(57)【要約】  本発明は、カプロラクタムに対する脂肪酸Ｒ１ＣＯ２Ｈの付加反応から生成される、脂肪族アミド主体型ヒドロゲル化用添加剤に関し、この生成物は、酸の形態または中和剤によって塩化された形態の末端カルボン酸官能基を有し、上記反応から生じ、導入されたカプロラクタム単位の数ｎによって特徴付けられ、数ｎがそれぞれ１、２および３であり、単位の平均数ｎ（分子１個当たりの平均）が、０．８から３の間である、相異なる３つのアミド化合物の混合物からなり、またはこうした混合物を含む。本発明はまた、上記添加剤を含む水性組成物にも関し、特に、ヒドロゲル化剤としての上記添加剤の使用等、コーティング、にかわ、接着剤もしくは化粧品用の、または繊維処理用もしくはテキスタイル処理用の、または洗剤もしくは剥離剤、汚染除去剤もしくは凝集剤用の水性組成物にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸Ｒ１ＣＯ２Ｈとカプロラクタムとの付加反応の生成物であり、酸形態または中和剤によって塩化された形態の末端カルボキシル官能基を有する、脂肪族アミドを主体とするヒドロゲル化剤添加剤であって、前記反応から生じ、導入されたカプロラクタム単位の数ｎによって特徴付けられ、前記数ｎがそれぞれ１、２および３である、相異なる３つのアミド化合物の混合物からなり、またはこうした混合物を含み、ここで、単位の平均数ｎ（分子当たりの平均）が、０．８から３までの範囲、好ましくは０．９から２．７５までの範囲、より好ましくは０．９から２．５までの範囲であることを特徴とする、ヒドロゲル化剤添加剤。
【請求項２】
前記３つの化合物が、下記式（Ｉ）に従って規定され、それぞれｎ＝１、ｎ＝２およびｎ＝３に相当し、
Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）−［ＮＨ（ＣＨ２）５Ｃ（＝Ｏ）−］ｎ−１−ＮＨ（ＣＨ２）５−ＣＯ２Ｍ  （Ｉ）
ここで、Ｍが、前記塩化された形態の場合だと−Ｈまたはカチオンであり、前記カチオンが、前記中和剤との間に関連のあるものであることを特徴とする、請求項１に記載の添加剤。
【請求項３】
前記脂肪酸が、１０個から２４個までの範囲である、幾つかの炭素原子を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の添加剤。
【請求項４】
前記添加剤が、５０μｍ未満、好ましくは２５μｍ未満という体積平均サイズを好ましくは有する、微粒子化された力の形態であることを特徴とする、請求項１から３の一項に記載の添加剤。
【請求項５】
塩化された形態であり、前記中和剤が、有機塩基または無機塩基から選択されることを特徴とする、請求項１から４の一項に記載の添加剤。
【請求項６】
水中でゲル形態にあり、またはヒドロゲル化剤の状態にあり、より好ましくは５重量％未満の含量になっており、さらにより好ましくは１重量％を超えない含量になっていることを特徴とする、請求項１から５の一項に記載の添加剤。
【請求項７】
前記脂肪酸に対する前記カプロラクタムのモル比が、０．８から３までの範囲、好ましくは０．９から２．７５までの範囲、より好ましくは０．９から２．５までの範囲である、脂肪酸Ｒ１ＣＯ２Ｈとカプロラクタムとの付加反応の段階を含み、いかなる分離段階または精製段階も含まないことを特徴とする、請求項１から６の一項に従って規定される添加剤の調製のための方法。
【請求項８】
請求項１から６の一項に従って規定される少なくとも１つの添加剤または請求項７に従って規定される方法によって得られる少なくとも１つの添加剤を、ヒドロゲル化剤として含むことを特徴とする、水性組成物、特に水性結合剤組成物。
【請求項９】
塩基性ｐＨ、好ましくは少なくとも９のｐＨ、より好ましくは少なくとも１０のｐＨを有することを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
水性結合剤組成物であり、好ましくは水性コーティング組成物、特に水性のワニス組成物、塗料組成物もしくはインク組成物、または接着剤組成物または化粧用組成物、または繊維処理用もしくはテキスタイル処理用組成物であり、前記ヒドロゲル化剤添加剤が、レオロジー添加剤として使用されることを特徴とする、請求項８または９に記載の組成物。
