(57)【要約】カウンタシャフトの軸方向長に沿って１つ又は複数の軸受ゾーンを含んでもよい。各軸受ゾーンは、１つ又は複数の溝で、其々流体連通状態にある１つ又は複数の径方向穴、及びカウンタシャフトの長手方向長に沿って形成される１つ又は複数の軸方向流路を含んでもよい。各溝は、回動部材と非回動部材との接合部分に隣接して配置されてもよく、該溝内に１つ又は複数の、外形部及び／又はテーパといった構造部を含んでもよい。【選択図】図２Ａ
2016515684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウンタシャフトであって、
（ａ）前記カウンタシャフトの長手方向軸に沿って形成される軸方向流路；
（ｂ）前記カウンタシャフトの外面に形成される第１軸受ゾーンであって、該第１軸受ゾーンは、互いに隣接して配置される溝とテーパを含む第１軸受ゾーン；
（ｃ）前記カウンタシャフトの前記外面に形成される第２軸受ゾーンであって、前記第２軸受ゾーンは、互いに隣接して配置される溝とテーパを含み、前記第１軸受ゾーンにある前記溝と前記第２軸受ゾーンにある前記溝は、互いから回動方向にオフセットされる第２軸受ゾーン；
（ｄ）前記カウンタシャフトに形成される第１径方向穴であって、該第１径方向穴は、前記軸方向流路を、前記第１軸受ゾーンにある前記溝に流体接続する第１径方向穴；
（ｅ）前記カウンタシャフトに形成される第２径方向穴であって、該第２径方向穴は、前記軸方向流路を、前記第２軸受ゾーンにある前記溝に流体接続する第２径方向穴；を備える
ことを特徴とするカウンタシャフト。
【請求項２】
前記第１軸受ゾーンにある前記溝は、切欠きを含む
請求項１に記載のカウンタシャフト。
【請求項３】
前記第２軸受ゾーンにある前記溝は、切欠きを含む
請求項２に記載のカウンタシャフト。
【請求項４】
前記カウンタシャフトは、前記第１軸受ゾーンにある第２溝、及び前記軸方向流路を前記第１軸受ゾーンにある前記第２溝に流体接続する第３径方向穴を含む
請求項１に記載のカウンタシャフト。
【請求項５】
前記カウンタシャフトは、前記第２軸受ゾーンにある第２溝、及び前記軸方向流路を前記第２軸受ゾーンにある前記第２溝に流体接続する第４径方向穴を含む
請求項４に記載のカウンタシャフト。
【請求項６】
前記カウンタシャフトは、前記第１軸受ゾーンにある前記第２溝に隣接して配置されるテーパを含む
請求項４に記載のカウンタシャフト。
【請求項７】
前記カウンタシャフトは、前記第２軸受ゾーンにある前記第２溝に隣接して配置されるテーパを含む
請求項５に記載のカウンタシャフト。
【請求項８】
前記カウンタシャフトは、前記第１軸受ゾーンにある前記テーパに隣接して配置されるランド部を含む
請求項７に記載のカウンタシャフト。
【請求項９】
前記カウンタシャフトは、前記第２軸受ゾーンにある前記テーパに隣接して配置されるランド部を含む
請求項８に記載のカウンタシャフト。
【請求項１０】
前記第１軸受ゾーンにある前記ランド部は、該ランド部に外形部を全く形成しないよう規定される
請求項８に記載のカウンタシャフト。
【請求項１１】
前記第２軸受ゾーンにある前記ランド部は、該ランド部に外形部を全く形成しないよう規定される
請求項９に記載のカウンタシャフト。
【請求項１２】
カウンタシャフトであって、
（ａ）前記カウンタシャフトの長手方向軸に沿って形成される軸方向流路；
（ｂ）前記カウンタシャフトの外面に形成される第１軸受ゾーンであって、該第１軸受ゾーンは、溝、該溝に隣接して配置されるテーパ、及び該テーパに隣接して配置されるランド部を含み、前記カウンタシャフトの径方向寸法が、前記溝と、前記テーパと前記ランド部との接合部分との間で、円周に沿って変化する第１軸受ゾーン；
（ｃ）前記カウンタシャフトの前記外面に形成される第２軸受ゾーンであって、該第２軸受ゾーンは、溝、該溝に隣接して配置されるテーパ、及び該テーパに隣接して配置されるランド部を含み、前記カウンタシャフトの径方向寸法が、前記溝と、前記テーパと前記ランド部との接合部分との間で、円周に沿って変化し、前記第１軸受ゾーンにある前記溝と、前記第２軸受ゾーンにある前記溝は、互いに回動方向にオフセットされる第２軸受ゾーン；
（ｄ）前記カウンタシャフトに形成される第１径方向穴であって、該第１径方向穴は、前記軸方向流路を、前記第１軸受ゾーンにある前記溝に流体接続する第１径方向穴；
（ｅ）前記カウンタシャフトに形成される第２径方向穴であって、該第２径方向穴は、前記軸方向流路を、前記第２軸受ゾーンにある前記溝に流体接続する第２径方向穴；を備える
ことを特徴とするカウンタシャフト。
【請求項１３】
（ａ）前記第１軸受ゾーンに配置される第２溝及び第２テーパ；
（ｂ）前記カウンタシャフトに形成される第３径方向穴であって、該第３径方向穴は、前記軸方向流路を、前記第１軸受ゾーンにある前記第２溝に流体接続する第３径方向穴；を備える
請求項１２に記載のカウンタシャフト。
【請求項１４】
（ａ）前記第２軸受ゾーンに配置される第２溝及び第２テーパ；及び、  
（ｂ）前記カウンタシャフトに形成される第４径方向穴であって、該第４径方向穴は、前記軸方向流路を、前記第２軸受ゾーンにある前記第２溝に流体接続する第４径方向穴；を備える
請求項１３に記載のカウンタシャフト。
【請求項１５】
前記第１軸受ゾーンにある前記第１溝と前記第２溝は、互いから１８０度だけ回動方向にオフセットされるよう規定される
請求項１４に記載のカウンタシャフト。
【請求項１６】
前記第２軸受ゾーンにある前記第１溝と前記第２溝は、互いから１８０度だけ回動方向にオフセットされるよう規定される
請求項１５に記載のカウンタシャフト。
【請求項１７】
前記第１軸受ゾーンにある前記第１溝と第２軸受ゾーンにある前記第１溝は、５〜１７９度だけ互いから回動方向にオフセットされるよう規定される
請求項１６に記載のカウンタシャフト。
【請求項１８】
カウンタシャフトにかかる複数の力を許容する方法であって、
（ａ）前記カウンタシャフトの外面に第１軸受ゾーンを形成するステップであって、前記第１軸受ゾーンは、互いに隣接して配置される溝とテーパを含むステップ；
（ｂ）前記カウンタシャフトの外面に第２軸受ゾーンを形成するステップであって、前記第２軸受ゾーンは、互いに隣接して配置される溝とテーパを含み、前記第１軸受ゾーンにある前記溝と、前記第２軸受ゾーンにある前記溝は、互いから回動方向にオフセットされるステップ；
（ｃ）前記カウンタシャフトの長手方向軸に沿って形成される軸方向流路に加圧流体を供給するステップ；
（ｄ）前記加圧流体を、前記第１軸受ゾーンにある前記溝へと、前記軸方向流路と、前記第１軸受ゾーンにある前記溝とを流体接続する径方向穴を介して移動可能にするステップ；
（ｅ）前記加圧流体を、前記第２軸受ゾーンにある前記溝へと、前記軸方向流路と前記第２軸受ゾーンにある前記溝とを流体接続する径方向穴を介して移動可能にするステップ；
