(57)【要約】  流動性製品用の製品容積であって、それぞれが１つ又はより多い可撓性材料によって形成された１つ又はより多い非構造パネル（１５８０−１）によって少なくとも部分的に画定される製品容積と、非構造パネル内の張力を生成及び維持するように非構造パネルに関連付けられた１つ又はより多い構造支持容積（１５４４−１、１５４６−１、１５４６−２、１５４８−１）と、を備える、流動性製品用の非耐久性の可撓性容器（１５００）であり、１つ又はより多い構造支持容積のうちの少なくとも１つは、２０，０００Ｐａ〜６９，０００Ｐａの範囲においてゲージ圧力が膨大し、非構造パネルは、非構造パネル内の流動性製品の１つ又はより多い特徴の触覚を提供するように構成されている。
2016530170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性製品用の非耐久性の可撓性容器（図１５Ａ、１６Ａ、１７、１８Ａ、１９Ａ、及び２０Ａ中番号１５００、並びに図２１〜２８中番号１６００、４２頁、７行目〜４９頁、１５行目）であって、
前記流動性製品用の製品容積（図１７及び１８Ａ中番号１５５０、４５頁、５〜６行目）であって、それぞれが１つ又はより多い可撓性材料によって形成された１つ又はより多い非構造パネル（図１５Ａ、１６Ａ、１７中番号１５８０−１、並びに図２１〜２８中番号１６１２−１及び１６１２−２、４３頁、１１〜１３行目、４８頁、１７〜２８行目）によって少なくとも部分的に画定される製品容積を備え、
前記容器が、
前記非構造パネル内の張力を生成及び維持するように前記非構造パネルと関連付けられた１つ又はより多い構造支持容積（図１５Ａ、１６Ａ、１７、１８Ａ、１９Ａ、及び２０Ａ中番号１５４４−１、１５４６−１、１５４６−２、及び１５４８−１、図２１〜２８中番号１６１４、１６１６、１６１８、及び１６２０、４３頁、１１〜１３行目、４８頁、２０〜２１行目）を更に備え、前記非構造パネルに触れられると、前記１つ又はより多い構造支持容積のうちの少なくとも１つが、２０，０００Ｐａ〜６９，０００Ｐａの範囲においてゲージ圧力が膨大し、前記非構造パネルが、前記非構造パネル内の流動性製品の１つ又はより多い特徴の触覚を提供するように構成されることを特徴とする、非耐久性の可撓性容器。
【請求項２】
前記範囲が、２７，５００Ｐａ〜５５，０００Ｐａである、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記非構造パネルが、０．５Ｗ／メートル℃〜３Ｗ／メートル℃（０．５Ｗ／メートルＫ〜３Ｗ／メートルＫ）の熱伝導率を有する、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記１つ又はより多い構造支持容積のそれぞれが、０．０３Ｗ／メートル℃〜０．５Ｗ／メートル℃（０．０３Ｗ／メートルＫ  ０．５Ｗ／メートルＫ）の熱伝導率を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項５】
前記非構造パネルが、５０マイクロメートル〜３００マイクロメートルの厚みを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
前記非構造パネルのうちの少なくとも１つの外面の少なくとも一部分に接合されるカバー材料（図２１〜２２及び２５〜２６中番号１６１０、図２３〜２５中番号１６１０−１及び１６１０−２、図２７〜２８中番号１６４０、４８頁、１７〜２８行目、４８頁、３０行目〜４９頁、２行目、４９頁、５〜１５行目）を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項７】
前記カバー材料が、前記非構造パネルのうちの少なくとも１つの前記外面の実質的に全てを覆う、請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記カバー材料が、前記非構造パネルのうちの少なくとも１つの前記外面に直接接続される、請求項６又は７のいずれかに記載の容器。
【請求項９】
それぞれが外面を有する少なくとも２つの非構造パネルと、
前記非構造パネルのそれぞれの前記外面の実質的に全てを覆うカバー材料と、を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
前記１つ又はより多い構造支持容積のうちの少なくとも１つの外面の少なくとも一部分に接合されるカバー材料を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項１１】
前記カバー材料が、前記１つ又はより多い構造支持容積のうちの少なくとも１つの前記外面の実質的に全てを覆う、請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記カバー材料が、前記１つ又はより多い構造支持容積のうちの少なくとも１つの前記外面に直接接続される、請求項１０又は１１のいずれかに記載の容器。
【請求項１３】
前記１つ又はより多い構造支持容積によって形成される構造支持フレームと、
前記構造支持フレームの外面の実質的に全てを覆うカバー材料と、を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項１４】
前記カバー材料が、薄膜積層体である、請求項６〜１３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１５】
前記カバー材料が、不織布である、請求項６〜１３のいずれか一項に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は概して、容器に関し、具体的には、容器との触覚相互作用を強化し、かつ容器の異なる領域又は表面にわたる触覚相互作用の変動を促進する使い捨て容器の態様に関する。
【背景技術】
【０００２】
流動性製品としては、液体製品及び／又は注ぎ可能な固体製品が挙げられる。種々の実施形態において、容器は、１つ又はより多い流動性製品を受容、収容、及び分配するために使用され得る。また、種々の実施形態において、容器は、個々の物品又は別個に包装された製品の一部を、受容、収容、及び／又は分配するために使用され得る。容器は、１つ又はより多い製品容積を含むことができる。製品容積は、１つ又はより多い流動性製品で充填されるように構成され得る。容器は、その製品容積が充填されるまで流動性製品を受容する。所望の容量まで充填されると、容器は、流動性製品が分配されるまで流動性製品をその製品容積内に収容するように構成され得る。容器は、流動性製品の周囲に隔壁を設けることにより、流動性製品を収容する。隔壁は、流動性製品が製品容積から流出するのを防止する。隔壁は、容器の外部環境から流動性製品を保護することもできる。充填された製品容積は、典型的には、キャップ又はシールによって閉鎖される。容器は、容器の製品容積（複数可）内に収容される１つ又はより多い流動性製品を分配するように構成され得る。分配されると、エンドユーザーは、適宜、流動性製品（複数可）を消費、適用、又はさもなければ使用することができる。種々の実施形態において、容器は再充填及び再使用されるように構成されてもよく、又は容器は単回の充填後若しくは更には単回の使用後に処分されるように構成されてもよい。容器は、流動性製品（複数可）を意図した通りに不具合なく受容、収容、及び分配できるように、十分な構造的一体性を有して構成されなければならない。
【０００３】
流動性製品（複数可）用の容器は、取り扱われ、販売のために陳列され、実際に使用され得る。容器は、その製造、充填、装飾、包装、出荷、及び開梱時に、多様な方法で取り扱われ得る。容器は、機械及び人に取り扱われ、機器及び車両で動かされ、また他の容器及び様々な包装材料と接触する際に、様々な外力及び環境条件に直面し得る。流動性製品（複数可）用の容器は、これらの方法のいずれかで、又は当技術分野で既知の任意の他の方法で、意図した通りに不具合なく取り扱うことができるように、十分な構造的一体性を有して構成されなければならない。
【０００４】
容器はまた、購買のために提供されるときに、多くの異なる方法で販売のために陳列され得る。容器は、個々の商品として販売用に提供されるか、又は商品を共に形成する１つ若しくはより多い他の容器又は製品と共に包装され得る。容器は、二次包装体を有するか又は有さない一次包装体として、販売のために提供され得る。容器が販売のために陳列されるとき、キャラクター、図形、ブランディング、及び／又はその他の視覚要素を表示するように容器に装飾を施すことができる。容器は、商品棚の上で横になった若しくは直立した状態で、商品陳列ディスプレイ中に陳列された状態で、陳列ハンガーに吊るされた状態で、又は陳列台若しくは自動販売機に装填された状態で販売のために陳列されるように構成され得る。流動性製品（複数可）用の容器は、これらの方法のいずれかで、又は当技術分野で既知のそれ以外の方法で、意図した通りに不具合なく、陳列することができる構造を備えて構成される必要がある。
【０００５】
容器はまた、容器のエンドユーザーによって、多くの異なる方法で使用状態にされることができる。容器は、エンドユーザーによって保持及び／又は把持されるように構成されてもよく、したがって、容器は、人間の手に合わせて適切にサイズ決定及び成形されなければならず、この目的のために、容器は、例えばハンドル及び／又は掴み面等の、有用な構造的特徴を備えることができる。容器は、支持面上に横にするか若しくは起立させて、フック若しくはクリップ等の突起部に若しくは突起部から吊り下げて、又は製品ホルダーに支持されて、又は（再充填可能若しくは再装填可能な容器に関しては）再充填若しくは再装填場所に位置決定されて、保管され得る。容器は、これらの保存場所のいずれかで、又はユーザーによって保持されて、流動性製品（複数可）を分配するように構成され得る。容器は、重力、及び／又は圧力、及び／又はポンプ若しくはストロー等の分配機構を使用することにより、又は当該技術分野において既知のその他の種類のディスペンサーを使用することにより、流動性製品（複数可）を分配するように構成され得る。容器によっては、販売者（例えば販売業者若しくは小売業者）又はエンドユーザーにより充填及び／又は再充填されるように構成され得る。流動性製品（複数可）用の容器は、これらの方法のいずれかで、又は当技術分野で既知のそれ以外の方法で、意図した通りに不具合なく、実際に使用することができるような構造を備えて構成される必要がある。容器はまた、種々の方法で、廃棄及び／又は再生可能材料として、エンドユーザーによって処分されるように構成され得る。
【０００６】
流動性製品用の容器の従来の１つのタイプは、固体材料（複数可）から作製される剛性容器である。従来の剛性容器の例としては、成型プラスチックボトル、ガラスびん、金属缶、段ボール箱等が挙げられる。これら従来の剛性容器はよく知られており、かつ一般に有用であるが、それらの設計はいくつかの注目に値する問題を提示している。
【０００７】
第１に、流動性製品用のいくつかの従来の剛性容器は、作製に費用がかかる場合がある。剛性容器によっては、１つ又はより多い固体材料を成形するプロセスよって作製される。他の剛性容器は、相変化プロセスによって作製され、この相変化プロセスでは、容器材料が（軟化／溶融させるために）加熱され、続いて成形され、そして（硬化／固化させるために）冷却される。どちらの種類の作製も、エネルギーを大量消費するプロセスであり、これらのプロセスは、複雑な設備を必要とする場合がある。
【０００８】
第２に、流動性製品用のいくつかの従来の剛性容器は、相当量の材料を必要とし得る。支持面に起立するように設計される剛性容器は、容器が充填されたときに容器を支持する程度の厚さの固体壁を必要とする。これは、相当量の材料を必要とする場合があり、容器のコストを増大させ、容器の廃棄に伴う問題の一因となる可能性がある。
【０００９】
第３に、流動性製品用のいくつかの従来の剛性容器は、装飾が困難な場合がある。一部の剛性容器のサイズ、形状（例えば曲面）、及び／又は材料は、その剛性容器の外表面に直接印刷を施すのを困難にする。ラベル付けは、追加的な材料及び加工を必要とし、装飾のサイズ及び形状を限定する。オーバーラッピングは、より大きな装飾領域を提供するが、これも、多くの場合相当な費用をかけた、追加的な材料及び加工を同様に必要とする。
【００１０】
第４に、流動性製品用のいくつかの従来の剛性容器は、特定の種類の損傷を受けやすい場合がある。剛性容器が粗面に押しつけられると、容器をこする場合があり、結果として、容器上の印刷を不鮮明にすることがある。剛性容器が硬質な物体に押しつけられると、容器がへこむ場合があり、結果として見苦しくなることがある。そして、剛性容器を落とすと、容器は破断する場合があり、結果として、流動性製品が失われる原因となり得る。
【００１１】
第５に、従来の剛性容器内のいくつかの流動性製品は、分配が困難な場合がある。エンドユーザーが容器の流動性製品を分配するために剛性容器を圧迫するとき、エンドユーザーは、容器を変形させるために、剛性面の抵抗を克服しなければならない。一部のユーザーにはこの抵抗を容易に克服するだけの握力がない場合があり、こうしたユーザーは、所望量の流動性製品よりも少ない量を分配する可能性がある。他のユーザーは、強い握力を加える必要があり得るので、容器を変形させる程度を容易に制御することができない。即ち、これらユーザーは、所望量よりも多い流動性製品量を分配する可能性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の種々の実施形態を説明する。これら容器は可撓性材料から作製されるので、これら容器は、従来の剛性容器と比べて、製造コストが安価であり、使用する材料が少なくてよく、装飾を施すのがより容易であり得る。第１に、これら容器は、可撓性材料の（シート形状から完成品への）変換に要するエネルギー及び複雑性が、剛性材料の（バルク形態から完成品への）形成よりも少なくて済むので、製造コストが安価であり得る。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器で使用される厚い固体壁の使用を必要としない新規な支持構造体で構成されるので、使用する材料が少なくてよい。第３に、可撓性容器は可撓性材料から作製され、可撓性材料は、容器に形成される前に、適合性のあるウェブとして印刷及び／又は装飾され得るので、これらの可撓性容器は印刷及び／又は装飾がより容易であり得る。本開示の容器は、可撓性材料から作製されるにもかかわらず、十分な構造的一体性を有して構成され得るので、流動性製品（複数可）を、意図した通りに不具合なく、受容、収容、及び分配することができる。更に、これら容器は十分な構造的一体性を有して構成され得るので、取り扱いによって生じる外力及び環境条件に不具合なく耐えることができる。更に、これら容器は、意図した通りに不具合なく陳列及び実際に使用することができる構造で構成され得る。
【００１３】
本開示の使い捨て容器は、製造業者が、容器の種々の表面又は領域にわたって容器の複数の物理的特徴における勾配を達成することを可能にする。例えば、容器上の異なる領域又は位置の硬度を変化させることができる。その代わりに又はそれに加えて、薄膜と比較して比較的低い空気の熱伝導率のために、構造支持容積、及び同様に少なくとも部分的に製品容積を画定する非構造パネル上の表面要素を備える非構造容積の戦略的配置によって、製品容積から容器外側へ又は容器外側から製品容積への熱伝導率の所望の制御を達成することができる。
【００１４】
使い捨て可撓性容器が液体製品等の流動可能製品で充填される場合、その流動可能製品は、ユーザーの指から、例えば、約０．５ワット／メートル℃（０．５ワット／メートルＫ）の熱伝導係数Ｋeffを有する薄膜パネル又は壁のみによって隔てられるとき、ユーザーの指の体温が、薄膜を通して流動可能製品に引き込まれ、製品が手よりも冷たい場合、ユーザーに冷たい触感を与えるようになる。収容された流動可能製品との触覚相互作用レベルは、流動可能製品がボトル内に収容された場合は、さほど大きくない。また、できるだけ長く容器の内容物の温度を維持する（即ち、冷たい飲料物を冷たく保つか、又は熱い飲料物から手への熱損失を防ぐ）ように、容器の内容物がユーザーの身体から隔離されることが所望される飲料容器の場合等、本開示の使い捨て可撓性容器の用途が存在する。更に、非構造容積が空気及び／若しくは窒素等の気体、発泡体、粉末、固体、流動可能体、又は低熱伝導率を有する任意の材料で充填された使い捨て可撓性容器のその薄膜パネルに沿って１つ又はより多い非構造容積を戦略的に提供することによって、構造支持容積及び非構造容積（存在する場合）は、約０．０３ワット／メートル℃（０．０３ワット／メートルＫ）程低いか、又は約０．０３ワット／メートル℃〜約０．５ワット／メートル℃（約０．０３ワット／メートルＫ〜約０．５ワット／メートルＫ）の範囲の熱伝導率係数Ｋeffを有する断熱材として機能し、構造支持容積又は非構造支持容積が存在しない容器の領域にわたってユーザーの指、手、足、口、唇、瞼、顔、頭部、若しくは皮膚等のユーザーの身体部位と、収容された流動可能製品と、の間の高い熱相互作用を遮断する。これは、製造業者が、使い捨て可撓性容器の表面にわたって、熱伝導率の所望の勾配又は収容された流動性製品との熱相互作用を達成することを可能にする。
【００１５】
上述のユーザーの身体部位と収容された流動性製品との間の熱相互作用に加えて、１つ又はより多い非構造パネルの少なくとも１つ又はより多い部分は、製品容積内に収容された液体の粘度が、１つ又はより多い非構造パネルのそれらの部分に触れることで容器の外側から触覚的に知覚可能であるように、好ましくは十分に薄くかつ平滑である。固体、半固体、又は少なくとも部分的に固体の流動性製品の場合では、１つ若しくはより多い非構造パネル又はそれらの少なくとも１つ若しくはより多い部分を通して、流動性製品の質感の触覚を可能にすることができる。
【００１６】
例示的実施形態では、流動性製品用の使い捨て可撓性容器は、１つ又はより多い構造支持容積と、１つ又はより多い平坦な空間を有する非構造パネルと、によって少なくとも部分的に画定される、流動性製品用の製品容積を備える。１つ又はより多い構造支持容積が膨張、膨大、又はその他の様式で充填されるまでの圧力は、ユーザーの手が使い捨て可撓性容器を把持する様式に影響することが分かっている。所与の構造支持容積が膨張、膨大、又はその他の様式で充填される圧力が大き過ぎる場合、構造支持容積は、ユーザーの手に対して不快であり得るか、又は流動性製品を圧迫し分配しにくい容器を作り出し得る。その一方で、構造支持容積の圧力が低すぎる場合、使い捨て可撓性容器は、構造支持容積によってそこに与えられている構造を弛ませるか、又はその他の様式で失う可能性がある。本開示の使い捨て可撓性容器の構造支持容積は、好ましくは、約１３，７５０Ｐａ〜約６９，０００Ｐａ、より好ましくは約２０，０００Ｐａ〜約６９，０００Ｐａ、更により好ましくは約２７，５００Ｐａ〜約５５，０００Ｐａの範囲において、及び更により好ましくは約３４，４００Ｐａまでゲージ圧力が膨張、膨大、又はその他の様式で充填される。
【００１７】
更なる態様によると、カバー材料は、非構造パネルの外面又は容器の外面のうちの少なくとも１つに接合される。このカバー材料は、積層化、熱封止、接着、溶接、鋲留、及び縫い付け等の様々な接合技法によって、下にある非構造パネル及び／又は構造支持容積に接合され得る。カバー材料は、可撓性材料、薄膜積層、不織布、真空形成材料、水力形成材料、織物材料、及び固体形成材料のうちの１つ又はより多くを含み得る。カバー材料は、好ましくは、カバー材料で覆われていない非構造パネル及び／又は１つ若しくはより多い構造支持容積の外面の部分とは異なる質感を有する。そのようなカバー材料又は更に複数の異なる質感のカバー材料が、可撓性容器の種々の表面上に選択的に設けられ得るため、そのようなカバー材料は、所与の使い捨て可撓性容器の異なる位置で触覚相互作用を変化させるための更に別の方法を製造業者に提供する。
【００１８】
本開示のこれら及びその他の態様が達成される様式は、好ましい実施形態の以下の詳細な説明において、添付図面を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】起立可撓性容器の一実施形態の正面図を例示する。
【図１Ｂ】図１Ａの起立可撓性容器の側面図を例示する。
【図１Ｃ】図１Ａの起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図１Ｄ】図１Ａの起立可撓性容器の底面図を例示する。
