(57)【要約】  製品容積、及び製品容積に連結された１つ以上のスタンドオフ構造物を有する、様々な容器が提示される。スタンドオフ構造物は、製品容積を保護するように構成されている。スタンドオフ構造物は、例えば、容器が落とされるか、落下するか、別の物体と接触させられるか、又は閉じ込め構造内に配置される場合に生じる、製品容積に配置されるしるし、又は情報など、製品容積への損傷（例えば、凹み、破裂、摩損など）を防ぐことがある。
2016534949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの側部によって画定される自立型製品容積を含む可撓性容器であって、前記可撓性容器が、
前記自立型製品容積の前記少なくとも１つの側部と連結され、かつこれと同一平面にあるスタンドオフ構造物であって、前記スタンドオフ構造物が連結されている前記自立型製品容積の前記少なくとも１つの側部の少なくとも一部が前記スタンドオフ構造物を含まない、スタンドオフ構造物と、
水平支持表面と接触するように構成された底部とを更に含むことを特徴とする、可撓性容器。
【請求項２】
１つ以上の位置において前記自立型製品容積に連結される外側フレームを更に含み、前記外側フレームは前記スタンドオフ構造物を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記スタンドオフ構造物は、前記自立型製品容積の上部と連結され、かつこれと同一平面にある、請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記スタンドオフ構造物は、前記自立型製品容積の底部と連結され、かつこれと同一平面にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項５】
前記製品容積の前記少なくとも１つの側部が、しるしのための装飾領域を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
前記スタンドオフ構造物が前記装飾領域の少なくとも一部を包囲している、請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記スタンドオフ構造物が位置する前記自立型製品容積の前記少なくとも１つの側部の少なくとも５０％が前記スタンドオフ構造物を含まない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項８】
前記スタンドオフ構造物が位置する前記自立型製品容積の前記少なくとも１つの側部の少なくとも７０％が前記スタンドオフ構造物を含まない、請求項１〜７のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】
前記スタンドオフ構造物は、可撓性材料から作製される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１０】
前記スタンドオフ構造物は、前記自立型製品容積の外部から外側に顕著に延びる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１１】
前記スタンドオフ構造物は、前記自立型製品容積の前記少なくとも１つの側部の少なくとも一部に一体的に取り付けられている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１２】
前記スタンドオフ構造物は、流体により膨張可能なスタンドオフ構造物を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１３】
前記容器は、前記自立型製品容積の１つの側部と連結され、かつこれと同一平面にある複数のスタンドオフ構造物を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１４】
前記スタンドオフ構造物を通じて配置された、複数の孔を更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１５】
前記スタンドオフ構造物内に配置された複数の凹部を更に含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般的には容器、より具体的には、可撓性材料から作製される容器と共に利用される補助構造物、加えて、剛性又は半剛性材料から作製される容器と共に利用される補助構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
流動性製品としては、液体製品及び／又は注ぎ可能な固体製品が含まれる。様々な実施形態では、容器は、１つ以上の流動性製品を受容、収容、分配するために使用され得る。そして、様々な実施形態では、容器は、個々の物品又は製品の別々に包装された部分を受け、収容し及び／又は分配するために使用され得る。容器は、１つ以上の製品容積部を備えることができる。製品容積部は、１つ以上の流動性製品で充填されるように構成され得る。容器は、容器の製品容積部が充填されるときに、流動性製品を受ける。所望の容量まで充填されると、容器は、流動性製品が分配されるまで流動性製品をその製品容積部内に収容するように構成され得る。容器は、流動性製品の周囲に隔壁を提供することで、流動性製品を収容する。隔壁は、流動性製品が製品容積部から流出するのを防止する。隔壁は、容器の外部環境から流動性製品を保護することもできる。充填された製品容積部は、キャップ又は封止によって典型的に閉鎖される。容器は、容器の製品容積部に収容される１つ以上の流動性製品を分配するように構成され得る。分配されると、最終使用者は、適宜、流動性製品を消費、適用、又は使用することができる。様々な実施形態では、容器は再充填及び再使用されるように構成されてもよく、又は容器は単回の充填後若しくは更に単回の使用後に処分されるように構成されてもよい。容器は、流動性製品を、目的通りに、破壊を伴うことなく、受け、収容し、及び分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成されなければならない。
【０００３】
流動性製品のための容器は、取り扱われ、販売用にディスプレイされ、使用状態にされ得る。容器は、作製、充填、装飾、包装、輸送、及び開封される際に、多くの異なる方法で取り扱われ得る。容器は、機械及び人によって取り扱われる際、設備及び車両によって移動させられる際、他の容器及び様々な包装材料と接触する際に、広範囲の外力及び環境条件を経験する場合がある。これらの外力は、例えば、一定の力、変動する力、衝撃力、又は他の力であり得る。例えば、外力は、重力のちから、かけられた力（例えば、人又は物体によりかけられる）、及び／又は摩擦力を含み得る。流動性製品のための容器は、これが、目的通りに、破壊、容器の損傷、容器の内容物の損傷、及び／又は装飾される場合の容器の装飾の損傷を伴うことなく、これらの方法のいずれかで、又は当該技術分野において既知の任意の他の方法で取り扱われ得るように、十分な構造的一体性を有して構成されるべきである。
【０００４】
容器はまた、購入用に提供される際に、多くの異なる方法で販売用にディスプレイされ得る。容器は、個々の商品として販売用に提供されるか、又は商品を共に形成する１つ以上の他の容器又は製品と共に包装され得る。容器は、二次包装あり又はなしで、一次包装として販売用に提供され得る。容器が販売用にディスプレイされるときに、記号、グラフィック、ブランディング、及び／又は他の視覚的な要素を表示するように、容器は装飾され得る。容器は、店舗の棚に横にするか若しくは起立させて、商品化ディスプレイに提示させて、ディスプレイハンガーに吊り掛けて、又はディスプレイラック若しくは自動販売機に装入させて、販売用にディスプレイされるように構成され得る。流動性製品のための容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、これらの方法のいずれかで又は当該技術分野において既知の任意の他の方法で容器をディスプレイすることができる構造で、構成されなければならない。
【０００５】
容器はまた、容器の最終使用者によって、多くの異なる方法で使用状態にされ得る。容器は、最終使用者によって保持及び／又は把持されるように構成され得、したがって、容器は、人間の手に合わせて適切にサイズ決定及び成形されなければならず、この目的のために、容器は、例えばハンドル（例えば、製品容積と一体的に形成されたハンドル、及び／又は製品容積と連結されたハンドル）及び／又は把持面などの、有用な構造的特性を含むことができる。容器は、支持面に横にするか若しくは起立させて、フック若しくはクリップなどの突起部に若しくは突起部から吊り下げて、又は製品ホルダーに支持されて、若しくは（再充填可能若しくは再装填可能な容器のために）再充填若しくは再装填場所に位置決定されて、保存され得る。容器は、これらの保存場所のいずれかで、又はユーザによって保持されて、流動性製品を分配するように構成され得る。容器は、重力、及び／又は圧力、及び／又はポンプ若しくはストローなどの分配機構を使用することにより、又は当該技術分野において既知の他の種類のディスペンサを使用することにより、流動性製品を分配するように構成され得る。いくつかの容器は、販売者（例えば販売業者又は小売業者）又は最終使用者によって、充填及び／又は再充填されるように構成され得る。流動性製品のための容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、これらの方法のいずれかで又は当該技術分野において既知の任意の他の方法で容器を使用することができる構造で、構成されなければならない。容器はまた、様々な方法で、廃棄及び／又はリサイクル可能材料として、最終使用者によって処分されるように構成され得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
流動性製品のための容器の従来の１つのタイプは、固体材料から作製される剛性容器である。従来の剛性容器の例としては、成型プラスチックボトル、ガラス瓶、金属缶、段ボール箱等が含まれる。これら従来の剛性容器は良く知られており、かつ一般に有用であるが、それらの設計はいくつかの注目に値する問題を提示している。
【０００７】
第１に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、作製に費用がかかる場合がある。いくつかの剛性容器は、１つ以上の固体材料を成形するプロセスよって作製される。他の剛性容器は、相変化プロセスによって作製され、この相変化プロセスでは、容器材料が（軟化／溶融させるために）加熱され、続いて成形され、そして（硬化／凝固させるために）冷却される。どちらの種類の作製も、エネルギー集約的なプロセスであり、これらのプロセスは、複雑な設備を必要とする場合がある。
【０００８】
第２に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、相当量の材料を必要とする場合がある。支持面に起立するように設計される剛性容器は、容器が充填されるときに容器を支持する程度の厚さの固体壁を必要とする。これは、相当量の材料を必要とする場合があり、結果として、容器のコストを増加させ、容器の処分の難しさの原因となる場合がある。
【０００９】
第３に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、装飾が困難な場合がある。いくつかの剛性容器のサイズ、形状（例えば曲面）及び／又は材料は、容器の外側面上へ直接プリントすることを困難にする。ラベル付けは、追加的な材料及び加工を必要とし、装飾のサイズ及び形状を限定する。オーバーラッピングは、より大きな装飾領域を提供するが、多くの場合相当な費用をかけた、追加的な材料及び加工を同様に必要とする。
【００１０】
第４に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、特定の種類の損傷を受けやすい場合がある。剛性容器が粗面に押しつけられる場合には、容器がすり減る場合があり、結果として、容器上の印刷を不鮮明にすることがある。剛性容器が硬質な物体に押しつけられる場合には、容器が凹む場合があり、結果として見苦しくなることがある。そして、剛性容器が落下する場合には、容器が破損する場合があり、結果として、容器の流動性製品を喪失させることがある。
【００１１】
第５に、従来の剛性容器のいくつかの流動性製品は、分配が困難な場合がある。最終使用者が容器の流動性製品を分配するために剛性容器を押しつぶすとき、容器を変形させるために、最終使用者は剛性の側部の抵抗に打ち勝たなければならない。いく人かの使用者は、その抵抗に容易に打ち勝つ手の力を欠くことがあり、これらの使用者は、所望の量の流動性製品より少なく分配する恐れがある。他の使用者は、容器を変形させる度合いを容易に制御することができないために、非常に大きな手の力を適用することが必要な場合があり、これらの使用者は、所望の量の流動性製品より多く分配する恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の様々な実施形態を説明する。これらの容器は可撓性材料から作製されるので、従来の剛性容器と比較したとき、これらの容器は、費用をかけずに作製され得、材料を低減することができ、装飾がより容易であり得る。第１に、可撓性材料の（シート形態から完成品までの）変換は、剛性材料の（バルク形態から完成品までの）形成より、必要なエネルギー及び複雑性が一般に少ないので、これらの容器は、より安価に作製することができる。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器で使用される厚い固体壁の使用を必要としない新規な支持構造によって構成されるので、材料を低減することができる。第３に、可撓性容器は可撓性材料から作製され、可撓性材料は、容器に形成される前に、印刷され及び／又は適合性のあるウェブとして装飾され得るので、これらの可撓性容器は印刷及び／又は装飾がより容易であり得る。本開示の容器は可撓性材料から作製されるが、容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、流動性製品を受け、収容し、分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。また、これらの容器は、これらが、破壊、容器の損傷、容器の内容物の損傷、及び／又は装飾される場合の容器の装飾の損傷を伴うことなく、外力、及び取り扱いによる環境条件に耐え得るように、十分な構造的一体性を備えるように構成され得る。更に、これらの容器は、破壊、容器の損傷、容器の内容物の損傷、及び／又は装飾される場合の容器の装飾の損傷を伴うことなく、目的通りに、流通させる、展示される、及び使用されることを可能にする構造を備えるように構成され得る。
【００１３】
特に、本開示は、製品容積、及び製品容積と連結された１つ以上のスタンドオフ構造を有する容器の様々な実施形態を記載している。製品容積は、いくつかの実施例において、自立型製品容積であり得る。スタンドオフ構造は、製品容積の少なくとも外面を保護するように構成されている。スタンドオフ構造は例えば、製品容積、及び／又はその内容物を保護又は緩衝するのを補助し得る。スタンドオフ構造は、別の実施例として、例えば、容器が落とされる、落下する、別の物体と触れさせられるか、ないしは別の方法により接触する、又は閉じた構造物内に配置される際に、製品容積、製品容積の内容物、及び／又は製品容積上に配置されたしるし若しくは情報の損傷（例えば、窪み、破裂、不明瞭化、及び摩損など）を防ぐことがある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】起立可撓性容器の一実施形態の正面図を例示する。
【図１Ｂ】図１Ａの起立可撓性容器の側面図を例示する。
【図１Ｃ】図１Ａの起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図１Ｄ】図１Ａの起立可撓性容器の底面図を例示する。
【図１Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図２Ａ】錐台状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図２Ｂ】図２Ａの容器の正面図を例示する。
【図２Ｃ】図２Ａの容器の側面図を例示する。
【図２Ｄ】図２Ａの容器の等角図を例示する。
【図２Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図２Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図２Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図２Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図２Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図３Ａ】角錐状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図３Ｂ】図３Ａの容器の正面図を例示する。
【図３Ｃ】図３Ａの容器の側面図を例示する。
【図３Ｄ】図３Ａの容器の等角図を例示する。
【図３Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図３Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図３Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図３Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図３Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図３Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図４Ａ】三角柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図４Ｂ】図４Ａの容器の正面図を例示する。
【図４Ｃ】図４Ａの容器の側面図を例示する。
【図４Ｄ】図４Ａの容器の等角図を例示する。
【図４Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図４Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図４Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図４Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図４Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図４Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図５Ａ】正方柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図５Ｂ】図５Ａの容器の正面図を例示する。
【図５Ｃ】図５Ａの容器の側面図を例示する。
【図５Ｄ】図５Ａの容器の等角図を例示する。
【図５Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図５Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図５Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図５Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図５Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図５Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図６Ａ】五角柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図６Ｂ】図６Ａの容器の正面図を例示する。
【図６Ｃ】図６Ａの容器の側面図を例示する。
【図６Ｄ】図６Ａの容器の等角図を例示する。
【図６Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図６Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図６Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図６Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図６Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図６Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図７Ａ】円錐状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図７Ｂ】図７Ａの容器の正面図を例示する。
【図７Ｃ】図７Ａの容器の側面図を例示する。
【図７Ｄ】図７Ａの容器の等角図を例示する。
【図７Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図７Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図７Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図７Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図７Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図７Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図８Ａ】円柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図８Ｂ】図８Ａの容器の正面図を例示する。
【図８Ｃ】図８Ａの容器の側面図を例示する。
【図８Ｄ】図８Ａの容器の等角図を例示する。
【図８Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図８Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図８Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図８Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図８Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図８Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図９Ａ】正方形状の全体形状を有した、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図を例示する。
【図９Ｂ】図９Ａの可撓性容器の端面図を例示する。
【図９Ｃ】非対称な構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図９Ｄ】内部構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図９Ｅ】内部構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１０Ａ】三角形状の全体形状を有した、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図を例示する。
【図１０Ｂ】図１０Ａの可撓性容器の端面図を例示する。
【図１０Ｃ】非対称な構造支持フレームを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１０Ｄ】内部構造支持フレームを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１０Ｅ】内部構造支持フレームを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１１Ａ】円形状の全体形状を有した、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図を例示する。
【図１１Ｂ】図１１Ａの可撓性容器の端面図を例示する。
【図１１Ｃ】非対称な構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１１Ｄ】内部構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１１Ｅ】内部構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１２Ａ】プッシュ−プル型ディスペンサの等角図を例示する。
【図１２Ｂ】押し上げ式キャップを備えたディスペンサの等角図を例示する。
【図１２Ｃ】ねじ式キャップを備えたディスペンサの等角図を例示する。
【図１２Ｄ】回転可能型ディスペンサの等角図を例示する。
【図１２Ｅ】キャップを備えたノズル型ディスペンサの等角図を例示する。
【図１３Ａ】ストローディスペンサの等角図を例示する。
【図１３Ｂ】蓋を備えたストローディスペンサの等角図を例示する。
【図１３Ｃ】跳ね上げ式ストローディスペンサの等角図を例示する。
【図１３Ｄ】咬合バルブを備えたストローディスペンサの等角図を例示する。
【図１４Ａ】ポンプ型ディスペンサの等角図を例示する。
【図１４Ｂ】ポンプスプレー型ディスペンサの等角図を例示する。
【図１４Ｃ】トリガスプレー型ディスペンサの等角図を例示する。
【図１５Ａ】自立型製品容積、及びこれに連結されたスタンドオフ構造物を有する、可撓性容器の実施形態の等角図を示す。
【図１５Ｂ】自立型製品容積、及びこれと連結されたスタンドオフ構造物を有する、可撓性容器の別の実施形態の等角図を示す。
【図１５Ｃ】自立型製品容積、及びこれと連結された複数のスタンドオフ構造物を有する、可撓性容器の別の実施形態の等角図を示す。
【図１５Ｄ】自立型製品容積、及びこれと連結された複数のスタンドオフ構造物を有する、可撓性容器の別の実施形態の頂面図を示し、製品容積は、三方晶系プリズムなど、全体的に角錐の形状を有する。
【図１５Ｅ】円筒形の自立型製品容積、及びこれと連結された複数のスタンドオフ構造物を有する、可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１５Ｆ】立方体状の自立型製品容積、及びこれと連結された複数のスタンドオフ構造物を有する、可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１５Ｇ】三角形の自立型製品容積、及びこれと連結された複数のスタンドオフ構造物を有する、可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１５Ｈ】自立型製品容積、及びこれと連結されたスタンドオフ構造物を有する、可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１５Ｉ】自立型製品加圧製品容積、及びこれに連結された複数のスタンドオフ構造物を有する、可撓性容器の別の実施形態の等角図を示す。
【図１６】自立型製品容積、及びその上に印刷されたしるしを有する可撓性容器の実施形態の斜視図を示し、しるしは、複数のスタンドオフ構造物が製品容積に連結された、外観を提供するように構成されている。
【図１７】容器の損傷を防ぐための方法又はプロセスの実施形態を示す。
