(57)【要約】組織把持装置（１００）は、近位端から遠位端へ延び、且つそれらを通って延びる第一チャネル（１２４）を含む第一本体と、複数の第一アーム要素（１０８）を含み、複数の第一アーム要素の各々は、第一本体に結合された第一端部（１２６）からその第一端部の近位の第二端部（１２８）へ、第一チャネル（１２４）内に径方向に延びることにより、複数の第一アーム要素の第二端部を越え近位に向けて、第一チャネルの遠位端内に引き込まれた組織が、複数の第一アーム要素の各々の間で圧縮され、且つ第一チャネル内に保持される。
2016526436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端から遠位端へ延び、且つそれらを通って延びる第一チャネルを含む第一本体と、
複数の第一アーム要素を含み、複数の前記第一アーム要素の各々は、前記第一本体に結合された第一端部からその第一端部の近位の第二端部へ、前記第一チャネル内に径方向に延びることにより、複数の前記第一アーム要素の前記第二端部を越え近位に向けて、前記第一チャネルの遠位端内に引き込まれた組織が、複数の前記第一アーム要素の各々の間で圧縮され、且つ前記第一チャネル内に保持される組織把持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の組織把持装置において、複数の前記第一アーム要素は、その長さに沿って湾曲するか、角度を付けられることにより、それらに沿って近位に向けて組織が通過することを容易にする傾斜面を形成する組織把持装置。
【請求項３】
請求項１に記載の組織把持装置において、近位端から遠位端へ延び、且つそれらを通って延びる第二チャネルを含む第二本体と、
複数の第二アーム要素をさらに含み、複数の前記第二アーム要素の各々は、前記第二本体に結合された第一端部からその第一端部の近位の第二端部へ、前記第二チャネル内に径方向に延びることにより、複数の前記第二アーム要素の前記第二端部を越え近位に向けて、前記第二チャネルの遠位端内に引き込まれた組織が、複数の前記第二アーム要素の各々の間で圧縮され、且つ前記第二チャネル内に保持される組織把持装置。
【請求項４】
請求項３に記載の組織把持装置において、挿入部材をさらに含み、その中において前記第一本体及び前記第二本体は摺動可能に受容され、前記第一本体は近位ロック機構を含み、前記第二本体は前記第一本体の前記近位ロック機構と相互に作用する遠位ロック機構を含むことにより、前記第一本体を前記第二本体に着脱可能に結合する組織把持装置。
【請求項５】
請求項４に記載の組織把持装置において、前記遠位ロック機構及び前記近位ロック機構は、溝及びラッチを含む組織把持装置。
【請求項６】
請求項４に記載の組織把持装置において、前記第一本体の前記近位端は、径方向外方にバイアスされることにより、前記第一本体の前記近位端が前記挿入部材の遠位方向外方に移動された時に、前記第一本体の前記近位ロック機構が前記第二本体の前記遠位ロック機構から分離される組織把持装置。
【請求項７】
請求項１に記載の組織把持装置において、前記第一アーム要素は、前記第一本体に旋回可能に結合されることにより、前記第一アーム要素の前記第一端部が、その中に受容された組織を把持するため、前記第一チャネルの中心線に向かって移動する一方で、前記第一チャネル内に近位に向けて引き込まれた組織が、前記第一アーム要素の前記第二端部を前記第一本体の内表面に向かって径方向内方に移動される組織把持装置。
【請求項８】
請求項７に記載の組織把持装置において、複数の前記第一アーム要素の各々の前記第一端部は、スパイク、ピンサー、及び棘の内の一つを含む組織把持機構を含む組織把持装置。
【請求項９】
近位端から遠位端へ長手方向に延び、且つそれらを通って延びる管腔を含む挿入部材と、
前記管腔内に摺動可能に受容され、第一端部から第二端部へ延び、且つそれらを通って延びる第一チャネルを含む第一クリップを含み、前記第一クリップは複数の第一アーム要素を含み、複数の前記第一アーム要素の各々は、前記第一クリップの径方向外側の壁に結合された第一部分と、前記第一部分の近位の近位端との間に、前記第一チャネル内に径方向に延びることにより、前記第一アーム要素の近位端を越え近位に向けて、前記第一チャネルの遠位端内に引き込まれた組織が、複数の前記第一アーム要素の間で圧縮され、且つ前記第一チャネル内に保持される組織把持のためのシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、第一端部から第二端部へ延び、且つそれらを通って延びる第二チャネルを含む第二クリップと、
