(57)【要約】  端末機にインストールされて実行されるアプリケーションの電力効率を決定する方法及びその端末機に係り、該方法は、アプリケーションの動作部別に、単位時間当たり電力消費量を決定する段階、決定された単位時間当たり電力消費量を基に、アプリケーションの電力効率レベルを決定する段階を含む。該端末機は、アプリケーションの動作部別に、単位時間当たり電力消費量を決定する電力消費量決定部と、決定された単位時間当たり電力消費量を基に、アプリケーションの電力効率レベルを決定するレベル決定部と、を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機にインストールされて実行されるアプリケーションの電力効率を表示する方法において、
前記端末機にインストールされたアプリケーションの電力効率レベルを決定する段階と、
前記決定されたアプリケーションの電力効率レベルを前記端末機に表示する段階と、を含むアプリケーションの電力効率を表示する方法において、
前記電力効率レベルを決定する段階は、前記アプリケーションの動作部別に、単位時間当たり電力消費量を決定することを特徴とするアプリケーションの電力効率を表示する方法。
【請求項２】
前記表示する段階は、
前記端末機にインストールされたアプリケーションのリスト表示画面に、前記アプリケーションの電力効率レベルを表示する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載のアプリケーションの電力効率を表示する方法。
【請求項３】
前記表示する段階は、
前記端末機のバッテリ使用量表示画面に、前記アプリケーションのバッテリ使用量と、前記アプリケーションの電力効率レベルと、を表示する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載のアプリケーションの電力効率を表示する方法。
【請求項４】
前記表示する段階は、
前記アプリケーションを編集または削除する画面に、前記アプリケーションの電力効率レベルを表示する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載のアプリケーションの電力効率を表示する方法。
【請求項５】
前記表示する段階は、
前記端末機において、前記アプリケーションが実行されるとき、状態表示区域に、前記アプリケーションの電力効率レベルを表示する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載のアプリケーションの電力効率を表示する方法。
【請求項６】
前記表示する段階は、
アプリケーションサーバで提供するアプリケーションリスト表示画面に、前記アプリケーションの電力効率レベルを表示する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載のアプリケーションの電力効率を表示する方法。
【請求項７】
前記表示する段階は、
ユーザの選択に基づいて、アプリケーションサーバから特定アプリケーションが選択されれば、
前記選択されたアプリケーションと関連性のある関連アプリケーション、及び前記関連アプリケーションの電力効率レベルを表示する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載のアプリケーションの電力効率を表示する方法。
【請求項８】
アプリケーションがインストールされて実行される端末機の電力制御方法において、
前記アプリケーションの電力効率レベルを決定する段階と、
前記アプリケーションがインストールされた端末機のバッテリ残量が既設定の値以下であるか否かということを判断する段階と、
前記判断結果に基づいて、前記電力効率レベルが既定のレベル以下であるアプリケーションの実行を禁止するように制御する段階と、を含むことを特徴とする端末機の電力制御方法において、
前記電力効率レベルを決定する段階は、アプリケーションの動作部別に、単位時間当たり電力消費量を決定する段階を含むことを特徴とする端末機の電力制御方法。
【請求項９】
アプリケーションの実行を禁止するように制御する段階は、
システム運用に必須なアプリケーション、またはユーザが事前に設定したアプリケーションは、実行可能になるように維持することを特徴とする請求項８に記載の端末機の電力制御方法。
【請求項１０】
前記端末機の電力制御方法は、
前記判断結果に基づいて、前記端末機で実行中のアプリケーションのうち、前記電力効率レベルが既定のレベル以下であるアプリケーションを終了させる段階をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の端末機の電力制御方法。
【請求項１１】
前記アプリケーションを終了させる段階は、
前記電力効率レベルが既定のレベル以下であるアプリケーションの終了いかんに対するユーザ選択を要請するポップアップウィンドウを、前記端末機のユーザに表示する段階を含むことを特徴とする請求項１０に記載の端末機の電力制御方法。
【請求項１２】
前記端末機の電力制御方法は、
前記電力効率レベルが既定のレベル以下であるアプリケーションを了させるとき、終了履歴を保存する段階と、
前記端末機のバッテリ残量が既設定の値以上になれば、前記終了履歴を基に、前記終了されたアプリケーションを再実行させる段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の端末機の電力制御方法。
【請求項１３】
ユーザの端末機にインストールされて実行されるアプリケーションの電力効率を表示する端末機において、
アプリケーションの動作部単位に、単位時間当たり電力消費量を決定する電力消費量決定部と、前記決定された単位時間当たり電力消費量を基に、前記アプリケーションの電力効率レベルを決定するレベル決定部とを含む電力効率分析部と、
前記決定されたアプリケーションの電力効率レベルを端末機に表示するように制御する制御部と、を含む端末機。
【請求項１４】
前記制御部は、前記アプリケーションがインストールされた端末機のバッテリ残量が既設定の値以下であるか否かということを判断する判断部をさらに含み、
前記判断部の判断結果に基づいて、前記電力効率レベルが既定のレベル以下であるアプリケーションの実行を禁止するように制御することを特徴とする請求項１３に記載の端末機。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法を具現するためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーションの電力効率を決定して表示する方法及びその端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、広く普及されたスマートフォン、タブレットＰＣ（personal  computer）などの携帯端末機の性能が高まるにつれ、携帯端末機には多種のアプリケーションがインストールされるようになった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、携帯端末機の性能上昇に比べ、バッテリの容量増大はなされていない。従って、携帯端末機にインストールされるアプリケーション（application）の実行時に消費される電力が、端末使用時間に大きい影響を及ぼすことになった。携帯端末機において、アプリケーションの実行が多いほど、電力消費量が多くなるからである。
【０００４】
従って、携帯端末機の使用時間を長くするために、低電力を使用するアプリケーションを選択的に使用することが重要になった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に一実施形態によれば、端末機にインストールされて実行されるアプリケーションの電力効率を決定する方法は、前記アプリケーションの動作部（unit）別に、単位時間当たり電力消費量を決定する段階と、前記決定された単位時間当たり電力消費量を基に、前記アプリケーションの電力効率レベルを決定する段階と、を含んでもよい。
【発明の効果】
【０００６】
１以上の例示的な実施形態によれば、端末機にインストールされたソフトウェアの電力効率レベルを表示することにより、ユーザは、定量的にアプリケーションの電力消費を決定することができる。
【０００７】
このように、定量的にアプリケーションの電力効率レベルを表示することにより、ユーザは、高い電力効率レベルを有するアプリケーションをインストールすることができ、アプリケーションの制作者は、低消費電力のアプリケーションを製造することができる。