【図１８Ａ】製品容積、及びこれに連結され、かつ対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結するか、若しくはこれとネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１８Ｂ】製品容積、及びこれに連結され、かつ対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結するか、若しくはこれとネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１８Ｃ】製品容積、及びこれに連結され、かつ対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結するか、若しくはこれとネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１８Ｄ】製品容積、及びこれに連結され、かつ対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結するか、若しくはこれとネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１８Ｅ】製品容積、及びこれに連結され、かつ対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結するか、若しくはこれとネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１８Ｆ】製品容積、及びこれに連結され、かつ対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結するか、若しくはこれとネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１８Ｇ】製品容積、及びこれに連結され、かつ対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結するか、若しくはこれとネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１８Ｈ】製品容積、及びこれに連結され、かつ対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結するか、若しくはこれとネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１８Ｉ】製品容積、及びこれに連結され、かつ対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結するか、若しくはこれとネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１８Ｊ】製品容積、及びこれに連結され、かつ対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結するか、若しくはこれとネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１８Ｋ】製品容積、及びこれに連結され、かつ対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結するか、若しくはこれとネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１８Ｌ】製品容積、及びこれに連結され、かつ対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結するか、若しくはこれとネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１９Ａ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１９Ｂ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１９Ｃ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１９Ｄ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１９Ｅ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１９Ｆ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１９Ｇ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１９Ｈ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１９Ｉ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１９Ｊ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１９Ｋ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図１９Ｌ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図２０Ａ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図２０Ｂ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図２０Ｃ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図２０Ｄ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図２０Ｅ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図２０Ｆ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図２０Ｇ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図２０Ｈ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図２０Ｉ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図２０Ｊ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図２０Ｋ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図２０Ｌ】製品容積、及びこれと連結され、対応する第２製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する第１製品容器の様々な実施形態を示す。
【図２１Ａ】製品容積、及びこれと連結され、異なる向きで配置された別の製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、製品容積の別の実施形態を示す。
【図２１Ｂ】製品容積、及びこれと連結され、異なる向きで配置された別の製品容器のスタンドオフ構造物と相互連結又はネスト化するように構成された、複数のスタンドオフ構造物を有する、製品容積の別の実施形態を示す。
【図２２】自立型製品容積、及びこれと連結されたスタンドオフ構造物を有する、可撓性容器の別の実施形態の等角図を示す。
【図２３】自立型製品容積、及びこれと連結されたスタンドオフ構造物を有する、可撓性容器の別の実施形態の等角図を示す。
【図２４】容器の上部に連結された少なくとも１つのスタンドオフ構造物の代表的な実施形態を示し、容器の中央部及び底部は、スタンドオフ構造物を備えない。
【図２５】容器の上部に連結された少なくとも１つのスタンドオフ構造物の代表的な実施形態を示し、容器の中央部及び底部は、スタンドオフ構造物を備えない。
【図２６】容器が閉じた、異なるスタンドオフ構造物の構成の実施形態を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示は、可撓性材料から作製される容器、加えて剛性若しくは半剛性材料から作製される容器の様々な実施形態を記載している。可撓性材料から作製される容器は、従来的な剛性容器と比較すると、製造がより安価であり得、使用される材料がより少ないことがあり、装飾がより容易であり得るが、可撓性材料から作製した容器と共に使用するのに有益な本開示の補助容器構造物はまた、剛性又は半剛性材料から作製された容器と共に使用するのにも有益であり得る。可撓性容器から作製された容器に関し、まず、可撓性材料の（シート形態から完成品までの）変換は、剛性材料の（バルク形態から完成品までの）形成より、必要なエネルギー及び複雑性が一般に少ないので、これらの容器は、より安価に作製することができる。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器で使用される厚い固体壁の使用を必要としない新規な支持構造によって構成されるので、材料を低減することができる。第３に、容器の可撓性材料は、容器に形成される前に、容易に印刷され得るので、これらの可撓性容器は装飾がより容易であり得る。第４に、可撓性材料は、容器の外面を、面及び物体と接触するときに変形させ続いて元に戻るようにするので、これらの可撓性容器は、すり減り、凹み及び破裂しにくくなり得る。第５に、可撓性容器の側部が、人間の手によってより容易にかつ制御可能に押しつぶされ得るので、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より確実にかつ綿密に分配され得る。あるいは、本明細書に記載されるように、可撓性容器のいずれかの実施形態は、流動性製品をその製品容積部の外に注ぎ出すことによって、流動性製品を分配するように構成され得る。
【００１６】
本開示の容器のいくつかは可撓性材料から作製されるが、容器は、目的通りに、破壊、容器の損傷、及び／又は容器の内容物の損傷、及び／又は装飾の際に容器の装飾の損傷を伴うことなく、流動性製品を受け、収容し、分配することができるように、十分な構造的一体性を有するように構成され得る。また、これらの容器は、破壊を伴うことなく、取り扱いによる外力及び環境条件に耐えることができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。更に、これらの容器は、目的通りに、破壊、容器の損傷、及び／又は容器の内容物の損傷、及び／又は装飾の際に容器の装飾の損傷を伴うことなく、これらが販売のために展示され、使用されることを可能にするような構造を備えるものとして構成され得る。
【００１７】
本明細書で使用するとき、用語「およそ（about）」は、特定の値プラスマイナス２０パーセント（＋／−２０％）に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示もまた、様々な代替実施形態において、その特定の値の開示におよそ等しい範囲（すなわち＋／−２０％）の開示として、理解され得る。
【００１８】
本明細書で使用するとき、用語「周囲条件」は、摂氏１５〜３５度の範囲の温度及び３５〜７５％の範囲の相対湿度を指す。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「約／ほとんど／周辺（approximately）」は、特定の値プラスマイナス１５パーセント（＋／−１５％）に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示はまた、様々な代替実施形態において、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−１５％）の開示として、理解され得る。
【００２０】
本明細書において使用する際、材料のシートを指すとき、用語「坪量」は、平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）の単位での、面積当たりの質量の測定値を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれかは、１０〜１０００ｇｓｍの、又は１０〜１０００ｇｓｍの任意の整数値の、又は例えば２０〜８００ｇｓｍ、３０〜６００ｇｓｍ、４０〜４００ｇｓｍ若しくは５０〜２００などの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、坪量を有するように構成され得る。
【００２１】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「底部」は、容器の全高の低位側３０％、すなわち、容器の全高の０〜３０％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、用語底部は、３０％未満の特定の割合値で用語底部を修正することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の底部の基準は、様々な代替実施形態では、底部２５％（すなわち全高の０〜２５％）、底部２０％（すなわち全高の０〜２０％）、底部１５％（すなわち全高の０〜１５％）、底部１０％（すなわち全高の０〜１０％）、若しくは底部５％（すなわち全高の０〜５％）、又は０％と３０％との間の割合の任意の整数値を指すことができる。いくつかの実施形態において、底部は、容器に連結された（例えば、これと一体である、別個で形成されて後に少なくとも部分的にこれに接合される）１つ以上の脚部、カップ、ガセット、ポーチ、ペデスタル、脚、基部、スタンドオフ構造物、シーム、及び／又は他の延長部などの、１つ以上の補助構造物を含む場合がある。１つ以上の補助構造物は、剛性材料から作製されるか、又は１つ以上の可撓性材料から作製されてもよい。
【００２２】
本明細書において使用するとき、用語「底面」とは、水平な支持表面と少なくとも部分的に接触するように構成される、容器の底部の部分を指す。例えば、容器が支持表面上に直立する際に、支持表面と少なくとも部分的に接触する場合がある。いくつかの実施形態において、底面は、支持表面接触部分と、水平支持表面と向かい合う関係にあるが、これと接触しない部分とを含む場合がある。他の実施形態において、底面の実質的全体が、水平支持表面と接触し得る。底部が１つ以上の延長部を含む実施形態において、底面とは、水平支持表面と少なくとも部分的に接触する１つ以上の補助構造物の部分を指す。
【００２３】
本明細書で使用するとき、用語「ブランディング」は、ある製品を他の製品と区別することを目的とする視覚的な要素を指す。ブランディングの例としては、商標、トレードドレス、ロゴ、アイコン、などのうちのいずれか１つ以上が含まれる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上のブランディングを任意の組み合わせで含むことができる。
【００２４】
本明細書で使用するとき、用語「記号」は、情報を伝えることを目的とする視覚的な要素を指す。記号の例としては、文字、数字、シンボル、などのうちのいずれか１つ以上が含まれる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態において、可撓性容器の任意の面はまた、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上の記号を任意の組み合わせで含むことができる。
【００２５】
本明細書で使用するとき、用語「閉じた」は、（例えば隔壁を形成する１つ以上の材料によって及びキャップによって）製品容積部内の流動性製品が製品容積部から流出するのを防止する、製品容積部の状態を指すが、製品容積部は気密封止される必要はない。例えば、閉じた容器は、容器のヘッドスペースを容器の外側の環境の空気と流体連通させる通気孔を備えることができる。
【００２６】
本明細書において使用するとき、用語「連結された」とは、要素間の「間接的」接続、又は要素間の「直接的」接続を指す。
【００２７】
本明細書において使用するとき、用語「装飾領域」とは、１つ以上の文字、図形、ブランド、表面要素、又は他の視覚的要素のいずれかの組み合わせなどの「しるし」を含む、容器の表面の一部を指す。装飾領域は、製品容積の表面、１つ以上のスタンドオフ構造物の表面、又はこれらの組み合わせの上に位置してもよい。装飾領域は、容器の表面の一部を通じて可視であり得、製品容積の表面上に位置し得る。しるしは、製品容積及び／若しくはスタンドオフ構造物の可撓性材料の外側若しくは外部表面上に位置してもよく、可撓性材料内に埋め込まれるか、若しくは挟持されてもよく、製品容積及び／又はスタンドオフ構造物の可撓性材料の内側若しくは内部表面上にあってもよく、又は別の表面若しくは可撓性材料上に位置してもよい（装飾領域は別の表面若しくは可撓性材料と、装飾領域の外側に位置する観察者との間に位置付けられる）。
【００２８】
装飾領域は、半透明から、略又は完全に透明な視覚的特性を有する、装飾領域視認部分から成る場合があり、これは容器の外側から、製品容積の少なくとも一部への視覚経路をもたらす。製品容積内に位置する製品は、経路を通じてユーザ又は観察者へと可視であり得る。装飾領域、及び装飾領域視認部分は、製品容積、又は製品容積内に位置する製品の一部を見る間に、しるしを見ることを含み得る。容器は複数の装飾領域、又は装飾領域視認部分を有し得る。
【００２９】
本明細書で使用するとき、用語「直接接続された」は、任意の取り付け手段（例えば接着剤）以外の間の中間要素なしで、要素が互いに取り付けられた構成を指す。要素は互いに一体的に取り付けられるか、若しくは一体的に形成されてもよく、又は別個に形成されてからその後互いに少なくとも部分的に取り付けられてもよい（例えば、互いに一点で取り付けられる、いくつかの点で取り付けられる、完全に取り付けられる）。
【００３０】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「ディスペンサ」は、製品容積から容器の外側の環境へ流動性製品を分配するように構成された構造を指す。本明細書で開示される可撓性容器のいずれに対しても、任意のディスペンサが、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、構成され得る。例えば、ディスペンサは、プッシュ−プル型ディスペンサ、押し上げ式キャップを備えたディスペンサ、ねじ式キャップを備えたディスペンサ、回転可能型ディスペンサ、キャップを備えたディスペンサ、ポンプ型ディスペンサ、ポンプスプレー型ディスペンサ、トリガスプレー型ディスペンサ、ストローディスペンサ、跳ね上げ式ストローディスペンサ、咬合バルブを備えたストローディスペンサ、用量吐出ディスペンサ等であり得る。別の例として、ディスペンサは、脆弱開口部によって形成され得る。更なる例として、ディスペンサは、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる「Ｏｎｅ−ｗａｙ  ｖａｌｖｅ  ｆｏｒ  ｉｎｆｌａｔａｂｌｅ  ｐａｃｋａｇｅ」という名称の米国特許出願公開第２００３／００９６０６８号、「Ｓｅｌｆ−ｓｅａｌｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」という名称の米国特許第４，９８８，０１６号、及び「Ｐａｃｋａｇｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  ｆｌｕｉｄ  ａｃｔｕａｔｅｄ  ｃｌｏｓｕｒｅ」という名称の同第７，２０７，７１７号で開示されるような、当該技術分野において開示される１つ以上のバルブ及び／又は分配機構を利用することができる。また更に、本明細書で開示されるディスペンサのいずれかが、直接に、若しくは１つ以上の他の材料若しくは構造（例えば嵌合具）と組み合わせて、又は当該技術分野において既知の任意の方法で、可撓性容器に組み込まれてもよい。いくつかの代替実施形態では、本明細書で開示されるディスペンサは、分配及び充填の両方のために構成され得、１つ以上のディスペンサによる製品容積部の充填を可能にする。他の代替実施形態において、製品容積は、１つ以上のディスペンサに加えて、１つ又は充填構造を含む場合がある。
【００３１】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「使い捨て」は、製品を最終使用者に分配した後に、追加量の製品で再充填されるように構成されないが、（例えば廃棄物、堆肥及び／又は再利用可能材料として）処分されるように構成された容器を指す。本明細書において開示される可撓性容器の実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又はすべては、使い捨てであるように構成され得る。
【００３２】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「耐久性のある」は、耐久性のない容器以上に再使用可能な容器を指す。
【００３３】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「有効な基底接触領域」は、（製品容積のすべてが水で１００％充填された）容器が直立し、容器の底部が水平な支持面上に静置されるときに、容器の底部の一部によって画定される特定の領域を指す。有効な基底接触領域は、水平な支持面によって定められる平面内にある。有効な基底接触領域は、外周によりすべての側部で取り囲まれた連続的な領域である。
【００３４】
外周は、実際の接触領域から、及び容器の底部で取った定められた断面の一連の投影領域から、形成される。有効な基底接触領域が画定されるとき、実際の接触領域は、水平な支持面と接触する容器の底部の１つ以上の部分である。有効な基底接触領域は、実際の接触領域のすべてを含む。しかしながら、いくつかの実施形態では、有効な基底接触領域は、実際の接触領域を越えて広がることができる。
【００３５】
一連の投影領域は、可撓性容器の底部で取った５つの水平な断面から形成される。これらの断面は、全高の１％、２％、３％、４％及び５％で取られる。これらの断面のそれぞれの外側の範囲は、５つの（重なり合う）投影領域を形成するために、垂直下方向へ水平な支持面上に投影され、投影領域は、実際の接触領域と共に、単一の組み合わせられた領域を形成する。これは、これらの領域の値を合計することではなく、互いに重なり合うこれらの（投影された及び実際の）領域のすべてを含む単一の組み合わせられた領域を形成することであり、任意の重なり合う部分が、単一の組み合わせられた領域への唯一の寄与を果たす。
【００３６】
有効な基底接触領域の外周は、下記のように形成される。以下の説明では、用語、凸状の、突出する、凹状の、及び凹んだは、組み合わせられた領域の外側の点からの視点で理解される。外周は、組み合わせられた領域の外側の範囲と、下記のように構成された直線線分である任意の弦との組み合わせによって、形成される。
【００３７】
凹状か又は凹んだ形状を有した外周部を有する組み合わせられた領域のそれぞれの連続的な部分に対しては、弦がその部分を横切って構成される。この弦は、凹状／凹んだ部分の両側で組み合わせられた領域に対して引かれた接線であり得る最も短い直線線分である。
【００３８】
（２つ以上の別々の部分によって形成された）非連続的な組み合わせられた領域に対しては、１つ以上の弦が、１つ以上の不連続部（部分間に配置された開放空間）を横切って、組み合わせられた領域の外周部周辺に構成される。これらの弦は、組み合わせられた領域の最も外側の別々の部分に対する接線として引かれた直線線分である。これらの弦は、できるだけ大きな有効な基底接触領域を作り出すために引かれる。
【００３９】
したがって、外周は、組み合わせられた領域の外側の範囲と、上記のように構成された任意の弦との組み合わせによって形成され、これらの組み合わせは、一括して有効な基底領域を取り囲む。組み合わせられた領域に取り囲まれた任意の弦及び／又は１つ以上の他の弦は、外周の一部ではなく、無視しなければならない。
【００４０】
本明細書に開示される容器の実施形態のいずれかは、１〜５０，０００ｃｍ2、若しくは１〜５０，０００ｃｍ2の間の任意の整数値のｃｍ2、又は前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内、例えば、２〜２５，０００ｃｍ2、３〜１０，０００ｃｍ2、４〜５，０００ｃｍ2、５〜２，５００ｃｍ2、１０〜１，０００ｃｍ2、２０〜５００ｃｍ2、３０〜３００ｃｍ2、４０〜２００ｃｍ2、又は５０〜１００ｃｍ2など、の有効な基底接触領域を有するように構成され得る。
【００４１】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「膨張した」は、構造的支持容積又はスタンドオフ構造物を１つ以上の膨張材料によって剛性、又はより剛性にした後に、構造的支持容積又はスタンドオフ構造物に形成されるように構成された１つ以上の可撓性材料の状態を指す。構造的支持容積が１つ以上の膨張材料で充填される前には、膨張構造的支持容積／スタンドオフ構造物は、１つ以上の可撓性材料の組み合わせられた厚さよりも著しく大きい全幅を有する。膨張材料の実施例としては、液体（例えば、水）、気体（例えば、圧縮した空気、窒素、又は二酸化炭素）、流動性製品、フォーム（構造的支持容積に加えられた後に、膨張し得る）、共反応性材料（気体を生成する）、又は位相変化材料（固体状、又は液体状で添加され得るが、その後気体に変化するもの、例えば、液体窒素、ドライアイス、又は他のいずれかの好適な低温流体若しくは固体（例えば、固体「ドライアイス」二酸化炭素、液体ヘリウム、液体アルゴン、及びこれらの組み合わせ）、好ましくは、前の低温材料が、５０℃、７５℃、若しくは１００℃超の温度において気相であるような、１大気圧における沸点又は昇華点を有するもの）、又は当該技術分野において既知の他の好適な材料、あるいはこれらのいずれかの組み合わせ（例えば、流動性製品、及び液体窒素）が挙げられる。様々な実施形態では、膨張材料は、大気圧で加えられるか、若しくは大気圧より高い圧力下で加えられるか、又は大気圧を超えるものまで圧力を増加させる材料変更を行うために加えられ得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、例えば、容器の製品容積部が流動性製品で充填される前又は後、可撓性容器が販売者に輸送される前又は後、及び可撓性容器が最終使用者に購入される前又は後を含んだ、容器の製造、販売及び使用に関する、様々な時点で容器の１つ以上の可撓性材料を膨張させることができる。
【００４２】
本明細書において使用する際、容器の製品容積を指すとき、用語「充填された」とは、製品容積が、周囲条件下において、ヘッドスペースのゆとりを持ち、製品容積の最大容量と等しい量の製品容積を収容しているときの状態を指す。本明細書で使用するとき、用語、充填されるは、用語、特定の割合値で充填される、を使用することによって修正され得、１００％充填されるは、製品容積部の最大容量を表す。
【００４３】
本明細書で使用するとき、用語「平坦な」は、顕著な突起又は窪みのない面を指す。
【００４４】
本明細書で使用するとき、用語「可撓性容器」は、１つ以上の製品容積を有するように構成された容器を指し、１つ以上の可撓性材料が、１つ以上の製品容積の３次元空間を画定する１つ以上の材料の全表面積の少なくとも一部を形成する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、様々な実施形態において、可撓性容器は１つ以上の製品容積を有するように構成されることができ、１つ以上の可撓性材料は、３次元の空間を画定する１つ以上の材料の面積全体の特定の割合を形成し、この特定の割合は、０％〜１００％の間の任意の整数値の割合であるか、又はこれらの値のいずれかによって形成される任意の範囲（例えば、１０〜１００％、２０〜１００％、３０〜１００％、４０〜１００％、５０〜１００％、６０〜１００％、又は７０〜１００％、又は８０〜１００％、又は９０〜１００％など）内である。可撓性容器の一種はフィルム式容器であり、これは、フィルムを含む１つ以上の可撓性材料から作製された可撓性容器である。
【００４５】
いくつかの実施形態において、容器は、少なくとも部分的に可撓性材料から作製され、射出成形したプラスチックなどの剛性材料、又は薄肉ブロー成形プラスチックなどの半剛性材料から作製された製品容積に連結された、１つ以上のスタンドオフ構造物を含む場合がある。他の実施形態において、可撓性容器は、少なくとも部分的に可撓性材料から作製され、少なくとも部分的に可撓性材料から作製された製品容積に連結された、１つ以上のスタンドオフ構造物を含む場合がある。更なる実施形態において、容器は、非可撓性材料から作製され、少なくとも部分的に可撓性材料から作製された製品容積に連結された、１つ以上のスタンドオフ構造物を含む場合がある。
【００４６】
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、（任意の流動性、又は非流動性製品部分を除く）可撓性容器の中央部は中央部の全質量を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料が中央部の全質量の特定の割合を形成し、特定の割合が、０％と１００％との間の割合の任意の整数値か、１０〜１００％、２０〜１００％、３０〜１００％、４０〜１００％、５０〜１００％、６０〜１００％、又は７０〜１００％、又は８０〜１００％、又は９０〜１００％など、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００４７】
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、（任意の流動性製品を除く）可撓性容器全体は全質量を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料が全質量の特定の割合を形成し、特定の割合が、０％と１００％との間の割合の任意の整数値か、１０〜１００％、２０〜１００％、３０〜１００％、４０〜１００％、５０〜１００％、６０〜１００％、又は７０〜１００％、又は８０〜１００％、又は９０〜１００％など、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００４８】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「可撓性材料」は、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの範囲内のたわみ率を有した、薄く容易に変形可能なシート状の材料を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、様々な実施形態において、可撓性材料のいずれかは、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍのたわみ率、若しくは１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの任意の整数値のたわみ率、又はこれらの値のいずれかによって形成される任意の範囲（例えば、１，０００〜１，５００，０００Ｎ／ｍ、１，５００〜１，０００，０００Ｎ／ｍ、２，５００〜８００，０００Ｎ／ｍ、５，０００〜７００，０００Ｎ／ｍ、１０，０００〜６００，０００Ｎ／ｍ、１５，０００〜５００，０００Ｎ／ｍ、２０，０００〜４００，０００Ｎ／ｍ、２５，０００〜３００，０００Ｎ／ｍ、３０，０００〜２００，０００Ｎ／ｍ、３５，０００〜１００，０００Ｎ／ｍ、４０，０００〜９０，０００Ｎ／ｍ、又は４５，０００〜８５，０００Ｎ／ｍなど）内のたわみ率を有するように構成され得る。本開示全体を通じて、用語「可撓性材料」、「可撓性シート」、「シート」、及び「シート状材料」は、交換可能に用いられ、かつ同じ意味を有することが意図される。可撓性材料であり得る材料の例としては、別々の材料として、例えば、単一層、又は一層で、又は積層体の層として、又は複合材料の部分として、ミクロ層、二層又はナノ層構造で、任意の構成により、及び本明細書で説明されるような又は当該技術分野において知られているような任意の組み合わせでの、（プラスチックフィルムなどの）フィルム、空洞付き若しくはフォーム状フィルム、エラストマー、フォームシート、箔、（織布及び不織布を含む）布地、バイオ起源材料、及び紙のいずれかのうちの１つ以上が挙げられる。様々な実施形態では、可撓性材料の一部、各部、又はすべては、当該技術分野において既知の任意の手法で、コーティングされる又はコーティングされない、処理される又は処理されない、加工される又は加工されないことがある。様々な実施形態では、可撓性材料の一部、各部、又はすべてが、持続可能な、生物資源の、再利用の、再生可能、及び／又は生分解性の材料から作製され得る。本明細書で説明される可撓性材料のいずれかのうちの一部、各部、又はすべては、部分的に若しくは完全に半透明、部分的に若しくは完全に透明、又は部分的に若しくは完全に不透明であり得る。本明細書で開示される容器を作製するために使用される可撓性材料は、当該技術分野において既知の任意の手法で形成され得、例えば加熱封止（例えば伝導封止、インパルス封止、超音波封止など）、溶接、圧着、結合、接着など、及びこれらのいずれかの組み合わせを含んだ、当該技術分野において既知の任意の種類の接合又は封止方法を使用して、互いに接合され得る。
