(57)【要約】  吻合手技を実施するための器械が、管状構造体を管腔に取り付けて結合枝又は吻合部を作るために当該管腔に係合するエンドエフェクタを有する。この器械は、エンドエフェクタの管腔との係合を確実にするようエンドエフェクタに結合された伸縮性の部材を有する。１対のウェッジ部材が、管状構造体を管腔に取り付けるためのステープルを配備するよう動作する。１対のウェッジ部材は、ステープルを配備するために、互いに逆方向に動作する。
2016526451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吻合手技を実施するための器械であって、
管状構造体を管腔に取り付けて結合枝又は吻合部を作るために前記管腔に係合するエンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタの前記管腔との係合を確実にするよう前記エンドエフェクタに結合された伸縮性の部材と、
前記管状構造体を前記管腔に取り付けるためのステープルを配備するよう構成された１対のウェッジ部材と、
を備え、
前記１対のウェッジ部材は、前記ステープルを配備するために、互いに逆方向に動作する、器械。
【請求項２】
前記１対のウェッジ部材は、前記ステープルを配備するために、はさみ状の運動で動作する、請求項１記載の器械。
【請求項３】
前記伸縮性部材は、前記管状構造体を前記管腔に取り付けるために前記ステープルが配備される時、前記管腔に対して支持作用をもたらす、請求項１記載の器械。
【請求項４】
前記伸縮性部材は、前記エンドエフェクタが係合のために前記管腔内に挿入される時、収縮状態とされる、請求項１記載の器械。
【請求項５】
前記伸縮性部材は、前記エンドエフェクタの前記管腔との係合を確実にするために拡張状態とされる、請求項１記載の器械。
【請求項６】
前記エンドエフェクタは、第１の長さから第２の長さに伸ばす、前記第２の長さから前記第１の長さに引っ込める、或いは、前記第１の長さと前記第２の長さとの間で長さを変化させる、ことによって入れ子式に動作可能である、請求項１記載の器械。
【請求項７】
前記エンドエフェクタは、実質的に剛性であるか、実質的に可撓性であるか、或いは、実質的に操向可能である、請求項１記載の器械。
【請求項８】
前記ウェッジ部材は、ステープル配備のために、それぞれの円弧状運動に前記ステープルの脚部材を付勢することによって前記ステープルを配備する、請求項１記載の器械。
【請求項９】
吻合手技を実施するためのステープルであって、
ベース部材を備え、前記ベース部材の２つの端部の各々の近くにヒンジ要素が設けられており、前記ヒンジ要素は、前記ベース部材の横方向互いに反対側のところに配置されており、
前記ヒンジ要素の各々から延びる脚部材を備え、各脚部材は、第１尖叉部及び第２尖叉部を含む、ステープル。
【請求項１０】
各脚部材は、ステープルが配備される時、それぞれ、前記ヒンジ部材回りに円弧状運動で回動又は回転する、請求項９記載のステープル。
【請求項１１】
前記ベース部材の一端部の前記脚部材は、配備状態において、前記ベース部材の他の端部の別の脚部材とオーバーラップないし交差する、請求項９記載のステープル。
【請求項１２】
前記ヒンジ要素は、前記ベース部材の軸線と同一直線上には位置していない、請求項９記載のステープル。
【請求項１３】
前記ヒンジ要素の各々は、前記ステープルが配備された後、ねじれ状態になる、請求項９記載のステープル。
【請求項１４】
前記ヒンジ要素の各々は、前記脚部材のそれぞれの回転に起因して、前記ステープルが配備された後、ねじれ状態になる、請求項９記載のステープル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、医療器具、特に吻合手技において管状構造体（例えば、血管、腸のセグメント、人工器官等）を取り付け又は連結するための外科用ステープル留め又はクリップ留めシステムに関する。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本願は、２０１４年７月１日に出願された米国特許出願第１４／３２１，７５７号（代理人事件番号４１０）の優先権主張出願であり、この米国特許出願は、２０１３年７月２日に出願された米国特許仮出願第６１／８４２，１６３号（代理人事件番号３８３‐１）及び２０１３年７月１９日に出願された米国特許仮出願第６１／８５６，６３８号（代理人事件番号３８３‐２）の優先権主張出願であると共に非仮出願であり、これら特許文献を当該参照によりここに引用し、これらの記載内容の全体は本明細書の一部とされる。
【背景技術】
【０００３】
吻合手技（吻合術）は、２つ別々の管状又は中空の構造体を外科的に互いに接合してこれらの間に連続した流体結合部、血管枝又は接合部を形成して流体の流れを容易にし又は回復するという外科的処置である。吻合手技を用いると、閉塞した血管又は通路（例えば、動脈、静脈、腸等）に対してバイパスを作ることができ、それにより患者の体内における臓器への且つ／或いは臓器からの流れを回復することができる。かかる重要な外科的操作を実施することができ又は助けることができる器具が、かかる複雑な吻合外科的処置を実施するのに必要な負担及び／又は時間を減少させる上で、非常に望ましい。
【発明の概要】
【０００４】
吻合手技を実施する器械は、管状構造体を管腔に取り付けて結合枝又は吻合部を作るために、管腔に係合する（作用する）エンドエフェクタを有する。この器械は、エンドエフェクタの管腔との係合を確実にするよう、エンドエフェクタに結合された伸縮性の部材を有する。１対のウェッジ部材が、管状構造体を管腔に取り付けるためのステープルを配備するよう動作する。１対のウェッジ部材は、ステープルを配備するために互いに逆方向に動作し、或いは、１対のウェッジ部材は、ステープルを配備するためにはさみ様運動で動作する。配備中、伸縮性部材は、管状構造体を管腔に取り付けるべくステープルが配備されると、管腔に対して支持作用をもたらす。伸縮性部材は、エンドエフェクタが係合のために管腔中に挿入される時、収縮状態になる。伸縮性部材は、エンドエフェクタと管腔の係合を確実にするために拡張状態になる。エンドエフェクタは、第１の長さから第２の長さに伸ばす、第２の長さから第１の長さに引っ込める、或いは、第１の長さと第２の長さとの間で長さを変化させることによって、入れ子式に動作可能である。エンドエフェクタは、実質的に剛性である、実質的に可撓性である、或いは、実質的に操向可能である。ウェッジ部材は、ステープル配備のためにそれぞれの円弧状運動にステープルの脚部材を押圧することによって、ステープルを配備してもよい。