複数の第二アーム要素をさらに含み、複数の前記第二アーム要素の各々は、前記第二クリップに結合された第一部分から前記第一部分の近位の近位端へ、前記第二チャネル内に径方向に延びることにより、複数の前記第二アーム要素の各々の近位端を越え近位に向けて、前記第二チャネルの遠位端内に引き込まれた組織が、複数の前記第二アーム要素の間で圧縮され、且つ前記第二チャネル内に保持されるシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記第一クリップは、前記第二クリップの遠位ロック機構と機械的に相互に作用する近位ロック機構を含むことにより、前記第一クリップを前記第二クリップに着脱可能に結合するシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、前記管腔内に摺動可能に受容され、且つ近位端から、前記第二クリップの前記近位ロック機構に着脱可能に結合された遠位端へ延びる配置部材をさらに含むシステム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のシステムにおいて、前記第一クリップの前記近位ロック機構は、径方向外方にバイアスされることにより、前記第一クリップが前記管腔の遠位方向外方に移動された時に、前記第一クリップの前記近位ロック機構が、前記第二クリップの前記遠位ロック機構との係合から解放されて移動され、前記第二クリップから前記第一クリップを解放するシステム。
【請求項１４】
請求項９に記載のシステムにおいて、複数の前記第一アーム要素の各々の前記第一部分は、前記第一クリップの遠位端に旋回可能に結合されることにより、組織が前記第一チャネル内に受容された時に、複数の前記第一アーム要素の各々の近位端が、前記第一チャネルの内表面に向かって移動し、複数の前記第一アーム要素の各々の前記第一端部が、その中に受容された組織を把持するため、前記第一チャネルの中心線に向かって移動するシステム。
【請求項１５】
請求項９に記載のシステムにおいて、前記挿入部材の近位端に結合されるように構成され、真空力を適用して前記第一チャネルの遠位端内に組織を引き込むための吸引装置をさらに含むシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は一般に内視鏡装置、特に、組織を捕捉するための一方向トラップを含む装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの場合、胃腸（ＧＩ）系、胆道系、血管系、他の身体管腔及び中空器官の病変は内視鏡処置を介して治療されるが、その多くは出血制御のための能動的止血及び予防的止血の少なくとも一方を必要とする。自然治癒によって傷が閉じるように創傷や切開の端部を保持することにより内出血を止めるため、内視鏡を介して止血クリップを配置することがしばしばある。クリップを所望の位置に配置するために特殊な内視鏡クリップ装置が用いられ、その後、クリップ送達装置が引き抜かれ、クリップは体内に残される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、既存の止血装置は高価であり、一般に単回使用であり、導入が困難な場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一態様において、本願は、近位端から遠位端へ延び、且つそれらを通って延びる第一チャネルを含む第一本体と、複数の第一アーム要素を含み、複数の第一アーム要素の各々は、第一本体に結合された第一端部からその第一端部の近位の第二端部へ、第一チャネル内に径方向に延びることにより、複数の第一アーム要素の第二端部を越え近位に向けて、第一チャネルの遠位端内に引き込まれた組織が、複数の第一アーム要素の各々の間で圧縮され、且つ第一チャネル内に保持される組織把持装置に関する。
【０００５】
別の態様において、本願は、近位端から遠位端へ長手方向に延び、且つそれらを通って延びる管腔を含む挿入部材と、管腔内に摺動可能に受容され、第一端部から第二端部へ延び、且つそれらを通って延びる第一チャネルを含む第一クリップを含み、第一クリップは複数の第一アーム要素を含み、複数の第一アーム要素の各々は、第一クリップの径方向外側の壁に結合された第一部と、第一部の近位の近位端との間に、第一チャネル内に径方向に延びることにより、第一アーム要素の近位端を越え近位に向けて、第一チャネルの遠位端内に引き込まれた組織が、複数の第一アーム要素の間で圧縮され、且つ第一チャネル内に保持される組織把持のためのシステムに関する。
【０００６】
さらに別の態様において、本発明は、可撓性挿入部材をその遠位端が対象組織の第一部分に近接するまで身体管腔内に挿入し、対象組織の第一部分を第一クリップ内で捕捉するように第一クリップの遠位端から第一クリップ内に径方向且つ近位に向けて延びる第一アーム要素の近位端を越えて、対象組織の第一部分の一部が近位に向けて移動するまで、可撓性挿入部材の遠位端内に受容された第一クリップのチャンネル内に対象組織の第一部分を引き込み、且つ第一クリップの近位ロック機構が可撓性挿入部材の内表面で支持されなくなってそこから解放されるまで、第一クリップを可撓性挿入部材の遠位方向外方に移動させることによって、第一クリップを可撓性挿入部材から解放する組織把持のための方法に関する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本願の例示的な実施形態に従った装置の長手方向の側断面図である。
【図２】図１の装置に従ったクリップの斜視図である。
【図３】図２のクリップの別の斜視図である。
