(57)【要約】本発明の実施形態による電子装置における節電モードを実行する方法は、少なくとも１つのプロセッサを駆動する動作と、節電モードへのスイッチング命令を検出する動作と、節電モードへのスイッチング命令が検出された場合、設定された節電方式のうちの少なくとも１つの節電方式に従って節電通話機能以外の設定された機能を遮断するよう少なくとも１つのプロセッサの動作を制限する動作とを含む。したがって、バッテリー消費を最小化できる節電モードにスイッチングすることにより、電子装置の駆動時間を最大にすることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のプロセッサを駆動するステップと、
節電モードへのスイッチング命令を検出するステップと、
前記節電モードへのスイッチング命令が検出された場合、設定された節電方式の内の少なくとも１つの節電方式に従って、節電通話機能以外の設定された機能を遮断するように前記１つ以上のプロセッサの動作を制限するステップと、を有することを特徴とする電子装置における節電モードを実行する方法。
【請求項２】
前記節電モードへのスイッチング命令が外部から受信される緊急メッセージである場合、
前記緊急メッセージを解析（ｐａｒｓｅ）することにより１つ以上の災難関連情報を抽出するステップと、
前記抽出された災難関連情報に基づいて、緊急モードにスイッチングするステップとをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電子装置における節電モードを実行する方法。
【請求項３】
前記節電モードへのスイッチング命令が検出された場合、表示部の画面の明るさの調節、前記表示部の画面のグレーモードへのスイッチング、前記表示部のホーム画面の最小の機能のホーム画面へのスイッチング、及び設定された必須のアプリケーションを除く他のアプリケーションの非活性化、の中の少なくとも１つを用いて構成された画面を表示するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電子装置における節電モードを実行する方法。
【請求項４】
前記設定された必須のアプリケーションは、電話通話アプリケーション、メッセージアプリケーション、及びウェブブラウザーアプリケーションのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３に記載の電子装置における節電モードを実行する方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、通話プロセッサ及びアプリケーションプロセッサのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子装置における節電モードを実行する方法。
【請求項６】
前記節電モードへのスイッチング命令は、ユーザによるモードのスイッチングのための要請、及び移動通信プロトコルを通してセルブロードキャストメッセージサービス（Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＣＢＳ）サーバ又は地震及び津波警報サービス（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＥＴＷＳ）サーバからの緊急メッセージの受信、の内のいずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載の電子装置における節電モードを実行する方法。
【請求項７】
前記設定された節電方式のうちの前記少なくとも１つの節電方式がネットワークに基づく情報の送信を制限するネットワーク制限方式である場合、
画面がターンオフ状態である時、モデムのスリープ期間を長くするために前記通話プロセッサによってネットワーク機能（ＮＡＴ）を固定するステップ、又は前記通話プロセッサによって前記ネットワークから受信されたネットワーク情報の前記アプリケーションプロセッサへの送信を遮断するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電子装置における節電モードを実行する方法。
【請求項８】
前記設定された節電方式の中の前記少なくとも１つの節電方式がネットワークに基づく情報の送信を制限するネットワーク制限方式である場合、
画面がターンオフ状態である時、前記アプリケーションプロセッサと前記通話プロセッサとの間のモバイルデータ送受信を遮断するよう経路テーブルを削除するステップと、
前記ターンオフされた画面がターンオンした場合、前記経路テーブルを復元するステップと、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電子装置における節電モードを実行する方法。
【請求項９】
前記設定された節電方式のうちの前記少なくとも１つの節電方式が画面オフ状態でのバックグラウンドの使用を制限するプロセス制限方式である場合、
画面がターンオフ状態である時、前記アプリケーションプロセッサでのプロセスをペンディングするステップと、
前記ターンオフ状態の画面がターンオンした場合、前記画面がターンオフ状態である時にペンディングされたプロセスを実行するステップと、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電子装置における節電モードを実行する方法。
【請求項１０】
電子装置であって、
節電モードへのスイッチング命令が検出された場合、節電画面を表示する前記電子装置と機能的に接続された表示部と、
節電通話関連機能を制御する通話プロセッサと、前記節電通話関連機能を除く他の機能を制御するアプリケーションプロセッサとを含む制御部とを有し、
前記制御部は、前記節電モードへのスイッチング命令が検出された場合、設定された節電方式の内の少なくとも１つの節電方式に従って、前記節電通話関連機能を除く他の機能の内の少なくとも一部の機能を遮断するよう前記通話プロセッサ及び前記アプリケーションプロセッサの内の少なくとも１つの動作を制限するよう制御することを特徴とする節電モードを実行するための電子装置。
【請求項１１】
前記節電モードへのスイッチング命令が外部から受信される緊急メッセージである場合、
前記制御部は、前記緊急メッセージを解析（ｐａｒｓｅ）することにより１つ以上の災難関連情報を抽出し、前記抽出された災難関連情報に基づいて緊急モードにスイッチングするよう制御することを特徴とする請求項１０に記載の節電モードを実行するための電子装置。
【請求項１２】
設定された必須のアプリケーションは、電話通話アプリケーション、メッセージアプリケーション、及びウェブブラウザーアプリケーションのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載の節電モードを実行するための電子装置。
【請求項１３】
前記節電画面は、前記表示部の画面の明るさの調節、前記表示部の画面のグレーモードへのスイッチング、前記表示部のホーム画面の最小の機能のホーム画面へのスイッチング、及び設定された必須のアプリケーションを除く他のアプリケーションの非活性化、の中の少なくとも１つを用いて構成されることを特徴とする請求項１０に記載の節電モードを実行するための電子装置。
【請求項１４】
前記節電モードへのスイッチング命令は、ユーザによるモードのスイッチングのための要請、及び移動通信プロトコルを通してセルブロードキャストメッセージサービス（Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＣＢＳ）サーバ又は地震及び津波警報サービス（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＥＴＷＳ）サーバからの緊急メッセージの受信、の内のいずれか１つであることを特徴とする請求項１０に記載の節電モードを実行するための電子装置。
【請求項１５】
前記設定された節電方式のうちの少なくとも１つの節電方式がネットワークに基づく情報の送信を制限するネットワーク制限方式である場合、
前記通話プロセッサは、画面がターンオフ状態である時、モデムのスリープ期間を長くするためにネットワーク機能（ＮＡＴ）の固定する動作、前記画面がターンオフ状態である時、ネットワークから受信されたネットワーク情報を前記アプリケーションプロセッサに送信しないようにフィルタリングする動作、前記画面がターンオフ状態である時、前記アプリケーションプロセッサと前記通話プロセッサとの間のモバイルデータ送受信を遮断するよう経路テーブルを削除し、その後、前記ターンオフされた画面がターンオンした場合、前記経路テーブルを復元する動作、の内の少なくとも１つの動作を実行することを特徴とする請求項１０に記載の節電モードを実行するための電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置における節電モードを実行する方法及びそのための電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子装置を使用するための基本的な要求は、長時間の間、バッテリーの使用を保証するものである。
通常、電子装置は、電源供給源として充電用バッテリーを使用し、このような充電用バッテリーの充電容量に従って１回の充電に基づいて最大の使用時間が決定される。
しかしながら、様々な機能を有する電子装置を使用するために、多くの電流消費によりバッテリーを頻繁に交換しなければならないことは、電子装置の使用の大きな制約事項であり得る。
したがって、バッテリー充電容量を増加させるバッテリー自体の技術の開発を通して使用時間を増加させる方法がある。しかしながら、バッテリーの充電容量を増加させる方法には、物理的な限界があり得る。
【０００３】
上述したように、従来は、電子装置は、備えられたバッテリーの充電容量に従って使用可能時間が決定される。
これにより、ユーザは、限定的なバッテリー電源に依存して電子装置を使用する。
さらに、最近では、スマートフォンの普及が一般化されつつ、スマートフォンのユーザは、基本的な通話機能の以外にも写真、音楽、ビデオ、マルチメディア、ゲームなどの様々なアプリケーションを使用する。
【０００４】
しかしながら、このようなスマートフォンは、このアプリケーションの実行により相対的に電力消費が多い。
したがって、ユーザがバッテリーの残存容量を確認できない間にバッテリー電源がスマートフォンの動作に必要なバッテリー容量の以下に落ちて使用できない場合が頻繁に発生している。
また、このようなバッテリー残存容量の不足で相手との通話中に通話が切れる場合も頻繁に発生している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、少なくとも上述した問題点及び／又は不都合点に取り組み、少なくとも以下の便宜を提供することにある。すなわち、本発明の目的は、節電モードで電力消費を最小化するための方法及び装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、消費電流を減少させることができるように電子装置で提供する機能の中の少なくとも１つの機能を制限するための方法及び装置を提供することにある。
本発明のさらに別の目的は、節電モードで電子装置の基本的な通話関連機能又はユーザにより使用の制限が解除されたアプリケーション以外の他の機能の使用を制限することにより電力消費を最小化するための方法及び装置を提供することにある。
本発明のさらにまた別の目的は、節電モードでネットワークとの周期的な通信を制限することにより電力消費を最小化するための方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような目的を達成するために、本発明の一実施態様によれば、節電モードを実行する方法が提供される。上記方法は、１つ以上のプロセッサを駆動するステップと、節電モードへのスイッチング命令を検出するステップと、節電モードへのスイッチング命令が検出された場合、設定された節電方式の中の少なくとも１つの節電方式に従って節電通話機能以外の設定された機能が遮断されるよう上記１つ以上のプロセッサの動作を制限するステップとを含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の他の実施態様によれば、節電モードを実行するための電子装置が提供される。
上記電子装置は、節電モードへのスイッチング命令が検出された場合、節電画面を表示する電子装置と機能的に接続された表示部と、節電通話関連機能を制御する通話プロセッサと、節電通話関連機能以外の他の機能を制御するアプリケーションプロセッサとを含み、節電モードへのスイッチング命令が検出された場合、設定された節電方式の中の少なくとも１つの節電方式に従って節電通話関連外の機能の中の少なくとも一部が遮断されるように通話プロセッサ又はアプリケーションプロセッサのうちの少なくとも１つの動作が制限されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施態様によれば、バッテリー消費を最小化できる節電モードにスイッチングさせることにより電子装置の駆動時間を最大にすることができる。
本発明の他の実施態様によれば、スマートフォンのような電子装置が緊急状況でのバッテリー充電を行えない場合には、基本的な通話関連機能の以外に非常に大きな電力消費を有する機能を制御することにより電力消費を最小にすることができる。
本発明のさらに他の実施態様によれば、節電モードに進入することに従って電子装置の基本的な通話関連機能又はユーザにより使用制限が解除されたアプリケーション以外の他の機能の使用を制限することにより電力消費を減少させることができる。
本発明のさらなる他の実施態様によれば、画面オフ状態では、ネットワークとの周期的な通信を通したデータの送受信を制限することによりデータをやり取る時の電力消費を減少させることができる。
本発明のさらにまた他の実施態様によれば、緊急災難状況が発生する時に電子装置（例えば、スマートフォンなど）のバッテリー消費を最小化できる緊急モードにスイッチングすることにより電子装置の駆動時間を最大にすることができる。
本発明のさらにその他の実施態様によれば、緊急災難状況の発生の時に電子装置のバッテリー消費を最小化することにより危険状況で外部と連絡可能な時間が増加して救助及び生存の確率を大きく高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態による電子装置の細部構造を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による電子装置の前面斜視図である。
【図３】本発明の実施形態による節電モード処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態による電子装置の節電モードにスイッチングする動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態によるネットワーク節電方式による節電モードでの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６Ａ】本発明の実施形態による通常モードと節電モードとの間のネットワーク信号処理を比較した例を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態による通常モードと節電モードとの間のネットワーク信号処理を比較した例を示す図である。
【図７Ａ】本発明の実施形態による通常モードと節電モードとの間のネットワーク信号処理を比較した例を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の実施形態による通常モードと節電モードとの間のネットワーク信号処理を比較した例を示す図である。
【図８Ａ】本発明の実施形態による通常モードと節電モードとの間のネットワーク信号処理を比較した例を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の実施形態による通常モードと節電モードとの間のネットワーク信号処理を比較した例を示す図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態による通常モードと節電モードとの間のネットワーク信号処理を比較した例を示す図である。
【図９Ｂ】本発明の実施形態による通常モードと節電モードとの間のネットワーク信号処理を比較した例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態によるプロセス節電方式に基づく節電モードでの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態による通常モード及び節電モードの各々で画面オフ／オン状態による電子装置での電流消費を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態によるアプリケーション制限節電方式による節電モードでの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３Ａ】本発明の実施形態による電子装置が節電モードの設定に従ってホーム画面構成を変更する例を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明の実施形態による電子装置１００の緊急モードでのホーム画面に対する画面例示図である。
【図１３Ｃ】本発明の実施形態による電子装置で節電モード設定方式を説明するための画面例示図である。
【図１４】本発明の実施形態による画面節電方式による節電モードでの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態による電子装置の表示部の画面を黒白に変更する例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態による緊急災難メッセージの送信システムを示す図である。
【図１７】本発明の実施形態による電子装置の細部構造を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施形態による緊急災難メッセージによるモードスイッチング過程を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態による緊急モードスイッチング過程を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の他の実施形態による緊急モードスイッチング過程を示すフローチャートである。
【図２１】本発明のもう１つの実施形態による緊急モードスイッチング過程を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施形態による緊急モードスイッチングの時に実行される設定過程を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の実施形態による電子装置の細部構造を示すブロック図である。
【図２４】本発明の実施形態による受信された緊急災難メッセージの処理レイヤーを示す図である。
【図２５Ａ】本発明の実施形態による電子装置で緊急状況の設定のための画面構成を示す図である。
【図２５Ｂ】本発明の実施形態による電子装置で緊急モードスイッチングウィンドウの画面構成を示す図である。
【図２６】本発明の実施形態による電子装置で緊急状況の設定に基づく画面構成を示す図である。
【図２７】本発明の実施形態による電子装置で緊急モードの設定に従ってホーム画面構成を変更する例を示す図である。
【図２８Ａ】本発明の実施形態による電子装置で緊急モードの設定に従って非活性化されたアプリケーションを示す図である。
【図２８Ｂ】本発明の実施形態による電子装置で緊急モードの設定に従って非活性化されたアプリケーションを示す図である。
