(57)【要約】電気ヒータ、デフロスタ、暖房空調システム及び車輌を提供する。電気ヒータは、外枠（８）と該外枠（８）に配置され、第１端及び第２端（１０１，１０２）を画定しているヒータコア（１００）と、前記第１端及び第２端（１０１，１０２）の内の少なくとも一方は電源に接続されるようにしてあり、前記外枠（８）内に配置され、前記ヒータコア（１００）の第１端及び第２端（１０１，１０２）の内の少なくとも１つを覆うようにしてある防水封止粘着部材（１）とを備え、前記ヒータコア（１００）は複数の放熱部品（３）及び複数の加熱部品（２）を備え、該加熱部品（２）及び放熱部品（３）は夫々交互に配列されており、隣り合う加熱部品（２）及び放熱部品（３）は互いに間隔を開け、且つ互いに熱伝導性シリコンラバーを介して接続され、前記加熱部品（２）はコアチューブ（２１）及び該コアチューブ（２１）に配置された正特性サーミスタ（２２）を備える。
2016515490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠と、
該外枠内に配置され、第１端及び第２端を画定し、該第１端及び第２端の内の少なくとも一方が電源に接続されてあるヒータコアと、
前記外枠内に配置され、前記ヒータコアの第１端及び第２端の内の少なくとも一方を覆うようにしてある防水封止粘着部材と
を備え、
前記ヒータコアは、
複数の放熱部品と、
複数の加熱部品と
を備え、
前記加熱部品及び放熱部品は交互に配列され、隣り合う加熱部品及び放熱部品は、互いに間隔を開けられ、熱伝導性シリコンラバーを介して接続されており、
前記加熱部品は、コアチューブ及び該コアチューブに配置された正特性サーミスタを備える
ことを特徴とする電気ヒータ。
【請求項２】
前記ヒータコアは、前記ヒータコアの第１端及び第２端の少なくとも一方に配置されている第１接続部材を更に備え、
前記加熱部品は、前記コアチューブ内に配置され、前記正特性サーミスタに電気的に接続されている第２接続部材を更に備え、
前記第２接続部材は、前記コアチューブの外側へ延設されて、前記第１接続部材に電気的に接続されている延設部を含み、
前記第１接続部材及び延設部は前記防水封止粘着部材内に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電気ヒータ。
【請求項３】
前記ヒータコアの第１及び第２端の両者が前記防水封止粘着部材により覆われている
ことを特徴とする請求項１に記載の電気ヒータ。
【請求項４】
前記ヒータコアの少なくとも一端に配置されている保護管と、
前記防水封止粘着部材上にコーティングされた防水封止粘着層と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電気ヒータ。
【請求項５】
前記コアチューブはアルミニウム管を含み、
前記コアチューブは、２つの耐荷壁及び２つの放熱壁を備え、該耐荷壁及び放熱壁は隣り合う放熱部品に対向しており、
放熱壁の厚みは、耐荷壁の厚みと異なる
ことを特徴とする請求項１に記載の電気ヒータ。
【請求項６】
前記放熱壁の厚みは前記耐荷壁の厚みよりも大きい
ことを特徴とする請求項５に記載の電気ヒータ。
【請求項７】
前記放熱壁の厚みは約１．０ミリメートルから約１．４ミリメートルであり、前記耐荷壁の厚みは約０．６ミリメートルから約１．０ミリメートルである
ことを特徴とする請求項６に記載の電気ヒータ。
【請求項８】
前記コアチューブは、２つの耐荷壁及び２つの放熱壁を備え、該耐荷壁及び放熱壁は隣り合う放熱部品に対向しており、
前記耐荷壁は前記コアチューブの内側へ向けて突き出している弧状凹部を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電気ヒータ。
【請求項９】
前記防水封止粘着部材は、摂氏２８０度以上の耐熱性を有し、１．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導率を有するシリコンラバー製である
ことを特徴とする請求項１に記載の電気ヒータ。
【請求項１０】
前記加熱部品は更に前記コアチューブと正特性サーミスタとの間に配置された絶縁部材を更に備え、
該絶縁部材はセラミック板を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電気ヒータ。
【請求項１１】
前記放熱部品は、２つの接続シートと該２つの接続シート間に配置された放熱シートを備え、前記放熱シートは波状のアルミニウムシートを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電気ヒータ。
【請求項１２】
少なくとも１つの放熱部品は、隣り合う加熱部品の間に配置されており、少なくとも２つの放熱部品は、前記外枠と最も外側に位置する加熱部品との間に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電気ヒータ。
【請求項１３】
前記ヒータコアは、前記外枠と最も外側に位置する放熱部品との間に配置された低電圧制御部品を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電気ヒータ。
【請求項１４】
前記低電圧制御部品は、最も外側に位置する放熱部品に設けられた温度センサを備える
ことを特徴とする請求項１３に記載の電気ヒータ。
【請求項１５】
空気排出口を画定する筐体と、
請求項１−１４のいずれか１つであって、前記筐体内に配置される電気ヒータと、
吹出口を画定し、前記筐体内に配置されており、前記吹出口から吹き出された空気は前記電気ヒータを通過し、前記電気ヒータにより生成された熱を運び去る送風機と
を備えることを特徴とするデフロスタ。
【請求項１６】
前記吹出口と電気ヒータとの間に配置されたエアシュートを更に備え、
前記吹出口から前記送風機によって吹き出された空気は、前記エアシュート及び電気ヒータを通過し、前記空気排出口を介して排出される
ことを特徴とする請求項１５に記載のデフロスタ。
【請求項１７】
前記エアシュートは上板、下板、右板及び左板を有する外殻を含み、前記左板及び右板は前記上板及び下板と接続されて前記エアシュートの内部へ傾けられている
ことを特徴とする請求項１６に記載のデフロスタ。
【請求項１８】
前記左板と鉛直面との間の角度は約１０度から約３４度であり、前記右板と鉛直面との間の角度は約１０度から約３４度である
ことを特徴とする請求項１７に記載のデフロスタ。
【請求項１９】
前記送風機は、該送風機の外面の左上隅及び右上隅夫々に形成された少なくとも２つの吹出口を有し、前記上板及び下板は下方へ傾けられている
ことを特徴とする請求項１７に記載のデフロスタ。
【請求項２０】
前記上板と水平面との間の角度は約０度から約１０度であり、前記下板と水平面との間の角度は約４０度から約５２度である
ことを特徴とする請求項１９に記載のデフロスタ。
【請求項２１】
前記エアシュート内にブレードが配置されており、前記ブレードと前記送風機の外面との間には、前記吹出口から吹き出される空気の方向を変更するために所定の角度が形成されている
ことを特徴とする請求項１６に記載のデフロスタ。
【請求項２２】
前記送風機は、該送風機の外面に、右方向と左方向とに向けて相互に間隔を開けて形成された２つの吹出口を有し、左ブレード及び右ブレードを含む複数のブレードが存在し、前記左ブレードと右ブレードとは夫々前記エアシュートの中央へ向けて傾けられている
ことを特徴とする請求項２１に記載のデフロスタ。
【請求項２３】
前記左ブレードと鉛直面との間の角度は約３０度から約４５度であり、前記右ブレードと鉛直面との間の角度は約３０度から約４５度である
ことを特徴とする請求項２２に記載のデフロスタ。
【請求項２４】
前記送風機は、該送風機の外面の左上隅及び右上隅夫々に形成された２つの吹出口を有し、上ブレード及び下ブレードを含む複数のブレードが存在し、前記上ブレード及び下ブレードは下方へ傾けられている
ことを特徴とする請求項２１に記載のデフロスタ。
【請求項２５】
前記上ブレードと水平面との間の角度は約１０度から約５０度であり、前記下ブレードと水平面との間の角度は約１０度から約５０度である
ことを特徴とする請求項２４に記載のデフロスタ。
【請求項２６】