【０００８】
また、アプリケーションの電力効率レベルにおいて低い端末機のバッテリ残量に応じて、アプリケーションを強制的に終了させたり、その実行を禁止したりすることにより、バッテリの保持時間を延長させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】一実施形態による端末機のブロック図である。
【図１Ｂ】一実施形態による、アプリケーションの電力効率を決定する方法のフローチャートである。
【図１Ｃ】図１Ｂにおいて、一実施形態によるアプリケーションの電力消費量を計算する方法のフローチャートである。
【図１Ｄ】他の実施形態による、アプリケーションの電力効率を決定する方法のフローチャートである。
【図２】一実施形態による、アプリケーションの電力効率を決定するアプリケーションサーバのブロック図である。
【図３】一実施形態による、アプリケーション電力効率を決定する一例を図示する図面である。
【図４】他の実施形態による、アプリケーション電力効率を決定する方法を示すフローチャートである。
【図５Ａ】他の実施形態による端末機のブロック図である。
【図５Ｂ】一実施形態による、アプリケーションの電力効率を表示する方法のフローチャートである。
【図６】各実施形態によるアプリケーションの電力効率を表示する画面である。
【図７】各実施形態によるアプリケーションの電力効率を表示する画面である。
【図８Ａ】各実施形態によるアプリケーションの電力効率を表示する画面である。
【図８Ｂ】各実施形態によるアプリケーションの電力効率を表示する画面である。
【図９】各実施形態によるアプリケーションの電力効率を表示する画面である。
【図１０】各実施形態によるアプリケーションの電力効率を表示する画面である。
【図１１】各実施形態によるアプリケーションの電力効率を表示する画面である。
【図１２】さらに他の実施形態による端末機のブロック図である。
【図１３】一実施形態による端末機の電力制御方法のフローチャートである。図１４は一実施形態による端末機の電力制御方法を図示する。
【図１４】一実施形態による、端末機の電力制御方法を示す画面である。
【図１５】他の実施形態による、端末機の電力制御方法のフローチャートである。
【図１６】他の実施形態による、端末機電力制御方法を図示する図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、端末機にインストールされて実行されるアプリケーションの電力効率を決定する方法は、前記アプリケーションの動作部（unit）別に、単位時間当たり電力消費量を決定する段階と、前記決定された単位時間当たり電力消費量を基に、前記アプリケーションの電力効率レベルを決定する段階と、を含んでもよい。
【００１１】
一実施形態による、前記単位時間当たり電力消費量を決定する段階は、ＣＰＵ（central  processing  unit）、ＧＰＵ（graphics  processing  unit）、ディスプレイ部、センサ部、通信部、カメラ部及びその他部のうち少なくとも１以上を含む動作モジュールに対して、各動作部別単位時間当たり電力消費量を基に、電力消費量を決定することができる。
【００１２】
一実施形態による、前記アプリケーションの電力効率レベルを決定する段階は、既定のレベル決定テーブルを参照し、レベルを決定する段階を含んでもよい。
【００１３】
一実施形態による前記レベル算定テーブルは、端末機の仕様別に異なって設定されてもよい。
【００１４】
一実施形態による、前記アプリケーションの電力効率を決定する動作は、前記端末機で遂行される。
【００１５】
一実施形態による、前記アプリケーションの電力消費量を決定する段階は、前記端末機ユーザの使用パターンを収集する段階と、収集された前記使用パターンを参照し、動作モジュール単位で、前記アプリケーションの単位時間当たり電力消費量を決定する段階と、を含んでもよい。
【００１６】
一実施形態による、前記アプリケーションの電力効率を決定する動作は、アプリケーションサーバで遂行されてもよい。
【００１７】
一実施形態による、前記アプリケーションの電力消費量を決定する段階は、前記アプリケーションが遂行するシナリオを設定する段階と、前記アプリケーションが、前記設定されたシナリオを遂行した結果を参照し、前記単位時間当たり電力消費量を決定する段階と、を含んでもよい。
【００１８】
一実施形態による、前記アプリケーションの電力効率を決定する方法は、前記アプリケーションの電力効率レベルの存在いかんを判断する段階をさらに含んでもよい。
【００１９】
一実施形態による、前記アプリケーションの電力効率レベルの存在いかんを判断する段階は、アプリケーションサーバから電力効率レベルに係わる情報を受信する段階を含んでもよい。
【００２０】
一実施形態による、前記アプリケーションの電力効率レベルの存在いかんを判断する段階は、前記ユーザ端末機にインストールされたアプリケーションデータから電力効率レベルに係わる情報を読み取る段階を含んでもよい。
【００２１】
本発明の一実施形態による、端末機にインストールされて実行されるアプリケーションの電力効率を表示する方法は、前記端末機にインストールされたアプリケーションの電力効率レベルを決定する段階と、前記決定されたアプリケーションの電力効率レベルを端末機に表示する段階と、を含んでもよい。
【００２２】
一実施形態による、前記電力効率レベルを決定する段階は、アプリケーションの動作部別に、単位時間当たり電力消費量を決定することができる。
【００２３】
一実施形態による前記表示する段階は、前記端末機にインストールされたアプリケーションのリスト表示画面に、前記アプリケーションの電力効率レベルを表示する段階を含んでもよい。
【００２４】
一実施形態による前記表示する段階は、前記端末機のバッテリ使用量表示画面に、前記アプリケーションのバッテリ使用量と、前記アプリケーションの電力効率レベルと、を表示する段階を含んでもよい。
【００２５】
一実施形態による前記表示する段階は、前記アプリケーションを編集または削除する画面に、前記アプリケーションの電力効率レベルを表示する段階を含んでもよい。
【００２６】
一実施形態による前記表示する段階は、前記端末機で前記アプリケーションが実行されるとき、状態表示区域に、前記アプリケーションの電力効率レベルを表示する段階を含んでもよい。
【００２７】
一実施形態による前記表示する段階は、アプリケーションサーバで提供するアプリケーションリスト表示画面に、前記アプリケーションの電力効率レベルを表示することができる。
【００２８】
一実施形態による前記表示する段階は、ユーザの選択に基づいて、アプリケーションサーバから特定アプリケーションが選択されれば、前記選択されたアプリケーションと関連性のある関連アプリケーション、及び前記関連アプリケーションの電力効率レベルを表示する段階を含んでもよい。
【００２９】
一実施形態による、前記選択された関連アプリケーションを表示する段階は、電力効率レベルが高い関連アプリケーションを優先的に表示することができる。
【００３０】
本発明の一実施形態による、アプリケーションがインストールされて実行される端末機の電力制御方法は、前記アプリケーションの電力効率レベルを決定する段階と、前記アプリケーションがインストールされた端末機のバッテリ残量が、既設定の値以下であるか否かということを判断する段階と、前記判断結果に基づいて、前記電力効率レベルが既定のレベル以下であるアプリケーションの実行を禁止するように制御する段階と、を含んでもよい。
【００３１】
一実施形態による、前記電力効率レベルを決定する段階は、アプリケーションの動作部別に、単位時間当たり電力消費量を決定する段階を含んでもよい。
【００３２】
一実施形態による、アプリケーションの実行を禁止するように制御する段階は、システム運用に必須なアプリケーション、またはユーザが事前に設定したアプリケーションは、実行可能になるように維持する段階を含んでもよい。
【００３３】
一実施形態による、前記端末機の電力制御方法は、前記判断結果に基づいて、前記端末機で実行中のアプリケーションのうち、前記電力効率レベルが既定のレベル以下であるアプリケーションを終了させる段階をさらに含んでもよい。
【００３４】
一実施形態による、前記アプリケーションを終了させる段階は、前記電力効率レベルが既定のレベル以下であるアプリケーションの終了いかんに対するユーザの選択を要請するポップアップウィンドウを、前記端末機のユーザに表示する段階を含んでもよい。