【図２８Ｃ】本発明の実施形態による電子装置で緊急モードの設定に従って非活性化されたアプリケーションを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、様々な変更を加えることができ、様々な実施形態を有することができるので、特定の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
しかしながら、これは、本発明を特定の実施形態に対して限定するのではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれるすべての変更、均等物、及び置き換え物を含むものと理解されなければならない。
【００１１】
ここで使用する用語は、特定の実施形態だけを説明するためのもので、本発明を限定するのではない。ここで使用するように、単数の表現は、文脈上明白に異なることを必要としない限り複数の表現を含む。本明細書で使用されている“具備する”又は“有する”などの用語は、明細書上に記載された特徴、数字、ステップ、動作、構成要素、エレメント、又はこれらの組み合せの存在を指定するものであって、１つ又はそれ以上の他の特徴又は数字、ステップ、動作、構成要素、部品、又はこれらの組み合せの存在又は付加可能性を予め排除しないものと理解されるべきである。
【００１２】
用語が異なって定義されない限り、技術的であるか又は科学的な用語を含めてここで使用されるすべての用語は、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者により一般的に理解されるものと同一の意味を有している。一般的に使用される予め定義されているもののような用語は、関連技術の文脈上有する意味と一致する意味を有するものと解釈されなければならず、本出願で明白に定義しない限り、理想的であるか又は過度に形式的な意味であると解釈されない。
【００１３】
本発明の実施形態において、電子装置は、タッチスクリーンを備える任意の装置であり得、携帯端末、移動端末、通信端末、携帯用通信端末、携帯用移動端末とも称する。
例えば、電子装置は、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、テレビジョン（ＴＶ）、ディスプレイ装置、車両用ヘッドユニット、ノートブックコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレット（Ｔａｂｌｅｔ）コンピュータ、パーソナルメディアプレーヤ（ＰｅｒｓｏｎａｌＭｅｄｉａＰｌａｙｅｒ：ＰＭＰ）、パーソナルデジタルアシスタント（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔｓ：ＰＤＡ）、ナビゲーション装置、銀行のＡＴＭ、商店のＰＯＳ装置などであり得る。
また、本発明において、電子装置は、プレキシブル装置又はプレキシブルディスプレイ装置であり得る。
このような電子装置の代表的な構成は、携帯電話に関し、このような電子装置の代表的な構成での一部の構成素子は、必要に応じて省略されるか又は変更され得る。
【００１４】
図１を参照すると、電子装置１００は、１つのタッチスクリーン１９０及び少なくとも１つのタッチスクリーンコントローラ１９５を含む。
本発明の実施形態は、表示部及びディスプレイコントローラの一例として、タッチスクリーン１９０及びタッチスクリーンコントローラ１９５について説明する。
また、電子装置１００は、制御部１１０、通信モジュール１２０、入出力モジュール１６０、記憶部１７５、及び電源供給部１８０を含む。
【００１５】
まず、制御部１１０は、情報通信のためのバス（ｂｕｓ）及び情報処理のためのバスに接続されたプロセッサを含む。
また、プロセッサにより要求される情報を記憶するために、バスに接続された第２のメモリ（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ））を含む。
第２のメモリは、プロセッサにより要求される一時情報を格納するために使用される。
電子装置１００は、プロセッサにより要求される静的情報（ｓｔａｔｉｃｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を記憶するためにバスに接続される読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）をさらに含む。
【００１６】
制御部１１０は、中央処理処置（ＣＰＵ）として電子装置１００の全般的な動作を制御し、本発明の実施形態による節電モードを実行する方法に基づく動作を実行する。
本発明の実施形態による制御部１１０は、節電モードでＣＰＵの性能を制限するように動作できる。
このために、内部的に節電モードを実行するためにＣＰＵクロック速度を変更して動作する。
例えば、節電モードでは、通常モードでの１．６ＧＨｚのクロック速度を１．２ＧＨｚのクロック速度に減少させることができる。
一般的に、クロック速度が速いほど処理速度が速いが、電流消費が多いので、節電モードでは、クロック速度を減少させることにより電流消費を節減させる。
【００１７】
また、ＣＰＵ性能を制限する方法の他の例として、シングルコアで動作するように変更させる。
例えば、８個のコアを使用して動作した後に、節電モードへのスイッチングの時に少なくとも１つのコアを使用することにより性能を制限できる。
このように、ＣＰＵ性能を制限することにより電流消費を減少させることができる。
このために、本発明の実施形態による制御部１１０は、少なくとも１つのプロセッサを含んで構成される。
【００１８】
本発明の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサとして、図１のように、第１のプロセッサ１１１及び第２のプロセッサ１１２を含むが、第１のプロセッサ１１１又は第２のプロセッサ１１２は、１つの統合プロセッサとして具現される。
第１のプロセッサ１１１は、電子装置１００の全般的な動作を制御するコールプロセッサ（Ｃａｌｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ：ＣＰ）であり得、第２のプロセッサ１１２は、マルチメディアをサポートするアプリケーションプロセッサ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ：ＡＰ）であり得る。
第１のプロセッサ１１１は、電話、メッセージの送受信などの基本的な通信が可能な節電通話関連機能を担当し、第２のプロセッサ１１２は、カメラ機能、マルチメディアデータ再生機能などの様々な付加機能の円滑な実行及び制御のためにマルチメディア機能を担当する。
【００１９】
本発明の実施形態による制御部１１０は、通常モードでは、第１のプロセッサ１１１及び第２のプロセッサ１１２のすべてを駆動させ、オペレーティングシステムの下で様々なアプリケーションを実行させるための動作を制御し、節電モードへのスイッチング条件が満たされる場合、節電方式に従って第１のプロセッサ１１１及び第２のプロセッサ１１２のうちの少なくとも１つの駆動を遮断するか又は少なくとも１つの動作を制限して電子装置１００の一部の機能へのアクセスを制限する節電モードで動作するように制御する。
【００２０】
例えば、アクセスが制限された機能に対しては、節電画面上では表示されないように制御するか、又はアクセスが制限される機能としてタッチ入力などのユーザ入力が発生してもいかなる動作も実行されないように制御する。
あるいは、制御部１１０は、節電モードで許容される少なくとも１つのアプリケーション以外にバックグラウンドで実行されるアプリケーションを含むすべてのアプリケーション又はサービスを無効化（不活性化）（ｄｉｓａｂｌｅ）できる。
ここで、節電モードにおいて許容されるアプリケーションのリストは、デフォルトで設定される節電通話機能を含み、ユーザは、設定メニューを通してアプリケーションの追加／削除を行うように設定される。
【００２１】
本発明の実施形態によれば、節電画面は、表示部の画面の明るさの調節、表示部の画面のモードのグレーモードへのスイッチング、表示部のホーム画面の最小の機能のホーム画面へのスイッチング、又は設定された必須のアプリケーションを除外した他のアプリケーションの非活性化のうちの少なくとも１つを用いて構成される。
本発明の実施形態によると、節電モードへのスイッチング命令が検出された場合、電子装置と機能的に接続された表示部上に節電画面が表示される。
【００２２】
本発明の実施形態によれば、制御部１１０は、節電モードでバッテリー消費に関連した機能の使用を制限するために節電項目に関する情報を記憶する。
例えば、節電モードにおいて、電子装置１００は、電力消費を最小化するために電子装置１００に必要な最小の機能を除外した残りの機能を制限する。
例えば、電子装置１００は、メッセージ受信に関連した節電通話機能だけを除外した他の機能を無効状態にスイッチングする。
また、電子装置１００は、タッチスクリーン１９０を通して表示される画面を最小の電力が消費される節電モードにスイッチングする。
【００２３】
本発明の実施形態によれば、節電モードへの進入は、手動方式又は自動方式に区分される。
例えば、自動方式では、後述する緊急メッセージを受信した場合、その受信された緊急メッセージの内容に従って節電モードにスイッチングされる。
この他にも、自動方式では、バッテリーの残量が定められたレベル以下になった場合、設定された時間の到来、定められた場所、などの節電モードスイッチング条件に従って節電モードにスイッチングする方式である。
従って、制御部１１０は、節電モードスイッチング条件をチェックすることにより条件を満足すると、自動的に節電モードにスイッチングする。
一方、自動方式の場合、節電モード状態で充電が開始されるか又は場所から外れるなどの理由により条件を満足しない場合には、自動的に通常モードにスイッチングされる。
【００２４】
本発明の実施形態によれば、電子装置１００により受信することができる緊急メッセージは、いかなるタイプの緊急メッセージも含む。
例えば、ユーザが遭難、拉致などの緊急状況にいる場合に、ユーザが直接緊急状況に対処できないので、このような場合には、家族などのような指定されたユーザの要請により緊急モードにスイッチングする必要がある。
このために、本発明の実施形態によれば、ユーザの電子装置１００に緊急メッセージを送信できるユーザを指定し、電子装置１００のモードを指定されたユーザによる緊急モードにスイッチングする方法がある。
【００２５】
上述したように、指定されたユーザにより、例えば、ＦＭＭ（Ｆｉｎｄ  Ｍｙ  Ｍｏｂｉｌｅ）サーバなどを通して緊急状況が登録される場合に、ＦＭＭサーバは、電子装置１００に緊急メッセージを送信する。
このようなＦＭＭサーバからの緊急メッセージは、ユーザの電子装置１００の位置に関する照会を通して緊急状況にいるユーザを探すために使用される。
【００２６】
また、本発明の実施形態によれば、緊急メッセージは、緊急情報を提供する任意のサービスサーバから提供されるメッセージであり得る。
例えば、緊急災難状況（例えば、台風、津波、地震など）が発生した場合、緊急災難情報を提供するセルブロードキャストメッセージサービス（Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＣＢＳ）サーバ、地震及び津波警報サービス（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＥＴＷＳ）サーバなどで提供されるメッセージであり得、これに限定されない。
【００２７】
本発明の実施形態によれば、手動方式において、モードは、モードスイッチングのための設定変更ウィンドウを通して節電モードにスイッチングされる。
また、モードは、キーパッド１６６の電源キーを長く押すか、又は電子装置１００の状態を表示する状態バー（ＳｔａｔｕｓＢａｒ）に配置されたボタン、設定メニューなどを通してもスイッチングされる。
上述したように、本発明の実施形態によれば、ネットワークとのデータ、表示部、通話関連機能を除外した機能などの節電項目を制御することにより、電子装置の駆動時間を最大にすることができる。
【００２８】
また、本発明の実施形態によれば、節電は、段階的に調節することができ、従って、節電ステップ別に制限される動作が変わり得る。
例えば、ユーザが節電モードを実行するためにトリガー（ｔｒｉｇｇｅｒ）する場合に、又は設定メニューを通して節電ステップを調節できる。
このような節電ステップは、２つ以上のステップを含み、ステップに対応する動作は、次のように定められる。
【００２９】
例えば、第１の節電ステップは、電子装置に基本的に具現されている基本節電モードに対応し、第２の節電ステップは、基本節電モードに対応して制限される動作に加えて画面明るさの制限及び画面の黒白表示などの動作が定められる。
第３の節電ステップは、第２の節電ステップで制限される動作に加えてバックグラウンドでやり取りするデータを制限する動作が定められ、これを超節電モードとも称する。
【００３０】
第４の節電ステップは、第３の節電ステップで制限される動作に加えて解像度を５０％に制限する動作及びタッチ領域を５０％に制限する動作が定められる。
ここで、解像度を５０％に低める場合に、タッチスクリーン１９０上に表示される画面領域のサイズを半分に縮小し、これにより、半分の画面領域を除外した残りの領域を黒白処理することができる。
例えば、タッチスクリーン１９０の全体を占める全体の画面領域でない一部の画面領域だけがタッチスクリーン１９０上に表示される。
一部の画面領域は、タッチスクリーン１９０の中央に配置され、その配置位置は、これに限定されない。従って、ユーザのタッチが可能な領域は、一部の画面領域に制限される。
この場合に、解像度だけ５０％のタッチ領域のみを処理すればよいので、アプリケーションプロセッサでの電流の節減という効果がある。
上述したように、節電ステップが第１の節電ステップ乃至第４の節電ステップを一例として含むと説明したが、ステップ別に制限される動作の構成は、これに限定されない。
【００３１】
本発明の実施形態によれば、通信モジュール１２０は、外部装置との直接接続又はネットワークを通した接続のために提供され、有線又は無線通信部であり得、制御部１１０、記憶部１７５などからのデータを有線又は無線で送信するか、又は外部の通信線又は待機から有線又は無線でデータを受信し制御部１１０に転送するか又はデータを記憶部１７５に記憶する。
このような通信モジュール１２０は、移動通信モジュール、無線ＬＡＮモジュール、及び近距離通信モジュールのうちの少なくとも１つを含む。
【００３２】
本発明の実施形態によれば、制御部１１０は、通信モジュール１２０を通して外部装置と通信するか、又は外部装置との連動を通して作業を実行する。
例えば、制御部１１０は、緊急情報提供サーバから通信モジュール１２０を通して緊急災難メッセージを受信し、緊急災難メッセージの内容を分析することにより節電モードにスイッチングする。
【００３３】
入出力モジュール１６０は、キーパッド１６６の以外に、複数のボタン、マイク、スピーカ、コネクタのうちの少なくとも１つを含む。
節電モードへのスイッチングの時に、振動装置による振動出力は、スピーカを通した出力信号に比べてさらに多くの電力消費をもたらすので、本発明の実施形態によれば、節電モードでは、低電力のベル音が使用される。
例えば、電子装置は、電子装置が振動モードにある場合には、振動パターンを減少させるか、又は振動をベル音に変更し、電子装置がベル音のモードにある場合には、ベル音のボリュームを減少させるように変更するか又は無音で変更する。
あるいは、電子装置は、ＬＥＤフラッシュのみを点滅するようにすることにより、低電力消費のための状態に進入する。
【００３４】
本発明の実施形態によれば、キーパッド１６６は、電子装置１００の制御又は節電モードスイッチングのためにユーザからキー入力を受信する。
キーパッド１６６は、電子装置１００に形成される物理的なキーパッド（図示せず）又はタッチスクリーン１９０上に表示される仮想のキーパッド（図示せず）を含む。
電子装置１００に形成される物理的なキーパッドは、電子装置１００の性能又は構造に従って除外され得る。
【００３５】
本発明の実施形態によれば、記憶部１７５は、制御部１１０の制御下で、通信モジュール１２０、入出力モジュール１６０、タッチスクリーン１９０の動作に従って入出力される信号又はデータを記憶する。
記憶部１７５は、電子装置１００又は制御部１１０の制御のための制御プログラム及びアプリケーションを記憶し、本発明の実施形態に従って設定される節電モード条件の情報、節電モードで基本的な通話関連機能（例えば、呼（ｃａｌｌ）、メッセージなど）の以外に使用が制限される節電リストの情報などを記憶する。
【００３６】
“記憶部”は、記憶部１７５、制御部１１０内のＲＯＭ、ＲＡＭ、又は電子装置１００に装着されるメモリカード（例えば、ＳＤカード（登録商標）、メモリスティック（登録商標））などの任意のデータ記憶装置を称する用語として使用される。
記憶部１７５は、不揮発性メモリ、揮発性メモリ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、またはソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）を含む。
【００３７】
また、記憶部１７５は、様々な機能のアプリケーションとこれに関連したグラフィックユーザインターフェース（ｇｒａｐｈｉｃａｌ  ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＧＵＩ）を提供するためのイメージ、ユーザ情報、文書、タッチ入力を処理する方法に関連したデータベース又はデータ、電子装置１００を駆動するのに必要な背景イメージ（メニュー画面、待機画面など）、又はオペレーティングプログラム、カメラモジュール１５０により撮影されたイメージなどを記憶する。
【００３８】
記憶部１７５は、機械（例えば、コンピュータ）で読み取り可能な媒体であり、機械で読み取り可能な媒体という用語は、機械が特定の機能を実行できるように機械でデータを提供する媒体で定義され得る。
記憶部１７５は、不揮発性媒体及び揮発性媒体の両方ともを含む。
このようなすべての媒体は、機械内に情報を読み取る物理的メカニズムによって検出されるように情報を媒体で搬送可能なように明白なものでなければならない。
【００３９】
機械で読み取り可能な記録媒体は、これに限定されない。フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ、光学ディスク、パンチカード、ペーパーテープ、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、及びフラッシュＥＰＲＯＭのうちの少なくとも１つを含む。
【００４０】
電源供給部１８０は、制御部１１０の制御により電子装置１００のハウジングに配置される１つ又は複数のバッテリーに電源を供給する。
１つ又は複数のバッテリーは、電子装置１００に電源を供給する。
また、電源供給部１８０は、コネクタに接続された有線ケーブルを介して外部の電源ソースから入力される電源を電子装置１００に供給する。
また、電源供給部１８０は、無線充電技術を通して外部の電源ソースから無線で入力される電源を電子装置１００に供給する。
【００４１】
電子装置１００は、様々なサービス（例えば、通話、データ送信、ブロードキャスティング、写真撮影）に対応するユーザグラフィックインターフェースをユーザに提供する少なくとも１つのタッチスクリーン１９０を含む。
タッチスクリーン１９０は、電子装置１００から出力される出力情報に対する表示機能を実行する表示パネルと、ユーザによる各種の入力機能を実行する入力パネルとを含む。
表示パネルは、ＬＣＤ、ＡＭＯＬＥＤなどのようなパネルであり得る。
【００４２】
表示パネルは、電子装置１００の各種の動作状態、アプリケーションの実行、及びサービスなどに従う様々な画面を表示する。
また、本発明の実施形態に従って、表示パネルは、節電モードでは、画面明るさが最小に設定され、節電通話関連機能以外の他の機能を非活性化状態で表示する。
あるいは、表示パネルは、節電通話関連機能以外の他の機能が隠し処理がされている節電画面を表示する。
【００４３】
