(57)【要約】  ２５から６２体積％の少なくとも１つの炭酸カルシウム含有材料を含む水性懸濁液における添加剤としての２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールの使用であって、前記使用は懸濁液の導電率についての安定性を改善する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性懸濁液の全体積に基づいて２５から６２体積％の少なくとも１つの炭酸カルシウム含有材料を含み、および８．５と１１との間のｐＨを有する水性懸濁液における添加剤としての、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールの使用であって、添加剤は、前記懸濁液の水相の１リットル当たり５００から１５０００ｍｇ、好ましくは１０００から５０００ｍｇ、より好ましくは１３００から２０００ｍｇの量含まれ、もって懸濁液のｐＨは少なくとも０．３ｐＨユニット上がり、ここで、懸濁液の導電率は５から１００μＳ／ｃｍ／ｐＨユニット減少する、使用。
【請求項２】
前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール添加剤が、水系溶液として、炭酸カルシウム含有材料に添加されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール添加剤が、９０重量％を超える化学的純度を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール添加剤が、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールに対して９５重量％を超える、さらに好ましくは９９重量％を超える化学的純度を有することを特徴とする、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール添加剤が、少なくとも９５重量％の化学的純度を有し、および水に溶かして８０重量％から９５重量％、好ましくは８５重量％の２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール含有水系溶液を形成することを特徴とする、請求項３に記載の使用。
【請求項６】
前記懸濁液が、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールの添加前に、５００μＳ／ｃｍと２０００μＳ／ｃｍとの間、好ましくは８００μＳ／ｃｍと１３００μＳ／ｃｍとの間の導電率を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールの添加に続いて、懸濁液の導電率が、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールの添加後に５から７０μＳ／ｃｍ／ｐＨユニット、好ましくは５から５０μＳ／ｃｍ／ｐＨユニットの懸濁液導電率値、減少することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールの添加前に、懸濁液はｐＨが９と１０．３との間を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
懸濁液のｐＨを少なくとも０．４ｐＨユニット上げる量の前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールが、前記懸濁液に添加されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール添加前の懸濁液のｐＨが８．５と９との間である場合に、懸濁液のｐＨを少なくとも１．０ｐＨユニット上げる量の前記２−アミノ−エタノールが前記懸濁液に添加される、および２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール添加前の懸濁液のｐＨが９と１０との間である場合に、懸濁液のｐＨを少なくとも０．７ｐＨユニット上げる量の前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールが前記懸濁液に添加されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールの添加前に、前記懸濁液が５℃と１００℃との間、好ましくは３５℃と８５℃との間、より好ましくは４５℃と７５℃との間の温度を有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記炭酸カルシウム含有材料が、前記炭酸カルシウム含有材料の全重量に対して、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、より好ましくは少なくとも９８重量％の炭酸カルシウムを含むことを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