【００３５】
一実施形態による、前記端末機の電力制御方法は、前記電力効率レベルが既定のレベル以下であるアプリケーションを了させるとき、終了履歴を保存する段階と、前記端末機のバッテリ残量が既設定の値以上になれば、前記終了履歴を基に、前記終了されたアプリケーションを再実行させる段階と、をさらに含んでもよい。
【００３６】
本発明の一実施形態による、ユーザの端末機にインストールされて実行されるアプリケーションの電力効率を決定する端末機は、前記アプリケーションの動作部別に、単位時間当たり電力消費量を決定する電力消費量決定部と、前記決定された単位時間当たり電力消費量を基に、前記アプリケーションの電力効率レベルを決定するレベル決定部を含んでもよい。
【００３７】
一実施形態による、ユーザの端末機にインストールされて実行されるアプリケーションの電力効率を決定するアプリケーションサーバは、前記アプリケーションの動作部別に、単位時間当たり電力消費量を決定する電力消費量決定部と、前記決定された単位時間当たり電力消費量を基に、前記アプリケーションの電力効率レベルを決定するレベル決定部と、を含んでもよい。
【００３８】
一実施形態による、ユーザの端末機にインストールされて実行されるアプリケーションの電力効率を表示する端末機は、アプリケーションの動作部単位で、単位時間当たり電力消費量を決定する電力消費量決定部と、前記決定された単位時間当たり電力消費量を基に、前記アプリケーションの電力効率レベルを決定するレベル決定部と、を含む電力効率分析部；及び前記決定されたアプリケーションの電力効率レベルを端末機に表示するように制御する制御部；を含んでもよい。
【００３９】
一実施形態による前記制御部は、前記アプリケーションがインストールされた端末機のバッテリ残量が既設定の値以下であるか否かということを判断する判断部をさらに含み、前記判断部の判断結果に基づいて、前記電力効率レベルが既定のレベル以下であるアプリケーションの実行を禁止するように制御することができる。
【００４０】
本発明は、アプリケーションの電力効率を決定して表示する方法を具現するためのプログラムが記録されたコンピュータで判読可能な記録媒体を含む。
【００４１】
以下、本発明を製造して使用する方法について詳細に説明する。本明細書に記載された「…部」、「モジュール」のようｎ用語は、少なくとも１つの機能や動作を処理する単位を意味し、それは、ハードウェアまたはソフトウェアによって具現されるか、あるいはハードウェアとソフトウェアとの結合によって具現される。
【００４２】
本発明の一実施形態による端末機は、多様な形態に具現される。例えば、本明細書で記述される端末機には、携帯電話、スマートフォン（smart  phone）、ノート型パソコン（laptop  computer）、タブレットＰＣ（personal  computer）、電子書籍端末機、デジタル放送用端末機、ＰＤＡ（personal  digital  assistant）、ＰＭＰ（portable  multimedia  player）、ナビゲーションなどがあるが、それらに限定されるものではない。
【００４３】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態による、アプリケーションの電力効率を決定して表示する方法及びその端末機について詳細に説明する。しかし、本発明は、さまざまに異なる形態に具現され、ここで説明する実施形態に限定されるものではない。そして、本発明についての説明において、関連公知技術に係わる具体的な説明が、本発明の要旨を不明確にすると判断される場合、その詳細な説明を省略する。また、図面を参照しての説明において、同一であるか対応する構成要素は、類似の図面番号を付し、それに係わる重複説明は省略する。
【００４４】
図１Ａは、一実施形態による端末機１００のブロック図を図示している。図１Ａに図示された端末機１００には、本実施形態と係わる構成要素だけが図示されている。従って、図１Ａに図示された構成要素以外に、他の汎用的な構成要素がさらに含まれるということは、本実施形態と係わる技術分野で当業者であるならば、理解することができるであろう。
【００４５】
図１Ａを参照すれば、一実施形態による端末機１００は、アプリケーションの電力消費量決定部１１０、電力消費レベル決定部１２０及び保存部１３０を含む。また、一実施形態による保存部１３０は、レベル決定テーブルを含んでもよい。
【００４６】
まず、一実施形態による電力消費量決定部１１０は、端末機１００にインストールされて実行されるアプリケーションの動作部別に、電力消費量を計算することができる。また、動作部別電力消費量を基に、アプリケーションの単位時間当たり電力消費量を計算することができる。
【００４７】
例えば、一実施形態による、アプリケーションの動作部別単位時間当たり電力消費量は、下記数式（１）によって求められる。
【００４８】
単位時間当たり全体電力消費量＝（ＣＰＵ電力消費量／測定時間）＋（ＧＰＵ電力消費量／測定時間）＋（ディスプレイ部電力消費量／測定時間）＋（センサ部電力消費量／測定時間）＋（カメラ部電力消費量／測定時間）＋（その他部電力消費量／測定時間）      （１）
すなわち、アプリケーションの実行時、端末機１００のＣＰＵ、ＧＰＵ、ディスプレイ部、センサ部、その他部及びカメラ部のうち少なくとも１以上を含む動作について、各動作部別単位時間当たり電力消費量を基に、電力消費量を計算することができる。ここで、センサ部は、タッチ入力、位置、照度、地磁気、加速度、磁力、高度、温度を感知する各動作部が含まれる。その他部には、前述のモジュール以外に、スピーカ、ＩＲ（infrared）モジュール、メモリなど端末機１００でアプリケーションが実行されることによって電力を消費する動作部が含まれる。
【００４９】
一方、一実施形態によるユニットの消耗電力のうち、測定対象になったアプリケーションが消耗する電力以外に、バックグラウンドサービスまたは運用体制提供のために消耗する電力の量も相当である。従って、電力消費量決定部１１０は、測定対象になったアプリケーションの使用率を考慮し、アプリケーションの動作部別電力消費量を計算することができる。例えば、電力消費量決定部１１０は、アプリケーションの実行時、アプリケーションがＣＰＵを使用する比率（％）を計算し、アプリケーションの実行時、ＣＰＵの電力消費量を測定することができる。そのとき、測定されたＣＰＵの電力消費量のうち、アプリケーションのＣＰＵ使用率に該当する程度が、当該動作部の単位時間当たり電力消費量と計算されてもよい。また、他の動作部についても、使用率及び単位時間当たり電力消費量を測定し、アプリケーションの実行時、当該動作部が消費する電力量を計算することができる。すなわち、動作部別使用率対比で測定された電力データを基に、現電力消費量を計算することができる。
【００５０】
他の実施形態によって、電力消費量決定部１１０は、ユーザの端末機１００の使用パターンを考慮し、アプリケーションの単位時間当たり電力消費量を計算することができる。
【００５１】
具体的には、同一端末機１００で同一アプリケーションを使用しても、ユーザ別に使用パターンが異なる場合、電力消費量が異なる。従って、電力消費量決定部１１０は、ユーザの使用パターンを収集した後、収集されたユーザの使用パターンを参照し、測定した各動作部別電力消費量を加減することができる。
【００５２】
例えば、ユーザがディスプレイの明るさを最大にしてアプリケーションを活用する場合、電力消費量決定部１１０は、測定されたディスプレイ電力消費量において、一定パーセント加減した数値を、全体アプリケーション電力消費量を決定するのに利用することができる。
【００５３】
または、ユーザが使用するネットワーク環境によって、電力消費量を決定することができる。例えば、ネットワーク環境が３Ｇ（３  generation）、４Ｇを含む所定の移動通信網であるか、あるいはＷｉ−Ｆｉ（wireless  fidelity）を含む所定の無線通信網環境であるかということにより、電力消費量を一定パーセント加減することができる。
【００５４】
また、かような実施形態に限定されるものではなく、ユーザの使用パターンによって、その電力消費量が変わりうる全てのユニットにおいて、前述のように、ユーザの使用パターン別に加減値を設定し、アプリケーション電力消費量が計算される。
【００５５】