【００４９】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「たわみ率」は、薄く容易に変形可能なシート状の材料のための材料パラメータを指す。このパラメータはメートル当たりのニュートンで測定され、たわみ率は（パスカルで測定される）材料のヤング率の値と（メートルで測定される）材料の全厚の値との積に等しい。
【００５０】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「流動性製品」は、１つ以上の液体及び／又は注ぎ可能な固体並びにこれらの組み合わせを指す。流動性製品の例としては、個々又は任意の組み合わせのどちらかによる、小片、細片、クリーム、チップ、塊、屑、結晶、エマルジョン、穀粒、フレーク、ゲル、粒、顆粒、ゼリー、キブル、液体、液体溶液、液体懸濁液、ローション、ナゲット、軟膏、粒子、微粒子、ペースト、破片、丸薬、パウダー、膏薬、断片、スプリンクルなどのいずれかのうち１つ以上が含まれる。本開示の全体にわたって、用語「流動性製品」及び「流動可能な製品」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書で開示される製品容積部のいずれかは、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の流動性製品の１つ以上を、任意の組み合わせで含むように構成され得る。
【００５１】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「形成される」は、製品容積に形成されるように構成される１つ以上の材料の、画定された３次元の空間が製品容積に設けられた後の状態を指す。
【００５２】
本明細書において使用するとき、用語「空隙」は、スタンドオフ構造物の間の空間、又はスタンドオフ構造物とこれに連結された製品容積との間の空間を指す。
【００５３】
本明細書で使用するとき、用語「グラフィック」は、装飾を提供するか又は情報を伝達することを目的とする視覚的な要素を指す。グラフィックの例としては、色、パターン、デザイン、画像などのいずれかのうち１つ以上が含まれる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態において、可撓性容器の任意の面はまた、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上のグラフィックを任意の組み合わせで含むことができる。
【００５４】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「高さ領域比」は、パーセンチメートル（per centimeter）の単位（ｃｍ-1）を有する容器のための比率を指し、この比率は、容器の全高の値（製品容積のすべてが水で１００％充填され、全高はセンチメートルで測定される）を、容器の有効な基底接触領域の値（製品容積のすべてが水で１００％充填され、有効な基底接触領域は平方センチメートルで測定される）で割ったものに等しい。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれかは、０．３〜３．０パーセンチメートルの、又は０．３〜３．０パーセンチメートル間の０．０５ｃｍ-1刻みの任意の値の、又は０．３５〜２．０ｃｍ-1、０．４〜１．５ｃｍ-1、０．４〜１．２ｃｍ-1、若しくは０．４５〜０．９ｃｍ-1などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、高さ領域比を有するように構成され得る。
【００５５】
本明細書において使用するとき、用語「水平支持表面」とは、水平構成要素を有し、その上に容器を支持するように構成された、いずれかの表面を指す。水平支持表面は、棚（例えば、食料品店）、レッジ（例えば、シャワー用レッジ）、地面又は床表面、基部（例えば、剛性基部）、カート若しくは他の運搬手段の表面、又は他のいずれかの支持表面であり得る。いくつかの実施形態において、支持表面は、全体的に水平な向きを有する（すなわち、平坦である）。他の実施形態において、支持体は、いくつかの窪み、リッジ、ローラー式若しくは他の軸受け表面、突起部（例えば、規則的又は不規則的な形状の突起）、及び／又はパターンの間隔を含む場合があり、本明細書において使用されるとき、用語「水平の」とは、４５°以下の角度の傾斜を含み得る（在庫回転率の向上に務めるにあたり、在庫が最前部へと流れるのを促進するために、販売用の棚が傾斜し得ることが認識される）。
【００５６】
本明細書で使用するとき、用語「しるし」は、記号、グラフィック、ブランディング、表面要素（例えば、三次元表面要素）又は他の視覚的な要素の、任意に組み合わせた１つ以上を指す。例えば、しるしとは、成分、安全性情報、栄養情報、成分などの製品情報を指す場合がある。本明細書で開示される容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態において、可撓性容器の任意の面はまた、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上のしるしを任意の組み合わせで含むことができる。製品容積、及び／又はスタンドオフ構造物は、しるしを含み得る。しるしは、製品容積及び／又はスタンドオフ構造物の外側又は内側に面する表面のいずれかと関連し得る。
【００５７】
本明細書で使用するとき、用語「間接接続された」は、間の１つ以上の中間要素によって要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００５８】
本明細書において使用されるとき、用語「一体的に形成された」は、要素が共通の材料（１つ又は複数）により連続的に形成されている構成を指す。
【００５９】
本明細書で使用するとき、用語「接合された」は、要素が別個に形成され（すなわち、連続的でない）、その後直接接続されるか又は間接的に接続される、構成を指す。「接合される」要素は、「一体的に形成」されていない。
【００６０】
本明細書で使用するとき、用語「横方向の」は、本明細書で説明されるように、容器が水平な支持面上に直立しているときに、容器の横方向の中心線と平行な方向、向き、又は測定値を指す。横方向の向きはまた「水平な」向きとされてもよく、横方向の測定値はまた「幅」と称されてもよい。
【００６１】
本明細書で使用するとき、用語「同様の番号が付された」は、下記のような、対応する要素のための類似の英数字のラベルを指す。同様の番号が付された要素は、同じ最後の２桁のラベルを有し、例えば、桁２０で終わるラベルを有した１つの要素及び桁２０で終わるラベルを有した別の要素は、同様の番号が付される。同様の番号が付された要素は、異なる最初の桁のラベルを有することができ、この最初の桁がその図に対する番号と合致する。一例として、３２０とラベル付けされた図３の要素及び４２０とラベル付けされた図４の要素は、同様の番号が付される。同様の番号が付された要素は、（例えば特定の実施形態に対応する）同じ又は異なることもあり得る添え字（すなわちダッシュシンボルに続くラベルの部分）を有したラベルを有することができ、例えば、３２０−ａとラベル付けされた図３Ａの要素の第１の実施形態及び３２０−ｂとラベル付けされた図３Ｂの要素の第２の実施形態は、同様の番号が付される。
【００６２】
本明細書で使用するとき、用語「縦方向の」は、本明細書で説明されるように、容器が水平な支持面上に直立しているときに、容器の縦方向の中心線と平行な、方向、向き、又は測定値を指す。縦方向の向きはまた「垂直な」向きとされてもよい。容器のための水平な支持面との関連で表現されるときに、縦方向の測定値はまた、水平な支持面より上に測定された、「高さ」と称されてもよい。
【００６３】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「中央部」は、容器の頂部と容器の底部との間に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、用語中央部は、頂部のための特定の割合値及び／又は底部のための特定の割合値を基準にして用語中央部を説明することで、修正され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の中央部の基準は、様々な代替実施形態では、任意に組み合わせた、本明細書で開示される頂部のための任意の特定の割合値、及び／又は本明細書で開示される底部のための任意の特定の割合値の間に位置する容器の部分を指すことができる。
【００６４】
本明細書において使用する際、製品容積部を指すとき、用語「複数回投与」は、最終使用者による典型的な消費、適用、又は使用の２単位以上におよそ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定される製品容積部を指す。本明細書で開示される容器の実施形態のいずれかは、１つ以上の複数回投与製品容積を有するように構成され得る。複数回投与製品容積部である単一の製品容積部を有する容器は、本明細書では「複数回投与容器」と称される。
【００６５】
本明細書で使用するとき、用語「略（nearly）」は、プラスマイナス５パーセント（＋／−５％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示はまた、様々な代替実施形態において、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−５％）の開示として、理解され得る。
【００６６】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「耐久性のない」は、一時的に再使用可能な、又は使い捨ての、又は単回使用の容器を指す。
【００６７】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「構造的パネル」は、可撓性容器内に配置された製品容積と重なる、可撓性材料及び／又は可撓性材料の積層体を指す。様々な実施形態において、例えば、容器が構造的支持フレームを含む実施形態において、非構造的パネルは、容器の自立特性を実質的に増加させない。容器が構造的支持フレームを含まない実施形態において、構造的パネルは、容器の自立特性を任意により増加させ得る。いくつかの実施形態において、非構造的パネルは、製品容積の壁部又はパネルであり得る。本開示の実施形態により、可撓性容器は、１つ以上の非構造的パネルを含み得る。本開示の実施形態により、第１壁部の第２部分に非構造的パネルを、第１壁部の第１部分に構造的支持部材を含む場合がある。
【００６８】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「全高」は、容器が水平な支持面上に直立している間に測定される距離、すなわち支持面の上側から容器の頂部上の点まで垂直に測定される距離を指し、容器の頂部上の点は支持面の上側から最も遠く離れる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍの、又は２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍ間の０．１ｃｍ刻みの任意の値の、又は４．０〜９０．０ｃｍ、５．０〜８０．０ｃｍ、６．０〜７０．０ｃｍ、７．０〜６０．０ｃｍ、８．０〜５０．０ｃｍ、９．０〜４０．０ｃｍ、若しくは１０．０〜３０．０などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全高を有するように構成され得る。
【００６９】
本明細書において使用する際、可撓性材料のシートを指すとき、用語「全厚」は、シートが平坦になるときに、シートの外主面に対して垂直に測定された線状の寸法を指す。本明細書で開示される容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性材料のいずれかは、５〜５００マイクロメートル（μｍ）の、又は５〜５００のマイクロメートルの任意の整数値の、又は例えば１０〜５００μｍ、２０〜４００μｍ、３０〜３００μｍ、４０〜２００μｍ、若しくは５０〜１００μｍなどの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全厚を有するように構成され得る。
【００７０】
本明細書で使用するとき、用語「製品容積部」は、１つ以上の流動性製品を受け及び直接収容するように構成される収納可能な３次元の空間を指し、この空間は、流動性製品が製品容積部から流出するのを防止する隔壁を形成する１つ以上の材料によって画定される。１つ以上の流動性製品を直接収容することによって、流動性製品は、収納可能な３次元の空間を形成する材料と接触をし、このような接触を妨げる、中間材料又は容器が存在しない。本開示の全体にわたって、用語「製品容積部」及び「製品受容容積部」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書で開示される容器の実施形態のいずれかは、１つの製品容積、２つの製品容積、３つの製品容積、４つの製品容積、５つの製品容積、６つの製品容積、又は更に多くの製品容積を含んだ、任意の数の製品容積を有するように構成され得る。本明細書に開示される製品容積部はいずれも、０．００１リットル〜１００．０リットル、又は０．００１リットル〜３．０リットルの間で０．００１リットル刻みの任意の値、又は３．０リットル〜１０．０リットルの間で０．０１リットル刻みの任意の値、又は１０．０リットル〜１００．０リットルの間で１．０リットル刻みの任意の値、又は前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲（例えば、０．００１〜２．２リットル、０．０１〜２．０リットル、０．０５〜１．８リットル、０．１〜１．６リットル、０．１５〜１．４リットル、０．２〜１．２リットル、０．２５〜１．０リットルなど）内の任意の寸法の製品容積部を有し得る。製品容積部は、任意の向きの任意の形状を有し得る。製品容積部は、構造的支持フレームを有する容器に含まれ得、製品容積部は、構造的支持フレームを有していない容器に含まれ得る。いくつかの実施形態では、製品容積は、自立型製品容積であり得る。製品容積は、いくつかの実施形態において、製品容積が閉鎖され製品を収容するときを含め、加圧又は減圧されている場合がある。
【００７１】
本明細書において使用するとき、用語「再閉鎖可能」とは、製品容積内の流動性製品が、製品容積から逃れるのを再び防ぐように、製品容積内の流動性製品が分配された後に再び閉鎖されるよう、製品容積が開かれ得る方法を指す。本明細書において記載される製品容積のいくつかは再閉鎖可能であり得る。
【００７２】
本明細書において使用する際、用語「封止された」は、製品容積部を指すとき、製品容積部内の流動性製品が（例えば隔壁を形成する１つ以上の材料によって及び封止によって）製品容積部から流出するのを防止され、製品容積部が気密封止された、製品容積部の状態を指す。
【００７３】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「自立型」は、容器が少なくとも１つの向きで水平な支持面上にあるときに、構造的支持フレームが、製品容積が無充填のときであっても、容器が潰れるのを防止するように及び容器を形成する材料の組み合わせられた厚さより著しく大きい全高を容器に与えるように構成された、製品容積及び構造的支持フレームを備える容器を指す。本明細書で開示される容器の実施形態のいずれかは、自立型であるように構成され得る。
【００７４】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「自立型製品容積」は、製品容積が少なくとも１つの向きで水平な支持面上にあるときに、製品容積が、流動性製品で充填されていなくても、製品容積が潰れるのを防止するように及び製品容積を形成する材料の組み合わせられた厚さより著しく大きい全高を製品容積に与えるように構成された、１つ以上の壁部及び底部を有する製品容積を指す。本明細書で開示される製品容積の実施形態のいずれかは、自立型であるように構成され得る。いくつかの実施形態において、自立型製品容積は、起立し得る（例えば、製品容積の全高は、製品容積の幅よりも大きい）。他の実施形態において、自立型製品容積は、起立しているものと見なされないことがある。自立型製品容積は、立方体、直方体、角柱（例えば、三角柱）、円筒形、円錐、角錐（三角錐）、球、四面体、別の種類の多面体、又は他の何らかの形状などの形状であり得る。
【００７５】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「側部」とは、製品容積、又はスタンドオフ構造物の外面を指す。側部は、製品容積又はスタンドオフ構造物の上面及び底面を接続する表面を指す場合がある。加えて、又は代替的に、側部は、製品容積又はスタンドオフ構造物の上面及び底面を指す場合がある。したがって、本明細書において開示される容器のいずれかは、前部、左側及び右側側部、後方側部、上部、底部、及び／又は他の側部を含む場合がある。本開示を通じ、用語「面（face）」及び「パネル」は、「側部（side）」と互換的に使用され得る。
【００７６】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「単回の使用」は、最終使用者によって開かれた後に、再び閉じられるように構成されない閉じた容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、単回の使用であるように構成され得る。
【００７７】
本明細書において使用する際、製品容積部を指すとき、用語「単回投与」は、最終使用者による典型的な消費、適用、又は使用の１単位におよそ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定される製品容積部を指す。本明細書で開示される容器の実施形態のいずれかは、１つ以上の単回投与製品容積を有するように構成され得る。単回投与製品容積部である単一の製品容積部を有する容器は、本明細書では「単回投与容器」と称される。
【００７８】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「起立／起立する／起立させる（stand up/stands up）」、「起立している」、「直立する（stand upright/stands upright）」、及び「直立／直立している」は、容器が水平な支持面上にあるときに、自立式可撓性容器の特定の向きを指す。この直立の向きは、容器の構造的特性及び／又は容器上のしるしから判定され得る。第１の判定試験で、容器の底部に使用されるように構成される明確に定められた基底構造を容器が有する場合には、この基底構造が水平な支持面上にあるときに容器は直立していると判定される。第１の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第２の判定試験で、容器上のしるしが直立の向きに最適に位置付けられるように容器が水平な支持面上にあるべく向けられるときに、容器は直立していると判定される。第２の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第３の判定試験で、容器が最大の全高を有するように容器が水平な支持面上にあるべく向けられるときに、容器は直立していると判定される。第３の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第４の判定試験で、容器が最大の高さ領域比を有するように容器が水平な支持面上にあるべく向けられるときに、容器は直立していると判定される。第４の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第４の判定試験で使用された任意の向きが、直立の向きであるとみなされ得る。
【００７９】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「起立容器」は、（製品容積のすべてが水で１００％充填された）容器が起立しているときに容器が０．４〜１．５ｃｍ-1の高さ領域比を有した、自立型容器を指す。本明細書で開示される容器の実施形態のいずれかは、起立容器であるように構成され得る。
【００８０】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「スタンドオフ構造物」とは、突起、突出部、タブ、容積、チャンバ、ブリスター、ダネージ（例えば、気泡）緩衝材、フェンダ、又は製品容積（自立型製品容積）に連結された他の別個の構造部材を指す。スタンドオフ構造物は、１つ以上の可撓性材料で作製された充填可能空間であり得、この空間は１つ以上の膨張材料（例えば、１つ以上の流動性材料）で少なくとも部分的に充填されるように構成され得る。例えば、空間は、１つ以上の膨張材料で部分的に、又は完全に充填されるように構成されてもよく、これは膨張状態のスタンドオフ構造物を生じ、ひいては、１つ以上の可撓性材料の張力の増加を生じ得る。スタンドオフ構造物はあるいは、気体により加圧されることがある。スタンドオフ構造物はあるいは、１つ以上の非可撓性（例えば、固体、剛性）材料で作製された固体構造物（すなわち、これは充填可能空間を有さない）であり得る。所与の容器と関連する１つ以上のスタンドオフ構造物が、容器を別の容器に選択的に固定又は連結するように、１つ以上の他の容器の１つ以上のスタンドオフ構造物と協働するような形状又は構成であってもよく、この相互接続は、同じ向きの容器のそれぞれと行われてもよくこの容器は、互いに対して対向するか、ないしは別の方法で回転した向き（例えば、反転された容器と隣接する直立容器など）であってもよく、又は複数の容器のいくつかが第１の向きにあり、他の複数の容器の少なくとも１つが第２の向きにあるように（例えば、直立−反転−直立、又は直立−直立−反転、直立−反転−直立−反転、直立−反転−反転−直立、直立−反転−反転−反転）、これらの対応する１つ以上のスタンドオフ構造物により相互接続された複数の容器が存在してもよい。代わりに、又は加えて、所与の容器と関連する１つ以上のスタンドオフ構造物は、容器を収容する、カートン、運搬箱、包装、袋、ラップ、若しくは箱の１つ以上の側壁の１つ以上のスタンドオフ構造物と、又は容器を収容するカートン、運搬箱、包装、袋、ラップ、又は箱内に設けられる１つ以上のスペーサ要素の１つ以上のスタンドオフ構造物と、協働するような形状又は構成であってもよく、このようなスペーサ要素は、個別の容器を互いに分離するために、及び／又はカートン、運搬箱、包装、袋、ラップ、又は箱の壁部から個別の容器を分離するために設けられる。
【００８１】
このスタンドオフ構造物は、製品容積と同じ材料の１つ以上で作製され得る。いくつかの実施形態において、スタンドオフ構造物、及び製品容積は同じ材料で作製され得る。スタンドオフ構造物はあるいは、製品容積とは異なる１つ以上の材料で作製され得る。
【００８２】
スタンドオフ構造物は、製品容積と一体的に形成されてもよい（例えば、取り付けられる）。例えば、スタンドオフ構造物、及び製品容積は、形成される際に、共通の材料層を共有し得る（例えば、フィルム層）。あるいは、スタンドオフ構造物、及び製品容積は、別個に形成されて、後に一緒に接合されてもよい。スタンドオフ構造物は、いくつかの実施形態において、容器と関連する要素の別個のセットであってもよいが、スタンドオフ構造物が外側フレームを形成するように、１つ以上の位置でのみ容器に接続され得る。スタンドオフ構造物は、様々な形状及びサイズを有することができる。スタンドオフ構造物の一部、各部、又は全部は、直線、曲線、角度付き、弓状、セグメント化、若しくは他の形状、又はこれらの形状のいずれかの組み合わせであり得る。スタンドオフ構造物の一部、各部、又は全部が、円形、卵形、楕円形、正方形、三角形、星形状、若しくはこれらの形状のバリエーション、又は他の形状、あるいはこれらの形状のいずれかの組み合わせなどの、任意の好適な断面形状を有することができる。スタンドオフ構造物は、長さの一部、各部、又は全部に沿って管状、凸状、又は凹状である、全体形状を有し得る。スタンドオフ構造物は、任意の好適な断面積、任意の好適な全幅、任意の好適な全長、及び任意の好適な全高を有する場合があり、任意の高さに位置付けることができる。スタンドオフ構造物は、その長さ、断面、及び／若しくは長さの一部、各部、若しくは全部に沿って実質的に均一であってもよく、又は本明細書に記載される任意の方法により、その長さ、断面、及び／又はその高さの一部、各部、又は全部に沿ってばらつきがあってもよい。例えば、スタンドオフ構造物の断面積は、その長さ及び／又はその高さの一部、各部又は全部に沿って増減することができる。別の実施例として、スタンドオフ構造物の高さは、長さの一部、各部、又は全部に沿ってばらつきがあってもよい。本開示のスタンドオフ構造物の実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又は全部は、本明細書で開示される任意の数の実施形態からの構造、特性、材料及び／又は接続の任意の実行可能な組み合わせを含んだ、本明細書で開示されるいずれかの実施形態に従って、構成され得る。
【００８３】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「構造的支持フレーム」は、１つ以上のサイズ決定可能な空き空間及び／又は１つ以上の非構造的パネルの周囲で互いに接合され、容器を自立及び／又は直立させる際の主要な支持として一般に使用される１つ以上の構造的支持部材から形成された剛性構造を指す。
【００８４】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「構造的支持部材」は、剛性の物理的構造を指し、この構造は、１つ以上の膨張構造的支持容積を備え、あるスパンにわたる（可撓性容器からの）１つ以上の負荷を保持するために構造的支持フレームで使用されるように構成される。少なくとも１つの膨張構造的支持容積部を備えない構造は、本明細書において、構造的支持部材であると考えられない。
【００８５】
構造的支持部材は、２つの定められた端部、２つの端部間の中央部、及び一方の端部からもう一方の端部までの全長を有する。構造的支持部材は１つ以上の断面積を有することができ、領域のそれぞれはその全長より小さな全幅を有する。
【００８６】
構造的支持部材は、様々な形態で構成され得る。構造的支持部材は、様々な方法で準備された、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ以上の構造的支持容積部を備えることができる。例えば、構造的支持部材は、単一の構造的支持容積部によって形成され得る。別の例として、構造的支持部材は、端部同士で直列に配置された複数の構造的支持容積によって形成され得、様々な実施形態では、構造的支持容積のいくつか又はすべてのうちの一部、各部、又は全部が、部分的に若しくは全体的に互いに接触し、部分的に若しくは全体的に互いに直接接続され、及び／又は部分的に若しくは全体的に互いに接合され得る。更なる例として、構造的支持部材は、横方向に並列に配置された複数の支持容積によって形成され得、様々な実施形態では、構造的支持容積のいくつか又はすべてのうちの一部、各部、又はすべてが、部分的に若しくは全体的に互いに接触し、部分的に若しくは全体的に互いに直接接続され、及び／又は部分的に若しくは全体的に互いに接合され得る。
【００８７】
いくつかの実施形態では、構造的支持部材は、多数の異なる種類の要素を備えることができる。例えば、構造的支持部材は、１つ以上の機械的補強要素（例えばブレース、カラー、コネクタ、ジョイント、リブなど）と共に１つ以上の構造的支持容積部を備えることができ、機械的補強要素は１つ以上の剛性（例えば固体）材料から作製され得る。
【００８８】