記炭酸カルシウム含有材料の炭酸カルシウムが、沈降炭酸カルシウム（ＰＣＣ）、天然重質炭酸カルシウム（ＮＧＣＣ）、表面反応炭酸カルシウム（ＳＲＣＣ）またはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記懸濁液が、前記懸濁液の全体積に基づき、４５から６０体積％、好ましくは４８から５８体積％、最も好ましくは４９から５７体積％の前記炭酸カルシウム含有材料を含むことを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールが、前記炭酸カルシウム含有材料を粉砕する段階の前、最中または後、好ましくは後に添加されることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールが、炭酸カルシウム含有材料の前記懸濁液を生成する前に、乾燥形態の前記炭酸カルシウム含有材料に添加されることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールを前記懸濁液に添加後、懸濁液が導電率に基づく調節装置を装備したユニット内に導入されることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１８】
前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールを前記懸濁液に添加後、懸濁液の導電率の測定によって決定されるレベルまで、懸濁液が容器またはユニットに導入されることを特徴とする、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールを前記懸濁液に添加後、懸濁液が、懸濁液の導電率に応じて調整された懸濁液スループットを有する通路に通されることを特徴とする、請求項１７に記載の使用。
【請求項２０】
水性懸濁液の全体積に基づいて２５から６２体積％の少なくとも１つの炭酸カルシウム含有材料を含み、および８．５から１１の範囲のｐＨを有する水性懸濁液のｐＨを上げる方法であって、懸濁液のｐＨを少なくとも０．３ｐＨユニット上げると同時に、懸濁液のｐＨユニット当たりの導電率減少が最大で１００μＳ／ｃｍ、好ましくはｐＨユニット当たり最大で７０μＳ／ｃｍ、非常に好ましくはｐＨユニット当たり最大で５０μＳ／ｃｍであるような量の２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールを水性懸濁液に添加する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記方法によって得られた懸濁液が、塗料および／または紙用途に使用されることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭酸カルシウム含有材料の水性懸濁液およびこれらに添加される添加剤の技術領域に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭酸カルシウム含有材料の水性懸濁液の調製において、当業者はこの懸濁液の１つ以上の特性を調節するために添加剤を選択し導入することがしばしば求められる。
【０００３】
この添加剤の選択をする際に、当業者はこの添加剤が高い費用効果があり、且つ川下でこの懸濁液の輸送、処理および適用中に望ましくない相互作用または影響をもたらさないことに留意しなければならない。
【０００４】
まれにしか対処されなかったが、本出願人が重要であると認識した当業者の考慮すべき事項の１つは、炭酸カルシウム含有材料懸濁液の電気伝導率の大幅な変化、すなわち増大を引き起こさず、大気中の揮発性有機炭素含有量（ＶＯＣ）の増大にもあまり影響しない添加剤の選択である。
【０００５】
実際に、このような懸濁液の処理および輸送の態様を、懸濁液の電気伝導率の測定に基づいて調節することは有利な場合がある。
【０００６】
例えば、このような懸濁液が所与の通路またはユニットを通過する流速は、懸濁液の導電率について行われた測定に従って制御することができる。Ｋｌａｕｓｎｅｒ  Ｆらによる、「Ａ  Ｃｏｎｄｕｃｔａｎｃｅ  Ｂａｓｅｄ  Ｓｏｌｉｄｓ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｅｎｓｏｒ  ｆｏｒ  Ｌａｒｇｅ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｓｌｕｒｒｙ  Ｐｉｐｅｌｉｎｅｓ」と題する刊行物（Ｊ．Ｆｌｕｉｄｓ  Ｅｎｇ．  ｓｕｒａｓｓｈｕ  Ｖｏｌｕｍｅ  １２２  ｓｕｒａｓｓｈｕ  Ｉｓｓｕｅ  ４  ｓｕｒａｓｓｈｕ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐａｐｅｒｓ）には、コンダクタンス測定に基づいて、所与の直径を有するパイプラインを通過するスラリーの固形分濃度を測定する機器が記載されている。これらのコンダクタンス測定に基づいて、パイプの頂上部から底部へのスラリー濃度の変動および面積平均濃度履歴を示すグラフ表示を得ることが可能である。