【図２Ａ】錐台状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図２Ｂ】図２Ａの容器の正面図を例示する。
【図２Ｃ】図２Ａの容器の側面図を例示する。
【図２Ｄ】図２Ａの容器の等角図を例示する。
【図３Ａ】角錐状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図３Ｂ】図３Ａの容器の正面図を例示する。
【図３Ｃ】図３Ａの容器の側面図を例示する。
【図３Ｄ】図３Ａの容器の等角図を例示する。
【図４Ａ】三角柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図４Ｂ】図４Ａの容器の正面図を例示する。
【図４Ｃ】図４Ａの容器の側面図を例示する。
【図４Ｄ】図４Ａの容器の等角図を例示する。
【図５Ａ】正方柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図５Ｂ】図５Ａの容器の正面図を例示する。
【図５Ｃ】図５Ａの容器の側面図を例示する。
【図５Ｄ】図５Ａの容器の等角図を例示する。
【図６Ａ】五角柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図６Ｂ】図６Ａの容器の正面図を例示する。
【図６Ｃ】図６Ａの容器の側面図を例示する。
【図６Ｄ】図６Ａの容器の等角図を例示する。
【図７Ａ】円錐状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図７Ｂ】図７Ａの容器の正面図を例示する。
【図７Ｃ】図７Ａの容器の側面図を例示する。
【図７Ｄ】図７Ａの容器の等角図を例示する。
【図８Ａ】円筒状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図８Ｂ】図８Ａの容器の正面図を例示する。
【図８Ｃ】図８Ａの容器の側面図を例示する。
【図８Ｄ】図８Ａの容器の等角図を例示する。
【図９Ａ】正方形状の全体形状を有する、自己支持型可撓性容器の一実施形態の上面図を例示する。
【図９Ｂ】図９Ａの可撓性容器の端面図を例示する。
【図１０Ａ】三角形状の全体形状を有する、自己支持型可撓性容器の一実施形態の上面図を例示する。
【図１０Ｂ】図１０Ａの可撓性容器の端面図を例示する。
【図１１Ａ】円形状の全体形状を有する、自己支持型可撓性容器の一実施形態の上面図を例示する。
【図１１Ｂ】図１１Ａの可撓性容器の端面図を例示する。
【図１２Ａ】プッシュ−プル型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１２Ｂ】押し上げ式キャップを備えたディスペンサーの等角図を例示する。
【図１２Ｃ】ねじ式キャップを備えたディスペンサーの等角図を例示する。
【図１２Ｄ】回転可能型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１２Ｅ】キャップを備えたノズル型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１３Ａ】ストローディスペンサーの等角図を例示する。
【図１３Ｂ】蓋を備えたストローディスペンサーの等角図を例示する。
【図１３Ｃ】跳ね上げ式ストローディスペンサーの等角図を例示する。
【図１３Ｄ】咬合バルブを備えたストローディスペンサーの等角図を例示する。
【図１４Ａ】ポンプ型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１４Ｂ】ポンプスプレー型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１４Ｃ】トリガースプレー型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１５Ａ】本開示のうちの少なくとも１つの態様の使い捨て可撓性容器を例示する。
【図１５Ｂ】図１５Ｄ、１８、２０、及び３０のプロットにおいて示される硬度測定を実施するために使用されるインデンターの端面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｄ、１６ｂ〜ｅ、１８、２０、及び３０のプロットにおいて示される硬度測定を実施するために使用されるインデンターの側平面図である。
【図１５Ｄ】図１５Ａの可撓性容器の外面に沿った様々な位置での硬度測定のプロットである。
【図１６Ａ】容器外面の硬度が試験された可撓性容器の外面の様々な位置での複数の点の識別を有する顆粒状の流動性材料で充填された製品容積を有する使い捨て可撓性容器を例示する。
【図１６Ｂ】図１６ａで識別された可撓性容器の外面に沿った第１の位置での硬度測定のプロットである。
【図１６Ｃ】図１６ａで識別された可撓性容器の外面に沿った第２の位置での硬度測定のプロットである。
【図１６Ｄ】図１６ａで識別された可撓性容器の外面に沿った第３の位置での硬度測定のプロットである。
【図１７】構造支持部材に加えて、その少なくとも１つの非構造パネル上に一形態の非構造容積を有する本開示の少なくとも１つの態様の使い捨て可撓性容器を例示する。
【図１８Ａ】構造容積部材に加えて、その少なくとも１つの非構造パネル上に非構造容積部材のグリッドを有する本開示の少なくとも１つの態様の使い捨て可撓性容器を例示する。
【図１８Ｂ】図１７ａの可撓性容器の外面に沿った様々な位置での硬度測定のプロットである。
【図１９Ａ】その非構造パネル内に非構造容積部材を含む、本開示の少なくとも１つの態様の使い捨て可撓性容器を例示する。
【図１９Ｂ】図１９の容器の前面パネルを通して、概して線１９ａ〜１９ａに沿った断面図である。
【図２０Ａ】容器外面の硬度が試験された可撓性容器の外面の様々な位置での複数の点の識別を有する図１９の使い捨て可撓性容器を例示する。
【図２０Ｂ】図２０Ａで識別された可撓性容器の外面に沿った位置での硬度測定のプロットである。
【図２１】容器の非構造パネルの上にカバー材料が提供される本開示の一態様に従う使い捨て可撓性容器を例示する。
【図２２】図２１の線２２−２２に沿った断面図である。
【図２３】容器の構造支持部材がカバー材料で覆われた本開示の一態様に従う使い捨て可撓性容器を例示する。
【図２４】図２３の線２４−２４に沿った断面図である。
【図２５】容器全体がカバー材料で覆われた本開示の一態様に従う使い捨て可撓性容器を例示する。
【図２６】図２５の線２６−２６に沿った断面図である。
【図２７】容器全体が、図２５に例示されたカバー材料とは異なる質感を有するカバー材料で覆われた本開示の一態様に従う使い捨て可撓性容器を例示する。
【図２８】図２７の線２８−２８に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の種々の実施形態を説明する。これら容器は可撓性材料から作製されるので、これら容器は、従来の剛性容器と比べて、製造コストが安価であり、使用する材料が少なくてよく、装飾を施すのがより容易であり得る。第１に、これら容器は、可撓性材料の（シート形状から完成品への）変換に要するエネルギー及び複雑性が、剛性材料の（バルク形態から完成品への）形成よりも少なくて済むので、製造コストが安価であり得る。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器で使用される厚い固体壁の使用を必要としない新規な支持構造体で構成されているので、使用する材料が少なくてよい。第３に、容器の可撓性材料は、容器に形成される前に、容易に印刷され得るので、これらの可撓性容器は装飾がより容易であり得る。第４に、可撓性材料は、容器の外面を、面及び物体と接触するときに変形させ続いて元に戻るようにするので、これらの可撓性容器は、すり減り、へこみ及び破裂しにくくなり得る。第５に、可撓性容器の側面が、人間の手によってより容易にかつ制御可能に圧迫され得るので、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より容易にかつ慎重に分配され得る。
【００２１】
本開示の容器は、可撓性材料から作製されるにもかかわらず、十分な構造的一体性を有して構成され得るので、その容器は、流動性製品（複数可）を、意図した通りに不具合なく受容、収容、及び分配することができる。更に、これら容器は十分な構造的一体性を有して構成され得るので、取り扱いによって生じる外力及び環境条件に不具合なく耐えることができる。更に、これら容器は、意図した通りに不具合なく、販売のために陳列及び実際に使用することができる構造で構成され得る。
【００２２】
本明細書で使用される場合、用語「約」は、特定の値のプラス又はマイナス２０パーセント（＋／−２０％）に等しい範囲に言及して、その特定の値を修飾する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の任意の開示は、種々の代替実施形態において、その特定の値におよそ等しい範囲（即ち＋／−２０％）の開示としても理解され得る。
【００２３】
本明細書で使用される場合、用語「周囲条件」とは、摂氏１５〜３５度の範囲の温度及び３５〜７５％の範囲の相対湿度を指す。
【００２４】
本明細書で使用される場合、用語「およそ」は、特定の値プラス又はマイナス１５パーセント（＋／−１５％）に等しい範囲に言及して、その特定の値を修飾する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の任意の開示は、種々の代替実施形態において、その特定の値におよそ等しい範囲（即ち＋／−１５％）の開示としても理解され得る。
【００２５】
本明細書で使用される場合、材料のシートを指すとき、用語「坪量」とは、平方メートル当たりのグラムの単位（ｇｓｍ）で表される、単位面積当たりの質量の尺度を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態において、可撓性材料のいずれも、１０〜１０００ｇｓｍの、又は１０〜１０００ｇｓｍの任意の整数値の、又は例えば２０〜８００ｇｓｍ、３０〜６００ｇｓｍ、４０〜４００ｇｓｍ若しくは５０〜２００等の、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、坪量を有するように構成され得る。
【００２６】
本明細書で使用される場合、ユーザーを指すとき、用語「身体」は、哺乳動物、例えば、ヒトの外面を指し、手、指、腕、足、足の指、脚、関節、頭部、顔、背面、生殖器、胸部、口、耳、及び首を含み得るが、これらに限定されない。
【００２７】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「底部」とは、容器の全高の低位側３０％、即ち、容器の全高の０〜３０％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用される場合、底部という用語は、３０％未満の特定の割合値で用語底部を修正することで、更に限定され得る。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の底部の基準は、種々の代替実施形態において、底部２５％（即ち全高の０〜２５％）、底部２０％（即ち全高の０〜２０％）、底部１５％（即ち全高の０〜１５％）、底部１０％（即ち全高の０〜１０％）、若しくは底部５％（即ち全高の０〜５％）、又は０％〜３０％の割合の任意の整数値を指すことができる。
【００２８】
本明細書で使用される場合、用語「ブランディング」とは、ある製品を他の製品と区別することを目的とする視覚要素を指す。ブランディングの例としては、商標、トレードドレス、ロゴ、アイコン等のいずれかの１つ又はより多くが挙げられる。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態において、可撓性容器の任意の面は、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ若しくはより多いブランディングを任意の組み合わせで含むことができる。
【００２９】
本明細書で使用される場合、用語「記号」とは、情報を伝えることを目的とする視覚要素を指す。記号の例としては、文字、数字、シンボル等のうちのいずれか１つ又はより多くが挙げられる。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態において、可撓性容器の任意の面は、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ若しくはより多い記号を任意の組み合わせで含むことができる。
【００３０】
本明細書で使用される場合、用語「特徴」とは、流動性製品の識別可能な特質、物理的若しくは化学的状態、又は物理的特性を指す。流動性製品の特徴には、限定されることなく、柔軟性、強度、剛性、平滑度、粘度、レオロジー、固体割合、密度、組成変異、温度、及び潤滑性が挙げられる。更なる例となる特徴には、限定されないが、流動性製品を含む固体に関しては、個々の固体のサイズ及び注ぎ可能な固体のサイズ変化、注ぎ可能な固体のうちの１つ若しくはより多い硬度若しくは粉砕性、多数の個々の固体を含有する製品の体積を移動させるための力、個々の固体及び／若しくは多数の個々の固体を含有する製品の体積の質感、又は個々の固体間の粘り気若しくは粘着性が挙げられる。これらの又はその他の特徴のいくつかは、例えば、容器から、又は表面上に若しくは別の容器中への後の沈殿時に、固体がどのように流れるか、即ち、その固体がどの程度注ぎ可能であるかに関する。
【００３１】
本明細書で使用される場合、用語「閉じた」とは、（例えば隔壁を形成する１つ又はより多い材料によって及びキャップによって）製品容積内の流動性製品が製品容積から流出するのを防止する、製品容積の状態を指すが、製品容積は気密封止される必要はない。例えば、閉じた容器は、容器のヘッドスペースを容器の外側の環境の空気と流体連通させる通気孔を含むことができる。
【００３２】
本明細書で使用される場合、用語「カバー材料」とは、容器の外面の少なくとも一部分に接合される材料を指す。例えば、カバー材料は、構造支持部材及び／又は非構造パネルの少なくとも一部分に接合され得る。カバー材料は、容器の外面の一部分又は全てを覆うことができる。例えば、１つの実施形態において、カバー材料は、容器から外向きに突出する１つ又はより多い継目を覆うように容器の外面の一部分に固定されてもよい。カバー材料は、例えば、積層化、ヒートシール、接着、溶接、鋲留、及び縫い付け法などの任意の好適な方法を使用して容器の外面の少なくとも一部分に接合され得る。カバー材料は、例えば、薄膜積層体、不織布、真空形成材料、水力形成材料、織物材料、及び固体形成材料などの、任意の好適な可撓性材料であり得る。カバー材料は、任意の好適な質感を有し得る。一実施形態において、カバー材料は、カバー材料によって覆われない非構造パネル及び／又は１つ若しくはより多い構造支持容積の外面の部分とは異なる質感を有してもよい。そのようなカバー材料又は更に複数の異なる質感のカバー材料が、可撓性容器の種々の表面上に選択的に提供され得るため、そのようなカバー材料は、所与の使い捨て可撓性容器の異なる位置で触覚相互作用を変化させる方法を製造業者に提供することができる。例えば、容器の把持領域では、カバー材料は、容器から外向きに突出する継目を覆い、滑らかな把持面をもたらすことができる。本開示による容器は、容器の外面の少なくとも一部分に接合される１つ又はより多いカバー材料を含むことができる。種々の実施形態において、容器は、カバー材料を含まなくてもよい。
【００３３】
本明細書で使用される場合、用語「直接接続された」とは、任意の取り付け手段（例えば接着剤）以外の間の中間要素なしで、要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００３４】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「ディスペンサー」とは、製品容積から容器の外側の環境へ流動性製品（複数可）を分配するように構成された構造体を指す。本明細書に開示される可撓性容器のいずれに対しても、任意のディスペンサーは、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、構成され得る。例えば、ディスペンサーは、プッシュ−プル型ディスペンサー、押し上げ式キャップを備えるディスペンサー、ねじ式キャップを備えるディスペンサー、回転可能型ディスペンサー、キャップを備えるディスペンサー、ポンプ型ディスペンサー、ポンプスプレー型ディスペンサー、トリガースプレー型ディスペンサー、ストローディスペンサー、跳ね上げ式ストローディスペンサー、咬合バルブを備えるストローディスペンサー、計量ディスペンサー等であり得る。別の例として、ディスペンサーは、脆弱開口部（frangible opening）で形成されてもよい。更なる例として、ディスペンサーは、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる「Ｏｎｅ−ｗａｙ  ｖａｌｖｅ  ｆｏｒ  ｉｎｆｌａｔａｂｌｅ  ｐａｃｋａｇｅ」という名称の米国特許出願公開第２００３／００９６０６８号、「Ｓｅｌｆ−ｓｅａｌｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」という名称の米国特許第４，９８８，０１６号、及び「Ｐａｃｋａｇｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  ｆｌｕｉｄ  ａｃｔｕａｔｅｄ  ｃｌｏｓｕｒｅ」という名称の同第７，２０７，７１７号に開示されるもののような、当該技術分野において開示される１つ若しくはより多いバルブ及び／又は分配機構を利用することができる。また更に、本明細書に開示されるディスペンサーのいずれも、直接、又は１つ若しくはより多い他の材料若しくは構造（例えば嵌合具）と組み合わせて、又は当該技術分野において既知の任意の方法で、可撓性容器に組み込まれてよい。いくつかの代替実施形態において、本明細書に開示されるディスペンサーは、分配及び充填の両方のために構成され得、１つ又はより多いディスペンサーによる製品容積（複数可）の充填を可能にする。他の代替実施形態では、製品容積は、１つ又はより多いディスペンサー（複数可）に加えて１つ又はより多い充填構造（複数可）を含むことができる。
【００３５】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「使い捨て」とは、製品をエンドユーザーに分配した後に、追加量の製品で再充填されるように構成されていないが、（例えば廃棄、堆肥、及び／又は再生可能材料として）処分されるように構成されている容器を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかのうちの一部、複数部分、又は全ては、使い捨てであるように構成されてもよい。
【００３６】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「耐久性のある」とは、非耐久性の容器よりも多く再使用可能な容器を指す。
【００３７】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「有効な基底接触領域」とは、（製品容積（複数可）の全てが水で１００％充填された）容器が直立し、容器の底部が水平な支持面上に静置されたときに、容器の底部の一部によって規定される特定の領域を指す。有効な基底接触領域は、水平な支持面によって画定される平面内にある。有効な基底接触領域は、外側周辺部によって四方が囲まれた連続領域である。
【００３８】
外側周辺部は、実接触領域から、及び容器の底部における規定断面からの一連の突出領域から形成される。実接触領域は、有効な基底接触領域が画定される際に、水平支持面と接触する容器の底部の１つ又はより多い部分である。有効な基底接触領域は、実接触領域の全てを含む。しかしながら、いくつかの実施形態において、有効な基底接触領域は実接触領域を超えて延在してもよい。
【００３９】