さらに他の実施形態による電力消費量決定部１１０は、所定のシナリオによってアプリケーションを実行させ、動作部別単位時間当たり電力消費量を決定することもできる。電力消費量決定部１１０が、アプリケーションがシナリオを遂行するとき、動作部別単位時間当たり電力消費量を決定する内容は、図３に係わる説明で説明する。
【００５６】
一方、前述の電力消費量決定部１１０が計算したアプリケーションの単位時間当たり電力消費量は、ユーザの使用パターン、及びアプリケーション動作の種類によっても偏差が存在する。それによって、前述のアプリケーション電力消費量測定を、少なくとも１回以上反復実施した後、その平均値をアプリケーションの単位時間当たり電力消費量として決定することができる。または、さらに他の実施形態によって、所定のシナリオを設定し、アプリケーションが設定されたシナリオを遂行した結果を参照し、電力消費量を決定することもできる。シナリオを設定し、アプリケーションの単位時間当たり電力消費量を測定または計算する動作は、図３に係わる説明で説明する。
【００５７】
一実施形態による電力消費レベル決定部１２０は、決定された単位時間当たり電力消費量を基に、アプリケーションの電力効率レベルを決定することができる。具体的には、消費レベル決定部１２０は、保存部１３０に保存されたレベル決定テーブルを参照し、電力消費量決定部１１０で計算されたアプリケーションの電力消費量が属する区間に対応するアプリケーションの電力効率レベルを決定することができる。
【００５８】
例えば、電力効率レベルの決定テーブルは、表１のように、電力消費量と電力効率レベルとをマッチングしておくことができる。もしアプリケーションの電力消費量が２５０ｍｗ／ｈの電力消費量を有するならば、レベル３と決定される。
【００５９】
【表１】
2016530614.tif 000003
一方、一実施形態によって、電力効率レベルの決定テーブルに定義された値は、機器特性によって異なり、外部データ網を介して、またはレベル決定結果を介して修正補完される。例えば、同一アプリケーションでも、高性能ＣＰＵまたはＧＰＵを含む端末機より、低性能ＣＰＵのみを使用する端末機において、さらに低い電力を消耗するので、そのときには、電力効率レベルの各区間に属する電力の範囲が狭くなる。従って、端末機に適応的に消費電力区間に対応する電力効率レベルが決定される。
【００６０】
一方、表１において、電力効率レベルは、レベル１が最も高く、レベル５が最も低いということを意味する。従って、以下では、数字が少ないほど電力効率レベルが高く、数字が大きいほど電力効率レベルが低いと記述する。
【００６１】
また、本実施形態が属する技術分野の通常の技術者であるならば、レベルの個数は５個に限定されるものではなく、少なくとも２以上のレベルが存在するということを容易に理解することができるであろう。
【００６２】
図１Ｂは、一実施形態によるアプリケーションの電力効率を決定する方法のフローチャートである。図１Ｂを参照すれば、アプリケーション電力効率を決定する方法は、図１Ａに図示された端末機１００において、時系列的に処理される段階から構成される。従って、以下で省略された内容であるとしても、図１Ａに図示された端末機１００について、以上で記述された内容は、図１Ｂに図示された方法にも適用されるということが分かるであろう。
【００６３】
段階Ｓ１１１において、電力消費量決定部１１０は、アプリケーション電力消費量計算することができる。具体的には、一実施形態による電力消費量決定部１１０は、決定するアプリケーションを実行する間、端末機１００を構成する主要ハードウェア動作部の単位時間当たり消費量を測定することができる。また、他の実施形態による電力消費量決定部１１０は、動作部別使用率対比で測定された電力データを基に、現在電力使用量を算出することができる。
【００６４】
従って、図１Ｃを参照し、一実施形態によるアプリケーションの動作部別単位時間当たり電力消費量を計算する方法について詳細に説明する。
【００６５】
図１Ｃは、図１Ｂにおいて、一実施形態による、アプリケーションの電力消費量を計算する方法のフローチャートである。
【００６６】
まず、段階Ｓ１１２において、電力消費量決定部１１０は、単位時間当たりＣＰＵ使用率を測定することができる。具体的には、ＣＰＵのように、マルチタスキングを支援する動作部は、実行中のアプリケーションだけではなく、バックグラウンドサービスまたは運用体制提供のためにＣＰＵ電力を消耗する。従って、アプリケーション実行時のアプリケーションのＣＰＵ使用率を測定することにより、アプリケーション実行時のＣＰＵの単位時間当たり電力消費量を計算することができる。
【００６７】
段階Ｓ１１３において、電力消費量決定部１１０は、単位時間当たりＧＰＵ使用率を予測または測定することができる。具体的には、アプリケーションの仕様によって、ＧＰＵ使用いかんを予測することができ、ＧＰＵを使用するならば、単位時間当たり使用率を測定するか、測定された使用率を基に、ＧＰＵモジュールの単位時間当たり電力消費量を計算することができる。
【００６８】
段階Ｓ１１４において、電力消費量決定部１１０は、単位時間当たりディスプレイの明るさ（display  brightness）を予測または測定することができる。具体的には、アプリケーション仕様によって、ディスプレイを使用するか否かということを判断し、ディスプレイ明るさを予測することができる。ディスプレイを使用するならば、ディスプレイ明るさを予測するか測定し、単位時間当たりディスプレイ部の電力消費量を計算することができる。
【００６９】
例えば、ディスプレイを前提しないお知らせアプリケーションのような種類のアプリケーションの場合、ディスプレイの明るさを０と予測することができる。また、アプリケーションの実行時、ディスプレイが明るいほどアプリケーションの電力消費量が高いと計算することができる。
【００７０】
段階Ｓ１１５において、電力消費量決定部１１０は、アプリケーション実行時の単位時間当たりセンサ部、及びその他部使用量を予測または計算することができる。具体的には、アプリケーションの仕様によって、センサ部及びその他部の使用いかんを判断し、単位時間当たり使用量を予測することができる。もしセンサ部及びその他部を使用するならば、単位時間当たり各動作部別使用量を計算することができる。
【００７１】
段階Ｓ１１６において、電力消費量決定部１１０は、アプリケーション実行時の単位時間当たりカメラ部の電力消費を予測するか測定することができる。具体的には、電力消費量決定部１１０は、アプリケーションの仕様によって、アプリケーション実行時のカメラ部の使用いかんを判断し、単位時間当たり使用量を予測することができる。もしカメラ部を使用するならば、カメラ部使用時の電力消費を測定することができる。
【００７２】
最後に、段階Ｓ１１７において、電力消費量決定部１１０は、前述の動作部別測定値を利用して、アプリケーションの単位時間当たり電力消費量を決定することができる。
【００７３】
再び図１Ｂを参照すれば、段階Ｓ１２１において、レベル決定部１２０は、決定された電力消費量を基に、電力効率レベルを決定することができる。具体的には、レベル決定テーブルを参照し、電力消費量決定部１１０で決定されたアプリケーションの電力消費量が属する区間によるアプリケーションの電力効率レベルを決定することができる。
【００７４】
前述のところにより、端末機１００は、実行されるアプリケーションの単位時間当たり電力効率レベルを決定することにより、アプリケーションの電力消費位を定量的に判断することができる。
【００７５】
図１Ｄは、他の実施形態によるアプリケーションの電力効率を決定する方法のフローチャートである。
【００７６】
まず、段階Ｓ１１８において、端末機１００は、ユーザの使用パターンを収集することができる。例えば、ユーザがディスプレイの基本明るさをいかなる値に設定して使用するか、ユーザが使用するネットワーク環境が、３Ｇ、４Ｇを含む所定の移動通信網であるか、あるいはＷｉ−Ｆｉを含む所定の無線通信網環境であるかということなどを収集することができる。
【００７７】
段階Ｓ１１９において、電力消費量決定部１１０は、収集された使用パターン考慮し、アプリケーション電力消費量決定する。例えば、図１Ｃを参照すれば、前述のように、段階Ｓ１１２ないし段階Ｓ１１６を反復遂行し、各動作部別に単位時間当たり電力消費量を測定することができる。他の例によって、電力消費量決定部１１０は、収集されたユーザの使用パターンを考慮して測定された動作部別電力消費量を、一定パーセント補正することができ、動作部別補正された電力消耗量を利用して、全体アプリケーション電力消費量として決定することができる。