前記送風機は、該送風機の外面の左上隅及び右上隅夫々に形成された２つの吹出口を有しており、
左ブレード、右ブレード、上ブレード及び下ブレードを含む複数のブレードが存在し、前記左ブレード及び右ブレードは前記エアシュートの中央に向けて夫々傾けられており、前記上ブレード及び下ブレードは下方に向けて傾けられており、
前記上ブレード及び下ブレード夫々の左端及び右端は、前記エアシュートに接続されており、前記左ブレード及び右ブレード夫々の上端及び下端は、前記エアシュートに接続されており、
前記左ブレード及び右ブレードは、前記上ブレード及び下ブレードの前方に位置している
ことを特徴とする請求項２１に記載のデフロスタ。
【請求項２７】
請求項１−１４のいずれか１つに記載されている電気ヒータを備えること
を特徴とする暖房空調システム。
【請求項２８】
請求項１−１４のいずれか１つに記載されている電気ヒータを備えること
を特徴とする車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示における複数の実施形態は、一般には暖房空調の分野、特に電気ヒータ、デフロスタ、暖房空調システム及び車輌に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の油燃料車輌は、霜取り及び暖房のための温熱に、油燃料温熱システム又は廃熱温熱システムを採用する。ハイブリッド車輌では、エンジンが停止したときに霜取り、曇り止め、及び暖房が必要になり、更に、エンジンが搭載されていない純電気自動車では、霜取り、曇り止め及び暖房に従来の方法を採用することは不可能である。加えて、ハイブリッド車輌及び純電気自動車におけるバッテリ容量は少ない。バッテリが霜取り、曇り止め、及び暖房のために利用される場合、車輌の走行距離が減少する。したがって、ハイブリッド車輌及び純電気自動車に適した加熱システムの開発が必要である。
【発明の概要】
【０００３】
本開示における複数の実施形態は、従来技術における複数の問題の内の少なくとも１つに対するある程度の解決を図るものである。
【０００４】
本開示における複数の実施の形態は電気ヒータを提供する。該電気ヒータは、外枠と、該外枠に配置され、第１端及び第２端を画定し、第１端及び第２端の少なくとも一方は電源に接続されてあるヒータコアと、前記外枠内に配置され、前記ヒータコアの第１端及び第２端の内の少なくとも一方を覆うようにしてある防水封止粘着部材とを備え、前記ヒータコアは、複数の放熱部品と複数の加熱部品とを備え、該加熱部品及び放熱部品は夫々交互に配列されており、隣り合う加熱部品及び放熱部品は互いに間隔を開けられ、且つ互いに熱伝導性シリコンラバーを介して接続されており、前記加熱部品はコアチューブ、及び該コアチューブに配置された正特性サーミスタを備える。
【０００５】
いくつかの実施形態では、前記ヒータコアは更に、前記ヒータコアの第１端及び第２端の少なくとも一方に配置されている第１接続部材を備え、前記加熱部品は更に、前記コアチューブに配置され、前記正特性サーミスタに電気的に接続されている第２接続部材を備える。該第２接続部材は、前記コアチューブの外側へ延設され、前記第１接続部材に電気的に接続されている延設部を有する。前記第１接続部材及び延設部は前記防水封止粘着部材内に配置されている。
【０００６】
いくつかの実施形態では、前記ヒータコアの第１端及び第２端の両者が前記防水封止粘着部材により覆われている。
【０００７】
いくつかの実施形態では、前記電気ヒータは、前記ヒータコアの少なくとも一端に配置されている保護管と、前記防水封止粘着部材上にコーティングされた防水封止粘着層とを更に備える。
【０００８】
いくつかの実施形態では、前記コアチューブはアルミニウム管であって２つの耐荷壁と、２つの放熱壁とを備え、該耐荷壁及び放熱壁はそれに隣り合う放熱部品に対向しており、該放熱壁の厚みは前記耐荷壁の厚みとは異なる。
【０００９】
いくつかの実施形態では、前記放熱壁の厚みは前記耐荷壁の厚みよりも大きい。
【００１０】
いくつかの実施形態では、前記放熱壁の厚みは約１．０ミリメートルから約１．４ミリメートルであり、前記耐荷壁の厚みは約０．６ミリメートルから約１．０ミリメートルである。
【００１１】
いくつかの実施形態では、前記コアチューブは２つの耐荷壁及び２つの放熱壁を備え、該耐荷壁及び放熱壁はそれに隣接する放熱部品に対向しており、前記耐荷壁は前記コアチューブの内側へ向けて突き出している弧状凹部を有する。したがって、防水封止粘着剤は容易に前記ヒータコア内部に充填され、前記コアチューブは前記防水封止粘着剤の充填中に曲がらない。該電気ヒータの構造はより安定的であり、電気ヒータの耐水性を向上させる。
【００１２】
いくつかの実施形態では、防水封止粘着部材は、摂氏２８０度以上の耐熱性を有し、１．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導率を有するシリコンラバー製である。
【００１３】
いくつかの実施形態では、前記加熱部品は前記コアチューブと正特性サーミスタとの間に配置された絶縁部材を更に備え、該絶縁部材はセラミック板を備える。
【００１４】
いくつかの実施形態では、前記放熱部品は２つの接続シートと該２つの接続シート間に配置された放熱シートとを備え、前記放熱シートは波状のアルミニウムシートを備える。
【００１５】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの放熱部品は隣り合う加熱部品の間に配置されており、少なくとも２つの放熱部品は、前記外枠と最も外側に位置する加熱部品との間に配置されている。
【００１６】
いくつかの実施形態では、前記ヒータコアは、前記外枠と最も外側に位置する放熱部品との間に配置された低電圧制御部品を更に備える。
【００１７】
いくつかの実施形態では、前記低電圧制御部品は、前記最も外側に位置する放熱部品に設けられた温度センサを備える。
【００１８】
本開示の複数の実施形態は、デフロスタも提供する。該デフロスタは、空気排出口を有する筐体と、該筐体内に配置され、本開示の上記実施形態に係る電気ヒータと、吹出口を有して前記筐体内に配置された送風機とを備え、前記吹出口から前記送風機によって吹き出された空気は前記電気ヒータを通過し、前記電気ヒータにより生成された熱を運び去る。
【００１９】
いくつかの実施形態では、前記デフロスタは更に、前記吹出口と前記電気ヒータとの間に配置されたエアシュートを備え、前記吹出口から前記送風機によって吹き出された空気は、前記エアシュート及び電気ヒータを通過し、前記空気排出口を介して排出される。
【００２０】
いくつかの実施形態では、前記エアシュートは、上板、下板、右板及び左板を有する外殻を備え、前記左板及び右板は上板及び下板と接続されて前記エアシュートの内部へ傾けられている。
【００２１】
いくつかの実施形態では、前記左板と鉛直面との間の角度は約１０度から約３４度であり、前記右板と鉛直面との間の角度は約１０度から約３４度である。
【００２２】
いくつかの実施形態では、前記送風機は、該送風機の外面の左上隅及び右上隅に夫々形成された少なくとも２つの吹出口を有し、前記上板及び下板は下方へ傾けられている。
【００２３】
いくつかの実施形態では、前記上板と水平面との間の角度は約０度から約１０度であり、前記下板と水平面との間の角度は約４０度から約５２度である。
【００２４】
いくつかの実施形態では、前記エアシュート内にブレードが配置されており、前記ブレードと前記送風機の外面との間には、前記吹出口から吹き出される空気の方向を変更するために所定の角度が形成されている。
【００２５】
いくつかの実施形態では、前記送風機は、該送風機の外面に、右方向と左方向とに向けて相互に間隔を開けて形成された２つの吹出口を有し、左ブレード及び右ブレードを含む複数のブレードが存在する。前記左ブレードと右ブレードとは夫々前記エアシュートの中央へ向けて傾けられている。
【００２６】
いくつかの実施形態では、前記左ブレードと鉛直面との間の角度は約３０度から約４５度であり、前記右ブレードと鉛直面との間の角度は約３０度から約４５度である。
【００２７】
いくつかの実施形態では、前記送風機は、該送風機の外面の左上隅及び右上隅に夫々形成された２つの吹出口を有し、上ブレード及び下ブレードを含む複数のブレードが存在する。前記上ブレード及び下ブレードは下方へ傾けられている。