【０００５】
吻合手技を実施するためのステープルがベース部材を有し、ベース部材の２つの端部の各々の近くにはヒンジ要素が設けられ、当該ヒンジは、ベース部材の横方向互いに反対側のところに実質的に差し向けられて配置されている。脚部材がヒンジ要素の各々から延び、各脚部材は、第１の尖叉部及び第２の尖叉部を含む。配備の際、各脚部材は、それぞれヒンジ部材回りに円弧状運動で回動または回転する。配備状態では、ベース部材の一端部の脚部材は、ベース部材の別の端部の別の脚部材とオーバーラップないし交差する。ヒンジ要素は、ベース部材の軸線と同一直線上には位置していない。ヒンジ要素の各々は、脚部材のそれぞれの回転に起因して、ステープルが配備された後、ねじれ状態になる。
【０００６】
本発明の実施例を示している添付の図面を参照して以下の詳細な説明を読むと、本発明は容易に理解されよう。図は、例示に過ぎず、本発明を限定するものではない。図中の物体及び要素は、必ずしも、縮尺通りに、比率通りに、正確な向き又は位置的関係に合わせて描かれているわけではなく、そうではなくて、本発明の原理の説明に強調が向けられている。例えば「上側」、「下側」、「上方」、「下方」、「前方」、「後方」等の説明的用語は、読者の便宜を意図しており、図示されると共に説明される部分の向き及び／又は運動に言及しているが、これらの用語は、必ずしも、本発明の特徴、観点、又は実施形態の向き又は動作を制限するものではない。図面は、本発明の種々の特徴、観点、又は実施形態の設計及び有用性を示しており、図中、同一の要素は、典型的には、同一の参照記号又は符号で示されている。しかしながら、図面は、本発明の特徴、観点、又は実施形態を示しており、これらの範囲を制限するものと解されるべきではない。この理解を伴って、添付の図面を用いることにより、本発明の特徴、観点、又は実施形態について具体的に且つ詳細に開示すると共に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って、吻合外科的処置において管状構造体（例えば、摘出された血管、人工器官等）を管腔（例えば、動脈、静脈、腸等）に取り付けるために特別に構成されたステープル／クリップを備えた外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の一例を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って、吻合外科的処置において管状構造体（例えば、摘出された血管、人工器官等）を管腔（例えば、動脈、静脈、腸等）に取り付けるために特別に構成されたステープル／クリップを備えた外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の一例を示す図である。
【図１Ｃ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って、吻合外科的処置において管状構造体（例えば、摘出された血管、人工器官等）を管腔（例えば、動脈、静脈、腸等）に取り付けるために特別に構成されたステープル／クリップを備えた外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の一例を示す図である。
【０００８】
【図２Ａ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って、標的管腔への管状構造体の取り付け又はステープル留め／クリップ取り付けのプロセスを開始するべく、当該標的管腔内へのエフェクタの挿入を許容にするための外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の作動状態を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って、標的管腔への管状構造体の取り付け又はステープル留め／クリップ取り付けのプロセスを開始するべく、当該標的管腔内へのエフェクタの挿入を許容するための外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の作動状態を示す図である。
【図２Ｃ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って、標的管腔への管状構造体の取り付け又はステープル留め／クリップ取り付けのプロセスを開始するべく、当該標的管腔内へのエフェクタの挿入を許容するための外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の作動状態を示す図である。
【０００９】
【図３Ａ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って、管状構造体を標的管腔に取り付け、ステープル留めし、又はクリップ留めするために、標的管腔内に挿入可能な外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具を位置決めするためのガイドワイヤの使用を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って、管状構造体を標的管腔に取り付け、ステープル留めし、又はクリップ留めするために、標的管腔内に挿入可能な外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具を位置決めするためのガイドワイヤの使用を示す図である。