一連の突出領域は、可撓性容器の底部における５つの水平断面から形成される。これらの断面は、全高の１％、２％、３％、４％及び５％で取られる。これら断面のそれぞれの外延部は、水平支持面の上に垂直方向下向きに突出して、５つの（重なった）突出領域を形成し、突出領域は実接触領域と一緒になって単一の組み合わせられた領域を形成する。これは、これらの領域の値を合計することではなく、互いに重なり合うこれら（突出及び実）領域の全てを含む単一の組み合わせられた領域を形成することであり、任意の重なり合う部分は、単一の組み合わせられた領域に１回だけ寄与する。
【００４０】
有効な基底接触領域の外側周辺部は、以下に記載されるように形成される。以下の説明において、凸状、突出、凹状、及び窪みという用語は、組み合わせられた領域の外側の点からの視点で理解される。外側周辺部は、組み合わせられた領域の外延部と、以下に記載されるように構成される直線セグメントである任意の弦との組み合わせにより形成される。
【００４１】
凹状又は窪んだ形状の外周を有する組み合わせられた領域の各連続部分では、弦はその部分を横切って構成される。この弦は、凹状／窪んだ部分の両側の組み合わせられた領域に接するように引くことができる、最も短い直線セグメントである。
【００４２】
（２つ又はより多い別々の部分によって形成された）非連続的な組み合わせられた領域に対しては、１つ又はより多い弦が、１つ又はより多い不連続部（その部分の間に配置される空間）を横切って、組み合わせられた領域の外周で構成される。これらの弦は、組み合わせられた領域の最も外側の別個の部分に接するように引かれた直線セグメントである。これらの弦は、できるだけ大きな有効な基底接触領域を作り出すように引かれる。
【００４３】
よって、外側周辺部は、組み合わせられた領域の外延部と、一緒になって有効な基底領域を取り囲む上述のように構成された任意の弦と、の組み合わせによって形成される。組み合わせられた領域に境界された任意の弦及び／又は１つ若しくはより多い他の弦は、外側周辺部の一部ではないので、無視すべきである。
【００４４】
本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１〜５０，０００平方センチメートル（ｃｍ2）、又は１〜５０，０００ｃｍ2の間のｃｍ2の任意の整数値、又は２〜２５，０００ｃｍ2、３〜１０，０００ｃｍ2、４〜５，０００ｃｍ2、５〜２，５００ｃｍ2、１０〜１，０００ｃｍ2、２０〜５００ｃｍ2、３０〜３００ｃｍ2、４０〜２００ｃｍ2、若しくは５０〜１００ｃｍ2等の上述の値のうちのいずれかによって形成される任意の範囲内の、有効な基底接触領域を有するように構成され得る。
【００４５】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「膨張した」とは、構造支持容積を１つ又はより多い膨張材料によって硬質化させた後の、構造支持容積に形成されるように構成された１つ又はより多い可撓性材料の状態を指す。膨張した構造支持容積は、その構造支持容積が１つ又はより多い膨張材料で充填される前には、１つ又はより多い可撓性材料の組み合わせられた厚さよりも著しく大きい全幅を有する。膨張材料の例としては、液体（例えば水）、気体（例えば圧縮空気）、流動性製品、（構造支持容積内に加えた後に膨張することができる）フォーム、（気体を発生する）共反応性材料、若しくは（固体又は液体形態で加えることができるが、気体に変化する、例えば液体窒素又はドライアイスといった）相変化材料、若しくは当該技術分野において既知の他の好適な材料、又はこれらのいずれかの組み合わせ（例えば流動性製品及び液体窒素）が含まれる。種々の実施形態において、膨張材料は、大気圧において加えられるか、若しくは大気圧よりも高い圧力下で加えられるか、又は大気圧を超えるように圧力を上昇させる材料変化を提供するように加えられることができる。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、例えば、容器の製品容積（複数可）が流動性製品（複数可）で充填される前又は後、可撓性容器が販売者に輸送される前又は後、及び可撓性容器がエンドユーザーに購入される前又は後を含んだ、容器の製造、販売及び使用に関する、種々の時点で容器の１つ又はより多い可撓性材料を膨張させることができる。
【００４６】
本明細書で使用される場合、可撓性容器の製品容積を指すとき、用語「充填される」とは、製品容積が、周囲条件下で、ヘッドスペースに余裕を持って、製品容積のための全容量に等しい流動性製品（複数可）の量を収容する状態を指す。本明細書で使用される場合、充填されるという用語は、特定の割合の値で充填されたという用語を用いて修飾されることができ、その場合、１００％の充填は、製品容積の最大容量を表す。
【００４７】
本明細書で使用される場合、用語「平坦」とは、顕著な突起又は窪みのない表面を指す。
【００４８】
本明細書で使用される場合、用語「可撓性容器」とは、製品容積を有するように構成された容器を指し、１つ又はより多い可撓性材料が、製品容積の３次元空間を規定する１つ又はより多い材料の全表面積の５０〜１００％を形成する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態において、可撓性容器は製品容積を有するように構成され得、１つ又はより多い可撓性材料は、３次元スペースを定める１つ又はより多い材料の全面積の特定の割合を形成し、特定の割合は、５０％〜１００％の間の割合の任意の整数値か、又は６０〜１００％若しくは７０〜１００％若しくは８０〜１００％若しくは９０〜１００％などの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。可撓性容器の一種はフィルム系容器であり、フィルム系容器は、フィルムを含む１つ又はより多い可撓性材料から作製された可撓性容器である。
【００４９】
本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態において、（任意の流動性製品を除く）可撓性容器の中央部は中央部の全質量を有するように構成され得、１つ又はより多い可撓性材料は、中央部の全質量の特定の割合を形成し、この特定の割合は、５０％〜１００％の間の割合の任意の整数値であるか、又は６０〜１００％、若しくは７０〜１００％、若しくは８０〜１００％、若しくは９０〜１００％等の上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００５０】
本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態において、（任意の流動性製品を除く）可撓性容器全体は全質量を有するように構成され得、１つ又はより多い可撓性材料は、全質量の特定の割合を形成し、特定の割合は、５０％〜１００％の間の割合の任意の整数値であるか、又は６０〜１００％、若しくは７０〜１００％、若しくは８０〜１００％、若しくは９０〜１００％等の上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００５１】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「可撓性材料」とは、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの範囲内のたわみ率を有する、薄く容易に変形可能なシート状の材料を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、種々の実施形態において、可撓性材料のいずれも、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍ、若しくは１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの任意の整数値のたわみ率、又はこれらの値のいずれかによって与えられる任意の範囲（例えば、１，０００〜１，５００，０００Ｎ／ｍ、１，５００〜１，０００，０００Ｎ／ｍ、２，５００〜８００，０００Ｎ／ｍ、５，０００〜７００，０００Ｎ／ｍ、１０，０００〜６００，０００Ｎ／ｍ、１５，０００〜５００，０００Ｎ／ｍ、２０，０００〜４００，０００Ｎ／ｍ、２５，０００〜３００，０００Ｎ／ｍ、３０，０００〜２００，０００Ｎ／ｍ、３５，０００〜１００，０００Ｎ／ｍ、４０，０００〜９０，０００Ｎ／ｍ、又は４５，０００〜８５，０００Ｎ／ｍなど）内のたわみ率を有するように構成され得る。本開示全体を通して、用語「可撓性材料」、「可撓性シート」、「シート」、及び「シート状材料」は、交換可能に用いられ、かつ同じ意味を有することが意図される。可撓性材料であり得る材料の例としては、本明細書で説明されるような又は当該技術分野において知られているような任意の構成で、別々の材料（複数可）として、又は積層体の層（複数可）として、又は複合材料の一部（複数可）として、マイクロ層化若しくはナノ層化構造で、及び任意の組み合わせでの、（プラスチックフィルム等の）フィルム、エラストマー、発泡体シート、箔、（織布及び不織布を含む）布、バイオ起源材料、及び紙のいずれかの１つ又はより多くが挙げられる。種々の実施形態において、可撓性材料の一部、複数部分、又は全ては、当技術分野で既知の任意の方法でコーティングされても又はコーティングされなくても、処理されても又は処理されなくても、加工されても又は加工されなくてもよい。種々の実施形態において、可撓性材料の一部、複数部分、又は全ては、持続可能な、バイオ起源の、再生された、再生可能な、及び／又は生分解性の材料から作製され得る。本明細書に記載の可撓性材料のいずれかの一部、複数部分、又は全ては、部分的に又は完全に半透明、部分的に又は完全に透明、あるいは部分的に又は完全に不透明であり得る。本明細書に開示される容器を作製するために使用される可撓性材料は、当該技術分野において既知の任意の手法で形成され得、例えば、熱封止（例えば伝導封止、インパルス封止、超音波封止等）、溶接、圧接、ボンド、接着等、及びこれらのいずれかの組み合わせなどの、当該技術分野において既知の任意の種類の接合又は封止方法を使用して、共に接合され得る。
【００５２】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「たわみ率」とは、薄く容易に変形可能なシート状の材料のための材料パラメータを指す。このパラメータはメートル当たりのニュートンで測定され、たわみ率は（パスカルで測定される）材料のヤング率の値及び（メートルで測定される）材料の全厚の値を有する製品に等しい。
【００５３】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「流動性製品」とは、１つ又はより多い液体及び／又は注ぎ可能な固体並びにこれらの組み合わせを指す。流動性製品の例には、次のいずれかのうちの１つ又はより多くが挙げられる：個別又は任意の組み合わせでの、一片、細片、クリーム、チップ、チャンク、軟粒、結晶体、エマルション、薄片、ゲル、穀粒、顆粒、ゼリー、キブル、溶液、液体懸濁液、ローション、ナゲット、軟膏、粒子、微粒子、ペースト、小片、丸剤、粉末、膏薬、断片、スプリンクル、繊維、毛状体、顆粒材料（針状、球状、立方体、若しくは他の多面体等の任意の形状であり得る）、顆粒材料、固体微粒子、又は液体中に懸濁された他の固体、粗生成物、相分離材料、異なる密度の材料、ビーズ、カプセル、マイクロカプセル、ペレット、砂等。本開示の全体にわたって、用語「流動性製品」及び「流動可能な製品」は、交換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書に開示される製品容積のいずれも、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の流動性製品の１つ又はより多くを、任意の組み合わせで含むように構成され得る。
【００５４】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「形成された」とは、製品容積に形成されるように構成される１つ又はより多い材料の、規定された３次元空間が製品容積に設けられた後の状態を指す。
【００５５】
本明細書で使用される場合、用語「勾配」とは、刺激に応じた変化、性能の変化、物理特性の変化、触覚、柔軟性、若しくは伸縮性等の認知される特性の変化、挙動の変化、又は使い捨て可撓性容器上の位置に応じた特徴の変化を指す。勾配という用語に関する場合、使い捨て可撓性容器上の位置は、離散した点若しくは座標、全ての点若しくは座標が共通の物理特性を有する使い捨て可撓性容器の識別可能な区域、特定の点若しくは座標から離れる距離、又は全てが互いに隣接していない場合であっても共通の物理特性を共有する使い捨て可撓性容器の複数の点若しくは座標であり得る。
【００５６】
本明細書で使用されるとき、用語「グラフィック」とは、装飾を提供するか又は情報を伝達することを目的とする視覚要素を指す。グラフィックの例としては、色、パターン、デザイン、画像等のいずれかのうちの１つ又はより多くが挙げられる。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態において、可撓性容器の任意の面は、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ又はより多いグラフィックを任意の組み合わせで含むことができる。
【００５７】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「高さ領域比」とは、センチメートル毎の単位（ｃｍ-1）を有する容器のための比率を指し、この比率は、容器の全高の値（製品容積（複数可）の全てが水で１００％充填され、全高はセンチメートルで測定される）を、容器の有効な基底接触領域の値（製品容積（複数可）の全てが水で１００％充填され、有効な基底接触領域は平方センチメートルで測定される）で割ったものに等しい。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態において、可撓性容器のいずれも、センチメートル当たり０．３〜３．０、若しくはセンチメートル当たり０．３〜３．０の間で０．０５ｃｍ-1刻みの任意の値、又は０．３５〜２．０ｃｍ-1、０．４〜１．５ｃｍ-1、０．４〜１．２ｃｍ-1、若しくは０．４５〜０．９ｃｍ-1等の前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の高さ面積比を有するように構成され得る。
【００５８】
本明細書で使用される場合、用語「しるし」とは、文字、図形、ブランド化、又は他の視覚要素の１つ又はより多くを任意に組み合わせたものを指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態において、可撓性容器の任意の面は、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ若しくはより多いしるしを任意の組み合わせで含むことができる。
【００５９】
本明細書で使用される場合、用語「間接的に接続された」とは、要素間の１つ又はより多い中間要素によって要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００６０】
本明細書で使用される場合、用語「接合された」とは、要素が直接接続さているか、又は間接的に接続されている構成を指す。
【００６１】
本明細書で使用される場合、用語「横方向」とは、本明細書に記載されるように、容器が水平支持面上に直立しているときに、容器の横方向中心線と平行な方向、配向、又は測定値を指す。横方向配向は、「水平」配向と称されてもよく、横方向測定値は「幅」とも称され得る。
【００６２】
本明細書で使用される場合、用語「同様の参照番号が付された」とは、以下に記載するように、対応する要素と同様である英数字表示を指す。同様の参照番号が付された要素は、最後の２桁が同じ表示を有し、例えば、最後の２桁が２０で終わる表示を有するある要素、及び最後の２桁が２０で終わる表示を有する別の要素は、同様の参照番号が付されている。同様の参照番号が付された要素は、最初の桁が異なる表示を有することができ、この最初の桁はその図面の番号と一致する。一例として、３２０と表示された図３の要素、及び４２０と表示された図４の要素は、同様の参照番号が付されている。同様の参照番号が付された要素は、（例えば、特定の実施形態に対応して）同じであるか又は場合によっては異なる添え字（即ち、表示のダッシュ記号に続く部分）を有する表示を有し得る。例えば、３２０−ａと表示される図３Ａの要素の第１の実施形態、及び３２０−ｂと表示される図３Ｂの要素の第２の実施形態は、同様の参照番号が付されている。
【００６３】
本明細書で使用される場合、用語「長手方向」とは、本明細書に記載するように、容器が水平支持面上で直立しているときの、容器の長手方向中心線に平行な方向、配向、又は測定値を指す。長手方向配向は、「垂直」配向とも称される。容器の水平支持面との関係で表すとき、長手方向測定値は、その水平支持面より上側で測定された「高さ」とも称され得る。
【００６４】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「中央部」とは、容器の頂部と容器の底部との間に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用される場合、中央部という用語は、上部の特定の割合値及び／又は底部の特定の割合値を参照して中央部という用語を記述することによって修飾され得る。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の中央部の基準は、種々の代替実施形態において、任意に組み合わせた、本明細書に開示される頂部のための任意の特定の割合値、及び／又は本明細書に開示される底部のための任意の特定の割合値の間に位置する容器の部分を指すことができる。
【００６５】
本明細書で使用される場合、製品容積を指すとき、用語「複数回用量」とは、エンドユーザーによる典型的な消費、適用、又は使用の２単位以上におよそ等しい特定の量の製品を収容するようにサイズ決定される製品容積を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１つ又はより多い複数回用量製品容積を有するように構成され得る。複数回用量製品容積である単一の製品容積を有する容器は、本明細書では「複数回用量容器」と称される。
【００６６】
本明細書で使用される場合、用語「ほぼ（nearly）」は、特定の値プラス又はマイナス５パーセント（＋／−５％）に等しい範囲に言及して、その特定の値を修飾する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の任意の開示は、種々の代替実施形態において、その特定の値周辺に等しい範囲（即ち＋／−５％）の開示としても理解され得る。
【００６７】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「非耐久性」とは、一時的に再利用可能であるか、又は使い捨てであるか、又は１回使用である容器を指す。
【００６８】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「非構造パネル」とは、可撓性材料の１つ又はより多い隣接するシートの層を指し、その層は、可撓性容器の外側の環境に向かって外側に面する最も外側の主表面と、可撓性容器内に配置される製品容積（複数可）に向かって内側に面する最も内側の主表面とを有し、非構造パネルは、その層が、容器を自己支持及び／又は直立させる際に独立して実質的な支持を提供しないように構成されている。
【００６９】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「全高」とは、容器が水平支持面上に直立している間に測定される距離、即ち支持面の上側から容器の頂部上の点まで垂直に測定される距離を指し、支持面の上側から最も遠く離れる。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍの、又は２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍ間の０．１ｃｍ刻みの任意の値の、又は４．０〜９０．０ｃｍ、５．０〜８０．０ｃｍ、６．０〜７０．０ｃｍ、７．０〜６０．０ｃｍ、８．０〜５０．０ｃｍ、９．０〜４０．０ｃｍ、若しくは１０．０〜３０．０等の上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全高を有するように構成され得る。