【００２８】
いくつかの実施形態では、前記上ブレードと水平面との間の角度は約１０度から約５０度であり、前記下ブレードと水平面との間の角度は約１０度から約５０度である。
【００２９】
いくつかの実施形態では、前記送風機は、該送風機の外面の左上隅及び右上隅夫々に形成された２つの吹出口を有しており、左ブレード、右ブレード、上ブレード及び下ブレードを含む複数のブレードが存在する。前記左ブレード及び右ブレードは前記エアシュートの中央に向けて夫々傾けられており、前記上ブレード及び下ブレードは下方に向けて傾けられている。前記上ブレード及び下ブレード夫々の左端及び右端は、前記エアシュートに接続されており、前記左ブレード及び右ブレード夫々の上端及び下端は、前記エアシュートに接続されている。前記左ブレード及び右ブレードは、前記上ブレード及び下ブレードの前方に位置している。
【００３０】
本開示の実施形態は、本開示の上記実施形態に係る電気ヒータを備える暖房空調システムをも提供する。
【００３１】
本開示の実施形態は、本開示の上記実施形態に係る電気ヒータを備える車輌をも提供する。
【００３２】
本開示の実施形態に係る電気ヒータにより、前記ヒータコアの少なくとも一端は全体的に防水封止粘着部材に覆われる。つまり、前記第１接続部材、第２接続部材及び電線のような高電圧部品が防水封止粘着部材内に完全に封止され、したがって、前記電気ヒータは優れた防水性を有している。電気ヒータが水中に位置したとしても、安全性が保たれる。いくつかの実施形態では、ヒータコアの両端に防水封止粘着部材が充填されて両端が防水封止粘着部材に覆われるから、防水封止粘着部材及びヒータコアは一体化する。したがって、電気ヒータの防水性は更に向上し、ヒータコアの接続性能及び耐震性能は向上する。
【００３３】
更に、前記コアチューブは特有の構造を有し、これにより前記電気ヒータの防水性を向上させ、前記電気ヒータの製造及び前記正特性サーミスタの熱交換に効果を奏する。破壊耐量、耐高電圧性、耐振性等の他の性能が大幅に向上する。
【００３４】
上述された電気ヒータを備えるデフロスタは、車輌における霜取り又は曇り止めに利用されてもよく、該デフロスタは、よりよい安全性を有して長寿命をもたらす。しかも該デフロスタは低エネルギー消費であり、車輌の走行距離を延長することができる。加えて、該デフロスタは、製造が容易であって広い適応性を有している。
【００３５】
本開示の実施形態の更なる適用及び効果については、後述する説明にて示され、後述の説明にて明らかになるか、又は、本開示の実施の形態の内容から習得される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
これら又は他の適用、及び本開示の実施形態による効果については、以下の図面を参照しつつなされる説明から明らかに、且つ容易に理解される。
【図１】本開示の実施形態に係る電気ヒータにおいて、一端が防水封止粘着部材により覆われていないヒータコアの模式図である。
【図２】本開示の実施形態に係る電気ヒータにおいて、一端が防水封止粘着部材により覆われたヒータコアの模式図である。
【図３】本開示の実施形態に係る電気ヒータにおいて、両端が防水封止粘着部材により覆われたヒータコアの模式図である。
【図４】本開示の実施形態に係る電気ヒータにおいて、両端が防水封止粘着部材により覆われたヒータコアの模式的斜視図である。
【図５】本開示の実施形態に係る電気ヒータにおいて、両端が防水封止粘着部材により覆われたヒータコアの模式的部分拡大図である。
【図６】本開示の実施形態に係る電気ヒータのコアチューブの模式図である。
【図７】本開示の実施形態に係る電気ヒータの模式正面図である。
【図８】本開示の実施形態に係る電気ヒータの模式斜視図である。
【図９】本開示の実施形態に係るデフロスタの模式図である。
【図１０】本開示の実施形態に係るデフロスタのエアシュートの模式斜視図である。
【図１１】本開示の実施形態に係るデフロスタの送風機の模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本開示の実施形態は以下に詳細に示される。同一又は類似の要素、及び同一又は類似の機能を有する要素は、説明を通して同様の符号にて示される。図面を参照して説明される実施形態は、解釈上の説明であって例示であり、本発明を一般的に理解するために利用されるものである。実施形態は、本開示を限定するものとして解釈されるべきではない。
【００３８】
説明において、特定されるか限定されない限り、“上”、“下”、“右”、“左”、“水平”、“鉛直”のような相対語、及びそれらの派生語（例えば、“水平に”、“下に”、“上に”等）は、説明又は図中に示されている方向を参考にして解釈されるべきである。これらの相対語は説明を容易にするためのものであって、本開示が特定の方位に構築、又は操作される必要はない。
【００３９】
本開示の実施形態における電気ヒータは、以下の図面を参照して説明される。
【００４０】
図７及び図８は、本開示の実施形態に係る電気ヒータを示す。図７−８に示されているように、電気ヒータは外枠８と、外枠８内に配置されたヒータコア１００と、防水封止粘着部材１とを備える。
【００４１】
いくつかの実施形態では、電気ヒータは複数のヒータコア１００を備え、これらの複数のヒータコア１００の間の接続及び位置の関係は特に限定されない。
【００４２】
図１−５に示されているように、ヒータコア１００は複数の放熱部品３及び複数の加熱部品２を備える。放熱部品３及び加熱部品２は、横方向（図２における上下方向又は図１における左右方向）に交互に配列されており、相互に平行に配置され、互いに隣り合う加熱部品２及び放熱部品３は互いに間隔を有し、例えば熱伝導性シリコンラバーを介して互いに接続されている。
【００４３】
実施形態では、外枠８はヒータコア１００の４辺夫々に配置された４つの枠板又は外殻を備えてもよく、４つの枠板は互いに既知の方法により接続されていてよい。加えて、外枠８は箱型に形成されてもよい。本開示では、外枠８の構造及び素材については特に限定されず、外枠８は既知の構造であっても既知の素材製であってもよい。したがって、外枠８の構造及び素材の説明については省略する。
【００４４】
図１に示すように、ヒータコア１００は長手方向（図１における上下方向又は図２における左右方向）における第１端１０１及び第２端１０２を有する。第１端及び第２端１０１，１０２の内の少なくとも一方は、電源（図示せず）に接続されるようにしてある。例えば、第１端１０１は外部電源に接続されてよい。
【００４５】
図３に示すように、いくつかの実施形態では、ヒータコア１００は更に、ヒータコア１００の少なくとも一端（例えば図１における第１端１０１）に配置され、電線７に接続されている第１接続部材６を備える。電線７は、外部電源に接続されている。電線７については特に限定されない。電線７は外枠８の外へ、外枠８の一又は複数の端から延設されてもよい。例えば、第１接続部材６は、ヒータコア１００の２つの端１０１，１０２に配置されている場合、電線７は外枠８の２つの端から外枠８の外へ延設されてもよい。
【００４６】
図２に参照されるように、加熱部品２はコアチューブ２１、及び該コアチューブ２１に配置された正特性サーミスタ２２を備える。加熱部品２は更に、コアチューブ２１に配置されて正特性サーミスタ２２に電気的に接続されている第２接続部材５を備える。第２接続部材５は、コアチューブ２１から延設されており、電気的に第１接続部材６に接続されている延設部を有する。
【００４７】
図１及び２に参照されるように、いくつかの実施形態では、第２接続部材５の延設部は、適切な方法にて第１接続部材６と電気的に接続されてもよい。例えば、導電性の部材が第１接続部材６及び第２接続部材５の間に配置されてもよい。第２接続部材５はコアチューブ２１から延設され、第１接続部材６と接続されてもよく、これによりコアチューブ２１は、第１接続部材６を介して外部電源と接続されてもよい。第１接続部材６と第２接続部材５の延設部とは、防水封止粘着部材１内に配置されている。
【００４８】