【請求項１１】
界面活性剤組成物であり、特に洗剤組成物または剥離剤組成物または汚染除去剤組成物または凝集剤組成物であることを特徴とする、請求項８または９に記載の組成物。
【請求項１２】
水性組成物中のヒドロゲル化剤添加剤としての、請求項１から６の一項に記載の添加剤の使用。
【請求項１３】
前記添加剤が、水性結合剤組成物、より詳細には水性のコーティング組成物または接着剤組成物、または繊維処理用もしくはテキスタイル処理用化粧用組成物の中に、特にレオロジー添加剤として使用されることを特徴とする、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記添加剤が、界面活性剤組成物中に使用され、特に洗剤または剥離剤組成物または汚染除去剤組成物または凝集剤組成物中に使用されることを特徴とする、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
請求項１から６の一項に従って規定される添加剤または請求項７に従って規定される方法によって得られる添加剤の、請求項１２から１４の一項に従って規定される使用から生じる生成物であることを特徴とする、ヒドロゲル。
【請求項１６】
請求項１から６の一項に従って規定される又は、請求項７に従って規定される方法によって得られる少なくとも１つの添加剤のヒドロゲル化剤としての使用から生じ、特にコーティングまたは接着剤または化粧品または処理済み繊維または処理済みテキスタイルまたは洗剤または剥離剤または汚染除去剤または凝集剤から選択される、完成製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カルボン酸末端部を有する脂肪族アミド添加剤に関し、または、水性組成物、特にコーティング用もしくは接着剤用、または繊維処理用もしくはテキスタイル処理用、または洗剤用、剥離剤（ｓｔｒｉｐｐｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）用、汚染除去剤用もしくは凝集剤用のヒドロゲル化剤として使用される塩形態になっている。
【背景技術】
【０００２】
水中でゲル化し得る様々な系がすでに公知となっており、様々な用途で使用されている。
【０００３】
ＦＲ２９７６９４８では、様々な用途、特に洗浄力に関する用途用の（含塩型）水性媒体中のゲルを得るための、ホウ酸等といったホウ素の酸と、Ｎ−アルキルアルドンアミド、特にＮ−ドデシル−Ｄ−グルコンアミドと、ＮａＣｌ等の一価塩との三成分による組合せが記述されている。
【０００４】
公知のヒドロゲル化剤には、Ｍ．ＳｕｚｕｋｉらによりＣｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｒｅｖ．，２００９，３８，９６７−９７５で記述されている、リシン誘導体を主体とするヒドロゲル化剤が挙げられ、上記の記述では、有機ゲル化剤として使用される誘導体についても記述されている。リシンから出発するジ尿素−エステル、ジアミド−エステルまたはアミド−尿素−エステルについては、上記の誘導体の中でも特に記述されている。
【０００５】
ヒドロゲル化剤の検討については、特長付け方法および既知の構造の一覧表が含まれているＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，２００４，１０４，３，１２０１−１２１７において、Ｌ．Ａ．Ｅｓｔｒｏｆｆらが実施した。親水性頭部および１つまたは２つの疎水性鎖を有する慣例的な両方新媒性誘導体と、疎水性鎖を介して結合し合った２つの親水性頭部を有する双頭型両親媒性物質と、柔軟な２つの末端鎖を備えた剛直なスペーサーによって隔てられている二重のイオン性頭部を有する界面活性剤と、糖に由来した系は、特に選出に値するものである。分子の親水性と疎水性との満足できる折り合いの発見を可能にするために適用可能な一般規則は存在しないと認識されており、従って、水性媒体中でゲルを形成する能力と、繊維沈殿の予防し易さとの間にも一般規則は存在しないと認識されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】仏国特許出願公開第２９７６９４８号明細書
