(57)【要約】本発明の実施例はＤ２Ｄ通信の情報報告方法、ユーザ機器及び基地局を提供する。該情報報告方法は、ユーザ機器が基地局に異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を送信するステップを含み、通信リンクは、ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、及び／又はユーザ機器と基地局との間のセルラ通信リンクを含む。本発明の実施例によれば、ネットワーク側は、該指示情報に基づいて、異なる通信リンクのサービス特性に対して、対応する構成を提供でき、ユーザ機器の電力消費をより効率的に制御できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信の情報報告方法であって、
ユーザ機器が、基地局に、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を送信するステップを含み、
前記通信リンクは、前記ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、及び／又は前記ユーザ機器と前記基地局との間のセルラ通信リンクを含む、方法。
【請求項２】
前記指示情報は、電力プリファランス情報、及び前記通信リンクがＤ２Ｄ通信リンクであるかセルラ通信リンクであるかを示す制御情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記指示情報は、電力プリファランス情報を含み、
前記指示情報を搬送するメッセージは、前記通信リンクがＤ２Ｄ通信リンクであるかセルラ通信リンクであるかを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記指示情報は、Ｄ２Ｄ通信リンクを示す識別情報をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記メッセージは、Ｄ２Ｄ通信の特定メッセージである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ機器が、前記指示情報を送信したか否かを判断するステップと、
判断結果が前記指示情報を送信していないことである場合、前記ユーザ機器が前記基地局に前記指示情報を送信するステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
判断結果が前記指示情報を送信したことである場合、前記方法は、
前記ユーザ機器が、前記通信リンクの電力プリファランスが変化したか否かを判断するステップと、
前記通信リンクの電力プリファランスが変化した場合、前記ユーザ機器が変化後の電力プリファランスに基づいて前記指示情報を更新し、更新された指示情報を送信するステップと、をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記他のユーザ機器が１つ又は複数あり、
前記通信リンクは、１つ又は複数のＤ２Ｄ通信リンクを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザ機器及び前記他のユーザ機器のうち１つが前記指示情報を送信すると決定するように、前記ユーザ機器と前記他のユーザ機器とが電力プリファランスを協議するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザ機器がソース基地局からターゲット基地局にハンドオーバした後で、前記ユーザ機器が前記ターゲット基地局に前記指示情報を送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ハンドオーバコマンドを受信する前の期間内に前記ユーザ機器が前記ソース基地局に前記指示情報を送信した場合、前記ユーザ機器が前記ターゲット基地局に同一又は異なる指示情報を再送することを許可する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信の情報報告方法であって、
基地局が、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を受信するステップと、
前記指示情報に基づいてユーザ機器を構成するステップと、を含み、
前記通信リンクは、前記ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、及び／又は前記ユーザ機器と前記基地局との間のセルラ通信リンクを含む、方法。
【請求項１３】
前記指示情報は前記ユーザ機器と前記他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンクの電力プリファランスを示し、前記指示情報は前記ユーザ機器により送信され、
前記方法は、
前記基地局が前記他のユーザ機器により送信された指示情報を受信するステップと、
前記ユーザ機器により送信された指示情報及び前記他のユーザ機器により送信された指示情報に基づいて、前記ユーザ機器及び前記他のユーザ機器を構成するステップと、をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記指示情報は前記ユーザ機器と前記他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンクの電力プリファランスを示し、前記指示情報は前記ユーザ機器及び前記他のユーザ機器のうち１つにより送信され、
前記方法は、
前記指示情報に基づいて前記ユーザ機器及び前記他のユーザ機器を構成するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ユーザ機器がソース基地局から前記基地局にハンドオーバする場合、前記指示情報は前記ソース基地局により送信される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信の情報報告方法であって、
ユーザ機器がソース基地局からターゲット基地局にハンドオーバする場合、前記ソース基地局が、前記ターゲット基地局に、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す前記ユーザ機器の指示情報を送信するステップを含み、
前記通信リンクは、前記ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、及び／又は前記ユーザ機器と前記ターゲット基地局との間のセルラ通信リンクを含む、方法。
【請求項１７】