図７及び８を参照すると、いくつかの実施形態では、防水封止粘着部材１は外枠８内に配置されており、ヒータコア１００の少なくとも一端（例えば第１端１０１）を覆うようにしてある。いくつかの実施形態では、ヒータコア１００の両端１０１，１０２が夫々、防水封止粘着部材１に覆われている。したがってヒータコア１００の両端１０１，１０２は外枠８内に配置される。つまり、コアチューブ２１の端、放熱部品３の端、並びにコアチューブ２１及び放熱部品３間の空間の端は、防水封止粘着剤により満たされている。
【００４９】
いくつかの実施形態では、ヒータコア１００はヒータコア１００の一端で外部電源に電気的に接続されてもよく、ヒータコア１００はヒータコア１００の両端で外部電源に電気的に接続されてもよい。つまり、第１接続部材６はヒータコア１００の一端又はヒータコア１００の両端に配置されてよい。また、ヒータコア１００の各端に配置される第１接続部材６の数は特に限定されない。例えば、ヒータコア１００は、ヒータコア１００の一端に対して垂直に２つの第１接続部材６を備えてもよい。第１接続部材６は短冊形状を有している。２つの第１接続部材６は、複数の第２接続部材５を挟持し、複数の第２接続部材５に電気的に接続される。
【００５０】
いくつかの実施形態では、ヒータコア１００の第１端及び第２端の両方が防水封止粘着部材１により覆われている。したがって、コアチューブ２１は良好に封止され、高圧部材もコアチューブ２１内に良好に封止される。これにより、電気ヒータは良好な防水性を有し、水中に入れられた場合であっても電気ヒータの安全性を向上させる。したがって、よりよい安全性を有し、長寿命、及び低エネルギー消費である電気ヒータは、車輌における霜取り及び暖房に利用でき、これにより車輌の走行距離を延長することができる。
【００５１】
いくつかの実施形態では、防水封止粘着層が防水封止粘着部材１上にコーティングされてもよい。防水封止粘着層は、防水封止粘着部材１と共にコーティングされてもよく、防水封止粘着層及び防水封止粘着部材１は個別にコーティングされてもよいが、一体構造に形成されてもよい。したがって、ヒータコア１００の端部は防水封止粘着剤により全体的に覆われ、電気ヒータの防水性及びヒータコア１００の接続性がより向上する。１つの実施形態では、電線７は防水封止粘着剤に覆われ、これにより電気ヒータの防水性が更に向上する。
【００５２】
本開示の実施形態では、防水封止粘着部材１の形状については特に限定されない。防水封止粘着部材１は必要に応じて異なる形状を有してもよい。また、防水封止粘着部材１の製法についても特に限定されない。例えば、防水封止粘着部材１は充填成型及び硬化によって製造されてもよい。つまり、ヒータコア１００の端に合致した型が事前に形成され、ヒータコア１００が型に配置されて防水封止粘着剤が型内に充填されて硬化し、これによりヒータコア１００が取り出される。この方法によれば、ヒータコア１００の端は防水封止粘着剤により継目無く覆われる。
【００５３】
１つの実施形態では、防水封止粘着部材１はシリコンラバー製である。シリコンラバーは、例えば特別な加熱処理などの特別な工程により処理される。１つの実施形態では、シリコンラバーは摂氏２８０度以上の耐熱性を有し、１．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導率を有し、４ＭＰａ以上の粘性を有している。
【００５４】
いくつかの実施形態では、電気ヒータはヒータコア１００の少なくとも一長辺上に配置された保護管９を更に備える。保護チューブ９及び最も外側に位置する放熱部品３は並んで配列されている。保護管９は、ヒータコア１００側に配置されている小型ヒューズ及び温度制御スイッチ等の各部を保護するために用いられる。電気ヒータは複数の保護管９を備えてもよい。１つの実施形態では、電気ヒータは２つの保護管９を備え、一方の保護管９の一端がヒータコア１００の一端に配置され、他方の保護管９の一端がヒータコア１００の他端に配置される。つまり、２つの保護管９が互いに反対に配置される。いくつかの実施形態では、保護管９はアルミニウム管を含み、該アルミニウム管は、厚みが異なる４つの壁を備え、アルミニウム管の耐荷壁は弧状凹部を有している。
【００５５】
いくつかの実施形態では、コアチューブ２１はアルミニウム管を含み、正特性サーミスタ２２はコアチューブ２１に配置されている。正特性サーミスタ２２が電源オン状態であるとき、正特性サーミスタ２２は加熱される。この熱はまずコアチューブ２１へ伝導し、放熱部品３へ伝導し、空気中に放熱される。本開示の実施形態では、アルミニウム管の両開放端が防水封止粘着剤に覆い包まれ、これにより、電気ヒータの耐水性がより向上する。
【００５６】
図６に示すように、コアチューブ２１は、隣り合う放熱部品３に対向する２つの耐荷壁２１２及び２つの放熱壁２１１を備える。１つの実施形態では、放熱壁２１１の厚みは耐荷壁２１２の厚みと異なる。１つの実施形態では、放熱壁２１１の厚みは耐荷壁２１２の厚みよりも大きく、したがって放熱壁２１１はセラミック部材などの絶縁性部材に堅固に接触され、正特性サーミスタ２２への熱伝導が良くなる。本開示の実施形態では、放熱壁２１１の厚みは約１．０ミリメートルから約１．４ミリメートルであり、耐荷壁２１２の厚みは約０．６ミリメートルから約１．０ミリメートルである。１つの実施形態では、放熱壁２１１は１．３５ミリメートルの厚みを有し、耐荷壁２１２は０．９ミリメートルの厚みを有する。
【００５７】
図６に示すように、１つの実施形態では、耐荷壁２１２はコアチューブ２１の内部へ向けて突き出している弧状凹部を有している。したがって防水封止粘着剤が容易に充填され、防水封止粘着剤が充填されている間にコアチューブ２１が曲がることはなく、構造がより安定する。したがって、電気ヒータの耐水性がより向上する。
【００５８】
本開示の実施形態では、コアチューブ２１の高さは特に限定されず、必要に応じて設計されるとよい。例えばコアチューブ２１の高さは、正特性サーミスタ２２の大きさ及び構造に応じて設計される。１つの実施形態では、コアチューブ２１は外形の高さが９．１ミリメートルであって、内側の高さが６．５ミリメートルである。
【００５９】
一般に、コアチューブ２１は金属製である。コアチューブ２１の素材に応じて、加熱部品２は、コアチューブ２１及び正特性サーミスタ２２の間に配置される絶縁性部材を更に備えてもよい。１つの実施形態では、絶縁性部材はセラミック板、例えばアルミ酸化セラミック板２３を備える。セラミック板は優れた絶縁性、高熱伝導性及び耐熱性を有するから、電気ヒータの絶縁性等の性能が高められる。
【００６０】
いくつかの実施形態では、熱伝導性シリコンラバーはコアチューブ２１と、該コアチューブ２１に隣り合う放熱部品３との間に配置されている。そして、コアチューブ２１及び放熱部品３は、ヒータコア１００を形作るために接着されている。コアチューブ２１の表面について特に限定されず、例えば放熱部品３に接続されているコアチューブ２１の表面（即ち、放熱壁２１１の表面）は、ブラスト研磨面を形成するようにブラスト研磨処理により処理されてよい。ブラスト研磨の前に、コアチューブ２１の表面は粗化処理を施しておいてもよい。粗化処理及びブラスト研磨の処理がなされた後、熱伝導性シリコンラバーがコアチューブ２１及び放熱部品３の間に配置される。したがって、コアチューブ２１及び放熱部品３間の接着力は向上し、熱伝導性に優れる。
【００６１】
本開示の実施形態では、正特性サーミスタ２２は特に限定されず、正特性サーミスタ２２は、当業者に既知の正特性サーミスタのいずれを用いてもよい。好ましくは、本開示においては、正特性サーミスタ２２は、高発熱、高出力、及び低電力消費であるとよい。一般的には、正特性サーミスタ２２は、導電性基材、正の温度係数材料、及び導電性電極を備える。正の温度係数材料は２つの導電性基材間に配置され、該導電性基材上にコーティングされ、そして導電性電極は導電性基材上に配置され、電源に接続されたワイヤハーネスを形成する電極端に夫々接続されている。
【００６２】
いくつかの実施形態では、正特性サーミスタ２２はコアチューブ２１内に配置され、加熱部品２を形成し、アルミ酸化セラミック板２３がコアチューブ２１と正特性サーミスタ２２との間に挟持されている。アルミ酸化セラミック板２３は、良好な絶縁性及び優れた熱伝導性を有しているから、正特性サーミスタ２２は、コアチューブ２１から絶縁され、正特性サーミスタ２２により生成された熱は、コアチューブ２１を介して効果的に放熱部品３へ移動する。