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｒｅｖ．，２００９，３８，９６７−９７５
【非特許文献２】Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，２００４，１０４，３，１２０１−１２１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記ヒドロゲル化剤の欠点は、アミノ酸を主体とする点であり、アミノ酸には、前記ゲル化剤の調製用の条件によっては副反応が起きる可能性があり、特に、制御を受けていない鎖伸長が起きる可能性があり、従って、アミノ酸の微細構造に影響が及ぼされ、この結果、ゲル化剤に関するアミノ酸の性能にも影響が及ぼされる可能性がある。さらに、引用した文献のいずれにおいても、カプロラクタムによって改質され、本発明の主題である現行技術の欠点を克服するように改良された性能を有する、アミド添加剤をどのように得るかについては、記述または教示がない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
特に、本発明は、縮合し合ったアミノ酸に依拠することなく、または除去対象の副生成物と重縮合によって反応する酸およびアミンに依拠することなく、（Ｃ６アミノ酸と等価な）カプロラクタム構造によって改質された新規なアミド添加剤を開発しようとするものである。こうした改質アミドは、回避困難である等価なアミノ酸との副反応をも回避するためにカプロラクタムの開環が制御を受け、最終生成物の分離段階および／または精製段階を必要とすることもない、実施が簡便で実用的な調製方法の使用を可能にするものであり、上記最終生成物は、この最終生成物と結びつけて使用され得る水性結合剤に特異的な性能に影響することなく、水性媒体中で満足なレオロジー的性能を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の第１の主題は、脂肪酸Ｒ１ＣＯ２Ｈとカプロラクタムとの付加反応（重縮合におけるような副生成物は存在しない。）の生成物であり、（この生成物が）酸形態または中和剤によって塩化された形態の末端カルボキシル官能基を有する、脂肪族アミドを主体とするヒドロゲル化剤添加剤であって、前記反応から生じ、導入されたカプロラクタム単位の数ｎによって特徴付けられ、上記数ｎがそれぞれ１、２および３である、相異なる３つのアミド化合物の混合物からなり、またはこうした混合物を含み、ここで、単位の平均数ｎ（分子当たりの平均）が、０．８から３までの範囲、好ましくは０．９から２．７５までの範囲、より好ましくは０．９から２．５までの範囲である、ヒドロゲル化剤添加剤である。より詳細には、前記３つの化合物は、下記式（Ｉ）に従って規定することができ、それぞれｎ＝１、ｎ＝２およびｎ＝３に相当し、
Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）−［ＮＨ（ＣＨ２）５Ｃ（＝Ｏ）−］ｎ−１−ＮＨ（ＣＨ２）５−ＣＯ２Ｍ  （Ｉ）
ここで、前記塩化された形態の場合、Ｍが−Ｈまたはカチオンであり、前記カチオンが、前記中和剤に関連するものである。
【００１１】
前記脂肪酸Ｒ１ＣＯ２Ｈは、１０個から２４個までの範囲である、幾つかの炭素原子を含み、これは、Ｒ１が、９個から２３個までの炭素原子を含み、好ましくは線形である、アルキルであることを意味する。
【００１２】
適切な例としては、デカン酸からウンデカン酸、ドデカン酸もしくはラウリン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸（またはミリスチン酸）、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、またはこれらの異性体およびこれらの混合物等、Ｒ１ＣＯ２Ｈの一価脂肪酸（ｆａｔｔｙ  ｍｏｎｏａｃｉｄ）を挙げることができる。