【図４】図２のクリップの側断面図である。
【図５】そのアーム要素の間に組織を把持する図２のクリップの側断面図である。
【図６】本願の別の実施形態に従った装置の長手方向の断面図である。
【図７】組織近接のために用いられる図６の装置の側断面図である。
【図８】組織近接のために用いられる図６の装置の別の側断面図である。
【図９】本願の別の実施形態に従ったクリップの断面図である。
【図１０】本願のさらに別の実施形態に従った装置の長手方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本願は、以下の説明や添付の図面を参照してさらに理解することができ、ここで同様の要素には同じ参照番号が付されている。本願は一般に内視鏡装置、特に、組織を捕捉するための一方向トラップを含む装置に関する。本願の例示的な実施形態は複数のアーム要素を含む止血用把持装置について記載しており、複数のアーム要素の間に引き込まれた組織が捕捉されるように、複数のアーム要素は、組織が装置の遠位方向外方に移動することを防止しつつ、それらの間で組織を近位方向に容易に引き込むことを可能にする。例示的な実施形態は特に止血用把持装置について記載しているが、本願の装置はまた、組織の固定、近接、マーキング、あるいは組織の把持や捕捉を必要とする他の任意の医療機能のために利用され得ることが当業者に理解されるであろう。また、本明細書において用いられる「近位（proximal）」及び「遠位（distal）」という用語が、装置のユーザに向かう方向（近く）及び離れる方向（遠く）を指すことを意図しているということにも留意されたい。
【０００９】
図１に示すように、本願の例示的な実施形態に従った装置１００は、伸長挿入部材１０４の遠位端１０６内に受容された複数のクリップ１０２を含む。各クリップ１０２は、対象組織を複数のアーム要素１０８の間に近位に向けて引き込むことができるように、クリップ１０２内に径方向且つ近位に向けて延びるクリップ１０２の遠位端１２２から片持ち支持された複数のアーム要素１０８を含む。各アーム要素１０８は、遠位端１２２に連結された第一端部１２６から、クリップ１０２の近位端１１６に向かう第二自由端部１２８へ延びる。従って、クリップ１０２を通って近位に向けて引き込まれた組織の進行は、アーム要素１０８によって形成された傾斜面に対して摺動するため、最小限に抑えられる。しかしながら、クリップ１０２の開口部を収縮させ、且つ組織がクリップ１０２の遠位方向外方に移動することを防止するようにこの組織をしっかりと把持するように、組織により第二端部１２８に加えられた遠位方向の力によって、アーム要素１０８が遠位に、且つクリップ１０２の中心に向けてさらに径方向に偏向されるため、アーム要素１０８の第二自由端部１２８を越え近位に向けて移動した組織は、クリップ１０２内の所定の位置に固定されるであろう。対象組織が捕捉されると、最遠位クリップ１０２ａは以下に詳細に説明するように、配置部材１１０を介して管状部材１０４から外に配置される。装置１００は複数のクリップ１０２を含むものとして図示し、説明されているが、装置１００は単一のクリップ１０２を含むこととしてもよい。
【００１０】
本実施形態に従った挿入部材１０４は、ほぼ管状であり、近位端（図示なし）から遠位端１０６へ長手方向に延び、それらを通って延びる管腔１１２を含む。他の任意の適切な形状を用いることもできるが、周辺組織への外傷を最小限にするため、滑らかな形状とすることが好ましい。本実施形態に従った挿入部材１０４は、内視鏡の作業経路、及び患者の身体管腔や中空器官の少なくとも一つを通って挿入されるようにサイズ及び形状が決定される。しかしながら、挿入部材１０４及びクリップ１０２は特定の用途のため、内視鏡の作業経路を空けた状態で内視鏡を囲むようにサイズを決定することもできるということが当業者に理解されるであろう。管腔１１２は、クリップ１０２を摺動可能に受容するようにサイズ及び形状が決定される。配置部材１１０もまた、ほぼ管状としてもよく、近位端（図示なし）から、結合要素１２０を介して最近位クリップ１０２ｄの近位端１１６に結合可能な遠位端１１４へ、長手方向に延びてもよい。配置部材１１０はまた、それを通って延びる管腔１１８を含み、管状部材１０４の管腔１１２内に摺動可能に受容されるようにサイズ及び形状が決定される。配置部材１１０は対象組織を捕捉した時に、管状部材１０４から最遠位クリップ１０２ａを押し出すため、管状部材１０４内で、それを通って遠位に向けて移動することができるように摺動可能である。管腔１１８によって、対象組織を複数のアーム要素１０８の間で最遠位クリップ１０２ａ内に引き込むように、配置部材１１０及びクリップ１０２を通して真空力や吸引力を加えることが可能となる。
【００１１】
本願の実施形態はクリップ内に組織を引き込むための真空力や吸引力について記載しているが、クリップ１０２内に組織を引き込むための様々な機構を用いることができる。例えば組織は、クリップ１０２を通過する把持器や、対象組織内にねじ込まれるコークスクリュー型装置によって、あるいは、当業者に理解されるであろう他の任意の適切な装置によって、クリップ１０２内に引き込むことができる。別の実施形態においては、組織の対象部分を越えて遠位にクリップ１０２を配置することによって、クリップ１０２内に組織を引き込むことができる。