（ｆ）前記第１軸受ゾーンの前記溝及び前記テーパに関する外形部を、前記カウンタシャフトにかかる第１力を許容するよう構成するステップ；
（ｇ）前記第２軸受ゾーンの前記溝及び前記テーパに関する外形部を、前記カウンタシャフトにかかる第２力を許容するよう構成し、前記第１力と前記第２力は、方向か大きさのどちらかに関して等しくないステップ；を有する
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の参照）
本特許出願は、２０１３年９月３日付けで出願された特許文献１〜２から優先権を主張する。また、本特許出願は、２０１４年１０月３日付けで出願された特許文献３からも優先権を主張するもので、該特許出願の一部継続出願でもある。これらの出願は、全体を、本明細書に参照として組込まれるものとする。
【０００２】
本発明は、回動部材と非回動部材との接合部分（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に関する。
【０００３】
（連邦政府資金による研究開発の記載）
連邦政府の資金は、本特許出願に開示、記載された発明を開発又は創作するのに、全く使用されなかった。
【背景技術】
【０００４】
ジャーナル軸受は、穴に、１つ又は複数の入口及び／又は溝／構造部（ｆｅａｔｕｒｅ）を有することがある。一般に、構造部の構成及び数は、軸受の静的及び動的な性能に影響を及ぼす。標準的な筒状の穴軸受と比べて、異形ジャーナル軸受は、例えば、楕円軸受、多ローブ型（ｍｕｌｔｉ−ｌｏｂｅ）テーパランド軸受及びオフセット穴軸受を含むが、それらに限定されない。異形ジャーナル軸受は、軸受の穴にあるローブ（ｌｏｂｅ）／構造部により、一層安定することがある。しかしながら、かかる軸受は、固定された異形軸受であるため、その性能（例えば、膜厚、最高軸受温度及び安定性）は、通常１つ又はほんの２、３の負荷条件に対して最適化される。従って、負荷（例えば、方向、大きさ等）が変化すると、軸受性能がよく低下する。また、異形ジャーナル軸受は、特定の運転条件下で、標準的な筒状穴軸受のように、不安定になることもある。
【０００５】
ジャーナル軸受の例は、特許文献４〜８に示されており、それら全ては、本明細書に参照として、全体を組込むものとする。
【０００６】
本発明の効果を容易に理解するために、以上で簡単に記載された本発明に関するより詳細な説明は、添付図に示される特定の実施形態を参照して、行われる。これらの図面は、本発明の典型的な実施形態のみを表しており、本発明の範囲を限定するものとは見なされないと理解した上で、添付図を使用して、本発明について更に具体的に且つ詳細に記載及び説明される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国仮特許出願第６１／７７５，５８４号
【特許文献２】米国仮特許出願第６１／７７５，５７２号
【特許文献３】米国特許出願第１４／２０３，５５６号
【特許文献４】米国特許第６，９６６，７００号
【特許文献５】米国特許第６，５４７，４３８号
【特許文献６】米国特許第５，４８０，２３４号
【特許文献７】米国特許第４，０９７，０９４号
【特許文献８】米国特許出願第１２／７０８，４３９号
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来技術に見られるような多ローブ型テーパランド穴軸受の斜視図
【図２Ａ】軸方向の変形を伴う軸受の第１例示的実施形態の斜視図
【図２Ｂ】図２Ａに示された実施形態の軸方向端面図
【図２Ｃ】図２Ａ及び図２Ｂに示された実施形態の、図２ＢのＪ−Ｊ線に沿った軸方向断面図
【図２Ｄ】図２Ａないし図２Ｃに示された実施形態の、図２ＣのＫ−Ｋ線に沿った径方向断面図
【図２Ｅ】図２Ａないし図２Ｄに示された実施形態の、図２ＤのＬ−Ｌ線に沿った軸方向断面図
【図３Ａ】軸方向の変形を伴う軸受の第２例示的実施形態の斜視図
【図３Ｂ】図３Ａに示された実施形態の軸方向端面図
【図３Ｃ】図３Ａ及び図３Ｂに示された実施形態の、図３ＢのＪ−Ｊ線に沿った軸方向断面図
【図３Ｄ】図３Ａないし図３Ｃに示された実施形態の、図３ＣのＫ−Ｋ線に沿った径方向断面図
【図３Ｅ】図３Ａないし図３Ｄに示された実施形態の、図３ＤのＬ−Ｌ線に沿った軸方向断面図
【図４Ａ】軸方向の変形を伴う軸受の第３例示的実施形態の斜視図
【図４Ｂ】図４Ａに示された実施形態の軸方向端面図
【図４Ｃ】図４Ａ及び図４Ｂに示された実施形態の、図４ＢのＪ−Ｊ線に沿った軸方向断面図
【図４Ｄ】図４Ａないし図４Ｃに示された実施形態の、図４ＣのＫ−Ｋ線に沿った径方向断面図
【図４Ｅ】図４Ａないし図４Ｄに示された実施形態の、図４ＤのＬ−Ｌ線に沿った軸方向断面図
【図５Ａ】軸方向の変形を伴う軸受の第４例示的実施形態の斜視図であり、軸方向の変形が外径に存在している。
【図５Ｂ】図５Ａに示された実施形態の一部に関する詳細な側面図
【図５Ｃ】図５Ａ及び図５Ｂに示された実施形態の軸方向端面図
【図５Ｄ】図５Ａ及び図５Ｂに示された実施形態の、図５ＢのＪ−Ｊ線に沿った軸方向断面図
【図６Ａ】軸方向の変形を伴う軸受の第５例示的実施形態の斜視図であり、軸方向の変形が外径に存在している。
【図６Ｂ】図６Ａに示された実施形態の一部に関する詳細な側面図
【図６Ｃ】図６Ｂに示された実施形態の、Ｃ−Ｃ線に沿った径方向断面図
【図６Ｄ】図６Ｂに示された実施形態の、Ｂ−Ｂ線に沿った径方向断面図
【図６Ｅ】図６Ａに示された実施形態と同様な実施形態の一部に関する側面図であり、溝が異なって構成されている。
【図７Ａ】軸方向の変形を伴う軸受の第６例示的実施形態の斜視図であり、軸方向の変形が外径に存在している。
【図７Ｂ】図７Ａに示された実施形態の一部に関する詳細な側面図
【図７Ｃ】図７Ｂに示された実施形態の、Ｃ−Ｃ線に沿った径方向断面図
【図７Ｄ】図７Ｂに示された実施形態の、Ｂ−Ｂ線に沿った径方向断面図
【図８Ａ】カウンタシャフトの第１例示的実施形態の側面図
【図８Ｂ】図８Ａで示された軸方向の変形を伴うシャフトに関する実施形態の端面図
【図８Ｃ】図８Ａ及び図８Ｂに示された軸方向の変形を伴うシャフトに関する実施形態の、図８ＢのＡ−Ａ線に沿った軸方向断面図
【図８Ｄ】図８Ａないし図８Ｃに示された軸方向の変形を伴うシャフトに関する実施形態の、図８ＣのＣ−Ｃ線に沿った径方向断面図
【図８Ｅ】図８Ａないし図８Ｄに示された軸方向の変形を伴うシャフトに関する実施形態の、図８ＣのＢ−Ｂ線に沿った径方向断面図
【図９Ａ】軸方向の変形を伴うシャフトの第２例示的実施形態の側面図
【図９Ｂ】図９Ａで示された軸方向の変形を伴うシャフトに関する実施形態の一部分の詳細図