ユーザ機器であって、
基地局に、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を送信する第１の送信手段を含み、
前記通信リンクは、前記ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信リンク、及び／又は前記ユーザ機器と前記基地局との間のセルラ通信リンクを含む、ユーザ機器。
【請求項１８】
前記指示情報を送信したか否かを判断する第１の判断手段をさらに含み、
前記第１の送信手段は、判断結果が前記指示情報を送信していないことである場合、基地局に前記指示情報を送信する、請求項１７に記載のユーザ機器。
【請求項１９】
前記第１の判断手段の判断結果が前記指示情報を送信したことである場合、前記通信リンクの電力プリファランスが変化したか否かを判断する第２の判断手段と、
前記通信リンクの電力プリファランスが変化した場合、変化後の電力プリファランスに基づいて更新された指示情報を送信する第２の送信手段と、をさらに含む、請求項１８に記載のユーザ機器。
【請求項２０】
前記ユーザ機器及び前記他のユーザ機器のうち１つが前記指示情報を送信すると決定するように、前記他のユーザ機器と電力プリファランスを協議する協議手段をさらに含む、請求項１７に記載のユーザ機器。
【請求項２１】
前記ユーザ機器がソース基地局からターゲット基地局にハンドオーバした後で、前記ターゲット基地局に前記指示情報を送信する第３の送信手段をさらに含む、請求項１７に記載のユーザ機器。
【請求項２２】
ハンドオーバコマンドを受信する前の期間内に前記ユーザ機器が前記ソース基地局に前記指示情報を送信した場合、前記第３の送信手段が前記ターゲット基地局に同一又は異なる指示情報を再送することを許可する、請求項２１に記載のユーザ機器。
【請求項２３】
基地局であって、
異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を受信する受信手段と、
前記指示情報に基づいてユーザ機器を構成する構成手段と、を含み、
前記通信リンクは、前記ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信リンク、及び／又は前記ユーザ機器と前記基地局との間のセルラ通信リンクを含む、基地局。
【請求項２４】
基地局であって、
ユーザ機器が前記基地局からターゲット基地局にハンドオーバする場合、前記ターゲット基地局に、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す前記ユーザ機器の指示情報を送信する送信手段を含み、
前記通信リンクは、前記ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信リンク、及び／又は前記ユーザ機器と前記ターゲット基地局との間のセルラ通信リンクを含む、基地局。
【請求項２５】
請求項１７乃至２２のいずれかに記載のユーザ機器及び請求項２３に記載の基地局を含み、或いは請求項２３に記載の基地局及び請求項２４に記載の基地局を含む、通信システム。
【請求項２６】
ユーザ機器においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、請求項１乃至１１のいずれかに記載のＤ２Ｄ通信の情報報告方法を前記ユーザ機器において実行させる、コンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項２７】
コンピュータに、請求項１乃至１１のいずれかに記載のＤ２Ｄ通信の情報報告方法をユーザ機器において実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶する、記憶媒体。
【請求項２８】
基地局においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、請求項１２乃至１６のいずれかに記載のＤ２Ｄ通信の情報報告方法を前記基地局において実行させる、コンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項２９】
コンピュータに、請求項１２乃至１６のいずれかに記載のＤ２Ｄ通信の情報報告方法を基地局において実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶する、記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信分野に関し、特にＤ２Ｄ通信の情報報告方法、ユーザ機器及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末から端末（D2D、Device to Device）の通信は、ユーザ機器（UE、User Equipment）間の直接通信を指し、無線システムのスペクトル効率を効率的に向上でき、制御シグナリングのオーバーヘッドを低減できる。無線サービスの継続的な発展に伴い、Ｄ２Ｄ通信を用いてサービスを提供するのは無線通信の将来発展の必然的な傾向となっている。
【０００３】
ＵＥのサービスが常に変化するため、異なるサービス特性はＵＥの電力消費に大きな影響を及ぼす。ネットワーク側はＵＥのサービス特性に関する情報を取得できれば、ＵＥに適切な構成を提供でき、ＵＥの電力消費を低減できる。ＵＥがネットワーク側にサービス特性に関する補助情報を提供するのは非常に有効な方法の１つである。
【０００４】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１１の標準化においては、ＵＥの省電力化を図るため、ＵＥの様々なサービス特性について、１ｂｉｔのＵＥ補助情報、即ち電力プリファランス指示（PPI、Power Preference Indication）が導入されている。電力プリファランス指示は、ＵＥに現在のサービス特性に基づいて省電力化が必要であるか否かを反映させることができる。
【０００５】
しかし、本発明の発明者の発見によれば、従来方法では、電力プリファランス指示がＵＥのセルラリンク（cellular link）のみに対して提案され、ＵＥがＤ２Ｄリンク及びセルラリンクを共にサポートする場合、ネットワーク側は１ｂｉｔの電力プリファランス指示のみに基づいてＤ２Ｄリンクを省電力するか、それともセルラリンクを省電力化するかを判断できなくなった。よって、ＵＥに適切な構成を有効に提供できない。
【０００６】