【図３Ｃ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って、管状構造体を標的管腔に取り付け、ステープル留めし、又はクリップ留めするために、標的管腔内に挿入可能な外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具を位置決めするためのガイドワイヤの使用を示す図である。
【図３Ｄ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って、管状構造体を標的管腔に取り付け、ステープル留めし、又はクリップ留めするために、標的管腔内に挿入可能な外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具を位置決めするためのガイドワイヤの使用を示す図である。
【００１０】
【図４】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った、外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の伸縮性支持部材の拡大図である。
【００１１】
【図５Ａ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った、外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の伸縮性支持部材の拡大図である。
【図５Ｂ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った、外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の伸縮性支持部材の拡大図である。
【００１２】
【図６Ａ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った、標的管腔に係合している外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具のエンドエフェクタを示す図である。
【図６Ｂ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った、標的管腔に係合している外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具のエンドエフェクタを示す図である。
【００１３】
【図７Ａ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って、管状構造体を標的管腔に連結又は取り付けるために、ステープル／クリップを取り付ける際における、外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の動作原理を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って、管状構造体を標的管腔に連結又は取り付けるために、ステープル／クリップを取り付ける際における、外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の動作原理を示す図である。
【００１４】
【図８Ａ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って、管状構造体を標的管腔に取り付け又は連結するために特別に構成されたステープル／クリップを配備するよう位置決めされている外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って、管状構造体を標的管腔に取り付け又は連結するために特別に構成されたステープル／クリップを配備するよう位置決めされている外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具を示す図である。
【００１５】
【図９Ａ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った管状構造体（例えば、摘出血管、人工器官等）の一例を示す図である。
【００１６】
【図９Ｂ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った、外科用ステープル留め器具の特別に構成されたステープル／クリップと共に管状構造体（例えば、摘出血管、人工器官等）を示す図である。
【００１７】
【図１０Ａ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った、非配備形態にある外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の特別に構成されたステープル／クリップの等角図ないし斜視図である。
【００１８】
【図１０Ｂ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った、非配備形態にある外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の特別に構成されたステープル／クリップの側面図である。
【００１９】
【図１０Ｃ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った、非配備形態にある外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の特別に構成されたステープル／クリップの平面図である。
【００２０】
【図１１Ａ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った、配備形態にある外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の特別に構成されたステープル／クリップの等角図ないし斜視図である。
【００２１】
【図１１Ｂ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った、配備形態にある外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の特別に構成されたステープル／クリップの側面図である。