入力パネルは、指、ペンなどの各種の物体を使用するユーザのシングル又はマルチタッチ入力、ドラッグ入力、筆記入力、ドローイング入力などの各種入力を検出できる少なくとも１つ以上のパネルで具現される。
例えば、入力パネルは、指入力の検出及びペン入力の検出がすべて可能な１つのパネルを用いて具現することもでき、指入力の検出が可能なタッチ認識モジュール及びペン入力の検出が可能なペン認識モジュールのような２つのパネルを用いて具現することもできる。
【００４４】
本発明の実施形態に従って、節電モードでは、タッチ感度の性能の向上のために使用されるタッチブースター（ｔｏｕｃｈｂｏｏｓｔｅｒ）も無効化される。
節電モードでは、このようなタッチブースターに加えて、スクロール、回転などを検出するブースター又は性能向上のために使用される少なくとも１つのブースターの使用が制限される。
上述したように、ブースターの使用を制限することにより電流消費を減少させることができる。
【００４５】
タッチスクリーン１９０は、ユーザグラフィックインターフェースに入力される少なくとも１つのユーザ入力に対応する信号をタッチスクリーンコントローラ１９５に出力する。
タッチスクリーン１９０は、ユーザの身体（例えば、人差し指を含む指）を通して少なくとも１つのユーザ入力を受信する。
タッチスクリーン１９０は、１つのタッチの連続的な動きを受信することもできる。
タッチスクリーン１９０は、入力されるタッチの連続的な動きに対応するアナログ信号をタッチスクリーンコントローラ１９５に出力する。
【００４６】
本発明の実施形態において、タッチは、タッチスクリーン１９０と指などのユーザの入力手段との接触に限定されず、非接触（例えば、タッチスクリーン１９０との直接的な接触なしにユーザの入力手段を検出できる認識距離（例えば、１ｃｍ）以内にユーザの入力手段が位置する場合）を含む。
タッチスクリーン１９０にてユーザの入力手段を認識できる距離又は間隔は、電子装置１００の性能又は構造に従って変更され、タッチスクリーン１９０は、ユーザ入力手段との接触による直接的なタッチイベントと間接タッチイベント（すなわち、ホバリングイベント）とを区分して検出可能であるように、直接的なタッチイベント及びホバリングイベントにより検出される異なる値（例えば、アナログ値として電圧値又は電流値を含む）を出力するように構成される。
このようなタッチスクリーン１９０は、例えば、静電容量（ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ）方式、赤外線（ｉｎｆｒａｒｅｄ）方式、超音波（ａｃｏｕｓｔｉｃｗａｖｅ）方式、又はこれらの組み合せで具現される。
【００４７】
タッチスクリーンコントローラ１９５は、タッチスクリーン１９０から入力された信号をデジタル信号に変換することにより制御部１１０に送信する。
制御部１１０は、タッチスクリーンコントローラ１９５から受信したデジタル信号を用いてタッチスクリーン１９０上に表示されるユーザインターフェースを制御する。
例えば、制御部１１０は、直接的なタッチイベント又はホバリングイベントに応答してタッチスクリーン１９０上に表示された短縮アイコン（図示せず）又はオブジェクトが選択されるか又は実行されるようにすることができる。また、制御部１１０は、このようなタッチイベントに応じて節電モードにスイッチングする。このようなタッチスクリーンコントローラ１９５は、制御部１１０に統合される。
【００４８】
タッチスクリーンコントローラ１９５は、タッチスクリーン１９０を介して出力される値（例えば、電流値など）を検出してユーザの入力位置だけでなく、ホバリング間隔又は距離を確認し、確認された距離値をデジタル信号（例えば、Ｚ座標）に変換することにより制御部１１０に提供する。
また、制御部１１０は、タッチスクリーン１９０だけでなく、入出力モジュール１６０を通して受信される様々なユーザ入力を検出できる。
ユーザの入力は、タッチだけでなく、ユーザのジェスチャー、音声、瞳の動き、生体信号などのような装置１００内に入力される様々な形態の情報を含む。
制御部１１０は、検出されたユーザの入力に対応する定められた動作又は機能が実行されるように制御する。
例えば、制御部１１０は、ユーザの入力に従って節電モード又は通常モードにスイッチングし、節電モードでの設定を変更する動作を実行する。
【００４９】
また、本発明の実施形態によれば、各機能部及びモジュールは、本発明の技術的な思想を実行するためのハードウェア及びハードウェアを駆動するためのソフトウェアの機能的かつ構造的な結合を意味する。
例えば、各機能部は、所定のコード及び所定のコードを実行するためのハードウェアリソースの論理的な単位を意味し、かならず物理的に接続されたコードを意味するか、１つのタイプのハードウェアを意味するのではないことは、当該技術分野における通常の知識を持つ者には明らかである。
【００５０】
図２は、本発明の実施形態による電子装置の前面斜視図である。
図２を参照すると、表示部の一例に対応するタッチスクリーン１９０は、電子装置１００の前面１００ａの中央に配置される。
タッチスクリーン１９０は、電子装置１００の前面１００ａの大部分を占めるように大きく形成される。
図２は、メインホーム画面がタッチスクリーン１９０上に表示される例を示す。
【００５１】
メインホーム画面は、電子装置１００の電源がターンオンされた時、タッチスクリーン１９０上に表示される最初の画面である。
また、電子装置１００が複数のページの相互に異なるホーム画面を有する場合に、メインホーム画面は、複数のページのホーム画面のうちの１番目のホーム画面であり得る。
【００５２】
ホーム画面には、頻繁に使用されるアプリケーションを実行するための短縮アイコン（１９１−１、１９１−２、１９１−３）、メインメニュースイッチングキー（１９１−４）、時間、及び天気などが表示される。
ユーザがメインメニュースイッチングキー（１９１−４）を選択する場合に、メニュー画面は、タッチスクリーン１９０上に表示される。
さらに、タッチスクリーン１９０の上部には、バッテリー充電状態、受信信号の強度、現在の時刻のような電子装置１００の状態を表示する状態バー（ＳｔａｔｕｓＢａｒ）１９２が形成される。
このような状態バー１９２には、本発明の実施形態に従って節電モードを示すアイコンが表示され、あるいは、節電モードスイッチング条件が充足する場合には、アイコンが活性化され表示される。
【００５３】
ホームボタン１６１ａ、メニューボタン１６１ｂ、及び戻りボタン１６１ｃは、タッチスクリーン１９０の下部に形成される。
ホームボタン１６１ａは、タッチスクリーン１９０上にメインホーム画面（Ｍａｉｎ  Ｈｏｍｅ  Ｓｃｒｅｅｎ）を表示する。
例えば、メインホーム画面及び他のホーム画面（ａｎｙ  Ｈｏｍｅ  ｓｃｒｅｅｎ）又はメニュー画面がタッチスクリーン１９０に表示される状態でホームボタン１６１ａが選択された場合、メインホーム画面が、タッチスクリーン１９０上に表示される。
また、タッチスクリーン１９０上でアプリケーションが実行される間にホームボタン１６１ａが選択された場合、メインホーム画面は、タッチスクリーン１９０上に表示される。
また、ホームボタン１６１ａは、タッチスクリーン１９０上に最近に使用されているアプリケーションを表示するか、又はタスクマネージャー（Ｔａｓｋ  Ｍａｎａｇｅｒ）を表示するために使用される。
【００５４】
メニューボタン１６１ｂは、タッチスクリーン１９０上に表示されることができる接続メニューを提供する。
接続メニューは、ウィジェット追加メニュー、背景画面変更メニュー、検索メニュー、編集メニュー、及び環境設定メニューなどを含む。
戻りボタン１６１ｃは、現在実行されている画面の直前に実行された画面を表示するか、又は最も直近に使用されたアプリケーションを終了する場合に使用される。
電子装置１００の側面１００ｂには、例えば、電源／ロックボタン１６１ｄ、ボリューム増加ボタン及びボリューム減少ボタンを有するボリュームボタン、１つ又は複数のマイクなどが配置される。
【００５５】
本発明の実施形態に従って、緊急災難メッセージが受信するか又はバッテリーの残量がしきい値以下である節電モードへのスイッチング条件を満足する場合、節電モードへの進入を誘導する情報又は節電モードへの進入を通知する情報は、ポップアップウィンドウ（ｐｏｐ−ｕｐ  ｗｉｎｄｏｗ）の形態で電子装置１００のタッチスクリーン１９０上に表示される。
例えば、緊急災難メッセージが受信された場合、電子装置１００のタッチスクリーン１９０上に受信したメッセージに関する情報を、ポップアップウィンドウの形態で表示される。また、受信したメッセージに関する情報の受信は、状態バー１９２に表示される。
【００５６】
本発明の実施形態に従って、電子装置１００が節電モードに進入する場合に、電子装置１００は、電子装置の１つ以上の設定を変更させる。
また、本発明の実施形態に従って、電子装置１００は、受信した緊急災難メッセージを解析（ｐａｒｓｅ）することにより電子装置１００の１つ以上の設定を変更させる。
例えば、電子装置１００は、タッチスクリーン１９０の表示モードを変更するか、ホームメニューの表示方法を変更するか、又は特定のアプリケーションが使用されないように設定し、これに対する詳細な実施形態については、後述する。
上述したように、本発明が適用され得る電子装置の様々な例として電子装置１００の細部構造について説明した。しかしながら、上述したように、本発明の実施形態による電子装置が図１及び図２に示す電子装置に限定されるのではない。
【００５７】
図３は、本発明の実施形態による節電モード処理装置の構成を示すブロック図である。
図３を参照すると、本発明の実施形態による節電モード処理装置３００は、コールプロセッサ（ＣＰ）３１０、アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）３２０、及びアプリケーション３３０を含んで構成される。
ここで、節電モード処理装置３００の構成は、図１の制御部１１０内に具現することもできる。
【００５８】
まず、コールプロセッサ３１０は、図１の通信モジュール１２０を制御し、ネットワーク３４０を通して基本的な通話機能を提供するための動作を制御する。
アプリケーションプロセッサ３２０は、オペレーティングシステムをブーティングし、オペレーティングシステム環境で様々なアプリケーション３３０の実行に関連した動作を制御する。
例えば、アプリケーションプロセッサ３２０は、カメラ機能、動映像再生、音楽ファイル再生などの基本的な通話関連機能を除外した他の機能を提供するための動作を実行する。
【００５９】
アプリケーションプロセッサ３２０は、カーネルデータ経路（ｋｅｒｎｅｌ  ｄａｔａ  ｒｏｕｔｅ）を通してコールプロセッサ３１０と通信できる。
従って、コールプロセッサ３１０がネットワーク３４０を通して基本的な通話関連データ、例えば、“呼”又はメッセージを受信する場合に、アプリケーションプロセッサ３２０は、カーネルデータ経路を通してコールプロセッサ３１０から関連データの伝達を受ける。
アプリケーションプロセッサ３２０は、オペレーティングシステムのブーティングが完了した場合、電子装置１００が待機モードに進入するように制御し、待機画面をタッチスクリーン１９０上に表示する。ブーティングが完了した後に、ロック機能が設定された場合には、ロック画面が表示される。
【００６０】
ネットワーク３４０は、有線及び無線通信のような通信の様態に関係なしに具現され、パーソナルエリアネットワーク（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＰＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＬＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＭＡＮ）、及びワイドエリアネットワーク（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＷＡＮ）などを含む様々な通信ネットワークで具現される。
また、ネットワーク３４０は、公知のワールドワイドウェブ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ：ＷＷＷ）であり得、赤外線（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＩｒＤＡ）又はブルートゥース（登録商標）のような近距離通信のために使用される無線送信技術を使用する。
また、ネットワーク３４０は、節電モード処理装置３００でブロードキャスティング信号を受信するためのケーブルブロードキャスティング通信ネットワーク、地上波ブロードキャスティング通信ネットワーク、衛星ブロードキャスティング通信ネットワークなどを含む。
【００６１】
本発明の実施形態による節電モード動作において、コールプロセッサ３１０は、各種通信に関連した機能（例えば、ネットワーク３４０の関連機能）を遮断することにより電力消費を最小化できる。
本発明の実施形態によるコールプロセッサ３１０は、ネットワーク３４０に関連した機能、すなわち、通信接続を遮断する場合に、段階的に通信を中止でき、高い電流消費を有する方式、低い使用頻度を有する方式、及び最近に使用された方式のうちの少なくとも１つに基づいて遮断する様々な方法を考慮して通信を遮断する通信方式を決定する。
【００６２】
例えば、コールプロセッサ３１０は、ブルートゥース（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉなどのような通信方式の中の少なくとも１つを通して接続状態にある場合には、電力消費が多い方式、使用頻度が低い方式、最近に使用した方式のうちの少なくとも１つを考慮して通信を順次に遮断する。
本発明の実施形態によるアプリケーションプロセッサ３２０は、節電モードで必須のアプリケーションを除外した他のアプリケーションの実行を遮断することにより電力消費を最小化できる。
コールプロセッサ３１０及びアプリケーションプロセッサ３２０は、電力消費を減少させるための様々な機能制限方法のうちの少なくとも１つの方法を選択的に適用し、このような様々な機能制限方法については、後述する。
【００６３】
図４は、本発明の実施形態による電子装置の節電モードにスイッチングする動作を説明するためのフローチャートである。
図４を参照すると、電子装置１００は、通常モードにおいて、コールプロセッサ３１０又はアプリケーションプロセッサ３２０に電源を供給することにより、ステップＳ４００で示すように、コールプロセッサ３１０又はアプリケーションプロセッサ３２０がすべて駆動される。
【００６４】
このような状態では、待機画面が表示され、設定された時間が経過した後には、画面オフ状態となる。
上述したように、コールプロセッサ３１０及びアプリケーションプロセッサ３２０がすべて駆動される状態では、ユーザ入力に対応する画面は、アプリケーションプロセッサ３２０により表示される。
例えば、画面は、待機画面、メインメニュー画面、及びアプリケーション実行画面などを含む。
【００６５】
本発明の実施形態によれば、このような状態で、電子装置１００は、ステップＳ４０５において、節電モードへのスイッチングが選択されるか否かを判定する。
手動方式の場合に、ユーザは、モード設定メニューなどを通して節電モードへのスイッチングを選択する。
また、自動方式の場合に、設定された節電モードスイッチング条件が満足する場合にも節電モードにスイッチングできる。
【００６６】
節電モードへのスイッチングが選択された場合、電子装置１００は、ステップＳ４１０において、節電方式に従ってコールプロセッサ又はアプリケーションプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサの一部の機能を制限する。
本発明の実施形態によれば、節電方式に従ってコールプロセッサ及びアプリケーションプロセッサのうちの少なくとも１つの駆動を遮断する。
【００６７】
例えば、基本的な通話関連機能だけを実行するために、アプリケーションプロセッサ３２０の駆動が遮断され、コールプロセッサ３１０だけが駆動させる。
このとき、画面表示及びキー入力などのためにタッチスクリーン１９０及びキーパッド１６６などのような周辺装置は動作可能であり得る。
このような場合に、コールプロセッサ３１０により、“呼”、メッセージなどのような基本的な通話関連機能が実行され、このような基本的な通話関連機能の実行のための最小のアプリケーションが駆動される。
上述したように、いずれか１つのプロセッサだけが駆動される場合に、電力消費が減少されることによりバッテリー使用時間を最大にすることができる。
【００６８】
本発明の実施形態によれば、コールプロセッサ３１０又はアプリケーションプロセッサ３２０がすべて駆動される通常モードから節電モードへのスイッチングが選択された場合、電子装置１００は、ステップＳ４１５において、節電モードへの設定を変更する。
その後に、電子装置１００は、節電モードへのスイッチングに従って、ステップＳ４２０において、節電画面を表示する。
【００６９】
図４では、電子装置が節電モードにスイッチングする場合に、いずれか１つのプロセッサの駆動を遮断する場合を例に挙げて説明したが、節電のための様々な機能制限方法の中で選択的に適用される方法により、コールプロセッサ３１０又はアプリケーションプロセッサ３２０の一部の機能を制限するように具現され得る。
本発明の実施形態によれば、電子装置で節電モードを実行する方法は、１つ以上のプロセッサを駆動する動作と、節電モードへのスイッチング命令を検出する動作と、節電モードへのスイッチング命令が検出された場合、設定された節電方式の中の少なくとも１つの節電方式に従って節電通話機能以外の設定された機能を遮断するように１つ以上のプロセッサの動作とを制限する。
【００７０】
本発明の実施形態によれば、１つ以上のプロセッサは、コールプロセッサ及びアプリケーションプロセッサのうちの少なくとも１つを含む。
本発明の実施形態によれば、設定された節電方式は、ネットワークベースの情報の送信を制限するネットワーク制限方式、画面オフ状態でのバックグラウンドサービスの使用を制限するプロセス制限方式、設定された必須のアプリケーションを除外した他のアプリケーションの使用を制限するアプリケーション制限方式、及び画面表示を制限する画面制限方式のうちの少なくとも１つを含む。
【００７１】
本発明の実施形態によれば、節電モードへのスイッチング命令は、ユーザによるモードスイッチングの要請又は緊急メッセージの受信のうちのいずれか１つであり得る。
本発明の実施形態によれば、緊急メッセージは、指定されたユーザによる要請に応じてサーバから受信される。
本発明の実施形態によれば、ネットワーク制限方式において、画面がターンオフ状態であるときに、コールプロセッサは、モデムのスリープ期間を長くするためにネットワーク機能（ＮＡＴ）を固定する。
本発明の実施形態によれば、ネットワーク制限方式において、画面がターンオフ状態である時、アプリケーションプロセッサとコールプロセッサとの間のモバイルデータ送受信を遮断するように経路テーブルを削除する。
本発明の実施形態によれば、ターンオフ状態の画面をターンオンする場合に経路テーブルを復元する。
【００７２】
本発明の実施形態によれば、ネットワーク制限方式において、コールプロセッサは、画面がターンオフ状態であるときに、ネットワークから受信されたネットワーク情報のアプリケーションプロセッサへの送信を遮断する。
本発明の実施形態によれば、プロセス制限方式の場合に、画面がターンオフ状態であるときに、アプリケーションプロセッサでのプロセスの実行を保留（中断）し（ｐｅｎｄｅｄ）、ターンオフ状態の画面をターンオンする場合、画面がターンオフ状態であるときに保留（中断）されたプロセスを実行する。
【００７３】
本発明の実施形態によれば、節電モードへのスイッチング命令が検出された場合、少なくとも１つの通信方式の中の少なくとも１つが接続された状態である場合には、電力消費が大きい方式、使用頻度が低い方式、及び最近に使用した方式のうちの少なくとも１つに基づいて順次に通信を遮断する。
本発明の実施形態によれば、設定された必須のアプリケーションは、通話アプリケーション、メッセージアプリケーション、及びウェブブラウザーアプリケーションのうちの少なくとも１つを含む。