【００７０】
本明細書で使用される場合、可撓性材料のシートを指すとき、用語「全厚」とは、シートが平坦になるときに、シートの外主面に対して垂直に測定される線状の寸法を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態において、可撓性材料のいずれも、５〜５００マイクロメートル（μｍ）、又は５〜５００のマイクロメートルの任意の整数値、又は１０〜５００μｍ、２０〜４００μｍ、３０〜３００μｍ、４０〜２００μｍ、若しくは５０〜１００μｍ等の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全厚を有するように構成され得る。
【００７１】
本明細書で使用される場合、用語「製品容積」とは、１つ又はより多いな３次元空間を指し、この空間は、流動性製品（複数可）が製品容積から漏れ出るのを防止する障壁を形成する１つ又はより多い材料によって画定される。１つ又はより多い流動性製品を直接収容することによって、流動性製品は密閉可能な３次元空間を形成する材料と接触し、このような接触を妨げる中間材料又は容器が存在しない。本開示の全体にわたって、用語「製品容積」及び「製品受容容積」は、交換可能に用いられ、かつ同じ意味を有することが意図される。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１つの製品容積、２つの製品容積、３つの製品容積、４つの製品容積、５つの製品容積、６つの製品容積、又は更に多くの製品容積など、任意の数の製品容積を有するように構成され得る。本明細書に開示される製品容積はいずれも、０．００１リットル〜１００．０リットル、又は０．００１リットル〜３．０リットルの間で０．００１リットル刻みの任意の値、又は３．０リットル〜１０．０リットルの間で０．０１リットル刻みの任意の値、又は１０．０リットル〜１００．０リットルの間で１．０リットル刻みの任意の値、又は０．００１〜２．２リットル、０．０１〜２．０リットル、０．０５〜１．８リットル、０．１〜１．６リットル、０．１５〜１．４リットル、０．２〜１．２リットル、０．２５〜１．０リットル等の前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の任意の寸法の製品容積を有し得る。製品容積は、任意の配向の任意の形状を有し得る。製品容積は、構造的支持フレームを有する容器に含まれることもできるし、構造的支持フレームを有さない容器に含まれることもできる。
【００７２】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「水平支持面上に載っている」とは、容器が他の支持体を有さずに水平支持面上に直接載っていることを指す。
【００７３】
本明細書で使用される場合、用語「封止された」とは、製品容積を指すとき、製品容積内の流動性製品が（例えば、隔壁を形成する１つ又はより多い材料及びシールによって）製品容積から流出するのを防止され、製品容積が気密封止された、製品容積の状態を指す。
【００７４】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「自己支持」とは、容器が少なくとも１つの向きで水平支持面上にあるときに、構造的支持フレームが、製品容積が未充填のときであっても、容器が潰れるのを防止するように及び容器を形成する材料の組み合わせられた厚さより著しく大きい全高を容器に与えるように構成された、製品容積及び構造的支持フレームを含む容器を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、自己支持であるように構成され得る。
【００７５】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「単回使用」とは、エンドユーザーによって開かれた後に再び閉じられるように構成されていない閉じた容器を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、単回使用であるように構成され得る。
【００７６】
本明細書で使用される場合、製品容積を指すとき、用語「単回用量」とは、エンドユーザーによる典型的な消費、適用、又は使用の１単位にほぼ等しい特定の量の製品を収容するようにサイズ決定される製品容積を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１つ又はより多い単回用量製品容積を有するように構成され得る。単回用量製品容積である単一の製品容積を有する容器は、本明細書では「単回用量容器」と称される。
【００７７】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「起立する（stand up/stands up）」、「起立している」、「直立する（stand upright/stands upright）」、及び「直立している」とは、容器が水平支持面上にあるときの、自己支持型可撓性容器の特定の向きを指す。この直立配向は、容器の構造的特徴及び／又は容器上のしるしから判定することができる。第１の判定試験で、容器の底部に使用されるように構成される明確に規定された基部構造を可撓性容器が有する場合には、この基部構造が水平支持面上にあるときに容器は直立していると判定される。第１の試験が直立配向を判定できなかった場合、第２の判定試験において、可撓性容器上のしるしが直立配向で最良の状態で位置するように水平支持面上にあるように容器が配向されたときに、容器は直立していると判定される。第２の試験が直立配向を判定できなかった場合、第３の判定試験において、容器が最大の全高を有するように水平支持面上にあるように容器が配向されたときに、容器は直立していると判定される。第３の試験が直立配向を判定できなかった場合、第４の判定試験において、容器が最大の高さ面積比を有するように水平支持面上にあるように容器が配向されたときに、容器は直立していると判定される。第４の試験が直立配向を判定できなかった場合、第４の判定試験で用いられた任意の配向が直立配向であると考えることができる。
【００７８】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「起立容器」とは、（製品容積（複数可）の全てが水で１００％充填された）容器が起立しているときに容器が０．４〜１．５ｃｍ-1の高さ領域比を有する、自己支持型容器を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、起立容器であるように構成され得る。
【００７９】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「構造的支持フレーム」とは、１つ又はより多いサイズ決定可能な空間及び／又は１つ又はより多い非構造的パネルの周囲で共に接合され、並びに容器を自己支持及び／又は直立させる際の主要な支持として一般に使用される１つ又はより多い構造支持部材から形成された剛性構造を指す。
【００８０】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「構造支持部材」とは、剛性の物理的構造を指し、この構造は、１つ又はより多い膨張した構造支持容積を含み、スパン全体で（可撓性容器からの）１つ又はより多い負荷を保持するために構造的支持フレームで使用されるように構成されている。少なくとも１つの膨張した構造支持容積を含まない構造は、本明細書で使用される場合、構造支持部材とは考えられない。
【００８１】
構造支持部材は、２つの画定された端部、２つの端部間の中央部、及び一方の端部からもう一方の端部までの全長を有する。構造支持部材は１つ又はより多い断面を有することができ、そのそれぞれはその全長より小さい全幅を有する。
【００８２】
構造支持部材は、様々な形態で構成され得る。構造支持部材は、種々の方法で準備された、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ又はそれ以上の構造支持容積を含むことができる。例えば、構造支持部材は、単一の構造支持容積によって形成され得る。別の例として、構造支持部材は、端部から端部まで直列に配設された複数の構造支持容積によって形成されることができ、その場合、種々の実施形態において、構造支持容積の一部又は全ての、一部、複数部分、若しくは全ては、部分的又は完全に互いに接触していてもよく、部分的又は完全に互いに直接接続していてもよく、及び／又は部分的又は完全に互いに接合されていてもよい。更なる例として、構造支持部材は、並んで平行に配設された複数の支持容積によって形成されることができ、その場合、種々の実施形態では、構造支持容積の一部又は全ての、一部、複数部分、若しくは全ては、部分的又は完全に互いに接触していてもよく、部分的又は完全に互いに直接接続していてもよく、及び／又は部分的又は完全に互いに接合されていてもよい。
【００８３】
いくつかの実施形態において、構造支持部材は、多くの異なる種類の要素を含み得る。例えば、構造支持部材は、１つ又はより多い機械的補強要素（例えば、ブレース、カラー、コネクタ、ジョイント、リブ等）と共に１つ又はより多い構造支持容積を含むことができ、機械的補強要素は１つ又はより多い剛性（例えば固体）材料から作製され得る。
【００８４】
構造支持部材は、様々な形状及びサイズを有し得る。構造支持部材の一部、複数部分、又は全ては、真っ直ぐであるか、湾曲しているか、角度を有するか、セグメント化されているか、若しくは他の形状であるか、又はこれらの形状のいずれかの組み合わせであることができる。構造支持部材の一部、複数部分、又は全ては、円形、楕円形、正方形、三角形、星形形状、若しくはこれら形状の修正形態、若しくは他の形状、又はこれらの形状のいずれかの組み合わせ等、任意の好適な断面形状を有し得る。構造支持部材は、長さの一部、複数部分、又は全てに沿って、管状、又は凸状、又は凹状の全体形状を有することができる。構造支持部材は、任意の好適な断面積、任意の好適な全幅、及び任意の好適な全長を有し得る。構造支持部材は、その長さの一部、複数部分、又は全てに沿って実質的に均一であってもよく、又はその長さの一部、複数部分、又は全てに沿って、本明細書に記載の任意の様式で異なってもよい。例えば、構造支持部材の断面積は、その長さの一部、複数部分、又は全てに沿って増減してもよい。本開示の構造支持部材の任意の実施形態の一部、複数部分、又は全ては、本明細書に開示される任意の数の任意の実施形態の構成、特徴、材料及び／又は関係性の任意の実行可能な組み合わせを含む、本明細書に開示される任意の実施形態に従って構成され得る。
【００８５】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「構造支持容積」とは、１つ又はより多い可撓性材料から作製された充填可能な空間を指し、この空間は、１つ又はより多い膨張材料で少なくとも部分的に充填されるように構成され、膨張材料は、１つ又はより多い可撓性材料に張力を作り出し、膨張した構造支持容積を形成する。１つ又はより多い膨張した構造支持容積は、構造支持部材に含まれるように構成され得る。構造支持容積は、他の方法で構成された構造、例えば、充填可能空間を有さない構造（例えばオープンスペース）、非可撓性（例えば固体）材料から作製される構造、膨張材料で充填されるように構成されていない空間（例えば、多層パネル内の隣接する層の間の未結合領域）を有する構造、及び膨張材料によって膨張されるように構成されていない可撓性材料を有する構造（例えば、非構造パネルであるように構成された構造内の空間）、とは区別される。本開示全体を通じて、用語「構造支持容積」及び「膨張可能チャンバ」は、交換可能に用いられ、かつ同じ意味を有することが意図される。
【００８６】
いくつかの実施形態において、構造支持フレームは複数の構造支持容積を含むことができ、その場合、その構造支持容積のいくつか又は全ては、互いに流体連通している。他の実施形態では、構造支持フレームは複数の構造支持容積を含むことができ、その場合、構造支持容積のいくつかは互いに流体連通しているか、又は構造支持容積はどれも互いに流体連通していない。本開示の構造的支持フレームはどれも、本明細書に開示される任意の種類の流体連通を有するように構成され得る。
【００８７】
本明細書で使用される場合、用語「実質的に」は、特定の値プラス又はマイナス１０パーセント（＋／−１０％）に等しい範囲に言及して、その特定の値を修飾する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の任意の開示は、種々の代替実施形態において、その特定の値周辺に等しい範囲（即ち＋／−１０％）の開示としても理解され得る。
【００８８】
本明細書で使用される場合、用語「表面要素」とは、非構造パネル上のサムレストを画定する少なくとも１つの非構造容積を指す。１つ又はより多い表面要素は、非構造パネル上の１つ又はより多い平坦な空間から外向きに突出する非構造容積のパターンを好適に含み得る。更なる実施形態において、１つ又はより多い表面要素は、スクイズパネルを複数の非構造サブパネルに分割する働きをする複数の非構造容積を好適に含み得る。
【００８９】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「一時的に再利用可能」とは、エンドユーザーに製品を分配した後に、容器が製品を受容、収容、又は分配するのに不適切な状態であるようにする破損に容器が直面する前に、追加の量の製品で、最大１０回まで補充されるように構成された容器を指す。本明細書で使用される場合、一時的に再利用可能という用語は、容器がかかる破損に直面する前に容器を補充することができる回数を変更することによって、更に制限され得る。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、一時的に再利用可能への言及は、種々の代替実施形態において、破損前に最大８回まで補充することによって、破損前に最大６回まで補充することによって、破損前に最大４回まで補充することによって、若しくは破損前に最大２回まで補充することによって、又は破損前に１回〜１０回の間の任意の整数値の補充によって、一時的に再利用可能であることを指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態はいずれも、本明細書に開示される補充回数、一時的に再利用可能であるように構成され得る。
【００９０】
本明細書で使用される場合、Ｋeffと略される用語「熱伝導率係数」とは、一次元で、容器の最外面からその中に収容された流動性製品と接触している最内面を通る、容器の外面に対して垂直方向への熱伝達に対する係数を指す。Ｋeffは、外点から内点に、流体若しくは気体充填された間隙又は領域を含む、存在する任意の数の層、材料を通る熱伝達係数を特徴付ける集中した又は有効なパラメータである。Ｋeffを熱伝導率に基づく計算に使用して、材料の単一層又は材料の多層の複合体を特徴付けることができる。
【００９１】
本明細書で使用される場合、用語「厚さ」とは、本明細書で説明されるように、容器が水平支持面上に直立しているときに、容器の第３の中心線と平行な測定値を指す。厚さはまた、「深さ」とも称され得る。
【００９２】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「頂部」とは、容器の全高の高位側２０％、即ち、容器の全高の８０〜１００％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用される場合、頂部という用語は、２０％未満の特定の割合値で修正することによって、更に限定され得る。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の頂部の基準は、種々の代替実施形態において、頂部１５％（即ち全高の８５〜１００％）、頂部１０％（即ち全高の９０〜１００％）、若しくは頂部５％（即ち全高の９５〜１００％）、又は０％〜２０％の割合の任意の整数値を指すことができる。
【００９３】
本明細書で使用される場合、可撓性容器の１つ又はより多い部分を指すとき、用語「透明」とは、層（複数可）の反対側にあるあらゆるものを、層（複数可）を通して明瞭に見ることができるように、中断若しくは歪みをほとんど又は全く伴わずに光が層（複数可）を通過することを可能にする可撓性容器の部分（複数可）を形成する層（複数可）の視覚的品質を指す。可撓性容器の所与の一部分の透明度を説明するための別のより定量化可能な方法（即ち、可撓性容器の一部分を通して物体を見ることができる度合い）は、その部分の不透明度、即ち、光が容器のその部分を通って通過することが妨げられる度合いに関する。本開示の目的において、可撓性容器の所与の一部分は、０〜５０％の範囲の不透明度を有する場合、透明であると考えられる。可撓性容器の所与の一部分が、０％の不透明度を有する場合、その部分は完全に透明であると考えられる。透明度は、不透明度に反比例する。したがって、可撓性容器の所与の一部分が１００％の不透明度を有する場合、可撓性容器のその部分は、透明度を有さない。これは、光が、可撓性容器のその部分を通って伝達され得ないからである。可撓性容器の所与の一部分の不透明度は、容器のその部分を画定する層（複数可）において使用される充填剤（複数可）の量を変更させることによって制御することができる。
【００９４】
一般的に、可撓性容器の所与の一部分の不透明度は、０〜３０％、０〜２５％、０〜１５％、０〜１０％、０〜５％、０〜１％、０〜０．５％、又は０〜０．１％等の低い範囲内であり、その不透明度は、ユーザーが可撓性容器のその部分を通して、可撓性容器の所与の区画又は領域の任意の内容物を見ることを容易にする。
【００９５】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「非膨張」とは、構造支持容積を膨張材料によって硬質化させる前の、構造支持容積に形成されるように構成された１つ又はより多い材料の状態を指す。
【００９６】
本明細書で使用される場合、可撓性容器の製品容積を指すとき、用語「未充填」とは、流動性製品を収容していないときの製品容積の状態を指す。
【００９７】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「未形成」とは、製品容積に形成されるように構成される１つ又はより多い材料の、規定された３次元空間が製品容積に設けられる前の状態を指す。例えば、製造物品は、形成されていない製品容積を有する容器ブランクであり得、その場合、互いに接合された部分を有する可撓性材料のシートは、互いに接して平置きされている。
【００９８】
本明細書に記載の可撓性容器は、多様な製品のためにあらゆる産業にわたって使用され得る。例えば、本明細書に記載される可撓性容器は、消費財産業全体を通して使用することができ、次の製品、即ち、軟質表面洗浄剤、硬質表面洗浄剤、ガラス洗浄剤、セラミックタイル洗浄剤、便器洗浄剤、木材洗浄剤、複表面洗浄剤、表面消毒剤、食器洗浄組成物、洗濯洗剤、柔軟剤、布地染料、表面保護剤、表面殺菌剤、化粧品、フェイシャルパウダー、ボディーパウダー、ヘアートリートメント製品（例えばムース、ヘアスプレー、スタイリングジェル）、シャンプー、ヘアーコンディショナ（リーブイン又はリンスオフ）、クリームリンス、毛髪染料、ヘアカラー製品、毛髪光沢製品、ヘアセラム、毛髪縮れ防止製品、毛髪枝毛修復製品、パーマ液、ふけ防止製剤、バスジェル、シャワージェル、ボディソープ、洗顔料、スキンケア製品（例えば日焼け止め剤、日焼け止めローション、リップバーム、スキンコンディショナ、コールドクリーム、保湿剤）、ボディスプレー、石鹸、ボディスクラブ、角質剥離剤、収斂剤、スクラビングローション、脱毛剤、制汗剤組成物、体臭防止剤、シェービング製品、プレシェービング製品、アフターシェービング製品、練り歯磨き、マウスウォッシュ等が挙げられる。更なる例としては、本明細書に記載される可撓性容器は、食品産業、飲料産業、医薬品産業、市販製品産業、工業製品産業、医療産業等を含む他の産業全体を通して使用され得る。
【００９９】
図１Ａ〜１Ｄは、起立可撓性容器１００の一実施形態の様々な図を例示する。図１Ａは、容器１００の正面図を例示する。容器１００は、水平支持面１０１上に直立している。
【０１００】
