(57)【要約】  被覆組成物が開示される。いくつかの実施形態において、本発明の被覆組成物は、食品及び飲料を貯蔵するための基体（例えば、包装材など）を被覆するために使用される。本発明の被覆組成物は、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマー、フェノール系架橋剤及び非水性溶媒から調製することができ、但し、この場合、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーは、フェノールステアリン酸化合物を使用して調製され、かつ、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーの酸価が約３０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂未満である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分：
ａ）ヒドロキシルフェニル官能性ポリマー；
ｂ）フェノール系架橋剤；及び
ｃ）非水性溶媒
を含む被覆組成物であって、
前記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーが、フェノールステアリン酸化合物を使用して調製され、かつ
前記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーの酸価が約３０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂未満である、被覆組成物。
【請求項２】
前記フェノールステアリン酸化合物が１０−（ｐ−ヒドロキシフェニル）オクタデカン酸である、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項３】
前記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーが酸触媒の存在下で調製される、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項４】
前記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーが、ポリエステル、アクリル化合物、ポリアミド、エポキシ樹脂、又は、それらの組み合わせから調製される、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項５】
前記フェノールステアリン酸化合物が前記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーの約５％〜約５０ｗｔ％の量で存在する、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項６】
前記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーが、エチレン性不飽和モノマー成分を使用して調製される、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項７】
前記エチレン性不飽和モノマー成分が、ブチルアクリラート、メチルメタクリラート、スチレン、ベンジルメタクリラート、ヒドロキシプロピルメタクリラート、ヒドロキシエチルアクリラート、グリシジルメタクリラート、アクリル酸、メタクリル酸、アセトアセトキシエチルメタクリラート、ホスファートエステルモノメタクリラート、又は、それらの混合物を含む、請求項６に記載の被覆組成物。
【請求項８】
ａ）フェノールステアリン酸化合物、二酸及びジオールを反応させて、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーを製造すること；及び
ｂ）前記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーを非水性溶媒の存在下でフェノール系架橋剤とブレンドして、被覆組成物を形成すること
を含む方法によって調製されることを含む被覆組成物であって、
前記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーの酸価が約３０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂未満である、被覆組成物。
【請求項９】
前記フェノールステアリン酸化合物が１０−（ｐ−ヒドロキシフェニル）オクタデカン酸を含む、請求項８に記載の被覆組成物。
【請求項１０】
前記二酸が、イソフタル酸、アジピン酸、シクロヘキサン二酸、ナフタレン二酸、テレフタル酸、又は、それらの混合物を含む、請求項８に記載の被覆組成物。
【請求項１１】
前記ジオールが、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、ポリエーテルグリコール、ベンジルアルコール、２−エチルヘキサノール、ポリエステル、ポリカーボネート、ヒドロキシル官能性ポリオレフィン、又は、それらの混合物又はそれらの混合物を含む、請求項８に記載の被覆組成物。
【請求項１２】
前記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーが酸触媒の存在下で調製される、請求項８に記載の被覆組成物。
【請求項１３】
前記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーが、ポリエステル、アクリル化合物、ポリアミド、エポキシ樹脂、又は、それらの組み合わせから調製される、請求項８に記載の被覆組成物。
【請求項１４】
前記フェノールステアリン酸化合物が前記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーの約５％〜約５０％の量で存在する、請求項８に記載の被覆組成物。
【請求項１５】
前記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーが、エチレン性不飽和モノマー成分を使用して調製される、請求項８に記載の被覆組成物。
【請求項１６】
前記エチレン性不飽和モノマー成分が、ブチルアクリラート、メチルメタクリラート、スチレン、ベンジルメタクリラート、ヒドロキシプロピルメタクリラート、ヒドロキシエチルアクリラート、グリシジルメタクリラート、アクリル酸、メタクリル酸、アセトアセトキシエチルメタクリラート、ホスファートエステルモノメタクリラート、又は、それらの混合物を含む、請求項１５に記載の被覆組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載される被覆組成物を基体に塗布することを含む、基体を被覆する方法。
【請求項１８】
請求項１に記載される被覆組成物により被覆される基体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマー、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーを有する被覆組成物、基体を該被覆組成物により被覆する方法、及び、該被覆組成物により被覆される基体に関連する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術分野の説明