【図９Ｃ】図９Ａ及び図９Ｂで示された軸方向の変形を伴うシャフトに関する実施形態の、図９ＡのＢ−Ｂ線に沿った径方向断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の様々な実施形態について詳細に説明する前に、本発明は、その利用に関して、以下の明細書で記載される又は図面で示される構造の詳細及び構成要素の配置に限定されないと、理解されるものとする。本発明は、他の実施形態も可能であり、様々な方法で実践又は実行可能である。また、装置又は要素の方位に関して本明細書で使用される表現及び技術用語（例えば、用語「前（ｆｒｏｎｔ）」、「後（ｂａｃｋ）」、「上方（ｕｐ）」、「下方（ｄｏｗｎ）」、「上（ｔｏｐ）」、「下（ｂｏｔｔｏｍ）」等）は、本発明の記載を単純化するためにのみ使用され、形容される装置又は要素が、単独で特定の方位を有する必要があることを示す又は暗示するものではないと、理解される。更に、用語「第１の（ｆｉｒｓｔ）」、「第２の（ｓｅｃｏｎｄ）」及び「第３の（ｔｈｉｒｄ）」等は、本明細書において、及び付記されたクレームにおいて、説明目的で使用されており、相対的な重要性若しくは意義を示す又は暗示することを意図するものではない。
【００１０】
次に、図面について言及するが、数図に亘り同一又は対応する部品には同じ参照番号が付されており、図１では、従来技術の軸受４の軸方向図を示しており、該軸受４は、３つのローブ６を有し、従来技術の軸受４の本体１８に形成された穴１２周りに等間隔で設けられた給油溝又は穴間の軸受面から成る。かかる設計は、上記で詳しく記載した問題を含むが、それらに限定されない様々な問題に悩まされることがある。
【００１１】
軸方向の変形を伴う軸受１０の第１例示的実施形態が、図２Ａに斜視図で示されている。この実施形態は、本体１８に形成された穴１２の直径が、シャフト８の外径より若干大きくなるようにして、異なるシャフト８の直径を収容するよう設計されてもよい。例えば、一実施形態では、穴１２の直径を、３．５０９インチ、本体１８の外径を、５．６００インチ、本体１８の軸方向長を、３．５００インチとして、それにより、軸方向の変形を伴う軸受が、３．５インチの直径を持つシャフト８を収容できるようにしてもよい。しかしながら、軸方向の変形を伴う軸受１０の特定の寸法、及び該軸受の構造部は、本明細書で開示、主張されたような該軸受の範囲を決して限定するものではなく、軸方向の変形を伴う軸受１０は、如何なる直径のシャフト８を収容するよう設計されたもの、及び如何なる外径若しくは軸方向長さを有する軸方向の変形を伴う軸受１０にまで及ぶ。
【００１２】
軸方向の変形を伴う軸受１０は、２片から成る設計として構成されてもよい本体１８を含んでもよく、本体１８の各片は、本体１８の略半体を成す。或いは、本体１８は、本明細書で表された実施形態に関して示されたように、一体化部材として形成されてもよい。また、軸方向の変形を伴う軸受１０が、互いに係合される２片体以上から形成される更なる他の実施形態も存在する。軸方向の変形を伴う軸受１０は、変動する負荷に基づいてその要件を予め設定してもよい、従来技術軸受４よりも幅広い性能要件を満たす良好な性能（例えば、より高い安定性、許容温度等）を達成すると想定される。従って、従来技術と比べて、軸方向の変形を伴う軸受１０は、同様の負荷容量を維持しながら、半速回転に対する抵抗を増大でき、軸受／ロータシステムをより高速で又はより軽いシャフト重量で運転可能にし；非設計点で膜厚を増大させ；非設計点で最高軸受温度を低下させ；より高い安全余裕度（ｓａｆｅｔｙ  ｍａｒｇｉｎ）を提供すると想定される。
【００１３】
軸方向の変形を伴う軸受１０の性能は、穴１２の軸方向寸法に沿った様々な位置で更なる構造部を有して穴１２を構成することによって、従来技術の軸受４と比べて、向上されてもよい。例えば、図２Ａで示された実施形態は、第１ゾーン２０を含んでもよく、該第１ゾーンは、１つ又は複数の径方向穴２２を、軸受ケーシング１８の外面から穴１２まで延在させて構成される。潤滑油は、加圧潤滑油の供給部等の潤滑油供給源（図示せず）を介して穴１２にある構造部に供給されてもよいと想定される。しかしながら、軸方向の変形を伴う軸受１０の如何なる実施形態の如何なる径方向穴２２、３２、４２に潤滑油を供給するのに使用される特定の方法及び／又は装置も、決して本開示の範囲を限定するものではない。図示されたように、第１ゾーン２０（図２Ｃの右側に位置するゾーンとして画定されてもよい）は、穴１２周りに均等に（即ち、互いから１２０度）離間された３つの径方向穴２２を含んでもよく、径方向穴２２は、穴１２に構成された各溝２４と流体連通状態に構成されてもよい。
【００１４】
各溝２４及び／又はランド部１６は、穴１２上に構成されてもよい１つ又は複数のランド部１６と協働する及び／又は最適化するように、特定の外形、表面形状、及び／又は構造部（例えば、溝、空隙、窪み、流路、テーパ２６、軸方向切欠き等）で構成されてもよい。如何なる溝２４、３４、４４の特定の外形、表面形状、及び／又は構造部、及び／又は如何なるゾーン２０、３０、４０のランド部１６も、本明細書で開示、主張されたような軸方向の変形を伴う軸受１０の範囲を、決して限定するものではない。例えば、軸方向の変形を伴う軸受１０の一実施形態における１つ又は複数の溝２４、３４、４４は、レモン状穴として、テーパ２６等を伴い又は伴わずに、制限無く構成されてもよい。一般に、及び制限無く、テーパ２６、３６、４６（存在する場合）に関する特定の構成は、軸方向の変形を伴う軸受１０とシャフト８又は軸方向の変形を伴う軸受１０がそれに対して回動する他の構造体との相対的な回動方向に、少なくとも基づいて決まる。別の実施形態では、ランド部１６は、該ランド部の断面形状が略準円形になるように構成されてもよい。また、如何なる径方向穴２４、３４、４４も、無限数の構成（例えば、その長さに沿って異なる又は変化する断面形状、小径部分へと段差を有する大径部分（軸方向の変形を伴う軸受１０の第１及び第２実施形態に示されたような）等）を有してもよく、如何なる径方向穴２４、３４、４４の特定の構成も、本開示の範囲を決して限定するものではない。更に、所定ゾーン２０、３０、４０の径方向穴２２、３２、４２の数は、所定ゾーン２０、３０、４０にある溝２４、３４、４４及び／又はテーパ２６、３６、４６の数と等しくする必要はない。テーパ２６、３６、４６の数は、所定ゾーン２０、３０、４０にある溝２４、３４、４４の数と等しくする必要はない。つまり、第１ゾーン２０にある第１溝２４は、テーパ２６を含んでもよいが、第１ゾーン２０にある第２溝２４は含まなくてもよい。第１溝２４は、第１径方向穴２２と流体連通状態にしてもよいが、第２溝２４は、径方向穴２２と全く関連付けられなくてもよい。
【００１５】