構造的支持部材は、様々な形状及びサイズを有することができる。構造的支持部材の一部、各部、又は全部が、直線、曲線、角度付き、セグメント化されるか、若しくは他の形状であるか、又はこれらの形状のいずれかの組み合わせであり得る。構造的支持部材の一部、各部、又は全部が、円形、卵形、正方形、三角形、星形状、又はこれらの形状の修正態様、又は他の形状、若しくはこれらの形状のいずれかの組み合わせなどの、任意の好適な断面形状を有することができる。構造的支持部材は、長さの一部、各部、又は全部に沿って、管状、又は凸状の、又は凹状の全体形状を有することができる。構造的支持部材は、任意の好適な断面積、任意の好適な全幅、及び任意の好適な全長を有することができる。構造的支持部材は、その長さの一部、各部、又は全部に沿って実質的に均一であってもよく、又はその長さの一部、各部、全部に沿って、本明細書において記載される任意の方法でばらつきを有してもよい。例えば、構造的支持部材の断面積は、その長さの一部、各部又はすべてに沿って増減することができる。本開示の構造的支持部材の実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又はすべては、本明細書で開示される任意の数の実施形態からの構造、特性、材料及び／又は接続の任意の実行可能な組み合わせを含んだ、本明細書で開示される任意の実施形態に従って、構成され得る。
【００８９】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「構造的支持容積」は、１つ以上の可撓性材料から作製された充填可能な空間を指し、この空間は、１つ以上の膨張材料で少なくとも部分的に充填されるように構成され、膨張材料は、１つ以上の可撓性材料に張力を作り出し、膨張した構造的支持容積を形成する。１つ以上の膨張した構造的支持容積部は、構造的支持部材に含まれるように構成され得る。構造的支持容積部は、充填可能な空間（例えば開放空間）のない構造、非可撓性（例えば固体）材料から作製された構造、膨張材料で充填されるように構成されない空間を有する構造（例えば多層パネルの隣接した層間の非取り付け領域）、及び膨張材料によって膨脹されるように構成されない可撓性材料による構造（例えば非構造的パネルであるように構成される構造の空間）などの他の方法で構成された構造とは異なる。本開示の全体にわたって、用語「構造的支持容積部」及び「膨脹可能チャンバ」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。
【００９０】
いくつかの実施形態では、構造的支持フレームは複数の構造的支持容積部を備えることができ、構造的支持容積部のいくつか又はすべては互いに流体連通する。他の実施形態では、構造的支持フレームは複数の構造的支持容積部を備えることができ、構造的支持容積部のいくつか又はいずれも互いに流体連通しない。本開示の構造的支持フレームのいずれかは、本明細書で開示される任意の種類の流体連通を有するように構成され得る。
【００９１】
本明細書で使用するとき、用語「実質的に」は、プラスマイナス１０パーセント（＋／−１０％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示はまた、様々な代替実施形態において、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−１０％）の開示として、理解され得る。
【００９２】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「一時的に再使用可能な」は、製品を受け、収容し、又は分配するのに容器が不適となる故障が容器に発生する前に、最高１０回、製品を最終使用者に分配した後追加量の製品で再充填されるように構成される容器を指す。本明細書で使用するとき、用語「一時的に再使用可能な」は、このような故障が容器に発生する前に容器が再充填され得る回数を修正することで、更に限定され得る。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、一時的に再使用可能の基準は、様々な代替実施形態において、故障前に最大８回まで再充填することによって、故障前に最大６回まで再充填することによって、故障前に最大４回まで再充填することによって、若しくは故障前に最大２回まで再充填することによって、又は故障前に１回〜１０回の間の任意の整数値の再充填によって、一時的に再使用可能であることを指すことができる。本明細書で開示される容器の実施形態のいずれか、特に可撓性容器の実施形態のいずれかは、本明細書で開示される再充填の回数だけ一時的に再使用可能であるように構成され得る。
【００９３】
本明細書で使用する際、容器を指すとき、用語「厚さ」は、本明細書で説明されるように、容器が水平な支持面上に直立しているときに、容器の第３の中心線と平行な測定値を指す。厚さはまた「深さ」と称されてもよい。
【００９４】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「頂部」は、容器の全高の高位側２０％、すなわち、容器の全高の８０〜１００％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、用語、頂部は、２０％未満の特定の割合値で用語頂部を修正することで、更に限定され得る。本明細書で開示される容器の実施形態のいずれに対しても、容器の頂部の基準は、様々な代替実施形態では、頂部１５％（すなわち全高の８５〜１００％）、頂部１０％（すなわち全高の９０〜１００％）、若しくは頂部５％（すなわち全高の９５〜１００％）、又は０％と２０％との間の割合の任意の整数値を指すことができる。
【００９５】
本明細書において使用する際、容器を指すとき、用語「非膨張」は、構造的支持容積を膨張材料によって硬質化させる前の、構造的支持容積に形成されるように構成された１つ以上の材料の状態を指す。用語「非膨張」とはまた、スタンドオフ構造物へと形成されるように構成された１つ以上の材料の状態も指す。
【００９６】
本明細書において使用する際、容器の製品容積を指すとき、用語「無充填」は、流動性製品を収容しないときの製品容積の状態を指す。
【００９７】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「未形成」は、製品容積部に形成されるように構成される１つ以上の材料の、画定された３次元の空間が製品容積部に設けられる前の状態を指す。例えば、製造物品は、未形成製品容積部を有する容器の半製品であり得、可撓性材料のシートが、部分を互いに接合させて、互いに平坦なままである。
【００９８】
本明細書で説明されるような容器は、様々な製品のための様々な産業にわたって使用され得る。例えば、本明細書において記載される、容器のいずれかの実施形態は、以下の製品のいずれかを含む、消費者製品業界にわたって使用することができ、そのいずれも、本明細書において記載される、又は当該技術分野において既知のいずれかの加工可能な流動性製品の形態をとることができる：ベビーケア製品（例えば、石鹸、シャンプー、及びローション）、人間又は動物の毛髪を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための美容ケア製品（例えば、ヘアシャンプー、ヘアコンディショナー、毛髪染料、毛髪着色剤、毛髪補修製品、育毛製品、除毛製品、毛髪減少製品など）、人間又は動物の皮膚を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための美容ケア製品（例えば、石鹸、ボディウォッシュ、ボディスクラブ、洗顔料、収斂剤、日焼け止め、日焼け止めローション、リップバーム、化粧品、皮膚コンディショナー、コールドクリーム、皮膚保湿剤、制汗剤、デオドラントなど）、人間、又は動物の爪を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための美容ケア製品（例えば、マニキュア、マニキュア落としなど）、人間の顔の毛の洗浄、処理、美化、及び／又は装飾のための手入れ製品（例えば、剃毛製品、プリシェービング製品、アフターシェービング製品など）、人間又は動物の口腔を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するためのヘルスケア製品（例えば、歯磨き粉、マウスウォッシュ、口臭消臭製品、歯垢防止製品、歯白化成品など）、人及び又は動物の健康状態を処理するためのヘルスケア製品（例えば、薬、薬剤、医薬品、ビタミン、栄養剤、栄養補給品（カルシウム、繊維など）、咳止め製品、風邪薬、呼吸及び／又はアレルギー疾患の治療、痛み止め、睡眠薬、胃腸治療製品（胸焼け、胃腸のむかつき、下痢、過敏性腸症候群など）、浄化水、処理水など）、動物の給餌及び／又は世話のためのペットケア製品（例えば、ペットフード、ペットビタミン、ペット薬剤、ペットチュー、ペット治療など）、布地、布、及び／又は洗濯物を洗浄、調整、清涼化、及び／又は処理するための布地ケア製品（例えば、洗濯洗剤、布地コンディショナー、布地染料、布地漂白剤など）、家庭用、商業用、及び／又は業務用の食器ケア製品（例えば、手洗い、及び／又は機械洗浄のための食器用石鹸、及びすすぎ助剤）、家庭用、商業用、及び／又は業務用の洗浄、及び／又は脱臭製品（例えば、柔軟表面洗浄剤、硬質表面洗浄剤、ガラス洗浄剤、セラミックタイル洗浄剤、カーペット洗浄剤、木洗浄剤、マルチ表面洗浄剤、表面消毒剤、キッチン洗浄剤、お風呂洗浄剤（例えば、シンク、トイレ、バスタブ、及び／又はシャワークリーナー）、装置洗浄製品、装置処理製品、車洗浄製品、車脱臭製品、空気洗浄剤、空気脱臭剤、空気殺菌剤など）など。
【００９９】
更なる実施例として、本明細書において記載される容器のいずれかの実施形態は、家庭用、商業用、及び／又は業務用、ビル及び／又は地上、工事、及び／又はメンテナンスの追加的な領域にわたって使用され得、以下の製品のいずれかを含み、そのいずれも、本明細書において記載される、又は当該技術分野において既知の、いずれかの加工可能な流動性製品の形態（例えば、液体、顆粒、粉末など）をとり得る：芝生、庭、及び／又は地面を形成、維持、修正、処理、及び／又は改善するための製品（例えば、草の種子、野菜の種子、植物種子、粒餌、他の種類の種子、植物食料、肥料、土壌栄養剤、及び／又は土壌状態（soil condition）（例えば、窒素、リン酸、カリ、石灰など）、土壌滅菌剤、除草剤、雑草抑制剤、害虫駆除剤、害虫忌避剤、殺虫剤、虫忌避剤、など）、修景用途の製品（例えば、表土、鉢植え用土壌、汎用土壌、根覆い、木片、樹皮の塊、砂、あらゆる種類の天然石及び／又は岩（例えば、装飾用の石、豆砂利、バラスなど）、石及び岩に基づく人工組成物（例えば、敷石ベースなど））、グリル、炉、かまどなどで火を点ける、及び／又はくべるための製品（例えば、薪、点火用ナゲット、木炭、点火用流体、マッチなど）、照明製品（例えば、電球、及びライトチューブ、又はあらゆる大きさ、形状、及び用途の、白熱電球、小型蛍光灯、蛍光灯、ハロゲン、発光ダイオードを含むあらゆる種類のもの）、工事、メンテナンス、改修、及び／又は装飾のための化学製品（例えば、コンクリート、セメント、モルタル、混合着色剤、コンクリート硬化剤／シーラント、コンクリート保護剤、グラウト、アスファルトシーラント、ひび充填剤／補修材製品、補修材、結合化合物、下塗り、ペンキ、ステイン、上塗り、シーラント、コーキング剤、接着剤、エポキシ樹脂、排水洗浄／詰まり除去製品、敗血症治療製品など）、化学製品（例えば、シンナー、溶媒、及びアルコール、ミネラルスピリット、テレペンチン、亜麻仁油などを含むストリッパ／リムーバ）、水処理製品（例えば、水軟化製品、例えば、塩、静菌薬、殺菌剤など）、あらゆる種類の締結具（例えば、木、金属プラスチック、コンクリート、コンクリートなどと共に／その内部で／その上部で使用するための、ねじ、ボルト、ナット、ワッシャ、釘、ステープル、タック、ハンガー、ピン、杭、リベット、クリップ、リング、など）など。
【０１００】
更なる例として、本明細書において記載される容器のいずれかの実施形態は、食料及び飲料業界にわたって使用され得、以下の製品のいずれかを含み、そのいずれも、本明細書において記載される、又は当該技術分野において既知の、いずれかの加工可能な流動性製品の形態をとり得る：基本的原料などの食品（例えば、米、麦、トウモロコシ、豆、及びこれらのいずれかから作製される派生的材料、加えて、ナッツ、種子、及び豆など）、料理用の食材（例えば、砂糖、塩及び胡椒などの香辛料、料理用オイル、酢、トマトペースト、天然及び人工甘味料、香味料、調味料など）、パン作りの材料（例えば、ベーキングパウダー、デンプン、ショートニング、シロップ、食料着色料、フィリング、ゼラチン、チョコレートチップ、及び他の種類のチップ、糖衣、スプリンクル、トッピングなど）、乳製品（例えば、クリーム、ヨーグルト、サワークリーム、乳清、カゼインなど）、スプレッド（例えば、ジャム、ゼリーなど）、ソース（例えば、バーベキューソース、サラダドレッシング、トマトソースなど）、調味料（例えば、ケチャップ、マスタード、付け合せ、マヨネーズなど）、加工食品（麺及びパスタ、ドライシリアル、シリアルミックス、プリメイドミックス、スナックチップス、及びスナック、並びにあらゆる種類のスナックミックス、プレッツェル、クラッカー、クッキー、キャンディ、あらゆる種類のチョコレート、マシュマロ、プリンなど）、水、牛乳、ジュース、風味付き及び／又は炭酸飲料（例えば、ソーダ）、スポーツドリンク、コーヒー、紅茶、スピリット、アルコール飲料（例えば、ビール、ワインなど）などの飲料、及び飲料を調製又は混合するための材料（例えば、コーヒー豆、挽いたコーヒー、ココア、茶葉、脱水飲料、飲料を調製するための粉末、天然及び人工甘味料、香料など）。更に調製された食品、フルーツ、野菜、スープ、肉、パスタ、電子レンジ調理可能な、及び又は冷凍食品、加えて農産物、玉子、牛乳、及び他の新鮮な食料。本明細書において開示された容器の実施形態のいずれかはまた、食品及び／又は飲料を保存する用途のために、容器を安全にすべく、滅菌されてもよい（例えば、紫外線、又は過酸化物ベースの組成物によって処理することによる）。いずれかの実施形態において、容器は、レトルトプロセスに好適であるように構成され得る。
【０１０１】
更なる例として、本明細書において記載される容器のいずれかの実施形態は、医療業界（医療、医療機器、及び治療の領域）にわたって使用され得、これは当該技術分野において既知のいずれかの形態における、以下の流動性製品のいずれかを受容、収容、保存、及び／又は分配するための用途を含む：人間及び／又は動物の体液（例えば、羊水、房水、硝子体液、胆汁、血液、血漿、血清、母乳、脳脊髄液、耳垢（cerumen）（耳垢（earwax））、乳糜、糜粥、内リンパ（及び外リンパ）、精液、液状糞便、胃酸、胃液、リンパ、粘液（鼻漏及び痰を含む）、膜液、腹膜液、胸膜液、膿、粘膜分泌物、唾液、皮脂（皮膚油脂）、精液、唾液、関節液、涙、汗、膣分泌物、吐瀉物、尿など）、人間又は動物の身体への静脈内治療のための流体（例えば、容積拡張剤（例えば、晶質、及びコロイド）、代用血液を含む血液ベースの製品、緩衝溶液、液状薬剤（医薬品を含み得る）、非経口栄養配合物（例えば、静脈栄養摂取であり、このような配合物は食塩、グルコース、アミノ酸、脂質、サプリメント、栄養素、及び／又はビタミンを含み得る）、任意の好適な投与方法により（例えば、経口）（固体、液体、又はピルの形態で）、局所的に、静脈から、吸気から、又は直腸から、人間又は動物の身体に投与するための他の薬液（例えば、薬、薬剤、栄養素、機能性食品、医薬品など）。本明細書において開示された容器の実施形態のいずれかはまた、滅菌医療環境における用途のために、容器を安全にすべく、滅菌されてもよい（例えば、紫外線、又は過酸化物ベースの組成物で処理することにより、又はオートクレーブ若しくは蒸留プロセスにより）。
【０１０２】
更なる実施例として、容器のいずれかの実施形態は、内燃機関を使用するいずれかの、及びあらゆる業界（例えば、輸送機関業界、電力施設業界、発電業界など）にわたって使用され得、これは当該技術分野において既知であるように、以下の流動性製品のいずれかを受容、収容、貯蔵、及び／又は分配するために有用な、このような容器を備える、車、トラック、自動車、ボート、飛行機などの乗り物のための製品を含む：エンジンオイル、エンジンオイル添加物、燃料添加物、ブレーキ流体、トランスミッション液、エンジン冷却材、パワーステアリング液、ワイパー液、乗り物のケアのための製品（例えば、ボディ、タイヤ、車輪、窓、トリム、内装など）、加えて、いずれかの、及び又はすべての種類のエンジン、電力施設、及び／又は輸送車両の１つ以上の部品を洗浄、浸透、グリース除去、潤滑、及び／又は保護するように構成された他の流体。
【０１０３】
本明細書において記載される容器のいずれかの実施形態はまた、以下の分類のいずれかの、非流動性製品を受容、収容、保存、及び／又は分配するために使用することができる：使い捨て着用可能吸収性物品、おむつ、トレーニングパンツ、乳児及び幼児ケアワイプなどを含む、ベビーケア製品、人間又は動物の毛髪、皮膚、及び／又は爪などに組成物を適用するためのアプリケータなどを含む美容ケア製品、あらゆる種類の洗浄用途などのための、ワイプ及びスクラバなどを含む、ホームケア製品、ウェット又はドライティッシュ、顔用ティッシュ、使い捨てハンカチ、使い捨てタオル、ワイプなどのファミリーケア製品、生理用パッド、失禁用パッド、陰唇間パッド、パンティライナー、ペッサリー、生理用ナプキン、タンポン、タンポンアプリケータ、ワイプなどを含む女性用ケア製品、口腔洗浄製品、デンタルフロス、フロッシング装置、歯ブラシなどを含むヘルスケア製品、グルーミン補助具、ペットトレーニング補助具、ペット装置、ペットおもちゃなどを含むペットケア製品、電気化学セル、電池、電池電流遮断機、電池テスタ、電池充電器、電池充電モニタリング装置、電池充電／放電率制御装置、「スマート」電池電子機器、懐中電灯などを含む、携帯発電機製品、除毛装置を含む小型装置製品（例えば、男女用の電気ホイルシェーバー、充電及び／又は洗浄ステーション、電気ヘアトリマ、電気髭トリマ、電気脱毛装置、洗浄用流体カートリッジ、剃毛コンディショナーカートリッジ、剃毛ホイル、及びカッターブロック）、口腔ケア装置（蓄電機又は電池を備える電気歯ブラシ、交換用ブラシヘッド、歯間洗浄機、舌洗浄機、充電ステーション、口腔灌水機、及びジェット上の灌水クリップ）、小型電気家庭用装置（例えば、コーヒーメーカー、やかん、ハンドブレンダー、ハンドミキサー、フードプロセッサー、蒸気調理器、ジューサー、柑橘類絞り器、トースター、コーヒー又は肉挽き機、真空ポンプ、アイロン、アイロンのための蒸気圧力部、及び一般的にそのための非電動取り付け具、及びそのためのヘアケア装置（例えば、電動ドライヤー、ヘアスタイラー、ヘアカーラー、ヘアストレートナー、コードレス気体加熱スタイラー／アイロン、及びそのための気体カートリッジ、並びに気体フィルタ取り付け具）、パーソナル診断危機（例えば、血圧モニター、耳サーモメーター、及びそのためのレンズフィルターを含む）、時計装置（clock appliances）、及び時計装置（watch appliances）（例えば、アラームクロック、ラジオと組み合わせたトラベルアラームクロック、壁時計、腕時計、及び携帯用計算機）など。
【０１０４】
図１Ａ〜１Ｄは、起立可撓性容器１００の一実施形態の様々な図である。図１Ａは、容器１００の正面図である。容器１００は、水平な支持面１０１上に直立している。
【０１０５】
図１Ａでは、座標系１１０が、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系１１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系であり、それぞれの軸が他の軸と垂直で、軸のいずれか２つが平面を画定する。Ｘ軸及びＺ軸は水平な支持面１０１と平行で、Ｙ軸は水平な支持面１０１と垂直である。
【０１０６】
図１Ａはまた、容器１００に関する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向の中心線１１１は、Ｘ軸と平行に走る。横方向の中心線１１１のＸＹ平面は、容器１００を前側半分及び後側半分に区分けする。横方向の中心線１１１のＸＺ平面は、容器１００を上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向の中心線１１４は、Ｙ軸と平行に走る。縦方向の中心線１１４のＹＺ平面は、容器１００を左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線１１７は、Ｚ軸と平行に走る。横方向の中心線１１１、縦方向の中心線１１４、及び第３の中心線１１７はすべて、容器１００の中心で交差する。
【０１０７】
横方向の中心線１１１に対する配置が、縦方向に内側寄り１１２及び縦方向に外側寄り１１３であるものを画定する。第１の位置が第２の位置より横方向の中心線１１１に近いとき、第１の位置は第２の位置に対して縦方向に内側寄り１１２に配置されていると考えられる。そして、第２の位置は第１の位置から縦方向に外側寄り１１３に配置されていると考えられる。用語、横方向のは、横方向の中心線１１１に平行な方向、向き、又は測定値を指す。横方向の向きはまた水平な向きとされてもよく、横方向の測定値はまた幅と称されてもよい。
【０１０８】
縦方向の中心線１１４に対する配置が、横方向に内側寄り１１５及び横方向に外側寄り１１６であるものを画定する。第１の位置が第２の位置より縦方向の中心線１１４に近いとき、第１の位置は第２の位置に対して横方向に内側寄り１１５に配置されていると考えられる。そして、第２の位置は第１の位置から横方向に外側寄り１１６に配置されていると考えられる。用語、縦方向は、縦方向の中心線１１４に平行な方向、向き、又は測定値を指す。縦方向の向きはまた垂直な向きとされてもよい。
【０１０９】
縦方向の方向、向き又は測定値はまた、容器１００の水平な支持面との関連で表現されてもよい。第１の位置が第２の位置より支持面に近いとき、第１の位置は、第２の位置より低く、第２の位置より下に（below）、第２の位置の真下に（beneath）、又は第２の位置の下（under）に配置されていると考えられ得る。そして、第２の位置は、第１の位置より高く、第１の位置より上に（above）、又は第２の位置から上方（upward）に配置されていると考えられ得る。縦方向の測定値はまた、水平な支持面１００より上に測定された、高さと称されてもよい。
【０１１０】
第３の中心線１１７と平行になる測定値は、厚さ又は深さとされる。第３の中心線１１７の方向の、容器の正面１０２−１に向かう配置は、前方１１８、又は正面（in front of）と称される。第３の中心線１１７の方向の、容器の背面１０２−２に向かう配置は、後方１１９、又は後ろに（behind）と称される。
【０１１１】
上記のような、方向、向き、測定値、及び配置のためのこれらの用語は、支持面、基準線、又は座標系が図に示されるか否かに関わらず、本開示の実施形態のすべてに対して使用される。
【０１１２】
容器１００は、頂部１０４、中央部１０６、及び底部１０８、正面１０２−１、背面１０２−２、並びに左及び右側部１０９を含む。頂部１０４は、ＸＺ平面に平行な、基準平面１０５によって中央部１０６から区分けされる。中央部１０６は、同様にＸＺ平面に平行な、基準平面１０７によって底部１０８から区分けされる。容器１００は、１００−ｏｈの全高を有する。図１Ａの実施形態では、容器の正面１０２−１及び背面１０２−２は封止１２９で互いに接合され、封止１２９は、頂部１０４を横切り、側部１０９を下って、容器１００の外周に延在し、続いて、それぞれの側部１０９の底部で、外側の範囲の周囲を基底部１９０の正面及び背面部分に沿うように外側に分裂をする。
【０１１３】
容器１００は、構造的支持フレーム１４０、製品容積部１５０、ディスペンサ１６０、パネル１８０−１及び１８０−２、並びに基底構造１９０を備える。パネル１８０−１の一部分は、製品容積部１５０を示すために、取り除いて図示される。製品容積部１５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。ディスペンサ１６０によって、容器１００は、容器１００の外側の環境へ、製品容積部１５０から流路１５９、続いてディスペンサ１６０を介してこれらの流動性製品を分配することができる。図１Ａ〜１Ｄの実施形態では、ディスペンサ１６０は、頂部１０４の最上部の中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ１６０は、側部１０９のどちらかの、パネル１８０−１及び１８０−２のどちらかの、並びに容器１００の基底部１９０の任意の部分の、いずれの場所をも含んだ、頂部１４０、中央部１０６、又は底部１０８の他のいずれの場所にも配置され得る。構造的支持フレーム１４０は、製品容積部１５０内の流動性製品の質量を支持し、容器１００を直立させる。パネル１８０−１及び１８０−２は、製品容積部１５０を覆う比較的平坦な面であり、いかなる種類のしるしの表示にも好適である。しかしながら、様々な実施形態では、パネル１８０−１及び１８０−２の一方又は両方の一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、１つ以上の曲面を含むことができる。基底構造１９０は、構造的支持フレーム１４０を支持し、容器１００が直立するように容器１００に安定性を提供する。
【０１１４】
構造的支持フレーム１４０は、複数の構造的支持部材によって形成される。構造的支持フレーム１４０は、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２、中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３及び１４６−４、並びに底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２を備える。
【０１１５】
頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、容器１００の頂部１０４の上部に配置され、頂部構造的支持部材１４４−１は正面１０２−１に配置され、頂部構造的支持部材１４４−２は背面１０２−２の、頂部構造的支持部材１４４−１の後ろに配置される。頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに隣接し、それらの長さの横方向外側寄りの部分に沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、流路１５９が頂部構造的支持部材１４４−１と１４４−２との間に存在する限り、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができ、流路の存在により、容器１００は、製品容積部１５０から流路１５９、続いてディスペンサ１６０を介して流動性製品を分配することができる。頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替実施形態では、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１１６】
頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、製品容積部１５０より実質的に上に配置される。全体的に見て、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、およそ水平に向けられるが、その端部は僅かに下方向に湾曲する。そして、全体的に見て、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、それらの端部の断面積は、それらの中央部での断面積より僅かに大きい。
【０１１７】
中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、頂部１０４から中央部１０６を介して底部１０８まで、左及び右側部１０９に配置される。中央部構造的支持部材１４６−１は、正面１０２−１左側部１０９に配置され、中央部構造的支持部材１４６−４は、背面１０２−２左側部１０９の、中央部構造的支持部材１４６−１の後ろに配置される。中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに隣接し、それらの長さの実質的すべてに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができる。中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替実施形態では、頂部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１１８】
中央部構造的支持部材１４６−２は、正面１０２−１右側部１０９に配置され、中央部構造的支持部材１４６−３は、背面１０２−２右側部１０９の、中央部構造的支持部材１４６−２の後ろに配置される。中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに隣接し、それらの長さの実質的すべてに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができる。中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替実施形態では、頂部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１１９】
中央部構造的指示部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、製品容積部１５０の実質的に横方向外側に配置される。全体的に見て、中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、およそ垂直に向けられるが、僅かに角度をつけられ、それらの上端部がそれらの下端部に対して横方向内側寄りとなる。そして、全体的に見て、中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、それらの長さに沿って変化する断面積を有し、それらの上端部からそれらの下端部に向かってサイズが増加する。
【０１２０】