【００２２】
【図１１Ｃ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った、配備形態にある外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の特別に構成されたステープル／クリップの平面図である。
【００２３】
【図１２Ａ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った配備状態のステープル／クリップと共に管状構造体を示す拡大図である。
【００２４】
【図１２Ｂ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った配備状態のステープル／クリップと共に管状構造体を、より分かりやすくするための別の拡大図である。
【００２５】
【図１３Ａ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った、非配備状態のステープル／クリップと共に標的管腔に取り付けられ又は連結されるべき管状構造体を示す図である。
【００２６】
【図１３Ｂ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った、配備状態のステープル／クリップと共に標的管腔に取り付けられ又は連結された管状構造体を示す図である。
【００２７】
【図１４Ａ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具のステープル／クリップ配備機構体を示す図である。
【００２８】
【図１４Ｂ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具のステープル／クリップ配備機構体の拡大図である。
【００２９】
【図１５Ａ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具のステープル／クリップ配備機構体により配備されるステープル／クリップの１つの脚部／尖叉部を分かりやすくするための図である。
【００３０】
【図１５Ｂ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具のステープル／クリップ配備機構体によって配備されるステープル／クリップの１つの脚部／尖叉部を分かりやすくする拡大図である。
【００３１】
【図１５Ｃ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具のステープル／クリップ配備機構体によって配備されているステープル／クリップを示す図である。
【００３２】
【図１５Ｄ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従ったステープル／クリップ配備機構体の細部を示すための、エンドエフェクタの僅かにズームアウトした図である。
【００３３】
【図１６Ａ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従ってステープル／クリップを配備している（順次配備している）ステープル／クリップ配備機構体を示す図である。
【図１６Ｂ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従ってステープル／クリップを配備している（順次配備している）ステープル／クリップ配備機構体を示す図である。
【図１６Ｃ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従ってステープル／クリップを配備している（順次配備している）ステープル／クリップ配備機構体を示す図である。
【００３４】
【図１６Ｄ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って管状構造体を標的管腔に取り付け又は連結するよう配備されたステープルを示す図である。
【００３５】
【図１７Ａ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って管状構造体を標的管腔に取り付け又は連結する外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具を示す図である。
【図１７Ｂ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って管状構造体を標的管腔に取り付け又は連結する外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具を示す図である。
【００３６】
【図１８Ａ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具のステープル／クリップ取り付け内側支持部材／構造体の断面図である。
【００３７】
【図１８Ｂ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具のステープル留め／クリップ支持部材／構造体を示す図である。
【００３８】
【図１８Ｃ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の遠位ステープル／クリップ保持、拘束、又は支持部材を示す図である。
【００３９】
【図１８Ｄ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具のステープル／クリップ外側支持部材／構造体の断面図である。
【００４０】
【図１８Ｅ】本発明の特徴、観点、又は実施形態に従って、外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の遠位端部のところに配置された当該器具の種々の構造体及び部材を示す、当該外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の遠位部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