【０００７】
容器の充填度は同様に容器壁に沿った所与の高さでの導電率を検出することによって管理することができる。
【０００８】
本発明は懸濁液の電気伝導率の減少により、金属容器ならびに貯蔵中および輸送中のタンクの腐食のリスクを減らすという主題にも関する。
【０００９】
しかしながら、電気伝導率の測定、ＶＯＣおよび低リスクの腐食に基づいて、このような調節システムを使用および利用するために、当業者は電気伝導率値の大幅な変動およびＶＯＣまたは腐食リスクの増加を同時に引き起こさないという、少なくともこれらの３つの機能を果たすのに必要とされる添加剤を選択する難問に直面している。
【００１０】
炭酸カルシウム含有材料懸濁液で使用される添加剤の機能の１つは、この懸濁液の中性化であろうと、またはアルカリ化であろうと、懸濁液のｐＨの調整である。
【００１１】
懸濁液のアルカリ化は、懸濁液が導入される適用環境のｐＨと整合させるために、またはｐＨ感受性添加剤の添加の準備に特に要求される。ｐＨを上げる段階はまた、懸濁液を消毒するかまたは消毒を支援するのに役立つこともできる。ｐＨ調整は、処理中における酸性環境との接触による炭酸カルシウムの望ましくない溶解を回避するのに必要な場合がある。
【００１２】
炭酸カルシウム含有材料懸濁液の水性懸濁液中で使用される、当業者に利用可能なｐＨ調整添加剤は非常に数が多い。
【００１３】
炭酸カルシウム含有材料の水性懸濁液のｐＨを上げるのに使用することができる添加剤の第１群は、水酸化物を含む添加剤であり、特にアルカリ金属およびアルカリ土類金属の水酸化物である。
【００１４】
例えば、ＵＳ６９９１７０５には、水酸化ナトリウムフィードなどのアルカリ金属水酸化物フィードおよび二酸化炭素フィードとの組み合わせにより、炭酸カルシウムを含み得るパルプ懸濁液のアルカリ度を上昇させることが記載されている。
【００１５】
水酸化カリウム、水酸化マグネシウムおよび水酸化アンモニウムは、ＥＰ１７９５５０２に記載されているように、１０から１３の範囲にＰＣＣ懸濁液のｐＨを制御するのに使用される他のこのような添加剤である。
【００１６】
炭酸カルシウム含有材料の水性懸濁液のｐＨを上げるのに使用することができる添加剤の第２群は、水酸化物イオンを含まないが、水と反応するとそのようなイオンを発生する添加剤である。
【００１７】
このような添加剤には、弱酸などのナトリウム塩などの塩であってもよい。このタイプの添加剤の例には、酢酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、およびアルカリ性リン酸塩（トリポリリン酸塩、オルトリン酸ナトリウムおよび／またはカリウムなど）を挙げることができる。
【００１８】
さらなる可能性は、炭酸カルシウム含有材料懸濁液のｐＨを上げるために、例えばアンモニア、アミン、アミドを含めて、窒素系の添加剤を使用することである。
【００１９】
上記の添加剤は全て、水との反応に続いて、懸濁液中で水酸化物イオンを提供または作ることによる共通のメカニズムに従って水性懸濁液のｐＨを上げている。
【００２０】
文献から、水酸化物イオン濃度をアルカリ条件下で上げると、同時に導電率が増大することが知られている（「Ａｎａｌｙｔｉｋｕｍ」，５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  １９８１，  ＶＥＢ Ｄｅｕｔｓｃｈｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  ｆｕｅｒ  Ｇｒｕｎｄｓｔｏｆｆｉｎｄｕｓｔｒｉｅ，  Ｌｅｉｐｚｉｇ，ｐａｇｅ  １８５−１８６  ｒｅｆｅｒｒｉｎｇ  ｔｏ  “Ｋｏｎｄｕｋｔｏｍｅｔｒｉｓｃｈｅ Ｔｉｔｒａｔｉｏｎ”」）。
【００２１】
後掲の実施例のセクションで示されるように、アルカリ水酸化物およびアルカリ土類水酸化物ならびにトリエタノールアミンなどのアミンが、炭酸カルシウム含有材料の水性懸濁液のｐＨを上げると同時に大幅な導電率の増大を引き起こす根拠となる証拠とともに、文献に記載されている上記の一般的な知識を考慮すると、当業者は特許査定された欧州特許ＥＰ２２８１８５３、ＥＰ２３５４１９１およびＥＰ２３９２６２２がアルカノールアミンｐＨ調整剤を開示し、ここで、これらの全ての用途において、ＥＰ２２８１８５３の試験９、ＥＰ２３５４１９１の試験２およびＥＰ２３９２６２２の試験２に示されるようにｐＨユニット当たりの導電率の電荷は低いがいまだ正電荷かまたは殆どゼロであり、且つＶＯＣフリーではないことを知りながらも、これらの添加剤と同じ機構、すなわち懸濁液中に水酸化物イオンを結果として導入することによる機構にしたがって、懸濁液のｐＨを上げる２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールが導電率減少さえも引き起こすことを予想することはできなかったであろう。
【００２２】