図１Ａにおいて、座標系１１０は、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系１１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系であり、各軸は他の軸と垂直で、軸のいずれか２つが平面を画定する。Ｘ軸及びＺ軸は、水平支持面１０１と平行で、Ｙ軸は、水平支持面１０１と垂直である。
【０１０１】
図１Ａはまた、容器１００に対する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向中心線１１１は、Ｘ軸と平行に走る。横方向中心線１１１のＸＹ平面は、容器１００を前側半分と後側半分とに分割する。横方向中心線１１１のＸＺ平面は、容器１００を上側半分と下側半分とに分割する。長手方向中心線１１４は、Ｙ軸に平行に走る。長手方向中心線１１４におけるＹＺ平面は、容器１００を左側半分と右側半分とに分割する。第３の中心線１１７は、Ｚ軸と平行に走る。横方向中心線１１１、長手方向中心線１１４、及び第３の中心線１１７は全て、容器１００の中心で交差する。
【０１０２】
横方向中心線１１１に対する配置は、何が長手方向内側寄り１１２であり、何が長手方向外側寄り１１３であるかを画定する。第１の位置が第２の位置よりも横方向中心線１１１に近い場合、第１の位置は第２の位置に対して長手方向内側寄り１１２に配置されていると考えられる。また、第２の位置は、第１の位置から長手方向外側寄り１１３に配置されていると考えられる。横方向という用語は、横方向中心線１１１に平行である方向、配向、及び測定値を指す。横方向配向は、水平配向と称される場合もあり、横方向測定値は「幅」と称される場合もある。
【０１０３】
長手方向中心線１１４に対する配置は、何が横方向内側寄り１１５であり、何が横方向外側寄り１１６であるかを画定する。第１の位置が第２の位置よりも長手方向中心線１１４に近い場合、第１の位置は第２の位置に対して横方向内側寄り１１５に配置されていると考えられる。また、第２の位置は、第１の位置から横方向外側寄り１１６に配置されていると考えられる。長手方向という用語は、長手方向中心線１１４に平行である方向、配向、及び測定値を指す。長手方向配向は、「垂直」配向とも称される場合がある。
【０１０４】
長手方向の方向、配向、又は測定値は、容器１００のための水平支持面に関連して表すこともできる。第１の位置が第２の位置よりも支持面に近い場合、第１の位置は第２の位置より低く、第２の位置の下に、第２の位置の下方に、又は第２の位置の真下に配置されていると考えることができる。また、第２の位置は、第１の位置より高く、第１の位置の上に、又は第１の位置から上方に配置されていると考えることができる。長手方向測定値は、水平支持面１００の上側で測定した高さと呼ぶこともできる。
【０１０５】
第３の中心線１１７に平行に行われた測定値とは、厚さ又は深さのことである。容器の第３の中心線１１７の方向の、前側１０２−１に向けた配置は、前部１１８又は前方と呼ばれる。容器の第３の中心線１１７の方向の、後側１０２−２に向けた配置は、後部１１９又は後方と呼ばれる。
【０１０６】
上で説明した方向、配置、測定値、及び配置に関するこれらの用語は、支持面、基準線、又は座標系が図中に示されているか否かにかかわらず、本開示の全ての実施形態に関して用いられる。
【０１０７】
容器１００は、頂部１０４、中央部１０６、及び底部１０８、正面１０２−１、背面１０２−２、並びに左及び右側面１０９を含む。頂部１０４は、ＸＺ平面に平行な、基準平面１０５によって中央部１０６から分離されている。中央部１０６は、同様にＸＺ平面に平行な、基準平面１０７によって底部１０８から分離されている。容器１００は、１００−ｏｈの全高を有する。図１Ａの実施形態では、容器の前側１０２−１及び後側１０２−２は、シール１２９において互いに接合されており、このシール１２９は、頂部１０４を横切り、側面１０９を下って、容器１００の外側周辺部の周囲に延びた後、各側面１０９の底部において、基部１９０の前側部分及び後側部分に追従するように外向きにそれらの外延部に沿って分割する。
【０１０８】
容器１００は、構造的支持フレーム１４０、製品容積１５０、ディスペンサー１６０、パネル１８０−１及び１８０−２、並びに基部構造１９０を備える。パネル１８０−１の一部分は、製品容積１５０を示すために、取り除いて図示される。製品容積１５０は、１つ又はより多い流動性製品を収容するように構成されている。パネル１８０−１は、製品容積１５０内に収容された流動性製品が容器１００の外部から視認可能であるように、透明であっても半透明であってもよく、又は１つ若しくはより多い透明若しくは半透明の窓１５２が設けられてもよい。窓１５２は、均一の寸法又は形状であることを必要としない。透明又は半透明の窓のそれぞれは、０〜５５％、０〜４０％、０〜３０％、０〜２０％、０〜１５％、０〜１０％、０〜５％、０〜２％、０〜１％、０〜０．７５％、０〜０．５％、０〜０．２％、又は０〜０．１％の範囲内の不透明度を有する少なくとも１ｃｍ2の寸法面積を有する接触した区域又は領域であってもよい。半透明の窓の寸法面積は、１〜１０００ｃｍ2、２〜２００ｃｍ2、３〜１００ｃｍ2、４〜５０ｃｍ2、又は５〜２５ｃｍ2の範囲内であってよい。ユーザーに製品容積１５０内の流動性製品を僅かに見せることが所望される場合、パネル１８０−１には、４０〜５０％、３０〜５５％、又は２０〜５５％の範囲内等のより高い不透明度がもたらされてもよい。あるいは、パネル１８０−１には、５６〜１００％、７０〜１００％、７５〜１００％、８０〜１００％、９０〜１００％、又は９５〜１００％の範囲内等の非常に高い不透明度がもたらされてもよい。１つの実施形態において、パネル１８０−１の実質的部分は、９０〜１００％の範囲の不透明度を有してもよいが、０〜８９％、２５〜８９％、３０〜８９％、４０〜８９％、５０〜８９％、又は５５〜８９％の範囲の不透明度を有する１つ若しくはより多い半透明の窓が提供されてもよい。
【０１０９】
ある特定の実施形態において、可撓性容器１００は、１つ又はより多い半透明区域（複数可）内に、透明層、及び透明層上に配置される白色若しくは白色ではない色の付いた層を含む。１つの実施形態において、容器１００の少なくともパネル１８０−１は、５〜５５％の不透明度、及び半透明区域内に０．１〜９０の鏡面光沢度を有する。
【０１１０】
容器１００の透明／半透明部分の光反射は、様々な度合いの艶消し、光彩、くすみ、光沢、艶、輝き等の任意の反射率のものであり得る。光反射特性は、パネル１８０−１等の可撓性容器１００の所与の一部分にわたって一貫しているか、又は変化してもよい。パネル１８０−１等の可撓性容器の一部分は、輝き若しくは閃光効果を生じさせ得る異なる反射率の点又は区域を呈し得る。別の実施形態において、容器１００の所与の一部分は、１５〜４０％の不透明度、及び半透明区域１７内に２〜１５の鏡面光沢度を有する。
【０１１１】
試験方法
本節は、不透明度及び鏡面光沢度を決定するための方法を説明する。
【０１１２】
Ｉ．不透明度（ＯＰ）
分散比色計を使用して、試料材料の不透明度を決定することができる。そのような分散比色計の一例は、「ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｌｏｒ−Ｇｕｉｄｅ  ４５／０」（カタログ番号６８００）の商標名でＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＧｍｂＨ，Ｇｅｒｅｔｓｒｉｅｄ，Ｇｅｒｍａｎｙから入手可能である。
【０１１３】
測定は、光源「Ａ」を使用して、２度の視角で行われるべきである。
【０１１４】
この分散比色計は、発光体Ａの光源（即ち、約２７２７℃（３０００Ｋ）の相関色温度を有する白熱灯の類似物）、平坦台、白色標準プレート、標準黒色プレート、マルチセル光検出器ダイオードアレイを含む光検出器、及びコンピュータを含む。白色及び黒色標準プレートは、それぞれ、カタログ番号６８１１及び６８１０で同じ会社から入手可能である。
【０１１５】
測定では、白色標準プレートを平坦台上に置く。試料材料を、平坦な状態で白色標準プレート上に置く。試料材料を、４５°の入射角で光源によって照光する。試料材料から反射される反射光は、０°の受容角で光検出器によって受容される。反射光の反射率（Ｙｗ）が、光検出器によって検出される。同様に、黒色標準プレートを平坦台に置いた後、試料材料を黒色標準プレート上に平坦な状態で置く。試料材料を、４５°の入射角で光源によって照光する。試料材料から反射される反射光は、０°の受容角で光検出器によって受容される。反射光の反射率（Ｙｂ）が、光検出器によって検出される。
【０１１６】
不透明度（ＯＰ）を次の式によって得る。
ＯＰ（％）＝（Ｙｂ／Ｙｗ）×１００−（１）
【０１１７】
このプロセスは、１つの試料容器１００に対して少なくとも５回繰り返され、測定された不透明度（ＯＰ）の平均値を計算し、比色計で記録する。測定された不透明度の平均値は、容器１００の所与の一部分の不透明度と称される。
【０１１８】
ディスペンサー１６０によって、容器１００は、これらの流動性製品（複数可）を製品容積１５０から流路１５９、続いてディスペンサー１６０を介して、容器１００の外側の環境へ分配することができる。構造的支持フレーム１４０は、製品容積１５０内の流動性製品（複数可）の質量を支持し、容器１００を直立させる。パネル１８０−１及び１８０−２は、製品容積１５０を覆う比較的平坦な表面であり、あらゆる種類のしるしの表示に好適である。基部構造１９０は、構造的支持フレーム１４０を支持し、容器１００が直立する際に容器１００に安定性を提供する。
【０１１９】
構造的支持フレーム１４０は、複数の構造支持部材によって形成される。構造的支持フレーム１４０は、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３及び１４６−４、並びに底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２を含む。
【０１２０】
頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、容器１００の頂部１０４の上部に配置され、頂部構造支持部材１４４−１は正面１０２−１に配置され、頂部構造支持部材１４４−２は背面１０２−２の、頂部構造支持部材１４４−１の後ろに配置される。頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに隣接し、それらの長さの横方向外側寄りの部分に沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、容器１００が流動性製品（複数可）を、製品容積１５０から流路１５９を通し、次にディスペンサー１６０を通して、分配するのを可能にする流路１５９が、頂部構造支持部材１４４−１と１４４−２との間に存在する限りにおいて、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全てに沿って、１つ若しくはより多い相対的に小さい位置において、及び／又は１つ若しくはより多い相対的に大きい位置において、互いに接触することができる。頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに直接接続されていない。しかしながら、種々の代替実施形態において、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合されていてもよい。
【０１２１】
頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、製品容積１５０より実質的に上に配置される。概して、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、ほぼ水平に配向されるが、その端部は僅かに下方に湾曲する。また、一般的に、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、その長さに沿って実質的に均一である断面積を有するが、それらの端部の断面積は、それらの中央部の断面積より僅かに大きい。
【０１２２】
中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、頂部１０４から中央部１０６を介して底部１０８まで、左及び右側面１０９に配置される。中央部構造支持部材１４６−１は、正面１０２−１左側面１０９に配置され、中央部構造支持部材１４６−４は、背面１０２−２左側面１０９の、中央部構造支持部材１４６−１の後ろに配置される。中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに隣接し、それらの長さの実質的全てに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態において、中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ若しくはより多い相対的に小さい位置において、及び／又は１つ若しくはより多い相対的に大きい位置において、互いに接触することができる。中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに直接接続されていない。しかしながら、種々の代替実施形態において、中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合されていてもよい。
【０１２３】
中央部構造支持部材１４６−２は、正面１０２−１右側面１０９に配置され、中央部構造支持部材１４６−３は、背面１０２−２右側面１０９の、中央部構造支持部材１４６−２の後ろに配置される。中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに隣接し、それらの長さの実質的全てに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態において、中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ若しくはより多い相対的に小さい位置において、及び／又は１つ若しくはより多い相対的に大きい位置において、互いに接触することができる。中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに直接接続していない。しかしながら、種々の代替実施形態において、中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合されていてもよい。
【０１２４】
中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、製品容積１５０から実質的に横方向外側寄りに配置される。概して、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、ほぼ垂直に配向されるが、その上端部がその下端部に対して横方向内側寄りにある状態で僅かに角度が付けられている。また、一般的に、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、その長さに沿って変化する断面積を有し、その上端部からその下端部に向かって寸法が増大する。
【０１２５】
底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、容器１００の底部１０８に配置され、底部構造支持部材１４８−１は正面１０２−１に配置され、底部構造支持部材１４８−２は背面１０２−２の、底部（top）構造支持部材１４８−１の後ろに配置される。底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに隣接し、それらの長さの実質的全てに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態において、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ若しくはより多い相対的に小さい位置において、及び／又は１つ若しくはより多い相対的に大きい位置において、互いに接触することができる。底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに直接接続していない。しかしながら、種々の代替実施形態において、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合されていてもよい。
【０１２６】
底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、製品容積１５０より実質的に下だが、基部構造１９０より実質的に上に配置される。概して、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、ほぼ水平に配向されるが、その端部は僅かに上方に湾曲する。また、一般的に、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、その長さに沿って実質的に均一である断面積を有する。
【０１２７】
構造的支持フレーム１４０の正面部分では、頂部構造支持部材１４４−１の左端部が中央部構造支持部材１４６−１の上端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−１の下端部が底部構造支持部材１４８−１の左端部に接合され、底部構造支持部材１４８−１の右端部が中央部構造支持部材１４６−２の下端部に接合され、そして中央部構造支持部材１４６−２の上端部が頂部構造支持部材１４４−１の右端部に接合される。同様に、構造的支持フレーム１４０の背面部分では、頂部構造支持部材１４４−２の左端部が中央部構造支持部材１４６−４の上端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−４の下端部が底部構造支持部材１４８−２の左端部に接合され、底部構造支持部材１４８−２の右端部が中央部構造支持部材１４６−３の下端部に接合され、そして中央部構造支持部材１４６−３の上端部が頂部構造支持部材１４４−２の右端部に接合される。構造的支持フレーム１４０では、互いに接合されている構造支持部材の端部は、それらの壁の全周で直接接続される。しかしながら、種々の代替実施形態において、構造支持部材１４４−１、１４４−２、１４６−１、１４６−２、１４６−３、１４６−４、１４８−１、及び１４８−２のいずれも、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０１２８】
構造支持フレーム１４０の代替実施形態では、隣接する構造支持部材を組み合わせて単一の構造支持部材にすることができ、その場合、組み合わされた構造支持部材は、効果的にその隣接する構造支持部材の代わりをすることができ、その隣接する構造支持部材の機能及び接続は本明細書に記載される。構造支持フレーム１４０の他の代替実施形態では、１つ又はより多い追加の構造支持部材を、構造支持フレーム１４０内の構造支持部材に追加することができ、その場合、膨張した構造支持フレームは、効果的に構造支持フレーム１４０の代わりをすることができ、その構造支持フレーム１４０の機能及び接続は本明細書に記載される。また、いくつかの代替実施形態において、可撓性容器は、基部構造を含まなくてもよい。
【０１２９】
図１Ｂは、図１Ａの起立可撓性容器１００の側面図を例示する。
【０１３０】
図１Ｃは、図１Ａの起立可撓性容器１００の上面図を例示する。
【０１３１】
図１Ｄは、図１Ａの起立可撓性容器１００の底面図を例示する。
【０１３２】