また、軸方向の変形を伴う軸受１０の第１実施形態は、第２ゾーン３０を含んでもよく、第２ゾーン３０は、第１ゾーン２０と同様に、３つの径方向穴３２が、第２ゾーン３０で穴１２周りに均等に離間されてもよいように構成されてもよい。径方向穴３２は、穴１２に構成された各溝３４と流体連通状態になるよう構成されてもよい。第１ゾーン２０は、第２ゾーン３０に対して回動方向にオフセットされてもよいと想定されるが、これは、図２Ｂで最も良く示されている。このオフセットは、軸方向の変形を伴う軸受１０の実施形態によって可変であり、軸方向の変形を伴う軸受１０によっては、ゾーン２０、３０間でオフセットはないが、その代わりに各ゾーン２０、３０に形成された溝２４、３４の構造部に違いを設けるものもある。第１例示的実施形態では、第２ゾーン３０は、第１ゾーン２０から約４０度だけオフセットされてもよいが、ゾーン２０、３０、４０間の特定のオフセットも、本開示の範囲を決して限定するものではない。
【００１６】
また、軸方向の変形を伴う軸受１０の第１実施形態は、第３ゾーン４０を含んでもよく、第３ゾーン４０は、第１ゾーン２０及び第２ゾーン３０と同様に、３つの径方向穴４２が、第３ゾーン４０で穴１２周りに均等に離間されてもよいように構成されてもよい。径方向穴４２は、穴１２に構成された各溝４４と流体連通状態になるよう構成されてもよい。第３ゾーン４０は、第２ゾーン３０に対して回動方向にオフセットされてもよいと想定されるが、これは、図２Ｂ及び図２Ｃで最も良く示されている。このオフセットは、軸方向の変形を伴う軸受１０の実施形態によって可変であり、軸方向の変形を伴う軸受１０によっては、ゾーン３０、４０間にオフセットはないが、その代わりに各ゾーン３０、４０に形成された溝３４、４４の構造部に違いを設けるものもある。また、図２Ａないし図２Ｅで示された実施形態では、第１ゾーン２０は、第３ゾーン４０と同じ回動位置にあり、両ゾーン間のオフセットは、ゼロである。軸方向の変形を伴う軸受１０の他の実施形態では、第１ゾーン２０は、第２ゾーン３０に対して無制限にオフセットされてもよい。また、第３ゾーン４０は、第１ゾーン２０と第２ゾーン３０の両方からオフセットされてもよい。軸方向の変形を伴う軸受１０の他の実施形態は、３ゾーン２０、３０、４０以上含んでもよく、更に他の実施形態は、２ゾーン２０、３０だけを含んでもよい。従って、ゾーン２０、３０、４０の数、及び／又は各ゾーンの互いに関する相対的な回動方向のオフセットも、本開示の範囲を決して限定するものではない。また、ゾーン２０、３０、４０間の軸方向のオフセットは、制限は無く、如何なる長さであっても、又は全く無くてもよい。つまり、実施形態によっては、ゾーン２０、３０、４０の軸方向のオフセットは、ゼロとしてもよく、一方で、他の実施形態では、ゾーン２０、３０、４０間の軸方向のオフセットが、ゼロを超える特定の、所定長であってもよい。従って、ゾーン２０、３０、４０の数、及び／又は互いに対する相対的な軸方向のオフセットも、本開示の範囲を決して限定するものではない。
【００１７】
軸方向の変形を伴う軸受１０の第２実施形態は、図３Ａないし図３Ｆに示されている。  図２Ａないし図２Ｅに示された実施形態で示されるように、この実施形態は、３つのゾーン２０、３０、４０を含んでもよく、この実施形態は、軸方向の変形を伴う軸受１０の範囲を決して限定するものではない。第２例示的実施形態は、第１例示的実施形態と、第１ゾーン２０及び第３ゾーン４０の構成及びゾーン２０、３０、４０間の相対的な回動方向のオフセットを除き、同様である。第２例示的実施形態では、第１ゾーン２０及び第３ゾーン４０は、２つの径方向穴２２、４２が互いに対向して、各ゾーン２０、４０内で１８０度だけ分離するように形成されており、これについては、図３Ｂで最も良く示されている。ここでも同様に、第１ゾーン２０と第３ゾーン４０は、互いに回動方向に整列されてもよい。第２例示的実施形態では、第１ゾーン２０及び第３ゾーン４０は、第２ゾーン３０に対して１５度だけ回動方向にオフセットされてもよい。しかしながら、既に述べたように、ゾーン２０、３０、４０の数、及び／又は互いに関する相対的な回動方向のオフセットも、本開示の範囲を決して限定するものではない。
【００１８】
軸方向の変形を伴う軸受１０の第３例示的実施形態の斜視図が、図４Ａに示されている。この実施形態は、２つのゾーン２０、３０を含んでもよく、其々にオフセットした径方向穴２２、３２を有し、穴１２に形成された溝２４、３４に繋がっている。ここでもまた、様々なゾーン２０、３０の回動方向のオフセットは、特定の一実施形態と他の実施形態とで異なってもよいが、軸方向の変形を伴う軸受１０の第３例示的実施形態に関して表されたように、約４０度としてもよい。
【００１９】
各径方向穴２２、３２、４２は、溝２４、３４、４４の異なる位置で溝２４、３４、４４に交差してもよい。例えば、第１及び第２例示的実施形態では、径方向穴２２、３２、４２は、軸方向寸法に対して、溝２４、３４、４４の略中心線で各溝２４、３４、４４に交差してもよい。しかしながら、第３実施形態では、径方向穴２２、３２は、軸方向寸法に対して溝２４、３４の極端部で各溝２４、３４に交差してもよい。既に述べたように、軸方向の変形を伴う軸受１０にある如何なる溝２４、３４、４４及び／又はランド部１６の特定構成も、本開示の範囲を決して限定するものではない。従って、軸方向の変形を伴う軸受１０は、径方向穴２２、３２、４２が各溝２４、３４、４４に交差する軸方向位置に関する変形を含むが、該変形に限定されない、全ての溝２４、３４、４４及び／又はランド部１６の構成にまで及ぶ。
【００２０】
３ゾーン２０、３０、４０（第１ゾーン２０と第３ゾーン４０は、回動方向に整列されてもよい）が、全体的に軸圧バランスが等しくなる可能性が高いため、３ゾーン２０、３０、４０を有する軸方向の変形を伴う軸受１０の方が、２ゾーン２０、３０を有する軸方向の変形を伴う軸受１０より非整列する可能性が低くなるかもしれないと想定される。しかしながら、軸方向の変形を伴う軸受１０の他の実施形態は、制限無く、第４ゾーン、第５ゾーン等の更なるゾーン２０、３０、４０を含んでもよい。
【００２１】
軸方向の変形を伴う軸受の第４例示的実施形態が、図５Ａないし図５Ｄに示されている。この実施形態では、軸方向の変形を伴う軸受１０の様々な溝２４、３４、４４、ランド部（複数可）１６、及び／又は構造部は、軸方向の変形を伴う軸受１０の外径に構成されてもよい。軸方向の変形を伴う軸受１０のかかる実施形態は、本体に対して回動可能に構成されてもよく、本体は、軸方向の変形を伴う軸受１０を収容するように、本体中に穴を伴い形成されてもよい。かかる構成では、本体は回動し、軸方向の変形を伴う軸受１０は固定されてもよい、又は本体が固定され、軸方向の変形を伴う軸受１０が回動されてもよい。或いは、軸方向の変形を伴う軸受１０と本体１８の両方が、異なる速度であっても、回動されてもよい。従って、固定及び／又は回動する構成要素の構成は、本明細書で開示、主張されたような軸方向の変形を伴う軸受１０の範囲に、決して影響を及ぼさない。
【００２２】