なお、背景技術に関する上記の説明は、単なる本発明の技術案をより明確、完全に説明するためのものであり、当業者を理解させるために説明するものであり。これら技術案が本発明の背景技術の部分に説明されているから当業者にとって周知の技術であると解釈してはならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施例は、従来の電力プリファランス指示をベースとして、電力プリファランス指示の対象がＤ２Ｄ通信リンクであるか、それともセルラリンクであるかを区分する新しい制御情報を追加するＤ２Ｄ通信の情報報告方法、ユーザ機器及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施例の一の態様では、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信の情報報告方法であって、ユーザ機器が、基地局に、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を送信するステップを含み、前記通信リンクは、前記ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、及び／又は前記ユーザ機器と前記基地局との間のセルラ通信リンクを含む、方法を提供する。
【０００９】
本発明の実施例の他の態様では、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信の情報報告方法であって、基地局が、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を受信するステップと、前記指示情報に基づいてユーザ機器を構成するステップと、を含み、前記通信リンクは、前記ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、及び／又は前記ユーザ機器と前記基地局との間のセルラ通信リンクを含む、方法を提供する。
【００１０】
本発明の実施例の他の態様では、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信の情報報告方法であって、ユーザ機器がソース基地局からターゲット基地局にハンドオーバする場合、前記ソース基地局が、前記ターゲット基地局に、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す前記ユーザ機器の指示情報を送信するステップを含み、前記通信リンクは、前記ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、及び／又は前記ユーザ機器と前記ターゲット基地局との間のセルラ通信リンクを含む、方法を提供する。
【００１１】
本発明の実施例の他の態様では、ユーザ機器であって、基地局に、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を送信する第１の送信手段を含み、前記通信リンクは、前記ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信リンク、及び／又は前記ユーザ機器と前記基地局との間のセルラ通信リンクを含む、ユーザ機器を提供する。
【００１２】
本発明の実施例の他の態様では、基地局であって、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を受信する受信手段と、前記指示情報に基づいてユーザ機器を構成する構成手段と、を含み、前記通信リンクは、前記ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信リンク、及び／又は前記ユーザ機器と前記基地局との間のセルラ通信リンクを含む、基地局を提供する。
【００１３】
本発明の実施例の他の態様では、基地局であって、ユーザ機器が前記基地局からターゲット基地局にハンドオーバする場合、前記ターゲット基地局に、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す前記ユーザ機器の指示情報を送信する送信手段を含み、前記通信リンクは、前記ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信リンク、及び／又は前記ユーザ機器と前記ターゲット基地局との間のセルラ通信リンクを含む、基地局を提供する。
【００１４】
本発明の実施例の他の態様では、上記のユーザ機器及び上記の基地局を含む、通信システムを提供する。
【００１５】
本発明の実施例の他の態様では、ユーザ機器においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、上記のＤ２Ｄ通信の情報報告方法を前記ユーザ機器において実行させる、コンピュータ読み取り可能なプログラムを提供する。
【００１６】
本発明の実施例の他の態様では、コンピュータに、上記のＤ２Ｄ通信の情報報告方法をユーザ機器において実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶する、記憶媒体を提供する。
【００１７】
本発明の実施例の他の態様では、基地局においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、上記のＤ２Ｄ通信の情報報告方法を前記基地局において実行させる、コンピュータ読み取り可能なプログラムを提供する。
【００１８】
本発明の実施例の他の態様では、コンピュータに、上記のＤ２Ｄ通信の情報報告方法を基地局において実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶する、記憶媒体を提供する。
【００１９】
本発明の実施例の有益な効果としては、ネットワーク側は、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報に基づいて、異なる通信リンクのサービス特性に対応する構成を提供でき、ユーザ機器の電力消費をより有効に制御できる。
【００２０】
下記の説明及び図面に示すように、本発明の特定の実施形態が詳細に開示され、本発明の原理を採用できる方式が示される。なお、本発明の実施形態の範囲はこれらに限定されない。本発明の実施形態は、添付される特許請求の範囲の要旨及び項目の範囲内において、変更されたもの、修正されたもの及び均等的なものを含む。
【００２１】
１つの実施形態に記載された特徴及び／又は示された特徴は、同一又は類似の方式で１つ又はさらに多くの他の実施形態で用いられてもよいし、他の実施形態における特徴と組み合わせてもよいし、他の実施形態における特徴に代わってもよい。