【００１２】
図２〜５に示すように、クリップ１０２は近位端１１６から遠位端１２２へ延び、対象組織を受容するためにそれらを通って延びるチャネル１２４を含む。アーム要素１０８は、遠位端１２２に取り付けられた第一端部１２６から、チャネル１２４内に延び、且つ近位端１１６に向かう第二端部１２８へ延びる。複数のアーム要素１０８の間で近位方向に組織を容易に受容することができるように、アーム要素１０８はその長さに沿って湾曲するか、角度を付けられるかの少なくとも一方の処置が施されている。アーム要素１０８は、例えば棘、弁、スパイク、又は隆起のような、組織を保持するための構造を含んでもよく、第二端部１２８においてテーパ状の、あるいは鋭く削られた先端を含んでもよい。図５に示すように、アーム要素１０８はまた、対象組織がそれらの間に受容された時、アーム１０８が偏向され、且つそれらの間に受容された対象組織に圧縮力を加えるように、偏向可能とすることもできる。また、組織自体が自然に遠位に向けて引っ張られるため、クリップ１２２の遠位端１２２もまた、クリップ１０２内に引き込まれた組織を径方向に圧縮するであろう。クリップ１０２は任意の数のアーム要素１０８を含むことができる。一実施形態において、アーム要素１０８は互いから等間隔に離間している。アーム要素１０８は何れの数の構成においても、クリップ１０２の周囲に沿って離間させることができる。クリップ１０２はまた、単一のアーム要素１０８を含んでいてもよい。
【００１３】
さらなる実施形態において、クリップ１０２はまた、配置された後にクリップ１０２内を真空に保つように、クリップ１０２の近位端１１６を密封する弁を含んでもよい。例えばクリップ１０２は、特定の負圧が得られた時に閉じる一方向弁、クリップ１０２が配置された時に閉じる弁、あるいは手動式の弁を含んでもよい。クリップ１０２は、クリップ１０２が配置された後、密封によってクリップ１０２内の所望の負圧を維持する様々な密封機構の何れかを含むことができる。
【００１４】
遠位端１２２及び近位端１１６は、隣接するクリップ１０２を挿入部材１０４内で互いに鎖状に結合するため、それぞれ対応する遠位ロック機構１３０及び近位ロック機構１３２を含むことができる。例えば本実施形態において、最遠位クリップ１０２ａが直近のクリップ１０２ｂに結合され、直近のクリップ１０２ｂが次に近接するクリップ１０２ｃに結合され、以降、最近位クリップ１０２ｄにおいてクリップの鎖が終端するまで続く。本実施形態における遠位ロック機構１３０は、近位端１１６から横方向内方に延びるラッチとして形成され、且つ溝１３０に係合するようにサイズ及び形状が決定された近位ロック機構１３２に嵌合するような、遠位端１２２の周囲に延びる溝を含む。例えば別の実施形態において、遠位ロック機構１３０がラッチを含み、近位ロック機構１３２が溝を含むように構成することもできる。
【００１５】
遠位ロック機構１３０及び近位ロック機構１３２は、遠位ロック機構１３０及び近位ロック機構１３２が隣接するクリップを挿入部材１０４の管腔１１２内で互いに着脱可能に結合することを許容するような、様々なインターロック要素の何れかを含むことができる。本実施形態における近位ロック機構１３２は、クリップ１０２の近位端１１６が管腔１１２の内表面１３４によって拘束されていない時に、近位ロック機構１３２が近位において隣接するクリップ１０２の遠位ロック機構１３０から分離されるように径方向外方に移動するように、径方向外方にバイアスされる。配置部材１１０の遠位端１１４における結合要素１２０は、結合要素１２０が最近位クリップ１０２ｄの近位端１１６と係合可能であるように、遠位ロック機構１３０と実質的に同一とすることができる。
【００１６】
遠位ロック機構及び近位ロック機構の両方について記載しているが、装置１００が単一のクリップ１０２を有しているいくつかの実施形態において、クリップ１０２は遠位ロック機構を必要とすることなく、摩擦によって管腔１１２内に保持することが可能であり、配置部材１１０、又は他の作動機構との着脱可能な結合のための近位ロック機構のみを含むこともできる。
【００１７】
本方法によれば、装置１００は、例えば生来の身体開口を介して身体管腔内へ挿入された内視鏡の作業経路を通って、体内の対象位置に挿入される。挿入部材１０４の遠位端１０６は、クリップ１０２によって捕捉されるべき対象組織に近接する。従って、当業者に理解されるであろうように、挿入部材は、内視鏡が身体管腔を通って曲がりくねった経路に沿って延びる時であっても、内視鏡を通すのに十分な可撓性を有していなければならない。その後、組織は、例えば管腔１１８に真空圧を印加することによってクリップ１０２内に引き込まれる。これにより、対象組織がアーム要素１０８の第二自由端部１２８を越え近位に向けて延びるまで、アーム要素１０８を径方向外方に偏向させ、クリップ１０２のチャネル２４内に対象組織が引き込まれる。アーム要素１０８はその元来のバイアスによって、且つその第二端部１２８上の遠位に押すような対象組織の復元力によって、径方向内方に付勢される。アーム要素１０８に加えられたこの遠位の力は、アーム要素１０８を伸長させ、且つ管腔１１８の中心に向かってその度合いを増加させて、アームを遠位に回転させるときに、さらに組織を圧縮する。対象組織が捕捉されると、最遠位クリップ１０２ａの近位ロック機構１３２が隣接するクリップ１０２ｂの遠位ロック機構１３０との係合から（管腔１１２を出る時に）解放されて外方の位置に戻るまで、配置部材１１０を遠位に向けて前進させることによって、クリップ１０２は挿入部材１０４から解放され、（例えば、自然に脱落するまで）体内の所定の位置に残される。