本発明の実施形態によると、画面制限方式は、画面の明るさを定められた値に変更する動作及び画面をグレーモードにスイッチングする動作のうちの少なくとも１つを含む。
【００７４】
本発明の実施形態によれば、節電モードへのスイッチング命令が検出された場合、表示部の画面の明るさの調節、表示部の画面のグレーモードへのスイッチング、表示部のホーム画面の最小の機能のホーム画面へのスイッチング、及び設定された必須のアプリケーションを除外した他のアプリケーションの非活性化のうちの少なくとも１つを用いて構成された節電画面を表示する。
【００７５】
以下では、本発明の実施形態は、様々な機能を制限するために、節電方式に従って、ネットワーク節電方式、プロセス節電方式、アプリケーション制限節電方式、及び画面節電方式に基づいて説明する。このような節電方式のうちの少なくとも１つの節電方式が選択的に適用される。
また、１つの実施形態によれば、節電方式の中で選択される少なくとも１つの節電方式に従って節電ステップを段階的に調節できる機能も提供される。
【００７６】
図５は、本発明の実施形態によるネットワーク節電方式に従う節電モードでの動作を説明するためのフローチャートである。
ここで、ネットワーク節電方式は、ネットワークベースの情報の送信を制限する方式を意味する。
【００７７】
図５を参照すると、本発明の実施形態による電子装置１００は、ネットワーク節電方式５００の場合に、ステップＳ５０５において、ネットワーク属性を変更する。
このために、電子装置１００は、ネットワーク選好度（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）を１つの属性に変更することにより他のネットワークを検索しない。
例えば、画面がターンオフ状態にある時にモデムのスリープ期間を長くするために、コールプロセッサ３１０は、ネットワーク機能（ＮＡＴ）を固定し、従って、ネットワーク選好度をＷＣＤＭＡ（登録商標）ネットワークに固定されるように設定する。
【００７８】
本発明の実施形態による図６Ａを参照すると、通常モードでＷＣＤＭＡ（登録商標）ベースの３Ｇネットワークに接続している場合には、コールプロセッサ３１０は、ユーザ入力に従ってインターネット接続などの動作を実行するためにＬＴＥ接続のための検索信号を発生し、ＬＴＥネットワークに接続中である状態で通話のための音声サービスを提供するためには、３Ｇネットワークを検索しなければならないので、３Ｇネットワーク検索のための信号を発生する。
このとき、ＬＴＥは、ＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）ベース音声サービスを提供しない。
したがって、節電モードにおいて、基本的な通話がもっとも高い優先順位を有する事実に基づいて、ＬＴＥのためのネットワークの検索を遮断する場合に、電力消費を減少させることができる。
【００７９】
本発明の実施形態による図６Ｂを参照すると、節電モードでは、３Ｇネットワークが固定される。
したがって、コールプロセッサ３１０は、３Ｇモードを保持すればいいので、他のネットワークを検索するための検索信号を発生させない。
その結果、他のネットワークのための検索信号を発生しないので、コールプロセッサ３１０は、検索信号の発生に従う電力消費を減少させる。
上述したように、ネットワーク属性が変更された後に、電子装置１００は、状態バーに表示されたＬＴＥアイコンを非活性化させ、ＬＴＥ使用が制限された節電画面を表示する。
このような節電画面は、定められた時間が経過する時にオターンオフ状態となる。
しかしながら、ＬＴＥネットワークを遮断した後に、３Ｇネットワークでの信号強度が一定の強度以下である弱電界では、バッテリー消費が多いので、節電のためにさらにＬＴＥのためのネットワークに戻る。
【００８０】
本発明の実施形態によれば、上述したように、コールプロセッサ３１０は、通常モードでのインターネット接続の時には、ＬＴＥ接続のための検索信号を発生するか又は音声サービスのための３Ｇネットワーク検索のための信号を発生し、このような検索信号の送信は、定められた第１の期間で実行される。
しかしながら、節電モードでは、通常モードにおけるように同一に定められた第１の期間で検索を実行するのではない第２の期間で実行される。
ここで、第２の期間は、第１の期間より長く、ネットワーク環境に従ってその長さが決定される。
例えば、節電モードにおいて、電子装置１００がサービス不可能な地域に位置する場合に、定められた第１の期間でネットワーク検索を実行することは、不必要な電力消費をもたらすので、本発明の実施形態によるコールプロセッサ３１０は、ネットワーク検索期間を長く調節することにより電力消費を減少させる。
【００８１】
また、本発明の実施形態によれば、ローミング地域に移動する場合に、現在のネットワークよりさらによい品質のネットワーク、例えば、優先順位が高いネットワークを探すために周期的なネットワーク検索が実行され、本発明の実施形態によるコールプロセッサ３１０は、節電モードにおいて、ローミング状況が発生しても、より良い品質のネットワークを探すためのネットワーク検索を中止させる。
したがって、電子装置１００は、本発明の実施形態によるステップＳ５１０において、節電画面がターンオフ状態にあるか否かを判定する。
【００８２】
節電画面がターンオフ状態にある場合、ステップＳ５１５において、カーネル（Ｋｅｒｎｅｌ）領域の経路テーブル（ｒｏｕｔｅ  ｔａｂｌｅ）を除去する。
このような経路テーブルを除去する場合には、画面オフ状態でモバイルデータの使用を制限する。
経路テーブルは、アプリケーションプロセッサ３２０が与えられた宛先にデータを送信するために、対応するネットワークインターフェースを選択できるようにする経路情報を含む。
このような経路テーブルに含まれる情報は公知されているので、その詳細な説明を省略する。
【００８３】
本発明の実施形態による図７Ａを参照すると、通常モードにおいて、アプリケーションプロセッサ３２０は、カーネルデータ経路７００を通してコールプロセッサ３１０にデータを要請し、したがって、コールプロセッサ３１０は、ネットワーク３４０とのデータ交換、すなわち、参照符号７１０で示すように、ネットワーク３４０とのデータの送受信を行う。
【００８４】
しかしながら、本発明の実施形態による節電モードにおいて、節電画面がターンオフ状態である場合に、カーネル領域にある経路テーブルが削除されることにより、図７Ｂの参照符号７３０で示すように、アプリケーションプロセッサ３２０とコールプロセッサ３１０との間のカーネルデータ経路７００の遮断が行われる。
すなわち、経路テーブルを削除する場合に、実際のプラットホーム領域であるアプリケーションプロセッサ３２０は、経路を認識できないので、モデムとして機能するか又はモデム内に存在するコールプロセッサ３１０へのデータ送信が不可能となる。
したがって、アプリケーションプロセッサ３２０は、ソケットを生成することができないためにネットワーク３４０との接続が切れたものと判定する。
【００８５】
また、コールプロセッサ３１０は、ネットワーク３４０からデータを受信することができるが、参照符号７２０で示すように、ネットワーク３４０へのデータ送信が不可能であり、したがって、コールプロセッサ３１０は、ネットワーク３４０から受信されるデータをアプリケーションプロセッサ３２０に送信しないことがある。
すなわち、コールプロセッサ３１０は、アプリケーションプロセッサ３２０のウェークアップを制御する。
上述したように、画面がオフ状態にある時に、許容されたプロセス以外には、アプリケーションプロセッサ３２０のウェークアップを遮断することができる。
【００８６】
このとき、ネットワーク３４０からコールプロセッサ３１０に送信されるデータは、実質的にほとんど存在しない。
これは、アプリケーションプロセッサ３２０の観点から、ネットワーク３４０との接続が切断されることによりソケットを生成することができないためである。
例えば、電子装置は、節電モードにおいて、メッセンジャーアプリケーションのプッシュサービスを使用しないように実現され、電子装置が画面オン（Ｓｃｒｅｅｎ  Ｏｎ）状態となる場合に、メッセージ受信情報が通知されるように実現される。
【００８７】
本発明の実施形態によれば、アプリケーションプロセッサ３２０は、データをコールプロセッサ３１０に送信できないので、接続が切れたものと見なす。
その結果、アプリケーションプロセッサ３２０は、参照符号７４０で示すように、接続切断（ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔ）状態を対応するアプリケーション３３０に通知する。
しかしながら、コールプロセッサ３１０及びネットワーク３４０は、実際には、接続が保持されている状態であるので、このような通知は、実際にはフェイク通知（ｆａｋｅ  ｎｏｔｉｆｙ）７４０に相当する。
【００８８】
画面がターンオン／ターンオフとなる度に、モバイルデータの受信を要請するか又は遮断する場合に、データの接続又は切断の要請は、ネットワークに毎回送信されるので、このような要請に応じてネットワーク速度も遅延するだけではなく、ネットワーク自体に相当な負荷がかかる。
さらに、コールプロセッサでの接続又は切断動作も実行されるので、電子装置１００は、電力消費が多く発生する。
しかしながら、本発明の実施形態によれば、画面オン／オフに関係なく、コールプロセッサ３１０とネットワーク３４０との間の接続が正常に保持され、したがって、画面オン／オフが反復されるとしても、このような反復動作による電流消費は発生しない。
したがって、経路テーブルだけを除去しても電力消費を最小化することができる。
【００８９】
また、本発明の実施形態によれば、アプリケーションプロセッサ３２０は、データの送受信を行わず、コールプロセッサ３１０により受信されるデータがアプリケーションプロセッサ３２０に送信されないために、ウェークアップを制御し、データ送受信を遮断することにより電力消費を最小化することができる。
【００９０】
一方、本発明の実施形態によれば、電子装置１００は、ステップＳ５２０において、ネットワーク情報の受信を遮断する。
例えば、ネットワークアイデンティティ及びタイムゾーン（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ａｎｄ  Ｔｉｍｅ  Ｚｏｎｅ：Ｎｉｔｚ）などのようなネットワーク関連機能に関する情報の受信を遮断させる。
したがって、電子装置１００は、画面オフ状態において、ネットワーク３４０からネットワーク時間情報を受信しない。
したがって、ネットワーク時間情報の受信を更新する必要がないので、電力消費を減少させることができる。
すなわち、ネットワーク情報を受信するためには、コールプロセッサ３１０がウェークアップする必要がないので、電力消費を最小化することができる。
【００９１】
このような場合に、本発明の実施形態によれば、電子装置１００自体のリアルタイムクロック（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ：ＲＴＣ）情報に基づいて時間情報をアップデートする。
このようなネットワークの情報だけでなく、プロアクティブコマンド（Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ  ｃｏｍｍａｎｄ）も遮断する。
このようなプロアクティブコマンドは、電子装置１００のＳＩＭカードからコールプロセッサ３１０に送信されるコマンドであり、コールプロセッサ３１０は、このようなプロアクティブコマンドに従ってネットワークにあるサーバにプロアクティブコマンドに基づく要請を送信する。
したがって、本発明の実施形態による節電モードでは、このようなネットワークを使用するプロアクティブコマンドを遮断することにより電流消費を減少させることができる。
【００９２】
図８Ａは、通常モードでネットワーク情報が受信された場合、参照符号８００で示すように、アプリケーションプロセッサ３２０とコールプロセッサ３１０との間のデータの送受信が行われる場合（符号８１０）を示す図である。
通常モードにおいて、アプリケーションプロセッサ３２０は、コールプロセッサ３１０を介して送信されるネットワーク情報を受信することができる。
【００９３】
本発明の実施形態による図８Ｂは、節電モードにおいて、参照符号８２０で示すように、ネットワーク情報が受信された場合、受信したネットワーク情報がアプリケーションプロセッサ３２０に送信されない場合（符号８３０）を示す図である。
本発明の実施形態に従って、ネットワーク情報は、節電モードの画面オフ状態でアプリケーションプロセッサ３２０に送信されない。
すなわち、コールプロセッサ３１０がネットワーク３４０からネットワーク情報を受信しても、コールプロセッサ３１０は、ネットワーク情報をフィルタリングし、アプリケーションプロセッサ３２０に送信しない。
従って、コールプロセッサ３１０でアプリケーションプロセッサ３２０のウェークアップを遮断する効果がある。
ここで、ネットワーク情報は、Ｎｉｔｚのようなネットワーク関連機能に対応し、ユーザ情報でない制御情報を意味する。
【００９４】
本発明の実施形態による電子装置１００は、ステップＳ５２５において、通常モードへのスイッチングが選択されるか否かを判定し、通常モードへのスイッチングが選択された場合、ステップＳ５３０において、通常モードにスイッチングする。
他方、ステップＳ５２５において、通常モードへのスイッチングが選択されない場合、電子装置１００は、ステップＳ５１０にもどって、節電画面がオフ状態にあるか否かを判定する。
画面がユーザによりターンオンされた場合、電子装置１００は、ステップＳ５３５において、経路テーブルを復元する。
【００９５】
より具体的には、カーネル領域に存在した経路テーブルは、画面がターンオフされるときに削除されるが、アプリケーションプロセッサ３２０でアクセス可能な領域であるリンクプロパティー（ｌｉｎｋ  ｐｒｏｐｅｒｔｙ）内の宛先に関する経路情報は削除されない。
したがって、画面がターンオンされた場合、アプリケーションプロセッサ３２０は、その宛先に関する経路情報に基づいて経路テーブルを復元する。
あるいは、画面がターンオンされた場合、電子装置１００は、データコールリストをネットワーク３４０に要請し、このような要請に対する応答に基づいて経路テーブルを更新する。
【００９６】
本発明の実施形態による電子装置１００は、ステップＳ５４０において、ネットワーク情報の受信遮断を解除する。
したがって、電子装置１００は、ネットワーク時間を更新する動作を実行した後に、ステップＳ５２５に進む。
通常モードへのスイッチングが選択されない限り、ステップＳ５１０に戻って、上述した工程を反復して実行する。
【００９７】
上述したように、本発明の実施形態によれば、画面がターンオンされた場合、画面オフ状態で中断された動作を１回に処理することにより、画面オフ状態で周期的なネットワーク情報の受信及びバックグラウンドで実行される動作のためのデータの送受信を遮断する。
したがって、画面オフ状態で発生した不必要な電力消費を防止することができるという効果がある。
このとき、図９Ａ及び図９Ｂを参照して、節電画面のオフ状態及び節電画面のオン状態でのコールプロセッサ３１０及びアプリケーションプロセッサ３２０の動作について具体的に説明する。
【００９８】
図９Ａは、節電画面がオフ状態にある時にカーネルデータ経路７００を通してアプリケーションプロセッサ３２０とコールプロセッサ３１０との間のデータ送受信が遮断される場合（符号９００）を示す図である。
図９Ａに示すように、経路テーブルの削除が内部の経路情報の削除に対応するので、コールプロセッサ３１０は、参照符号９１０で示すように、データ接続の解除をネットワーク３４０に要請しない。
したがって、コールプロセッサ３１０とネットワーク３４０との間の接続は、正常に保持される。
上述したように、画面オフ状態でデータを遮断する方式は、経路テーブルを使用する遮断方式に対応し、これは、実際に物理的に切断された状態でない。
【００９９】
図９Ｂは、節電画面がオン状態にある時に経路テーブルが復元され、カーネルデータ経路７００を通してアプリケーションプロセッサ３２０とコールプロセッサ３１０との間のデータ送受信が行われる場合（符号９３０）を示す図である。
このとき、アプリケーションプロセッサ３２０は、復元された経路テーブルを通してネットワーク３４０との接続がさらになされたものと見なし、参照符号９４０で示すように、接続状態をアプリケーション３３０に通知する。
しかしながら、コールプロセッサ３１０及びネットワーク３４０は、実際には、接続が解除された状態でないので、このような通知は、実際にはフェイク通知９４０に相当する。
【０１００】
また、コールプロセッサ３１０とネットワーク３４０との間の接続が正常に保持されるので、参照符号９２０で示すように、個別のデータ接続要請は不必要である。
上述したように、本発明の実施形態によれば、画面がターンオフされるか又はターンオンされる時に経路テーブルを削除するか又は復元するので、ネットワーク３４０に接続／切断動作を要請する必要がないので、ネットワーク速度も速い。
また、コールプロセッサ３１０は、ネットワーク３４０との接続／切断動作を行う必要がないので、電力消費を最小化することができる。
すなわち、切断又は接続がアプリケーションプロセッサ３２０でなされるだけ、コールプロセッサ３１０及びネットワーク３４０は、追加で要求される動作を有しないので電力消費を改善することができる。
【０１０１】
図１０は、本発明の実施形態によるプロセス節電方式に基づく節電モードでの動作を説明するためのフローチャートである。
プロセッサ節電方式は、画面オフ状態でバックグラウンドサービスの使用を制限する方式に対応し、アプリケーションプロセッサ３２０の動作を制限する。
図１０を参照すると、本発明の実施形態による電子装置１００は、プロセス節電方式１０００の場合、ステップＳ１０１０において、節電画面がオフ状態にあるか否かを判定する。
【０１０２】
以下では、プロセス節電動作は、アプリケーションプロセッサ３２０により実行されるが、アプリケーションプロセッサ３２０での動作情報を参照してコールプロセッサ３１０又は制御部１１０によっても実行され得る。
ステップＳ１０１０において、節電画面がオフ状態にあるか否かの判定が行われ、本発明の実施形態による電子装置１００は、その判定が節電画面がオフ状態でない場合、プロセス節電方式に従う節電モードで使用されない少なくとも１つのプロセスを中止する。
【０１０３】
例えば、節電を必要とする緊急状況において、電子装置は、節電通話機能だけをイネーブル（活性化）（ｅｎａｂｌｅ）するか、タッチスクリーン１９０の表示モードを変更するか、ホームメニューの表示方法を変更するか、又は特定のアプリケーションの使用が不可能であるように設定するプロセスを除外した少なくとも１つのプロセスを中断する。
上述したように、節電モードで使用されない少なくとも１つのプロセスを中断することにより、不必要なアプリケーションの動作を遮断することができる。
【０１０４】
一方、本発明の実施形態による電子装置１００は、ステップＳ１０１０において、節電画面がオフ状態にあると判定された場合、ステップＳ１０１５において、通話関連機能以外のアプリケーションプロセッサ３２０でのプロセスを遮断する。
したがって、画面オフ状態で処理されるべきプロセスのリスト、例えば、アラームプロセステーブルを除去する。
本発明の実施形態によるプロセスの遮断は、プロセスを制限する動作を意味し、制限されるプロセスは、例えば、実時間通信（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：ＲＴＣ）インタラプト（Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ）によるプロセスの開始、アプリケーションプロセスの開始、及び同期化動作を含む。
その中でも、ＲＴＣインタラプトは、時間単位で登録されたすべてのインタラプトを意味し、制御部１１０、すなわち、ＣＰＵにより処理されるように要請されるすべての作業は、インタラプトにより遮断されることを意味する。
【０１０５】