【００２２】
なお、本文では、用語「包括／含む」は、特徴、部材、ステップ又はコンポーネントが存在することを指し、一つ又は複数の他の特徴、部材、ステップ又はコンポーネントの存在又は付加を排除しない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
本発明の多くの態様は、以下の図面を参照しながら理解できる。図面における素子は比例に応じて記載されたものではなく、本発明の原理を示すためのものである。本発明の一部分を示す又は記載するため、図面における対応部分は拡大或いは縮小される可能性がある。
【００２４】
本発明の１つの図面及び１つの実施形態に記載された要素及び特徴は、１つ又はさらに多くの図面又は実施形態に示された要素及び特徴と組み合わせてもよい。また、図面において、類似の符号は複数の図面における対応する素子を示し、１つ以上の実施形態に用いられる対応素子を示してもよい。
【図１】セルラネットワークにおけるユーザ機器間のＤ２Ｄ通信を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係る情報報告方法のフローチャートである。
【図３】本発明の実施例２に係る情報報告方法のフローチャートである。
【図４】本発明の実施例３に係る情報報告方法のフローチャートである。
【図５】本発明の実施例４に係る情報報告方法のフローチャートである。
【図６】本発明の実施例５に係る情報報告方法のフローチャートである。
【図７】本発明の実施例６に係るユーザ機器の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例６に係るユーザ機器の他の構成を示す図である。
【図９】本発明の実施例７に係る基地局の構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施例８に係る基地局の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図面を参照しながら、本発明の上記及び他の特徴を説明する。下記の説明及び図面に示すように、本発明の特定の実施形態が詳細に開示され、本発明の原理を採用できる実施形態の一部が示される。なお、本発明の実施形態の範囲はこれらに限定されない。本発明の実施形態は、添付される特許請求の範囲の要旨及び項目の範囲内において、変更されたもの、修正されたもの及び均等的なものを含む。
【００２６】
図１はセルラネットワークにおけるユーザ機器間のＤ２Ｄ通信を示す図である。図１に示すように、セルのユーザは基地局のサービスを介して通信することに加え、ユーザ間でもＤ２Ｄリンクを介して直接通信を行うことができる。
【００２７】
図１に示すように、ユーザ機器１０２（ＵＥ１）及びそれとペアになっているユーザ機器１０３（ＵＥ２）は、基地局１０１（ｅＮＢ１）によりサービスが提供され、ＵＥ１とＵＥ２との間のデータはｅＮＢ１及びコアネットワークを介せずに伝送されるが、制御シグナリングはｅＮＢ１を介して送信されてもよい。
【００２８】
ＵＥに適切な構成を提供するため、ＵＥは、現在の通信リンクを省電力化する必要があるか否かを指示するように、ネットワークにサービス特性に関する補助情報、即ち電力プリファランス指示を提供する必要がある。これによって、ネットワーク側は、ＵＥのサービス特性に関する情報を取得でき、ＵＥに適切な構成を提供でき、ＵＥの電力消費を低減できる。
【００２９】
以下は、図１に示されるシナリオを一例として本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されない。例えば、複数のＤ２Ｄ通信リンクを有してもよく、ＵＥ１は他の複数のユーザ機器と同時にＤ２Ｄ通信を行ってもよい。
【００３０】
＜実施例１＞
本発明の実施例はＤ２Ｄ通信の情報報告方法を提供し、ＵＥ側で本発明を説明する。図２は本発明の実施例に係る情報報告方法のフローチャートであり、図２に示すように、該情報報告方法は下記のステップを含む。
【００３１】
ステップＳ２０１：ユーザ機器は、基地局に、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を送信し、該通信リンクは、ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、及び／又はユーザ機器と基地局との間のセルラ通信リンクを含む。
【００３２】
本実施例では、他のユーザ機器が１つ又は複数あってもよく、それに応じて、通信リンクは１つ又は複数のＤ２Ｄ通信リンクを含んでもよい。即ち、Ｄ２Ｄ通信リンクが１つ又は複数あってもよい。指示情報は、異なる通信リンクについて異なる電力プリファランスを示すことができるため、Ｄ２Ｄ通信を省電力化するか、それともセルラ通信リンクを省電力化するかを区分できる。該指示情報は、ＲＲＣ層又はＭＡＣ層の特定メッセージで送信されてもよい。
【００３３】
１つの態様では、指示情報は、電力プリファランス情報及び制御情報を少なくとも含んでもよく、該制御情報は、通信リンクがＤ２Ｄ通信リンクであるかセルラ通信リンクであるかを示してもよい。
【００３４】
具体的に実施する際に、電力プリファランス情報は１ｂｉｔで実現されてもよく、例えば通信リンクの電力プリファランスが「低電力消費」又は「通常電力消費」であるかを示してもよく、例えば「０」は通常電力消費を示し、「１」は低電力消費を示す。
【００３５】
また、セルラ通信リンクの電力プリファランス指示を設定し、セルラリンクの識別情報が制御情報に含まれてもよい。Ｄ２Ｄ通信リンクの電力プリファランス指示を設定し、Ｄ２Ｄリンクの識別情報が制御情報に含まれてもよい。これによって、Ｄ２Ｄ通信リンクの電力プリファランスとセルラ通信リンクの電力プリファランスとを区別できる。
【００３６】
ここで、セルラ通信リンク及びＤ２Ｄ通信リンクを示す態様が２つある。（１）セルラ通信リンク又はＤ２Ｄ通信リンクを１ｂｉｔの情報で明示的にマークし、例えば「０」はセルラ通信リンクを示し、「１」はＤ２Ｄ通信リンクを示す。（２）セルラ通信リンク又はＤ２Ｄ通信リンクを暗黙的にマークし、例えば指示情報にＤ２Ｄ通信リンクの識別情報が含まれる場合、Ｄ２Ｄ通信リンクの電力プリファランスに属し、そうでない場合、セルラ通信リンクの電力プリファランスに属する。
【００３７】
もう１つの態様では、指示情報は電力プリファランス情報を少なくとも含んでもよく、或いは、該指示情報は電力プリファランス情報及びＤ２Ｄ通信リンクの識別情報を少なくとも含んでもよい。また、該指示情報を搬送するメッセージは、通信リンクがＤ２Ｄ通信リンクであるかセルラ通信リンクであるかを示す。