上述したように、本体は、穴を伴い構成されてもよく、該穴内に、軸方向の変形を伴う軸受１０が配置されてもよい。この実施形態は、穴の径方向断面形状が、略円形となるよう構成されてもよいが、該略円形は、本体の中心線と同心としてもよい、又はしなくてもよい。図５Ａないし図５Ｄに示された軸方向の変形を伴う軸受１０の実施形態の断面形状も、略円形としてもよい。しかしながら、他の実施形態は、制限なく、異なる径方向及び／又は軸方向の断面形状を有してもよく、該断面形状は、穴の及び／又は穴がその中に形成された本体の異なる断面形状に対応してもよい。図５Ａないし図５Ｄに表された実施形態では、軸方向の変形は、前の実施形態に関して説明したような穴１２上にというよりはむしろ外径上に構成されてもよい。第４実施形態の斜視図が、図５Ａに示されている。この実施形態は、３ゾーン２０、３０、４０を含んでもよく、１つ又は複数の溝２４、３４、４４其々が、各ゾーン２０、３０、４０に構成されてもよい。しかしながら、前の実施形態について上述したように、外径上に構造部を有する他の実施形態は、第４ゾーン、第５ゾーン等更なるゾーン２０、３０、４０、及び／又は各溝２４、３４、４４及び／又はランド部１６における更なる構造部（テーパ２６、３６、４６、切欠き等）を、制限無く、含んでもよい。
【００２３】
図５Ａ及び図５Ｂで示されたように、ランド部１６は、溝２４、３４、４４に隣接して配置されてもよい、及び／又は溝２４、３４、４４と一体化されてもよい。溝２４、３４、４４と隣接するランド部１６と反対の領域は、軸方向の変形を伴う軸受１０の特殊な用途に適する如何なる構成を有してもよい。例えば、当該領域は、テーパ２６、３６、４６を伴い構成されてもよい、又は当該領域は、該領域内に異なる外形部及び／又は構造部を有してもよい。或いは、当該領域は、該領域内の外形部を有して構成されなくてもよく、単に滑らかな円弧として構成されてもよい。特定の構成が、図５Ｂに示されており、溝２４は、特定のテーパ２６及びアンダーカット部を有してもよい。他の実施形態は、溝２４、３４、４４の異なる構成を、テーパ２６、３６、４６及び／又は溝２４、３４、４４に形成される他の外形部又は構造部を伴い又は伴わずに、制限無く、有してもよい。
【００２４】
図５Ｃ及び図５Ｄに示されたように、軸方向流路１４は、軸方向の変形を伴う軸受１０の内部に、該軸受の長手方向軸に沿って構成されてもよい。軸方向流路１４は、１つ又は複数の径方向穴２２、３２、４２と流体連通状態としてもよい。潤滑油は、加圧潤滑油の供給部等、潤滑油供給源（図示せず）を介して１つ又は複数の径方向穴２２、３２、４２に供給されてもよいと想定される。しかしながら、軸方向の変形を伴う軸受１０の如何なる実施形態の如何なる径方向穴２２、３２、４２に潤滑油を供給するために使用される特定の方法及び／又は装置も、本開示の範囲を決して限定するものではない。第４実施形態では、第１ゾーン２０、第２ゾーン３０、第３ゾーン４０は、互いに１８０度対向する２つの径方向穴２２、３２、４２を伴い構成されてもよく、径方向穴２２、３２、４２は、各ゾーン２０、３０、４０にある各２つの溝２４、３４、４４と流体連通状態にしてもよい。第２ゾーン３０にある径方向穴３２は、第１ゾーン２０及び／又は第３ゾーン４０にある径方向穴から、約４０度だけ回動方向にオフセットされてもよい。しかしながら、軸方向の変形を伴う軸受１０の他の実施形態について既に記載したように、ゾーン２０、３０、４０；径方向穴２２、３２、４２；溝２４、３４、４４及び／又は何れのゾーン２０、３０、４０にもあるランド部１６の方位及び／又は数は、決して限定的なものではない。
【００２５】
軸方向の変形を伴う軸受の第５例示的実施形態が、図６Ａないし図６Ｅに示されている。この実施形態は、図５Ａないし図５Ｄで示されたものと同様に構成されてもよく、溝２４、３４及びランド部１６（複数可）は、軸方向の変形を伴う軸受１０の外径上に配置されている。従って、第５例示的実施形態は、径方向の断面形状が略円形であるように構成されてもよいが、該略円形は、軸方向の変形を伴う軸受１０を受容するよう構成された本体の中心線と同心としても、しなくてもよい。他の実施形態は、制限無く、様々な径方向断面形状を有してもよい。第５実施形態の斜視図が、図６Ａに示されている。この実施形態は、２つ以上のゾーン２０、３０を含んでもよく、１つ又は複数の溝２４、３４が、各ゾーン２０、３０に其々構成されてもよい。この実施形態では、第１ゾーン２０と第２ゾーン３０は、互いに対して回動方向にオフセットされてもよい。しかしながら、軸方向の変形を伴う軸受１０の他の実施形態に関して既に記載したように、ゾーン２０、３０；径方向穴２２、３２；溝２４、３４及び／又は何れのゾーン２０、３０、４０にもあるランド部１６の方位及び／又は数は、決して限定的なものではない。所定のゾーン２０、３０、４０の構造部間、及び／又はゾーン２０、３０、４０自体間の軸方向のオフセットは、上記で詳述したように、本開示の範囲を限定するものではなく、ゼロ（図４Ｃで表された実施形態において軸方向のオフセットに関して示されたような）を含む、如何なる長さとしてもよい。
【００２６】
図６Ｂに示されたように、ランド部１６は、溝２４、３４に隣接して、該溝のどちら側かに配置されてもよい。或いは、溝２４、３４に隣接する片方又は両方の領域に、軸方向の変形を伴う軸受１０の特殊な用途に適する異なる構成を存在させてもよい。例えば、当該領域は、テーパ状にされてもよい、又は異なる外形部を有してもよい。或いは、当該領域は、該領域に外形部を設けずに形成されてもよい。図６Ａないし図６Ｄに示された実施形態に関する溝２４、３４は、図５Ｃに示された特定の構成を有してもよく、溝２４は、特定のテーパ２６及びアンダーカット部を有してもよい。他の実施形態は、溝２４、３４の異なる構成を、テーパ２６、３６又は溝２４、３４に形成される他の外形部及び／又は構造部を伴い、又は伴わずに、制限無く、有してもよい。溝２４、３４に関する異なる構成が、図６Ｅに表された実施形態に示されており、溝２４、３４は、特別に構成された外形部及び／又はテーパ２６、３６をその中に含んでもよい。更に、図６Ｅに表された実施形態は、潤滑油用経路を提供するために、各溝２４、３４の片側又は両側に隣接して配置された切欠き１５を含んでもよい。
【００２７】
図６Ｃ及び図６Ｄで示されたように、軸方向流路１４は、軸方向の変形を伴う軸受１０の内部に構成されてもよく、軸方向流路１４は、１つ又は複数の径方向穴２２、３２と流体連通状態にしてもよい。特に図６Ｄを参照すると、第５実施形態では、第１ゾーン２０は、互いに１２０度離隔する３つの径方向穴２２を伴い構成されてもよく、径方向穴２２は、３つの各溝２４と流体連通状態にされてもよい。しかしながら、軸方向の変形を伴う軸受１０の他の実施形態に関して既に記載したように、ゾーン２０、３０、４０；径方向穴２２、３２、４２；溝２４、３４、４４及び／又は何れのゾーン２０、３０、４０にもあるランド部１６の方位及び／又は数は、決して限定的なものではない。
【００２８】