【００１８】
本方法は組織を捕捉するための単一のクリップ１０２について述べているが、いくつかの実施形態において、装置１００は複数のクリップ１０２を含み、対象組織は最遠位クリップ１０２ａによって捕捉される。対象組織が捕捉され、最遠位クリップ１０２ａが体内に配置されると、挿入部材１０４を対象組織の第二部分に近接する位置に移動させ、全てのクリップ１０２が配置されるまで、同様の工程を繰り返すことができる。上述のように、配置部材１１０を挿入部材１０４に対して移動させることに対応して複数のクリップ１０２が挿入部材１０４に対して移動するように、配置部材１１０は最近位クリップ１０２ｄに結合される。最遠位クリップ１０２ａを遠位端１１６を越え遠位に向けて移動させると、クリップ１０２ａの近位端１１６における近位ロック機構１３２は挿入部材１０４の内表面１３４で支持されなくなり、近位ロック機構１３２はすぐ近位の隣接するクリップ１０２の遠位ロック機構１３０から分離されて、径方向外方に延びるようなそのバイアスされた構成に戻る。最遠位クリップ１０２ａが配置されると、すぐ近位の隣接するクリップ１０２が最遠位クリップになり、上述の捕捉及び配置の工程を繰り返すことができる。上述の工程は、所望の限り多くのクリップ１０２が配置されるまで、あるいは、全てのクリップ１０２が利用されるまで繰り返すことができる。いくつかの実施形態において、単一のクリップ１０２を含む装置は、最遠位クリップ１０２ａに関連して上述したのと同様に、クリップ１０２を配置することができる。
【００１９】
図６〜８に示すように、別の例示的な実施形態に従った装置２００は、上述の装置１００とほぼ同様であってもよい。装置１００と同様に、装置２００は、挿入部材２０４内に収容され、且つ遠位ロック機構２３０及び近位ロック機構２３２を介して互いに鎖状に結合された複数のクリップ２０２を含む。装置２０２は、最遠位クリップ２０２ａを配置させるように複数のクリップ２０２を挿入部材２０４に対して遠位に向けて移動させるため、挿入部材２０４の管腔２１２内で摺動可能な配置部材２１０をさらに含む。クリップ２０２、挿入部材２０４、及び配置部材２１０は、上述のクリップ１０２、挿入部材１０４、及び配置部材１１０のそれぞれとほぼ同様である。特に、クリップ２０２は近位端２１６から遠位端２２２へ延び、それらを通って延びるチャネル２２４を含む。チャネル２２４内に引き込まれた組織は、遠位端２２４に取り付けられた第一端部２２６から、チャネル２２４内へ近位端２１６に向かって延びる第二端部へ延びるアーム要素２０８を介して、その内部に保持される。しかしながら、装置２００は、クリップの鎖における各クリップ２０２がストリング２３６やケーブルを介して配置された後も互いに連結されたままであるような組織近接処置において利用されるように構成される。
【００２０】
あるいは、クリップ１０２は組織の対象部分を把持した後、縫合糸、ケーブル等を介して互いに連結することができる。例えば、各クリップ１０２の側面２４０を通って横方向に延びる穴２３８を通過するストリング又は縫合糸２３６を介して、各クリップ２０２を互いに結合することができる。ストリング２３６の遠位端２４２は、例えばストリング２３６の遠位端２４２が通過してしまうことを防止するための拡大端を介して、最遠位クリップ２０２ａに結合することができる。ストリング２３６の近位端は、装置２００のユーザがストリング２３６の近位端に接触することができるように、その近位端の近位の挿入部材２０４の管腔２１２を通って延びる。
【００２１】
装置２００を用いた組織近接のための別の方法によれば、装置２００は、挿入部材２０４の遠位端２０６が対象組織の第一部分に近接するまで体内に挿入される。装置１００と同様に、最遠位クリップ２０２ａのチャネル２２４内に対象組織の第一部分を引き込み、従って、複数のアーム要素２０８の間に対象組織の第一部分を捕捉するため、挿入部材２０４の管腔２１２を通して真空力や吸引力を加えることができる。対象組織の第一部分が最遠位クリップ２０２ａによって捕捉されると、装置１００に関連して上述したように挿入部材２０４に対して遠位に向けて配置部材２１０を移動させることによって、最遠位クリップ２０２ａは配置される。
【００２２】