図２Ａ〜８Ｄは、様々な全体形状を有する起立可撓性容器の実施形態を例示する。図２Ａ〜８Ｄの実施形態のいずれも、図１Ａ〜１Ｄの実施形態を含んだ、本明細書に開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｄの実施形態の要素（例えば構造的支持フレーム、構造支持部材、パネル、ディスペンサー等）のいずれも、本明細書に開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｄの実施形態のそれぞれは１つのディスペンサーを備えた容器を示すが、種々の実施形態では、各容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサーを含むことができる。図２Ａ〜８Ｄの実施形態におけるパネルのそれぞれの一部、複数部分、又は全ては、任意の種類のしるしを表示するのに好適である。図２Ａ〜８Ｄの実施形態における側面パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配置された製品容積（複数可）を覆う非構造的パネルであるように構成されているが、種々の実施形態では、（外面から突出するリブ等の）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ又はより多くが、これらの側面パネルの一部、複数部分、又は全てに接合され得る。明確さのために、これらの可撓性容器の全ての構造の詳細が図２Ａ〜８Ｄに示されているわけではないが、図２Ａ〜８Ｄの実施形態のいずれも、本明細書に開示される可撓性容器のための任意の構造又は特性を含むように構成され得る。例えば、図２Ａ〜８Ｄの実施形態のいずれも、本明細書に開示される任意の種類の基部構造を備えるように構成され得る。
【０１３３】
図２Ａは、錐台状の全体形状を有する構造的支持フレーム２４０を有する起立可撓性容器２００の正面図を例示する。図２Ａの実施形態では、錐台形状は四角錐に基づいているが、種々の実施形態において、錐台形状は異なる数の側面を備える角錐に基づくことができ、又は錐台形状は円錐に基づくことができる。支持フレーム２４０は、錐台形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、矩形状の頂部パネル２８０−ｔ、台形状の側面パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４、並びに矩形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側面パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４のそれぞれは、ほとんど平坦であるが、種々の実施形態において、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器２００はディスペンサー２６０を含み、ディスペンサー２６０は容器２００内に配置された１つ又はより多い製品容積から１つ又はより多い流動性製品を分配するように構成されている。図２Ａの実施形態では、ディスペンサー２６０は頂部パネル２８０−ｔの中央に配置されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー２６０は、容器２００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図２Ｂは、ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の正面図を例示するが、これらの位置のいずれも、容器の背面に適用することもできる。図２Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の側面図を例示するが、これらの位置のいずれも、容器の両側に適用することができる。図２Ｄは、図２Ａの容器２００の等角図を例示する。
【０１３４】
図３Ａは、角錐状の全体形状を有する構造的支持フレーム３４０を有する起立可撓性容器３００の正面図を例示する。図３Ａの実施形態では、角錐形状は四角錐に基づいているが、種々の実施形態では、角錐形状は異なる数の側面を備える角錐に基づくことができる。支持フレーム３４０は、角錐形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、三角形状の側面パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４、並びに正方形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側面パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４のそれぞれは、ほとんど平坦であるが、種々の実施形態において、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器３００はディスペンサー３６０を含み、ディスペンサー３６０は容器３００内に配置された１つ又はより多い製品容積から１つ又はより多い流動性製品を分配するように構成されている。図３Ａの実施形態では、ディスペンサー３６０は角錐形状の頂点に配置されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー３６０は、容器３００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図３Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図３Ａの容器３００の正面図を例示するが、これらの位置のいずれも、容器の任意の側面に適用することもできる。図３Ｃは、図３Ａの容器３００の側面図を例示する。図３Ｄは、図３Ａの容器３００の等角図を例示する。
【０１３５】
図４Ａは、三角柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム４４０を有する起立可撓性容器４００の正面図を例示する。図４Ａの実施形態では、角柱形状は三角形に基づいている。支持フレーム４４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、三角形状の頂部パネル４８０−ｔ、矩形状の側面パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３、並びに三角形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側面パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３のそれぞれは、ほとんど平坦であるが、種々の実施形態において、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器４００はディスペンサー４６０を含み、ディスペンサー４６０は容器４００内に配置された１つ又はより多い製品容積から１つ又はより多い流動性製品を分配するように構成されている。図４Ａの実施形態では、ディスペンサー４６０は頂部パネル４８０−ｔの中央に配置されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー４６０は、容器４００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図４Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図４Ａの容器４００の正面図を例示するが、これらの位置のいずれも、容器４００の任意の側面に適用することもできる。図４Ｃは、図４Ａの容器４００の側面図を例示する。図４Ｄは、図４Ａの容器４００の等角図を例示する。
【０１３６】
図５Ａは、正方柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム５４０を有する起立可撓性容器５００の正面図を例示する。図５Ａの実施形態では、角柱形状は正方形に基づいている。支持フレーム５４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、正方形状の頂部パネル５８０−ｔ、矩形状の側面パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４、並びに正方形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側面パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４のそれぞれは、ほとんど平坦であるが、種々の実施形態において、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器５００はディスペンサー５６０を備え、ディスペンサー５６０は容器５００内に配置された１つ又はより多い製品容積から１つ又はより多い流動性製品を分配するように構成されている。図５Ａの実施形態では、ディスペンサー５６０は頂部パネル５８０−ｔの中央に配置されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー５６０は、容器５００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図５Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図５Ａの容器５００の正面図を例示するが、これらの位置のいずれも、容器５００の任意の側面に適用することもできる。図５Ｃは、図５Ａの容器５００の側面図を例示する。図５Ｄは、図５Ａの容器５００の等角図を例示する。
【０１３７】
図６Ａは、五角柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム６４０を有する起立可撓性容器６００の正面図を例示する。図６Ａの実施形態では、角柱形状は五角形に基づいている。支持フレーム６４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、五角形状の頂部パネル６８０−ｔ、矩形状の側面パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５、並びに五角形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側面パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５のそれぞれは、ほとんど平坦であるが、種々の実施形態において、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器６００はディスペンサー６６０を備え、ディスペンサー６６０は容器６００内に配置された１つ又はより多い製品容積から１つ又はより多い流動性製品を分配するように構成されている。図６Ａの実施形態では、ディスペンサー６６０は頂部パネル６８０−ｔの中央に配置されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー６６０は、容器６００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図６Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図６Ａの容器６００の正面図を例示するが、これらの位置のいずれも、容器６００の任意の側面に適用することもできる。図６Ｃは、図６Ａの容器６００の側面図を例示する。図６Ｄは、図６Ａの容器６００の等角図を例示する。
【０１３８】
図７Ａは、円錐状の全体形状を有する構造的支持フレーム７４０を有する起立可撓性容器７００の正面図を例示する。支持フレーム７４０は、円錐の基底部の周囲に配置される湾曲した構造支持部材によって及び基底部から頂点まで線状に延在する直線の構造支持部材によって形成され、構造支持部材はそれらの端部で互いに接合されている。構造支持部材は、湾曲したやや三角形状の側面パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３、並びに円形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側面パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３のそれぞれは湾曲しているが、種々の実施形態において、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器７００はディスペンサー７６０を備え、ディスペンサー７６０は容器７００内に配置された１つ又はより多い製品容積から１つ又はより多い流動性製品を分配するように構成されている。図７Ａの実施形態では、ディスペンサー７６０は円錐形状の頂点に配置されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー７６０は、容器７００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図７Ｂは、図７Ａの容器７００の正面図を示す。図７Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図７Ａの容器７００の側面図を例示するが、これらの位置のいずれも、容器７００の任意の側面パネルに適用することもできる。図７Ｄは、図７Ａの容器７００の等角図を示す。
【０１３９】
図８Ａは、円筒状の全体形状を有する構造支持フレーム８４０を有する起立可撓性容器８００の正面図を示す。支持フレーム８４０は、円柱の頂部及び底部の周囲に配置される湾曲した構造支持部材によって並びに頂部から底部まで線状に延在する直線の構造支持部材によって形成され、構造支持部材はそれらの端部で互いに接合されている。構造支持部材は、円形状の頂部パネル８８０−ｔ、湾曲したやや矩形状の側面パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４、並びに円形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側面パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４のそれぞれは湾曲しているが、種々の実施形態において、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器８００はディスペンサー８６０を備え、ディスペンサー８６０は容器８００内に配置された１つ又はより多い製品容積から１つ又はより多い流動性製品を分配するように構成されている。図８Ａの実施形態では、ディスペンサー８６０は頂部パネル８８０−ｔの中央に配置されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー８６０は、容器８００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図８Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図８Ａの容器８００の正面図を例示するが、これらの位置のいずれも、容器８００の任意の側面パネルに適用することもできる。図８Ｃは、図８Ａの容器８００の側面図を示す。図８Ｄは、図８Ａの容器８００の等角図を示す。
【０１４０】
追加の実施形態では、本明細書に開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の起立可撓性容器は、任意の種類の多面体、任意の種類の準角柱、及び（直角柱及び等辺直角柱を含む）任意の種類の角柱など、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように構成され得る。
【０１４１】
図９Ａは、正方形状の全体形状を有する自己支持型可撓性容器９００の一実施形態の上面図を示す。図９Ｂは、図９Ａの可撓性容器９００の端面図を示す。容器９００は水平支持面９０１の上に載っている。
【０１４２】
図９Ｂにおいて、座標系９１０は、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系９１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系である。Ｘ軸及びＺ軸は、水平支持面９０１と平行で、Ｙ軸は、水平支持面９０１と垂直である。
【０１４３】
図９Ａはまた、容器１００に対する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向中心線９１１は、Ｘ軸と平行に走る。横方向中心線９１１のＸＹ平面は、容器１００を前側半分と後側半分とに分割する。横方向中心線９１１のＸＺ平面は、容器１００を上側半分と下側半分とに分割する。長手方向中心線９１４は、Ｙ軸に平行に走る。長手方向中心線９１４におけるＹＺ平面は、容器９００を左側半分と右側半分とに分割する。第３の中心線９１７は、Ｚ軸と平行に走る。横方向中心線９１１、長手方向中心線９１４、及び第３の中心線９１７は全て、容器９００の中心で交差する。図９Ａ〜図９Ｂの実施形態における方向、配向、配置、測定値、及び配置に関するこれらの用語は、図１Ａ〜図１Ｄの実施形態において同様の参照番号が付された用語と同じである。
【０１４４】
容器９００は、頂部９０４、中央部９０６、及び底部９０８、正面９０２−１、背面９０２−２、並びに左及び右側面９０９を含む。図９Ａ〜図９Ｂの実施形態では、容器の上半分及び下半分は、シール９２９において互いに接合されており、このシール９２９は、容器９００の外側周辺部の周囲に延在する。
【０１４５】
容器９００は、構造的支持フレーム９４０、製品容積９５０、ディスペンサー９６０、頂部パネル９８０−ｔ、及び底部パネル（図示せず）を含む。頂部パネル９８０−ｔの一部分は、製品容積９５０を示すために、取り除いて図示される。製品容積９５０は、１つ又はより多い流動性製品を収容するように構成される。ディスペンサー９６０によって、容器９００は、これらの流動性製品（複数可）を、製品容積９５０から流路９５９を通り、続いてディスペンサー９６０を介して、容器９００の外側の環境へ分配することができる。構造的支持フレーム９４０は、製品容積９５０内の流動性製品（複数可）の質量を支持する。頂部パネル９８０−ｔ及び底部パネルは、製品容積９５０を覆う比較的平坦な表面であり、あらゆる種類のしるしを表示するのに適している。
【０１４６】
構造的支持フレーム９４０は、複数の構造支持部材によって形成される。構造的支持フレーム９４０は、正面構造支持部材９４３−１及び９４３−２、中間構造支持部材９４５−１、９４５−２、９４５−３、及び９４５−４、並びに背面構造支持部材９４７−１及び９４７−２を含む。全体としては、容器９００内の構造支持部材のそれぞれは水平に配向される。また、容器９００の構造支持部材のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に均一の断面積を有するが、種々の実施形態において、この断面積は変化し得る。
【０１４７】
上側構造支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、中央部９０６の上部、及び頂部９０４内に配置され、下側構造支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２は、中央部９０６の下部、及び底部９０８内に配置される。上側構造支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、それぞれ、下側構造支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２の上にかつ隣接して配置される。
【０１４８】
種々の実施形態では、構造支持部材９４３−１と９４３−２との間に流路９５９のための間隙が接触部に存在する限りにおいて、隣接する上側及び下側構造支持部材は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全てに沿って、１つ若しくはより多い相対的に小さい場所において、及び／又は１つ若しくはより多い相対的に大きい場所において、互いに接触していることができる。図９Ａ〜９Ｂの実施形態では、上側及び下側構造支持部材は、互いに直接接続されていない。しかしながら、種々の代替実施形態では、隣接した上側及び下側構造支持部材は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合されていてもよい。
【０１４９】
構造支持部材９４３−１、９４５−２、９４７−１、及び９４５−１の端部は、製品容積９５０より外側にあり製品容積９５０を取り囲む頂部の正方形を形成するように共に接合され、構造支持部材９４３−２、９４５−３、９４７−２、及び９４５−４の端部も同様に、製品容積９５０より外側にあり製品容積９５０を取り囲む底部の正方形を形成するように共に接合される。構造的支持フレーム９４０では、共に接合される構造支持部材の端部は、それらの壁の全周で直接接続されている。しかしながら、種々の代替実施形態では、図９Ａ〜図９Ｂの実施形態の構造支持部材のいずれも、本明細書に記載されるか又は当技術分野で既知の任意の方法で共に接合され得る。
