)、偏波分割多元接続(PDMA)、または当技術分野で知られている他の変調技法などのいくつかの多元接続技法のうちのいずれか1つを採用することができる。
【００３５】
情報および信号は、多種多様な技術および技法のいずれかを使用して表され得ることを、当業者は理解するであろう。たとえば、上記の説明全体を通して参照され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場もしくは磁性粒子、光場もしくは光粒子、またはその組合せによって表され得る。
【００３６】
本明細書に開示する実施形態と関連して説明される様々な例示的論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両方の組合せとして実装され得ることを、当業者はさらに理解するであろう。ハードウェアおよびソフトウェアのこの互換性を明確に説明するために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、それらの機能の観点から一般的に上記で説明されている。そのような機能がハードウェアまたはソフトウェアのどちらとして実施されるのかは、システム全体に課される特定の用途および設計制約に依存する。当業者は、説明された機能性を、各特定の応用例のために様々な形で実施することができるが、そのような実施判断が、本発明の範囲からの逸脱を引き起こすと解釈されてはならない。
【００３７】
本明細書に開示する実施形態と関連して説明する様々な例示的論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP)、特定用途用集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)もしくは他のプログラマブルロジックデバイス、個別のゲートもしくはトランジスタロジック、個別のハードウェア部品、または本明細書に記載した機能を行うように設計されたこれらの任意の組合せを用いて、実装または実行され得る。汎用プロセッサを、マイクロプロセッサとする場合があるが、代替案では、プロセッサを、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンとする場合がある。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組合せ(たとえば、DSPおよびマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと連携する1つもしくは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成)として実装され得る。
【００３８】
本明細書で開示する実施形態に関して説明する方法またはアルゴリズムのステップは、直接ハードウェアで、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで、またはその2つの組合せで具現化され得る。ソフトウェアモジュールは、RAMメモリ、フラッシュメモリ、ROMメモリ、EPROMメモリ、EEPROMメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、CD-ROM、または当技術分野で知られているその他の形態の記憶媒体に、常駐することができる。例示的記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み出し、かつ、記憶媒体に情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合される。代替形態として、記憶媒体はプロセッサと一体にすることができる。プロセッサおよび記憶媒体はASIC中に常駐し得る。ASICは、ユーザ端末内に存在してもよい。代替として、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内に個別構成要素として存在することができる。
【００３９】
1つまたは複数の例示的実施形態では、説明される機能を、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはその任意の組合せで実施することができる。コンピュータプログラム製品としてソフトウェアで実装された場合、機能は、1つまたは複数の命令またはコードとして、コンピュータ可読媒体上に記憶されるか、またはコンピュータ可読媒体を介して送信され得る。コンピュータ可読媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を容易にする任意の媒体を含む、非一時的コンピュータ記憶媒体と通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによりアクセスできる任意の利用可能な媒体であり得る。例として、それに限定されず、そのようなコンピュータ可読媒体は、RAM、ROM、EEPROM、CD-ROMもしくは他の光ディスク記憶デバイス、磁気ディスク記憶デバイスもしくは他の磁気記憶デバイス、または命令もしくはデータ構造の形態で所望のプログラムコードを搬送あるいは記憶するために使用可能であり、コンピュータによってアクセス可能な他の任意の媒体を含むことができる。また、任意の接続は、適切にコンピュータ可読媒体と呼ばれる。