該当すると言える場合には、互いに異なる図における同一又は類似の記号又は符号の使用は、類似の、均等な、又は同一のアイテム又は特徴を示している。
【００４２】
以下の詳細な説明において、本発明の完全な理解をもたらすために特定の細部について記載する。しかしながら、当業者であれば理解されるように、本発明は、これら特定の細部なしでも実施できる。周知の部品、コンポーネント、ハードウェア、作動方法、及び手技のうちの幾つかは、本発明を不明瞭にするのを避けるべく、詳細には説明されていない又は補足説明されていない場合があるが、それにもかかわらず、これらは、本発明の精神及び範囲に含まれる。
【００４３】
上述したように、吻合手技は、２つ別々の管状又は中空の構造体を外科的に互いに接合してこれらの間に連続した流体結合部、血管枝又は接合部を形成し、それにより患者の体内の様々な通路、毛細管、又は血管中の流体の流れを容易にし又は回復するという外科的処置である。かかる外科的操作を実施することができ又は助けることができる器具は、吻合外科的処置を実施するのに必要な負担及び／又は時間を減少させる上で、非常に望ましい。例えば、血管吻合手技では、血流を生じさせ又は回復するために血管相互間に吻合部（例えば、結合部、バイパス等）を作る。吻合外科的操作は、患者が冠動脈疾患（ＣＡＤ）に罹っている場合に必要なことがある。かかる状態では、冠動脈内の閉塞部又は狭窄部が心筋への血流を制限している。ＣＡＤを治療するため、血管、例えば摘出動脈又は静脈を移植し、或いは、状況によっては人工器官を移植して、別の経路又は通路を提供することにより、閉塞が起こっている領域をバイパスして血流を経路変更する。吻合手技は、閉塞状態の冠動脈をバイパスするために、移植血管又は人工器官と２本の標的血管との間に吻合手技を実施する。かかる方式では、バイパスは、閉塞部を迂回して心筋への適当な血流を回復し、それにより心不全を阻止する。この治療は、冠動脈バイパス移植術（ＣＡＢＧ）と通称されている。したがって、かかる重要な外科的操作を実施し又は助けることができる器具は、かかる吻合外科的処置を実施するのに必要な負担及び／又は時間を減少させる上で、極めて望ましい。
【００４４】
一例を挙げると、図１Ａ〜図１Ｃは、バイパスが流体の流れを容易にし又は回復するような連結部を作るために管状構造体（例えば、摘出血管、人工器官等）を管腔１５０（例えば、血管、腸のセグメント等）に取り付ける吻合用ステープル留め／クリップ取り付け器具１００を示している。図１Ａに示されているように、吻合用ステープル留め／クリップ取り付け器具１００は、全体として、配置用制御ハンドル組立体１０２、配備用制御ハンドル組立体１０４、配備用シャフト組立体１０６、配置用シャフト部材１０８、及び、取り付け用シャフト部材１１０、を有する細長く且つテーパが付いた器械である。吻合用ステープル留め／クリップ取り付け器具１００は、管腔１５０に係合するよう設計されると共に構成されている。したがって、実質的に細長く且つテーパした構造は、実質的に狭く且つキチキチ（tight）の空間内又は容積部内での操作性を高めると共に実質的に狭い標的管腔に係合するよう、最適化される。吻合用ステープル留め／クリップ取り付け器具１００の幾つかの区分又は部分は、可撓性であるのが良く且つ／或いは操向可能であるのが良い。図１Ｂに示されているように、配置用制御ハンドル組立体１０２は、制御プランジャ部材又は制御関節運動部材１２２を含むのが良く、かかる部材１２２は、取り付け用シャフト部材１１０を種々の関節運動方式で関節運動させるよう用いられるのが良い（例えば、取り付け用シャフト部材１１０の遠位部分を伸長させる及び／または収縮させることにより、取り付け用シャフト部材１１０の遠位部分がねじられ又は方向転換されたり、取り付け用シャフト部材１１０の遠位部分が操向されたりする）。ハンドル組立体１０２は、ステープル留め器具１００の制御及び配置並びにステープル留め器具１００の種々の制御及び配置機構体の作動を助けるためのハンドル支持部材１２４を更に含むのが良い。ハンドル組立体１０２は、ステープル留め器具１００の近位部分から取り付け用シャフト部材１１０の遠位先端部までずっと続く経路を提供する貫通ポート１２６を更に含むのが良い。例えば、幾つかの用途では、ガイドワイヤ部材が貫通ポート１２６内に挿入され得て、貫通ポート１２６の経路又は通路中を通って取り付け用シャフト部材１１０の遠位先端部までずっと操作され又は通され、それにより、取り付けシャフト部材１１０の配置を助けて吻合用外科的処置のために標的管腔１５０に係合するのが良い。
【００４５】
また、図１Ｂに示されているように、配備用制御ハンドル組立体１０４は、配備用制御ノブ部材１４２を含むのが良い。以下に詳細に説明するように、配備用制御ノブ部材１４２は、ステープル又はクリップを配備して管状構造体（例えば、摘出血管、人工器官等）を管腔１５０（例えば、血管、腸のセグメント等）に取り付け又は連結して流体の流れを容易にし又は回復するためのバイパスのための連結部又は枝を作るよう、作動されるのが良い。図１Ｃを参照すると、取り付け用シャフト部材１１０は、配置用シャフト部材１０８に摺動可能に結合されるのが良い。これら部材１０８，１１０の両方が、ステープル留め器具１００を標的管腔１５０に係合するために用いられるのが良い。さらに図１Ｃに示されているように、取り付け用シャフト部材１１０は、伸縮性支持部材１６０を有する。さらに詳細に説明するように、取り付け用シャフト部材１１０が標的管腔１５０内にいったん挿入されると（当初、支持部材１６０は、収縮形態にある）、支持部材１６０は拡張させられて実質的にディスク状の支持構造体又は形態になるのが良く、かかるディスク状の支持構造体又は形態は、取り付け用シャフト部材１１０を定位置に保持すると共に管腔１５０に適正に係合させることができる。また、拡張形態では、支持部材１６０は、或る大きさのスチフネス及び支持作用を管腔１５０の開口部１５２にもたらして、ステープル又はクリップがステープル留め器具１００によって取り付けられるときに管腔１５０への管状構造体９０２（図９Ａ及び図９Ｂを参照されたい）の取り付けを助ける。