図６Ｃに示されたように、軸方向流路１４は、該軸方向流路１４が、第２ゾーン３０に形成された２つの径方向穴３２と流体連通状態となるように、構成されてもよい。第５実施形態では、第２ゾーン３０は、互いに１８０度離隔した２つの径方向穴３２を伴い構成されてもよく、径方向穴３２は、第２ゾーン３０に形成された２つの各溝３４と流体連通状態にされてもよい。第２ゾーン３０にある径方向穴３２は、第１ゾーン２０にある径方向穴から回動方向にオフセットされてもよい。図６Ａないし図６Ｅで示された実施形態では、第１ゾーン２０は、約１５度だけ第２ゾーン３０から径方向にオフセットされてもよい。しかしながら、軸方向の変形を伴う軸受１０の他の実施形態に関して既に記載したように、ゾーン２０、３０、４０；径方向穴２２、３２、４２；溝２４、３４、４４及び／又は何れのゾーン２０、３０、４０にもあるランド部１６の方位及び／又は数は、決して限定的なものではない。
【００２９】
溝２４、３４の変形例が、図６Ｅに示されている。溝２４、３４のこの実施形態では、各溝２４、３４は、該溝２４、３４の１つ又は複数の軸方向端部に形成された切欠き１５を含んでもよい。切欠き１５は、特定の予め定められた条件で、溝２４、３４を出るように、潤滑油用通路を設けてもよい。図６Ｅに示された軸方向の変形を伴う軸受１０用の径方向穴２２、３２は、本明細書に開示された如何なる構成も、制限無く、有してもよい。また、切欠き１５は、本明細書に開示された如何なる実施形態の溝２４、３４、４４及び／又はランド部１６の何れにも、制限無く、含まれてもよい。
【００３０】
軸方向の変形を伴う軸受の第６例示的実施形態が、図７Ａないし図７Ｅに示されている。第６実施形態の斜視図は、図７Ａに示されている。この実施形態は、スペーサ１７によって分離された２つの個別な軸方向の変形を伴う軸受１０として形成されてもよい。２つの軸方向の変形を伴う軸受１０は、互いに、及び／又はスペーサで一体化形成されてもよい。或いは、各軸方向の変形を伴う軸受１０及び／又はスペーサ１７が、別々に形成され、その後互いに係合されてもよい。簡潔にするために、片方の軸方向の変形を伴う軸受１０に関する例示的構造部について、これらの構造部は、スペーサ１７の反対側にあるもう片方の軸方向の変形を伴う軸受１０にも適用されてもよいという理解のもとで、詳述される。また、図７Ａないし図７Ｅに示された実施形態は、２つの個別な軸受１０を含むが、他の実施形態では、更なる軸方向の変形を伴う軸受１０及び／又はスペーサ１７が、制限無く含まれてもよい。
【００３１】
この実施形態は、図５Ａないし図６Ｅに示された実施形態と同様に構成されてもよく、該実施形態では、ランド部１６（複数可）は、軸方向の変形を伴う軸受１０の外径に配置されている。従って、第６例示的実施形態は、径方向断面形状が円形となるよう構成されてもよいが、該円形は、本体に形成される穴の中心線と同心としてもよい、又はしなくてもよい。他の実施形態は、制限無く、様々な径方向断面形状を有してもよい。
【００３２】
各軸方向の変形を伴う軸受１０は、２つ以上のゾーン２０、３０、４０を含んでもよく、１つ又は複数の溝２４、３４、４４及び／又はランド部１６は、各ゾーン２０、３０、４０に其々構成されてもよい。しかしながら、１つ又は複数の軸方向の変形を伴う軸受１０を互いに隣接させて（それらの間にスペーサ１７を配置して、又は配置せずに）配置した軸方向の変形を伴う軸受１０の他の実施形態に関して既に記載したように、ゾーン２０、３０、４０；径方向穴２２、３２、４２；溝２４、３４、４４及び／又は何れのゾーン２０、３０、４０にもあるランド部１６の方位及び／又は数は、決して限定的なものではない。
【００３３】
図７Ｂで示されたように、ランド部１６及び／又はテーパ２６、３６、４６は、溝２４、３４、４４のどちらかの側で、溝２４、３４、４４に隣接して配置されてもよい。一般に、及び制限無く、テーパ２６、３６、４６（存在する場合）の特定の構成は、軸方向の変形を伴う軸受１０と本体との間、又は軸方向の変形を伴う軸受１０がそれに対して回動する他の構造体との間の相対的な回動方向に少なくとも応じて決まるであろう。或いは、溝２４、３４、４４に隣接する片方又は両方の領域に、軸方向の変形を伴う軸受１０の特殊な用途に適する異なる構成を存在させてもよい。例えば、溝２４、３４、４４に隣接する１つ又は複数の領域は、テーパ２６、３６、４６及び／又は切欠き１５をその上に含んでもよい、又は異なる外形部を有してもよい。或いは、当該領域は、図６Ａに表された実施形態のように、該領域内に外形部無しで形成されてもよい。図７Ａないし図７Ｄで示された実施形態の溝２４、３４、４４は、図７Ｃ及び図７Ｄで示された特定の構成を有してもよく、溝２４、３４、４４は、特定のテーパ２６、３６、４６及びアンダーカットと共に形成されてもよい。他の実施形態は、溝２４、３４、４４及び／又はランド部１６の異なる構成を、テーパ２６、３６、４６又はそこに形成される他の外形部を伴う又は伴わずに、制限無く、有してもよい。
【００３４】
図７Ｃ及び図７Ｄで示されたように、軸方向流路１４が、軸方向の変形を伴う軸受１０の内部に構成されてもよく、軸方向流路１４は、各ゾーン２０、３０、４０に形成された１つ又は複数の径方向穴２２、３２、４２と流体連通状態にされてもよい。第６実施形態では、第１ゾーン２０、第２ゾーン３０、第３ゾーン４０は、同ゾーン２０、３０、４０にある隣り合う径方向穴２２、３２、４２から１２０度だけ離隔された３つの径方向穴２２、３２、４２を伴い構成されてもよい。各径方向穴２２、３２、４２は、各ゾーン２０、３０、４０に形成された３つの各溝２４、３４、４４と流体連通状態にされてもよい。第１ゾーン２０と第３ゾーン４０は、約６０度だけ第２ゾーン３０から回動方向にオフセットされてもよい。しかしながら、軸方向の変形を伴う軸受１０の他の実施形態に関して既に記載したように、ゾーン２０、３０、４０；径方向穴２２、３２、４２；溝２４、３４、４４及び／又は何れのゾーン２０、３０、４０にもあるランド部１６の方位及び／又は数は、決して限定的なものではない。
【００３５】
ゾーン２０、３０、４０；径方向穴２２、３２、４２；溝２４、３４、４４；切欠き１５及び／又はランド部１６の数、構成、寸法、表面形状及び／又は相対的位置は、それらの最適構成となるように、軸方向の変形を伴う軸受１０の実施形態毎に異なるであろう。従って、本明細書で開示、主張されたような軸方向の変形を伴う軸受１０は、これら要素に関する特定の制約によって決して限定されない。ゾーン２０、３０、４０間の回動方向のオフセットを最適化することに加えて、構造部（例えば、径方向穴２２、３２、４２；溝２４、３４、４４；溝、テーパ、外形部；等）、溝２４、３４、４４；及び／又はランド部１６の数、及びそれらの構成は、特定の運転要件、及び／又は制約に対して最適化されてもよい。
【００３６】
本明細書に開示、主張されたような軸方向の変形を伴う軸受１０及び／又は該軸受の概念は、平面筒状穴軸受、楕円穴軸受、テーパランド穴軸受、圧力ダム穴軸受、ティルティングパッド式ジャーナル軸受及びオフセット半軸受を含むが、それらに限定されない、一定の外形を有する如何なる軸受に及んでもよい。更に、本開示は、カウンタ軸、又は回動部材が非回動部材と隣接して配置される他の機械的要素に適用されてもよい。