【００６３】
正特性サーミスタ２２は高発熱及び高出力を有してよい。したがって、いくつかの実施形態では、２つの放熱部品３が隣り合う加熱部品２の間に配置され、２つの放熱部品３は外枠８及び最も外側に位置する加熱部品２の間に配置され、これにより、放熱部の面積が拡大する。
【００６４】
着目されるべきは、いくつかの実施形態では、１又は複数の放熱部品３が隣り合う加熱部品２の間に配置され、１又は複数の放熱部品３は外枠８と最も外側に位置する加熱部品２との間に配置されることである。放熱部品３の数は、正特性サーミスタ２２の能力及び放熱部品３の放熱効率に応じて設計されるとよい。いくつかの実施形態では、１つ又は２つの放熱部品３が隣り合う加熱部品２の間に配置され、２つの放熱部品３が外枠８と最も外側に位置する加熱部品２の間に配置される。これにより、放熱部品３へ熱がより素早く伝導し、放熱部品３により熱が効率的に放熱される。
【００６５】
いくつかの実施形態では、放熱部品３は２つの接続シート３１及び該２つの接続シート３１の間に配置される放熱シート３２を備え、放熱シート３２は波形状を有する。接続シート３１及び放熱シート３２はアルミニウム製シートでよい。例えば、接続シート３１は、０．８ミリメートルの厚みを有するアルミニウム製シートから作製され、放熱シート３２は０．５ミリメートルの厚みを有するアルミニウムシートを曲げて波形状に作製される。そして放熱シート３２は、２つの接続シート３１の間に半田付けによって固定され、放熱部品３を形成する。これにより放熱部品３は大きな放熱面積を有し、より良好な放熱効率を有する。本開示の実施形態では、接続シート３１は、表面をブラスト研磨され、これによりコアチューブ２１と放熱部品３との間の接着力及び熱伝導性が向上する。
【００６６】
いくつかの実施形態では、ヒータコア１００は低電圧制御部品を更に備える。低電圧制御部品は、ヒータコア１００のパラメータ変化を検出し、パラメータ変化を制御システムへフィードバックし、車輌の安全性を保証するために回路を切り離すことが可能になる。１つの実施形態では、低電圧制御部品は、外枠８及び最も外側に位置する放熱部品３との間に配置される。１つの実施形態では、低電圧制御部品は温度センサ４を備える。温度センサ４は、最も外側に位置する放熱部品３に固定される。温度センサ４は、放熱部品３の温度を検出し、放熱部品３の温度が所定値よりも高い場合、温度センサ４は制御システムへ温度をフィードバックし、これにより車輌の安全性を保証するために回路が切り離される。
【００６７】
図９及び図１０に示されているように、本開示によれば、デフロスタ１０が提供される。デフロスタ１０は空気排出口１０２１を有する筐体１０２と、筐体１０２内に配置され、上述した本開示の実施形態に係る電気ヒータ１０８と、筐体１０２内に配置され、吹出口１０４１を有する送風機１０４と、エアシュート１０６とを備える。
【００６８】
本開示では、デフロスタ１０の筐体１０２は特に限定されず、筐体１０２は当業者にとって既知の筐体であってよい。例えば筐体１０２は、金属板から作製された正方形の筐体であってよい。
【００６９】
いくつかの実施形態では、エアシュート１０６は、吹出口１０４１と電気ヒータ１０８との間に配置される。吹出口１０４１から送風機１０４により吹き出された空気は、エアシュート１０６及び電気ヒータ１０８を通過し、その後空気排出口１０２１から排出される。いくつかの実施形態では、エアシュート１０６は外殻を備える。外殻は上板１０６２３、下板１０６２４、右板１０６２２及び左板１０６２１を備え、右板１０６２２及び左板１０６２１は上板１０６２３及び下板１０６２４に接続され、エアシュート１０６の内部へ向いている。いくつかの実施形態では、エアシュータ１０６はブレードを更に備える。
【００７０】
いくつかの実施形態では、デフロスタ１０は、デフロスタ１０内の送風機１０４を固定し支持する支持構造を更に備える。支持構造は、デフロスタ１０内に配置され、筐体１０２に接続されている。したがって、送風機１０４は車輌の走行中の振動により動かない。着目されるべきは、支持構造の形状及び構造は特に限定されず、どのような既知の形状及び構造であってもよいことである。また、支持構造及び筐体１０２間の接続の種類についてもどのような既知の接続の種類であってもよい。支持構造は金属製であってもよい。
【００７１】
本開示の実施形態では、送風機１０４はその一面に形成された吹出口１０４１を備える。送風機１０４により送り出された空気は、吹出口１０４１から吹き出される。吹出口１０４１の数及び位置は特に限定されず、必要に応じて設計されるとよい。例えば１つの実施形態では、送風機１０４は１つの吹出口１０４１を有し、吹出口１０４１が送風機１−４の一面の中央に形成された場合、吹出口１０４１の周辺に左ブレード１０６１１、右ブレード１０６１２、上ブレード１０６１３、及び下ブレード１０６１４を含む複数のブレードが存在する。左ブレード１０６１１、右ブレード１０６１２、上ブレード１０６１３及び下ブレード１０６１４がエアシュート１０６の外殻へ向けて傾いている。したがって、エアシュート１０６内の空気は、電気ヒータ１０８の一部表面へ均一に分散して吹きつけられ、空気の速度が一定になる。また他の実施形態では、送風機１０４は複数の吹出口１０４１を有し、吹出口１０４１が送風機１０４の一面の外周に複数の吹出口１０４１が形成される場合、吹出口１０４１周辺に左ブレード１０６１１、右ブレード１０６１２、上ブレード１０６１３、及び下ブレード１０６１４を含む複数のブレードが存在する。そして左ブレード１０６１１、右ブレード１０６１２、上ブレード１０６１３、及び下ブレード１０６１４はエアシュート１０６の中央部に向けて傾けられている。これにより、エアシュート１０６における空気は集められて電気ヒータ１０８の一部の表面に均一に吹きつけられ、空気の速度が一定になる。
【００７２】
いくつかの実施形態では、送風機１０４は、送風機１０４の外面の左上隅及び右上隅夫々に形成された２つの吹出口１０４１を有する。
【００７３】
いくつかの実施形態では、前記ブレードと、吹出口１０４１が該吹出口１０４１から吹き出される空気の方向を変更するために形成されている送風機１０４の表面との間に所定角度が形成されている。これにより、送風機１０４により吹き出され、集められて分散した空気は電気ヒータ１０８に均一に吹き付けられ、デフロスタ１０の空気排出口１０２１から吹き出される空気の速度及び温度は一定になる。これにより、車輌のフロントガラスの一部は、一定の霜取り効果を備え、霜取り対象面積全体が拡大される。
【００７４】
いくつかの実施形態では、エアシュート１０６は吹出口１０４１及び電気ヒータ１０８の間に配置され、これにより吹出口１０４１から送風機１０４により吹き出される空気は電気ヒータ１０８を通過し、電気ヒータ１０８により生成された熱を運び去る。エアシュート１０６、送風機１０４、及び電気ヒータ１０８は互いに接続されても、互いに接続されていなくともよい。いくつかの実施形態では、エアシュート１０６は送風機１０４に接続され、エアシュート１０６は支持構造に接続される。エアシュート１０６はエアシュート１０６の開口端から延設され、ネジ穴を有する縁部により、支持構造に固定されてもよい。吹出口１０４１は、エアシュート１０６の開口に形成され、これにより送風機１０４内の空気がエアシュート１０６の内部に吹き込まれるようにしてある。更に、エアシュート１０６はデフロスタ１０の筐体１０２内に固定される。着目されるべきは、エアシュート１０６は別個の支持構造により固定されてもよいことである。
【００７５】
本開示の実施形態では、ブレードは可動式であって調整可能であっても、固定されて調整不可能であってもよい。本開示の実施形態では、ブレードの形状及び素材については特に限定されない。
【００７６】