たとえば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、より対線、デジタル加入者線(DSL)、または、赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術を使用してウェブサイト、サーバ、または他の遠隔ソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、より対線、DSL、または、赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術は、媒体の定義内に含まれる。ディスク(disk)およびディスク(disc)は、本明細書において使用されるときに、コンパクトディスク(disc)(「CD」)、レーザディスク(disc)、光ディスク(disc)、デジタル多用途ディスク(disc)(「DVD」)、フロッピー(登録商標)ディスク(disk)およびブルーレイディスク(disc)を含み、ディスク(disk)は通常、データを磁気的に再生し、一方、ディスク(disc)は、レーザを用いてデータを光学的に再生する。上記の組合せもコンピュータ可読媒体の範囲の中に含まれるべきである。
【００４０】
開示した実施形態の前述の説明は、当業者が本発明を作成するまたは利用することができるように提供される。これらの実施形態に対する様々な変更形態が、当業者には容易に理解されることになり、本明細書に定義される一般的原理は、本発明の趣旨または範囲を逸脱することなく他の実施形態に適用され得る。したがって、本発明は、本明細書に示される実施形態に限定されるのではなく、本明細書において開示される原理および新規の特徴に矛盾しない最も広い範囲を与えられるべきである。
【符号の説明】
【００４１】
100  ワイヤレス通信システム
102  ワイヤレスリモート局
104  基地局
106  基地局コントローラ
108  コアネットワーク
110  インターネット
112  公衆交換電話網
310  リモート局
320  ローカルなルート認証局
330  ワイヤレスネットワーク
340  第2の局、別の局
350  双方向通信チャネル
400  コンピュータ
410  プロセッサ
420  記憶媒体
430  ディスプレイ
440  入力部
450  ワイヤレス接続部
460  帯域外通信インターフェース
510  デバイスC
520  ユーザXの構成器
540  デバイスB
550  帯域外双方向通信チャネル
560  デバイスA
570  デバイスD
610  データフィールド
620  署名フィールド
700  証明書の署名を生成するための方法
720  ハッシュ関数
730  ダイジェスト
750  CA私有鍵
【図１】
2016534614.tif 000003
【図２】
2016534614.tif 000004
【図３】
2016534614.tif 000005
【図４】
2016534614.tif 000006
【図５】
2016534614.tif 000007
【図６】
2016534614.tif 000008
【図７】
2016534614.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークをセキュアにするためにローカルなルート認証局からの証明書を用いてリモート局を構成するための方法であって、
前記ローカルなルート認証局に局公開鍵を転送するステップであって、前記局公開鍵は前記ワイヤレスネットワークの帯域外で転送される、ステップと、
前記ローカルなルート認証局から証明書およびルート公開鍵を受信するステップであって、前記証明書は前記転送された局公開鍵に基づいており、前記証明書および前記ルート公開鍵は前記ワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、ステップと、
前記ワイヤレスネットワークを使用して前記証明書および前記ルート公開鍵に基づいて別の局とセキュアに通信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記局公開鍵が、前記ローカルなルート認証局に転送され、前記証明書および前記ルート公開鍵が、双方向通信チャネルを使用して前記ローカルなルート認証局から受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記局公開鍵が、前記ローカルなルート認証局に転送され、前記証明書および前記ルート公開鍵が、Bluetooth(登録商標)低エネルギー通信チャネルを使用して前記ローカルなルート認証局から受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記局公開鍵が、前記ローカルなルート認証局に転送され、前記証明書および前記ルート公開鍵が、近距離通信チャネルを使用して前記ローカルなルート認証局から受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記証明書が、前記局公開鍵およびデバイス識別子を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ルート公開鍵が、自己署名証明書に含まれる、信頼の起点の公開鍵である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記別の局とセキュアに通信することが、前記別の局において構成された別の証明書と、前記リモート局および前記別の局において構成された前記ルート公開鍵とにさらに基づいている、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
セキュアに通信することが、自己署名証明書に含まれる前記ルート公開鍵を使用して前記別の局の前記別の証明書の有効性を検証することを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記別の証明書の前記有効性を検証することが、