最遠位クリップ２０２ａが配置された後、すぐ近位の隣接するクリップ２０２ｂが最遠位クリップになり、挿入部材は図７に示すように、クリップ２０２ｂが対象組織の第一部分から離間した対象組織の第二部分の上に配置される位置に移動される。対象組織の第二部分は上述のようにクリップ２０２ｂのチャネル２２４内に引き込まれ、アーム要素２０８を介してその中に捕捉され、クリップ２０２ｂは挿入部材から解放される。クリップ２０２ａ、２０２ｂが配置された後、ユーザはクリップ２０２ａ、２０２ｂを互いに対して引き寄せるように、ストリング２３６の近位端を近位に向けて引っ張ることができる。上述のように、ストリング２３６がそこから分離されることを防止するように、遠位端２４２が最遠位クリップ２０２ａに結合される。従って、ストリング２３６を近位に向けて引っ張ることによってクリップ２０２ａ、２０２ｂは互いに対して引き寄せられ、従って、図８に示すように対象組織の第一部分及び第二部分は近接する。
【００２３】
図９に示すように、本願の別の例示的な実施形態に従ったクリップ３０２は、装置１００に関連して上述したクリップ１０２とほぼ同様である。クリップ１０２と同様に、クリップ３０２は近位端３１６から遠位端３２２へ延び、それらを通って延びるチャネル３２４を含む。対象組織は、第一端部３２６から第二端部３２８へ延びるアーム要素３０８を介して、チャネル３２４内で捕捉される。アーム要素３０８は、近位端２１６に向かうチャネル３２４内に受容されたアーム要素３０８の第二端部３２８とともに、遠位端３２２に旋回可能に結合される。従って、組織がチャネル３２４内に受容された時、アーム要素３０８は旋回し、各アーム要素３０８の第一端部３２６がチャネル３２４の中心線に向かって径方向内方に移動する一方で、チャネル３２４の壁３２５に向かって径方向外方に第二端部を移動させる。複数のアーム要素３０８の何れか又は全ての第一端部３２６は、第一端部３２６がチャネル３２４の中心線に向かって径方向内方に移動された時に、組織把持機構３４４がチャネル３２４内に受容された組織の基部を把持し、その中に組織を捕捉するように、それらから横方向に延びる一つ以上の組織把持機構３４４（例えばスパイク、ピンサー、棘）を含んでもよい。
【００２４】
装置１００と同様に、クリップ３０２もまた、複数のクリップ３０２を挿入部材内で互いに鎖状に結合することができるように、遠位ロック機構３３０及び近位ロック機構３３２を含んでもよい。クリップ３０２は、上述の挿入部材１０４及び配置部材１１０とほぼ同様の挿入部材及び配置部材とともに用いることができる。装置２００と同様に、クリップ３０２もまた、クリップ３０２を装置２００に関連して上述したような組織近接処置に利用することができるように、ストリングや、複数のクリップ３０２を連結する他の部材を含むことができる。
【００２５】
図１０に示すように、本願のさらに別の例示的な実施形態に従った装置４００は、装置１００とほぼ同様である。装置４００は、第一端部４１６から遠位端４２２へ延び、且つそれらを通って延びるチャネル４２４を含むような、クリップ１０２とほぼ同様のクリップ４０２を含む。しかしながら、クリップ４０２は、チャネル４２４の内表面４２５の周囲長及び長さの両方について分散したアーム要素４０８を含む。例えば、アーム要素４０８の第一列は、遠位端４２２の近位のクリップ４０２の内周に等間隔に分散させることができる。アーム要素４０８の第二列はまた、アーム要素４０８の第一列の近位に配置され、且つそれから離間されて、クリップ４０２の内周に等間隔に分散させることができる。各アーム要素４０８は、内表面４２５に取り付けられた第一端部４２６から、チャネル４２４内に延び、且つ近位端４１６に向かう第二端部４２８へ延びる。クリップ１０２と同様に、アーム要素４０８は例えば棘、弁、隆起、スパイクを含んでもよい。いくつかの実施形態において、クリップ４０２は、クリップ４０２の長さに沿って周囲に延びる任意の数の列のアーム要素４０８を含んでもよい。いくつかの実施形態において、アーム要素４０８はクリップ４０２の内周に等間隔に分散されている必要はない。
【００２６】
クリップ４０２は、上述の装置１００、２００の何れかとほぼ同様の挿入部材（図示なし）及び配置部材４１０とともに用いることができる。装置４００は配置部材４１０に結合された単一のクリップ４０２とともに示されているが、いくつかの実施形態において、装置４００は装置１００、２００に関連して上述したように、互いに鎖状に連結することのできる複数のクリップ４０２を含んでもよい。
【００２７】
複数の実施形態について記載したが、本願の意図及び範囲から逸脱することなく、いくつかの修正及び変更を行うことができる。従って、本願は、添付の特許請求の範囲に含まれるとされた修正形態や変更形態、及びそれらの均等形態を包含することを意図している。
【図１】