【００３８】
より具体的には、該メッセージはＤ２Ｄ通信の特定メッセージ、例えばＲＲＣ層又はＭＡＣ層のメッセージであってもよい。これによって、該メッセージを用いて、通信リンクがＤ２Ｄ通信リンクであるかセルラ通信リンクであるかを示すことができる。
【００３９】
具体的に実施する際に、Ｄ２Ｄ通信リンクの電力プリファランス指示を設定し、Ｄ２Ｄリンクの識別情報が制御情報に含まれてもよい。セルラ通信リンクについて、従来技術を用いてもよい。
【００４０】
なお、以上は異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を例示的に説明しているが、本発明はこれに限定されず、実際の状況に応じて具体的な態様を決定してもよい。
【００４１】
上記の実施例によれば、指示情報は具体的な通信リンクを示してもよいし、対応する通信リンクの電力プリファランスを示してもよい。これによって、ネットワーク側は、該指示情報に基づいて、異なる通信リンクのサービス特性に対応する構成を提供でき、ユーザ機器の電力消費をより有効に制御できる。
【００４２】
＜実施例２＞
実施例１をベースとして、本発明の実施例はＤ２Ｄ通信の情報報告方法をさらに提供し、実施例１と同様な内容について説明が省略される。
【００４３】
図３は本発明の実施例に係る情報報告方法のフローチャートであり、図３に示すように、該情報報告方法は下記のステップを含む。
【００４４】
ステップＳ３０１：ユーザ機器は、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を送信したか否かを判断し、送信していないと判断された場合にステップＳ３０２を実行し、送信したと判断された場合にステップＳ３０３を実行する。
【００４５】
ステップＳ３０２：ユーザ機器は、基地局に、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を送信し、該通信リンクは、ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、及び／又はユーザ機器と基地局との間のセルラ通信リンクを含む。
【００４６】
本実施例では、指示情報を送信していないとユーザ機器により判断された場合のみ、ユーザ機器は基地局に異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を送信する。指示情報を送信した（即ち初めての送信ではない）とユーザ機器により判断された場合、ユーザ機器はさらに判断する。
【００４７】
ステップＳ３０３：ユーザ機器は、通信リンクの電力プリファランスが変化したか否かを判断する。判断結果が変化したことである場合にステップＳ３０４を実行し、判断結果が変化していないことである場合、ユーザ機器は、電力プリファランスを示す指示情報を再送しない。
【００４８】
本実施例では、判断結果としての変化したことは、１つ又は複数の通信リンクの電力プリファランスが変化したことを指す。判断結果としての変化していないことは、全ての通信リンクの電力プリファランスは変化していないことを指す。本発明はこれに限定されず、実際の状況に応じて具体的な態様を決定してもよい。
【００４９】
ステップＳ３０４：ユーザ機器は、変化後の電力プリファランスを示す指示情報を送信する。
【００５０】
本実施例では、例えば、ユーザ機器は、あるＤ２Ｄ通信リンクについて、基地局に電力プリファランス指示、例えば「０」で示される通常電力消費を用いること、を送信した。該電力プリファランスが変化していない場合、ユーザ機器は該基地局に指示情報を再送しない。該電力プリファランスが変化した場合、ユーザ機器は、該基地局に、例えば電力プリファランス指示の「１」で示される低電力消費を用いることを含む指示情報を送信する。
【００５１】
これによって、指示情報を送信した場合、通信リンクの電力プリファランスが変化したとき、ユーザ機器は、変化後の電力プリファランスを示す指示情報を送信することで、通信リンクの電力プリファランスの変化に応じて指示情報を動的に更新でき、ユーザ機器を迅速、且つ有効に構成できる。
【００５２】
通信リンクの電力プリファランスが変化していない場合、ユーザ機器の構成を調整することなく、ユーザ機器が同一の電力プリファランスの指示情報を再送しないことで、送信動作による電力消費を低減できる。なお、本発明はこれに限定されず、基地局は他の条件に基づいてユーザ機器の構成を変更してもよい。
【００５３】
１つの態様では、通信リンクがＤ２Ｄ通信リンクである場合、指示情報は、同一のＤ２Ｄ通信リンクにおけるユーザ機器により基地局にそれぞれに報告されてもよい。
【００５４】
例えば、図１に示すように、ユーザ機器１０２とユーザ機器１０３との間はＤ２Ｄ通信リンクを構成する場合、指示情報は、ユーザ機器１０２とユーザ機器１０３により基地局にそれぞれに送信されてもよい。
【００５５】
もう１つの態様では、情報報告の電力消費を節約するため、１つのユーザ機器が指示情報を送信すると決定するように、同一のＤ２Ｄ通信リンクにおけるユーザ機器が協議してもよい。
【００５６】
例えば、図１に示すように、ユーザ機器１０２とユーザ機器１０３との間はＤ２Ｄ通信リンクを構成する場合、ユーザ機器１０２及びユーザ機器１０３のうちいずれか（例えばユーザ機器１０２）が基地局１０１に指示情報を送信すると決定するように、ユーザ機器１０２とユーザ機器１０３とは協議してもよい。
【００５７】
上記の実施例によれば、指示情報は具体的な通信リンクを示してもよいし、対応する通信リンクの電力プリファランスを示してもよい。これによって、ネットワーク側は、該指示情報に基づいて、異なる通信リンクのサービス特性に対応する構成を提供でき、ユーザ機器の電力消費をより有効に制御できる。
【００５８】
＜実施例３＞
実施例１及び２をベースとして、本発明の実施例はＤ２Ｄ通信の情報報告方法をさらに提供し、ユーザ機器がソース基地局からターゲット基地局にハンドオーバする時のケースを説明する。なお、実施例１及び２と同様な内容についてその説明が省略される。
【００５９】
図４は、本発明の実施例に係る情報報告方法のフローチャートであり、図４に示すように、該情報報告方法は下記のステップを含む。
【００６０】
ステップＳ４０１：ユーザ機器は、基地局に、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を送信し、該通信リンクは、ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、及び／又はユーザ機器と基地局との間のセルラ通信リンクを含む。