いくつかの実施形態では、送風機１０４は図１１に示すように、送風機１０４の表面に、互いに間隔を開けて左右の方向に形成された２つの吹出口１０４１を有する。左ブレード１０６１１及び右ブレード１０６１２は、エアシュート１０６を水平方向に複数に分断する。左ブレード１０６１１及び右ブレード１０６１２の数は特に限定されない。例えば１つの実施形態では、１つの左ブレード１０６１１及び１つの右ブレード１０６１２を含む複数のブレードが存在し、エアシュート１０６は水平方向に３つに分断される。また、左ブレード１０６１１及び右ブレード１０６１２の大きさは特に限定されず、例えば、左ブレード１０６１１及び右ブレード１０６１２の大きさは、左板１０６２１及び右板１０６２２よりも小さい。１つの実施形態では、左ブレード１０６１１及び右ブレード１０６１２の上端及び下端は、上板１０６２３及び下板１０６２４に夫々接続され、左ブレード１０６１１及び右ブレード１０６１２の前端は、電気ヒータ１０８の近傍のエアシュート１０６の開口に位置する。左ブレード１０６１１及び右ブレード１０６１２は、上ブレード１０６１３及び下ブレード１０６１４の前方に位置する。
【００７７】
１つの実施形態では、送風機１０４は、送風機１０４の表面の左上隅及び右上隅夫々に形成された２つの吹出口１０４１を有する。左ブレード１０６１１及び右ブレード１０６１２は夫々、エアシュート１０６の中央に向けて傾けられている。したがって、空気は集められて電気ヒータ１０８に均一に吹き付けられ、特に、電気ヒータ１０８の中央部に均一に吹き付けられる。
【００７８】
いくつかの実施形態では、左ブレード１０６１１と鉛直面との間の角度が約３０度から約４５度であり、右ブレード１０６１２と鉛直面との間の角度が約３０度から約４５度である。１つの実施形態では、左ブレード１０６１１と鉛直面との間の角度は３７．２度であり、右ブレード１０６１２と鉛直面との間の角度は３７．２度である。
【００７９】
いくつかの実施形態では、上ブレード１０６１３及び下ブレード１０６１４を含む複数のブレードが存在し、これによりエアシュート１０６は鉛直方向に複数の部分に分断される。上ブレード１０６１３及び下ブレード１０６１４の数は特に限定されない。例えば１つの実施形態では、１つの上ブレード１０６１３及び１つの下ブレード１０６１４を含む複数のブレードが存在し、エアシュート１０６は鉛直方向に３つに分断される。また、上ブレード１０６１３及び下ブレード１０６１４の大きさは特に限定されず、例えば、上ブレード１０６１３及び下ブレード１０６１４の大きさは、非常に小さい。いくつかの実施形態では、上ブレード１０６１３及び下ブレード１０６１４は約２０ミリメートルから約３０ミリメートルの長さを有する。したがって、エアシュート１０６における空気は電気ヒータ１０８の下部へ均一に吹き付けられる。１つの実施形態では、上ブレード１０６１３は２５ミリメートルの長さを有し、下ブレード１０６１４は２５ミリメートルの長さを有する。上ブレード１０６１３の左端及び上ブレード１０６１３の右端は、左板１０６２１及び右板１０６２２に夫々接続されており、下ブレード１０６１４の左端及び下ブレード１０６１４の右端は、左板１０６２１及び右板１０６２２に夫々接続されている。左ブレード１０６１１及び右ブレード１０６１２は、下ブレード１０６１３及び下ブレード１０６１４の前方に位置し、下ブレード１０６１４の後端は、吹出口１０４１近傍のエアシュート１０６の開口に位置している。
【００８０】
１つの実施形態では、送風機１０４は、送風機１０４の表面の左上隅及び右上隅夫々に形成された２つの吹出口１０４１を有する。上ブレード１０６１３及び下ブレード１０６１４は下方に傾けられている。したがって、電気ヒータ１０８の下部はエアシュート１０６における空気が均一に吹き付けられる。１つの実施形態では、上ブレード１０６１３及び水平面の間の角度は、下ブレード１０６１４及び水平面の間の角度よりも大きい。したがって、電気ヒータ１０８の全箇所に空気がより均一に吹き付けられる。いくつかの実施形態では、上ブレード１０６１３及び水平面の間の角度は、約１０度から約５０度であり、下ブレード１０６１４及び水平面の間の角度は、約１０度から約５０度である。１つの実施形態では、上ブレード１０６１３及び水平面の間の角度は３１度であり、下ブレード１０６１４及び水平面の間の角度は２６度である。
【００８１】
いくつかの実施形態では、エアシュート１０６は、外殻を備える。外殻は互いに接続された上板１０６２３、下板１０６２４、右板１０６２２及び左板１０６２１を備える。上板１０６２３、下板１０６２４、右板１０６２２及び左板１０６２１間の接続方法は特に限定されない。例えば、上板１０６２３、下板１０６２４、右板１０６２２及び左板１０６２１は一体成型されてもよいし、上板１０６２３、下板１０６２４、右板１０６２２及び左板１０６２１は既知の接続方式により互いに接続されてもよい。１つの実施形態では、上板１０６２３、下板１０６２４、右板１０６２２及び左板１０６２１は長方形枠を形成するように接続される。また、上板１０６２３、下板１０６２４、右板１０６２２及び左板１０６２１の大きさは特に限定されない。いくつかの実施形態では、上板１０６２３は比較的小さい。
【００８２】
本開示のいくつかの実施形態では、送風機１０４により生成された空気は、エアシュート１０６を介し、又はエアシュート１０６内のブレードを介し、電気ヒータ１０８へ均一に吹き付けられる。しかも、空気排出口１０２１から吹き出される空気の速度及び温度は均一化される。したがって、車輌のフロントガラスの一部は、一定の霜取り効果を備え、霜取り対象面積全体が拡大される。
【００８３】
いくつかの実施形態では、送風機１０４は、送風機１０４の表面の２辺に夫々形成された２つの吹出口１０４１を有する。１つの実施形態では、右板１０６２２及び左板１０６２１はエアシュート１０６の内部へ向けて傾けられている。したがって、空気は集められて電気ヒータ１０８へ均一に吹き付けられ、特に、電気ヒータ１０８の中央部において空気が均一に吹き付けられる。いくつかの実施形態では、左板１０６２１と鉛直面との間の角度は約１０度から約３４度であり、右板１０６２２と鉛直面との間の角度は約１０度から約３４度である。１つの実施形態では、左板１０６２１と鉛直面との間の角度は２２度であり、右板１０６２２と鉛直面との間の角度は２２度である。
【００８４】
いくつかの実施形態では、送風機１０４は、送風機１０４の表面の左上隅及び右上隅夫々に形成された２つの吹出口１０４１を有する。上板１０６２３及び下板１０６２４は下方に傾けられている。したがって、電気ヒータ１０８の下部は空気が均一に吹き付けられる。１つの実施形態では、上板１０６２３と水平面との間の角度は、下板１０６２４と水平面との間の角度よりも小さい。したがって、電気ヒータ１０８の全体に向けてより均一に空気が吹き付けられる。いくつかの実施形態では、上板１０６２３と水平面との間の角度は約０（ゼロ）度から約１０度であり、下板１０６２４と水平面との間の角度は約４０度から約５２度である。１つの実施形態では、上板１０６２３と水平面との間の角度は４度であり、下板１０６２４と水平面との間の角度は４６度である。
【００８５】
本開示の実施形態によれば、暖房空調システムが提供される。該暖房空調システムは、上述した本開示の実施形態における電気ヒータを備える。着目されるべきは、暖房空調システムにおける他の構成要素は、当業者に既知の構成要素でよく、暖房及び空調システムは既知の搭載方法により搭載されてよいことである。他の構成要素及び搭載方法については説明を省略する。
【００８６】
本開示の実施形態による場合、車輌が提供される。該車輌は、上述した本開示の実施形態における電気ヒータを備える。着目されるべきは、電気ヒータの搭載方法は特に限定されないことであり、例えば電気ヒータは最初にデフロスタ又は暖房空調システムに搭載され、次にデフロスタ又は暖房空調システムが車輌、特に、電気自動車又はハイブリッド車輌に搭載されてもよい。外枠は、車輌の暖房空調システムの空気排出口、又はドラフトファンの空気排出口に合致する。夏期は、電気ヒータが作動しなければ電気ヒータの外へ吹き出された空気は冷気となることも可能である。冬期は、電気ヒータが作動した場合には、電気ヒータの外へ吹き出された空気は車輌における温め、霜取り又は曇り止めのための熱気となる。
【００８７】
本開示は、以下の実施例を参照して詳細に説明される。
【００８８】
実施例１