【００４６】
図２Ａ〜図２Ｃは、取り付け用シャフト部材１１０の一部分を伸長させるための制御プランジャ部材又は制御関節運動部材１２２の作動（例えば、制御プランジャ部材１２２の押し下げ）を示している。したがって、伸縮性支持部材１６０は、収縮形態とされ、取り付け用シャフト部材１１０の遠位部分又は先端部分は、それに対応して、その最小直径形態とされるのが良く、それにより管腔１５０の開口部１５２を通る取り付け用シャフト部材１１０の遠位部分又は先端部分の挿入が容易になる。図２Ａ及び図２Ｂに示されているように、制御プランジャ部材１２２は、押し「下げ」られ（例えば、ハンドル支持部材１２４の近くに押され）、取り付け用シャフト部材１１０の先端部分は、図２Ａ及び図２Ｃに示されているように、支持部材１６０が収縮された状態で伸長される。
【００４７】
図３Ａ〜図３Ｄは、管状構造体９０２（図９Ａ及び図９Ｂを参照されたい）を管腔１５０に取り付けるために、ガイドワイヤ３０２を用いて取り付け用シャフト部材１１０を管腔１５０の開口部１５２内に配置し、それによりステープル留め器具１００を管腔１５０に係合させるのを助けている状態を示している。ガイドワイヤは、ステープル留め器具１００と管腔１５０の係合を容易にするために使用できるが、これを必要とするわけではない。ステープル留め器具１００は、実質的に細長く且つテーパが付けられているので、取り付け用シャフト部材１１０は、十分に細く、制御可能であり、且つ／或いは、操作可能であり（例えば、幾つかの実施形態又は構成例では、取り付け用シャフト部材１１０は、十分に剛性であるか、可撓性であるか、或いは、操向可能であり得る）、従って、開口部１５２に位置してこれを通って管腔１５０に係合する上でガイドワイヤの助けを必要としないかもしれない。この実施例に続き、ガイドワイヤ３０２が、図３Ａに示されているように、ステープル留め器具１００のポート１２６を通って挿入される。ガイドワイヤ３０２は、図３Ｂに示されているように、ポート１２６の経路又は通路を通って押され又は通されて、取り付け用シャフト部材１１０の遠位部分又は先端部中までずっと押され又は通される。次に、ガイドワイヤは、管腔１５０の開口部１５２内に操作され、そしてこれを通って操作される。取り付け用シャフト部材１１０は、図３Ｃ及び図３Ｄに示されているように、ガイドワイヤ３０２に追従して開口部１５２内に入ってこれを通って管腔１５０内に入るよう押される。理解できるように、取り付け用シャフト部材１１０は、ガイドワイヤ３０２の補助なしで又は助けなしで、開口部１５２内に操作されてこれを通って操作されることも可能である。
【００４８】
図４は、伸縮性支持部材１６０が当該コンポーネントの拡張性及び伸縮性を容易にするようにメッシュ状材料又は任意の他の好適な材料若しくは構造で構成され得ることを示している。図５Ａ及び図５Ｂは、取り付け用シャフト部材１１０が収縮され、引っ張られ、又は張力が加えられる時（例えば、制御プランジャハンドル１２２を「押し」位置から伸長又は「引き」位置に引く又は解除する時（ばね押しされ得る））、伸縮性支持部材１６０が拡張形態、例えば実質的にディスク状形態、にされることを示している。拡張形態では、支持部材１６０は、ステープル留め器具１００の管腔１５０に対する係合を支援することができると共に、管状構造体（例えば、摘出血管、人工器官等）を管腔１５０（例えば、血管、腸のセグメント等）に取り付けるためのステープルの取り付け（適用）をも支援することができる。図６Ａ及び図６Ｂは、拡張状態の支持部材１６０がステープル留め器具１００を管腔１５０に適正に且つ確実に係合させるために用いられている状態、を示している。
【００４９】
図７Ａ及び図７Ｂは、ステープル留め器具１００の内側の管状構造体の管腔１５０への取り付けのためのステープル配備の開始時点を示している。図６Ｂの記載からのピックアップとして、図７Ａは、ステープル留め器具１００が管腔１５０に係合した状態を示している。このプロセスの拡大図について図８Ａを参照されたい。図７Ｂは、配備用シャフト組立体１０６が前方に送り進められて管腔に係合し、それにより特別に構成されたステープル８０２により管状構造体９０２（図９Ａ及び図９Ｂに示されている例を参照されたい）を取り付けている状態を示している。このプロセスの拡大図については図８Ｂを参照されたい。特別に構成されたステープル８０２の細部は、図１０Ａ〜図１０Ｃ及び図１１Ａ〜図１１Ｃに示されている。
【００５０】
図１０Ａは、本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った非配備形態にある外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の特別に構成されたステープル／クリップの等角図ないし斜視図である。図１０Ｂは、本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った非配備形態にある外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の特別に構成されたステープル／クリップの側面図である。図１０Ｃは、本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った非配備形態にある外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の特別に構成されたステープル／クリップの平面図である。図１１Ａは、本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った配備形態にある外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の特別に構成されたステープル／クリップの等角図ないし斜視図である。図１１Ｂは、本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った配備形態にある外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の特別に構成されたステープル／クリップの側面図である。図１１Ｃは、本発明の特徴、観点、又は実施形態に従った配備形態にある外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の特別に構成されたステープル／クリップの平面図である。これらの図に示されているように、特別に構成されたステープル８０２は、ベース要素８１２、２つのヒンジ要素８１４、２つの安定化要素ないし２つの第１尖叉部要素８１６、２つの湾曲した特徴部ないし２つのエルボ要素８１８、及び、２つの脚部ないし２つの第２尖叉部要素８２０、を有している。当該特別に構成されたステープル８０２の配備、取り付け（適用）、及び特徴について詳細に説明する。