【００３７】
ゾーン２０、３０、４０；径方向穴２２、３２、４２；溝２４、３４、４４；切欠き１５、及び／又はランド部１６の最適な数、寸法、表面形状、相対的な配置、形、及び／又は構成は、軸方向の変形を伴う軸受１０の実施形態によって異なり、そのため、軸受１０の範囲を決して限定するものではない。本開示の少なくとも１つの構造部を使用する装置の様々な要素は、該装置が使用される用途に適する如何なる材料で形成されてもよい。かかる材料は、金属及びそれらの合金、高分子材料、及び／又はそれらの組合せを含むが、それらに限定されない。
【００３８】
本明細書に表され、記載された特定の実施形態は、２つ又は３つの径方向穴２２、３２、４２及び２つ又は３つの溝２４、３４、４４を、軸方向の変形を伴う軸受１０の円周周りに等間隔に有する軸受に関するが、軸方向の変形を伴う軸受１０は、他の方位で、及び／又は異なる形及び／又は方位を有する様々な要素を異なる数量で、所定のゾーン２０、３０、４０内の他の要素から、或いは異なるゾーン２０、３０、４０にある要素から均等に、又は不均等に離隔して構成されてもよい。また、径方向穴２２、３２、４２は、上述した通り、軸受以外の構造体に適用されてもよい。従って、本開示の範囲は、上記要素の特定の形、構成、及び／又は寸法、及び／又は上記要素の相対的な数量及び／又は位置によって、決して限定されない。
【００３９】
好適実施形態について説明してきたが、本開示の他の特徴、利点、及び／又は効果は、当該技術分野に精通した者には、開示された実施形態及び方法の多数の変形例及び変更例のように、明らかに思い付くであろう。そうした変形例及び変更例の全ては、本明細書で開示、主張されたような本開示の精神及び範囲から逸脱せずに達成できるものとする。また、前述の変更例及び変形例は、軸方向の変形を伴う軸受１０の範囲内にあるものとする。本明細書で開示されたような軸方向の変形を伴う軸受１０の範囲は、文章及び／又は図面に記載された、或いは文章及び／又は図面から明らかな１つ又は複数の個々の構造部が取り得る全ての組合せにまで及ぶものと理解される。これらの異なる組合せ全ては、軸方向の変形を伴う軸受１０の取り得る様々な態様となる。本明細書に記載された実施形態は、軸方向の変形を伴う軸受を実施するのに知られた最良の形態を説明しており、他の当業者が軸方向の変形を伴う軸受を利用することを可能にするであろう。特許請求の範囲は、従来技術によって認められる程度まで、他の実施形態を含むものと解釈される。
【００４０】
注意すべきは、本開示は、本明細書に表され、記載された特定の実施形態に限定されないが、本開示は、単一の装置において様々な負荷要求を等しく許容する全ての同様な装置に適用するよう意図されたものである点である。記載された実施形態からの変形例及び変更例は、当業者には、本開示の精神及び範囲から逸脱しない範囲で思い付くであろう。
【００４１】
本開示によるカウンタシャフト１００の第１例示的実施形態が、図８Ａないし図８Ｅに示されている。カウンタシャフト１００の第１例示的実施形態は、スペーサ１１２によって分離される第１軸受ゾーン１２０と第２軸受ゾーン１３０を含んでもよい。２つの軸受ゾーン１２０、１３０は、互いに及び／又はスペーサ１１２と共に一体的に形成されてもよい、或いは２つの軸受ゾーン１２０、１３０及び／又はスペーサ１１２は、別々に形成され、後で互いに係合されてもよい。簡潔にするために、軸受ゾーン１２０、１３０の片方に関する例示的構造部について、これら構造部は、制限無く、他方の軸受ゾーン１２０、１３０に適用されてもよいという理解のもとで、詳述する。また、図８Ａないし図８Ｅで示された実施形態は、２つの個別な軸受ゾーン１２０、１３０を含むが、カウンタシャフト１００の他の実施形態では、更なる軸受ゾーン１２０、１３０及び／又はスペーサ１１２が、制限無く含まれてもよい。
【００４２】
第１軸受ゾーン１２０は、溝１２４及びテーパ１２６をその中に形成したランド部１１６を伴い構成されてもよい。ランド部１１６は、図５ないし図７に示された軸方向の変形を伴う軸受１０の例示的実施形態に関して既に記載したものと同様な方法で、カウンタシャフト１００の外径上に存在させてもよい。本開示による構造部を伴い構成されたカウンタシャフト１００は、カウンタシャフト１００が静止状態（又は比較的静止状態）であり、より大きな部材が、カウンタシャフト１００の外径に隣接して配置され、大きな部材がカウンタシャフト１００に対して回動してもよい用途において、特に有用かも知れない。しかしながら、カウンタシャフト１００の特定用途、及び／又は回動及び／又は非回動部材に対する構成も、本開示の範囲を決して限定するものではない。
【００４３】
図８Ａないし図８Ｅで示されたカウンタシャフト１００の実施形態は、２つの軸受ゾーン１２０、１３０を、各軸受ゾーン１２０、１３０に、少なくとも１つの溝１２４、１３４が、カウンタシャフト１００の外部に配置された状態で、含んでもよい。例示的実施形態は、図８Ｃで最も良く示されるように、カウンタシャフト１００の長手方向長さに沿って一定の又は変化する外形の軸方向流路１１４を伴い構成されてもよい。更に、カウンタシャフト１００の外部は、その長さに沿って一定の又は変化する外形を有してもよい。溝１２４、１３４、１４４；テーパ１２６、１３６、１４６；及び／又はランド部１１６における様々な構造部は、軸方向の変形を伴う軸受１０の全ての実施形態に関して、制限無く、既に記述されている何れのものであってもよく、潤滑油は、加圧潤滑油の供給部等の潤滑油供給源（図示せず）を介して１つ又は複数の径方向穴１２２、１３２、１４２に供給されてもよいと想定される。しかしながら、カウンタシャフト１００に関する如何なる実施形態の如何なる径方向穴１２２、１３２、１４２に潤滑油を供給するのに使用される特定の方法及び／又は装置も、本開示の範囲を決して限定するものではない。
【００４４】
１つ又は複数の径方向穴１２２、１３２は、軸方向流路１１４及び任意の各溝１２４、１３４の両方と、各軸受ゾーン１２０、１３０内で流体連通状態になるように構成されてもよい。カウンタシャフト１００の第１例示的実施形態の軸方向断面図が、図８Ｃに示されており、第１軸受ゾーン１２０での径方向断面図が、図８Ｄに示されており、第２軸受ゾーン１３０での径方向断面図が、図８Ｅに示されている。第１例示的実施形態では、第１軸受ゾーン１２０と第２軸受ゾーン１３０の両方は、９０度超、１８０度未満だけ互いからオフセットした３つの径方向穴１２２、１３２を含んでもよい。しかしながら、軸受ゾーン１２０、１３０、径方向穴１２２、１３２、溝１２４、１３４及び／又はランド部１１６に関して他の数、表面形状、及び／又は全体的な構成が、本明細書で開示、主張されたようなカウンタシャフト１００の精神及び範囲から逸脱することなく、使用されてもよい。第１軸受ゾーン１２０にある径方向穴１２２は、軸方向の変形を伴う軸受１０の様々な実施形態に関して既に記載したように、第２軸受ゾーン１３０にある径方向穴から回動方向にオフセットされてもよい。