底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、容器１００の底部１０８に配置され、底部構造的支持部材１４８−１は正面１０２−１に配置され、底部構造的支持部材１４８−２は背面１０２−２の、底部構造的支持部材１４８−１の後ろに配置される。底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに隣接し、それらの長さの実質的すべてに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができる。底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替実施形態では、頂部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１２１】
底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、製品容積部１５０より実質的に下だが、基底構造１９０より実質的に上に配置される。全体的に見て、底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、およそ水平に向けられるが、その端部は僅かに上方向に湾曲する。そして、全体的に見て、底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に一定の断面積を有する。
【０１２２】
構造的支持フレーム１４０の正面部分では、頂部構造的支持部材１４４−１の左端部が中央部構造的支持部材１４６−１の上端部に接合され、中央部構造的支持部材１４６−１の下端部が底部構造的支持部材１４８−１の左端部に接合され、底部構造的支持部材１４８−１の右端部が中央部構造的支持部材１４６−２の下端部に接合され、そして中央部構造的支持部材１４６−２の上端部が頂部構造的支持部材１４４−１の右端部に接合される。構造的支持フレーム１４０の正面部分では、頂部構造的支持部材１４４−２の左端部が中央部構造的支持部材１４６−４の上端部に接合され、中央部構造的支持部材１４６−４の下端部が底部構造的支持部材１４８−２の左端部に接合され、底部構造的支持部材１４８−２の右端部が中央部構造的支持部材１４６−３の下端部に接合され、そして中央部構造的支持部材１４６−３の上端部が頂部構造的支持部材１４４−２の右端部に接合される。構造的支持フレーム１４０では、互いに接合される構造的支持部材の端部は、それらの壁の周縁全体で直接接続される。しかしながら、様々な代替実施形態では、構造的支持部材１４４−１、１４４−２、１４６−１、１４６−２、１４６−３、１４６−４、１４８−１、及び１４８−２のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０１２３】
構造的支持フレーム１４０の代替実施形態では、隣接した構造的支持部材が単一の構造的支持部材へと組み合わせられ得、組み合わせられた構造的支持部材が隣接した構造的支持部材の代理を、それらの機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に務めることができる。構造的支持フレーム１４０の他の代替実施形態では、１つ以上の追加的な構造的支持部材が構造的支持フレーム１４０の構造的支持部材に追加され得、拡張された構造的支持フレームが構造的支持フレーム１４０の代理を、その機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に務めることができる。また、いくつかの代替実施形態では、可撓性容器は、基底構造を備えなくてもよい。
【０１２４】
図１Ｂは、図１Ａの起立可撓性容器１００の側面図を例示する。
【０１２５】
図１Ｃは、図１Ａの起立可撓性容器１００の上面図を例示する。
【０１２６】
図１Ｄは、図１Ａの起立可撓性容器１００の底面図を例示する。
【０１２７】
図１Ｅは、非対称の構造的支持フレーム１４０−１、製品容積部１５０−１ｂの第１部分、製品容積部１５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ１６０−１を含む、図１Ａの起立可撓性容器１００の別の実施形態である、容器１００−１の斜視図を例示する。図１Ｅの実施形態は、図１Ａの実施形態と同様であり、同様の番号の項目は、同じように構成されているが、ただし、フレーム１４０−１は、容器１００−１のおよそ半分の周囲に延びて、フレーム１４０−１の内側に配置される、製品容積部の第１部分１５０−１ｂを直接支持し、フレーム１４０−１の外側に配置される製品容積部１５０−１ａの第２部分を間接的に支持する。様々な実施形態において、本開示のいずれかの起立可撓性容器は、同様に修正されてもよく、フレームが容器の部分（単数又は複数）の周囲のみに延びる、及び／又はフレームは容器の１つ以上の中心線に関して非対称である、及び／又は容器の１つ以上の製品容積部の部分（単数又は複数）が、フレームの外側に配置され、及び／又は容器の１つ以上の製品容積部の部分（単数又は複数）が、フレームによって間接的に支持される。
【０１２８】
図１Ｆは、内部構造的支持フレーム１４０−２、製品容積部１５０−２、及びディスペンサ１６０−２を含む、図１Ａの起立可撓性容器１００の別の実施形態である、容器１００−２の斜視図を例示する。図１Ｆの実施形態は、図１Ａの実施形態と同様であり、同様の番号の項目は、同じように構成されているが、ただしフレーム１４０−２は、製品容積部１５０−２の内側にある。様々な実施形態において、本開示の起立可撓性容器は同じように修正され、フレームの部分（単数又は複数）、又は全部（フレームを形成するいずれかの構造的支持部材の部分（単数又は複数）又は全部を含む）は、１つ以上の製品容積部によって大体、およそ、実質的に、略、又は完全に包囲されている。
【０１２９】
図１Ｇは、外部構造的支持フレーム１４０−３、製品容積部１５０−３、及びディスペンサ１６０−３を含む、図１Ａの起立可撓性容器１００の別の実施形態である、容器１００−３の斜視図を例示する。図１Ｇの実施形態は、図１Ａの実施形態と同様であり、同様の番号の項目は同じように構成されているが、ただし製品容積部１５０−３は、フレーム１４０−３に一体的に接続されておらず（すなわち、可撓性容器の同じウェブから同時に作製されていない）、製品容積部１５０−３は、別個に作製されてその後フレーム１４０−３に接続される。製品容積部１５０−３は、本明細書において開示され、又は当該技術分野において既知である、いずれかの便利な方法で、フレームに接合され得る。図１Ｇの実施形態において、製品容積部１５０−３は、フレーム１４０−３内に配置されるが、図１Ａの製品容積部１５０と比較すると、製品容積部１５０−３は容積がより小さく、形状が若干異なるが、これらの差異は、製品容積部１５０−３と、フレーム１４０−３との間の関係を例示するために設けられるのであって、必須ではない。様々な実施形態において、本開示のいずれかの起立可撓性容器は、製品容積部の１つ以上が、フレームに一体的に接続されないように、同様に修正することができる。
【０１３０】
図２Ａ〜８Ｇは、様々な全体形状を有した起立可撓性容器の実施形態を示す。図２Ａ〜８Ｇの実施形態のいずれも、図１Ａ〜１Ｇの実施形態を含んだ、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｇの実施形態の要素（例えば構造的支持フレーム、構造的支持部材、パネル、ディスペンサなど）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｇの実施形態のそれぞれは１つのディスペンサを備えた容器を示すが、様々な実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサを備えることができる。図２Ａ〜８Ｇは、ディスペンサのための代表的な追加／代替位置を想像線の輪郭で例示する。図２Ａ〜８Ｇの実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、任意の種類のしるしを表示するのに好適である。図２Ａ〜８Ｇの実施形態における側部パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配置された製品容積部を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、様々な実施形態では、（外面から突出するリブなどの）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ以上が、これらの側部パネルの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに接合され得る。明確さのために、これらの可撓性容器のすべての構造の詳細が図２Ａ〜８Ｇに示されるわけではないが、図２Ａ〜８Ｂの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は特性を含むように構成され得る。例えば、図２Ａ〜８Ｇの実施形態のいずれも、本明細書で開示される任意の種類の基底構造を備えるように構成され得る。
【０１３１】
図２Ａは、錐台状の全体形状を有する構造的支持フレーム２４０を有した起立可撓性容器２００の正面図である。図２Ａの実施形態では、錐台形状は四角錐に基づいているが、様々な実施形態では、錐台形状は異なる数の側部を備える角錐に基づくことができ、又は錐台形状は円錐に基づくことができる。支持フレーム２４０は、錐台形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、矩形の頂部パネル２８０−ｔ、台形の側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４、並びに矩形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器２００はディスペンサ２６０を備え、これは容器２００内に配置された１つ以上の製品容積部から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図２Ａの実施形態では、ディスペンサ２６０は頂部パネル２８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ２６０は、本明細書で説明されるか又は図示される任意の実施形態に従って、容器２００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図２Ｂは、ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器の背面に適用することができる。図２Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の側面図であり、これらの位置のいずれかは、容器の両側に適用することができる。図２Ｄは、図２Ａの容器２００の等角図である。
【０１３２】
図２Ｅは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム２４０−１、製品容積部２５０−１ｂの第１部分、製品容積部２５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ２６０−１を含む、図２Ａの起立可撓性容器２００の別の実施形態である、容器２００−１の斜視図を例示する。図１Ｅは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム２４０−２、製品容積部２５０−２、及びディスペンサ２６０−２を含む、図２Ａの起立可撓性容器２００の別の実施形態である、容器２００−２の斜視図を例示する。図１Ｅは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム２４０−３、フレーム２４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積２５０−３、及びディスペンサ２６０−３を含む、図２Ａの起立可撓性容器２００の別の実施形態である、容器２００−３の斜視図を例示する。
【０１３３】
図３Ａは、角錐状の全体形状を有する構造的支持フレーム３４０を有した起立可撓性容器３００の正面図を例示する。図３Ａの実施形態では、角錐形状は四角錐に基づいているが、様々な実施形態では、角錐形状は異なる数の側部を備える角錐に基づくことができる。支持フレーム３４０は、角錐形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、三角形の側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４、並びに正方形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器３００はディスペンサ３６０を備え、これは容器３００内に配置された１つ以上の製品容積部から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図３Ａの実施形態では、ディスペンサ３６０は角錐形状の頂点に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ３６０は、容器３００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図３Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図３Ａの容器３００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器の任意の側部に適用することができる。図３Ｃは、図３Ａの容器３００の側面図である。図３Ｄは、図３Ａの容器３００の等角図である。
【０１３４】
図３Ｅは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム３４０−１、製品容積部３５０−１ｂの第１部分、製品容積部３５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ３６０−１を含む、図３Ａの起立可撓性容器３００の別の実施形態である、容器３００−１の斜視図を例示する。図３Ｆは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム３４０−２、製品容積部３５０−２、及びディスペンサ３６０−２を含む、図３Ａの起立可撓性容器３００の別の実施形態である、容器３００−２の斜視図を例示する。図３Ｇは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム３４０−３、フレーム３４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積部３５０−３、及びディスペンサ３６０−３を含む、図３Ａの起立可撓性容器３００の別の実施形態である、容器３００−３の斜視図を例示する。
【０１３５】
図４Ａは、三角柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム４４０を有した起立可撓性容器４００の正面図である。図４Ａの実施形態では、角柱形状は三角形に基づいている。支持フレーム４４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、三角形の頂部パネル４８０−ｔ、矩形の側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３、並びに三角形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器４００はディスペンサ４６０を備え、これは容器４００内に配置された１つ以上の製品容積部から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図４Ａの実施形態では、ディスペンサ４６０は頂部パネル４８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ４６０は、容器４００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図４Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図４Ａの容器４００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器４００の任意の側部に適用することができる。図４Ｃは、図４Ａの容器４００の側面図である。図４Ｄは、図４Ａの容器４００の等角図である。
【０１３６】
図４Ｅは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム４４０−１、製品容積部４５０−１ｂの第１部分、製品容積部４５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ４６０−１を含む、図４Ａの起立可撓性容器４００の別の実施形態である、容器４００−１の斜視図を例示する。図４Ｆは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム４４０−２、製品容積部４５０−２、及びディスペンサ４６０−２を含む、図４Ａの起立可撓性容器４００の別の実施形態である、容器４００−２の斜視図を例示する。図４Ｇは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム４４０−３、フレーム４４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積部４５０−３、及びディスペンサ４６０−３を含む、図４Ａの起立可撓性容器４００の別の実施形態である、容器４００−３の斜視図を例示する。
【０１３７】
図５Ａは、正方柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム５４０を有した起立可撓性容器５００の正面図である。図５Ａの実施形態では、角柱形状は正方形に基づいている。支持フレーム５４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、正方形の頂部パネル５８０−ｔ、矩形の側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４、並びに正方形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器５００はディスペンサ５６０を備え、これは容器５００内に配置された１つ以上の製品容積部から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図５Ａの実施形態では、ディスペンサ５６０は頂部パネル５８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ５６０は、容器５００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図５Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図５Ａの容器５００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器５００の任意の側部に適用することができる。図５Ｃは、図５Ａの容器５００の側面図である。図５Ｄは、図５Ａの容器５００の等角図である。
【０１３８】
図５Ｅは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム５４０−１、製品容積部５５０−１ｂの第１部分、製品容積部５５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ５６０−１を含む、図５Ａの起立可撓性容器５００の別の実施形態である、容器５００−１の斜視図を例示する。図５Ｆは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム５４０−２、製品容積部５５０−２、及びディスペンサ５６０−２を含む、図５Ａの起立可撓性容器５００の別の実施形態である、容器５００−２の斜視図を例示する。図５Ｇは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム５４０−３、フレーム５４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積部５５０−３、及びディスペンサ５６０−３を含む、図５Ａの起立可撓性容器５００の別の実施形態である、容器５００−３の斜視図を例示する。
【０１３９】
図６Ａは、五角柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム６４０を有した起立可撓性容器６００の正面図である。図６Ａの実施形態では、角柱形状は五角形に基づいている。支持フレーム６４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、五角形の頂部パネル６８０−ｔ、矩形の側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５、並びに五角形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、及び６８０−５のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器６００はディスペンサ６６０を備え、これは容器６００内に配置された１つ以上の製品容積部から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図６Ａの実施形態では、ディスペンサ６６０は頂部パネル６８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ６６０は、容器６００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図６Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図６Ａの容器６００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器６００の任意の側部に適用することができる。図６Ｃは、図６Ａの容器６００の側面図である。図６Ｄは、図６Ａの容器６００の等角図である。
【０１４０】
図６Ｅは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム６４０−１、製品容積部６５０−１ｂの第１部分、製品容積部６５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ６６０−１を含む、図６Ａの起立可撓性容器６００の別の実施形態である、容器６００−１の斜視図を例示する。図６Ｆは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム６４０−２、製品容積部６５０−２、及びディスペンサ６６０−２を含む、図６Ａの起立可撓性容器６００の別の実施形態である、容器６００−２の斜視図を例示する。図６Ｇは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム６４０−３、フレーム６４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積部６５０−３、及びディスペンサ６６０−３を含む、図６Ａの起立可撓性容器６００の別の実施形態である、容器６００−３の斜視図を例示する。
【０１４１】
図７Ａは、円錐状の全体形状を有する構造的支持フレーム７４０を有した起立可撓性容器７００の正面図である。支持フレーム７４０は、円錐の基底部の周囲に配置される湾曲した構造的支持部材によって及び基底部から頂点まで線状に延在する直線の構造的支持部材によって形成され、構造的支持部材はそれらの端部で互いに接合される。構造的支持部材は、湾曲した幾分三角形の側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３、並びに円形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３のそれぞれは湾曲するが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器７００はディスペンサ７６０を備え、これは容器７００内に配置された１つ以上の製品容積部から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図７Ａの実施形態では、ディスペンサ７６０は円錐形状の頂点に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ７６０は、容器７００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図７Ｂは、図７Ａの容器７００の正面図である。図７Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図７Ａの容器７００の側面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器７００の任意の側部パネルに適用することができる。図７Ｄは、図７Ａの容器７００の等角図である。
【０１４２】
図７Ｅは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム７４０−１、製品容積部７５０−１ｂの第１部分、製品容積部７５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ７６０−１を含む、図７Ａの起立可撓性容器７００の別の実施形態である、容器７００−１の斜視図を例示する。図７Ｆは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム７４０−２、製品容積部７５０−２、及びディスペンサ７６０−２を含む、図７Ａの起立可撓性容器７００の別の実施形態である、容器７００−２の斜視図を例示する。図７Ｇは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム７４０−３、フレーム７４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積部７５０−３、及びディスペンサ７６０−３を含む、図７Ａの起立可撓性容器７００の別の実施形態である、容器７００−３の斜視図を例示する。
【０１４３】
図８Ａは、円柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム８４０を有した起立可撓性容器８００の正面図である。支持フレーム８４０は、円柱の頂部及び底部の周囲に配置される湾曲した構造的支持部材によって並びに頂部から底部まで線状に延在する直線の構造的支持部材によって形成され、構造的支持部材はそれらの端部で互いに接合される。構造的支持部材は、円形の頂部パネル８８０−ｔ、湾曲した幾分矩形の側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４、並びに円形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４のそれぞれは湾曲するが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器８００はディスペンサ８６０を備え、これは容器８００内に配置された１つ以上の製品容積部から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図８Ａの実施形態では、ディスペンサ８６０は頂部パネル８８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ８６０は、容器８００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図８Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図８Ａの容器８００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器８００の任意の側部パネルに適用することができる。図８Ｃは、図８Ａの容器８００の側面図である。図８Ｄは、図８Ａの容器８００の等角図である。
【０１４４】
図８Ｅは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム８４０−１、製品容積部８５０−１ｂの第１部分、製品容積部８５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ８６０−１を含む、図８Ａの起立可撓性容器８００の別の実施形態である、容器８００−１の斜視図を例示する。図８Ｆは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム８４０−２、製品容積部８５０−２、及びディスペンサ８６０−２を含む、図８Ａの起立可撓性容器８００の別の実施形態である、容器８００−２の斜視図を例示する。図８Ｇは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム８４０−３、フレーム８４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積部８５０−３、及びディスペンサ８６０−３を含む、図８Ａの起立可撓性容器８００の別の実施形態である、容器８００−３の斜視図を例示する。
【０１４５】
追加的な実施形態では、本明細書で開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の起立可撓性容器は、任意の種類の多面体、任意の種類の準角柱、及び（直角柱及び等辺直角柱を含む）任意の種類の角柱を含んだ、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように構成され得る。
【０１４６】
図９Ａは、正方形状の全体形状を有した、独立型可撓性容器９００の一実施形態の上面図である。図９Ｂは、図９Ａの可撓性容器９００の端面図である。容器９００は、水平な支持面９０１上にある。