【００５１】
以下、管腔１５０への取り付けのためのステープル８０２及び管状構造体９０２の相互作用について説明する。分かりやすくするため、図１２Ａは、管状構造体上の配備状態の特別に構成されたステープル８０２を示している（管状構造体９０２に取り付けられた管腔１５０は示していない）。より分かりやすく且つ簡潔に説明するため、図１２Ｂは、管状構造体上における１つの配備状態の特別に構成されたステープル８０２を示している（管状構造体９０２に取り付けられた管腔１５０は示していない）。図１３Ａは、ステープル配備に先立って管腔１５０上に位置決めされた特別に構成されたステープル８０２及び管状構造体９０２を示している。図１３Ｂは、管状構造体９０２を管腔１５０に取り付け又は締結するよう配備された当該特別に構成されたステープル８０２を示している。幾つかの用途では、特別に構成されたステープル８０２の寸法は、管腔１５０の厚さに合わせて具体的に設定（調製）されるのが良い。その結果、管状構造体９０２の厚さ及び管腔１５０の厚さに対応した配備状態のステープル８０２のカスタマイズされた嵌合状態が得られるようになる。他の用途では、特別に構成されたステープル８０２は、管状構造体９０２の厚さ及び管腔１５０の厚さに合うよう特別に寸法決めされないこともあり得る。幾つかの用途では、ステープル８０２の脚部ないし第２尖叉部８２０は、ステープル８０２の配備後に管腔１５０の組織内に埋め込まれても良い。幾つかの他の用途では、ステープル８０２の脚部ないし第２尖叉部８０２は、ステープル８０２の配備後に管腔１５０の組織との間に或る量の隙間や空間が生じた状態に「張り出し」ても良い。いずれの態様であっても、ステープル８０２は、管状構造体９０２を管腔１５０にしっかりと取り付け又は締結するであろう。図１１Ａ及び図１１Ｂに示されているように、配備状態の特別に構成されたステープル８０２の脚部ないし第２尖叉部８２０は、管状構造体９０２を管腔１５０に取り付け又は締結するためのより高い安全強度を提供するよう、実質的に互いにオーバーラップしないし交差している。
【００５２】
ステープル配備について、図示すると共に説明する。図１４Ａ及び図１４Ｂは、特別に構成されたステープル８０２、及び、配備用シャフト組立体１０６のステープル配備機構体、を示している。分かりやすくするために、配備用シャフト組立体１０６の外側シャフト部材が、配備用シャフト組立体１０６の内側コンポーネントのうちの幾つかを示すために除かれている。説明を簡潔にするために、ただ１つの特別に構成されたステープル８０２が説明される。図１４Ａ及び図１４Ｂに示されているように、ウェッジ部材１４０２が作動されて、特別に構成されたステープル８０２が配備される。ウェッジ部材１４０２は、ステープル８０２を配備するために、はさみ状の様動作状態で一対ずつ作用する。分かりやすくすると共に説明を簡潔にするために、図１５Ａ及び図１５Ｂは、ステープル８０２の配備のために脚部ないし尖叉部のうちの１つを押圧（付勢）し又は押すためのウェッジ部材１４０２のうちの１つの運動を示している。図１５Ａ及び図１５Ｂから理解できるように、ウェッジ部材１４０２が作動されると（この実施例では、ウェッジ１４０２は右側から左側に動かされる）、当該ウェッジ部材は、ステープル８０２を、その湾曲したないしエルボ状の要素８１８の近くで押圧し又は押し込んで、そのヒンジ要素８１４回りの実質的に半円状又は円弧状の運動状態をもたらす。脚部ないし尖叉部８２０の運動又は動きが開始されると、安定化要素ないし第１尖叉部が、管状構造体９０２に係合し、次に、管腔１５０の組織に係合し、それにより、第２尖叉部要素が管状構造体９０２に係合ないし穿刺し、次に、管腔１５０の組織に係合ないし穿刺して、尖叉部構造体を安定化する及び／または固定する。実際、第１尖叉部は、ステープル８０２の脚部又は尖叉部要素の全体の半円状又は円弧状の運動の安定した動き又はスイングを保証するのに役立つ。換言すると、第１尖叉部８１６が、管状構造体９０２及び／又は管腔１５０の組織に「食い込み」固着して、ステープル８０２の脚部又は尖叉部の比較的「ほっそり」とした長さ部分の不安定な動き及び／またはねじれを阻止する。図１５Ｃ及び図１５Ｄは、両方のウェッジ要素１４０２が実質的に同時に作動されて管状構造体９０２を管腔１５０にステープル留めし又はクリップ留めするためにステープル８０２の両方の脚部又は尖叉部を押圧し又は押しているときの典型的な配備操作を示している。図１０Ａ〜図１０Ｃ及び図１１Ａ〜図１１Ｃから理解できるように、ヒンジ要素８１４とステープル８０２の脚部又は尖叉部のピボット点とは、ベース部材８１２の幅にほぼ等しい距離のところで互いにオフセットしている。換言すると、ヒンジ要素８１４ないしピボット点は、典型的には、ベース部材８１２の軸線に沿った同一直線上にはない。また、ヒンジ要素８１４は、ベース部材８１２の互いに反対側に位置決めされ差し向けられるのが良い。典型的には、ヒンジ要素８１４は、ベース部材８１２の端部のところ又はその近くに位置決めされる。変形例として、ヒンジ要素８１４は、ベース部材８１２の長さに沿う実質的に任意の場所に位置決めされても良い。ステープルが配備される時、ステープルの脚部ないし尖叉部は、互いに干渉することがない。もっとも、上述したように、脚部ないし尖叉部は、管状構造体９０２を管腔１５０に取り付け又は締結するためのより高い安全強度を提供するべく、オーバーラップ又は交差している（側面図で見て）。