【００４５】
カウンタシャフト１００の第２実施形態の側面図が、図９Ａに示されている。カウンタシャフト１００の第２実施形態は、１つ又は複数の径方向穴１２２、１３２を伴い形成されてもよく、該径方向穴１２２、１３２は、図８Ａないし図８Ｅで表された実施形態に関して既に記載したように、各軸受ゾーン１２０、１３０内で、カウンタシャフト１００の長手方向軸に沿って形成される軸方向流路１１４と、任意の各溝１２４、１３４との両方と流体連通状態になるよう構成されてもよい。第１軸受ゾーン１２０にある径方向穴１２２は、ここでもまた図８Ａないし図８Ｅで表された実施形態に関して既に記載したように、第２ゾーン１３０内で、径方向穴１３２から径方向にオフセットされてもよい。１つ又は複数の径方向穴１２２、１３２は、各軸受ゾーン１２０、１３０内で、軸方向流路１１４と、任意の各溝１２４、１３４との両方と流体連通状態になるように構成されてもよい。  
【００４６】
図８Ａと図９Ａとの比較から明らかなように、図９Ａないし図９Ｃで示された実施形態のテーパ１２６、１３６は、図８Ａないし図８Ｅで示された実施形態のテーパ１２６、１３６より周方向に短くてもよい。しかしながら、軸方向の変形を伴う軸受１０の様々な実施形態に関して既に記載したように、溝１２４、１３４の特定の数、構成、及び／又は特徴は、本開示の範囲を決して限定するものではない。従って、ゾーン１２０、１３０、径方向穴１２２、１３２、溝１２４、１３４；テーパ１２６、１３６、１４６及び／又はランド部１１６に関して他の数、表面形状、及び／又は全体的な構成が、本明細書で開示、主張されたようなカウンタシャフト１００の精神及び範囲から逸脱することなく、使用されてもよい。
【００４７】
軸受ゾーン１２０、１３０；スペーサ１１２；径方向穴１２２、１３２；溝１２４、１３４；切欠き１５、及び／又はランド部１１６の数、構成、寸法、表面形状、及び／又は相対的位置は、カウンタシャフト１００の最適な構成となるように、カウンタシャフト１００の実施形態によって変化する。従って、本明細書で開示、主張されたようなカウンタシャフト１００は、これら要素の特定の制約によって決して限定されない。軸受ゾーン１２０、１３０間の回動方向のオフセットを最適化するのに加えて、構造部（例えば、径方向穴１２２、１３２；溝１２４、１３４；溝、テーパ１２６、１３６、外形部；等）；及び／又はランド部１１６の数、及びそれらの構成は、特定の運転要件及び／又は制約に対して最適化されてもよい。
【００４８】
本明細書に開示、主張されたようなカウンタシャフト１００は、平面筒状カウンタシャフト、楕円カウンタシャフト、テーパランドカウンタシャフト、圧力ダムカウンタシャフト、ティルティングパッド式カウンタシャフト、及びオフセット半カウンタシャフトを含むが、それらに限定されない、一定の外形を有する如何なるカウンタシャフト１００にも及んでもよい。また、本開示は、如何なるカウンタシャフト、又は回動部材が非回動部材と隣接して配置される他の機械的要素に適用されてもよい。
【００４９】
軸受ゾーン１２０、１３０；径方向穴１２２、１３２；溝１２４、１３４；切欠き１５、及び／又はランド部１１６の最適な数、寸法、表面形状、相対的配置、形、及び／又は構成は、カウンタシャフト１００の実施形態によって異なり、そのため、決してカウンタシャフト１００の範囲を限定するものではない。本開示の少なくとも１つの構造部を使用する装置の様々な要素は、該装置が使用される用途に適する如何なる材料で形成されてもよい。かかる材料は、金属及びそれらの合金、高分子材料、及び／又はそれらの組合せを含むが、それらに限定されない。
【００５０】
本明細書に表され、記載された特定の実施形態は、２つの軸受ゾーン１２０、１３０；２つ又は３つの径方向穴１２２、１３２；及び２つ又は３つの溝１２４、１３４を、カウンタシャフト１００の円周周りに等間隔に有するカウンタシャフト１００に関するが、カウンタシャフト１００は、他の方位で、及び／又は異なる形及び／又は方位を有する様々な要素を異なる数量で、構成されてもよい。従って、本開示の範囲は、上記要素の特定の形、構成、及び／又は寸法、及び／又は上記要素の相対的な数量及び／又は位置によって決して限定されない。
【００５１】
好適実施形態について説明してきたが、本開示の他の特徴、利点、及び／又は効果は、当該技術分野に精通した者には、開示された実施形態及び方法の多数の変形例及び変更例のように、明らかに思い付くであろう。そうした変形例及び変更例の全ては、本明細書で開示、主張されたような本開示の精神及び範囲から逸脱せずに達成できるものとする。また、前述の変更例及び変形例は、カウンタシャフト１００の範囲内にあるものとする。本明細書で開示されたようなカウンタシャフトの範囲は、文章及び／又は図面に記載された、或いは文章及び／又は図面から明らかな１つ又は複数の個々の構造部が取り得る全ての組合せにまで及ぶものと理解される。これらの異なる組合せ全ては、カウンタシャフトの取り得る様々な態様となる。本明細書に記載された実施形態は、カウンタシャフトを実施するのに知られた最良の形態を説明しており、他の当業者がカウンタシャフトを利用することを可能にするであろう。特許請求の範囲は、従来技術によって認められる程度まで、他の実施形態を含む。
【００５２】
注意すべきは、本開示は、本明細書に表され、記載された特定の実施形態に限定されないが、本開示は、単一の装置において様々な負荷要求を等しく許容する全ての同様な装置に適用するよう意図されたものである点である。記載された実施形態からの変形例及び変更例は、当業者には、本開示の精神及び範囲から逸脱しない範囲で想到可能である。
【符号の説明】
【００５３】
４            従来技術の軸受
６            ローブ
８            シャフト
１０          軸方向の変形を伴う軸受
１２          穴
１４、１１４  軸方向流路
１５          切欠き
１６          軸受面
１７、１１２  スペーサ
１８          本体
２０、１２０  第１ゾーン
２２、３２、４２、１２２、１３２、１４２  径方向穴
２４、３４、４４、１２４、１３４、１４４  溝
２６、３６、４６、１２６、１３６、１４６  テーパ
３０、１３０  第２ゾーン
４０  第３ゾーン
１００        カウンタシャフト
１１６        ランド部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【国際調査報告】
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