【００７８】
段階Ｓ１２９においては、決定された単位時間当たり電力消費量を基に、アプリケーションの電力効率レベルを決定することができる。具体的な説明は、図１Ｂの段階Ｓ１２１で説明したので省略する。
【００７９】
図２は、一実施形態による、アプリケーションの電力効率を決定するアプリケーションサーバ２００のブロック図である。図２を参照すれば、アプリケーションサーバ２００は、アプリケーション取引きサーバ２０１、電力効率決定サーバ２４０及び電力効率レベルＤＢ（database）２０２を含んでもよい。
【００８０】
アプリケーション取引きサーバ２０１は、アプリケーション開発者２６０が提供したアプリケーションを登録して保管することができる。また、アプリケーション取引きサーバ２０１は、登録されたアプリケーションのリストを、端末機２５０に提供することができる。そのとき、端末機２５０ユーザが所定の対価を提供すれば、アプリケーション取引きサーバ２０１は、アプリケーションリストから選択されたアプリケーションを、端末機２５０でダウンロードすることができるように提供することができる。例えば、モバイルアプリケーションを自由に売買することができるオンライン上のマーケットを提供することができる。
【００８１】
一実施形態によって、アプリケーション開発者２６０が開発したアプリケーションがアプリケーション取引きサーバ２０１に登録されれば、アプリケーション取引きサーバ２０１は、アプリケーションを電力効率決定サーバ２４０に伝達し、電力効率決定サーバ２４０は、アプリケーション取引きサーバ２０１から伝達されたアプリケーションの電力効率レベルを決定することができる。
【００８２】
一実施形態による電力効率決定サーバ２４０は、電力消費量決定部２１０及びレベル決定部２２０を含んでもよい。具体的には、電力消費量決定部２１０は、アプリケーションの動作部別に、単位時間当たり電力消費量を計算することができ、レベル決定部２２０は、決定された単位時間当たり電力消費量を基に、アプリケーションの電力効率レベルを決定することができる。
【００８３】
また、他の実施形態によって、電力消費量決定部２１０は、アプリケーションが遂行するシナリオを設定し、アプリケーションが設定されたシナリオを遂行した結果を参照し、単位時間当たり電力消費量を計算することもできる。
【００８４】
次に、一実施形態によって、電力効率決定サーバ２４０が多様なシナリオによって、アプリケーションの電力効率レベルを決定すれば、決定されたレベルを電力効率レベルＤＢ  ２０２に保存する。ここで、アプリケーションの電力効率レベルを決定するためのシナリオは、図３に係わる説明で説明する。
【００８５】
図３は、一実施形態による、アプリケーション電力効率を決定するシナリオを概略的に図示している。
【００８６】
一実施形態による、アプリケーションの電力効率を決定する動作は、端末機によって遂行される。しかし、アプリケーションが実行される端末機は、種類は非常に多様であり、アプリケーションの単位時間当たり電力消費量の測定時、ユーザの使用パターンによって測定値の偏差が大きくなることがあ。従って、標準化されたアプリケーションの電力消費量を測定または計算するために、後述するシナリオ３１０によって、アプリケーションを動作させることができる。
【００８７】
図３を参照すれば、アプリケーション効率決定サーバ３４０は、電力効率レベルを決定するアプリケーションに対して、少なくとも１以上の遂行するシナリオ３１０を設定することができる。アプリケーション効率決定サーバ３４０は、アプリケーションが設定されたシナリオを遂行した結果を参照し、電力消費量を決定した後、決定されたアプリケーションの動作部別単位時間当たり電力消費量を基に、電力効率レベルを決定することができる。
【００８８】
例えば、一実施形態によって、アプリケーション効率決定サーバ３４０は、指定された時間の間ランダムシナリオを進めることができる。具体的には、１分、５分または１０分などの遂行時間を設定することができ、アプリケーションが実行されたとき、遂行されるさまざまな動作をランダムシナリオによって遂行することができる。ここで、アプリケーション効率決定サーバ３４０は、ランダムシナリオによって、アプリケーションが、既定のシナリオを遂行する間、単位時間当たり動作部別電力消費量を計算することができる。すなわち、シナリオの遂行結果を参照し、単位時間当たり動作部別電力消費量を決定することができる。
【００８９】
他の実施形態によって、アプリケーション効率決定サーバ３４０は、事前に管理者によって指定されたシナリオを遂行することもできる。例えば、アプリケーション進入時に存在するメニューを、順次に１回ずつ遂行する方式を、シナリオで事前に指定しておくことができる。アプリケーション効率決定サーバ３４０は、指定されたシナリオを介して、アプリケーション実行を介して電力消費を誘導し、動作部別に消費した電力量を測定することができる。
【００９０】
さらに他の実施形態によって、アプリケーション効率決定サーバ３４０は、アプリケーション開発者が提供した主要動作を基盤とするシナリオを遂行することができる。例えば、アプリケーション開発者が予想したユーザ動作シナリオによってアプリケーションを動作させ、そのときの単位時間当たり電力消費量をアプリケーション電力効率レベル算定の基にすることができる。
【００９１】
アプリケーションが、シナリオによって動作を遂行する動作部別電力消費量が測定され、単位時間当たりアプリケーションの電力消費量が決定されれば、アプリケーションの単位時間当たり電力消費量が、レベル決定テーブルに合わせて何レベルであるかということが換算される。さらに他の実施形態によって、アプリケーション効率決定サーバ３４０は、特定端末機仕様によって、反復して前記シナリオを遂行する動作を反復遂行し、端末機別電力効率レベルを決定することができる。
【００９２】
前述の方法によれば、アプリケーションごとに、同一シナリオによって、電力効率レベルを計算することにより、さらに信頼性の高い電力効率レベルを算出することができる。また、前述のシナリオにより、アプリケーションの電力レベルを算出する動作は、アプリケーションサーバで遂行される構成に限定されるものではなく、端末機において、端末機にインストールされて実行されるアプリケーションの電力効率レベルの決定時にも、適用されるということは、本実施形態が属する技術分野の通常の技術者であるならば、容易に理解することができるであろう。
【００９３】
再び図２を参照すれば、一実施形態による電力効率レベルＤＢ  ２０２は、電力効率決定サーバ２４０で決定したアプリケーションの電力効率レベルを保存して管理することができる。具体的には、端末機２５０仕様別に、アプリケーションの電力レベルは、異異なって測定されるので、端末機別に決定されたアプリケーションの電力レベルをデータベース化して保管することができる。
【００９４】
一実施形態によって、電力効率決定サーバ２４０がアプリケーションの電力効率レベルを決定して電力効率レベルＤＢ  ２０２に保存すれば、アプリケーション取引きサーバ２０１は、アプリケーションの登録結果と、電力効率レベルＤＢ  ２０２に保管された電力効率レベルとをアプリケーション開発者２６０に提供する。
【００９５】
次に、一実施形態によって、端末機２５０がアプリケーションサーバ２００にアプリケーションを要請すれば、アプリケーション取引きサーバ２０１は、電力効率レベルＤＢ  ２０２に、端末機モデル別に、アプリケーション電力効率レベルを要請する。そして、アプリケーション取引きサーバ２０１が電力効率レベルを受信すれば、アプリケーションパッケージと、アプリケーションの電力効率レベルとを共に端末機２５０に伝送する。
【００９６】
一実施形態によって、端末機２５０にインストールされたアプリケーションデータは、アプリケーションパッケージと、電力効率レベルとをいずれも含んでもよい。または、アプリケーションパッケージのみを含み、必要なたびに、サーバからアップデートされた電力効率レベルを受信することができる。
【００９７】
図４は、他の実施形態によるアプリケーション電力効率を決定する方法を示すフローチャートである。
【００９８】