【００６１】
ステップＳ４０２：ユーザ機器は、ソース基地局からターゲット基地局にハンドオーバした後で、ターゲット基地局に該指示情報を送信する。
【００６２】
本実施例では、ユーザ機器は異なる基地局間でハンドオーバする。ハンドオーバコマンドを受信する前の一定の期間内に、ユーザ機器がソース基地局に該指示情報を送信した場合、ユーザ機器がターゲット基地局に該指示情報を再送することを許可する。
【００６３】
例えば、ハンドオーバする前に、ユーザ機器はソース基地局に異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を送信したが、ソース基地局はこの指示情報をターゲット基地局にすぐに送信しない場合がある。ハンドオーバした後で、ユーザ機器は、ターゲット基地局に該指示情報を再送してもよい。
【００６４】
実施例２に述べたように、通常の場合では、ユーザ機器は基地局に同一の電力プリファランス指示を送信しない。しかし、本実施例では、通常の場合と異なって、ハンドオーバした場合、ユーザ機器はターゲット基地局に同一の電力プリファランス指示を送信してもよい。
【００６５】
上記の実施例によれば、ネットワーク側は、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報に基づいて、異なる通信リンクのサービス特性に対応する構成を提供でき、ユーザ機器の電力消費をより有効に制御できる。
【００６６】
＜実施例４＞
本発明の実施例はＤ２Ｄ通信の情報報告方法をさらに提供し、基地局側で本発明を説明する。なお、実施例１及び２と同様な内容についてその説明が省略される。
【００６７】
図５は本発明の実施例に係る情報報告方法のフローチャートであり、図５に示すように、該情報報告方法は下記のステップを含む。
【００６８】
ステップＳ５０１：基地局は、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を受信し、該通信リンクは、ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、及び／又はユーザ機器と基地局との間のセルラ通信リンクを含む。
【００６９】
ステップＳ５０２：基地局は、指示情報に基づいてユーザ機器を構成する。
【００７０】
本実施例では、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報はユーザ機器により送信されてもよいし、他の基地局により送信されてもよい。
【００７１】
１つの態様では、指示情報はユーザ機器により送信される。該方法は、基地局が他のユーザ機器により送信された指示情報を受信するステップと、基地局がユーザ機器により送信された指示情報及び他のユーザ機器により送信された指示情報に基づいて、ユーザ機器及び他のユーザ機器を構成するステップと、をさらに含む。
【００７２】
具体的に実施する際に、基地局は、ユーザ機器により送信された指示情報だけではなく、該ユーザ機器とＤ２Ｄ通信リンクを構成する他のユーザ機器により送信された指示情報を受信する。
【００７３】
例えば、図１に示すように、ユーザ機器１０２とユーザ機器１０３とがＤ２Ｄ通信リンクを構成する場合、基地局１０１は、ユーザ機器１０２により送信された指示情報及びユーザ機器１０３により送信された指示情報を受信し、基地局はユーザ機器１０２により送信された指示情報及びユーザ機器１０３により送信された指示情報に基づいて、ユーザ機器１０２及びユーザ機器１０３を構成してもよい。
【００７４】
もう１つの態様では、指示情報は、ユーザ機器及び他のユーザ機器のうち１つにより送信され、該方法は、基地局が該指示情報に基づいてユーザ機器及び他のユーザ機器を構成するステップをさらに含む。
【００７５】
具体的に実施する際に、同一のＤ２Ｄリンクにおけるユーザ機器は電力プリファランスについて協議し、そのうち１つのユーザ機器は指示情報を送信し、Ｄ２Ｄリンクにおいて協議シグナリングを伝送する。基地局は、該ユーザ機器により送信された指示情報のみを受信し、該指示情報に基づいて、ユーザ機器及びそれとＤ２Ｄ通信リンクを構成する他のユーザ機器を構成する。
【００７６】
例えば、図１に示すように、ユーザ機器１０２とユーザ機器１０３とがＤ２Ｄ通信リンクを構成する場合、ユーザ機器１０２とユーザ機器１０３とは協議して、ユーザ機器１０２は指示情報を送信してもよい。基地局はユーザ機器１０２により送信された指示情報を受信し、ユーザ機器１０２により送信された指示情報に基づいて、ユーザ機器１０２及びユーザ機器１０３を構成してもよい。
【００７７】
もう１つの態様では、指示情報は他の基地局により送信されてもよい。この態様では、ユーザ機器がソース基地局から基地局（ステップＳ５０１における基地局）にハンドオーバする場合、指示情報は、基地局間のインターフェイス、例えばＸ２インターフェイス又は他の有線若しくは無線のインターフェイスを介して、ソース基地局により送信されてもよい。
【００７８】
これによって、指示情報はソース基地局からターゲット基地局に送信され、該指示情報には異なる通信リンクの電力プリファランスが含まれ、該通信リンクは、ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、及び／又はユーザ機器と基地局との間のセルラ通信リンクを含む。
【００７９】
上記の実施例によれば、ネットワーク側は、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報に基づいて、異なる通信リンクのサービス特性に対応する構成を提供でき、ユーザ機器の電力消費をより有効に制御できる。
【００８０】
＜実施例５＞
本発明の実施例はＤ２Ｄ通信の情報報告方法をさらに提供し、基地局側で本発明を説明する。なお、実施例３と同様な内容についてその説明が省略される。
【００８１】
図６は本発明の実施例に係る情報報告方法のフローチャートであり、図６に示すように、該情報報告方法は下記のステップを含む。
【００８２】
ステップＳ６０１：ユーザ機器がソース基地局からターゲット基地局にハンドオーバする場合、ソース基地局は、ターゲット基地局に、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を送信し、該通信リンクは、ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、及び／又はユーザ機器とターゲット基地局との間のセルラ通信リンクを含む。
【００８３】