【０１５０】
構造支持フレーム９４０の代替実施形態では、隣接する構造支持部材を組み合わせて単一の構造支持部材にすることができ、その場合、組み合わされた構造支持部材は、効果的にその隣接する構造支持部材の代わりをすることができ、それらの機能及び接続は本明細書に記載されている。構造支持フレーム９４０の他の代替実施形態では、１つ又はより多い追加の構造支持部材を、構造支持フレーム９４０内の構造支持部材に追加することができ、その場合、膨張した構造支持フレームは、効果的に構造支持フレーム９４０の代わりをすることができ、その機能及び接続は本明細書に記載されている。
【０１５１】
図１０Ａ〜１１Ｂは、種々の全体形状を有する（起立容器ではない）自己支持型可撓性容器の実施形態を示す。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態のいずれも、図９Ａ〜９Ｂの実施形態を含んだ、本明細書に開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態の要素（例えば構造的支持フレーム、構造支持部材、パネル、ディスペンサー等）のいずれも、本明細書に開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態のそれぞれは１つのディスペンサーを備えた容器を示すが、種々の実施形態では、各容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサーを含むことができる。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態におけるパネルのそれぞれの一部、複数部分、又は全ては、任意の種類のしるしを表示するのに好適である。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態における頂部及び底部パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配置された製品容積（複数可）を覆う非構造的パネルであるように構成されているが、種々の実施形態では、（外面から突出するリブ等の）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ又はより多くが、これらのパネルのいずれかの一部、複数部分、又は全てに接合され得る。明確さのために、これらの可撓性容器の全ての構造の詳細が図１０Ａ〜１１Ｂに示されているわけではないが、図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態のいずれも、本明細書に開示される可撓性容器のための任意の構造又は特徴を含むように構成され得る。
【０１５２】
図１０Ａは、三角形状の全体形状を有する、（起立可撓性容器ではない）自己支持型可撓性容器１０００の一実施形態の上面図を示す。しかしながら、種々の実施形態において、自己支持型可撓性容器は、任意の数の側面を有する多角形状の全体形状を有することができる。支持フレーム１０４０は、三角形状の辺に沿って配置され端部で共に接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、三角形状の頂部パネル１０８０−ｔ、及び三角形状の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１０８０−ｔ及び底部パネルは、ほとんど平坦であるが、種々の実施形態では、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器１０００はディスペンサー１０６０を含み、ディスペンサー１０６０は容器１０００内に配置された１つ又はより多い製品容積から１つ又はより多い流動性製品を分配するように構成されている。図１０Ａの実施形態では、ディスペンサー１０６０は正面の中央に配置されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー１０６０は、容器１０００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１０Ａは、ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む（想像線として示される）。図１０Ｂは、水平支持面１００１上にある、図１０Ｂの可撓性容器１０００の端面図を例示する。
【０１５３】
図１１Ａは、円形状の全体形状を有する、（起立可撓性容器ではない）自己支持型可撓性容器１１００の一実施形態の上面図を示す。支持フレーム１１４０は、円形状の円周に配置され、端部で共に接合された構造的支持部材によって形成される。構造支持部材は、円形状の頂部パネル１１８０−ｔ、及び円形状の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１１８０−ｔ及び底部パネルは、ほぼ平坦であるが、種々の実施形態において、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器１１００はディスペンサー１１６０を含み、ディスペンサー１１６０は容器１１００内に配置された１つ又はより多い製品容積から１つ又はより多い流動性製品を分配するように構成されている。図１１Ａの実施形態では、ディスペンサー１１６０は正面の中央に配置されているが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー１１６０は、容器１１００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１１Ａは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む。図１１Ｂは、水平支持面１１０１上にある、図１０Ｂの可撓性容器１１００の端面図を例示する。
【０１５４】
追加の実施形態では、本明細書に開示されるような構造支持フレームを有する任意の自己支持型容器は、任意のその他の既知の３次元形状と一致する全体形状を有するように構成され得る。例えば、本明細書に開示されるような構造支持フレームを有する任意の自己支持型容器は、（上面視点から観察されるとき）矩形、（任意の数の側面を有する）多角形、楕円形、長円形、星形、若しくは任意の他の形状、又はこれらのいずれかの組み合わせに一致する全体形状を有するように構成され得る。
【０１５５】
図１２Ａ〜図１４Ｃは、本明細書に開示される可撓性容器と共に使用することができる様々な例示的なディスペンサーを例示する。図１２Ａは、プッシュ−プル型ディスペンサー１２６０−ａの等角図を例示する。図１２Ｂは、押し上げ式キャップ１２６０−ｂを備えるディスペンサーの等角図を例示する。図１２Ｃは、ねじ式キャップを備えるディスペンサー１２６０−ｃの等角図を例示する。図１２Ｄは、回転可能型ディスペンサー１２６０−ｄの等角図を例示する。図１２Ｅは、キャップを備えるノズル型ディスペンサー１２６０−ｄの等角図を例示する。図１３Ａは、ストローディスペンサー１３６０−ａの等角図を例示する。図１３Ｂは、蓋１３６０−ｂを備えるストローディスペンサーの等角図を例示する。図１３Ｃは、跳ね上げ式ストローディスペンサー１３６０−ｃの等角図を例示する。図１３Ｄは、咬合バルブを備えるストローディスペンサー１３６０−ｄの等角図を例示する。図１４Ａは、ポンプ型ディスペンサー１４６０−ａの等角図を例示する。図１４Ｂは、ポンプスプレー型ディスペンサー１４６０−ｂの等角図を例示する。図１４Ｃは、トリガースプレー型ディスペンサー１４６０−ｃの等角図を例示する。
【０１５６】
本開示の使い捨て可撓性容器の中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、選択された圧力まで膨張、膨大、又は別の様式で充填され得る。構造支持容積を、約１３，７５０Ｐａ〜約６９，０００Ｐａ、より好ましくは約２７，５００Ｐａ〜約５５，０００Ｐａの範囲、及び最も好ましくは約３４，４００Ｐａのゲージ圧力まで充填することは、構造支持容積を、容器を直立に保持するのに十分に剛性にするが、支持容積が、容器内の製品容積からの流体製品の抽出を容易にするように互いに向かって圧迫されることを可能にするのに十分に可撓性であることが分かっている。約１３，７５０Ｐａ〜約６９，０００Ｐａ、約２０，０００Ｐａ〜約５５，０００Ｐａ、約２７，５００Ｐａ〜約４８，０００Ｐａ、約３４，０００Ｐａ〜約４１，０００Ｐａ、約１３，７５０Ｐａ〜約３４，０００Ｐａ、及び約３４，０００Ｐａ〜約６９，０００Ｐａ等の先行の値のうちのいずれかによって形成される任意の範囲内のゲージ圧力もまた、本開示の範囲内であると考えられる。構造支持容積をこれらの範囲内の圧力まで膨大させることは、構造支持容積又は製品容積の一体性を損なうことなく、容器が圧迫されることを可能にするための十分な緩み若しくは緩和を有しながら、硬度及び剛性を可撓性容器全体に付与することを含む特質を使い捨て可撓性容器にもたらす。
【０１５７】
ここで図１５Ａ〜２０Ｂを参照すると、本開示の一態様は、開示される使い捨て可撓性容器の硬度（本明細書において表面硬度とも称される）のその測定が、容器の様々な表面に沿ったハーネスの勾配を反映することである。例えば、可撓性容器１５００は、図１Ａ〜１Ｄの実施形態における要素と同様の参照番号が付された要素を有する、図１５Ａに例示される構成を有する。可撓性容器１５００は、構造支持フレーム１５４０の一部である構造支持容積１５４４−１、１５４６−１、１５４６−２、及び１５４８−１に囲まれた主要な非構造支持パネル１５８０−１を有する。図１５Ａにおいて、第１の測定位置１５９５−１（パネル１５８０−１の外面上、その頂部の上部内、長手方向中心線に沿う）、第２の測定位置１５９５−２（中央部支持部材１５４６−２の外面上、その最上部内、その前面の中央）、第３の測定位置１５９５−３（パネル１５８０−１の外面上、その上部の下部内、長手方向中心線に沿う）、第４の測定位置１５９５−４（パネル１５８０−１の外面上、容器の中心）、第５の測定位置１５９５−５（パネル１５８０−１の外面上、横方向中心線に沿って、パネル１５８０１−１の長手方向端部にほぼ中間）、第６の測定位置１５９５−６（パネル１５８０−１の外面上、横方向中心線に沿って、パネル１５８０１−１の長手方向端部の近位）、第７の測定位置１５９５−７（中央部構造支持部材１５４６−１の外面上、横方向中心線に沿って、その前面の中央）、及び第８の測定位置１５９５−８（中央部構造支持部材１５４６−１の外面上、その最下部内、その前面の中央）の番号で識別される８つのはっきりと異なる位置で硬度を測定することによって、可撓性容器１５００を試験した。
【０１５８】
本明細書に記載される全ての硬度測定は、０．３Ｎの予負荷及び３ｍｍ／秒の速度で、測定される位置で容器の材料の表面内に刻み込まれる直径３．２ｍｍの半球（２軸応力）先端部を有するＡＳＴＭ  Ｆ１３０６  Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｂｅを使用して実施した。
【０１５９】
図１５Ｂは、ＡＳＴＭ  Ｆ１３０６  Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｂｅ  １５９９の遠位端面図であり、図１５Ｃは、ＡＳＴＭ  Ｆ１３０６  Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｂｅ  １５９９の側面図である。各測定に関して、表面との初期接触から３ｍｍの距離でプローブを材料の表面内にずらした。１５９５−１から１５９５−８までの測定位置での硬度測定において、負荷１５９７（ニュートン（Ｎ）の単位）対転移１５９８（ミリメートル（ｍｍ）の単位）のプロット１５９６−１５Ｄである図１５Ｄから、可撓性容器１５００の製品容積が、空であるか、又は大気圧にて低粘度の流体材料で充填された場合、硬度が、容器の非構造パネル領域内で最も低く（例えば、位置４及び５）、構造支持容積内で最も高い（例えば、位置８）ことが理解できる。
【０１６０】
あるいは、可撓性容器１５００の製品容積が顆粒状の固体流動可能材料で充填される場合、硬度は、非構造パネルの外面上の位置で比較的高く、構造支持容積の外面上の位置で比較的低いことが理解される。例えば、可撓性容器１５００は、図１Ａ〜１Ｄの実施形態における要素と同様の参照番号が付された要素を有する、図１６Ａに例示される構成を有する。可撓性容器１５００を顆粒状の固体流動可能材料Ｇ（即ち、砂）で充填し、図１６Ａにおいて、第１の測定位置１５９５−１（中央部構造支持部材１５４６−１の外面上、その最下部内、その前面の中央）、第２の測定位置１５９５−２（第１の測定位置１５９５−１から横方向に内側、パネル１５８０−１の外面上、パネル１５８１−１の近い長手方向縁部に近位）、第３の測定位置１５９５−３（第２の測定位置１５９５−２から横方向に内側、パネル１５８０−１の外面上、長手方向中心線に沿う）、及び第４の測定位置１５９５−４（第２の測定位置１５９５−２から横方向に内側、パネル１５８０−１の外面上、パネル１５８０−１の外面上、パネル１５８１−１の近い長手方向縁部に近位）の番号で識別される４つのはっきりと異なる位置で硬度を測定することによって試験した。各位置で硬度測定を行い、その結果を以下の表１に示す。
【０１６１】
【表１】
2016530170.tif 000003
【０１６２】
図１６Ｂ〜１６Ｄは、図１６Ａ中の第１の３つのそれぞれの測定位置での硬度測定のプロット１５９６−１６Ｂ、１５９６−１６Ｃ、及び１５９６−１６Ｄを示す。図１６Ｂ〜１６Ｄのプロットが例示するように、最も大きい硬度を有する位置は、第２の位置であった。
【０１６３】
図１７及び１８Ａは、１５８１−１ａ及び１５８１−１ｂ等の１つ又はより多い平坦空間を有する非構造パネル１５８０−１によって少なくとも部分的に画定されている流動性製品用の製品容積１５５０と、１５４４−１、１５４６−１、１５４６−２、及び１５４８−１等の１つ又はより多い構造支持容積と、を備える使い捨て可撓性容器１５００を例示する。使い捨て可撓性容器１５００はまた、非構造パネル１５８０−１上の１５８１−１ａ及び１５８１−１ｂ等の１つ又はより多い平坦空間との関連で外向きに突出する１５４７ａ等の１つ又はより多い表面要素も含む。１つ又はより多い表面要素１５４７−ａ、１５４７−ｂ、１５４７−ｃ等は、スクイズパネル１５８０−１上の１つ又はより多い平坦空間１５８１−１ａ、１５８１−１ｂ、１５８１−１ｃ等から外向きに突出する非構造容積のパターンを好適に備えることができ、規則的なグリッド様パターンに配列されているように図１８Ａに示されるが、スクイズパネル１５８０−１上の非構造容積のパターンは、任意の所望の規則的若しくは不規則なパターンを含んでもよく、非構造容積は、任意の所望の形状（複数可）及び／又はサイズ（複数可）を有することが理解及び認識される。好ましくは、１５４４−１、１５４６−１、１５４６−２、及び１５４８−１等の１つ又はより多い構造支持容積は、容器１５００を自己支持型にするように構成される概して１５４０と指定される構造支持フレームを備える。いくつかの実施形態において、１つ又はより多い構造支持容積は、膨張したとき、非構造パネル１５８０−１内に張力を生成かつ維持するように配置される。
【０１６４】
図１８Ａの実施形態に関しては、図１８Ａにおいて第１の測定位置１５９５−１（中央部構造支持部材１５４６−２の外面上、その最下部内、その前面の中央）、第２の測定位置１５９５−２（第１の測定位置１５９５−１から横方向に内側、表面要素１５４７−ａの外面上）、第３の測定位置１５９５−３（第２の測定位置１５９５−２から横方向に内側、表面要素１５４７−ｂの外面上）、及び第４の測定位置１５９５−４（平坦空間１５８１−１ｃの外面上、その中央の周囲）の番号で識別される４つのはっきりと異なる位置で、硬度を測定した。
【０１６５】
図１８Ｂは、図１８Ａの４つの測定位置での硬度測定のプロット１５９６−１８Ｂを示す。硬度は、構造支持容積（即ち、位置１５９４−１）に沿ってよりも容器の非構造パネル領域（即ち、位置１５９５−４）内で低く、硬度は、非構造容積（即ち、位置１５９４−３）に沿って依然として低く、硬度は、２つの非構造容積セグメント、即ち、非構造容積の略垂直セグメントと略水平セグメントとの交点（即ち、位置１５９４−２）で最も低いことを理解することができる。
【０１６６】
図１９Ａを参照すると、使い捨て可撓性容器１５００は、１５８１−１ａ及び１５８１−１ｂ等の１つ又はより多い平坦空間を有する非構造パネル１５８０−１によって少なくとも部分的に画定される流動性製品用の製品容積１５５０と、１５４４−１、１５４６−１、１５４６−２、及び１５４８−１等の１つ又はより多い構造支持容積と、を備える使い捨て可撓性容器１５００はまた、非構造パネル１５８０−１上の１５８１−１ａ及び１５８１−１ｂ等の１つ又はより多い平坦空間との関連で外向きに突出する１５４７ａ及び１５４７ｂ等の１つ又はより多い表面要素も含む。好ましくは、１５４４−１、１５４６−１、１５４６−２、及び１５４８−１等の１つ又はより多い構造支持容積は、膨張したときに、容器１５００が潰れることを防ぐように構成され、及び非構造パネル１５８０−１内に張力を生成かつ維持するように配置される、概して１５４０と指定される構造支持フレームを備える。表面要素１５４７ａは、ユーザーに対して、容器１５００から製品を分配するために非構造パネル１５８０−１のどこを圧迫するかの合図として機能するように、非構造パネル１５８０−１へ圧力をかける最適な位置の視覚及び触覚指標の両方として機能し得る。
【０１６７】
図１９Ｂを参照すると、非構造パネル１５８０−１は、二重壁１５８０−１ａ、１５８０−１ｂを備えてもよく、１つ又はより多い熱封止は、１５８３−１、１５８３−２、１５８３−３、１５８３−４、及び１５８３−５等の離散した位置で二重壁を接合する。熱封止が使用され得るが、二重壁は、「可撓性材料」の説明に関連して上述されるような２つの可撓性材料を一緒に接合する任意の他の既知の手法で必要とされる位置に接合又は接着されてもよいことも理解される。熱封止は、１５４６−１及び１５４６−２等の少なくとも１つ又はより多い構造支持容積並びに容器１５００の１つ又はより多い表面要素を備える１５４７ａ等の１つ又はより多い非構造容積を形成する。図２０Ａの１５９５−１〜１５９５−８の番号で識別される８つのはっきりと異なる位置で、硬度を測定した。
【０１６８】
プロット１５９６−２０Ｂを示す図２０Ｂにおいて、硬度は、頂部（略水平）構造支持容積１５４４−１（例えば、位置１５９５−１）に沿って最も高く、容器の非構造パネル領域内（例えば、位置１５９５−８）では構造支持容積に沿ってよりも低く、硬度は、非構造容積（例えば、位置１５９５−７）に沿って更に低く、硬度は、硬度は、２つの非構造容積セグメント、即ち、非構造容積の略垂直セグメントと略水平セグメントとの交点（例えば、位置１５９５−２）で最も低いことを理解することができる。異なる位置で硬度特徴の変動を実証するこれらの試験から理解することができるように、本開示の所与の使い捨て可撓性容器において、容器の外面は、硬度の勾配を有することができる。
【０１６９】
更に又は代替として、本開示の可撓性製品容器は、容器の外面を通した製品容積内の製品との触覚相互作用を促進する。例えば、非構造パネルは、ユーザーが、流動性製品の粘度、及び質感等の他の特徴を、表面要素を含まない非構造パネルの少なくとも一部分を通して認知することを可能にするのに十分薄い。これは、消費者が、粘度、質感、稠度等を評定し、製品に直接触れることと同じような感覚を、製品が容器から意図的に分配されるまで製品には実際に触れずに体験することを可能にする。非構造パネル１５８０−１全体又はその中の１つ若しくはより多い透明若しくは半透明の窓１５２は、容器内の流動性製品が見えるだけでなく、ユーザーが流動性製品との限定された模擬の相互作用を有することができる触覚のプレビューパネルとして機能し得る方法を提供することができる。薄膜壁を通して製品の粘度を認知する能力を妨げる非構造パネルに沿って非構造容積の形態の表面要素を選択的に置くことによって、製造業者は、容器のどの部分が、ユーザーが、製品の粘度を認知することを可能にすることを意図しており、どの部分がそうではないかを選択することができる。この点において、所与の本開示の使い捨て可撓性容器は、容器の外面を通る、収容された製品の特徴の触感の勾配を有することができる。