ＥＰ２３６３４３５には、ｐＨ制御剤として直鎖または分岐ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）が記載されている。このようなＰＥＩは反応性であり、セルロース繊維の表面に吸着および改変する能力を有しており、製紙工程において湿潤強度剤として使用されている。直鎖ＰＥＩは室温で水に不溶であり、極少量の添加剤を付与する場合には、取扱いの容易性では明白に不利である。直鎖ＰＥＩは有機溶媒中では室温で溶解するが、ＶＯＣ減少に関しては非生産的であろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】米国特許第６９９１７０５号明細書
【特許文献２】欧州特許第１７９５５０２号明細書
【特許文献３】欧州特許第２２８１８５３号明細書
【特許文献４】欧州特許第２３５４１９１号明細書
【特許文献５】米国特許第２３９２６２２号明細書
【非特許文献】
【００２４】
【非特許文献１】Ｊ．Ｆｌｕｉｄｓ  Ｅｎｇ．ｓｕｒａｓｓｈｕ  Ｖｏｌｕｍｅ  １２２  ｓｕｒａｓｓｈｕ  Ｉｓｓｕｅ  ４  ｓｕｒａｓｓｈｕ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐａｐｅｒｓ
【非特許文献２】Ａｎａｌｙｔｉｋｕｍ，５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９８１，ＶＥＢ  Ｄｅｕｔｓｃｈｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  ｆuｒ  Ｇｒｕｎｄｓｔｏｆｆｉｎｄｕｓｔｒｉｅ，Ｌｅｉｐｚｉｇ，ｐａｇｅ  １８５−１８６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明の目的の１つは、懸濁液の導電率を減らせると同時に懸濁液のｐＨを増大させる添加剤の提供に関する。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本出願の第１の態様は、水性懸濁液の全体積に基づいて２５から６２体積％の少なくとも１つの炭酸カルシウム含有材料を含み、および８．５と１１との間のｐＨを有する、水性懸濁液における添加剤としての２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールの使用であり、もって懸濁液の導電率は５から１００μＳ／ｃｍ／ｐＨユニット減少しながら、懸濁液のｐＨは少なくとも０．３ｐＨユニット上がる、使用である。
【００２７】
ｐＨを上げるのに使用される通常の添加剤に基づく期待とは対照的に、本出願人は（２０℃で）ｐＫａが僅か８．８である２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールが、８．５と１１との間のｐＨを有し、懸濁液の全体積に基づいて２５から６２体積％の少なくとも１つの炭酸カルシウム含有材料を含む水性懸濁液における添加剤として使用でき、もって懸濁液の導電率が５から１００μＳ／ｃｍ／ｐＨユニット減少しながら、且つ、炭酸カルシウム含有材料水性懸濁液にはＶＯＣが存在しないことを維持しながら、懸濁液のｐＨが少なくとも０．３ｐＨユニット上がることを確認したのは全く驚くべきことであった。
【００２８】
本発明による「導電率」は、以下の実施例のセクションで定義される測定方法にしたがって測定される、炭酸塩含有材料水性懸濁液の電気伝導率を意味するものとする。
【００２９】
本発明の目的において、ｐＨは、以下の実施例で定義される測定方法にしたがって測定されるものとする。
【００３０】
懸濁液中の固形分の体積％（体積％）は、以下の実施例のセクションで定義される測定方法にしたがって決定される。
【００３１】
好ましい実施形態において、前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール添加剤は水で希釈され、水溶液として炭酸カルシウム含有材料溶液に添加される。さらに好ましくは、前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール添加剤は冷水で冷やされ、および／または室温で保存される。
【００３２】
他の好ましい実施形態において、前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール添加剤は、その化学的純度が２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールについて９０重量％を超え、さらに好ましくは９５重量％を超え、さらに好ましくは９９重量％を超えている。
【００３３】
他の好ましい実施形態において、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールは、その化学的純度が少なくとも９５重量％であり、水に溶かして８０重量から９５重量％の、例えば、８５重量％の２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール含有水系溶液を形成する。