【０１４７】
図９Ｂでは、座標系９１０が、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系９１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系である。Ｘ軸及びＺ軸は水平な支持面９０１と平行で、Ｙ軸は水平な支持面９０１と垂直である。
【０１４８】
図９Ａはまた、容器１００に関する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向の中心線９１１は、Ｘ軸と平行に走る。横方向の中心線９１１のＸＹ平面は、容器１００を前側半分及び後側半分に区分けする。横方向の中心線９１１のＸＺ平面は、容器１００を上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向の中心線９１４は、Ｙ軸と平行に走る。縦方向の中心線９１４のＹＺ平面は、容器９００を左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線９１７は、Ｚ軸と平行に走る。横方向の中心線９１１、縦方向の中心線９１４、及び第３の中心線９１７はすべて、容器９００の中心で交差する。図９Ａ〜９Ｂの実施形態における方向、向き、測定値、及び配置のためのこれらの用語は、図１Ａ〜１Ｄの実施形態における類似の番号が付された用語と同じである。
【０１４９】
容器９００は、頂部９０４、中央部９０６、及び底部９０８、正面９０２−１、背面９０２−２、並びに左及び右側部９０９を含む。図９Ａ〜９Ｂの実施形態では、容器の上側半分及び下側半分は封止９２９で互いに接合され、封止９２９は容器９００の外周に延在する。容器９００の底部は、容器９００の頂部と同様に構成される。
【０１５０】
容器９００は、構造的支持フレーム９４０、製品容積部９５０、ディスペンサ９６０、頂部パネル９８０−ｔ、及び底部パネル（図示せず）を備える。頂部パネル９８０−ｔの一部分は、製品容積部９５０を示すために、取り除いて図示される。製品容積部９５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。ディスペンサ９６０によって、容器９００は、容器９００の外側の環境へ、製品容積部９５０から流路９５９、続いてディスペンサ９６０を介してこれらの流動性製品を分配することができる。構造的支持フレーム９４０は、製品容積部９５０内の流動性製品の質量を支持する。頂部パネル９８０−ｔ及び底部パネルは、製品容積部９５０を覆う比較的平坦な面であり、いかなる種類のしるしの表示にも好適である。
【０１５１】
構造的支持フレーム９４０は、複数の構造的支持部材によって形成される。構造的支持フレーム９４０は、正面構造的支持部材９４３−１及び９４３−２、中間構造的支持部材９４５−１、９４５−２、９４５−３、及び９４５−４、並びに背面構造的支持部材９４７−１及び９４７−２を備える。全体的に見て、容器９００の構造的支持部材のそれぞれは、水平に向けられる。そして、容器９００の構造的支持部材のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、様々な実施形態では、この断面積は変化し得る。
【０１５２】
上側構造的支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、中央部９０６の上部、及び頂部９０４に配置され、下側構造的支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２は、中央部９０６の下部、及び底部９０８に配置される。上側構造的支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、それぞれ、下側構造的支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２より上にかつ隣接して配置される。
【０１５３】
様々な実施形態では、隣接した上側及び下側構造的支持部材は、構造的支持部材９４３−１と９４３−２との間に流路９５９のための接触の間隙が存在する限り、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができる。図９Ａ〜９Ｂの実施形態では、上側及び下側構造的支持部材は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替実施形態では、隣接した上側及び下側構造的支持部材は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１５４】
構造的支持部材９４３−１、９４５−２、９４７−１、及び９４５−１の端部は、製品容積部９５０より外側にあり製品容積部９５０を取り囲む頂部の正方形を形成するために、互いに接合され、構造的支持部材９４３−２、９４５−３、９４７−２、及び９４５−４の端部も同様に、製品容積部９５０より外側にあり製品容積部９５０を取り囲む底部の正方形を形成するために、互いに接合される。構造的支持フレーム９４０では、互いに接合される構造的支持部材の端部は、それらの壁の周縁で直接接続される。しかしながら、様々な代替実施形態では、図９Ａ〜９Ｂの実施形態の構造的支持部材のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０１５５】
構造的支持フレーム９４０の代替実施形態では、隣接した構造的支持部材が単一の構造的支持部材へと組み合わせられ得、組み合わせられた構造的支持部材が隣接した構造的支持部材の代理を、それらの機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に務めることができる。構造的支持フレーム９４０の他の代替実施形態では、１つ以上の追加的な構造的支持部材が構造的支持フレーム９４０の構造的支持部材に追加され得、拡張された構造的支持フレームが構造的支持フレーム９４０の代理を、その機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に務めることができる。
【０１５６】
図９Ｃは、非対称の構造的指示フレーム９４０−１、製品容積部９５０−１ｂの第１部分、製品容積部９５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ９６０−１を含む、図１Ａの独立型可撓性容器９００の別の実施形態である、容器９００−１の斜視図を例示する。図９Ｃの実施形態は、同じように構成された同様の番号の項目を備える、図９Ａの実施形態と同様であるが、ただし、フレーム９４０−１は、容器９００−１のおよそ半分の周囲に延びて、フレーム９４０−１の内側に配置される、製品容積部の第１部分９５０−１ｂを直接支持し、フレーム９４０−１の外側に配置される製品容積部９５０−１ａの第２部分を間接的に支持する。様々な実施形態において、本開示のいずれかの独立型可撓性容器は、同様に修正されてもよく、フレームが容器の部分（単数又は複数）の周囲に延びる、及び／又はフレームは容器の１つ以上の中心線に関して非対称である、及び／又は容器の１つ以上の製品容積部の部分（単数又は複数）が、フレームの外側に配置され、及び／又は容器の１つ以上の製品容積部の部分（単数又は複数）が、フレームによって間接的に支持される。
【０１５７】
図９Ｄは、内部構造的支持フレーム９４０−２、製品容積部９５０−２、及びディスペンサ９６０−２を含む、図９Ａの独立型可撓性容器９００の別の実施形態である、容器９００−２の斜視図を例示する。図９Ｄの実施形態は、図９Ａの実施形態と同様であり、同様の番号の項目は、同じように構成されているが、ただしフレーム９４０−２は、製品容積部９５０−２の内側にある。様々な実施形態において、本開示の起立可撓性容器は同じように修正され、フレームの部分（単数又は複数）、又は全部（フレームを形成するいずれかの構造的支持部材の部分（単数又は複数）又は全部を含む）は、１つ以上の製品容積によって大体、およそ、実質的に、略、又は完全に包囲されている。
【０１５８】
図９Ｅは、外部構造的支持フレーム９４０−３、製品容積部９５０−３、及びディスペンサ９６０−３を含む、図９Ａの起立可撓性容器９００の別の実施形態である、容器９００−３の斜視図を例示する。図９Ｅの実施形態は、図９Ａの実施形態と同様であり、同様の番号の項目は同じように構成されているが、ただし製品容積部９５０−３は、フレーム９４０−３に一体的に接続されておらず（すなわち、可撓性容器の同じウェブから同時に作製されていない）、製品容積部９５０−３は、別個に作製されてその後フレーム９４０−３に接続される。製品容積部９５０−３は、本明細書において開示され、当該技術分野において既知である、いずれかの便利な方法で、フレームに接合され得る。図９Ｅの実施形態において、製品容積部９５０−３は、フレーム９４０−３内に配置されるが、図９Ａの製品容積部９５０と比較すると、製品容積部９５０−３は容積がより小さく、形状が若干異なるが、これらの差異は、製品容積部９５０−３と、フレーム９４０−３との間の関係を例示するために設けられるのであって、必須ではない。様々な実施形態において、本開示のいずれかの起立可撓性容器は、製品容積部の１つ以上が、フレームに一体的に接続されないように、同様に修正することができる。
【０１５９】
図１０Ａ〜１１Ｅは、様々な全体形状を有した（起立容器ではない）独立型可撓性容器の実施形態を示す。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態のいずれも、図９Ａ〜９Ｅの実施形態を含んだ、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態の要素（例えば構造的支持フレーム、構造的支持部材、パネル、ディスペンサなど）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態のそれぞれは１つのディスペンサを備えた容器を示すが、様々な実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサを備えることができる。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、任意の種類のしるしを表示するのに好適である。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態における頂部及び底部パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配置された製品容積部を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、様々な実施形態では、（外面から突出するリブなどの）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ以上が、これらのパネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに接合され得る。明確さのために、これらの可撓性容器のすべての構造の詳細が図１０Ａ〜１１Ｅに示されるわけではないが、図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は特性を含むように構成され得る。
【０１６０】
図１０Ａは、製品容積部１０５０及び三角形状の全体形状を有した、（起立可撓性容器ではない）独立型可撓性容器１０００の一実施形態の上面図である。しかしながら、様々な実施形態では、独立型式可撓性容器は、任意の数の側部を有した多角形状の全体形状を有することができる。支持フレーム１０４０は、三角形形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、三角形の頂部パネル１０８０−ｔ及び三角形の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１０８０−ｔ及び底部パネルはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器１０００はディスペンサ１０６０を備え、これは容器１０００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１０Ａの実施形態では、ディスペンサ１０６０は正面の中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ１０６０は、容器１０００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１０Ａは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含む。図１０Ｂは、水平な支持面１００１上にある、図１０Ｂの可撓性容器１０００の端面図である。
【０１６１】
図１０Ｃは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｃの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム１０４０−１、製品容積部１０５０−１ｂの第１部分、製品容積部１０５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ１０６０−１を含む、図１０Ａの独立型可撓性容器１０００の別の実施形態である、容器１０００−１の斜視図を例示する。図１０Ｄは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｄの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム１０４０−２、製品容積部１０５０−２、及びディスペンサ１０６０−２を含む、図１０Ａの独立型可撓性容器１０００の別の実施形態である、容器１０００−２の斜視図を例示する。図１０Ｅは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｅの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム１０４０−３、フレーム１０４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積部１０５０−３、及びディスペンサ１０６０−３を含む、図１０Ａの独立型可撓性容器１０００の別の実施形態である、容器１０００−３の斜視図を例示する。
【０１６２】
図１１Ａは、製品容積部１１５０及び円形状の全体形状を有した、（起立可撓性容器ではない）独立型可撓性容器１１００の一実施形態の上面図である。支持フレーム１１４０は、円形の円周に配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、円形の頂部パネル１１８０−ｔ及び円形の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１１８０−ｔ及び底部パネルはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器１１００はディスペンサ１１６０を備え、これは容器１１００内に配置された１つ以上の製品容積部から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１１Ａの実施形態では、ディスペンサ１１６０は正面の中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ１１６０は、容器１１００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１１Ａは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含む。図１１Ｂは、水平な支持面１１０１上にある、図１０Ｂの可撓性容器１１００の端面図を例示する。
【０１６３】
図１１Ｃは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｃの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム１１４０−１、製品容積部１１５０−１ｂの第１部分、製品容積部１１５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ１１６０−１を含む、図１１Ａの独立型可撓性容器１１００の別の実施形態である、容器１１００−１の斜視図を例示する。図１１Ｄは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｄの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム１１４０−２、製品容積部１１５０−２、及びディスペンサ１１６０−２を含む、図１１Ａの独立型可撓性容器１１００の別の実施形態である、容器１１００−２の斜視図を例示する。図１１Ｅは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｅの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム１１４０−３、フレーム１１４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積部１１５０−３、及びディスペンサ１１６０−３を含む、図１１Ａの独立型可撓性容器１１００の別の実施形態である、容器１１００−３の斜視図を例示する。
【０１６４】
追加的な実施形態では、本明細書で開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の独立型容器は、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように構成され得る。例えば、本明細書で開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の独立型容器は、（上面視点から観察されるとき）矩形、（任意の数の側部を有する）多角形、卵形、楕円形、星形、若しくは任意の他の形状、又はこれらのいずれかの組み合わせに対応する全体形状を有するように構成され得る。
【０１６５】
図１２Ａ〜１４Ｃは様々な例示的なディスペンサを示す。これらのディスペンサは、本明細書で開示される可撓性容器と共に使用され得る。図１２Ａは、プッシュプル型ディスペンサ１２６０−ａの等角図を例示している。図１２Ｂは、押し上げ式キャップ１２６０−ｂを備えるディスペンサの等角図を例示している。図１２Ｃは、ねじ式キャップ１２６０−ｃを備えるディスペンサの等角図を例示している。図１２Ｄは、回転可能型ディスペンサ１２６０−ｄの等角図を例示している。図１２Ｅは、キャップ１２６０−ｄを備えるノズル型ディスペンサの等角図を例示している。図１３Ａは、ストローディスペンサ１３６０−ａの等角図を例示している。図１３Ｂは、蓋１３６０−ｂを備えるストローディスペンサの等角図を例示している。図１３Ｃは、跳ね上げ式ストローディスペンサ１３６０−ｃの等角図を例示している。図１３Ｄは、咬合バルブ１３６０−ｄを備えた、ストローディスペンサの等角図を例示している。図１４Ａは、様々な実施形態において、フォーミングポンプ型ディスペンサであり得る、ポンプ式ディスペンサ１４６０−ａの等角図を例示している。図１４Ｂは、ポンプスプレー型ディスペンサ１４６０−ｂの等角図を例示している。図１４Ｃは、トリガスプレー型ディスペンサ１４６０−ｃの等角図を例示している。
【０１６６】
図１５Ａ〜１５Ｉ、及び１８Ａ〜２３Ｌは、製品容積、及び製品容積の一部と連結された少なくとも１つのスタンドオフ構造物を有する、容器の様々な実施形態を示している。これらの容器それぞれの、製品容積は全体的に少なくとも１つの側部によって画定される。これらの容器それぞれの、少なくとも１つのスタンドオフ構造物は、製品容積の少なくとも１つの側部と少なくとも部分的に連結され、少なくとも部分的に同一面内にある。各実施形態において、スタンドオフ構造物が連結される製品容積の少なくとも１つの側部は、少なくとも部分的に、スタンドオフ構造物を備えない。少なくとも１つのスタンドオフ構造物が連結される製品容積の少なくとも１つの側部の３０〜９０％が、少なくとも１つのスタンドオフ構造物を含まないことがある。より具体的には、少なくとも１つのスタンドオフ構造物が連結される製品容積の少なくとも１つの側部の少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、又はいくつかの場合において少なくとも９０％が、少なくとも１つのスタンドオフ構造物を含まないことがある。これらの容器はまた、底面を含む底部を含む。底面の少なくとも一部は、水平支持表面と接触するように構成される。少なくとも１つのスタンドオフ構造物のそれぞれは、少なくとも５ｍｍの最小幅を有し、水平支持表面に対して少なくとも３〜５ｍｍの最小高さに位置付けられる。
【０１６７】
このように構成されるとき、例えば、容器が１つ以上の他の物体（例えば、他の容器）の付近に配置されるか、若しくはこれらと接触するとき、閉じ込め若しくは封入構造内に位置付けられるとき（例えば、ショッピングカート、若しくは買い物袋、又は例えば流通センターにおける運搬箱）、又は水平表面上の高い位置から落ちるとき（例えば、ショッピングカート内に落ちるか、店の棚から床へと落下するなど）に生じ得る、すり減り、塑性変形、破裂、不明瞭化、擦り傷、及び切り傷などの損傷から、容器、特に、製品容積、及び／又はその上部及び／若しくは隣接するように位置付けられた（例えば、印刷された）しるし、並びに／又は容器の内容物を保護することができる。少なくとも１つのスタンドオフ構造物はまた、少なくともいくつかの実施形態において、容器のユーザによるより確実でより快適な取り扱いのために、高い把持表面又はハンドルをもたらす。
【０１６８】
図１５Ａは、自立型製品容積１５０２、及びこれに連結されたスタンドオフ構造物１５０４を含む、第１製品容器１５００を示す。自立型製品容積１５０２は、第１側部１５０６、第１側部１５０６と反対側の第２側部（図示されない）、上部１５０８、及び底部１５１０により画定される。図１５Ａに示されるように、第１側部１５０６は、外面１５１２を有し、底部１１０は水平支持面１５１６と接触するように構成された底面１５１４を含むが、この図においては水平支持面１５１６と接触しているところは示されない。スタンドオフ構造物１５０４は、１つ以上の膨張材料を充填することができる、実質的な、切頭Ｃ字型膨脹可能構造である。スタンドオフ構造物１５０４は、第１側部１５０６に連結され、これと同一面内にあり、第１側部１５０６から外側へと延びる、又は突出する。スタンドオフ構造物１５０４は、第１端部１５１８、第２端部１５２０、及び第１端部１５１８と第２端部１５２０との間に配置された中央部１５２２を含む。第１端部１５１８は、製品容積１５０２の上部１５０８の付近又はここにおいて外面１５１２に連結され、第２端部１５２０は、製品容積１５０２の底部１５１０付近、又はここにおいて外面１５１２と連結される。中央部１５２２は、製品容積１５０２の上部１５０８と底部１５１０との間で、外面１５１２に部分的に連結されている。この実施形態において、中央部１５２２の少なくとも一部は、製品容積１５０２とスタンドオフ構造物１５０４との間に空隙又は空間が形成されるように、外面１５１２に連結されていない。この空隙又は空間は、容器１５００を回収、保持、及び／又は移動するために、容器１５００のユーザによって使用され得る。
【０１６９】
例えば、多数の隣接する製品容器１５００をセットとして提示するか、容器のセットをより空間効率よく保存又は輸送することが所望される際に、製品容器１５００がより緊密に包装され、更には互いに選択的に相互連結され得るように、隣接する製品容器１５００のスタンドオフ構造物１５０４は、互いに交互であるか、又はオフセットされており、相補的な位置にあり、その相互連結又は相補的スタンドオフ構造物１５０４は、製品容器１５００の係合手段として利用される。例えば、図１８Ａ〜２０Ｌに示されるように、第１製品容器１５００ａは、シャンプーなど第１個人用衛生製品を含むことがあり、第２製品容器１５００ｂは、コンディショナーなどの第２個人用衛生製品を含んでもよく、スタンドオフ構造物１５０４ａ及びスタンドオフ構造物１５０４ｂは互いに相互連結又はネスト化してもよく、第１製品容器１５００ａ及び第２製品容器１５００ｂを互いに選択的に固定してもよい。一連の製品容器は、２つに限定される必要はなく、更に追加的な製品容器１５００ｃ、．．．、１５００ｎを連結することが所望される場合、これらは、他の製品容器１５００ａ、１５００ｂの１つ以上に選択的に固定されてもよい。多数の製品容器１５００ａ、１５００ｂ、１５００ｃ、．．．、１５００ｎは、互いに線形に固定される必要はなく、代わりに、連結された製品容器が三角形、又は他の多角形の分配を形成するように、互いに固定されてもよい。あるいは、所与の製品容器の空隙及びスタンドオフ構造物１５０４は、異なる、例えば、反転された向きで配置された、隣接する製品容器のものとのみ連結するように構成されてもよい。図２１に示されるように、例えば、右側が上、又は底部が下の配置に構成されるとき、製品容器１５００ａのスタンドオフ構造物１５０４ａは、隣接する、反転した（すなわち、上部が下）製品容器１５００ｂのスタンドオフ構造物１５０４ｂと選択的に相互連結されてもよい。
【０１７０】
図１５Ａに示されるように、第１側部１５０６、特に外面１５１２の、およそ７０〜８０％はスタンドオフ構造物１５０４を有さない。換言すると、スタンドオフ構造物１５０４は、第１側部１５０６、及びより具体的には外面１５１２の僅かな部分のみを被覆するか、又はこれと重複する。したがって、ラベルなどのしるし（上部に印刷されたしるしを有し得る）がそこに取り付けられるように、及び／又はしるしがその上に印刷されるようにしるしを位置付ける、及び／又はしるしがその上に印刷されるように、及び／又はなんらかの半透明若しくは透明な特性など、不透明でない外面１５１２を通じてしるしを見ることができるように（このときしるしは、装飾領域を通じて見ることができる、材料の別の層など、別の内面又は別の材料上にしるしが位置付けられる）、サイズ調製可能な装飾領域１５２４を有する。スタンドオフ構造物１５０４は、第１側部１５０６、及びしたがって装飾領域１５２４の外側に延びるため、スタンドオフ構造物１５０４は、装飾領域１５２４を保護し、その損傷を防ぐように構成されている。容器１５００はまた、製品容積１５０２内に提供される１つ以上の流動性製品を分配するように構成されたディスペンサ１５２６を含む。この目的のため、ディスペンサ１５２６は、流体ディスペンサ開口部１５２８を含み、流体分配経路１５３０は、ディスペンサ開口部１５２８、及び製品容積１５０２の内部と流体連通している。図１５Ａに示されるように、ディスペンサ１５２６は、製品容積１５０２の上部１５０８上に配置される。
【０１７１】
更に、図１５ａの実施形態において、装飾領域１５２４は、スタンドオフ構造物を含まない、２Ｄ図形中心部分１５５１により包囲される、第１側部１５０６の２Ｄ図形中心部１５５０を含む。スタンドオフ構造物を含まない、２Ｄ図形中心部分は、第１側部１５０６の面積の少なくとも５％〜２０％を含むことがある。
【０１７２】
場合により領域の重心と称され得る、２次元、又は２Ｄ図形中心部は、簡単に言うと、その領域の切り抜いた厚紙（均一の密度、及び均一の重力場を想定する）が、鉛筆の先端上で完全に均衡し得る点である。正式には、平面図又は二次元形状の２Ｄ図形中心部は、その形状の領域におけるすべての点の、算術平均（「平均値」）位置である。第１側部１５０６などの側部が二次元平面において平坦ではない容器において、側部の２Ｄ図形中心部は、投射される平面が側部の全体的な幅及び長さと実質的に平行であるか、又は投射される平面が、側部の最大面積（又はおよそ最大面積）の投射を生じるように向けられた面への、側部（例えば、１５０６）の２Ｄ投射と対応するものである。あるいは、側部１５０６などの側部は容器から分離されて、対応する２Ｄ図形中心部を決定するために、生じた形状の平坦化された平面への投射が使用される部分において、可能な限り良好に平坦化される。または、仮想的に完成される場合は、側部の仮想表現が、できるだけ良好に平坦化され得る。仮想的な平坦化の実行の間、仮想的な側部が、平坦化の実行中に非常に柔軟になることができるように、材料及び又はゲージが、実質上変更されてもよい。
【０１７３】
２Ｄ図形中心部分は、２Ｄ図形中心部を含み、第１側部の面積の約５％〜２０％、及び５〜２０％のいずれかの整数値を含む、いずれかの中間の値を含む。実施形態のいくつかにおいて、２Ｄ図形中心部分は、スタンドオフ構造物を含まず、一方で少なくとも１つのスタンドオフ構造物は、２Ｄ図形中心部の外側の第１側部に連結されている。２Ｄ図形中心部分は、この部分が連続的であり、２Ｄ図形中心部を包含する限り、様々な形状をとってもよい。
【０１７４】
他の実施形態において、容器１５００は、異なる大きさ、及び／若しくは形状の製品容積１５０２、並びに／又はより多くのスタンドオフ構造物１５０４を含み得る。例えば、底部１５１０は、容器１５００の底部及び／又は上部に位置するガセット領域を有し得る。あるいは、又は加えて、スタンドオフ構造物１５０４は、異なる大きさ及び／又は形状を有してもよく、より多い及び／又は少ない領域を被覆してもよく、及び／又は製品容積１５０２の１つ以上の異なる部分（例えば、第２側部、上部１５０８など）に連結されてもよい。例えば、図２２に示されるように、スタンドオフ構造物１５０４は、製品容器１５００のガセット領域内の上部１５０８に連結されてもよい。別の実施例として、図２３に示されるように、２つのスタンドオフ構造物１５０４は、製品容器１５００のガセット領域の底部１５１０に連結されてもよい。
【０１７５】