【０１７０】
非構造支持容積及び構造支持容積のそれぞれは、製品の粘度のユーザー認知を妨げる緩衝体として機能するだけではなく、いくつかの実施形態では、断熱材としても作用し得る。非構造支持容積等の気体充填空間の熱伝導率係数Ｋeffは、約０．０３ワット／メートル℃（０．０３ワット／メートルＫ）である。本開示の可撓性容器を形成するのに好適な材料には、約３ワット／メートル℃（３ワット／メートルＫ）の熱伝導率係数Ｋeffを有する封止可能箔が挙げられる。本開示の可撓性容器を形成するのに好適な別の材料は、約０．５ワット／メートル℃（０．５ワット／メートルＫ）の熱伝導率係数Ｋeffを有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である。非構造パネル内で可撓性容器の薄壁と結合した封止可能箔又はＨＤＰＥの比較的高い熱伝導率係数Ｋeffは、およそ、約５マイクロメートル〜約１０００マイクロメートル、又は約２５マイクロメートル〜約５００マイクロメートル、又は約５０マイクロメートル〜約３００マイクロメートルであり、約３７℃（９８．６°Ｆ）よりも低い温度を有する可撓性容器内に収容された製品に関しては、表面要素を含まない非構造パネルの部分に触れているユーザーの皮膚から熱を引き離して、ユーザーに冷たい感覚を与える。更に、非構造パネル領域内には、可撓性材料の１つ又はより多い層が存在し得る。例えば、２つの層、２つの層とカバー、３つの層、３つの層とカバー、４つの層、４つの層とカバー等が存在し得る。約３７℃（９８．６°Ｆ）を超える温度を有する可撓性容器内に収容された製品に関しては、製品からユーザーの皮膚への熱の伝達が存在する。断熱材として機能するその中の気体による非構造又は構造支持容積の比較的低い熱伝導率係数Ｋeffによって、ユーザーの皮膚／身体と製品容積内に収容された製品との間の熱伝達は、著しく減少される。このようにして、ユーザーの皮膚／身体と収容された製品との間の、可撓性容器を通る熱伝達を妨げる容器外面に沿って構造及び非構造容積を選択的に配置することによって、製造業者は、容器のどの部分が、ユーザーが、製品から又は製品への熱伝達を認知することを可能にすることを意図しており、どの部分がそうではないかを選択することができる。この点において、所与の本開示の使い捨て可撓性容器は、容器の外面を通る、収容された製品の熱特徴の制御可能な変化する触感をもたらす熱伝導率の勾配を有することができる。
【０１７１】
ここで、図２１〜２８を参照すると、本開示の使い捨て可撓性容器における勾配を達成するために１つ又はより多いカバー材料が使用され得る。例えば、図２１及び２２に例示されるように、使い捨て可撓性容器１６００には、その非構造パネル１６１２−１、１６１２−２上にカバー材料１６１０が設けられていてよい。この実施形態において、構造支持容積１６１４、１６１６、１６１８、１６２０は、カバー材料１６１０で覆われていない。カバー材料１６１０は、使い捨て可撓性容器１６００の感触を改善するように、テクスチャ加工されてもよい。カバー材料１６１０は、下にある非構造パネル１６１２−１、１６１２−２とは異なる熱伝導率特性及び硬度特性を有し得るため、カバー材料１６１０を上述の非構造表面要素と同様の手法で用いて、非構造パネル１６１２−１、１６１２−２を通して、製品と触覚的に相互作用するユーザーの能力を変化させてもよい。換言すれば、勾配は、使い捨て可撓性容器１６００の異なる所望の場所、即ち、位置、座標、領域、又は区域で、カバー材料１６１０を選択的に使用することによって、達成され得る。
【０１７２】
図２３及び２４を参照すると、使い捨て可撓性容器１６００には、構造支持容積１６１４、１６１６、１６１８、１６２０上にのみカバー材料１６１０が設けられている。カバー材料１６１０は、単一の連続カバーであってもよく、あるいは図２４中の破線１６３０で示されるように、カバー材料１６１０は、構造支持容積１６１４、１６１６のみを覆う第１のカバー１６１０−１並びに構造支持容積１６１８、１６２０のみを覆う第２のカバー１６１０−２等の複数のカバーであってもよい。
【０１７３】
図２５及び２６を参照すると、カバー材料１６１０は、使い捨て可撓性容器１６００の全体、又は少なくとも基底部より上の非構造パネル１６１２−１、１６１２−２及び構造支持容積１６１４、１６１６、１６１８、１６２０の全体を覆い得ることが理解される。図２７及び２８に例示されるように、カバー材料１６４０（使い捨て可撓性容器１６００の全体を覆うように示されているが、代わりにその１つ又はより多い部分のみを覆ってもよい）は、カバー材料１６１０のものとは異なる質感が与えられている。前述の説明と一致する１つ又はより多い触覚特性又は他の特徴における勾配を達成するために、異なるカバー材料が、使い捨て可撓性容器１６００の異なる位置で用いられてもよい。
【０１７４】
図２１〜２８のうちのいずれかのカバー材料１６１０、１６４０は、例えば、積層化、ヒートシール、接着、溶接、鋲留、及び縫い付け法等の、任意の好適な方法を使用して容器の外面の少なくとも一部分に接合することができる。カバー材料は、例えば、薄膜積層、不織布、真空形成材料、水力形成材料、織物材料、及び固体形成材料等の、任意の好適な可撓性材料であり得る。
【０１７５】
本明細書に開示される実施形態のいずれかの一部、複数部分、又は全ては、以下に記載されるものを含む、可撓性容器の分野で既知の他の実施形態の一部、複数部分、又は全てと組み合わせることができる。
【０１７６】
本開示の実施形態は、以下の特許出願に開示される、可撓性容器のための材料、構造、及び／又は特徴のいずれか及び全ての実施形態、並びにそのような可撓性容器を作製する及び／若しくは使用するいずれか及び全ての方法を使用することができる。（１）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１３０２９２３５３号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８８，６７９号（出願事例１２４６４Ｍ）、（２）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１３０２９２３９５号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８８，７２１号（出願事例１２４６４Ｍ２）、（３）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１３０２９２４１５号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８８，９６３号（出願事例１２４６５Ｍ）、（４）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ  Ｐａｎｅｌ」と題され、米国第２０１３０２９２２８７号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８８，７５６号（出願事例１２５５９Ｍ）、（５）「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１４００３３６５４号として公開された２０１３年８月１日出願の米国非仮特許出願第１３／９５７，１５８号（出願事例１２５５９Ｍ）、（６）「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１４００３３６５５号として公開された２０１３年８月１日出願の米国非仮特許出願第１３／９５７，１８７号（出願事例１２５７９Ｍ２）、（７）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｖｏｌｕｍｅｓ」と題され、米国第２０１３０２９２４１３号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８９，０００号（出願事例１２７８５Ｍ）、（８）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１３０３３７２４４号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８９，０６１号（出願事例１２７８６Ｍ）、（９）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１３０２９４７１１号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８９，０９０号（出願事例１２７８６Ｍ２）、（１０）「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｈａｖｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ」と題された２０１３年８月１日出願の米国仮特許出願第６１／８６１，１００号（出願事例１３０１６Ｐ）、（１１）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｓｅａｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題された２０１３年８月１日出願の米国仮特許出願第６１／８６１，１０６号（出願事例１３０１７Ｐ）、（１２）「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏ���ｍｉｎｇ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」と題された２０１３年８月１日出願の米国仮特許出願第６１／８６１，１１８号（出願事例１３０１８Ｐ）、（１３）「Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｔｏ  Ｔａｃｔｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｆｉｌｍ  Ｗａｌｌｅｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａｉｒ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｏｌｕｍｅｓ」と題された２０１３年８月１日出願の米国仮特許出願第６１／８６１，１２９号（出願事例１３０１９Ｐ）、（１４）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｑｕｅｅｚｅ  Ｐａｎｅｌ」と題された２０１３年１０月１１日出願の中国特許出願第ＣＮ２０１３／０８５０４５号（出願事例１３０３６）、（１５）「Ｓｔａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題された２０１３年１０月１１日出願の中国特許出願第ＣＮ２０１３／０８５０６５号（出願事例１３０３７）、（１６）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，４５０号（出願事例１３１２６Ｐ）、（１７）「Ｅａｓｙ  ｔｏ  Ｅｍｐｔｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，４８８号（出願事例１３１２７Ｐ）、（１８）「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｖｏｌｕｍｅ  ａｎｄ  ａ  Ｓｔａｎｄ−Ｏｆｆ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｔｈｅｒｅｔｏ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，５０１号（出願事例１３１２８Ｐ）、（１９）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｖａｌｖｅｓ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，５０８号（出願事例１３１２９Ｐ）、（２０）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｖｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，５１４号（出願事例１３１３０Ｐ）、（２１）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｓｈｏｒｔ  Ｓｈｅｌｆ−Ｌｉｆｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｎｇ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，７６５号（出願事例１３１３１Ｐ）、（２２）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，７９４号（出願事例１３１３２Ｐ）、（２３）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，８０５号（出願事例１３１３３Ｐ）、（２４）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題された��０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，８１０号（出願事例１３１３４Ｐ）；これらのそれぞれは、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１７７】
本明細書に開示される実施形態のいずれかのうちの一部、複数部分、又は全てはまた、流動性製品用の容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、複数部分、又は全てと、それらの実施形態が本明細書に開示されるような可撓性容器に適用され得る限り、組み合わせられ得る。例えば、種々の実施形態において、可撓性容器は、製品容積を覆う容器の一部分に配置され製品容積内の流動性製品のレベルを示すように構成された、垂直に配向された透明なストリップを含むことができる。
【０１７８】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各大きさは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものである。
【０１７９】
相互参照される又は関連する任意の特許又は特許出願を含んだ、本明細書で引用される全ての文献は、明示的に除外又は別途限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書に開示若しくは特許請求される任意の文献に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは任意の他の参照との任意の組み合わせで任意のこのような実施形態を教示、提案、若しくは開示することを認めるものではない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合は、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１８０】
本明細書では特定の実施形態を図示し説明したが、請求内容の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正を行うことができることを理解されたい。更に、特許請求される主題の種々の態様が本明細書で説明されたが、このような態様は組み合わせて利用される必要はない。したがって、添付される特許請求の範囲は、請求される主題の範囲内に属する全てのこのような変更及び修正を網羅することが意図される。
【図１Ａ】
2016530170.tif 000004
【図１Ｂ】
2016530170.tif 000005
【図１Ｃ】
2016530170.tif 000006
【図１Ｄ】
2016530170.tif 000007
【図２Ａ】
2016530170.tif 000008
【図２Ｂ】
2016530170.tif 000009
【図２Ｃ】
2016530170.tif 000010
【図２Ｄ】
2016530170.tif 000011
【図３Ａ】
2016530170.tif 000012
【図３Ｂ】
2016530170.tif 000013
【図３Ｃ】
2016530170.tif 000014
【図３Ｄ】
2016530170.tif 000015
【図４Ａ】
2016530170.tif 000016
【図４Ｂ】
2016530170.tif 000017
【図４Ｃ】
2016530170.tif 000018
【図４Ｄ】
2016530170.tif 000019
【図５Ａ】
2016530170.tif 000020
【図５Ｂ】
2016530170.tif 000021
【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
2016530170.tif 000023
【図６Ａ】
2016530170.tif 000024
【図６Ｂ】
2016530170.tif 000025
【図６Ｃ】
2016530170.tif 000026
【図６Ｄ】
2016530170.tif 000027
【図７Ａ】
2016530170.tif 000028
【図７Ｂ】
2016530170.tif 000029
【図７Ｃ】
2016530170.tif 000030
【図７Ｄ】
2016530170.tif 000031
【図８Ａ】
2016530170.tif 000032
【図８Ｂ】
2016530170.tif 000033
【図８Ｃ】
2016530170.tif 000034
【図８Ｄ】
2016530170.tif 000035
【図９Ａ】
2016530170.tif 000036
【図９Ｂ】
2016530170.tif 000037
【図１０Ａ】
2016530170.tif 000038
【図１０Ｂ】
2016530170.tif 000039
【図１１Ａ】
2016530170.tif 000040
【図１１Ｂ】
2016530170.tif 000041
【図１２Ａ】
2016530170.tif 000042
【図１２Ｂ】
2016530170.tif 000043
【図１２Ｃ】
2016530170.tif 000044
【図１２Ｄ】
2016530170.tif 000045
【図１２Ｅ】
2016530170.tif 000046
【図１３Ａ】
2016530170.tif 000047
【図１３Ｂ】
2016530170.tif 000048
【図１３Ｃ】
2016530170.tif 000049
【図１３Ｄ】
2016530170.tif 000050
【図１４Ａ】
2016530170.tif 000051
【図１４Ｂ】
2016530170.tif 000052
【図１４Ｃ】
2016530170.tif 000053
【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
2016530170.tif 000055
【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
2016530170.tif 000057
【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
2016530170.tif 000059
【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
2016530170.tif 000061
【図１７】
2016530170.tif 000062
【図１８Ａ】
2016530170.tif 000063
【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
2016530170.tif 000069
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2016530170.tif 000076
【国際調査報告】
2016530170.tif 000077
2016530170.tif 000078