前記ルート公開鍵を用いて前記別の証明書の署名を検証すること、
前記別の証明書が証明書失効リスト上にないことを検証すること、
オンライン証明書状況プロトコルを使用して前記別の証明書の状況を検証すること、および/または
前記別の証明書の有効期日を検証すること
のうちの少なくとも1つを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記ワイヤレスネットワークが、Wi-Fiダイレクトまたはピアツーピアを使用して通信する、前記リモート局および前記別の局のみからなる、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記ワイヤレスネットワークが、ロングタームエボリューション(LTE)ダイレクト通信ネットワークである、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記ワイヤレスネットワークが、メッシュWiFiネットワークである、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記ローカルなルート認証局が、前記ワイヤレスネットワークの構成器である、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
前記構成器が、鍵ペアを有するワイヤレス局でもある、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記ワイヤレス局が、他の局と通信するために前記ローカルなルート認証局から内部的に証明書を受信した、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
前記リモート局が、ワイヤレスアクセスポイントを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１７】
ローカルなルート認証局に局公開鍵を転送するための手段であって、前記局公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で転送される、手段と、
前記ローカルなルート認証局から証明書およびルート公開鍵を受信するための手段であって、前記証明書は前記転送された局公開鍵に基づいており、前記証明書および前記ルート公開鍵は前記ワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、手段と、
前記ワイヤレスネットワークを使用して前記証明書および前記ルート公開鍵に基づいて別の局とセキュアに通信するための手段と
を含む、リモート局。
【請求項１８】
前記証明書が、前記局公開鍵およびデバイス識別子を含む、請求項17に記載のリモート局。
【請求項１９】
前記ルート公開鍵が、自己署名証明書に含まれる、信頼の起点の公開鍵である、請求項17に記載のリモート局。
【請求項２０】
前記別の局とセキュアに通信するための前記手段が、前記別の局において構成された別の証明書と、前記別の局において構成された前記ルート公開鍵とにさらに基づいている、請求項17に記載のリモート局。
【請求項２１】
セキュアに通信するための前記手段が、自己署名証明書に含まれる前記ルート公開鍵を使用して前記別の局の前記別の証明書の有効性を検証するための手段を含む、請求項20に記載のリモート局。
【請求項２２】
前記別の証明書の前記有効性を検証するための前記手段が、
前記ルート公開鍵を用いて前記別の証明書の署名を検証するための手段、
前記別の証明書が証明書失効リスト上にないことを検証するための手段、
オンライン証明書状況プロトコルを使用して前記別の証明書の状況を検証するための手段、および/または
前記別の証明書の有効期日を検証するための手段
のうちの少なくとも1つを含む、請求項21に記載のリモート局。
【請求項２３】
プロセッサを含むリモート局であって、
前記プロセッサが、
ローカルなルート認証局に局公開鍵を転送することであって、前記局公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で転送される、転送することと、
前記ローカルなルート認証局から証明書およびルート公開鍵を受信することであって、前記証明書は前記転送された局公開鍵に基づいており、前記証明書および前記ルート公開鍵は前記ワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、受信することと、
前記ワイヤレスネットワークを使用して前記証明書および前記ルート公開鍵に基づいて別の局とセキュアに通信することと
を行うように構成される、リモート局。
【請求項２４】
前記別の局とセキュアに通信することが、前記別の局において構成された別の証明書と、前記別の局において構成された前記ルート公開鍵とにさらに基づいている、請求項23に記載のリモート局。
【請求項２５】
前記別の局とセキュアに通信することが、自己署名証明書に含まれる前記ルート公開鍵を使用して前記別の局の前記別の証明書の有効性を検証することを含む、請求項24に記載のリモート局。
【請求項２６】
前記別の証明書の前記有効性を検証することが、
前記ルート公開鍵を用いて前記別の証明書の署名を検証すること、
前記別の証明書が証明書失効リスト上にないことを検証すること、
オンライン証明書状況プロトコルを使用して前記別の証明書の状況を検証すること、および/または
前記別の証明書の有効期日を検証すること
のうちの少なくとも1つを含む、請求項25に記載のリモート局。
【請求項２７】