【００３４】
他の好ましい実施形態において、炭酸カルシウム含有材料水性懸濁液は、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールの添加前に、５００μＳ／ｃｍと２０００μＳ／ｃｍとの間、好ましくは８００μＳ／ｃｍと１３００μＳ／ｃｍとの間の導電率を有する。
【００３５】
他の好ましい実施形態において、前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールの添加に続いて、懸濁液の導電率は、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール添加後に５から７０μＳ／ｃｍ／ｐＨユニット、好ましくは５から５０μＳ／ｃｍ／ｐＨユニットの懸濁液の導電率値、減少する。
【００３６】
他の好ましい実施形態において、前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールの添加前では、炭酸カルシウム含有材料水性懸濁液は９と１０．３との間のｐＨを有する。
【００３７】
他の好ましい実施形態において、水性懸濁液のｐＨを少なくとも０．４ｐＨユニット上げる量の２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールが前記懸濁液に添加される。
【００３８】
２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール添加前の懸濁液のｐＨは、８．５と９との間である場合には、好ましくは懸濁液のｐＨを少なくとも１．０ｐＨユニット上げる量の前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールが前記懸濁液に添加される。２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール添加前の懸濁液のｐＨが９と１０との間である場合には、好ましくは懸濁水性液のｐＨを少なくとも０．７ｐＨユニット上げる量の前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールが前記懸濁液に添加される。
【００３９】
２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール添加前に、前記懸濁液は好ましくは５℃と１００℃との間、より好ましくは３５℃と８５℃の間、さらにより好ましくは４５℃と７５℃との間の温度を有する。
【００４０】
好ましい実施形態において、前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールは、前記懸濁液の水相の１リットル当たり５００から１５０００ｍｇ、好ましくは１０００から５０００ｍｇ、より好ましくは１３００から２０００ｍｇの量で、前記懸濁液に添加される。
【００４１】
懸濁液中の前記炭酸カルシウム含有材料については、好ましくはこの材料は、前記炭酸カルシウム含有材料の全等価乾燥重量に対して、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、より好ましくは少なくとも９８重量％の炭酸カルシウムを含む。
【００４２】
前記炭酸塩含有材料の炭酸カルシウムは、沈降性炭酸カルシウム（ＰＣＣ）、天然重質炭酸カルシウム（ＮＧＣＣ）、表面反応炭酸カルシウム（ＳＲＣＣ）またはこれらの混合物であってもよい。
【００４３】
表面反応炭酸カルシウムは、炭酸カルシウムと酸および二酸化炭素との反応から生じる生成物を指すものと理解され、前記二酸化炭素は酸処理により現場で生成するかおよび／または外部から供給され、表面反応天然炭酸カルシウムは、２０℃で測定すると６．０を超えるｐＨを有する懸濁水性液として調製される。このような生成物は、他の文献ＷＯ００／３９２２２、ＷＯ２００４／０８３３１６およびＥＰ２０７０９９１に記載されており、これらの文献の内容は本出願に含まれる。
【００４４】
好ましい実施形態において、前記懸濁液は、前記懸濁液の全体積に基づき、４５から６０体積％、好ましくは４８から５８体積％、最も好ましくは４９から５７体積％の前記炭酸カルシウム含有材料を含む。
【００４５】
他の好ましい実施形態において、前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールは、前記炭酸カルシウム含有材料を粉砕する段階の前、最中または後、好ましくは後に添加される。
【００４６】
前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールは、炭酸カルシウム含有材料の前記懸濁液を生成する前に、乾燥形態の前記炭酸カルシウム含有材料に添加されるのもまた利点がある場合がある。
【００４７】
前記２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールを前記懸濁液に添加後、懸濁液は導電率に基づく調節装置を装備したユニット内に導入することができる。