いくつかの実施形態において、全体的な中央部１５２２は、製品容積１５０２とスタンドオフ構造物１５０４との間に空隙又は空間が形成されないように、外面１５１２に連結されてもよい。いくつかの実施形態において、中央部１５１２は、製品容積１５０４の全長及び／又は全幅に及ぶ、又は延びることがある。いくつかの実施形態において、中央部１５２２は、３つ以上の場所（例えば、３つ、４つ、５つなどの位置）において、外面１５１２に連結され得る。別の実施形態において、ディスペンサ１５２６は、例えば、製品容積１５０２の第１側部１５０６、第２側部、又は底部１５１０上の、別の場所に配置されてもよい。
【０１７６】
図１５Ｂは、上記の可撓性容器１５００と同様の、第２可撓性容器を例示し、これは、自立型製品容積１５０２に連結されたスタンドオフ構造物１６０４を含む。上記の可撓性容器１５００におけるように、可撓性容器１６００は、上記のように、製品容積１５０２内に提供される１つ以上の流動性製品を分配するように構成された、ディスペンサ１５２６を含む。スタンドオフ構造物１５０４のように、スタンドオフ構造物１６０４は、１つ以上の膨張材料を充填することができる。しかしながら、スタンドオフ構造物１５０４とは異なり、スタンドオフ構造物１６０４は実質的にＤ字型である。スタンドオフ構造物１６０４は、製品容積１５０２の第１側部１５０６に連結され、これと同一平面にあり、その外側へと延びる、又は突出する。スタンドオフ構造物１６０４は、上方部分１６０４ａ、下方部分１６０４ｂ、及びその間に配置された２つの中央部１６０４ｃ、１６０４ｄを含む。上方部分１６０４ａは、製品容積１５０２の上部１５０８、又はその付近で外面１５１２に連結され、下方部分１６０４ｂは、製品容積１５０２の底部１５１０、又はその付近で外面１５１２に連結され、中央部１６０４ｃ、１６０４ｄは、それぞれ、第１側部１５０６の相対する周縁部、又はその付近において外面１５１２に連結される。したがって、スタンドオフ構造物は、製品容積１５０２の外面１５１２のかなりの部分から顕著に延びる。それでも図１５Ｂに示されるように、第１側部１５０６、特に外面１５１２のおよそ５０〜６０％は、スタンドオフ構造物１６０４を含まない。換言すると、スタンドオフ構造物１６０４は、第１側部１５０６、及びより具体的には外面１５１２のおよそ４０％〜５０％を被覆するか、又はこれと重複する。したがって、容器１６００は、しるしのための、サイズ調整可能な装飾領域１６２４を有する。スタンドオフ構造物１６０４は、装飾領域１６２４の外側に延び、これを囲むため、スタンドオフ構造物１６０４は、装飾領域１６２４を保護し、その損傷を防ぐように構成されている。
【０１７７】
他の実施形態において、容器１６００は、異なる大きさ及び／又は形状の製品容積１５０２、及び／又は追加的なスタンドオフ構造物１６０４を含む場合がある。あるいは、又は加えて、スタンドオフ構造物１６０４は、異なる大きさ及び／若しくは形状を有する場合があり、並びに／又は製品容積１５０２の１つ以上の異なる部分に連結されることがある（例えば、第２側部、上部１５０８など）。再び図１８Ａ〜２０Ｌを参照し、スタンドオフ構造物１６０４は例えば、円形、長円形、楕円形、矩形、細長い、又は不規則の形状を有し得る。
【０１７８】
図１５Ｃは、上記の可撓性容器１５００、１６００と同様の第３可撓性容器１７００を例示しており、これは、自立型製品容積１５０２と連結される複数のスタンドオフ構造物１７０４ａ〜１７０４ｄを含んでいる。上記の可撓性容器１５００、１６００のように、可撓性容器１７００は、ディスペンサ１５２６を含み、これは上記のように、製品容積１５０２内に提供される１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。スタンドオフ構造物１５０４のように、スタンドオフ構造物１７０４ａ〜１７０４ｄの１つ以上が、１つ以上の膨張材料で充填され得る。スタンドオフ構造物１７０４ｄ〜１７０４ｄそれぞれが、製品容積１５０２の第１側部１５０６と連結され、同一平面であり、かつそこから外側に延びる又は突出している。スタンドオフ構造物１７０４ａ、１７０４ｃは、製品容積１５０２の外面１５１２の周縁部に沿って、又はその付近で、実質的に長手方向に向けられる。スタンドオフ構造物１７０４ｂ、１７０４ｄは、製品容積１５０２の外面１５１２の周縁部に沿って、又はその付近で実質的に横方向に向けられ、スタンドオフ構造物１７０４ｂは、製品容積１５０２の上部１５０８と隣接又は近接するように配置され、スタンドオフ構造物１７０４ｄが、製品容積１５０２の底部１５１０に隣接又は近接するように配置される。図１５Ｃに示されるように、第１側部１５０６、特に外面１５１２のおよそ６０％〜７０％が、スタンドオフ構造物１７０４ａ〜１７０４ｄを含まない。換言すると、スタンドオフ構造物１７０４ａ〜１７０４ｄが一緒に、第１側部１５０６、及びより具体的には外面１５１２のおよそ３０〜４０％を被覆するか、又はこれに重複する。したがって、容器１７００が、これに印刷されるしるしのために、サイズ調整可能な装飾領域１７２４を有する。図１５Ｃに示されるように、スタンドオフ構造物１７０４ａ〜１７０４ｄは、装飾領域１７２４の外側に延び、装飾領域１７２４を実質的に囲むように共に機能する。このように構成されると、スタンドオフ構造物１７０４ａ〜１７０４ｄは、装飾領域１７２４を保護し、その損傷を防ぐように構成される。他の実施形態において、容器１７００は、異なる大きさ及び／若しくは形状の製品容積１５０２、並びに／又はより多くの若しくはより少ないスタンドオフ構造物１７０４を含む場合がある。あるいは、又は加えて、スタンドオフ構造物１７０４の１つ以上が、異なる大きさ及び／若しくは形状を有する、並びに／又は製品容積１５０２の１つ以上の異なる部分（例えば、第２側部、上部１５０８など）に連結される場合がある。別の実施形態において、ディスペンサ１５２６は、製品容積１５０２の第１側部１５０６、第２側部、又は底部１５１０上の別の場所に配置することができる。
【０１７９】
図１５Ｄは、自立型製品容積１８０２、及び製品容積１８０２に連結された複数のスタンドオフ構造物１８０４ａ〜１８０４ｅを含む、第４可撓性容器１８００を例示する。全体的に、自立型製品容積１８０２は、三角柱状の形状を有する。より具体的には、自立型製品容積１８０２は、第１の矩形の側部１８０６ａ、第１側部１８０６ａと連続的な第２の矩形の側部１８０６ｂ、側部１８０６ａ、１８０６ｂと連続的な第１の三角形の側部１８０６ｃ、第２の三角形の側部（図示されない）、これらの４つの側部の交差により形成される上縁部１８０６ｄ、及び底部（図示されない）によって画定される。図１５Ｄに示されるように、第１側部１８０６ａ、及び第２側部１８０６ｂはそれぞれ、外面１８１２を有する。本明細書において記載されないが、製品容積１８０２の底部は、水平支持表面と接触するように構成された底面を含む。スタンドオフ構造物１８０４ａ〜１８０４ｅのそれぞれは、全体的に不規則な形状を有する。スタンドオフ構造物１８０４〜１８０４ｅの１つ以上に、１つ以上の膨張材料を充填することができる。スタンドオフ構造物１８０４ａ〜１８０４ｃは、製品容積１８０２の第１側部１８０６ａの外面１８１２に全体的に連結され、これと同一平面にあり、そこから外側に延びる、又は突出する。スタンドオフ構造物１８０４ｄ及び１８０４ｅは、製品容積１８０２の第２側部１８０６ｂの外面１８１２に連結され、これと同一平面にあり、そこから外側に延びる、又は突出する。図１５Ｄに示されるように、スタンドオフ構造物１８０４ａ〜１８０４ｃが連結される、第１側部１８０６ａの、およそ５０〜６０％は、スタンドオフ構造物を含まず、スタンドオフ構造物１８０４ｄ、１８０４ｅが連結される第２側部１８０６ｂのおよそ５０〜６０％は、スタンドオフ構造物を含まない。換言すると、スタンドオフ構造物１８０４ａ〜１８０４ｃは共に、第１側部１８０６ａのおよそ４０〜５０％を被覆するか、又はこれと重複し、スタンドオフ構造物１８０４ｄ、１８０４ｅは共に、第２側部１８０６ｂの４０〜５０％を被覆するか、又はこれと重複する。したがって、容器１８００は、第１側部１８０６ａに位置する１つの装飾領域１８２４、及び第２側部１８０６ｂに位置する別の装飾領域１８２４にしるしを印刷するためのサイズ調製可能な装飾領域１８２４を有する。図１５Ｄに示されるように、スタンドオフ構造物１８０４ａ〜１８０４ｅは、装飾領域１８２４の外側に延びる。このように構成されると、スタンドオフ構造物１８０４ａ〜１８０４ｅは、装飾領域１８２４を保護し、かつその損傷を防ぐように構成されている。他の実施形態において、容器１８００は、異なる大きさ及び／若しくは形状の製品容積１８０２、並びに／又はより多くの若しくはより少ないスタンドオフ構造物１８０４を含む場合がある。あるいは、又は加えて、スタンドオフ構造物１８０４の１つ以上が、異なる大きさ及び／若しくは形状（例えば、矩形）を有することがあり、並びに／又は製品容積１８０２の１つ以上の異なる部分（例えば、第３側部１８０６ｃなど）に連結されてもよい。
【０１８０】
図１５Ｅは、自立型製品容積１９０２、及び製品容積１９０２に連結された複数のスタンドオフ構造物１９０４ａ、１９０４ｂを含む、第５可撓性容器１９００を例示する。全体的に、自立型製品容積１９０２は、円筒形を有する。より具体的に、自立型製品容積１９０２は、上部１９０８と底部（図示されない）との間に延びる側部、又は周縁部１９０６によって画定される。図１５Ｅに示されるように、側部１９０６は、外面１９１２を有する。本明細書において記載されないが、製品容積１９０２の底部は、水平支持表面と接触するように構成された底面を含む。スタンドオフ構造物１９０４ａ、１９０４ｂのそれぞれは、製品容積１９０２のような円筒形を有し、１つ以上の膨張材料で充填することができる。スタンドオフ構造物１９０４ａ、１９０４ｂは、第１側部１９０６の外面１９１２に連結され、これと同一平面であり、ここから外側に、これに沿って周辺方向に延びるか、又は突出する。スタンドオフ構造物１９０４ａは、製品容積１９０２の上部１９０８、又はその付近で、外面１９１２に連結されている。スタンドオフ構造物１９０４ｂは、製品容積１９０２の底部、又はその付近で外面１９１２に連結されている。図１５Ｅに示されるように、側部１９０６のおよそ８０〜９０％は、スタンドオフ構造物１９０４ａ、１９０４ｂを含まない。換言すると、スタンドオフ構造物１９０４ａ、１９０４ｂは共に、側部１９０６のおよそ１０％〜２０％のみを被覆するか、又はこれと重複する。スタンドオフ構造物１９０４、１９０４ｂはしたがって共に、しるしを印刷するためのサイズ調製可能な装飾領域１９２４を画定する。スタンドオフ構造物１９０４ａ、１９０４ｂは、装飾領域１９２４の外側に延びるため、スタンドオフ構造物１９０４ａ、１９０４ｂは、装飾領域１９２４を保護し、その損傷を防ぐように構成される。他の実施形態において、容器１９００は、異なる大きさ及び／若しくは形状の製品容積１９０２、並びに／又はより多くの若しくはより少ないスタンドオフ構造物１９０４を含む場合がある。あるいは、又は加えて、スタンドオフ構造物１９０４の１つ以上が、異なる大きさ及び／若しくは形状を有してもよく、並びに／又は製品容積１９０２の１つ以上の様々な部分（例えば、上部１９０８など）と連結されてもよい。
【０１８１】
図１５Ｆは、自立型製品容積２００２、及び製品容積２００２に連結された複数のスタンドオフ構造物２００４ａ〜２００４ｄを含む、第６可撓性容器２０００を例示する。自立型製品容積２００２は、略矩形の形状を有する。より具体的には、自立型製品容積２００２は、第１の矩形の側部２００６ａ、第２の矩形の側部２００６ｂ、第１側部２００６ａと反対側の第３の矩形の側縁部２００６ｃ、第２側部２００６ｂと反対側の第４の矩形の側部２００６ｄ、上部２００８、及び底部２０１０によって画定される。側部２００６ａ〜２００６ｄ、２００８、及び２０１０のそれぞれが、外面２０１２を有する。スタンドオフ構造物２００４ａ〜２００４ｄのそれぞれが、実質的に矩形を有し、１つ以上の膨張材料で充填することができる。スタンドオフ構造物２００４ａは、第１側部２００６ａの外面２０１２に連結され、これと同一平面であり、ここから外側に延びるか又は突出し、スタンドオフ構造物２００４ｂは、第２側部２００６ｂの外面２０１２に連結され、これと同一平面であり、ここから外側に延びるか又は突出し、スタンドオフ構造物２００４ｃは、第３側部２００６ｃの外面２０１２に連結され、これと同一平面であり、ここから外側に延びるか又は突出し、スタンドオフ構造物２００４ｄは、第４側部２００６ｄの外面２０１２に連結され、これと同一平面であり、ここから外側に延びるか又は突出する。スタンドオフ構造物２００４ａ〜２００４ｄはそれぞれ、製品容積２００２の上部２００８、又はその付近で連結されている。したがって、スタンドオフ構造物２００４ａ〜２００４ｄは、特に容器２００が落下する場合、上部２００８（例えば、ディスペンサが位置し得る）の損傷を防ぐように構成される。図１５Ｆに示されるように、スタンドオフ構造物２００４ａ〜２００４ｄがそれぞれ連結される、側部２００６ａ〜２００６ｄそれぞれの、およそ７０〜８０％が、そこに連結された対応するスタンドオフ構造物を含まない。したがって、側部２００６ａ〜２００６ｄのそれぞれが、しるしを印刷するための、サイズ調整可能な装飾領域２０２４を有する。スタンドオフ構造物２００４ａ〜２００４ｄは、これらの装飾領域２０２４の外側に延びるため、スタンドオフ構造物２００４ａ〜２００４ｄは、装飾領域２０２４を保護し、その損傷を防ぐように構成される。
【０１８２】
他の実施形態において、容器２０００は、異なる大きさ及び／若しくは形状の製品容積２００２、並びに／又はより多くの若しくはより少ないスタンドオフ構造物２００４を含む場合がある。例えば、側部２００６ａ〜２００６ｄの１つ以上が、これに連結されたスタンドオフ構造物２００４を有さないことがある。あるいは、又は加えて、スタンドオフ構造物２００４の１つ以上が、異なる大きさ及び／若しくは形状を有することがあり、並びに／又は製品容積２００２の１つ以上の異なる部分に連結される場合がある（例えば、底部２０１０など）。
【０１８３】
図１５Ｇは、自立型製品容積２１０２、及び製品容積２１０２に連結された複数のスタンドオフ構造物２１０４ａ、２１０４ｂ、２１０４ｃを含む、第７可撓性容器２１００を例示する。自立型製品容積２１０２は、三次元三角形を有する。より具体的には、第１三角形側部２１０６ａ、第１側部と隣接する第２三角形側部２１０６ｂ、第１側部２１０６ａ及び第３側部２１０６ｂに隣接する第３三角形側部（図示されない）、及び底部（やはり図示されない）により画定される。第３側部は、頂点又は角部２１０７において収束し、縁部２１０９は、隣接する側部それぞれの間で画定される。これらの側部のそれぞれは、外面２１１２を有する。スタンドオフ構造物２１０４ａ、２１０４ｂ、２１０４ｃが製品容積２１０２の側部に連結され、これによってスタンドオフ構造物は、頂点２１０７、及び縁部２１０９を超えて、又はこれにわたって延び、したがってこれを被覆するように構成される。特に、スタンドオフ構造物２１０４ａの一部は、第１側部２１０６ａの外面２１１２と連結され、これと同一平面であり、ここから外側に延びる又は突出し、スタンドオフ構造物２１０４ａの一部が、側部２１０６ａと、２１０６ｂとの間で縁部２１０９を被覆するか、これと重複し、スタンドオフ構造物の一部が、第２側部２１０６ｂの外面と連結され、これと同一平面であり、ここから外側に延びる若しくは突出する。同様に、スタンドオフ構造物２１０４ｂの一部は、第３側部（図示されない）の外面２１１２と連結され、これと同一平面であり、ここから外側に延びる又は突出し、スタンドオフ構造物２１０４ａの一部が、側部２１０６と、第３側部との間で縁部２１０９を被覆するか、これと重複し、スタンドオフ構造物２１０４ｂの一部が、第１側部２１０６ａの外面２１１２と連結され、これと同一平面であり、ここから外側に延びる若しくは突出する。同様に、スタンドオフ構造物２１０４ｃの一部は、第３側部（図示されない）の外面２１１２と連結され、これと同一平面であり、ここから外側に延びる又は突出し、スタンドオフ構造物２１０４ｃの一部が、第２側部と、第３側部との間で縁部２１０９を被覆するか、これと重複し、スタンドオフ構造物２１０４ｂの一部が、第１側部２１０６ａの外面２１１２と連結され、これと同一平面であり、ここから外側に延びる若しくは突出する。頂点２１０７及び縁部２１０９をこのように被覆することにより、スタンドオフ構造物２１０４ａ〜２１０４ｃは頂点２１０７及び縁部２１０９の、及び／又はこれらにより生じる損傷を防ぐように構成される。図１５Ｇに示されるように、スタンドオフ構造物２１０４ａ、２１０４ｂ，２１０４ｃが連結される製品容積２１０２の側部それぞれの、およそ８０〜９０％が、これに連結されたスタンドオフ構造物を含まない。したがって、側部のそれぞれは、しるしを印刷するためのサイズ調整可能な装飾領域２１２４を有する。スタンドオフ構造物２１０４ａ、２１０４ｂ、２１０４ｃは、これらの装飾領域２１２４の外側に延びるため、スタンドオフ構造物２１０４ａ、２１０４ｂ、２１０４ｃは、装飾領域２１２４を保護するか、その損傷を防ぐように構成される。
【０１８４】
他の実施形態において、容器２１００は、異なる大きさ、及び／又は形状の製品容積２１０２を含む場合があり、１つ以上、若しくは未満のスタンドオフ構造物２１０４、及び／又はスタンドオフ構造物２００４の１つ以上が、異なる大きさ及び／又は形状（例えば、円形）を有し得る。例えば、製品容積２１０２の側部の１つ以上が、これに連結されたスタンドオフ構造物２１０４を有さないことがある。製品容積２１０２が異なる形状（例えば、矩形）を有する実施形態において、スタンドオフ構造物２１０４は、この異なる形状の製品容積の頂点、及び／又は縁部を被覆するように再構成されてもよい。あるいは、又は加えて、スタンドオフ構造物２１０４の１つ以上が、製品容積２１０２の１つ以上の異なる部分に連結されてもよい。例えば、スタンドオフ構造物２１０４の１つ以上が、頂点２１０７及び／又は１つ以上の縁部２１０９に直接連結されてもよい。別の実施例として、スタンドオフ構造物２１０４の１つ以上が、頂点２００７、及び／又は縁部２００９の１つを被覆するのではなく、これに近接するように位置付けられてもよい。
【０１８５】
図１５Ｈは、自立型製品容積２２０２、自立型製品容積２２０２に連結されたスタンドオフ構造物２２０４、及び製品容積２２０２内に提供された１つ以上の流動性製品を分配するように構成されたディスペンサ２２２６を含む、第８可撓性容器２２００を例示している。製品容積２２０２は、少なくとも関連する部分、前部２２０６、及び底部２２１０により画定される。前部２２０６は、外面２２１２を有し、底部２２１０は、水平表面２２１６と接触するように構成された底面２２１４を有する。ディスペンサ２２２６は、製品容積の底部２２１０、又はその付近に配置される。スタンドオフ構造物２２０４は、略矩形の形状を有し、１つ以上の膨張材料で充填することができる。図１５Ｈに示されるように、スタンドオフ構造物２２０４は、製品容積２２０２の底部２２１０、又はその付近に、ディスペンサ２２２６に隣接又は近接するように、外面２２１２に連結される。上記の他のスタンドオフ構造物におけるように、スタンドオフ構造物２２０４は、外面２２１２と同一平面であり、ここから外側に延びる。このように構成されると、スタンドオフ構造物２２０４は、ディスペンサ２２２６を保護し、その損傷を防ぐように構成される。同時に、スタンドオフ構造物２２０４は、ディスペンサ２２２６の動作（すなわち、１つ以上の流動性製品の分配）と干渉しない。図１５Ｈに示されるように、前部２２０６、特に外面２２１２のおよそ９０〜１００％がスタンドオフ構造物２２０４を含まない。換言すると、スタンドオフ構造物２２０４は、第１側部２２０６、及びより具体的には、外面２２１２の僅かな部分のみを被覆する、又はこれと重複する。したがって、容器２２００が、これに印刷されるしるしのために、サイズ調整可能な装飾領域２２２４を有する。スタンドオフ構造物２２０４は、装飾領域２２２４の外側に延びるため、スタンドオフ構造物２２０４は、装飾領域２２２４を保護し、かつその損傷を防ぐように構成される。
【０１８６】
他の実施形態において、容器２２００は、異なる大きさ及び／若しくは形状の製品容積２２０２、並びに／又は追加的なスタンドオフ構造物２２０４を含む場合がある。あるいは、又は加えて、スタンドオフ構造物２２０４の１つ以上が、異なる大きさ及び／若しくは形状を有してもよく、並びに／又は製品容積２２０２の１つ以上の異なる部分に連結されてもよい（例えば、ディスペンサにより近くなど）。
【０１８７】
図１５Ｉは、製品容積２２５２、及び製品容積２２５２に連結された複数のスタンドオフ構造物２２５４を含む、第９可撓性容器２２５０を例示する。この実施形態における製品容積２２０２は、大気圧超で加圧される。製品容積２２０２は、少なくとも関連する部分、前部２２５６、上部２２５８、及び底部２２６０により画定される。前部２２５６は外面２２６２を有する。底部２２６０は、水平面２２６６と接触するように構成された底面２２６４を有する。スタンドオフ構造物２２５４はそれぞれ、細長い矩形の形状を有し、１つ以上の膨張材料で充填することができる。図１５Ｉに示されるように、スタンドオフ構造物２２５４は、外面２２６２に連結され、前面２２６２の周辺部に沿って互いに離間される。上記の他のスタンドオフ構造物におけるように、スタンドオフ構造物２２５４は、外面２２６２と同一平面であり、ここから外側に延びる。このように構成されると、スタンドオフ構造物２２５４は、製品容積２２５２を保護し、その損傷を防ぐように構成される。特に、スタンドオフ構造物２２５４は特に、大きな力の衝撃の間に、製品容積２２５２が破裂しないように保護することができる。製品容積２２５２の内容物によって、スタンドオフ構造物２２５４はまた、特に内容物が脆弱であるか、又は壊れやすい（例えば、チップス、ガラス）場合、製品容積２２５２の内容物を保護し、その損傷を防ぐように構成され得る。図１５Ｉに示されるように、前部２２５６、特に外面２２６２のおよそ８０〜９０％がスタンドオフ構造物２２５４を含まない。換言すると、スタンドオフ構造物２２５４は、前部２２５６、及びより具体的には外面２２６２の僅かな部分のみを被覆するか、又はこれと重複する。したがって、容器２２５０が、これに印刷されるしるしのために、サイズ調整可能な装飾領域２２７４を有する。スタンドオフ構造物２２５４が、装飾領域２２７４を囲み、その外側に延びるため、スタンドオフ構造物２２５４は、装飾領域２２７４を保護するか、その損傷を防ぐように構成される。
【０１８８】
他の実施形態において、容器２２５０は、異なる大きさ及び／若しくは形状の製品容積２２５２、並びに／又は追加的なスタンドオフ構造物２２５４を含む場合がある。例えば、製品容積２２５２は、減圧されてもよい。製品容積２２５２が減圧されると、スタンドオフ構造物２２５４は、製品容積２２５２、特にその内容物を衝撃から保護することができる。あるいは、又は加えて、スタンドオフ構造物２２０４の１つ以上が、異なる大きさ及び／若しくは形状を有してもよく、並びに／又は製品容積２２０２の１つ以上の異なる部分に連結されてもよい（例えば、ディスペンサ２２２６により近くなど）。
【０１８９】
図１６は、自立型製品容積２３０２、及び製品容積２３０２の一部に印刷されたしるし２３０５を含む、容器２３００を例示している。自立型製品容積２３０２は、略矩形の形状を有する。より具体的には、自立型製品容積２３０２は、第１の矩形の側部２３０６ａ、第２矩形側部２３０６ｂ、第１側部２３０６ａと反対側の第２の矩形の側部２３０６ｃ、第２側部２３０６ｂと反対側の第４矩形側部２３０６ｄ、上部２３０８、及び底部２３１４によって画定される。底部２３１０は、水平支持表面２３１６と接触するように構成されている。しるし２３０５は第１側部２１０６ａに印刷され、図１６に示されるように、自立型製品容積２３０２に連結される、１つ以上のスタンドオフ構造物（例えば、図１５Ａ〜Ｈに記載されるスタンドオフ構造物の１つ）の外観をもたらすように構成されている。したがって、容器２３００は、容器２３００のユーザ（例えば、消費者）に、容器２３００が、製品容積２３０２に連結された１つ以上のスタンドオフ構造物を有するという、（偽の）印象を与える。
【０１９０】
上記のスタンドオフ構造物（例えば、スタンドオフ構造物１５０４、１６０４、１７０４、１８０４、１９０４、２００４など）は、これらと関連する容器を、これらの容器が保存される、販売のために提示される、移動される、及び／又は使用される際に、保護するように構成されている。スタンドオフ構造物は、例えば、容器が他の同様の又は異なる物体（例えば、他の容器）と接触させられるとき、閉じ込め若しくは封入構造（例えば、食料品店カート、棚）内、若しくはその上に配置されるとき、又は表面上のある高さから落下する（例えば、棚からカートへと落ちるなど）ときに生じる、容器（例えば、製品容器、装飾領域）の摩損、凹み、破裂などの損傷を防ぐように構成されている。
【０１９１】
図１７は、自立型製品容積（例えば、自立型製品容積１５０２、１６０２、１７０２、１８０２、１９０２、２００２、２１０２、２２０２）を有する容器の損傷を防ぐための代表的な方法又はプロセス２４００を例示している。方法又はプロセスは、本明細書において示され、記載される順番で実施されるが、任意の数の異なる順序に従って行われてもよい。他の実施形態において、方法又はプロセスは、更なる、より少ない、又は異なる手順を含み得る。
【０１９２】
方法は、自立型製品容積を提供する工程（ブロック２４０４）を含む。自立型製品容積は、少なくとも１つの側部（例えば、前部、後部、周縁部）及び底部によって少なくとも部分的に画定され、底部は、水平支持表面と接触するための底面を有する。方法はまた、例えば、スタンドオフ構造物１５０４、１６０４、１７０４、１８０４、１９０４、２００４、２１０４、２２０４などの、スタンドオフ構造物を提供する工程を含む（ブロック２４０８）。方法は更に、スタンドオフ構造物を、自立型製品容積の一部に、これと同一平面で連結する工程を更に含み、スタンドオフ構造物が連結される自立型製品容積の部分は、少なくとも一部、スタンドオフ構造物を含まない（ブロック２４１２）。連結する工程は、スタンドオフ構造物を自立型製品容積の部分に一体的に形成し（例えば、取り付ける）、又はスタンドオフ構造物を別個に形成し、その後スタンドオフ構造物を自立型製品容積に接合する工程を含み得る。ひいては、スタンドオフ構造物は、容器が水平面上の高さから落下するか、又は別の物体（例えば、別の容器）と接触させられたときの少なくともいずれかの場合に、自立型製品容積を保護する。
【０１９３】
図２４及び２５は、容器の上部に連結された少なくとも１つのスタンドオフ構造物の代表的な実施形態を例示し、容器の中央部及び底部はスタンドオフ構造物を含まない。
【０１９４】
図２４において、容器３０００は、上部３００４、中央部３００６、及び底部３００８を含む。上部３００４は、基準面３００５によって中央部３００６から分離され、一方で中央部３００６は、基準面３００７によって底部３００８から分離される。容器３０００は、第１側部３１０６、外面３１１２、及び容器３０００の上部３００４により外面３１１２に連結されているスタンドオフ構造物３１０４を含む。第１側部３１０６の外面３１１２の中央部３００６及び底部３００８は、スタンドオフ構造物を含まない。容器３０００はまた、閉じることができるディスペンサ３１６０を含んでもよいが、開いた状態にあるとき、ディスペンサ３１６０は、容器３０００が、１つ以上の流動性製品などの製品を製品容積３１５０から、流れチャネル３１５９を通じ、その後ディスペンサ３１６０を通じて、容器３０００の外側の環境へと分配することを可能にする。あるいは、スタンドオフ構造物３１０４は、容器３０００の第１側部３１０６の幅の一部のみを拡張してもよく、及び／又は線形を含む任意の形状を含んでもよい。容器３０００はまた、上部３００４内に追加的なスタンドオフ構造物を含む場合がある。更に、上部３００４の上部周辺部は、直線、弓状、又は複合的な外形を含んでもよく、あるいは容器の底部、若しくは容器底部が配置され得る水平表面に対して略平行、又は角度を成すように向けられてもよい。角度は、底面又は水平面に対して５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５°、又は０〜５５°のいずれかの整数値であり得る。容器３０００が多数の側部又は外面を含む場合、これらの側部又は外面の少なくとも２つがそれぞれ、側部又は外面に連結された少なくとも１つのスタンドオフ構造物を含むことがある。代表的なスタンドオフ構造物において各スタンドオフ構造物は、少なくとも部分的に製品容積と同一平面である。各スタンドオフ構造物は、製品容積と完全に同一面にあってもよいし、なくてもよい。
【０１９５】
図２５において、閉じた容器４０００は、自立型製品容積４１０５、上部４００４、中央部４００６、及び底部４００８を含む。上部４００４は、基準面４００５によって中央部４００６から分離され、一方で中央部４００６は、基準面４００７によって底部４００８から分離される。容器４０００は、第１側部４１０６ａ、第１外面４１１２ａ、第２側部４１０６ｂ、第２外面４１１２ａ、及び容器３０００の上部３００４上の、又はこれに沿った外面４１１２に連結されたスタンドオフ構造物４１０４を含む。スタンドオフ構造物４１０４は製品容積４１０２の側部に連結され、スタンドオフ構造物が、容器４０００の上部４００４内に位置する縁部４１０９を超えて、又はこれにわたって延び、よって少なくとも部分的にこれを被覆するように構成されている。容器３０００の、第１側部４１０６ａの中央部４００６及び底部４００８、並びに／又は第１外面４１１２ａの中央部及び底部４００８は、スタンドオフ構造物を含まない。加えて、容器４０００の、第２側部４１０６ｂの中央部４００６及び底部４００８、並びに第２外面４１１２ｂの中央部４００６及び底部４００８は、スタンドオフ構造物を含まない。あるいは、スタンドオフ構造物３１０４は、容器４０００の、第１側部３１０６ａ、第１外面３１１２ａ、第２側部３１０６ｂ、上部４００４の第２外面３１１２ｂの幅の一部のみにわたって延びてもよい。スタンドオフ構造物３１０４は、線形を含む任意の形状を有し得る。容器４０００は、本明細書において示されないものの、上部３００４の中、上、又はこれに沿って、第１外面３１１２ａ、第２側部３１０６ｂ、及び／若しくは第２外面３１１２ｂのいずれかの上に、並びに／又は他のいずれかの位置に追加的なスタンドオフ構造物を含み得る。更に、上部４００４の縁部４１０９は、直線、弓状、又は複合的な外形を含んでもよく、あるいは容器の底部、若しくは容器底部が配置され得る水平表面に対して略平行、又は角度を成すように向けられてもよい。容器４０００が多数の側部、又は外面を有する場合、これらの側部又は外面の少なくとも２つがそれぞれ、側部又は外面に連結された少なくとも１つのスタンドオフ構造物を含み得る。代表的なスタンドオフ構造物において各スタンドオフ構造物は、少なくとも部分的に製品容積と同一平面である。各スタンドオフ構造物は、製品容積と完全に同一面にあってもよいし、なくてもよい。