2016526436.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２〜５に示すように、クリップ１０２は近位端１１６から遠位端１２２へ延び、対象組織を受容するためにそれらを通って延びるチャネル１２４を含む。アーム要素１０８は、遠位端１２２に取り付けられた第一端部１２６から、チャネル１２４内に延び、且つ近位端１１６に向かう第二端部１２８へ延びる。複数のアーム要素１０８の間で近位方向に組織を容易に受容することができるように、アーム要素１０８はその長さに沿って湾曲するか、角度を付けられるかの少なくとも一方の処置が施されている。アーム要素１０８は、例えば棘、弁、スパイク、又は隆起のような、組織を保持するための構造を含んでもよく、第二端部１２８においてテーパ状の、あるいは鋭く削られた先端を含んでもよい。図５に示すように、アーム要素１０８はまた、対象組織がそれらの間に受容された時、アーム１０８が偏向され、且つそれらの間に受容された対象組織に圧縮力を加えるように、偏向可能とすることもできる。また、組織自体が自然に遠位に向けて引っ張られるため、クリップ１０２の遠位端１２２もまた、クリップ１０２内に引き込まれた組織を径方向に圧縮するであろう。クリップ１０２は任意の数のアーム要素１０８を含むことができる。一実施形態において、アーム要素１０８は互いから等間隔に離間している。アーム要素１０８は何れの数の構成においても、クリップ１０２の周囲に沿って離間させることができる。クリップ１０２はまた、単一のアーム要素１０８を含んでいてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本方法によれば、装置１００は、例えば生来の身体開口を介して身体管腔内へ挿入された内視鏡の作業経路を通って、体内の対象位置に挿入される。挿入部材１０４の遠位端１０６は、クリップ１０２によって捕捉されるべき対象組織に近接する。従って、当業者に理解されるであろうように、挿入部材は、内視鏡が身体管腔を通って曲がりくねった経路に沿って延びる時であっても、内視鏡を通すのに十分な可撓性を有していなければならない。その後、組織は、例えば管腔１１８に真空圧を印加することによってクリップ１０２内に引き込まれる。これにより、対象組織がアーム要素１０８の第二自由端部１２８を越え近位に向けて延びるまで、アーム要素１０８を径方向外方に偏向させ、クリップ１０２のチャネル１２４内に対象組織が引き込まれる。アーム要素１０８はその元来のバイアスによって、且つその第二端部１２８上の遠位に押すような対象組織の復元力によって、径方向内方に付勢される。アーム要素１０８に加えられたこの遠位の力は、アーム要素１０８を伸長させ、且つ管腔１１８の中心に向かってその度合いを増加させて、アームを遠位に回転させるときに、さらに組織を圧縮する。対象組織が捕捉されると、最遠位クリップ１０２ａの近位ロック機構１３２が隣接するクリップ１０２ｂの遠位ロック機構１３０との係合から（管腔１１２を出る時に）解放されて外方の位置に戻るまで、配置部材１１０を遠位に向けて前進させることによって、クリップ１０２は挿入部材１０４から解放され、（例えば、自然に脱落するまで）体内の所定の位置に残される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本方法は組織を捕捉するための単一のクリップ１０２について述べているが、いくつかの実施形態において、装置１００は複数のクリップ１０２を含み、対象組織は最遠位クリップ１０２ａによって捕捉される。対象組織が捕捉され、最遠位クリップ１０２ａが体内に配置されると、挿入部材１０４を対象組織の第二部分に近接する位置に移動させ、全てのクリップ１０２が配置されるまで、同様の工程を繰り返すことができる。上述のように、配置部材１１０を挿入部材１０４に対して移動させることに対応して複数のクリップ１０２が挿入部材１０４に対して移動するように、配置部材１１０は最近位クリップ１０２ｄに結合される。最遠位クリップ１０２ａを遠位端１０６を越え遠位に向けて移動させると、クリップ１０２ａの近位端１１６における近位ロック機構１３２は挿入部材１０４の内表面１３４で支持されなくなり、近位ロック機構１３２はすぐ近位の隣接するクリップ１０２の遠位ロック機構１３０から分離されて、径方向外方に延びるようなそのバイアスされた構成に戻る。最遠位クリップ１０２ａが配置されると、すぐ近位の隣接するクリップ１０２が最遠位クリップになり、上述の捕捉及び配置の工程を繰り返すことができる。上述の工程は、所望の限り多くのクリップ１０２が配置されるまで、あるいは、全てのクリップ１０２が利用されるまで繰り返すことができる。いくつかの実施形態において、単一のクリップ１０２を含む装置は、最遠位クリップ１０２ａに関連して上述したのと同様に、クリップ１０２を配置することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図６〜８に示すように、別の例示的な実施形態に従った装置２００は、上述の装置１００とほぼ同様であってもよい。装置１００と同様に、装置２００は、挿入部材２０４内に収容され、且つ遠位ロック機構２３０及び近位ロック機構２３２を介して互いに鎖状に結合された複数のクリップ２０２を含む。装置２００は、最遠位クリップ２０２ａを配置させるように複数のクリップ２０２を挿入部材２０４に対して遠位に向けて移動させるため、挿入部材２０４の管腔２１２内で摺動可能な配置部材をさらに含む。クリップ２０２、挿入部材２０４、及び配置部材は、上述のクリップ１０２、挿入部材１０４、及び配置部材１１０のそれぞれとほぼ同様である。特に、クリップ２０２は近位端２１６から遠位端２２２へ延び、それらを通って延びるチャネル２２４を含む。チャネル２２４内に引き込まれた組織は、遠位端２２２に取り付けられた第一端部２２６から、チャネル２２４内へ近位端２１６に向かって延びる第二端部へ延びるアーム要素２０８を介して、その内部に保持される。しかしながら、装置２００は、クリップの鎖における各クリップ２０２がストリング２３６やケーブルを介して配置された後も互いに連結されたままであるような組織近接処置において利用されるように構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