【００４８】
例えば、懸濁液の導電率の測定によって決定されるレベルまで、懸濁液を容器またはユニットに導入できる。
【００４９】
懸濁液は、懸濁液の導電率に応じて調整された懸濁液スループットを有する通路に別にまたは代替として通すこともできる。
【００５０】
これに関して、「通路」は閉じ込められたスループット領域および閉じ込めの定義外のスループット、すなわち１通路のプロセス後のスループットに関する。
【００５１】
本発明の上述の実施形態が使用でき、そして互いに組み合せて使用することが理解される。
【００５２】
上述された２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールの使用の利点を考慮して、本発明の別の態様は水性懸濁液の全体積に基づいて２５から６２体積％の少なくとも１つの炭酸カルシウム含有材料を含み、および８．５と１１との間の範囲のｐＨを有する水性懸濁液のｐＨを上げる方法に言及し、前記方法は、水性懸濁液のｐＨを少なくとも０．３ｐＨユニット、好ましくは少なくとも０．５ｐＨユニットまたは少なくとも０．７ｐＨユニット上げると同時に、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールの添加によって引き起こされる懸濁液のｐＨユニット当たりの導電率減少が、最大で１００μＳ／ｃｍ、好ましくはｐＨユニット当たり最大で５０μＳ／ｃｍであるような量の２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールを水性懸濁液に添加する段階を含む。
【００５３】
本発明の他の実施態様において、本発明の方法または使用によって得られた懸濁液は、塗料および／または紙用途に使用することができる。
【００５４】
２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールの本発明の使用について上述した有利な実施形態はまた本発明の方法に使用することもできるものと理解される。言い換えれば、上述の好ましい実施形態およびこれらの実施形態の任意の組み合わせはまた本発明の方法に使用することができる。
【００５５】
本発明の範囲および利益は、以下の実施例に基づいてさらに理解されるであろう。これらの実施例は本発明の特定の実施形態を例示するためであり、限定するものではない。
【実施例】
【００５６】
測定方法：
懸濁液のｐＨの測定
懸濁液のｐＨは、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  Ｓｅｖｅｎ  Ｅａｓｙ  ｐＨ  ｍｅｔｅｒおよびＭｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＩｎＬａｂ（Ｒ）Ｅｘｐｅｒｔ  Ｐｒｏ  ｐＨ  ｐＨ電極を用いて２５℃で測定する。
【００５７】
最初に、２０℃でｐＨ値が４，７および１０を有する市販の緩衝溶液（Ａｌｄｒｉｃｈから）を使用して、該装置の３つの較正を（セグメント方法にしたがって）行う。
【００５８】
報告されたｐＨ値は、装置で検出された終点の値である（終点は、測定信号が最後の６秒間にわたって平均値と０．１ｍＶ未満しか異ならないときである）。
【００５９】
懸濁液の導電率の測定
ＰＥＮＤＲＡＵＬｉｋ歯付きディスク攪拌機を使用して１５００ｒｐｍでこの懸濁液を攪拌した直後、対応するＭｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ導電率拡大ユニットおよびＭｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＩｎＬａｂ（Ｒ）７３０導電率プローブを装備したＭｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  Ｓｅｖｅｎ  Ｍｕｌｔｉ装置を使用して、２５℃で懸濁液の導電率を測定する。
【００６０】
Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏからの市販の導電率較正溶液を使用して、関連する導電率の範囲で最初に該装置を較正する。導電率に対する温度の影響は線形修正モードで自動的に矯正される。
【００６１】
測定された導電率は、基準温度である２０℃について報告される。報告された導電率値は装置によって検出された終点である（終点は、測定信号が最後の６秒間にわたって平均値と０．４％未満しか異ならないときである）。
【００６２】
粒子材料の粒径分布（直径＜Ｘの粒子の質量％）および重量中央値粒径（ｄ５０）
粒子材料の重量中央値粒径および粒径分布は、沈降法、すなわち、重力場における沈降挙動の分析を介して決定される。測定は、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（ＴＭ）５１００で行われる。
【００６３】