【０１９６】
２つ、３つ、又はそれ以上など、複数の容器のアセンブリは、多数の容器を含む、少なくとも１つのフィルム又は可撓性材料を介して関連付けられてもよい。容器のアセンブリの容器の少なくとも２つが、製品容積と少なくとも部分的に同一平面である、少なくとも１つのスタンドオフ構造物を含む。アセンブリは、例えば、底部から上部へ、又は側縁部から側縁部に接合された、包装のウェブ又は紐内に配置されてもよい。容器の間に延びるフィルム（１つ又は単数）は、ユーザが容器の間を切断して１つ以上の容器を分離するために、しるしを付けられていてもよい。あるいは、隣接容器の間に延びるフィルム（１つ又は複数）は、１つ以上の脆弱線をもたらしてもよく、これはユーザが容器をより容易に分離することを有利に可能にする。脆弱線は例えば、フィルムの穿孔、スコア、鋸歯状の縁、鋸歯状シール、穿孔ライン、又は熱により弱化させたフィルムのバンド若しくは区分を含み得る。
【０１９７】
製品容積は、自立型製品容積であってもよく、又は自立型製品容積でなくてもよい。双方が本明細書において想到される。
【０１９８】
容器の少なくとも１つのスタンドオフ構造物が少なくとも、容器の第１側部、若しくは第１側方外面、又は製品容積の側部と少なくとも部分的に連結され、一方で少なくとも１つのスタンドオフが、容器の製品容積と少なくとも部分的に同一平面にある。少なくとも１つのスタンドオフ構造物の少なくとも部分的な同一平面構成では、スタンドオフ構造物の約５％、１０、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、１００％が、１つ又は多数の製品容積と同一平面にある場合がある。換言すると、スタンドオフ構造物は、１つ又は多数の製品容積の約５％〜１００％、又はこれらの間のいずれかの値（その中の整数値を含む）と、同一平面にあり得る。スタンドオフ構造物が製品容積と同一平面である場合、スタンドオフ構造物は、容器の製品容積の側部、容器側部、又は容器の外面（これ自体は製品容積と連接し、この点において製品容積と同一平面である）と直接連結されてもよい。スタンドオフ構造物は、製品容積の側部と壁部を共有し得るが、これは必須ではない。
【０１９９】
図２６は、容器５０００が閉じている、異なるスタンドオフ構造物の構成の実施形態を例示している。図２６は、製品容積５０５０が製品５０６０を収容している、縁部５００１から縁部５００２にわたる、容器の断面図である。容器５０００は、第１容器側部５０１０及び第２容器側部５０２０を含む。第１容器側部５０１０は、製品容積５０５０の一部を形成する、フィルムで構成された壁部５０５２を含む。第２容器側部５０２０は、製品容積５０５０の一部を形成する壁部５０５４、及び第２側部外面である、フィルムを含む同一平面の壁部５０５６を含む、フィルムを含む２つの壁部を含む。
【０２００】
第１側部５０１０において、スタンドオフ構造物５００４ａの断面は、壁部５０５２に連結されている。スタンドオフ５００４ａは、フィルムを含むその独自の壁部によって完全に包囲され、その一部が壁部５０５２に連結されている。また、第１側部５０１０において、スタンドオフ構造物５００４ａの断面は、壁部５０５２に連結されている。スタンドオフ５００ｂａは、フィルムを含むその独自の壁部によって完全に包囲されるが、側部フィン５００４ｘ、及び５００４ｙを有し、これらは壁部５０５２への連結接触をもたらす。
【０２０１】
第２側部５０２０において、スタンドオフ構造物５００４ｃの断面図が壁部５０５４に連結される。スタンドオフ５００４ｃはその壁部５０５６及び壁部５０５４（製品容積５０５０のその部分も含む）の両方により完全に包囲される。
【０２０２】
本明細書で開示される実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又はすべては、下記の実施形態を含んだ、可撓性容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、各部、又はすべてと組み合わせられ得る。
【０２０３】
本開示の実施形態は、以下の特許文献に開示されている、可撓性容器の材料、構造、及び／又は機能のいずれかの、及びすべての実施形態、加えてこのような可撓性容器を作製及び／又は使用するいずれかの、及びすべての方法を使用することができる：（１）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２３５３号（出願人案件番号１２４６４Ｍ）として公開された、米国特許非仮出願第１３／８８８，６７９号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」、（２）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２３９５号（出願人案件番号１２４６４Ｍ２）として公開された、米国特許非仮出願第１３／８８８，７２１号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」、（３）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２４１５号（出願人案件番号１２４６５Ｍ）として公開された、米国特許非仮出願第１３／８８８，９６３号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」、（４）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２２８７号（出願人案件番号１２５５９Ｍ）として公開された、米国特許非仮出願第１３／８８８，７５６号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ  Ｐａｎｅｌ」、（５）２０１３年８月１日に出願され、米国特許出願公開第２０１４００３３６５４号（出願人案件番号１２５５９Ｍ）として公開された、米国特許非仮出願第１３／９５７，１５８号、表題「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」、及び（６）２０１３年８月１日に出願され、米国特許出願公開第２０１４００３３６５５号（出願人案件番号１２５７９Ｍ２）として公開された、米国特許非仮出願第１３／９５７，１８７号、表題「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」、（７）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２４１３号（出願人案件番号１２７８５Ｍ）として公開された、米国特許非仮出願第１３／８８９，０００号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｖｏｌｕｍｅｓ」、（８）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０３３７２４４号（出願人案件番号１２７８６Ｍ）として公開された、米国特許非仮出願第１３／８８９，０６１号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」、（９）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９４７１１号（出願人案件番号１２７８６Ｍ２）として公開された、米国特許非仮出願第１３／８８９，０９０号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」、（１０）２０１３年８月１日に出願された、米国特許仮出願第６１／８６１，１００号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｈａｖｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ」（出願人案件番号１３０１６Ｐ）、（１１）２０１３年８月１日に出願された、米国特許仮出願第６１／８６���，１０６号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｓｅａｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（出願人案件番号１３０１７Ｐ）、（１２）２０１３年８月１日に出願された、米国特許仮出願第６１／８６１，１１８号、表題「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」（出願人案件番号１３０１８Ｐ）、（１３）２０１３年８月１日に出願された、米国特許仮出願第６１／８６１，１２９号、表題「Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｔｏ  Ｔａｃｔｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｆｉｌｍ  Ｗａｌｌｅｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａｉｒ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｏｌｕｍｅｓ」（出願人案件番号１３０１９Ｐ）、（１４）２０１３年１０月１１日に出願された、中国特許出願番号第ＣＮ２０１３／０８５０４５号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｑｕｅｅｚｅ  Ｐａｎｅｌ」（出願人案件番号１３０３６）、（１５）２０１３年１０月１１日に出願された、同第ＣＮ２０１３／０８５０６５号、表題「Ｓｔａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１３０３７）、（１６）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願番号第６１／９００，４５０号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（出願人案件番号１３１２６Ｐ）、（１７）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／９００，４８８号、表題「Ｅａｓｙ  ｔｏ  Ｅｍｐｔｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１３１２７Ｐ）、（１８）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／９００，５０１号、表題「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｖｏｌｕｍｅ  ａｎｄ  ａ  Ｓｔａｎｄ−Ｏｆｆ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｔｈｅｒｅｔｏ」（出願人案件番号１３１２８Ｐ）、（１９）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／９００，５０８号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｖａｌｖｅｓ」（出願人案件番号１３１２９Ｐ）、（２０）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／９００，５１４号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｖｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」（出願人案件番号１３１３０Ｐ）、（２１）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／９００，７６５号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｓｈｏｒｔ  Ｓｈｅｌｆ−Ｌｉｆｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｎｇ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１３１３１Ｐ）、（２２）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／９００，７９４号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（出願人案件番号１３１３２Ｐ）、（２３）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／９００，８０５号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（出願人案件番号１３１３３Ｐ）、（２４）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／９００，８１０号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（出願人案件番号１３１３４Ｐ）（それぞれ、本明細書において参照として組み込まれる）。
【０２０４】
本開示の実施形態は、以下の特許文献に開示されている、可撓性容器の材料、構造、及び／又は機能のいずれかの、及びすべての実施形態、加えてこのような可撓性容器を作製及び／又は使用するいずれかの、及びすべての方法を使用することができる：１９９１年１０月２９日に出願され、１９９２年８月１１日に付与された、米国特許第５，１３７，１５４号、表題「Ｆｏｏｄ  ｂａｇ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｈａｖｉｎｇ  ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ  ｃｏｍｐａｒｔｍｅｎｔｓ」（Ｃｏｈｅｎ）、１９９５年７月５日に出願され、１９９５年１月２６日に公開された、ＰＣＴ国際特許出願ＷＯ  ９６／０１７７５号、表題「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｐｏｕｃｈ  ｗｉｔｈ  Ｓｔｉｆｆｅｎｉｎｇ  Ａｉｒ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ」（Ｐｒａｔｓ）（出願人Ｄａｎａｐａｋ  Ｈｏｌｄｉｎｇ  Ａ／Ｓ）、１９９７年６月８日に出願され、１９９８年１月１５日に公開された、ＰＣＴ国際特許出願ＷＯ  ９８／０１３５４号、表題「Ａ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ａｎｄ  ａ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｉｔｓ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ」（Ｎａｓｌｕｎｄ）、１９９７年３月１９日に出願され、１９９９年１０月５日に付与された、米国特許第５，９６０，９７５号、表題「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｍａｔｅｒｉａｌ  ｗｅｂ  ｆｏｒ  ａ  ｓｅｌｆ−ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ｗａｌｌ，ａｎｄ  ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｍａｄｅ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  ｗｅｂ」（Ｌｅｎｎａｒｔｓｓｏｎ）（出願人Ｔｅｔｒａ  Ｌａｖａｌ）、１９９７年７月８日に出願され、２００１年６月１２日に付与された、同第６，２４４，４６６号、表題「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ａｎｄ  ａ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｉｔｓ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ」（Ｎａｓｌｕｎｄ）、２００２年４月１９日に出願され、２００２年１０月３１日に公開された、ＰＣＴ国際特許出願ＷＯ  ０２／０８５７２９号、表題「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」（Ｒｏｓｅｎ）（出願人Ｅｃｏ  Ｌｅａｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ａ／Ｓ）、２００４年７月２０日に出願され、２０１１年７月２７日に公開された日本国特許ＪＰ４７３６３６４号、表題「Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｓａｃｋ」（Ｍａｓａｋｉ）（出願人Ｔｏｐｐａｎ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）、２００４年１１月３日に出願され、２００５年７月１４日に公開された、ＰＣＴ国際特許出願ＷＯ２００５／０６３５８９号、表題「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ｏｆ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ」（Ｆｉｇｏｌｓ  Ｇａｍｉｚ）（出願人Ｖｏｌｐａｋ，Ｓ．Ａ．）、２００５年１月１７日に出願され、特許公開ＤＥ１０２００５００２３０１として公開された、独国特許出願ＤＥ２０２００５０１６７０４  Ｕ１、表題「Ｃｌｏｓｅｄ  ｂａｇ  ｆｏｒ  ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  ｌｉｑｕｉｄｓ，ｂｕｌｋ  ｍａｔｅｒｉａｌ  ｏｒ  ｏｂｊｅｃｔｓ  ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ  ａ  ｂａｇ  ｗａｌｌ  ｗｉｔｈ  ｔａｕｔ  ｆｉｌｌｅｄ  ｃｕｓｈｉｏｎｓ  ｏｒ  ｂｕｌｇｅｓ  ｗｈｉｃｈ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅ  ｔｈｅ  ｗａｌｌ  ｔｏ  ｓｔａｂｉｌｉｚｅ  ｉｔ」（Ｈｅｕｋａｍｐ）（出願人Ｍｅｎｓｈｅｎ）、２００８年２月５日に出願され、特許公開ＪＰ２００９１８４６９０として公開された、日本国特許出願番号第２００８ＪＰ−００２４８４５号、表題「Ｓｅｌｆ−ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｂａｇ」（Ｓｈｉｎｙａ）、（出願人Ｔｏｐｐａｎ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）、２００２年４月１９日に出願され、米国特許公開第２００４００３５８６５号として公開された、米国特許出願番号第１０／３１２，１７６号、表題「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」（Ｒｏｓｅｎ）、２００２年１２月１６日に出願され、２００９年９月８日に付与された、米国特許第７，５８５，５２８号、表題「Ｐａｃｋａｇｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａｎ  ｉｎｆｌａｔｅｄ  ｆｒａｍｅ」（Ｆｅｒｒｉ，ｅｔ  ａｌ．）、２０１０年６月４日に出願され、米国特許出願公開２０１００３０８０６２として公開された、米国特許出願第１２／７９４２８６号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｔｏ  Ｒｉｇｉｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ａｒｔｉｃｌｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ」（Ｈｅｌｏｕ）、２０１０年６月２１日に出願され、２０１３年９月２４日に付与された、米国特許第８，５４０，０９４号、表題「Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ  Ｂｏｔｔｌｅ，Ｍｅｔｈｏｄ  Ｏｆ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ａ  Ｂｌａｎｋ  Ｆｏｒ  Ｓｕｃｈ  Ｂｏｔｔｌｅ  ａｎｄ  Ｂｅｖｅｒａｇｅ−Ｆｉｌｌｅｄ  Ｂｏｔｔｌｅ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ」（Ｒｅｉｄｌ）、２０１３年８月２９日に出願され、２０１３年８月２９日に公開された、ＰＣＴ国際特許出願ＷＯ  ２０１３／１２４２０１号、表題「Ｐｏｕｃｈ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（Ｒｉｚｚｉ）（出願人Ｃｒｙｏｖａｃ，Ｉｎｃ．）（それぞれ、本明細書において参照として組み込まれる）。
【０２０５】
いくつかの実施形態において、スタンドオフ構造物は、ＤＡＮＡＰＡＫの国際特許出願第９６／０１７７５の積層フィルムの剥離領域から形成することができる。この参照文献に開示されるもの以外に、剥離領域から形成されるスタンドオフ構造物は、構造的支持部材、又は更に構造的支持フレームを形成することができる。
【０２０６】
いくつかの実施形態において、スタンドオフ構造物は、例えば、Ｔｅｔｒａ  Ｌａｖａｌの米国特許第５９６０９７５号の包装の壁部全体を満たすことができる。この参照文献に開示されるもの以外に、容器はより少ない又はより多い側部を有してもよく、平行四面体、又は直角プリズム以外の任意の形状であってもよい。
【０２０７】
いくつかの実施形態において、Ｈｅｌｏｕの米国特許公開第２０１００３０８０６２号におけるように、別個のフレームが、可撓性容器に取り付けられてもよい（外側、又は内側に取り付けられる）。これに開示されるもの以外に、容器は前面及び背面、並びに任意の数のガセットを有し得る。
【０２０８】
いくつかの実施形態において、Ｓｅａｌｅｄ  Ａｉｒの国際特許出願ＷＯ  ２０１３／１２４２０１（Ａ１）号におけるように、画定された製品チャンバと追加的なウェブを重ねることによって形成することができる。この参照文献にあるもの以外に、構造及びスタンドオフは、例えば、製品容積を囲む構造的支持フレームなど、パッケージに追加されてもよい。加えて、剛性要素、若しくは製品容積の他のいずれかの種類のスタンドオフ構造物と共に、又はこれなしに、又はこれと組み合わせて、又はこれを製品容積に固定するために、外側ラップが追加されてもよい。
【０２０９】
本明細書で開示される実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又はすべてはまた、流動性製品のための容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、各部、又はすべてと、それらの実施形態が本明細書で開示されるような可撓性容器に適用され得る限り、組み合わせられ得る。例えば、様々な実施形態では、可撓性容器は、製品容積部を覆う容器の一部分に配置され製品容積部内の流動性製品のレベルを示すように構成された、垂直に向けられた透明なストリップを備えることができる。
【０２１０】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、別段の指定がない限り、かかる寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等な範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」と開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０２１１】
相互参照される又は関連する任意の特許又は特許出願を含んだ、本明細書で引用されるすべての文献は、明示的に除外又は別途限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書で開示若しくは請求される任意の文献に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは任意の他の参照との任意の組み合わせで任意のこのような実施形態を教示、提案、若しくは開示することを認めるものではない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と競合する程度に、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０２１２】
特定の実施形態が本明細書で図示及び説明されたが、請求される主題の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正がなされ得ることを理解されたい。更に、請求される主題の様々な態様が本明細書で説明されたが、このような態様は組み合わせて利用される必要はない。したがって、添付される特許請求の範囲は、請求される主題の範囲内に属するすべてのこのような変更及び修正を網羅することが意図される。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｅ】
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【図１５Ｆ】
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【図１５Ｇ】
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【図１５Ｈ】
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【図１５Ｉ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【図１８Ｆ】
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【図１８Ｇ】
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【図１８Ｈ】
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【図１８Ｉ】
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【図１８Ｊ】
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【図１８Ｋ】
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【図１８Ｌ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図１９Ｅ】
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【図１９Ｆ】
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【図１９Ｇ】
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【図１９Ｈ】
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【図１９Ｉ】
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【図１９Ｊ】
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【図１９Ｋ】
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【図１９Ｌ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２０Ｅ】
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【図２０Ｆ】
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【図２０Ｇ】
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【図２０Ｈ】
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【図２０Ｉ】
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【図２０Ｊ】
2016534949.tif 000130
【図２０Ｋ】
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【図２０Ｌ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
2016534949.tif 000134
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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