あるいは、クリップ２０２は組織の対象部分を把持した後、縫合糸、ケーブル等を介して互いに連結することができる。例えば、各クリップ２０２の側面２４０を通って横方向に延びる穴２３８を通過するストリング又は縫合糸２３６を介して、各クリップ２０２を互いに結合することができる。ストリング２３６の遠位端２４２は、例えばストリング２３６の遠位端２４２が通過してしまうことを防止するための拡大端を介して、最遠位クリップ２０２ａに結合することができる。ストリング２３６の近位端は、装置２００のユーザがストリング２３６の近位端に接触することができるように、その近位端の近位の挿入部材２０４の管腔２１２を通って延びる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
装置２００を用いた組織近接のための別の方法によれば、装置２００は、挿入部材２０４の遠位端２０６が対象組織の第一部分に近接するまで体内に挿入される。装置１００と同様に、最遠位クリップ２０２ａのチャネル２２４内に対象組織の第一部分を引き込み、従って、複数のアーム要素２０８の間に対象組織の第一部分を捕捉するため、挿入部材２０４の管腔２１２を通して真空力や吸引力を加えることができる。対象組織の第一部分が最遠位クリップ２０２ａによって捕捉されると、装置１００に関連して上述したように挿入部材２０４に対して遠位に向けて配置部材を移動させることによって、最遠位クリップ２０２ａは配置される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図９に示すように、本願の別の例示的な実施形態に従ったクリップ３０２は、装置１００に関連して上述したクリップ１０２とほぼ同様である。クリップ１０２と同様に、クリップ３０２は近位端３１６から遠位端３２２へ延び、それらを通って延びるチャネル３２４を含む。対象組織は、第一端部３２６から第二端部３２８へ延びるアーム要素３０８を介して、チャネル３２４内で捕捉される。アーム要素３０８は、近位端３１６に向かうチャネル３２４内に受容されたアーム要素３０８の第二端部３２８とともに、遠位端３２２に旋回可能に結合される。従って、組織がチャネル３２４内に受容された時、アーム要素３０８は旋回し、各アーム要素３０８の第一端部３２６がチャネル３２４の中心線に向かって径方向内方に移動する一方で、チャネル３２４の壁３２５に向かって径方向外方に第二端部を移動させる。複数のアーム要素３０８の何れか又は全ての第一端部３２６は、第一端部３２６がチャネル３２４の中心線に向かって径方向内方に移動された時に、組織把持機構３４４がチャネル３２４内に受容された組織の基部を把持し、その中に組織を捕捉するように、それらから横方向に延びる一つ以上の組織把持機構３４４（例えばスパイク、ピンサー、棘）を含んでもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１０に示すように、本願のさらに別の例示的な実施形態に従った装置４００は、装置１００とほぼ同様である。装置４００は、近位端４１６から遠位端４２２へ延び、且つそれらを通って延びるチャネル４２４を含むような、クリップ１０２とほぼ同様のクリップ４０２を含む。しかしながら、クリップ４０２は、チャネル４２４の内表面４２５の周囲長及び長さの両方について分散したアーム要素４０８を含む。例えば、アーム要素４０８の第一列は、遠位端４２２の近位のクリップ４０２の内周に等間隔に分散させることができる。アーム要素４０８の第二列はまた、アーム要素４０８の第一列の近位に配置され、且つそれから離間されて、クリップ４０２の内周に等間隔に分散させることができる。各アーム要素４０８は、内表面４２５に取り付けられた第一端部４２６から、チャネル４２４内に延び、且つ近位端４１６に向かう第二端部４２８へ延びる。クリップ１０２と同様に、アーム要素４０８は例えば棘、弁、隆起、スパイクを含んでもよい。いくつかの実施形態において、クリップ４０２は、クリップ４０２の長さに沿って周囲に延びる任意の数の列のアーム要素４０８を含んでもよい。いくつかの実施形態において、アーム要素４０８はクリップ４０２の内周に等間隔に分散されている必要はない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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【国際調査報告】
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