図５を参照すると、正の温度特性のサーミスタ（ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）サーミスタ）は、アルミニウム管内に配置され、該管の耐荷壁は０．９ミリメートルの厚みを有し、放熱壁は１．３５ミリメートの厚みを有する。耐荷壁は、アルミニウム管の内部へ向けて突き出している弧状凹部を有する。アルミニウム管は、外形の高さが９．２ミリメートル、内側の高さが６．５ミリメートルである。酸化アルミニウムセラミック板はＰＴＣサーミスタ及びアルミニウム管の内壁の間に挟持され、加熱部品を形成している。加熱部品及び放熱部品は、横方向に交互に配列され、隣り合う加熱部品及び放熱部品は互いに間隔を開け、加熱部品及び放熱部品は熱伝導性シリコンラバーにより接着され、ヒータコアを形成している。４つの温度センサが最も外側に位置する放熱部品に固定されている。そして、ヒータコアの両端が、設計されてある型内に載置され、摂氏２８０度の断熱性、１．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）の熱伝導性、及び４ＭＰａの粘性を有するシリコンラバーが、前記型及びヒータコアとの間の隙間が該シリコンラバーにより満たされるまで、前記型に充填される。シリコンラバーは硬化して防水封止粘着部材を形成する。ＰＴＣサーミスタに電気的に接続されている第１接続部材、ヒータコアの第２接続部材、及びアルミニウム管の２つの開放端は前記防水封止粘着部材に覆われる。そして、外枠がヒートコア上に設置され、電気ヒータサンプルＳ１が形成される。
【００８９】
比較例１
電気ヒータサンプルＤＳ１は、CN200820030975公報に開示されている方法により作製される。正の温度特性のサーミスタ（ＰＴＣサーミスタ）は、アルミニウム管内に配置され、加熱部品を形成する。アルミニウム管は角筒状であって１．３５ミリメートルの厚みの壁を有する。ポリマー絶縁膜がＰＴＣサーミスタ上にコーティングされており、アルミニウム管の両端はシリコンラバーにより満たされ、絶縁殻により覆われている。加熱部品及び放熱部品は、横方向に交互に配列され、隣り合う加熱部品及び放熱部品は互いに間隔を開けて、加熱部品及び放熱部品は熱伝導性シリコンラバーにより接着され、ヒータコアを形成している。そして、外枠がヒータコア上に設置され、電気ヒータサンプルＤＳ１が形成される。
【００９０】
比較例２
正の温度特性のサーミスタ（ＰＴＣサーミスタ）は、ポリマー絶縁膜によりコーティングされて加熱部品を形成する。加熱部品及び放熱部品は、横方向に交互に配列され、隣り合う加熱部品及び放熱部品は互いに間隔を開け、加熱部品及び放熱部品は熱伝導性シリコンラバーにより接着され、硬化してヒータコアを形成している。そして、外枠がヒータコア上に設置され、電気ヒータサンプルＤＳ２が形成される。熱伝導性シリコンラバーが硬化中に、多数の泡が発生することで性能、特に電気ヒータの防水性能に影響する。
【００９１】
性能試験
防水性試験
１．導電性試験
電気ヒータの漏れ電流（１．８ＫＶＡＶの電圧で５ｍＡより小さい漏れ電流）、絶縁抵抗（１０００ＭΩより大きい絶縁抵抗、０．６ＫＶＤＣにおける）、及び電力（気流速度４．５メートル／秒、室温、３２０ＶＤＣの電圧下で３分間における）を検出し、ピーク電流及び定常電流を記録する。
【００９２】
そして、電気ヒータは水槽（０．８５メートル×０．８５メートル×０．８５メートル）に浸され、３０分間放置される。そして、漏れ電流（１．８ＫＶＡＶの電圧で５ｍＡより小さい漏れ電流）、絶縁抵抗（２０ＭΩより大きい絶縁抵抗、０．６ＫＶＤＣにおける）を検出する。
【００９３】
そして、電気ヒータは摂氏１３０度の炉内に１．５時間置かれる。電気ヒータが乾燥した後、漏れ電流（１．８ＫＶＡＶの電圧で５ｍＡより小さい漏れ電流）、絶縁抵抗（１０００ＭΩより大きい絶縁抵抗、０．６ＫＶＤＣにおける）及び電力（気流速度４．５メートル／秒、室温、３２０ＶＤＣの電圧下で３分間における）を検出し、ピーク電流及び定常電流を記録する。
【００９４】
試験結果は以下の表１，２，３に記録される。
【００９５】
【表１】
2016515490.tif 000003
【００９６】
表示１、表２及び表３に示されているように、本開示の実施形態に係る電気ヒータの水中に浸された後における電気的特性、電圧１．８ＫＶＡＣ下での漏れ電流、０．６ＫＶＤＣ下での絶縁抵抗、ピーク電流、定常電流、及び電力等は良好である。これは、本開示の実施形態に係る電気ヒータが良好な防水性を有していることを示す。
【００９７】
２．防水性レベル試験
防水レベル（ＩＰＸ）別試験
防水レベルＩＰＸ１：
試験方法：鉛直方向への水滴落下試験
試験器具：水滴滴下試験装置
サンプルは１rpm の回転台（サンプル台）に載置され、サンプルの上面と滴下ノズルとの間の距離は２００ミリメートル以下であり、滴下量は１０．５ミリメートル／分、滴下時間は１０分間とした。
【００９８】
防水レベルＩＰＸ２：
試験方法：１５度傾斜させた状態での水滴落下試験
試験器具：水滴滴下試験装置
サンプルは１rpm の回転台（サンプル台）に、サンプル面と鉛直面との間の角度が１５度となるように載置され、サンプルの上面と滴下ノズルとの間の距離は２００ミリメートル以下である。サンプルは、３０．５ミリメートル／分の滴下量で合計１０分、１面に２．５分ずつ４面に対し試験された。
【００９９】
防水レベルＩＰＸ３：
試験方法：噴霧水試験
ａ）スイングパイプ噴霧試験
試験器具：スイングパイプ噴霧試験装置
サンプル台の高さがスイングパイプの位置から直径分の位置になるような適宜半径のスイングパイプが設けられる。サンプルは、サンプルの上面と水噴霧ノズルとの距離が２００ミリメートル以下となるようにサンプル台の上に載置され、サンプル台は回転しない。通水量は噴霧ノズルの数に応じて、各噴霧ノズルから０．０７Ｌ／分となるように算出される。サンプルへ水が噴霧される際には、噴霧ノズルはスイングパイプの中心から±６０度の間の角度のときにサンプルへ水を噴霧するように動作する。サンプルは、スイングパイプの半円の中心に載置される。スイングパイプは、鉛直方向から±６０度（計１２０度）発振される。発振速度は、４秒の間に１２０度を２往復する。試験は１０分間行われる。
【０１００】
ｂ）噴霧ノズル噴霧試験
試験器具：手持ち式噴霧飛沫試験装置
手持ち式噴霧ノズルとサンプルの上面との間の距離が３００ミリメートルから５００ミリメートルの間とする。バランスウェイト付きバッフル板が試験時に取り付けられる。通水量は、１分間当り１０Ｌである。サンプルの各面（取り付け面は含まず）の１平方メートル当たりに対して各１分間試験され、少なくとも計５分間試験する。
【０１０１】
防水レベルＩＰＸ４：
試験方法：飛沫試験
ａ）スイングパイプ飛沫試験
スイングパイプ飛沫試験の器具及び方法は、以下の例外を除いて防水レベルＩＰＸ３のａ）と同様である。サンプルへ水の飛沫がかけられる際には、水の射出ノズルはスイングパイプの中心から±９０度の間の角度のときにサンプルへ飛沫がかかるように動作する。スイングパイプは、鉛直方向から±１８０度（計３６０度）発振される。発振速度は、１２秒の間に３６０度を２往復する。
【０１０２】
ｂ）噴霧ノズル飛沫試験
スイングパイプ試験の試験器具及び方法は、防水レベルＩＰＸ３のｂ）と、バランスウェイト付きバッフル板を使用しない点以外は同様である。
【０１０３】
防水レベルＩＰＸ５：噴流試験
試験器具：内径６．３ミリメートルの噴流ノズル
噴流ノズルとサンプルとの距離は、２．５メートルから３メートルの間の範囲とする。通水量は１２．５Ｌ／分（７５０Ｌ／時）とする。サンプルの各面（取り付け面は含まず）の１平方メートル当りに対して各１分間、少なくとも３分間試験する。
【０１０４】
防水レベルＩＰＸ６：強い噴流試験
試験器具：内径１２．５ミリメートルの噴流ノズル
噴水ノズルとサンプルとの間の距離は、２．５メートルから３メートルの範囲とする。通水量は１００Ｌ／分（６０００Ｌ／時）とする。サンプルの各面（取り付け面は含まず）の１平方メートル当りに対して各１分間、少なくとも３分間試験する。
【０１０５】
防水レベルＩＰＸ７：短時間浸水試験
試験器具：サンプルを浸したときに、サンプルの底面及び水面間距離が１メートル以上、且つサンプルの上面及び水面間距離が０．１５メートル以上となる大きさの水槽。試験時間は３０分。
【０１０６】
試験結果は表４に記録される。
【０１０７】
【表２】
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【０１０８】