まず、段階Ｓ４１０において、アプリケーションの電力効率レベルが存在するか否かということを判断することができる。具体的には、端末機２５０（図２）は、特定アプリケーションがインストールされれば、インストールされたアプリケーション固有の電力効率レベルに係わる情報が存在するか否かということを判断することができる。例えば、アプリケーションがインストールされた端末機のデータに、効率レベル決定情報が共に存在するか否かということを判断することができ、またはアプリケーションサーバ２００（図２）に、当該端末機２５０（図２）に対応する電力効率レベル情報が存在するか否かということを判断することができる。
【００９９】
もし既決定のアプリケーション電力効率レベルが存在しないのであるならば、段階Ｓ４２０に進み、アプリケーション電力消費量を計算する。具体的な動作は、図１Ｂの段階Ｓ１１１で説明したので省略する。
【０１００】
段階Ｓ４３０では、決定された電力消費量を基に、電力効率レベルを決定することができる。具体的には、既設定の決定テーブルを参照し、計算された電力消費量が属する区間によって、アプリケーションの電力効率レベルを決定することができる。
【０１０１】
もし段階４１０において、アプリケーション電力効率レベルが存在すると判断されれば、段階Ｓ４４０に進み、アプリケーションサーバ２００（図２）に、電力効率レベルに係わる情報があると判断すれば、段階Ｓ４５０に進み、アプリケーションサーバ２００（図２）から電力効率レベル情報を受信する。
一  方、段階Ｓ４４０において、サーバ２００（図２）ではない端末機２５０（図２）に、アプリケーションの電力効率レベル情報が存在すると判断されるならば、段階Ｓ４６０に進み、端末機にインストールされたアプリケーションデータから、効率レベル情報を読み取る。
【０１０２】
図５Ａは、他の実施形態による端末機５００のブロック図である。
【０１０３】
端末機５００は、通信部５１１、ディスプレイ部５１２、ＧＰＵ  ５１３、センサ部５１４、その他部５１５、カメラ部５１６、電力効率分析部５４０、制御部５５０及びメモリ５６０を含んでもよい。
【０１０４】
通信部５１１は、無線通信ネットワークを介して、基地局とのコール設定、データ通信などを行うことができ、ブルートゥース（登録商標（Bluetooth））やＮＦＣ（near  field  communication）など近距離通信のための機能を遂行することができる。
【０１０５】
ディスプレイ部５１２は、液晶ディスプレイ（liquid  crystal  display）、薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（thin  film  transistor-liquid  crystal  display）、有機発光ダイオード（organic  light-emitting  diode）、フレキシブルディスプレイ（flexible  display）、三次元ディスプレイ（３Ｄ  display）、電気泳動ディスプレイ（electrophoretic  display）のうちで少なくとも一つを含んでもよい。また、タッチスクリーン形態で提供されてもよい。
【０１０６】
ＧＰＵ  ５１３は、コンピュータの映像情報を処理するか、画面出力を担当する演算処理装置であり、中央処理装置（ＣＰＵ）のグラフィック処理作業の一助となる役割を行う。
【０１０７】
センサ部５１４は、タッチ入力を感知する複数の圧力センサ、位置及び動きを感知する地磁気・重力・加速度・磁力・重力のセンサ、光の明るさを感知する照度センサ、及び温度を感知するセンサが含まれる。
【０１０８】
その他部５１５は、前述の図示された装置以外に、ＧＰＳ（global  position  system）、マイク、スピーカ、ＩＲ（infrared）モジュールなど、端末機５００でアプリケーションが実行されることにより、電力を消費する特定装置を含む。
【０１０９】
カメラ部５１６は、写真や動画を撮影するためのレンズ及び光学素子を含んでもよい。
【０１１０】
電力効率分析部５４０は、電力消費量決定部５１０、レベル決定部５２０を含んでもよい。一実施形態によって、電力効率分析部５４０は、アプリケーションの電力効率レベルを決定することができ、メモリの電力効率分析モジュール５６７には、電力効率レベル決定のためのレベル決定テーブルが保存されてもよい。電力効率レベルを決定する方法は、図１Ａないし図４に係わる説明で詳細に説明したので省略する。
【０１１１】
制御部５５０は、ＣＰＵなどのプロセッサで構成されており、メモリ５６０に保存されたプログラムを実行することができる。一実施形態によって、電力効率分析部５４０で決定したアプリケーションの電力効率レベルを表示するように制御することができる。また、デバイス５００が、ユーザのタッチ入力及びタッチ入力による圧力に基づいて、所定の動作を遂行するようにすることができる。
【０１１２】
メモリ５６０に保存されたプログラムは、その機能によって、複数個のモジュールに分類することができるが、通信モジュール５６１、ディスプレイモジュール５６２、ＧＰＵモジュール５６３、センサモジュール５６４、その他モジュール５６５、カメラモジュール５６５、電力効率分析モジュール５６７、電力効率表示モジュール５６８などに分類されてもよい。各モジュールの機能は、その名称から当業者が直観的に推論することができるので、ここでは、電力効率表示モジュール５６８についてのみ説明する。
【０１１３】
電力効率表示モジュール５６８は、電力効率分析部５４０で決定したアプリケーションの電力効率レベルを確認し、ディスプレイ部５１２に表示される画面に、電力効率レベルを、所定の形態で表示することができる。端末機５００の画面に、アプリケーションの電力効率レベルを表示する実施形態、は図６ないし図１１を参照して説明する。
【０１１４】
図６は、一実施形態による、アプリケーション電力効率を表示する方法を図示している。図６を参照すれば、一実施形態によって、端末機５００にインストールされたアプリケーションのリストを表示する端末機画面６００に、アプリケーションの電力効率レベル６１０を表示することができる。例えば、アプリケーション管理画面に、端末機５００にインストールされたアプリケーションリストが表示されるが、そのときアプリケーションの電力効率レベル６１０が共に表示され、ユーザがアプリケーションの電力消費量を定量的に判断することができる。
【０１１５】
図７は、一実施形態による、アプリケーション電力効率を表示する方法を図示している。図７を参照すれば、一実施形態によって、端末機５００のバッテリ使用量表示画面７００に、アプリケーションのバッテリ使用量と、アプリケーションの電力効率レベル７１０とを共に表示することができる。従って、ユーザは、全体バッテリ消費量のうち、各アプリケーションが消費する電力の比重、及びアプリケーションそれぞれの定量的な電力消費量も共に観察することができる。
【０１１６】
図８Ａ及び図８Ｂは、他の実施形態による、アプリケーション電力効率を表示する方法を図示している。
【０１１７】
図８Ａを参照すれば、一実施形態によって、端末機５００にインストールされたアプリケーションを編集する画面８００に、アプリケーションの電力効率レベル８１０を表示することができる。
【０１１８】
例えば、端末機５００（図５Ａ）ホーム（home）画面には、複数のアプリケーションが、実行待機状態のアイコン形態で表示されてもよい。そのとき、端末機５００は、ホーム画面では、ユーザの視認性を妨害しないように、アプリケーションの電力効率レベルを表示せず、ホーム画面を編集する画面８００でのみアプリケーションの電力効率レベル８１０を表示することができる。すなわち、ユーザの入力に基づいて、ホーム画面を編集する画面を提供しながら、アプリケーションの電力効率レベル８１０を表示する。従って、ユーザは、視認性を妨害されず、アプリケーションの電力効率レベルを確認することができ、電力効率レベルを考慮し、アプリケーションを示すアイコンの位置を編集することができる。
【０１１９】
図８Ｂを参照すれば、一実施形態によって、端末機５００にインストールされたアプリケーションを削除する画面８２０に、アプリケーションの電力効率レベル８１０を表示することができる。従って、ユーザは、インストールされたアプリケーションを削除するとき、アプリケーションの電力効率レベル８１０を考慮することができる。
【０１２０】
図９は、さらに他の実施形態による、アプリケーション電力効率を表示する方法を図示している。図９を参照すれば、ユーザの端末機５００においてアプリケーションが実行されるとき、端末機画面９００において、状態表示区域９２０に実行されるアプリケーションの電力効率レベル９１０を表示することができる。例えば、端末機５００において、アプリケーション実行時、画面９００上端に表示される状態表示区域９２０の一側に、アプリケーション電力効率レベル９１０が表示されてもよい。