したがって、制御部１１０がプログラムを実行するにあたりに、入出力ハードウェアのような装置又は例外状況が発生して処理が必要である場合に、制御部１１０に通知する。
本発明の実施形態によれば、このようなインタラプトにより要求される処理は、画面がターンオフ状態で一時的にペンディング（中断）された後に、画面がターンオン状態にある時に実行される。
また、第三者側のアプリケーションが制御部１１０にプロセスの処理を要請する場合にも、画面オフ状態でこのような要請を処理せず、画面がターンオン状態にある時に処理を実行する。
【０１０６】
例えば、“呼”、メッセージなどのような制御メッセージの形態で受信される信号を除外した他の機能を遮断する。
したがって、電子装置は、画面オフ状態でプッシュサービスを使用できないように実現され、画面がターンオン状態となる場合に、プッシュ情報を通知するように実現される。
アプリケーションプロセッサ３２０は、同期化のためのすべてのプロセスを実行しないように実現される。
上述したように、画面オフ状態では、システム領域及びネットワーク領域以外のすべてのプロセスの処理は、バッファキューにペンディングされる。
【０１０７】
本発明の実施形態による制御部１１０は、画面オフ状態の間に発生したインタラプトによる処理が要求される度に、その処理を実行する代わりにバッファキューに保存する。
すなわち、処理が要請された作業をバッファに追加しつつ、実際に画面がターンオフ状態となっている間に処理すべき作業を示すアラームプロセステーブルは、削除される。
【０１０８】
本発明の実施形態によれば、このような節電モードが保持される状態で、ステップＳ１０２０において、電子装置は、通常モードへのスイッチングが選択されるか否かを判定する。
通常モードへのスイッチングが選択される場合に、ステップＳ１０２５において、電子装置は、通常モードにスイッチングされる。
これとは異なり、ステップＳ１０２０において、通常モードへのスイッチングが選択されない場合に、電子装置は、ステップＳ１０１０に戻って、節電画面がオフ状態にあるか否かを判定する。
【０１０９】
ターンオフ状態となっていた節電画面がターンオン状態になった場合、電子装置１００は、ステップＳ１０３０において、ペンディング（中断）中のプロセスを処理した後に、ステップＳ１０２０に進む。
したがって、バッファキューにペンディング（中断）されたプロセスを一挙に（ａｔ  ｏｎｃｅ）処理する。
電子装置は、ステップＳ１０２０において、通常モードへのスイッチングが選択されない限り、ステップＳ１０１０に戻って、上述した工程を反復して実行する。
【０１１０】
本発明の実施形態によれば、節電モードにおいて、アラームマネージャ（ＡｌａｒｍＭａｎａｇｅｒ）第三者アプリケーションサービス（３ｒｄｐａｒｔｙＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＳｅｒｖｉｃｅ）の登録が制限される。
したがって、対応するアプリケーションのバックグラウンドサービスの使用が制限される。
【０１１１】
図１１は、本発明の実施形態による通常モード及び節電モードの各々で画面オフ／オン状態による電子装置１００での電流消費を示す図である。
図１１の（ａ）を参照すると、通常モードでは、参照符号１１１０で示すように、画面オフ状態１１００で４回のアラーム及びプロセスの開始が一般的に試みられる。
【０１１２】
通常モードでは、試み（符号１１１０）に対応する部分的なウェークアップ（ｐａｒｔｉａｌ  ｗａｋｅ−ｕｐ）が発生する。
このようなウェークアップが発生する度に電流消費が発生する。
その後に、画面がオン状態１１０５となった場合、アプリケーションプロセッサ３２０は、フルウェークアップ（ｆｕｌｌｗａｋｅ−ｕｐ）状態となり、様々なアプリケーション３３０の実行に関連した動作を制御することにより大きな電流消費を発生させる。
【０１１３】
他方、本発明の実施形態による図１１の（ｂ）に示すように、電子装置１００は、画面オフ状態では、電子装置１００のＣＰＵがウェークアップせずスリープ状態を維持するように実現される。
したがって、節電モードで動作する間に、画面オフ状態では、参照符号１１１５で示すように、アラーム及びプロセス開始の試みが遮断されるので、部分的なウェークアップが発生しないことをわかる。
したがって、画面オフ状態では、このような試みによる電流消費がないことをわかる。
しかしながら、画面がターンオンされた場合、ペンディング（中断）されたすべての作業、例えば、アラーム及びプロセスの動作は、参照符号１１２５で示すように、一挙に（ａｔ  ｏｎｃｅ）処理する。
【０１１４】
上述したように、本発明の実施形態による節電モードでは、画面オフ状態で部分的なウェークアップが発生しないために節電効果がある。
より具体的には、部分的なウェークアップ発生する場合に、作業が完了した直後にスリープモードに進入するのではなく、アプリケーションプロセッサ３２０又はコールプロセッサ３１０での安定化のための時間が必要とされるので、数秒から数分の後にスリープモードに進入する。
したがって、必要とされる時間まで考慮して、部分的なウェークアップの抑制による電流消費は大きく減少される。
さらに、本発明の実施形態によれば、画面がターンオンされ、すべての作業が一挙に（ａｔ  ｏｎｃｅ）処理されるとしても、電子装置は、通常モードにおけるような同一のフルウェークアップ状態にある。
したがって、通常モードに比べてさらに多くの電流が消費されるのではない。すなわち、ペンディングされた作業を一挙に（ａｔ  ｏｎｃｅ）処理しても、通常モードと同一の程度で電流が消費されるだけである。
【０１１５】
図１２は、本発明の実施形態によるアプリケーション制限節電方式による節電モードでの動作を説明するためのフローチャートである。
ここで、アプリケーション制限節電方式は、設定された必須のアプリケーションを除外した他のアプリケーションの使用を制限する方式を意味する。
図１２を参照すると、電子装置１００は、アプリケーション制限節電方式１２００の場合、ステップＳ１２０５において、設定された必須のアプリケーションを決定した後に、ステップＳ１２１０において、設定された必須のアプリケーションを除外したアプリケーションを非活性化する。
【０１１６】
図１３Ａは、本発明の実施形態による電子装置が節電モードの設定に従ってホーム画面構成を変更する例を示す図である。
図１３Ａを参照すると、本発明の実施形態に従って、電子装置が節電モードにスイッチングする場合、電子装置は、最小の機能だけを残し、他のアプリケーション又は機能をホーム画面１３００から除去した節電モード専用ホーム画面１３１０を提供する。
したがって、節電モードでは、電力消費を最小化することができる。
【０１１７】
図１３Ａに示すように、電子装置１００のホーム画面１３００を最小の機能が配置された節電モード専用ホーム画面１３１０にスイッチングし、最小の機能、すなわち、設定された必須のアプリケーション（例えば、電話通話アプリケーション１３１５、連絡先アプリケーション１３２０、メッセージアプリケーション１３２５、ウェブブラウザーアプリケーション１３３０）を使用するように実現される。
このとき、ユーザがメインメニュースイッチングキーを選択する場合、メニュー画面１３３２は、タッチスクリーン１９０に表示され、このようなメニュー画面１３３２には、設定された必須のアプリケーションを除外した他のアプリケーションは、参照符号１３３５で示すように、メニュー画面１３３２に非活性化状態で表示されるか又は隠し処理が行われる。
【０１１８】
本発明の実施形態によれば、ホーム画面１３００上に表示されるアプリケーションは、そのアプリケーションが選択（又はローンチ（ｌａｕｎｃｈ））される時に、ネットワークを通したデータの送受信が必要な場合及びそうでない場合に区分される。
例えば、ウェブブラウザーアプリケーション１３３０がデータの送受信を必要とするアプリケーションであるので、ウェブブラウザーアプリケーション１３３０は、ランチャーに登録される場合に限って許容される。
ウェブブラウザーアプリケーション１３３０がランチャーに登録されない場合、ウェブブラウザーアプリケーション１３３０は、非活性化状態で表示される。
【０１１９】
また、メッセージアプリケーション１３２５でユーザが既存のメッセージに含まれた内容を確認することを希望する場合には、ネットワークとのデータの送受信を要求しないので、メッセージアプリケーション１３２５は、電子装置がネットワークに接続されない状態でも動作する。
すなわち、節電モード専用ホーム画面１３１０において、メッセージアプリケーション１３２５は、実行が可能であるので、ユーザは、既存のメッセージに含まれる内容を確認することができるが、新たなメッセージの送受信は制限される。
しかしながら、メッセージアプリケーション１３２５がランチャーに登録される場合、データ使用が可能であり得る。
したがって、メッセージアプリケーション１３２５がランチャーに登録される場合には、節電モードでもメッセージの送受信を実行することができる。
【０１２０】
図１３Ｂは、本発明の実施形態による電子装置１００の緊急モードでのホーム画面に対する画面例示図である。
図１３Ｂに示すように、電子装置が緊急モードにスイッチングする場合、必須のアプリケーション（例えば、ＬＥＤランプ１３５０、サイレン１３５１、位置送信１３５２、電話１３５３、地震マニュアル１３５４、緊急通話１３５６など）は、ホーム画面に表示される。
このとき、「＋」アイコン１３５５は、隠されたアプリケーションを示すこともでき、又は、アプリケーションの付加のためのボタンとして使用することもできる。
一方、上述したように、設定された必須のアプリケーションを除外した残りのアプリケーションが非活性化されても、本発明の実施形態に従って、電子装置は、非活性化されたアプリケーションの中でユーザが特定のアプリケーションを手動で活性化するように実現される。
【０１２１】
図１３Ｃは、本発明の実施形態による電子装置で節電モード設定方式を説明するための画面例示図である。
本発明の実施形態によれば、節電モード設定メニューがユーザにより選択される場合、図１３Ｃに示すように、節電モード設定画面１３６０が表示される。
節電モード設定画面１３６０において、ユーザは、節電モードで制限する機能を使用する否かを設定する。
例えば、ユーザが各アプリケーションに従うデータ遮断機能１３６５を選択する場合に、アプリケーションリスト画面１３７０が表示される。
アプリケーションリスト画面１３７０の各アプリケーションに対してチェックボックスを通して節電モードで許容される少なくとも１つのアプリケーションを選択する。
上述したように、ユーザにより指定されたアプリケーション又は緊急／節電モードでの基本アプリケーション以外の他のアプリケーションに対するデータを遮断する。
【０１２２】
本発明の実施形態によれば、図１３Ａに示すように、電子装置１００は、ステップＳ１２１５において、アプリケーションリストが表示される画面１３４０上に“Ｄｉｓａｂｌｅｄ”１３４５として表示された非活性化されたアプリケーションのうちの少なくとも１つのアプリケーションの活性化に対するユーザの要請がある場合に、電子装置１００は、ステップＳ１２２０において、対応するアプリケーションが節電モードで活性化可能なアプリケーションであるか否かを判定する。
判定の結果に基づいて、ユーザが活性化を要請したアプリケーションが節電モードで活性化可能なアプリケーションである場合には、ステップＳ１２２５において、対応するアプリケーションが活性化された状態にスイッチングされる。
【０１２３】
他方、判定の結果に基づいて、ユーザが活性化を要請したアプリケーションが節電モードで活性化可能なアプリケーションでない場合には、対応するアプリケーションを非活性化状態に保持させる。
このとき、アプリケーションの非活性化された状態は、対応するアプリケーションが削除される時に発生した同一の効果を有するように処理される。
したがって、例えば、電子装置のバックグラウンドで対応するアプリケーションの動作により発生する電力消費を防止する。
【０１２４】
本発明の実施形態によれば、各アプリケーションの節電モードで活性化が可能であるか否かは、対応するアプリケーションの電力消費を考慮して決定される。
例えば、ゲームなどのように電力消費が大きいアプリケーションは、ユーザの要請によっても活性化されないように実現され、メッセンジャーのような小さい電力消費を有しつつも頻繁に使用されるアプリケーションは、基本的には非活性化状態にスイッチングし、ユーザの選択に従って活性化状態にスイッチングするように実現される。
【０１２５】
また、使用性に基づいて、ユーザが希望するアプリケーションを最大Ｎ個まで活性化状態にする。
例えば、最大３個まで活性化が可能であるように設定されており、アプリケーションＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが非活性化されている時、ユーザがアプリケーションＡ、Ｂ、Ｃを使用しようとする場合、ユーザは、アプリケーションＡ、Ｂ、Ｃを活性化状態にスイッチングした後に使用する。
しかしながら、ユーザがアプリケーションＤの使用を希望する場合に、ユーザは、アプリケーションＡ、Ｂ、Ｃのうちのいずれか１つのアプリケーションの使用を制限した後にアプリケーションＤの非活性化状態を解除することができる。上述したように、活性化可能なアプリケーションの最大個数は、ランダムに変更される。
このような状態で、ステップＳ１２３０において、通常モードへのスイッチング命令が入力（又は検出）された場合、電子装置１００は、ステップＳ１２３５において、通常モードにスイッチングし、通常モードへのスイッチング命令が入力（又は検出）されない場合、ステップＳ１２１０に戻って、上述した工程を反復して実行する。
【０１２６】
図１４は、本発明の実施形態による画面節電方式に基づく節電モードでの動作を説明するためのフローチャートである。
図１４を参照すると、本発明の実施形態に従って節電モードへのスイッチング命令がある場合、電子装置１００は、画面節電方式の場合に、ステップＳ１４００において、画面明るさを最小化する。
ここで、画面明るさの最小化は、画面明るさを読み取られることができる所定の明るさに設定することを意味する。
例えば、画面明るさの最大値が１００であり、ブラック画面が０である場合に、１０％に対応する値は、画面明るさの最小値として設定され、画面明るさの最小値は、調節される。
【０１２７】
次に、電子装置１００は、ステップＳ１４０５において、図１５に示すような電子装置の表示部の画面１５００を黒白（グレーモード）にスイッチングすることにより、ステップＳ１４１０において、節電画面１５１０を表示する。
アニメーションが表示部の画面１５００で実行される場合、電子装置が節電モードにスイッチングした場合には、アニメーションの実行が中止され、中止された状態での節電画面１５１０が表示される。
このようなアニメーションの実行を中止することにより、アプリケーションプロセッサ３２０は、追加の演算を必要とせず、電流消費を減少させる。
【０１２８】
このような状態で、ステップＳ１４１５において、通常モードへのスイッチング命令が入力（又は検出）された場合、電子装置１００は、ステップＳ１４２０において、通常モードにスイッチングする。
通常モードへのスイッチング命令が入力（又は検出）されない場合、電子装置１００は、ステップＳ１４１０に戻って、上述した工程を反復して実行する。
電力消費は、画面明るさだけでなく画面の解像度を減少させることにより減少される。
【０１２９】
一方、節電モードへのスイッチングを必要とする状況は、例えば、緊急災難状況を含む。
例えば、緊急災難状況が発生する時に電子装置のバッテリー消費を最小化することができる場合に、危険状況で外部と連絡可能な時間を増加させることにより救助及び生存の確率を大きく高めることができる。
以下では、本発明の一実施形態に従って緊急災難状況が発生する時に電子装置のバッテリー消費を最小化するための方法について説明する。
【０１３０】
本発明の実施形態は、緊急災難メッセージを受信する場合に、受信された緊急災難メッセージを分析し、分析されたメッセージに含まれる内容に基づいて電子装置を緊急な状況別に予め定められた複数のモードのうちで特定のモードにスイッチングすることにより、緊急災難状況が発生する時に電子装置の電力消費を最小化できる緊急災難メッセージによるモードをスイッチングする装置及び方法を開示する。
【０１３１】
本発明の実施形態において、受信された緊急災難メッセージを分析し、分析されたメッセージの内容に従ってモードをスイッチングするか否かを決定する。
このとき、本発明の実施形態に従って、１つの緊急モードが設定され、電子装置が分析されたメッセージの内容に従って設定された１つの緊急モードにスイッチングする。
また、本発明の他の実施形態に従って、複数の緊急関連モードが設定され、分析されたメッセージの内容に従って段階的に複数のモードがスイッチングされる。
【０１３２】
一方、緊急災難メッセージが装置で受信することができる場合、任意のタイプの緊急災難メッセージが、本発明に適用され得る。
例えば、緊急災難メッセージは、緊急情報を提供する所定のサービスサーバから提供されるメッセージであり得る。
例えば、緊急災難状況（例えば、台風、津波、地震など）が発生する場合に、緊急災難メッセージは、緊急災難情報を提供するセルブロードキャストメッセージサービス（Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＣＢＳ）サーバ、地震及び津波警報サービス（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＥＴＷＳ）サーバなどで提供されるメッセージであり得、本発明は、これに限定されない。
緊急災難メッセージのタイプは、移動通信標準に規定された一定の形態のメッセージでもあり得、短文メッセージでもあり得る。
さらに、緊急災難メッセージは、災難のタイプ情報、災難時間に関連した情報、災難地域の距離に関連した情報、災難レベルに関連した情報のうちの少なくとも１つの情報を含む。
【０１３３】
一方、本発明の実施形態において、用語“緊急関連モード”は、災難の危険状態に従って“警告モード（ｗａｒｎｉｎｇｍｏｄｅ）”又は“緊急モード（ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  ｍｏｄｅ）”を含む意味として使用される。
本発明の他の実施形態によれば、緊急関連モードを１つのモードとして設定する場合に、“緊急関連モード”は、“緊急モード”を意味する。
以下、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を容易に実施できるようにするためには、本発明の好ましい実施形態について添付の図面を参照して詳細に説明する。
【０１３４】
まず、図１６及び図１７を参照して、本発明の実施形態による装置の構造について説明した後に、図１８乃至図２２を参照して本発明の実施形態による手順について詳細に説明する。
一方、本発明の実施形態に従って、緊急災難メッセージを受信するモードスイッチング装置は、通信部及び表示部を含む任意の電子装置であり得、カメラ、携帯装置、移動端末、通信端末、携帯用通信端末、携帯用移動端末とも呼ばれる。
例えば、電子装置は、デジタルカメラ、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、テレビジョン（ＴＶ）、ディスプレイ装置、車両用ヘッドユニット、ノートブックコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレット（Ｔａｂｌｅｔ）コンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔｓ：ＰＤＡ）、ナビゲーション装置、銀行のＡＴＭ、商店のＰＯＳ装置などであり得る。
また、本発明において、電子装置は、プレキシブル装置又はプレキシブルディスプレイ装置であり得る。
電子装置の一例は、携帯装置（例えば、携帯電話、スマートフォンなど）に関し、後述する電子装置の構成のうちの一部の構成は、必要に応じて省略されるか又は変更され得る。
【０１３５】