着目されるべきは、電気ヒータについては、防水性のレベルが高い程、電気ヒータはより優れた製品であり、防水レベルＩＰＸ７は最高レベルであるということである。
【０１０９】
表４に示されるように、本開示に係る電気ヒータの防水性は最高レベル即ちＩＰＸ７に達しており、ＩＰＸ３の防水性を持つ従来の電気ヒータから大幅に向上している。本開示に係る電気ヒータは、深さが１メートルの水槽に浸った場合でさえも通常に動作する。また、他の性能、例えば破壊耐量、耐圧性、及び耐震性等も向上している。
【０１１０】
加えて、本開示に係る電気ヒータに、摂氏２５±２度の温度で６０秒間、電極とアルミニウム外殻との間に２２００ＶＡＣが印加された状態で漏れ電流を検出する試験を実施した。結果は、漏れ電流は５ｍＡ以下であり、電気的破壊及び閃絡はない。また、本開示に係る電気ヒータは、摂氏２５±２度の温度で電極とアルミニウム外殻との間に６００ＶＤＣが印加された状態で絶縁抵抗を検出する試験を実施した。結果は、絶縁抵抗は５００ＭΩもあった。
【０１１１】
“ある実施形態”、“いくつかの実施形態”、“１つの実施形態”、“他の例”、“一例”、“特別な例”、“いくつかの例”等の本詳細な説明を通して言及されていることは、実施形態又は例に関して説明された特別な特長、構造、素材又は特性が、本開示における少なくとも１つの実施形態又は例に含まれることを意味している。したがって、“いくつかの実施形態では”、“１つの実施形態では、”、“ある実施形態では”、“他の例では”、“一例では”、“特別な例では”、又は“いくつかの例では”等、本詳細な様々な箇所に表れている表現は、同一の実施形態又は本開示の同一の例の中のみで言及される必要はない。したがって、特別な特長、構造、素材又は特性は、１又は複数の実施形態又は例の中で適切に組み合わせられてよい。
【０１１２】
説明的な実施形態が示されて説明されたが、上述した実施形態は本開示に限って解釈されず、実施の形態に対して本開示の意図、原則、及び範囲から逸れない範囲で変更、代替及び調整が可能であると当業者の技術常識に照らして認識されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠と、
該外枠内に配置され、第１端及び第２端を画定し、該第１端及び第２端の内の少なくとも一方が電源に接続されてあるヒータコアと、
前記外枠内に配置され、前記ヒータコアの第１端及び第２端の内の少なくとも一方を覆うようにしてある防水封止粘着部材と
を備え、
前記ヒータコアは、
複数の放熱部品と、
複数の加熱部品と
を備え、
前記加熱部品及び放熱部品は交互に配列され、隣り合う加熱部品及び放熱部品は、互いに間隔を開けられ、熱伝導性シリコンラバーを介して接続されており、
前記加熱部品は、コアチューブ及び該コアチューブに配置された正特性サーミスタを備える
ことを特徴とする電気ヒータ。
【請求項２】
前記ヒータコアは、前記ヒータコアの第１端及び第２端の少なくとも一方に配置されている第１接続部材を更に備え、
前記加熱部品は、前記コアチューブ内に配置され、前記正特性サーミスタに電気的に接続されている第２接続部材を更に備え、
前記第２接続部材は、前記コアチューブの外側へ延設されて、前記第１接続部材に電気的に接続されている延設部を含み、
前記第１接続部材及び延設部は前記防水封止粘着部材内に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電気ヒータ。
【請求項３】
前記ヒータコアの第１及び第２端の両者が前記防水封止粘着部材により覆われている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気ヒータ。
【請求項４】
前記ヒータコアの少なくとも一端に配置されている保護管と、
前記防水封止粘着部材上にコーティングされた防水封止粘着層と
を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の電気ヒータ。
【請求項５】
前記コアチューブはアルミニウム管を含み、
前記コアチューブは、２つの耐荷壁及び２つの放熱壁を備え、該耐荷壁及び放熱壁は隣り合う放熱部品に対向しており、
放熱壁の厚みは、耐荷壁の厚みと異なる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の電気ヒータ。
【請求項６】
前記放熱壁の厚みは前記耐荷壁の厚みよりも大きい
ことを特徴とする請求項５に記載の電気ヒータ。
【請求項７】
前記放熱壁の厚みは約１．０ミリメートルから約１．４ミリメートルであり、前記耐荷壁の厚みは約０．６ミリメートルから約１．０ミリメートルである
ことを特徴とする請求項６に記載の電気ヒータ。
【請求項８】
前記コアチューブは、２つの耐荷壁及び２つの放熱壁を備え、該耐荷壁及び放熱壁は隣り合う放熱部品に対向しており、
前記耐荷壁は前記コアチューブの内側へ向けて突き出している弧状凹部を含む
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の電気ヒータ。
【請求項９】
前記防水封止粘着部材は、摂氏２８０度以上の耐熱性を有し、１．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導率を有するシリコンラバー製である
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の電気ヒータ。
【請求項１０】
前記放熱部品は、２つの接続シートと該２つの接続シート間に配置された放熱シートを備え、前記放熱シートは波状のアルミニウムシートを備える
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の電気ヒータ。
【請求項１１】
少なくとも１つの放熱部品は、隣り合う加熱部品の間に配置されており、少なくとも２つの放熱部品は、前記外枠と最も外側に位置する加熱部品との間に配置されている
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の電気ヒータ。
【請求項１２】
前記ヒータコアは、前記外枠と最も外側に位置する放熱部品との間に配置された低電圧制御部品を更に備える
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の電気ヒータ。
【請求項１３】
空気排出口を画定する筐体と、
請求項１−１２のいずれか１つであって、前記筐体内に配置される電気ヒータと、
吹出口を画定し、前記筐体内に配置されており、前記吹出口から吹き出された空気は前記電気ヒータを通過し、前記電気ヒータにより生成された熱を運び去る送風機と
を備えることを特徴とするデフロスタ。
【請求項１４】
前記吹出口と電気ヒータとの間に配置されたエアシュートを更に備え、
前記吹出口から前記送風機によって吹き出された空気は、前記エアシュート及び電気ヒータを通過し、前記空気排出口を介して排出される
ことを特徴とする請求項１３に記載のデフロスタ。
【請求項１５】
前記エアシュートは上板、下板、右板及び左板を有する外殻を含み、前記左板及び右板は前記上板及び下板と接続されて前記エアシュートの内部へ傾けられている
ことを特徴とする請求項１４に記載のデフロスタ。
【請求項１６】
前記送風機は、該送風機の外面の左上隅及び右上隅夫々に形成された少なくとも２つの吹出口を有し、前記上板及び下板は下方へ傾けられている
ことを特徴とする請求項１５に記載のデフロスタ。
【請求項１７】
前記エアシュート内にブレードが配置されており、前記ブレードと前記送風機の外面との間には、前記吹出口から吹き出される空気の方向を変更するために所定の角度が形成されている
ことを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１つに記載のデフロスタ。
【請求項１８】
請求項１−１２のいずれか１つに記載されている電気ヒータを備えること
を特徴とする暖房空調システム。
【請求項１９】
請求項１−１２のいずれか１つに記載されている電気ヒータを備えること
を特徴とする車輌。
【国際調査報告】
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