これによって、ソース基地局は現在の該基地局に指示情報を送信することで、現在の該基地局に異なる通信リンクの電力プリファランスを示すことができる。該通信リンクは、ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、又はユーザ機器とターゲット基地局との間のセルラ通信リンクである。
【００８４】
上記の実施例によれば、ネットワーク側は、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報に基づいて、異なる通信リンクのサービス特性に対応する構成を提供でき、ユーザ機器の電力消費をより有効に制御できる。
【００８５】
＜実施例６＞
本発明の実施例はＤ２Ｄ通信に適用するユーザ機器を提供する。本実施例は、実施例１乃至３に記載のＤ２Ｄ通信の情報報告方法に対応し、実施例１乃至３と同様な内容についてその説明が省略される。
【００８６】
図７は本発明の実施例に係るユーザ機器の構成を示す図である。図７に示すように、ユーザ機器７００は、第１の送信部７０１を含む。ユーザ機器７００の他の部分は従来技術を参照してもよい。
【００８７】
第１の送信部７０１は、基地局に、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を送信する。通信リンクは、ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、及び／又はユーザ機器と基地局との間のセルラ通信リンクを含む。
【００８８】
１つの態様では、指示情報は、電力プリファランス情報、及び通信リンクがＤ２Ｄ通信リンクであるかセルラ通信リンクであるかを示す制御情報を含んでもよい。
【００８９】
もう１つの態様では、指示情報は電力プリファランス情報を少なくとも含んでもよく、或いは、Ｄ２Ｄ通信リンクの識別情報をさらに含んでもよい。また、該指示情報を搬送するメッセージは、通信リンクがＤ２Ｄ通信リンクであるかセルラ通信リンクであるかを示す。
【００９０】
具体的には、該メッセージはＤ２Ｄ通信の特定メッセージ、例えばＲＲＣ層又はＭＡＣ層のメッセージであってもよい。
【００９１】
これによって、該指示情報は、具体的な通信リンクを示してもよいし、対応する通信リンクの電力プリファランスを示してもよい。よって、ネットワーク側は、該指示情報に基づいて、異なる通信リンクのサービス特性に対応する構成を提供でき、ユーザ機器の電力消費をより有効に制御できる。
【００９２】
図８は本発明の実施例に係るユーザ機器の他の構成を示す図である。図８に示すように、ユーザ機器８００は、上述したように、第１の送信部７０１を含む。
【００９３】
図８に示すように、ユーザ機器８００は、指示情報を送信したか否かを判断する第１の判断部８０２をさらに含んでもよい。また、第１の送信部７０１は、第１の判断部７０１の判断結果が指示情報を送信していないことである場合、基地局に該指示情報を送信する。
【００９４】
図８に示すように、ユーザ機器８００は、第２の判断部８０３及び第２の送信部８０４をさらに含んでもよい。
【００９５】
ここで、第２の判断部８０３は、第１の判断部８０２の判断結果が指示情報を送信したことである場合、通信リンクの電力プリファランスが変化したか否かを判断する。第２の送信部８０４は、通信リンクの電力プリファランスが変化した場合、変化後の電力プリファランスを示す指示情報を送信し、該指示情報は変化後の電力プリファランスに基づいて更新された。
【００９６】
これによって、指示情報を送信した場合、通信リンクの電力プリファランスが変化したとき、ユーザ機器は、変化後の電力プリファランスを示す指示情報を送信することで、通信リンクの電力プリファランスの変化に応じて指示情報を動的に更新でき、ユーザ機器を迅速、且つ有効に構成できる。通信リンクの電力プリファランスが変化していない場合、ユーザ機器の構成を調整することなく、ユーザ機器が同一の電力プリファランスの指示情報を再送しないことで、送信動作による電力消費を低減できる。
【００９７】
図８に示すように、ユーザ機器８００は協議部８０５をさらに含んでもよい。協議部８０５は、該ユーザ機器及び他のユーザ機器のうち１つが指示情報を送信すると決定するように、他のユーザ機器と電力プリファランスを協議する。
【００９８】
本実施例では、ユーザ機器８００は、協議部８０５により、同一のＤ２Ｄ通信リンクにおける他のユーザ機器とを協議し、ユーザ機器８００が指示情報を送信すると決定することで、送信動作による電力消費を低減できる。
【００９９】
本実施例では、ユーザ機器８００は、第３の送信部８０６をさらに含んでもよい。第３の送信部８０６は、ユーザ機器がソース基地局からターゲット基地局にハンドオーバした後で、ターゲット基地局に指示情報を送信する。
【０１００】
具体的には、ハンドオーバコマンドを受信する前の一定の期間内にユーザ機器がソース基地局に該指示情報を送信した場合、第３の送信部は、ターゲット基地局に同一又は異なる指示情報を再送することを許可する。
【０１０１】
上記の実施例によれば、ネットワーク側は、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報に基づいて、異なる通信リンクのサービス特性に対応する構成を提供でき、ユーザ機器の電力消費をより有効に制御できる。
【０１０２】
＜実施例７＞
本発明の実施例はＤ２Ｄ通信に提供する基地局を提供する。本実施例は、実施例４に記載のＤ２Ｄ通信の情報報告方法に対応し、実施例４と同様な内容についてその説明が省略される。
【０１０３】
図９は本発明の実施例に係る基地局の構成を示す図である。図９に示すように、基地局９００は受信部９０１及び構成部９０２を含む。基地局９００の他の部分は従来技術を参照してもよい。
【０１０４】
受信部９０１は、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を受信する。該通信リンクは、ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、及び／又はユーザ機器と基地局との間のセルラ通信リンクを含む。構成部９０２は、指示情報に基づいてユーザ機器を構成する。
【０１０５】
これによって、基地局９００は、異なる通信リンクの電力プリファランス及び通信リンクの種類（例えば、通信リンクは、ユーザ機器とユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンクであるか、それともユーザ機器と基地局との間のセルラ通信リンクであるか）に基づいて、対応する通信リンクに対して適切な電力構成を行うことができる。