以下、図１６及び図１７を参照して、本発明の実施形態によるシステム及び装置の構造について説明する。
図１６は、本発明の実施形態による緊急災難メッセージ送信システムを示す図である。
図１６を参照すると、本発明の実施形態による緊急災難メッセージ送信システムは、緊急情報提供サーバ１６１０、通信ネットワーク１６２０、ユーザ装置１６３０を含む。
【０１３６】
緊急情報提供サーバ１６１０は、緊急災難メッセージを生成することにより各ユーザ装置１６３０（例えば、電子装置）に送信する機能を実行する。
このとき、送信される緊急災難メッセージは、上述したように、災難のタイプ情報（例えば、地震、津波など）、災難時間に関連した情報、災難地域の距離に関連した情報、災難レベルに関連した情報（例えば、地震強度、津波強度など）のうちの少なくとも１つの情報を含む。
また、緊急災難メッセージのタイプは、移動通信標準に規定された一定の形態のメッセージで生成され、移動通信標準プロトコルにより送信されることもでき、短文メッセージの形態で送信されることもできる。
【０１３７】
上述したように、緊急情報提供サーバ１６１０により送信された緊急災難メッセージは、通信ネットワーク１６２０を通してユーザ装置１６３０に送信される。このとき、ユーザ装置１６３０は、上述した各種タイプの電子装置であり得る。
通信ネットワーク１６２０は、有線及び無線通信のような通信の様態にかかわらず実現され、パーソナルエリアネットワーク（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＰＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＬＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＭＡＮ）、及びワイドエリアネットワーク（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＷＡＮ）などを含む様々な通信ネットワークにより実現される。
また、通信ネットワーク１６２０は、公知のワールドワイドウェブ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ：ＷＷＷ）であり得、赤外線（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＩｒＤＡ）又はブルートゥース（登録商標）のような近距離通信のために使用される無線送信技術を使用する。
また、通信ネットワーク１６２０は、ユーザ装置１６３０でブロードキャスティング信号を受信するためのケーブルブロードキャスティングネットワーク、地上波ブロードキャスティングネットワーク、及び衛星ブロードキャスティングネットワークを含む。
【０１３８】
通信ネットワーク１６２０を通して緊急情報提供サーバ１６１０から緊急災難メッセージを受信したユーザ装置１６３０は、本発明の実施形態に従って、受信された緊急災難メッセージを分析し、分析された内容に基づいてユーザ装置１６３０の１つ以上の設定を変更する。
下記の説明において、ユーザ装置１６３０は、電子装置として説明される。
図１７は、本発明の実施形態による電子装置の細部構造を示すブロック図である。
図１７を参照すると、本発明の実施形態による電子装置１７００は、通信部１７１０、表示部１７２０、制御部１７３０、及び記憶部１７４０を含む。
【０１３９】
通信部１７１０は、緊急情報提供サーバ１６１０から緊急災難メッセージを受信し、受信された緊急災難メッセージを制御部１７３０に提供する。
制御部１７３０は、受信された緊急災難メッセージを表示部１７２０を通してポップアップウィンドウとして生成するように実現させるか、又は本発明の他の実施形態に従って、受信された緊急災難メッセージを表示しないこともある。
制御部１７３０は、メッセージ分析部１７３１、モードスイッチング処理部１７３２、及び設定変更ウィンドウ生成部１７３３を含む。
【０１４０】
メッセージ分析部１７３１は、通信部１７１０を通して受信された緊急災難メッセージの内容を分析して緊急を要するか否かを判定する機能を実行する。
メッセージ分析方法は、メッセージを解析（ｐａｒｓｅ）し、メッセージに含まれた１つ以上のキーワードを抽出する方法を使用する。
例えば、上述したように、緊急災難メッセージが災難のタイプ情報、災難時間に関連した情報、災難地域の距離に関連した情報、災難レベルに関連した情報のうちの少なくとも１つの情報を含むので、このような事実を考慮して、より効率的に分析されることができる。
【０１４１】
より具体的には、例えば、緊急災難メッセージが「水原（Ｓｕｗｏｎ）で震度５の地震が発生しました。」のような内容を含む場合に、メッセージ分析部１７３１によるメッセージ分析を通して「水原」、「震度」、「５」、「地震」という情報を抽出する。
また、このメッセージのように、メッセージの内容が用語
2016530819.tif 000003
、
「ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ」、又は「地震」を含む場合に、メッセージは、用語
2016530819.tif 000004
、
「Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ」、又は「震度」を含む確率が非常に高い。
したがって、用語「震度Ｎ」が検索され抽出された後に、抽出されたＮの値に基づいて緊急モードを設定するか否かが決定され得る。
【０１４２】
他の例において、緊急災難メッセージが「仁川の近海２０ｋｍの地点で津波が発生しました。」のような内容を含む場合に、メッセージ分析部１７３１のメッセージ分析を通して「仁川」、「近海」、「２０ｋｍ」、及び「津波」という情報を抽出する。
このとき、メッセージの内容が用語
2016530819.tif 000005
、
「ｔｓｕｎａｍｉ」、「津波」を含む場合に、メッセージは、津波発生地点からの距離を含む確率が非常に高い。
したがって、用語「Ｎｋｍ」が検索され抽出された後に、抽出されたＮの値に基づいて緊急モードを設定するか否かが決定され得る。
一方、上述した例は、本発明の一例であるだけであり、任意の他の方法でも変形され得る。
【０１４３】
上述したように、メッセージ分析部１７３１は、受信された緊急災難メッセージを分析することにより、緊急災難メッセージが災難タイプに従って緊急であるか否かを決定するか、または緊急レベルを決定する。
モードスイッチング処理部１７３２は、メッセージ分析部１７３１により決定された緊急レベルに従って電子装置のモードを警告モードにスイッチングするか、又は緊急モードにスイッチングする。
一方、本発明の実施形態に従って、モードは、１つのモード（例えば、緊急モード）にスイッチングされるか、又は、本発明の他の実施形態に従って、警告モード及び緊急モードのような２つ以上のモードにスイッチングされる。
【０１４４】
モードが２つ以上のモードに設定される場合に、各モードに従う設定が異なり得、複数のモードの各々は、メッセージ分析を通した緊急レベルに従って段階的に変更され得る。
以下、本発明の実施形態が警告モード及び緊急モードの２つのモードに段階的に変更され得る例について説明したが、本発明は、これに限定されるのではない。
例えば、メッセージの分析に基づいて緊急レベルが所定の基準以下であるか、又は災難レベルがメッセージに含まれない場合、モードは、警告モードスイッチング部１７３２ａを通して警告モードとして設定される。
また、緊急レベルが所定の基準を超過するか、又は警告モードで特定の条件を満足する場合、モードは、緊急モードスイッチング部１７３２ｂを通して緊急モードにスイッチングされるように設定される。
【０１４５】
以下では、これに関する実施形態について詳細に説明する。
上述したように、電子装置のモードがモードスイッチング処理部１７３２によりスイッチングされる場合、表示部１７２０の画面表示の設定は、電子装置の各種の設定に従って変更されるか、又は対応する設定モードに従って変更される。
例えば、モードが警告モードにスイッチングされる場合、警告モードスイッチング部１７３２ａは、電子装置の警告モードの状態をフラグ形態で表示した後に、各状況を判定することによりモードを緊急モードにスイッチングする。
また、警告モードは、ユーザの操作により緊急モードにスイッチングされるように設定され、一部のアプリケーションの使用は、警告モードで制限される。
以下では、警告モードの詳細な例について説明する。
【０１４６】
一方、モードが緊急モードにスイッチングされる場合、緊急モードスイッチング部１７３２ｂは、電子装置で消費される電力を最小化するように電子装置に必要な最小の機能を除外した残りの機能を制限する。
例えば、緊急モードスイッチング部１７３２ｂは、メッセージの受信に関連した機能を除外した他の機能を無効化（不活性化）状態にあるようにスイッチングする。
また、表示部１７２０上に表示される画面は、最小の電力が消費される節電モードにスイッチングされる。
【０１４７】
設定変更ウィンドウ生成部１７３３は、緊急状況に従うモードスイッチング機能を設定するための設定変更ウィンドウ（例えば、図２５Ａ参照）を生成するか、又は各モードをスイッチングするための機能設定変更ウィンドウ（例えば、図２５Ｂ参照）を生成する機能を実行する。
また、本発明の実施形態に従って、電子装置のモードが緊急モードにスイッチングされることにより、電子装置に設置されたアプリケーションが無効化（不活性化）状態にあるようにスイッチングされる場合、図２８Ａ〜Ｃに示すように、ユーザにより特定のアプリケーションが有効化（活性化）状態にあるようにスイッチングするための設定変更ウィンドウを生成する。
【０１４８】
記憶部１７４０は、本発明の実施形態による機能提供のために必要とされるデータ及びアプリケーションデータのような情報を記憶し、本発明の実施形態に従って設定される緊急モード条件情報、現在のモード情報、受信された緊急災難メッセージ情報を記憶する。
一方、電子装置１７００のそれぞれの構成要素は、機能的にかつ論理的に分離されることができることを示すために個別に図示されるが、物理的に個別の構成要素であるか又は個別のコードで具現されることを意味するのではない。
【０１４９】
また、本明細書において、各機能部は、本発明の技術的な思想を実行するためのハードウェア及びハードウェアを駆動するためのソフトウェアの機能的なかつ構造的な組み合わせを意味する。
例えば、各機能部は、所定のコードと所定のコードが実行されるためのハードウェアリソースの論理的な単位を意味し、かならず物理的に接続されたコードを意味するか、又は１つのタイプのハードウェアを意味するのではないことは、本発明の技術分野における通常の知識を持つ者であれば、容易に推論することができる。
【０１５０】
以下、図１８乃至図２２を参照して、本発明の実施形態によるモードスイッチング手順を詳細に説明する。
図１８は、本発明の実施形態による緊急災難メッセージによるモードスイッチング工程を説明するためのフローチャートである。
図１８を参照すると、ステップＳ１８０２において、電子装置が緊急災難メッセージを受信した場合、電子装置は、ステップＳ１８０４において、受信した緊急災難メッセージを分析する。
【０１５１】
分析の結果に基づいて、ステップＳ１８０６−Ｙｅｓにおいて、緊急災難メッセージが緊急モードにスイッチングするための条件を満足する場合、ステップＳ１８０８にて、電子装置の設定は、緊急モードに変更される。
このとき、電子装置は、条件の満足に従って自動的に緊急モードにスイッチングするように実現されるか、または、後述する他の実施形態に従って、緊急モードへのスイッチングを行うか否かを聞くポップアップウィンドウを生成し、ユーザによる選択に基づいて緊急モードにスイッチングするように実現される。
【０１５２】
一方、分析の結果に基づいて、ステップＳ１８１０−Ｙにおいて、緊急災難メッセージが警告モードにスイッチングするための条件を満足する場合、ステップ１８１２にて、電子装置の設定は、警告モードに変更される。
このとき、電子装置は、条件の満足に従って自動的に警告モードにスイッチングするように実現されるか、又は後述する他の実施形態に従って、警告モードへのスイッチングを行うか否かを聞くポップアップウィンドウを生成した後に、ユーザによる選択に基づいて警告モードにスイッチングするように実現される。
一方、分析の結果に基づいて、緊急災難メッセージが緊急モード条件及び警告モード条件のすべてを満足しない場合、電子装置は、ステップＳ１８１４において、現在のモードを保持する。
【０１５３】
緊急モードスイッチング条件及び警告モードスイッチング条件は、様々に設定可能である。
例えば、緊急災難メッセージが受信された場合、基本的に警告モードに自動的にスイッチングするように設定する。
メッセージの分析を通して危険程度が所定の基準を超過する場合に、電子装置は、追加で緊急モードにスイッチングするように設定する。
また、他の例において、緊急災難メッセージが受信される場合に、電子装置は、メッセージの分析を通して危険程度に従って警告モード又は緊急モードにスイッチングするように設定する。
【０１５４】
上述したように、本発明の実施形態によると、対応するモードスイッチング条件が満足する場合、電子装置は、自動的にスイッチングするように設定されるか、又はポップアップウィンドウを生成し、ユーザの選択に基づいて対応するモードにスイッチングするように設定される。
後述する他の実施形態に従って、ポップアップウィンドウが生成された後に、所定の時間が経過する間にユーザの入力がない場合には、電子装置は、対応するモードに自動的にスイッチングするように設定される。
【０１５５】
一方、図１８では、電子装置が受信した緊急災難メッセージの分析に従って２つのモードにスイッチングすることができることを示すが、上述したように、本発明の他の実施形態に従って、電子装置は、１つのモード（例えば、警告モード）にスイッチングするか、又は、緊急レベルに従って３以上のモードにスイッチングするように実現され得る。
したがって、電子装置は、各モードに従って電子装置の機能設定に対する変更を段階的に適用させる。
【０１５６】
図１９は、本発明の実施形態による緊急モードスイッチング工程を説明するためのフローチャートである。
図１９を参照すると、図１８に示すように、警告モードスイッチング条件が満足することにより、ステップＳ１９０２において、警告モードに進入すると決定した場合、電子装置は、ステップＳ１９０４において、警告モード状態フラグを設定することにより、現在の電子装置の状態が警告モードであることを確認する。
【０１５７】
また、電子装置は、設定された警告モードに従って電子装置の各機能の中で予め定められた１つ以上の機能に対する設定を変更できる。
例えば、電子装置は、緊急モードに適用される機能設定の中の一部を予め適用するか、又は緊急モードに適用される機能設定のレベルを減少させる（例えば、タッチスクリーンの背景画面の明るさを段階的に調整することができる）。
また、他の実施形態に従って、電子装置は、警告モード状態フラグの設定により警告モードを表示し、他の機能の設定を変更しないこともある。
【０１５８】
上述したように、モードが警告モードにスイッチングされる場合、電子装置は、手動で緊急モードにスイッチングする機能を活性化させる。
したがって、電子装置は、ステップＳ１９０６において、緊急モードスイッチングメニューを活性化させ、ステップＳ１９０８において、ユーザが対応する緊急モードスイッチングメニューを通して緊急モードへのスイッチングを要請する。
したがって、電子装置は、ステップＳ１９１０において、ユーザの緊急モードスイッチング要請に従って電子装置のモードを緊急モードにスイッチングする。
【０１５９】
このとき、警告モードへの進入の後に、所定の時間の間に緊急モードへのスイッチングがない場合、又は特定のイベントが発生（例えば、他の緊急災難メッセージの受信）しない場合、電子装置は、ステップＳ１９１４において、警告モードを自動的に解除するか、又はユーザの入力に従って警告モードを解除する。
また、本発明の他の実施形態に従って、他の緊急災難メッセージを受信した場合、緊急災難メッセージは、警告モードに進入した後に、所定の回数だけ受信されるか、又は、警告モード進入条件が所定の回数だけ満足する場合、電子装置は、緊急モードにスイッチングするように実現される。
【０１６０】
図２０は、本発明の他の実施形態による緊急モードスイッチング工程を説明するためのフローチャートである。
図２０を参照すると、図１８に示すように、警告モードスイッチング条件が満足し、ステップＳ２００２において、警告モードに進入すると決定した場合、電子装置は、ステップＳ２００４において、警告モード状態フラグを設定することにより現在の電子装置の状態が警告モードであることを確認する。
【０１６１】
また、電子装置は、警告モードの設定に従って電子装置の各機能の中で予め定められた１つ以上の機能に対する設定を変更する。
例えば、電子装置は、緊急モードに適用される機能設定の中の一部を予め適用させるか、又は緊急モードに適用される機能設定のレベルを減少させた後に、減少された機能設定を適用させることができる（例えば、電子装置は、タッチスクリーンの背景画面の明るさを段階的に調整することができる）。
また、他の実施形態に従って、電子装置は、警告モード状態フラグの設定により警告モードを表示し、他の機能の設定を変更しないこともある。
【０１６２】
上述したように、警告モードにスイッチングした後に、電子装置は、様々な緊急災難状況に従って追加で緊急災難メッセージを受信しないことがある。
例えば、緊急災難メッセージを受信した後に、電子装置は、突然の災難状況により通信ネットワークが断絶されるので、追加の緊急災難メッセージを受信しない可能性もある。
このような場合に、実際には、モードが緊急モードにスイッチングされなければならないが、電子装置は、メッセージが受信されないためにモードスイッチングが実行されない場合もある。
したがって、本発明の他の実施形態に従って、警告モードへの進入の後に、ネットワークが断絶された場合、電子装置は、自動的に緊急モードにスイッチングするように実現される。
【０１６３】
例えば、警告モードに進入した後、電子装置は、ステップＳ２００６において、ネットワーク状態をチェックし、ステップＳ２００８において、ネットワーク切断状況が発生した（例えば、基地局との通信が不可能である）場合に、自動的に緊急モードにスイッチングするか、または、ステップＳ２０１０において、緊急モードへのスイッチングのための緊急モードスイッチングウィンドウを生成する。
【０１６４】
ステップＳ２０１２において、ユーザが緊急モードスイッチングウィンドウを通して緊急モードへのスイッチングを選択した場合、電子装置の設定は、ステップＳ２０１４において、緊急モードに変更される。
上述したように、受信された緊急災難メッセージの分析に従う緊急モード設定の他にも、本発明の他の実施形態に従って特定の条件が警告モードで満足する場合に、電子装置は、追加の緊急災難メッセージの受信なしに緊急モードにスイッチングする。
【０１６５】
したがって、例えば、緊急モードにスイッチングするためのメッセージが受信される前に、基地局が突然の災難により損傷されるか又は破壊され、これにより、通信が不可能な状況が発生する場合に、電子装置は、現在の状況が緊急モードにあると判定し、自動的に緊急モードにスイッチングする。
その結果、長時間の後に、基地局が復旧されても、電子装置は、長時間の間に持続させることができ、これにより、災難救護をより効率的に提供することができる。
【０１６６】
図２１は、本発明のもう１つの実施形態による緊急モードスイッチング工程を説明するためのフローチャートである。
図２１を参照すると、上述したように、本発明の実施形態に従って、ステップＳ２１０２において、緊急モードスイッチング条件を満足した場合、電子装置は、自動的に緊急モードにスイッチングするか、または、図２５Ｂに示すように、ステップＳ２１０４において、緊急モードスイッチングウィンドウを生成することにより手動でスイッチングする。
【０１６７】
したがって、ステップＳ２１０６において、ユーザが生成した緊急モードスイッチングウィンドウで緊急モードへのスイッチングを選択した場合、電子装置の設定は、ステップＳ２１０８において、緊急モードに変更される。