【００１３】
脂肪酸Ｒ１ＣＯ２Ｈは、オレイン酸（９−オクタデセン酸）の場合と同様、エチレン性不飽和を構造内に含んでいてもよい。
【００１４】
Ｒ１ＣＯ２Ｈは、ヒドロキシル官能基を構造内に含んでいてもよく、即ち、１２−ヒドロキシステアリン酸、９−ヒドロキシステアリン酸および／もしくは１０−ヒドロキシステアリン酸、または１４−ヒドロキシエイコサン酸等、脂肪族ヒドロキシ酸であってよく、好ましくは、単独の１２−ヒドロキシステアリン酸であってよく、または、９−ヒドロキシステアリン酸および／もしくは１０−ヒドロキシステアリン酸、または１４−ヒドロキシエイコサン酸によって部分的に置換された１２−ヒドロキシステアリン酸であってよい。Ｒ１ＣＯ２Ｈは、例えばリシノール酸（または１２−ヒドロキシ−９−オクタデセン酸）または１４−ヒドロキシエイコセン酸等のように、エチレン性不飽和およびＯＨ官能基を同時に含むこともあり得る。好ましくは、前記脂肪酸Ｒ１ＣＯ２Ｈは、いかなる潜在的な副反応も回避するため、および本発明による前記アミド添加剤の最終的な構造および組成をより良好に制御するために、カプロラクタムと反応し得るいかなるヒドロキシル（ＯＨ）官能基またはアミン官能基または他の官能基も含まない。
【００１５】
可能な選択肢によれば、前記アミド添加剤は、塩化された形態（カルボン酸塩の形態）であり、前記中和剤は、有機塩基または無機塩基から選択される。アミド鎖に付いたカルボキシレートが対アニオンとなっている第四級アンモニウムである、カチオンＭを形成するためには、有機塩基の例として、第一級アミン、第二級アミンまたは第三級アミン、好ましくは第三級アミンを挙げることができる。無機塩基としては、ＬｉＯＨ、ＮａＯＨもしくはＫＯＨ等のアルカリ金属の水酸化物、または、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２もしくはＢａ（ＯＨ）２等のアルカリ土類金属の水酸化物を挙げることができる。
【００１６】
より詳細には、本発明の添加剤は、好ましくは５０μｍ未満、好ましくは２５μｍ未満という体積平均サイズを有する、微粒子化された粉末の形態であり得る。この粒径分布は、例えばＭａｌｖｅｒｎ製のＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ（Ｒ）Ｓ等を用いたレーザー回折によれば、乾燥粉末について直接測定することができる。こうした測定技法は、レーザービームを通過する粒子が、これらの粒子のサイズに応じた異なる角度に従って光を回折させることという原理に基づいており、ここで、小さなサイズを有する粒子は、大きな角度で回折する一方、より大きなサイズを有する粒子は、小さな角度で回折する。
【００１７】
本発明の前記添加剤は特に、水中でゲル形態において使用してもよいし、またはヒドロゲル化剤として使用してもよく、より好ましくは５重量％未満の含量になっており、さらにより好ましくは１重量％を超えない含量になっており、この百分率は、水＋添加剤の重量を基準にして規定したものである。
【００１８】
本発明の第２の主題は、脂肪酸Ｒ１ＣＯ２Ｈとカプロラクタムとの付加反応の段階を含み、いかなる分離段階または精製段階も含まない、本発明によるヒドロゲル化剤添加剤の調製のための方法であって、前記脂肪酸に対する前記カプロラクタムのモル比が、０．８から３までの範囲、好ましくは０．９から２．７５までの範囲、より好ましくは０．９から２．５までの範囲である、方法である。
【００１９】
上記付加反応は、不活性雰囲気下、または数バールから３０ｂａｒ未満の圧力までの範囲の圧力下において、２００℃から３００℃までの範囲の温度で起き得る、溶融状態におけるバルク付加反応である。例えばルイス酸等の触媒が、上記付加反応のために使用されてもよい。冷却後、得られた生成物は、融点未満の温度において、機械的粉砕または空気ジェットによって微粒子化する。ふるい分けは、例えばＭａｌｖｅｒｎ製のＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ（Ｒ）Ｓ等を用いたレーザー回折によって測定して５０μｍ未満、好ましくは２５μｍ未満という体積における平均サイズになるように微細で制御を受けた、粒径分布の達成を可能にするものであり得る。