【０１２１】
ここで、状態表示区域９２０は、常時表示されてもよい。または、通常の動作状態であるときは、隠されていて、端末機画面９００において、特定区域がタッチされるかドラッグされるユーザのタッチ入力に基づいて、状態表示区域９２０に表示されてもよい。
【０１２２】
図１０は、さらに他の実施形態による、アプリケーション電力効率を表示する方法を図示している。図１０を参照すれば、一実施形態によって、アプリケーションサーバ２００（図２）から端末機２５０（図２）に提供するアプリケーションリストが表示される端末機画面１０００に、アプリケーション電力効率レベルが表示されてもよい。具体的には、ユーザの端末機２５０（図２）がアプリケーションサーバ２００（図２）に接続し、ユーザは、端末機２５０（図２）にアプリケーションリストを受信し、表示することができる。そのとき、一実施形態による端末機２５０（図２）は、アプリケーションの電力効率レベル１０１０も共に受信して表示することができる。例えば、アプリケーションマーケットに接続した端末機画面１０００に、アプリケーションの名称、アイコン及びレベルを共に表示することができる。
【０１２３】
そのとき、アプリケーションの電力効率レベル１０１０は、端末機ごとに異なる値に決定されるので、画面に表示されるアプリケーションの電力効率レベル１０１０も、端末機仕様によって異なる。例えば、アプリケーションサーバ２００（図２）に、端末機２５０（図２）仕様情報を伝送することができ、アプリケーションサーバ２００（図２）は、端末機仕様に合うアプリケーション電力効率レベルを提供することができる。
【０１２４】
図１１は、さらに他の実施形態による、アプリケーション電力効率を表示する方法を図示している。図１１を参照すれば、端末機２５０（図２）ユーザの選択に基づいて、アプリケーションサーバ２００（図２）から特定アプリケーションが選択されれば、選択されたアプリケーションと関連性のある関連アプリケーション、及び関連アプリケーションの電力効率レベルが端末機画面１１００に表示されてもよい。
【０１２５】
例えば、図１０で図示されたアプリケーションリスト表示画面１０００において、ユーザ入力に基づいて、特定アプリケーション１１１１が選択されれば、選択された特定アプリケーション１１１１の詳細な情報が、端末機画面１１００に表示されてもよい。そのとき、一実施形態によって、選択された特定アプリケーション１１１１の電力効率レベル１１１２が共に表示されてもよい。
【０１２６】
他の実施形態によって選択された特定アプリケーション１１１１と関連する関連アプリケーション１１１３が、端末機画面１１００に表示されてもよい。そのとき、関連アプリケーション１１１３に対する電力効率レベル１１１４も表示される。
【０１２７】
さらに他の実施形態によって、画面１１００に表示される関連アプリケーション１１１３は、アプリケーションの電力効率レベル１１１４が高い順に整列されて表示されてもよい。
【０１２８】
一方、前述の実施例の図面において、アプリケーション電力効率レベルの表示は、数字は、計器盤形態に表示されたが、かような構成に限定されるものではなく、文字、数字またはアイコンなど、電力効率レベルを示すものとして認識することができるいかなる形態でも表現可能である。また、アプリケーション電力効率レベルの表示は、アプリケーションの名称、またはアイコンと共に表示され、特定アプリケーションの電力効率レベルを示すものと認識することができるものであるならば、重なって表示されることも可能であろう。
【０１２９】
図５Ｂは、一実施形態による、アプリケーションの電力効率を表示する方法のフローチャートである。
【０１３０】
段階Ｓ５１０においては、一実施形態によって、端末機５００の電力効率分析部５４０は、アプリケーションの単位時間当たり電力消費量を測定し、電力効率レベルを決定することができる。
【０１３１】
また、他の実施形態によって、図４で詳細に説明したように、アプリケーションのデータ効率レベルが事前に決定されているならば、アプリケーションデータ効率レベルを、アプリケーションデータから獲得したり、サーバから受信したりすることもできる。
【０１３２】
段階Ｓ５２０においては、決定されたアプリケーション電力効率レベルを表示することができる。例えば、図６ないし図１１で詳細に説明したところにより、端末機５００画面に、アプリケーションの電力効率レベルを表示することができる。
【０１３３】
前述のように、端末機にインストールされるソフトウェアの電力効率レベルを計算及び表示することにより、ユーザがアプリケーションの電力消費程度を定量的に把握することができるのである。
【０１３４】
従って、定量的なアプリケーションの電力消費レベル表示を介して、ユーザには、電力効率が高いレベルのアプリケーションをインストールするように電力効率情報を提供し、アプリケーション制作者には、電力消費が少ないアプリケーションを制作するように誘導することができる。
【０１３５】
図１２は、他の実施形態による端末機１２００のブロック図である。
【０１３６】
端末機１２００は、通信部１２１１、ディスプレイ部１２１２、ＧＰＵ  １２１３、センサ部１２１４、その他部１２１５、カメラ部１２１６、電力効率分析部１２４０、制御部１２５０及びメモリ１２６０を含んでもよい。
【０１３７】
図１２は、図５Ａと類似した構成を開示するので、ここでは重複構成に係わる説明を省略し、違いのある構成についてのみ重点的に説明する。
【０１３８】
一実施形態によって、制御部１２５０は、バッテリ残量を判断するための判断部１２５１を含んでもよい。具体的には、判断部１２５１は、端末機１２００のバッテリ残量をモニタリングし、バッテリ残量が既設定の値以下であるか否かということ判断することができる。そして、バッテリ残量が既定値以下であるならば、端末機１２００の電力効率を高めるための制御動作を遂行することができる。
【０１３９】
以下では、図１３ないし図１６を参照し、端末機１２００の電力効率を高めるための、制御部１２５０の電力制御方法について具体的に説明する。
【０１４０】
図１３は、一実施形態による、端末機１２００の電力制御方法のフローチャートである。
【０１４１】
段階Ｓ１３１０においては、端末機１２００にインストールされたアプリケーションそれぞれに対する電力効率レベルを決定することができる。具体的には、電力効率レベルは、端末機１２００がサーバから受信することができる。他の例において、端末機内の電力効率分析部１２４０において、アプリケーション別に電力効率レベルを決定することもできる。
【０１４２】
段階Ｓ１３２０においては、端末機のバッテリ残量が既設定の値以下であるか否かということを判断することができる。もし既設定の値以下ではないならば、周期的にバッテリ残量が既設定の値以下であるか否かということを判断することができる。
【０１４３】
もしバッテリ残量が既設定の値以下であるならば、、段階Ｓ１３３０において、一定レベル以下の電力効率を有するアプリケーションの実行を禁止することができる。ここで、既設定のバッテリ残量は、端末機１２００の仕様によって決定されるか、ユーザが任意に設定してもよい。
【０１４４】
一方、ここで、一定レベル以下の電力効率を有するアプリケーションは、一定レベルより高いか、あるいはそれと同じである数字の電力効率レベルを有するアプリケーションを意味する。例えば、全体アプリケーション効率レベルが、レベル１からレベル５まで存在するとき、アプリケーション効率レベルが、レベル３以下であるということは、レベル３、レベル４及びレベル５を含むということを意味する。すなわち、アプリケーション効率レベルは、数字が小さいほど電力効率レベルが高く、数字が大きいほど電力効率レベルが低いということを意味する。
【０１４５】
図１４は、一実施形態による、端末機１２００の電力制御方法を図示している。図１４を参照すれば、一実施形態による、端末機１２００の電力制御方法は、バッテリ残量が、既設定の値以下であるとき、端末機画面１４００に表示されたアプリケーションのうち、電力効率レベルが低いアプリケーション１４１０の実行を禁止させることができる。すなわち、アプリケーション電力効率レベルが、電力消耗が多いアプリケーションの実行を禁止させ、バッテリ維持時間を延ばすことができる。また、電力効率レベルが低いアプリケーション１４１０を、破線のように異なる形態で表示し、ユーザが選択しないことを誘導することができる。ただし、そのとき、システム運用に必須なアプリケーション、またはユーザが事前に例外的に設定したアプリケーションは、依然として実行可能に維持することができる。