【００５３】
図１６Ａ〜図１６Ｃは、ウェッジ部材１４０２によるステープル８０２の順次作動及び配備を示している。この場合、説明を簡潔にするために、管腔１５０が示されていない。図１６Ｄは、ステープルが管状構造体９０２を管腔１５０に取り付けるために配備された状態を示している。ウェッジ部材１４０２によるステープル８０２の順次の作動及び配備は、配備用制御割り出し部材１７０２（図１７Ａ参照）と協働する配備用制御ノブ部材１４２によって制御されるのが良い。例えば、ウェッジ部材１４０２の作動は、配備用制御ノブ部材１４２をねじることによって行われるのが良く、ウェッジ部材１４０２を１つのステープル８０２から次のステープル８０２に前進させることは、図１７Ａに示されているように、配備用制御割り出し部材１７０２を作動させることによって行われるのが良い。オプションとして、ウェッジ部材１４０２の作動は、配備用制御ノブ部材１４２を第１の方向にねじることによって行われるのが良く、他方、ウェッジ部材１４０２を別のステープル８０２まで前進させることは、配備用制御ノブ部材を図１７Ｂに示されているように第１の方向とは逆の第２の方向にねじることによって達成されるのが良い。かかるオプションとしての形態では、配備用制御ノブ制御割り出し部材１７０２は必要でない場合がある。
【００５４】
図１８Ａ〜図１８Ｅは、配備用シャフト部材組立体１０６の別の構造的細部を示している。図１８Ａは、配備用シャフト部材組立体１０６の断面図である。図示のように、配備用シャフト部材組立体１０６は、内側支持管部材１８１２及びステープル又はクリップ支持アーム部材１８１４を含む。幾つかの実施形態では、内側支持管部材１８１２は、配備用シャフト部材組立体１０６の構造部材として働くことができる。また、幾つかの実施形態では、支持アーム部材１８１４は、特別に構成されたステープル又はクリップ８０２に対して取り外し可能な支持作用を提供することができる。図１８Ｂは、ステープル８０２がステープル支持アーム部材１８１４に結合されている状態を示すための、ステープル又はクリップ支持アーム部材１８１４及びステープル８０２の側面図である。ステープル８０２の各々は、支持フィンガ部材１８１６によって取り外し可能に支持されるのが良い。ステープル／クリップ８０２が配備される時、これらステープル／クリップは、支持フィンガ部材１８１６から滑り落ちることができる。加うるに、支持フィンガ部材１８１６は又、ステープル／クリップ８０２が配備される時に、ステープル／クリップ８０２の容易な切り離し又は取り外しを許容するよう実質的に可撓性であるのが良い。さらに、ステープル８０２が配備される時、配備用シャフト部材組立体１０６は、配備位置から引っ込められ又は摺動して離されるのが良い。配備用シャフト部材組立体１０６を引っ込めることは、ステープル留め器具１００からのステープル８０２の取り外しを容易にでき得る。支持アーム部材１８１４に加えて、ステープル８０２は又、ステープル／クリップ８０２をそれらの非配備状態に保持し又は支持するためのステープル／クリップ支持要素１８２０を備えたステープル又はクリップ拘束部材１８１８によって、支持され又は固定されるのが良い。ステープル／クリップ８０２が配備される時、ステープル／クリップ支持要素１８２０は、ステープル／クリップ８０２をそれらの非配備状態ではもはや保持ないし支持しない。換言すると、ステープル／クリップ支持要素１８２０は、ステープル／クリップ８０２がそれらの非配備形態にあるとき、ステープル／クリップ８０２を保持し又は支持するよう構成され又は形作られている（非配備形態のステープルについては図１０Ａ〜図１０Ｃを参照すると共に、配備形態のステープルについては図１１Ａ〜図１１Ｃを参照されたい）。したがって、非配備状態のステープル８０２を、支持アーム部材１８１４だけで、或いは、支持特徴部１８２０を備えた拘束部材１８１８だけで、或いは支持アーム部材１８１４と拘束部材１８１８との組み合わせによって、固定可能である。図１８Ｄは、配備用シャフト組立体１０６の構造及び構成の追加の細部を示すための、ステープル支持要素１８２０を備えたステープル留め器具１００のステープル／クリップ外側支持管部材１８２１の断面図である。ステープル留め器具１００の構造及び構成の別の視点を提供するため、図１８Ｅは、外科用ステープル留め／クリップ取り付け器具の遠位部分の断面図であり、当該器具の遠位部分のところに配置された当該器具の種々の構造体及び部材を示している。
【００５５】
本発明の多くの特徴、観点、及び実施形態を、本明細書において開示すると共に説明した。開示した本発明の多くの組み合わせ及び順列は、吻合外科的処置に有用であると言え、本発明は、種々の移植手技を支援するよう構成され得る。この開示内容の利益を受ける当業者であれば理解されるように、図示すると共に説明した本発明の特徴、観点、及び実施形態は、改造又は変更可能である。理解されるべきこととして、本発明全体並びに本明細書において開示した特定の特徴、観点、及び実施形態は、開示した特定の形態又は方法には限定されず、全ての改造例、均等例及び変形例を含むものである。さらに、図示の実施形態の種々の特徴及び観点は、この開示の恩恵を受ける当業者には明らかなように、たとえ本明細書にそのように明記されていない場合であっても、他の実施形態に組み込み可能である。
【００５６】
本発明の特定の特徴、観点、及び実施形態を図示すると共に説明したが、理解されるべきこととして、上記説明は、本発明をこれら特徴、観点、及び実施形態に限定するものではない。当業者には明らかなように、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、種々の変更及び改造を行うことができる。かくして、本発明は、特許請求の範囲に記載された本発明の精神及び範囲並びにこれらの均等範囲に属すると言える変形例、改造例、及び均等例を含むものである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【国際調査報告】
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