【００２０】
本発明の別の主題は、上記で規定されている少なくとも１つの添加剤または記述された本発明の方法によって得られる少なくとも１つの添加剤を、ヒドロゲル化剤として含む、水性組成物である。
【００２１】
上述の水性組成物は、結合剤を含んだ水性組成物であってもよいし、または結合剤を含んでいない水性組成物であってもよい。結合剤を含んでいない場合、こうした水性組成物は、ヒドロゲル化剤として働く、前記添加剤が水中で単純な分散物に相当し得る。ヒドロゲル化剤の効果は、形成される繊維系中における分子の複合という事象によるゲルの発生に伴った、粘度の増大によって顕在化するものであり、ここで、ヒドロゲル化は、一方では、添加剤における分子の疎水性と親水性とが折り合った結果であり、他方では、溶解の度合い（限定的ではあるが十分なもの）と回避すべき沈殿の起き易さとが折り合った結果である。上記水性組成物はまた、洗浄力に関する要件、または油性生成物（植物由来または鉱物由来または炭化水素由来のオイル）の分散、もしくは微細に分割されている固体生成物の分散（粒子状形態の樹脂の分散）に関する要件のための、水性の分散剤または界面活性剤の溶液または分散物にも相当し得る。
【００２２】
前記水性組成物は、反応性または非反応性で単一成分型または二成分型になっている、モノマーもしくはオリゴマーもしくは樹脂もしくはポリマー、または、モノマーとオリゴマーもしくは樹脂もしくはポリマーとの混合物であり得る、有機結合剤の組成物であってよい。水性媒体に関する場合と同様に、前記結合剤は、水溶性であってもよいし、この結合剤に固有の構造に起因して水分散性であってもよく、または、特に水性媒体用の界面活性剤もしくは分散剤を用いて水中に分散可能であってもよい。
【００２３】
特に、水性組成物のｐＨは、塩基性であり、好ましくは少なくとも９であり、より好ましくは少なくとも１０である。このｐＨは、過剰な塩基の添加、即ち、前記添加剤の前記末端カルボン酸官能基の単純な中和を超えた添加によって調整され、加えて、このｐＨは、水中におけるゲル形態の添加剤に関しても依然として同等に有効である。
【００２４】
第１の好ましい選択肢によれば、前記組成物は、水性結合剤組成物であり、好ましくは水性コーティング組成物、特に水性のワニス組成物、塗料組成物もしくはインク組成物であり、または接着剤組成物または化粧用組成物、または繊維処理用もしくはテキスタイル処理用組成物であり、前記ヒドロゲル化剤添加剤は、レオロジー添加剤として使用される。
【００２５】
別の選択肢によれば、前記水性組成物は、界面活性剤組成物であり、特に洗剤組成物または剥離剤組成物または汚染除去剤組成物または凝集剤組成物である。水性結合剤組成物の場合と同様に、前記アミド添加剤は、適用可能な組成物に関して計画されている最終的な使用に特異的な理由のために適用可能な組成物をゲル化させるべく、ヒドロゲル化剤として存在する。
【００２６】
本発明の別の主題は、水性組成物中のヒドロゲル化剤添加剤としての、本発明に従って規定される添加剤の使用である。このような使用については、ここまでに上述しており、特に水性結合剤組成物、より詳細には水性のコーティング組成物または接着剤組成物または化粧用組成物、または繊維処理用もしくはテキスタイル処理用組成物の中における、特にレオロジー添加剤としての使用について上述してきた。水性組成物中における別の使用は、界面活性剤組成物、特に洗剤組成物、剥離剤組成物、汚染除去剤組成物または凝集剤組成物に関する。最後に、本発明の前記添加剤のヒドロゲル化剤としての使用から生じ、特にコーティングまたは接着剤または化粧品または処理済み繊維または処理済みテキスタイルまたは洗剤または剥離剤または汚染除去剤または凝集剤から選択される、完成製品もまた、本発明によって包摂される。上記の使用から生じる生成物としてのヒドロゲルもまた、本発明によって包摂される。
【００２７】
下記の例は、本発明および本発明の性能に関する説明用として提供しているが、いかなる観点においても本発明の包含範囲を限定することはない。
【００２８】
実験の部
Ｉ  使用する出発材料