【０１４６】
他の実施形態による端末機１２００の電力制御方法は、端末機バッテリ残量に係わる区間を設定し、差等的に電力効率が、一定レベル以下であるアプリケーション実行を禁止させることができる。例えば、端末機バッテリ残量が３０パーセントであるときは、レベル５の電力効率レベルを有したアプリケーションの実行を禁止させ、バッテリ残量が２０パーセントまたは１０パーセントであるときは、それぞれレベル４またはレベル３より低い電力効率レベルを有するアプリケーションの実行を禁止させることができる。
【０１４７】
図１５は、他の実施形態による、端末機１２００の電力制御方法のフローチャートである。
【０１４８】
段階Ｓ１５１０においては、端末機１２００にインストールされたアプリケーションそれぞれに対する電力効率レベルを決定することができる。具体的には、電力効率レベルは、端末機１２００がサーバから受信することができ、または端末機内の電力効率分析部１２４０から、アプリケーション別に電力効率レベルを決定することもできる。
【０１４９】
段階Ｓ１５２０においては、端末機のバッテリ残量が、既設定の値以下であるか否かということを判断することができる。もし既設定の値以下ではないならば、周期的にバッテリ残量が既設定の値以下であるか否かということを判断することができる。
【０１５０】
もしバッテリ残量が既設定の値以下であるならば、段階Ｓ１５３０において、実行中のアプリケーションのうち電力効率レベルが低いアプリケーションを強制的に終了させることができる。ここで、既設定のバッテリ残量は、端末機１２００の仕様によって決定されるか、あるいはユーザが任意に設定することができる。
【０１５１】
図１６は、他の実施形態による端末機１２００電力制御方法を図示している。図１６を参照すれば、一実施形態による、端末機１２００の電力制御方法は、端末機１２００のバッテリ残量が既設定の値以下であるとき、端末機１２００で実行中のアプリケーションリスト１６００のうち、一定レベル以下の電力効率を有するアプリケーション１６１０を強制終了させることができる。すなわち、アプリケーション電力効率レベルが電力消耗が多いアプリケーションを終了させ、バッテリ維持時間を延ばすことができる。また、電力効率レベルが低いアプリケーション１６１０を、破線のように、異なる形態で表示し、ユーザが強制終了させるように誘導することができる。ただし、そのとき、システム運用に必須なアプリケーション、またはユーザが事前に例外的に設定したアプリケーションは、相変らず実行することができる。
【０１５２】
さらに他の実施形態による、端末機１２００の電力制御方法は、端末機１２００のバッテリ残量が既設定の値以下であるとき、端末機１２００で実行中のアプリケーションリスト１６００において、一定レベル以下の電力効率を有するアプリケーション１６１０を強制終了させながら、強制終了状態をユーザに知らせることができる。
【０１５３】
他の実施形態による、端末機１２００の電力制御方法は、端末機１２００バッテリ残量に係わる区間を設定し、差等的に電力効率が一定レベル以下であるアプリケーションを強制終了させることができる。例えば、端末機バッテリ残量が３０パーセントであるときは、レベル５の電力効率レベルを有したアプリケーションを強制終了させ、バッテリ残量が２０パーセントまたは１０パーセントであるときは、それぞれ４レベルまたはレベル３より低い電力効率レベルを有するアプリケーションを強制終了させることができる。
【０１５４】
他の実施形態による、端末機１２００の電力制御方法は、端末機１２００のバッテリ残量が既設定の値以下であるとき、アプリケーション電力効率レベルが一定レベル以下であるアプリケーションの実行を感知すれば、アプリケーションの終了いかんをユーザに尋ねることができる。例えば、端末機１２００は、アプリケーション電力効率レベルが一定レベル以下であるアプリケーションの実行を感知すれば、アプリケーションの終了いかんを選択されるためのポップアップウィンドウを表示することができる。ポップアップウィンドウには、アプリケーションの終了いかんを選択されるための選択ウィンドウまたはアイコンが表示されてもよい。
【０１５５】
さらに他の実施形態による、端末機１２００の電力制御方法は、端末機１２００のバッテリ残量が既設定の値以下であるとき、アプリケーション電力効率レベルが一定レベル以下であるアプリケーションの実行を感知すれば、端末機ユーザに選択された一部アプリケーションのみを終了することができる。例えば、端末機１２００のバッテリ残量が既設定の値以下であるとき、端末機１２００は、実行中のアプリケーションのうちアプリケーション電力効率レベルが一定レベル以下であるアプリケーションのリストを表示することができる。端末機１２００は、表示されたアプリケーションリストから、外部入力によって選択されたアプリケーションを選択的に終了させることができる。
【０１５６】
他の実施形態による、端末機１２００の電力制御方法は、前述の一定レベル以下の電力効率レベルを有するアプリケーションを終了する実施形態によって、アプリケーションを終了させるとき、アプリケーションの終了履歴を保存することができる。また、保存されたアプリケーション終了履歴を基に、端末機１２００のバッテリ残量が一定以上に充電される場合、終了されたアプリケーションを選択的に再実行させることができる。さらに他の実施形態によって、端末機１２００は、アプリケーションの再実行いかんを示すための案内ウィンドウを表示することができる。さらに他の実施形態によって、端末機１２００は、アプリケーションの再実行いかんを選択されるための選択入力ウィンドウを表示することもできる。
【０１５７】
前述のところによれば、アプリケーション電力効率レベルを基に、端末機１２００のバッテリ残量が減ったとき、電力効率レベルが低いアプリケーションを実行禁止または強制終了させることにより、バッテリ維持時間を延ばすことができる。
【０１５８】
一方、前述の本発明の実施形態は、コンピュータで実行されるプログラムに作成可能であり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体を利用して、前記プログラムを動作させる汎用デジタルコンピュータで具現される。前記コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、マグネチック記録媒体（例えば、ＲＯＭ（read  only  memory）、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光学的判読媒体（例えば、ＣＤ（compact  disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（digital  versatile  disc）など）のような記録媒体を含む。
【０１５９】
以上、本発明について、その望ましい実施形態を中心に説明した。本発明が属する技術分野で当業者であるならば、本発明が、本発明の本質的な特性から外れない範囲で変形された形態に具現されるということを理解することができるであろう。従って、開示された実施形態は、限定的な観点ではなく、説明的な観点から考慮されなければならない。本発明の範囲は、前述の説明ではなく、特許請求の範囲に示されており、それと同等な範囲内にある全ての差異は、本発明に含まれたものであると解釈されなければならないのである。
【図１Ａ】
2016530614.tif 000004
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
2016530614.tif 000013
【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
2016530614.tif 000017
【図１０】
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【図１１】
2016530614.tif 000019
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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2016530614.tif 000026