ローカルなルート認証局へ局公開鍵をコンピュータに転送させるためのコードであって、前記局公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で転送される、コードと、
前記ローカルなルート認証局から証明書およびルート公開鍵をコンピュータに受信させるためのコードであって、前記証明書は前記転送された局公開鍵に基づいており、前記証明書および前記ルート公開鍵は前記ワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、コードと、
前記ワイヤレスネットワークを使用して前記証明書および前記ルート公開鍵に基づいてコンピュータに別の局とセキュアに通信させるためのコードと
を含む、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項２８】
前記別の局とセキュアに通信することが、前記別の局において構成された別の証明書と、前記別の局において構成された前記ルート公開鍵とにさらに基づいている、請求項27に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２９】
前記別の局とセキュアに通信することが、自己署名証明書に含まれる前記ルート公開鍵を使用して前記別の局の前記別の証明書の有効性を検証することを含む、請求項28に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項３０】
前記別の証明書の前記有効性を検証することが、
前記ルート公開鍵を用いて前記別の証明書の署名を検証すること、
前記別の証明書が証明書失効リスト上にないことを検証すること、
オンライン証明書状況プロトコルを使用して前記別の証明書の状況を検証すること、および/または
前記別の証明書の有効期日を検証すること
のうちの少なくとも1つを含む、請求項29に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークをセキュアにするためにローカルなルート認証局からの証明書を用いてリモート局を構成するための方法であって、
前記ローカルなルート認証局に局公開鍵を転送するステップであって、前記局公開鍵は前記ワイヤレスネットワークの帯域外で転送される、ステップと、
前記ローカルなルート認証局から証明書およびルート公開鍵を受信するステップであって、前記証明書は前記転送された局公開鍵およびデバイス識別子を含み、前記証明書および前記ルート公開鍵は前記ワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、ステップと、
前記ワイヤレスネットワークを使用して、別の局において構成された前記証明書および前記ルート公開鍵に基づいて、かつ、前記リモート局において構成された前記ルート公開鍵を使用して、前記別の局から受信された別の証明書の有効性を検証することに基づいて、前記別の局とセキュアに通信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記局公開鍵が、前記ローカルなルート認証局に転送され、前記証明書および前記ルート公開鍵が、双方向通信チャネルを使用して前記ローカルなルート認証局から受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記局公開鍵が、前記ローカルなルート認証局に転送され、前記証明書および前記ルート公開鍵が、Bluetooth(登録商標)低エネルギー通信チャネルを使用して前記ローカルなルート認証局から受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記局公開鍵が、前記ローカルなルート認証局に転送され、前記証明書および前記ルート公開鍵が、近距離通信チャネルを使用して前記ローカルなルート認証局から受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ルート公開鍵が、自己署名証明書に含まれる、信頼の起点の公開鍵である、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ルート公開鍵が自己署名証明書に含まれる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記別の証明書の前記有効性を検証することが、
前記ルート公開鍵を用いて前記別の証明書の署名を検証すること、
前記別の証明書が証明書失効リスト上にないことを検証すること、
オンライン証明書状況プロトコルを使用して前記別の証明書の状況を検証すること、および/または
前記別の証明書の有効期日を検証すること
のうちの少なくとも1つを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記ワイヤレスネットワークが、Wi-Fiダイレクトまたはピアツーピアを使用して通信する、前記リモート局および前記別の局のみからなる、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記ワイヤレスネットワークが、ロングタームエボリューション(LTE)ダイレクト通信ネットワークである、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記ワイヤレスネットワークが、メッシュWiFiネットワークである、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記ローカルなルート認証局が、前記ワイヤレスネットワークの構成器である、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記構成器が、鍵ペアを有するワイヤレス局でもある、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記ワイヤレス局が、他の局と通信するために前記ローカルなルート認証局から内部的に証明書を受信した、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記リモート局が、ワイヤレスアクセスポイントを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