方法および測定は当業者に公知であり、通常は充填剤および顔料の粒径を決定するのに使用される。測定は、０．１重量％のＮａ４Ｐ２Ｏ７の水溶液で行われる。試料は、高攪拌機および超音波を使用して分散される。
【００６４】
粘度の測定
Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度は、室温でＲＶＴ  モデルＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（ＴＭ）粘度計の使用による１分間の攪拌後および室温で適切なディスクスピンドル２、３または４により１００ｒｐｍ（１分当たりの回転数）の回転速度で測定される。
【００６５】
懸濁液中の材料の体積固形分率（体積％）
体積固形分率は、固形材料の体積を水性懸濁液の全体積で割ることによって決定される。
【００６６】
固体材料の体積は、懸濁液の水相を蒸発させることによって得られた固形材料を計量し、得られた材料を恒量し、固形材料の比重で割ることによって、この重量値を体積値に変換して決定される。
【００６７】
本質的に炭酸カルシウムのみからなる材料を使用する以下の実施例では、上記の体積固形分率の計算のために、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ（ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ；６０版編集）における天然方解石に挙げられているものに基づいて、２．７ｇ／ｍｌの比重を使用した。
【００６８】
欧州議会およびカウンシルのＤＩＲＥＣＴＩＶＥ２００４／４２／ＣＥに記載のＶＯＣの定義（２００４年４月２１日）
「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）」は、標準圧力１０１．３ｋＰａで２５０℃以下の初留点を有する任意の有機化合物を意味する。
【００６９】
懸濁液中の材料の重量固形分率（重量％）
重量固形分率は、固形分材料の重量を水性懸濁液の全重量で割ることによって決定される。
【００７０】
重量固形分率は、懸濁液の水相を蒸発させることによって得られた固形材料を計量し、得られた材料を恒量することによって決定される。
【００７１】
懸濁液の水相１リットル当たりの添加剤の添加量（ｍｇ）
懸濁液の水相１リットル当たりの添加剤の量を評価するために、懸濁液の全体積から固相の体積（上述の体積固形分率を参照）を差し引くことによって、最初に水相の体積（リットル（Ｌ）が決定される。
【００７２】
２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ＡＥＰＤ）
下記の表は、本発明にしたがった様々な試験で使用された添加剤の特徴を示している。
【００７３】
【表１】
2016534003.tif 000002
【００７４】
［実施例１］
この実験例は、最初に１０から３００ｍｍの炭酸カルシウム岩石を４２μｍと４８μｍとの間のｄ５０に対応する微分度に乾式自生粉砕し、その後この乾式粉砕生成物を、１．４リットルの縦型アトライタミル中、固形分材料の均等の乾燥重量に基づいて、０．６５重量％の、ナトリウムおよびマグネシウムで中性化したポリアクリレート（Ｍｗ＝６０００ｇ／モル、Ｍｎ＝２３００ｇ／モル）が添加された水の中で７６重量％の重量固形分含有率で湿式粉砕して得られ、ならびに８８重量％の粒子が直径＜２μｍを有し、６０．１重量％の粒子が直径＜１μｍおよび１９．８重量％の粒子が直径＜０．２μｍを有するに至るまでミルを再循環された、ノルウェー産の天然炭酸カルシウムを使用する。
【００７５】
この懸濁液の０．４ｋｇが、直径８ｃｍの１リットルのビーカーに導入される。ＰＥＮＤＲＡＵＬｉｋ歯付きディスク攪拌機が、攪拌ディスクがビーカーの底から約１ｃｍ上に位置するようにビーカーに導入される。測定された初期の懸濁液導電率およびｐＨは下記の表に報告される。
【００７６】
５０００ｒｐｍでの攪拌下で、下記の表に記載された試験のそれぞれにおいて示される、（水溶液の形態での）添加剤のタイプ（ＰＡ＝先行技術による添加剤、ＩＮ＝本発明による添加剤）の示された量が１分間にわたってスラリーに添加される。添加完了後、スラリーはさらに５分間攪拌されて、その後、懸濁液のｐＨおよび導電率が測定される。
【００７７】
【表２】
2016534003.tif 000003
【００７８】
初期懸濁液のｐＨ、導電率および粘度の差は懸濁液の経時効果によるものである。
【００７９】
さらに詳細な実験結果を下記の表に示す。
【００８０】
【表３】
2016534003.tif 000004
【００８１】
上記の表の結果は、本発明の目的および利点（特に、導電率の減少）ならびに一定の粘度が本発明の２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールの使用によって得られることを示す。
【国際調査報告】
2016534003.tif 000005
2016534003.tif 000006
2016534003.tif 000007