【００２９】
【表１】
2016529343.tif 000002
【実施例】
【００３０】
ＩＩ  カプロラクタム主体型ドロゲル化剤の調製例
［実施例１］
１ｍｏｌのステアリン酸と１ｍｏｌのカプロラクタムとの反応によるアミドＡ１の調製
１１３．１６ｇのカプロラクタム（１ｍｏｌ）および２８４．４８ｇのステアリン酸  （１ｍｏｌ）を窒素流下において、温度計、凝縮器および撹拌器を備え付けた１リットル反応器内に導入する。続いて、窒素流下にしたままで混合物を２５０℃に加熱する。反応は、粘度によって監視する。１５時間後、粘度値が一定（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（Ｒ）ＣＡＰ１０００により１２０℃で測定して、＞０．３２ポアズまたは＞３２ｍＰａ．ｓ）になったら、反応混合物を１５０℃に冷却し、次いで、シリコーン製の型内に流し込む。周囲温度に冷却したらすぐに、生成物を粉砕によって機械的に微粒子化する。得られる平均サイズが７μｍになるように制御を受けた微細な粒径分布を達成するために、ふるい分けを実施される。
【００３１】
［実施例２］
１ｍｏｌのステアリン酸と２ｍｏｌのカプロラクタムとの反応によるアミドＡ２の調製
２２６．３２グラムのカプロラクタム（即ち、２ｍｏｌ）および２８４．４８グラムのステアリン酸（即ち、１ｍｏｌ）を窒素流下において、温度計、凝縮器および撹拌器を備え付けた１リットル反応器内に導入する。
【００３２】
手順の残り部分は、実施例１に関して記述した手順と同一である。
【００３３】
ＩＩＩ  ヒドロゲル化剤性能の評価
１．ヒドロゲル化剤評価用の配合物
９９グラムの脱塩水、実施例１および実施例２（ヒドロゲル化剤）に従って調製した試験対象である１グラムの粉砕済みまたは微粒子化済み添加剤、および次いで、試験対象であるヒドロゲル化剤のカルボン酸の当量の４倍超という量になった数滴の濃水酸化ナトリウム溶液を、棒磁石を備え付けた三角フラスコ内に導入する。続いて、三角フラスコを閉鎖する。ヒドロゲル化剤添加剤を完全に溶解させて乳濁色だが沈殿物を含まない混合物を得るために、次いで混合物を８５℃において５時間超撹拌する。最後に、混合物を試験管内に導入した後、２５℃で２４時間静置しておく。
【００３４】
上記調製条件下、３つの配合物を、実施例１のアミドＡ１と、実施例２のアミドＡ２と、さらには比較用参考物としてのステアリン酸とを用いて生成した。こうした３回の試験については、下記表２に要約している。
【００３５】
【表２】
2016529343.tif 000003
【００３６】
２．ゲルの評価
上記３回の配合物試験は、２つの方法によって評価しており、即ち、最初に、２４時間後の試験管内における調製した配合物の外観（表３を参照されたい。）に従って評価し、続いて特段として、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（Ｒ）粘度計による相異なるせん断速度における粘度に従って評価した（表４を参照されたい。）。
【００３７】
【表３】
2016529343.tif 000004
【００３８】
【表４】
2016529343.tif 000005
【００３９】
ステアリン酸とは対照的に、１％のアミドＡ１またはアミドＡ２によって得られた配合物は、ヒドロゲル化剤において特徴的なゲル形態になって存在する。
【００４０】
粘度の結果に関しては、アミドＡ１を含む配合物（試験２）が、チキソトロピー性であるが、水に比べてまたはステアリン酸を含む配合物に比べてより粘性でもあることが、明瞭に示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸Ｒ１ＣＯ２Ｈとカプロラクタムとの付加反応の生成物であり、酸形態または中和剤によって塩化された形態の末端カルボキシル官能基を有する、脂肪族アミドを主体とするヒドロゲル化剤添加剤であって、前記反応から生じ、導入されたカプロラクタム単位の数ｎによって特徴付けられ、前記数ｎがそれぞれ１、２および３である、相異なる３つのアミド化合物の混合物からなり、またはこうした混合物を含み、ここで、分子当たりの単位の平均数ｎが、０．８から３までの範囲である、ヒドロゲル化剤添加剤。