他方、ステップＳ２１１０において、緊急モードへのスイッチングが拒絶（ｃａｎｃｅｌ）された場合、電子装置は、ステップＳ２１１２において、現在のモード（例えば、警告モード又は通常モード）を保持させる。
【０１６８】
一方、ステップＳ２１１４において、緊急モードへのスイッチングの選択又は拒絶なしに、予め定められた時間の間にユーザ入力がない場合、電子装置は、ステップＳ２１１６において、自動的に緊急モードにスイッチングするように設定する。
例えば、緊急モードスイッチング条件を満足したにもかかわらず、ユーザが電子装置の画面を確認できない場合、緊急状況である可能性が高い。
したがって、所定の時間の間に入力されていない状態が持続された場合、電子装置は、上述したように、自動的に緊急モードにスイッチングするように実現される。
【０１６９】
図２２は、本発明の実施形態による緊急モードへのスイッチングの時に実行される設定工程を説明するためのフローチャートである。
図２２を参照すると、図１８乃至図２１の実施形態に従って緊急モードへのスイッチングが決定される場合、電子装置の機能の中の１つ以上の機能に対する設定を変更することにより、電力消費を最小化することができる。
【０１７０】
例えば、ステップＳ２２０４において、電子装置は、ロックスクリーンを解除し、ステップＳ２２０６において、電子装置の表示部の画面明るさを最小化することができる。
また、図２６に示すように、電子装置は、ステップＳ２２０８において、電子装置の表示部の画面をグレーモードにスイッチングする。
また、図２７に示すように、電子装置は、ステップＳ２２１０において、電子装置のホーム画面を最小の機能のホーム画面にスイッチングすることにより最小の機能だけを使用するように実現される。
このとき、電子装置は、ステップＳ２２１２に示すように、予め定められた必須のアプリケーション（例えば、電話通話アプリケーション、メッセージ受信アプリケーション、ウェブブラウザーなど）を除外した残りのアプリケーションを非活性化することにより電子装置の電力消費を最小化することができる。
【０１７１】
一方、上述したように、予め定められた必須のアプリケーションを除外したすべてのアプリケーションが非活性化されても、ユーザが本発明の実施形態に従って非活性化されたアプリケーションの中で特定のアプリケーションを手動で活性化するように実現される。
したがって、図２８Ａ〜Ｃに示すように、ステップＳ２２１４において、アプリケーションリストで「Ｄｉｓａｂｌｅｄ」として表示される非活性化されたアプリケーションのうちの１つ以上のアプリケーションに対して活性化を要請する場合に、ステップＳ２２１６において、電子装置は、対応する要請されたアプリケーションが緊急モードで活性化されることができるアプリケーションであるか否かを判定する。
【０１７２】
判定の結果に基づいて、ユーザが活性化を要請したアプリケーションが緊急モードで活性化されることができるアプリケーションである場合には、ステップＳ２２１８において、対応するアプリケーションを活性化された状態にスイッチングする。
他方、判定の結果に基づいて、ユーザが活性化を要請したアプリケーションが緊急モードで活性化されることができるアプリケーションでない場合には、対応するアプリケーションを非活性化状態に保持する。
このとき、アプリケーションの非活性化状態は、対応するアプリケーションが削除される場合に発生する同一の効果を有するように処理される。
したがって、例えば、電子装置のバックグラウンドで対応するアプリケーションの動作により発生する電力消費を防止することができる。
【０１７３】
一方、各アプリケーションの緊急モードで活性化されることができるか否かは、対応するアプリケーションの電力消費の程度を考慮して決定される。
例えば、ゲームのような相当な電力消費を有するアプリケーションは、ユーザの要請によっても活性化されないように実現され、メッセンジャーのような小さい電力消費を有しつつも頻繁に使用されるアプリケーションは、基本的には、非活性化状態にスイッチングし、ユーザの選択に従って活性化状態にスイッチングするように実現される。
また、本発明の他の実施形態に従って、電子装置が様々なタイプの通信に関連した機能（例えば、ネットワーク関連機能）を使用しないようにすることにより電力消費を最小化することができる。
【０１７４】
例えば、緊急モードにおいて、ネットワークアイデンティティ及びタイムゾーン（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ａｎｄ  Ｔｉｍｅ  Ｚｏｎｅ：Ｎｉｔｚ）などのようなネットワーク関連機能に対する信号の受信が解除される。
したがって、通信ネットワークからネットワーク時間情報を更新しないようにすることにより電力消費を減少させることができる。
また、緊急モードにおいて、モバイルデータの使用は、モバイルデータ論理経路（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｄａｔａ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｐａｔｈ）を除去することにより制限され、対応する関連したアプリケーションには、接続切断（Ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔ）状態であると通知される。
したがって、例えば、電子装置は、メッセンジャーアプリケーションのプッシュサービスを使用しないように実現され、電子装置がスクリーンオン状態となる場合には、メッセージ受信情報が通知されるように実現される。
【０１７５】
また、緊急モードにおいて、アラームマネジャー（Ａｌａｒｍ  Ｍａｎａｇｅｒ）第三者のアプリケーションサービス（３ｒｄ  ｐａｒｔｙ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の登録が制限される。
したがって、対応するアプリケーションのバックグラウンドサービスの使用が制限される。
緊急モードにおいて、本発明の実施形態に従って、電子装置のＣＰＵをウェークアップせずスリープ状態を維持するように実現される。
一方、本発明の実施形態による緊急モードでは、上述したように、電力消費を減少させるための様々な機能を制限する方法のうちの１つ以上の方法が選択的に適用され、上述した方法の他に、電子装置の電力消費を最小化できるいかなる他の方法も本発明の緊急モードに適用される。
【０１７６】
一方、上述した本発明の実施形態による電子装置の状態表示方法は、様々なコンピュータ手段を通して実行できるプログラム命令として具現され、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録される。
コンピュータで読み取り可能な記憶媒体は、プログラム命令、データファイル、及びデータ構造を個別に含むか、又は、これらを組み合せて含む。この記憶媒体に記録されるプログラム命令は、本発明のために特別に設計され構成されたものであるか、又はコンピュータソフトウェハ分野における通常の知識を有する者には公知の使用可能なものである。
【０１７７】
コンピュータで読み取り可能な記憶媒体の例は、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、及び磁気テープなどの磁気媒体、読み取り専用コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などの光記録媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌｍｅｄｉａ）、及び読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリなどのプログラム命令を記憶し実行するように特別に構成されたハードウェア装置を含む。
プログラム命令の例は、コンパイラーにより生成された機械語コードだけでなくインタープリタを使用してコンピュータにより実行可能な高級言語コードを含む。上述したハードウェア装置は、本発明による動作を実行するために、１つ以上のソフトウェアモジュールとして動作するように構成され、その逆の場合も同様である。
【０１７８】
また、上述したように、本発明の実施形態に従って緊急モードでの各種機能設定変更（例えば、機能制限）は、電子装置の各種機能の中で様々に選択される。
以下では、図２３を参照して、様々な機能を有する電子装置の例について詳細に説明し、このような構成を有する電子装置の例は、スマートフォンであり得る。
【０１７９】
図２３は、本発明の実施形態による電子装置の細部構造を示すブロック図である。
図２３を参照すると、電子装置２３００は、制御部２３１０、移動通信モジュール２３２０、マルチメディアモジュール２３４０、カメラモジュール２３５０、入出力モジュール２３６０、センサモジュール２３７０、状態指示部、記憶部２３７５、電源供給部２３８０、及びタッチスクリーン２３９０のうちの１つ以上を含む。
【０１８０】
より具体的に説明すると、電子装置２３００は、移動通信モジュール２３２０、コネクタ２３６５、及びイヤホン接続ジャック２３６７のうちの少なくとも１つを用いて外部の電子装置（図示せず）に接続される。
また、電子装置２３００は、有線又は無線を通して他の携帯装置又は電子装置、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ、デスクトップＰＣ、及びサーバの中の１つに接続される。
【０１８１】
通信モジュールは、移動通信モジュール２３２０、サブ通信モジュール２３３０、及びブロードキャスティング通信モジュール２３４１を含む。
また、サブ通信モジュール２３３０は、無線ＬＡＮモジュール２３３１及び近距離通信モジュール２３３２のうちの少なくとも１つを含む。
マルチメディアモジュール２３４０は、ブロードキャスティング通信モジュール２３４１、オーディオ再生モジュール２３４２、及び動画再生モジュール２３４３のうちの少なくとも１つを含む。
カメラモジュール２３５０は、第１のカメラ２３５１及び第２のカメラ２３５２のうちの少なくとも１つを含む。
また、カメラモジュール２３５０は、フラッシュ２３５３、モータ部２３５４、及び鏡筒部（ｂａｒｒｅｌ）２３５５をさらに含む。
そして、入出力モジュール２３６０は、ボタン２３６１、マイクロフォン２３６２、スピーカ２３６３、振動装置２３６４、コネクタ２３６５、及びキーパッド２３６６のうちの少なくとも１つを含む。
【０１８２】
制御部２３１０は、ＣＰＵ２３１１、電子装置２３００の制御のための制御プログラムが記憶されたＲＯＭ２３１２及び電子装置２３００の外部から入力される信号又はデータを記憶するか、電子装置２３００で実行されるタスクのための記憶領域として使用されるＲＡＭ２３１３を含む。
ＣＰＵ２３１１は、シングルコア、デュアルコア、トリプルコア、又はクアッドコアを含む。
ＣＰＵ２３１１、ＲＯＭ２３１２、及びＲＡＭ２３１３は、内部のバス（ｂｕｓ）を介して相互に接続される。
【０１８３】
また、制御部２３１０は、移動通信モジュール２３２０、マルチメディアモジュール２３４０、カメラモジュール２３５０、入出力モジュール２３６０、センサモジュール２３７０、記憶部２３７５、電源供給部２３８０、タッチスクリーン２３９０、及びタッチスクリーンコントローラ２３９５のうちの少なくとも１つを制御する。
このとき、制御部２３１０は、本発明の実施形態に従って移動通信モジュール２３２０を通して受信された緊急災難メッセージを分析することにより緊急モードへのスイッチングを行うか否かを決定する。
一方、制御部２３１０が緊急モード又は警告モードへのスイッチングを決定する場合に、制御部２３１０を通して制御される各機能部又はモジュールの機能を制御することにより電力消費を最小化することができる。
【０１８４】
また、制御部２３１０は、入力ユニット２３６８がタッチスクリーン２３９０にアクセスするか、それに近接するように位置することによるホバリング（Ｈｏｖｅｒｉｎｇ）イベントのようなユーザ入力イベントを検出する。
制御部２３１０は、タッチスクリーン２３９０だけでなく、カメラモジュール２３５０、入出力モジュール２３６０、及びセンサモジュール２３７０を通して受信される様々なユーザ入力を検出する。
ユーザ入力は、タッチだけでなく、ユーザのジェスチャ、音声、瞳動き、紅彩認識、生体信号のような電子装置２３００に入力される様々なタイプの情報を含む。
制御部２３１０は、検出されたユーザ入力に対応する予め定められた動作又は機能が装置２３００内で実行されるように制御する。
また、制御部２３１０は、制御信号を入力ユニット２３６８又は振動装置２３６４に出力する。
このような制御信号は、振動パターンに関する情報を含み、入力ユニット２３６８又は振動装置２３６４は、このような振動パターンに従う振動を生成する。
【０１８５】
また、電子装置２３００は、性能に従って移動通信モジュール２３２０、無線ＬＡＮモジュール２３３１、及び近距離通信モジュール２３３２のうちの少なくとも１つを含む。
移動通信モジュール２３２０は、制御部２３１０の制御により、少なくとも１つ（１つ又は複数）のアンテナ（図示せず）を用いて移動通信を通して電子装置２３００を外部の電子装置に接続する。
移動通信モジュール２３２０は、電子装置２３００に入力される電話番号を有する携帯電話（図示せず）、スマートフォン（図示せず）、タブレットＰＣ又は他の電子装置（図示せず）と音声通話、画像通話、文字メッセージ（ＳＭＳ）又はマルチメディアメッセージ（ＭＭＳ）のための無線信号を送受信する。
また、本発明の実施形態に従って、移動通信モジュール２３２０を通して緊急情報提供サーバから送信された緊急災難メッセージを受信する。
【０１８６】
サブ通信モジュール２３３０は、無線ＬＡＮモジュール２３３１及び近距離通信モジュール２３３２のうちの少なくとも１つを含む。
例えば、無線ＬＡＮモジュール２３３１だけを含むか、近距離通信モジュール２３３２だけを含むか、又は無線ＬＡＮモジュール２３３１と近距離通信モジュール２３３２の両方ともを含む。
無線ＬＡＮモジュール２３３１は、制御部２３１０の制御により、無線アクセスポイント（ＡＰ）（図示せず）が設置された場所でインターネットに接続される。
無線ＬＡＮモジュール２３３１は、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）の無線ＬＡＮ規格（ＩＥＥＥ８０２．１１ｘ）をサポートする。
近距離通信モジュール２３３２は、制御部２３１０の制御により、電子装置２３００と外部の電子装置との間で無線で近距離通信が可能である。
近距離通信方式は、ブルートゥース（登録商標）、赤外線通信（ｉｎｆｒａｒｅｄ  ｄａｔａ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＩｒＤＡ）、ワイファイダイレクト（ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ）通信、ＮＦＣなどを含む。
【０１８７】
ブロードキャスティング通信モジュール２３４１は、制御部２３１０の制御により放送通信アンテナ（図示せず）を通して放送局から送出される放送信号（例えば、ＴＶ放送信号、ラジオ放送信号又はデータ放送信号）及び放送付加情報（例えば、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）又はＥＳＧ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｇｕｉｄｅ））を受信する。
【０１８８】
マルチメディアモジュール２３４０は、オーディオ再生モジュール２３４２又は動画再生モジュール２３４３を含む。
オーディオ再生モジュール２３４２は、制御部２３１０の制御により記憶部２３７５に記憶された又は受信したデジタルオーディオファイル（例えば、ファイル拡張子がｍｐ３、ｗｍａ、ｏｇｇ、又はｗａｖ等であるファイル）を再生する。
動画再生モジュール２３４３は、制御部２３１０の制御により記憶された又は受信したデジタル動画ファイル（例えば、ファイル拡張子が、ｍｐｅｇ、ｍｐｇ、ｍｐ４、ａｖｉ、ｍｏｖ、又はｍｋｖ等であるファイル）を再生する。
このとき、マルチメディアモジュール２３４０は、制御部２３１０に統合され得る。
【０１８９】
カメラモジュール２３５０は、制御部２３１０の制御により静止画又は動画を撮影する第１のカメラ２３５１及び第２のカメラ２３５２のうちの少なくとも１つを含む。
また、カメラモジュール２３５０は、被写体を撮影するためにズームイン／ズームアウトを実行する鏡筒部２３５５、鏡筒部２３５５の動きを制御するモータ部２３５４、被写体を撮影するために必要な補助光源を提供するフラッシュ２３５３のうちの少なくとも１つを含む。
第１のカメラ２３５１は、電子装置２３００の前面に配置され、第２のカメラ２３５２は、電子装置２３００の後面に配置され得る。
【０１９０】
入出力モジュール２３６０は、少なくとも１つのボタン２３６１、少なくとも１つのマイクロフォン２３６２、少なくとも１つのスピーカ２３６３、少なくとも１つの振動装置２３６４、コネクタ２３６５、キーパッド２３６６、イヤホン接続ジャック２３６７、及び入力ユニット２３６８のうちの少なくとも１つを含む。
そして、入出力モジュール２３６０は、これに限定されず、マウス、トラックボール、ジョイスチック、又はカーソル方向キーなどのようなカーソルコントロール（ｃｕｒｓｏｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）がタッチスクリーン２３９０上のカーソルの動きを制御するために提供される。
【０１９１】
ボタン２３６１は、電子装置２３００のハウジング（又はケース）の前面、側面又は後面に形成され、電源／ロックボタン、ボリュームボタン、メニューボタン、ホームボタン、戻るボタン（ｂａｃｋ  ｂｕｔｔｏｎ）、及び検索ボタンのうちの少なくとも１つを含む。
マイクロフォン２３６２は、制御部２３１０の制御により音声又はサウンドを受けて電気的な信号を生成する。
スピーカ２３６３は、制御部２３１０の制御により様々な信号又はデータ（例えば、無線データ、放送データ、デジタルオーディオデータ、デジタル動画データなど）に対応するサウンドを電子装置２３００の外部に出力する。
スピーカ２３６３は、電子装置２３００が実行する機能に対応するサウンド（例えば、電話通話に対応するボタン操作音、通話接続音、相手方ユーザの音声など）を出力する。
スピーカ２３６３は、電子装置２３００のハウジングの適切な位置又は複数の位置に１つ又は複数で形成される。
【０１９２】
振動装置２３６４は、制御部２３１０の制御により電気的な信号を機械的な振動に変換する。
例えば、振動モードにある電子装置２３００は、他の装置（図示せず）から音声又は画像通話を受信した場合、振動装置２３６４が動作する。
振動装置２３６４は、電子装置２３００のハウジング内に１つ又は複数で形成される。
振動装置２３６４は、タッチスクリーン２３９０を通したユーザ入力に対応して動作する。
コネクタ２３６５は、電子装置２３００と外部の電子装置、又は電源ソース（図示せず）を接続するためのインターフェースとして使用される。
制御部２３１０は、コネクタ２３６５に接続された有線ケーブルを介して電子装置２３００の記憶部２３７５に記憶されたデータを外部電子装置に送信するか、または外部の電子装置からデータを受信する。
電子装置２３００は、コネクタ２３６５に接続された有線ケーブルを介して電源ソースから電力を受信するか、電源ソースを用いてバッテリー（図示せず）を充電する。
【０１９３】
キーパッド２３６６は、電子装置２３００の制御のためにユーザからキー入力を受信する。
キーパッド２３６６は、電子装置２３００に形成される物理的なキーパッド（図示せず）又はタッチスクリーン２３９０に表示される仮想のキーパッド（図示せず）を含む。
電子装置２３００に形成される物理的なキーパッドは、電子装置２３００の性能又は構造により除外され得る。
イヤホン接続ジャック２３６７には、イヤホン（図示せず）が挿入されることにより電子装置２３００に接続される。
【０１９４】