リモート局であって、
ローカルなルート認証局に局公開鍵を転送するための手段であって、前記局公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で転送される、手段と、
前記ローカルなルート認証局から証明書およびルート公開鍵を受信するための手段であって、前記証明書は前記転送された局公開鍵およびデバイス識別子を含み、前記証明書および前記ルート公開鍵は前記ワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、手段と、
前記ワイヤレスネットワークを使用して、別の局において構成された前記証明書および前記ルート公開鍵に基づいて、かつ、前記リモート局において構成された前記ルート公開鍵を使用して、前記別の局から受信された別の証明書の有効性を検証することに基づいて、前記別の局とセキュアに通信するための手段と
を含む、リモート局。
【請求項１６】
前記ルート公開鍵が、自己署名証明書に含まれる、信頼の起点の公開鍵である、請求項15に記載のリモート局。
【請求項１７】
前記ルート公開鍵が自己署名証明書に含まれる、請求項15に記載のリモート局。
【請求項１８】
前記別の証明書の前記有効性を検証するための前記手段が、
前記ルート公開鍵を用いて前記別の証明書の署名を検証するための手段、
前記別の証明書が証明書失効リスト上にないことを検証するための手段、
オンライン証明書状況プロトコルを使用して前記別の証明書の状況を検証するための手段、および/または
前記別の証明書の有効期日を検証するための手段
のうちの少なくとも1つを含む、請求項17に記載のリモート局。
【請求項１９】
ハードウェアプロセッサを含むリモート局であって、
前記ハードウェアプロセッサが、
ローカルなルート認証局に局公開鍵を転送することであって、前記局公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で転送される、転送することと、
前記ローカルなルート認証局から証明書およびルート公開鍵を受信することであって、前記証明書は前記転送された局公開鍵およびデバイス識別子を含み、前記証明書および前記ルート公開鍵は前記ワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、受信することと、
前記ワイヤレスネットワークを使用して、別の局において構成された前記証明書および前記ルート公開鍵に基づいて、かつ、前記リモート局において構成された前記ルート公開鍵を使用して、前記別の局から受信された別の証明書の有効性を検証することに基づいて、前記別の局とセキュアに通信することと
を行うように構成される、リモート局。
【請求項２０】
前記ルート公開鍵が自己署名証明書に含まれる、請求項19に記載のリモート局。
【請求項２１】
前記別の証明書の前記有効性を検証することが、
前記ルート公開鍵を用いて前記別の証明書の署名を検証すること、
前記別の証明書が証明書失効リスト上にないことを検証すること、
オンライン証明書状況プロトコルを使用して前記別の証明書の状況を検証すること、および/または
前記別の証明書の有効期日を検証すること
のうちの少なくとも1つを含む、請求項20に記載のリモート局。
【請求項２２】
ローカルなルート認証局へ局公開鍵をコンピュータに転送させるためのコードであって、前記局公開鍵はワイヤレスネットワークの帯域外で転送される、コードと、
前記ローカルなルート認証局から証明書およびルート公開鍵をコンピュータに受信させるためのコードであって、前記証明書は前記転送された局公開鍵およびデバイス識別子を含み、前記証明書および前記ルート公開鍵は前記ワイヤレスネットワークの帯域外で受信される、コードと、
前記ワイヤレスネットワークを使用して、別の局において構成された前記証明書および前記ルート公開鍵に基づいて、かつ、前記コンピュータにおいて構成された前記ルート公開鍵を使用して、前記別の局から受信された別の証明書の有効性を検証することに基づいて、コンピュータに前記別の局とセキュアに通信させるためのコードと
を含む、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項２３】
前記ルート公開鍵が自己署名証明書に含まれる、請求項22に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項２４】
前記別の証明書の前記有効性を検証することが、
前記ルート公開鍵を用いて前記別の証明書の署名を検証すること、
前記別の証明書が証明書失効リスト上にないことを検証すること、
オンライン証明書状況プロトコルを使用して前記別の証明書の状況を検証すること、および/または
前記別の証明書の有効期日を検証すること
のうちの少なくとも1つを含む、請求項23に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【国際調査報告】
2016534614.tif 000010
2016534614.tif 000011
2016534614.tif 000012