【請求項２】
前記３つの化合物が、下記式（Ｉ）に従って規定され、それぞれｎ＝１、ｎ＝２およびｎ＝３に相当し、
Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）−［ＮＨ（ＣＨ２）５Ｃ（＝Ｏ）−］ｎ−１−ＮＨ（ＣＨ２）５−ＣＯ２Ｍ  （Ｉ）
ここで、Ｍが、前記塩化された形態の場合だと−Ｈまたはカチオンであり、前記カチオンが、前記中和剤との間に関連のあるものである、請求項１に記載の添加剤。
【請求項３】
前記脂肪酸が、１０個から２４個までの範囲である、幾つかの炭素原子を含む、請求項１または２に記載の添加剤。
【請求項４】
前記添加剤が、５０μｍ未満の体積平均サイズを有する、微粒子化された力の形態であることを特徴とする、請求項１から３の一項に記載の添加剤。
【請求項５】
塩化された形態であり、前記中和剤が、有機塩基または無機塩基から選択される、請求項１から４の一項に記載の添加剤。
【請求項６】
水中でゲル形態にあり、またはヒドロゲル化剤の状態にあり、５重量％未満の含量になっている、請求項１から５の一項に記載の添加剤。
【請求項７】
前記脂肪酸に対する前記カプロラクタムのモル比が、０．８から３までの範囲である、脂肪酸Ｒ１ＣＯ２Ｈとカプロラクタムとの付加反応の段階を含み、いかなる分離段階または精製段階も含まない、請求項１から６の一項に従って規定される添加剤の調製のための方法。
【請求項８】
請求項１から６の一項に従って規定される少なくとも１つの添加剤または請求項７に従って規定される方法によって得られる少なくとも１つの添加剤を、ヒドロゲル化剤として含む、水性組成物、特に水性結合剤組成物。
【請求項９】
少なくとも９の塩基性ｐＨを有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
水性結合剤組成物であり、水性コーティング組成物、または接着剤組成物または化粧用組成物、または繊維処理用もしくはテキスタイル処理用組成物から選択され、前記ヒドロゲル化剤添加剤が、レオロジー添加剤として使用される、請求項８または９に記載の組成物。
【請求項１１】
界面活性剤組成物が、洗剤組成物または剥離剤組成物または汚染除去剤組成物または凝集剤組成物から選択される、請求項８または９に記載の組成物。
【請求項１２】
水性組成物中のヒドロゲル化剤添加剤としての、請求項１から６の一項に記載の添加剤の使用。
【請求項１３】
前記添加剤が、水性のコーティング組成物または接着剤組成物、または化粧用組成物、または繊維処理用もしくはテキスタイル処理用組成物から選択される水性結合剤組成物の中で、レオロジー添加剤として使用されることを特徴とする、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記添加剤が、界面活性剤組成物中に使用され、特に洗剤または剥離剤組成物または汚染除去剤組成物または凝集剤組成物中に使用されることを特徴とする、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
請求項１から６の一項に従って規定される添加剤または請求項７に従って規定される方法によって得られる添加剤の、請求項１２から１４の一項に従って規定される使用から生じる生成物である、ヒドロゲル。
【請求項１６】
請求項１から６の一項に従って規定される又は、請求項７に従って規定される方法によって得られる少なくとも１つの添加剤のヒドロゲル化剤としての使用から生じ、コーティングまたは接着剤または化粧品または処理済み繊維または処理済みテキスタイルまたは洗剤または剥離剤または汚染除去剤または凝集剤から選択される、完成製品。
【請求項１７】
分子当たりの単位の平均数ｎが０．９から２．７５までの範囲である請求項１に記載の添加剤。
【請求項１８】
分子当たりの単位の平均数ｎが０．９から２．５までの範囲である請求項１に記載の添加剤。
【国際調査報告】
2016529343.tif 000006
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