入力ユニット２３６８は、電子装置２３００の内部に挿入されて保管され得、使用の時には、電子装置２３００から引出し又は分離され得る。
このような入力ユニット２３６８が挿入される電子装置２３００の内部の１つの領域には、入力ユニット２３６８の装着及び脱着に対応して動作する脱／付着認識スイッチ２３６９が備えられており、脱／付着認識スイッチ２３６９は、入力ユニット２３６８の装着及び分離に対応する信号を制御部２３１０に出力する。
脱／付着認識スイッチ２３６９は、入力ユニット２３６８の装着の時に、直／間接的に接触するように構成される。
これにより、脱／付着認識スイッチ２３６９は、入力ユニット２３６８との接触が行われたか否かに基づいて、入力ユニット２３６８の装着又は分離に対応する信号（すなわち、入力ユニット２３６８の装着又は分離を通知する信号）を生成して制御部２３１０に出力する。
【０１９５】
センサモジュール２３７０は、電子装置２３００の状態を検出する少なくとも１つのセンサを含む。
例えば、センサモジュール２３７０は、ユーザが電子装置２３００に近接するか否かを検出する近接センサ、電子装置２３００周辺の光量を検出する照度センサ（図示せず）、又は電子装置２３００の動作（例えば、電子装置２３００の回転、電子装置２３００の加速又は振動など）を検出するモーションセンサ（図示せず）、地球磁場を用いて電子装置２３００の方位（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｃｏｍｐａｓｓ）を検出する地磁気センサ（Ｇｅｏ−ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｓｅｎｓｏｒ）、重力の作用方向を検出する重力センサ（Ｇｒａｖｉｔｙ  Ｓｅｎｓｏｒ）、大気の圧力を測定して高度を検出する高度計（Ａｌｔｉｍｅｔｅｒ）、ＧＰＳモジュール２３５７のうちの少なくとも１つのセンサを含む。
ＧＰＳモジュール２３５７は、地球軌道上にある複数のＧＰＳ衛星（図示せず）から電波を受信し、ＧＰＳ衛星から電子装置２３００までの電波到達時間（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）を用いて電子装置２３００の位置を算出する。
【０１９６】
記憶部２３７５は、制御部２３１０の制御により移動通信モジュール２３２０、マルチメディアモジュール２３４０、カメラモジュール２３５０、入出力モジュール２３６０、センサモジュール２３７０、又はタッチスクリーン２３９０の動作により入出力される信号又はデータを記憶する。
また、記憶部２３７５は、本発明の実施形態に従って、電子装置２３００の各種状態情報及び設定情報などを記憶する。
記憶部２３７５は、電子装置２３００又は制御部２３１０の制御のための制御プログラム及びアプリケーションを記憶する。
制御プログラム又はアプリケーションのうちの１つは、本発明の実施形態に従って受信した緊急災難メッセージを分析し、メッセージの分析により対応するモードへの設定を変更し、各モードにより予め定められた機能を変更させるように制御する。
【０１９７】
「記憶部」という用語は、記憶部２３７５、制御部２３１０内のＲＯＭ２３１２、ＲＡＭ２３１３、又は電子装置２３００に装着されるメモリカード（例えば、ＳＤカード（登録商標）、メモリスティック（登録商標））などの任意のデータ記憶装置を示す用語として使用される。
記憶部２３７５は、不揮発性メモリ、揮発性メモリ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）又はソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）を含むこともできる。
記憶部２３７５は、ナビゲーション、画像通話、ゲーム、ユーザに時間をベースとするアラームアプリケーションなどのような多様な機能のアプリケーションとこれに関連したグラフィカルユーザインターフェース（ｇｒａｐｈｉｃａｌ  ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＧＵＩ）を提供するためのイメージ、ユーザ情報、文書、タッチ入力を処理する方法に関連したデータベース又はデータ、電子装置２３００を駆動するのに必要な背景イメージ（メニュー画面、待機画面など）又はオペレーティングプログラム、カメラモジュール２３５０により撮影されたイメージなどを記憶する。
【０１９８】
記憶部２３７５は、機械（例えば、コンピュータ）可読媒体であり、機械可読媒体という用語は、機械が特定の機能を実行できるように機械にデータを提供する媒体として定義される。
さらに、記憶部２３７５は、不揮発性媒体及び揮発性媒体を含む。
このようなすべての媒体は、媒体により伝えられる命令が、命令を機械で読み込む物理的な機構により検出されることができるタイプでなければならない。
【０１９９】
機械可読媒体は、これに限定されないが、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ、光学ディスク、パンチカード、ペーパーテープ、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ（ＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅＲｅａｄ−ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（ＥｒａｓａｂｌｅＰＲＯＭ）、フラッシュＥＰＲＯＭ（Ｆｌａｓｈ−ＥＰＲＯＭ）、及び組み込みマルチメディアカード（ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｍｕｌｔｉ  Ｍｅｄｉａ  Ｃａｒｄ：ｅＭＭＣ）のうちの少なくとも１つを含む。
【０２００】
電源供給部２３８０は、制御部２３１０の制御により電子装置２３００のハウジングに配置される１つ又は複数のバッテリーに電力を供給する。
１つ又は複数のバッテリーは、電子装置２３００に電力を供給する。
また、電源供給部２３８０は、コネクタ２３６５に接続された有線ケーブルを介して外部の電源ソースから入力される電源を電子装置２３００に供給し得る。
さらに、電源供給部２３８０は、無線充電技術を通して外部の電源ソースから無線で入力される電源を電子装置２３００に供給し得る。
【０２０１】
電子装置２３００は、ユーザに様々なサービス（例えば、通話、データ送信、ブロードキャスティング、写真撮影）に対応するユーザグラフィックインターフェースを提供する少なくとも１つのタッチスクリーン２３９０を含む。
タッチスクリーン２３９０は、ユーザグラフィックインターフェースに入力される少なくとも１つのユーザ入力に対応するアナログ信号をタッチスクリーンコントローラ２３９５に出力する。
タッチスクリーン２３９０は、ユーザの身体（例えば、親指を含む指）又は入力ユニット２３６８（例えば、スタイラスペン、電子ペン）を通して少なくとも１つのユーザ入力を受信する。
このようなタッチスクリーン２３９０は、例えば、抵抗膜（ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ）方式、静電容量方式（ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ）方式、赤外線（ｉｎｆｒａｒｅｄ）方式、超音波（ａｃｏｕｓｔｉｃｗａｖｅ）方式、又はこれらの組み合わせで実現され得る。
【０２０２】
また、タッチスクリーン２３９０は、指や入力ユニット２３６８による入力をそれぞれ受信することができるように、指や入力ユニット２３６８のタッチやアクセスをそれぞれ検出できる少なくとも２つのタッチパネルを含む。
少なくとも２つのタッチパネルは、相互に異なる出力値をタッチスクリーンコントローラ２３９５に提供し、タッチスクリーンコントローラ２３９５は、少なくとも２つのタッチスクリーンパネルで入力される値を異なる値と認識し、タッチスクリーン２３９０からの入力が指による入力であるか、入力ユニット２３６８による入力であるかを区分する。
また、タッチは、タッチスクリーン２３９０とユーザの身体又はタッチ可能な入力手段との接触に限定されるものでなく、非接触（例えば、タッチスクリーン２３９０とユーザの身体又はタッチ可能な入力手段と検出可能な間隔が１ｍｍ以下）を含む。
タッチスクリーン２３９０で検出可能な間隔は、装置２３００の性能又は構造により変更され得る。
【０２０３】
タッチスクリーンコントローラ２３９５は、タッチスクリーン２３９０から受信したアナログ信号をデジタル信号に変換して制御部２３１０に送信する。
制御部２３１０は、タッチスクリーンコントローラ２３９５から受信したデジタル信号を用いてタッチスクリーン２３９０を制御する。
タッチスクリーンコントローラ２３９５は、タッチスクリーン２３９０から出力される値（例えば、電流値など）を検出することにより、ユーザ入力位置だけでなく、ホバリング間隔又は距離を確認し、確認された距離値をデジタル信号（例えば、Ｚ座標）に変換して制御部２３１０に提供する。
また、タッチスクリーンコントローラ２３９５は、タッチスクリーン２３９０を通して出力される値（例えば、電流値など）を検出してユーザ入力手段がタッチスクリーン２３９０を押す圧力を検出し、確認された圧力値をデジタル信号に変換して制御部２３１０に提供する。
一方、本発明の実施形態に従って、制御部２３１０は、タッチスクリーン２３９０を制御することにより電力消費を最小化できる節電モードで画面を表示するように実現される。
【０２０４】
図２４は、本発明の実施形態による受信された緊急災難メッセージの処理レイヤーを示す図である。
図２４を参照すると、アンテナを介して受信された緊急災難メッセージについて、物理レイヤー２４４０は、物理レイヤー信号処理を実行し、無線インターフェースレイヤー（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｌａｙｅｒ：ＲＩＬ）２４３０は、無線信号処理を実行する。
【０２０５】
一方、本発明の実施形態に従って、フレームワークレイヤー２４２０は、受信した緊急災難メッセージに対するメッセージの解析を実行する。
例えば、構文解析（メッセージの解析）を通してメッセージ内の単語を抽出し、災難に関連した単語間の相関性を分析することにより緊急関連モードにスイッチングするか否かが決定される。
フレームワークレイヤー２４２０によるメッセージの解析に従って、アプリケーションレイヤー２４１０は、本発明の実施形態に従って、モードを警告モード又は緊急モードにスイッチングし、対応する所定の機能を実行する。
【０２０６】
以下、図２５〜図２８Ａ〜Ｃを参照して、電子装置で緊急状況の設定のために実現された様々な実施形態について説明する。
図２５Ａは、本発明の実施形態による電子装置で緊急状況の設定のための画面構成を示す図である。
【０２０７】
図２５Ａを参照すると、ユーザは、電子装置で緊急状況のためのモードスイッチングを許容するように設定する。
したがって、電子装置の表示部２５００が緊急状況の設定のためのモード設定ウィンドウ２５１０を通してモードを設定するか否かを表示する場合、ユーザは、対応する機能を選択する。
例えば、ユーザが「ｙｅｓ（ＯＫ）」２５１１を選択する場合、モードスイッチング機能は、本発明の実施形態に従って、緊急災難メッセージが受信した時に提供される。
他方、ユーザが「取り消し（Ｃａｎｃｅｌ）」２５１２を選択する場合に、対応する機能は、使用されず、緊急災難メッセージを受信してもモードスイッチングが実行されないこともある。
【０２０８】
図２５Ｂは、本発明の実施形態による電子装置で緊急モードスイッチングウィンドウの画面構成を示す図である。
図２５Ｂを参照すると、ユーザは、電子装置で緊急モードを手動で設定する。
例えば、上述したように、緊急モードスイッチング条件を満足する場合、図２５Ｂに示すように、ユーザは、直接、モードをスイッチングするか、又は警告モードでウィンドウ生成のためのメニューを通して直接ウィンドウを生成する。
したがって、電子装置の表示部２５００が緊急モードの設定のための設定ウィンドウ２５２０を通して緊急モードにスイッチングするか否かを表示した場合、ユーザは、直接、緊急モードスイッチング機能を手動で選択する。
【０２０９】
例えば、ユーザが「ＯＫ」２５２１を選択した場合、電子装置は、本発明の実施形態に従って、直接、緊急モードにスイッチングすることにより、緊急モードの設定に従う各種機能を設定する。
他方、ユーザが「取り消し（Ｃａｎｃｅｌ）」２５１２を選択した場合、電子装置は、緊急モード条件が満足するとしても、緊急モードにスイッチングしないことがある。
したがって、前のモード（例えば、警告モード又は通常モード）を維持する。
一方、図２１を通して説明したように、所定の時間の間に緊急モード設定ウィンドウ２５２０で何の選択も行わない場合に、電子装置は、本発明の他の実施形態に従って、このような状況を緊急状況と見なし、自動的に緊急モードにスイッチングする。
【０２１０】
図２６は、本発明の実施形態による電子装置で緊急状況の設定に基づく画面構成を示す図である。
図２６を参照すると、本発明の実施形態に従って、警告モード又は緊急モードに変更された場合、電子装置の表示部の画面を黒白にスイッチングすることにより電力消費を減少させ、画面の解像度又は明るさを低めることにより電力消費を減少させる。
【０２１１】
図２７は、本発明の実施形態による電子装置で緊急モードの設定に従ってホーム画面構成を変更する例を示す図である。
図２７を参照すると、上述したように、本発明の実施形態に従って、電子装置が緊急モードにスイッチングした場合、電子装置は、ホーム画面から最小の機能を除外し、すべてのアプリケーション又は機能を除去した緊急モード専用ホーム画面を提供する。
したがって、緊急モードで電力消費を最小化することができる。
また、図２７の右側に示すように、アプリケーション画面において、所定の最小のアプリケーションを除外した設置された残りのアプリケーションは、すべて非活性化される。
このとき、上述したように、本発明の他の実施形態に従って、ユーザが追加でアプリケーションを活性化することを希望する場合には、図２８Ａ〜Ｃに示すように、アプリケーション設定画面で各アプリケーションに対する活性化／非活性化設定を変更する。
【０２１２】
図２８Ａ〜Ｃは、本発明の実施形態による電子装置で緊急モードの設定に従って非活性化されたアプリケーションを示す図である。図２８Ａ〜Ｃを参照すると、アプリケーション設定画面で非活性化アプリケーションとして表示されるアプリケーションの中で、ユーザが使用することを希望するプリケーションが活性化される。しかしながら、上述したように、電力消費を最小化するためには、特定のアプリケーションは、緊急モードで活性化されない。
【０２１３】
上述したように、本発明では、具体的な構成要素などのような特定の事項と限定された実施形態及び図面により説明されたが、これは、本発明のより全般的な理解を助けるために提供されたもので、上記の実施形態に限定されるのではなく、このような記載から様々な修正及び変形が可能であることは、当該技術分野における通常の知識を有する者には明らかである。
したがって、本発明の思想及び範囲は、上述の実施形態に限定されるべきではなく、特許請求の範囲の記載及びこれと均等なものの範囲内で定められるべきものである。
【符号の説明】
【０２１４】
１００、１７００、２３００    電子装置
１００ａ    前面
１００ｂ    側面
１１０、１７３０、２３１０    制御部
１１１    第１のプロセッサ
１１２    第２のプロセッサ
１２０    通信モジュール
１６０、２３６０    入出力モジュール
１６１ａ    ホームボタン
１６１ｂ    メニューボタン
１６１ｃ    戻りボタン
１６１ｄ    電源／ロックボタン
１６６、２３６６    キーパッド
１７５、１７４０、２３７５    記憶部
１８０、２３８０    電源供給部
１９０、２３９０    タッチスクリーン
１９１−１〜３    短縮アイコン
１９１−４    メインメニュースイッチングキー
１９５、２３９５    タッチスクリーンコントローラ
３００    節電モード処理装置
３１０    コールプロセッサ（ＣＰ）
３２０    アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）
３３０    アプリケーション
３４０    ネットワーク
１６１０    緊急情報提供サーバ
１６２０    通信ネットワーク
１６３０    ユーザ装置
１７１０    通信部
１７３１    メッセージ分析部
１７３２    モードスイッチング処理部
１７３２ａ    警告モードスイッチング部
１７３２ｂ    緊急モードスイッチング部
１７３３    設定変更ウィンドウ生成部
２３１１    ＣＰＵ
２３１２    ＲＯＭ
２３１３    ＲＡＭ
２３２０    移動通信モジュール
２３３０    サブ通信モジュール
２３３１    無線ＬＡＮモジュール
２３３２    近距離通信モジュール
２３４０    マルチメディアモジュール
２３４１    ブロードキャスティング通信モジュール
２３４２    オーディオ再生モジュール
２３４３    動画再生モジュール
２３５０    カメラモジュール
２３５１    第１のカメラ
２３５２    第２のカメラ
２３５３    フラッシュ
２３５４    モータ部
２３５５    鏡筒部
２３５７    ＧＰＳモジュール
２３６１    ボタン
２３６２    マイクロフォン
２３６３    スピーカ
２３６４    振動装置
２３６５    コネクタ
２３６７    イヤホン接続ジャック
２３６８    入力ユニット
２３６９    脱／付着認識スイッチ
２３７０    センサモジュール
２３９１    ペン認識パネル
【図１】
2016530819.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2016530819.tif 000012
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
2016530819.tif 000015
【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
2016530819.tif 000019
【図１１】
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【図１２】
2016530819.tif 000021
【図１３Ａ】
2016530819.tif 000022
【図１３Ｂ】
2016530819.tif 000023
【図１３Ｃ】
2016530819.tif 000024
【図１４】
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【図１５】
2016530819.tif 000026
【図１６】
2016530819.tif 000027
【図１７】
2016530819.tif 000028
【図１８】
2016530819.tif 000029
【図１９】
2016530819.tif 000030
【図２０】
2016530819.tif 000031
【図２１】
2016530819.tif 000032
【図２２】
2016530819.tif 000033
【図２３】
2016530819.tif 000034
【図２４】
2016530819.tif 000035
【図２５Ａ】
2016530819.tif 000036
【図２５Ｂ】
2016530819.tif 000037
【図２６】
2016530819.tif 000038
【図２７】
2016530819.tif 000039
【図２８Ａ】
2016530819.tif 000040
【図２８Ｂ】
2016530819.tif 000041
【図２８Ｃ】
2016530819.tif 000042
【国際調査報告】
2016530819.tif 000043
2016530819.tif 000044
2016530819.tif 000045
2016530819.tif 000046