【０１０６】
１つの態様では、指示情報はユーザ機器により送信され、受信部９０１は、他のユーザ機器により送信された指示情報をさらに受信してもよい。構成部９０２は、ユーザ機器により送信された指示情報及び他のユーザ機器により送信された指示情報に基づいて、ユーザ機器及び他のユーザ機器を構成してもよい。
【０１０７】
もう１つの態様では、指示情報はユーザ機器及び他のユーザ機器のうち１つにより送信されてもよい。構成部９０２は、指示情報に基づいてユーザ機器及び他のユーザ機器を構成してもよい。
【０１０８】
もう１つの態様では、ユーザ機器がソース基地局から基地局にハンドオーバする場合、該指示情報はソース基地局により送信されてもよい。
【０１０９】
上記実施例によれば、ネットワーク側は、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報に基づいて、異なる通信リンクのサービス特性に対応する構成を提供でき、ユーザ機器の電力消費をより有効に制御できる。
【０１１０】
＜実施例８＞
本発明の実施例はＤ２Ｄ通信に適用する基地局を提供する。本実施例は、実施例５に記載のＤ２Ｄ通信の情報報告方法に対応し、実施例５と同様な内容についてその説明が省略される。
【０１１１】
図１０は本発明の実施例に係る基地局の構成を示す図である。図１０に示すように、基地局１０００は送信部１００１を含む。基地局１０００の他の部分は従来技術を参照してもよい。
【０１１２】
ここで、送信部１００１は、ユーザ機器が該基地局からターゲット基地局にハンドオーバする場合、ターゲット基地局に、異なる通信リンクの電力プリファランスを示す指示情報を送信する。該通信リンクは、ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、及び／又はユーザ機器とターゲット基地局との間のセルラ通信リンクを含む。
【０１１３】
本実施例では、ユーザ機器が基地局間でハンドオーバする場合、即ちユーザ機器が現在の基地局からターゲット基地局にハンドオーバする場合がある。この場合では、現在の基地局はターゲット基地局に指示情報を送信することで、ターゲット基地局に異なる通信リンクの電力プリファランスを示すことができる。該通信リンクは、ユーザ機器と他のユーザ機器との間のＤ２Ｄ通信リンク、又はユーザ機器とターゲット基地局との間のセルラ通信リンクである。
【０１１４】
本発明の実施例は、実施例６に記載のユーザ機器及び実施例７に記載の基地局を含み、或いは実施例７に記載の基地局及び実施例８に記載の基地局を含む、通信システムをさらに提供する。
【０１１５】
本発明の実施例は、ユーザ機器においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、上記実施例１乃至３のいずれかに記載のＤ２Ｄ通信の情報報告方法を前記ユーザ機器において実行させる、コンピュータ読み取り可能なプログラムをさらに提供する。
【０１１６】
本発明の実施例は、コンピュータに、上記実施例１乃至３のいずれかに記載のＤ２Ｄ通信の情報報告方法をユーザ機器において実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶する、記憶媒体をさらに提供する。
【０１１７】
本発明の実施例は、基地局においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、上記実施例４又は５に記載のＤ２Ｄ通信の情報報告方法を前記基地局において実行させる、コンピュータ読み取り可能なプログラムをさらに提供する。
【０１１８】
本発明の実施例は、コンピュータに、上記実施例４又は５に記載のＤ２Ｄ通信の情報報告方法を基地局において実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶する、記憶媒体をさらに提供する。
【０１１９】
本発明の以上の装置及び方法は、ハードウェアにより実現されてもよく、ハードウェアとソフトウェアを結合して実現されてもよい。本発明はコンピュータが読み取り可能なプログラムに関し、該プログラムはロジック部により実行される時に、該ロジック部に上述した装置又は構成要件を実現させる、或いは該ロジック部に上述した各種の方法又はステップを実現させることができる。本発明は上記のプログラムを記憶するための記憶媒体、例えばハードディスク、ディスク、光ディスク、ＤＶＤ、フラッシュメモリ等に関する。
【０１２０】
一つ以上の機能ブロックおよび/または添付の図面内の機能ブロックの一つ以上の組合せは、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（DSP）、特定用途向け集積回路（ASIC）、フィールド・プログラマブル・ゲートとして実現されてもよいアレイ（FPGA）または他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタ論理装置、ディスクリートハードウェアコンポーネント、またはそれらの任意の適切な組み合わせが挙げられる。これらはまた、例えば、DSPとマイクロプロセッサの組み合わせとして、コンピューティング機器の組み合わせとして通信DSPと組み合わせて、または任意の他のそのような構成における1つまたは複数のマイクロプロセッサ、複数のプロセッサを実現することができる。
【０１２１】
以上、具体的な実施形態を参照しながら本発明を説明しているが、上記の説明は、例示的なものに過ぎず、本発明の保護の範囲を限定するものではない。本発明の趣旨及び原理を離脱しない限り、本発明に対して各種の変形及び修正を行ってもよく、これらの変形及び修正も本発明の範囲に属する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016508340.tif 000008
【図７】
2016508340.tif 000009
【図８】
2016508340.tif 000010
【図９】
2016508340.tif 000011
【図１０】
2016508340.tif 000012
【国際調査報告】
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2016508340.tif 000014
2016508340.tif 000015
2016508340.tif 000016
2016508340.tif 000017
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