包装被覆業界において現在使用されている多くの被覆組成物は、フェノール樹脂架橋剤とブレンドされたときには十分に硬化しない。メラミン及びベンゾグアナミンが、ポリエステルを架橋するためにフェノルール樹脂とともに共架橋剤としてこれまで使用されており、そして、硬化が改善しているが、トリアジン系化合物（例えば、メラミン及びベンゾグアナミンなど）を健康上の理由から避けることが包装被覆業界では望まれる。イソシアナートがポリエステルのための架橋剤として使用されているが、得られた被覆組成物は、フェノール系架橋剤により架橋される被覆組成物と比較して耐食性がそれほど大きくなく、しかも、イソシアナートを使用することを健康上の理由から避けることが包装被覆業界では望まれる。フェノール終端ポリエステルがメラミン架橋剤により架橋されており、しかし、メラミンは、上述のように健康上の理由から望ましくない。ポリエステルはまた、ｐ−ヒドロキシ安息香酸により終端化されており、しかし、ヒドロキシ安息香酸系化合物を避けることもまた、パラベン類が大きな懸念性の物質であるので、包装被覆業界では望まれる。フェノール系カルボン酸／カルボン酸エステルと反応させられる、ポリオール及びビス−エポキシの反応生成物から形成されるポリエステルもまた使用され、しかし、カルボン酸系フェノールもまた、健康上の理由から包装被覆業界では望ましくない。ポリエステルはまた、カルダノール（公知の増感剤）に由来するフェノールにより終端化されており、しかし、これもまた、大きな懸念性の物質である。
【０００３】
同様にビスフェノールＡ及びポリビニルクロリドを含まないか、又は実質的に含まず、かつ、上記欠点に悩まされない被覆組成物を有することが、一部の消費者及び包装被覆業界でのブランド所有者の間では求められている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマー、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーを有する被覆組成物、基体を該被覆組成物により被覆する方法、及び、該被覆組成物により被覆される基体に関連する。いくつかの実施形態において、前記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーはフェノールステアリン酸化合物から調製される。本明細書中で使用される場合、用語「フェノールステアリン酸化合物」は、オレイン酸及びフェノール系化合物の反応生成物から調製される化合物であり、但し、この場合、主反応生成物が１０−（ｐ−ヒドロキシフェニル）オクタデカン酸（これはまた、９（１０）−（ヒドロキシフェニル）オクタデカン酸として公知である）であり、また、オレイン酸及びフェノールの反応から形成される他の物質が反応生成物に存在する場合がある。
【０００５】
上記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーは、優れた柔軟性、硬さ、並びに、食品及び飲料による攻撃に対する抵抗性を有する被覆組成物を製造するためにフェノール系樹脂と架橋することができる。本発明の被覆組成物は、とりわけ食品及び飲料のための包装被覆として使用することができる。
【０００６】
本発明のいくつかの実施形態において、被覆組成物は、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマー、フェノール系架橋剤及び非水性溶媒を含み、但し、この場合、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーは、フェノールステアリン酸化合物を使用して調製され、かつ、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーの酸価が約３０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂未満である。本発明のいくつかの実施形態において、被覆組成物が、フェノールステアリン酸化合物、二酸及びジオールを反応させて、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーを製造すること、及び、前記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーを非水性溶媒の存在下でフェノール系架橋剤とブレンドして、被覆組成物を形成することによって調製され、但し、この場合、前記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーの酸価が約３０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂未満である。
【０００７】
いくつかの実施形態において、本発明は、本発明の被覆組成物を基体に塗布することによって基体を被覆する方法を包含する。本発明の被覆組成物により被覆される基体もまた開示される。いくつかの実施形態において、基体は缶又は包装材である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
上記で議論された実施形態、並びに、本明細書中に記載される開示及び請求項の他の実施形態において使用される場合、下記の様々な用語は一般には、示されるような意味を有しており、しかし、本発明の利益が、より広い意味を下記の用語に対して推論することによって達成されるならば、これらの意味は、本発明の範囲を限定するためには意味されない。
【０００９】
本発明は、本発明の被覆組成物により少なくとも一部が被覆される基体、及び、そのような基体を被覆するための方法を包含する。用語「基体」には、本明細書中で使用される場合、限定されないが、どのようなタイプの食品若しくは飲料であれ、食品若しくは飲料を収容するために、又は、食品若しくは飲料に触れるために、又は、食品若しくは飲料と接触させるために使用される缶、金属缶、イージーオープンふた、包装材、容器、受け器又はそれらのどのような部分も含まれる。同様に、用語「基体」、用語「食品缶」及び用語「食品容器」などには、非限定的な例のために、缶ふた用素材から打ち抜くことができ、かつ、食品及び飲料の包装において使用することができる「缶ふた」が含まれる。
【００１０】
本発明は、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマー、フェノール系架橋剤及び非水性溶媒を含む被覆組成物であって、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーが、フェノールステアリン酸化合物を使用して調製され、かつ、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーの酸価が約３０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂未満である被覆組成物を包含する。フェノールステアリン酸化合物がヒドロキシルフェニル官能性ポリマーの約５％〜約５０ｗｔ％の量で存在する。
【００１１】
本発明のいくつかの実施形態において、被覆組成物が、フェノールステアリン酸化合物、二酸及びジオールを反応させて、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーを製造すること、及び、前記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーを非水性溶媒の存在下でフェノール系架橋剤とブレンドして、被覆組成物を形成することによって調製され、但し、この場合、前記ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーの酸価が約３０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂未満である。
【００１２】
モノマー成分が、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーを製造するためにフェノールステアリン酸化合物と反応する場合がある。ポリマーは、ポリエステル、アクリル化合物、ポリアミド及びエポキシ樹脂など、又は、それらの組み合わせである場合がある。非限定的な例のために、ポリマーがポリエステルであるとき、当該ポリエステルはジオール及び二酸から調製することができ、その結果、ヒドロキシル基、アミン基又はグリシジル基が、フェノールステアリン酸化合物の酸と反応するために利用可能であるようにされる。ヒドロキシル官能性フェニルポリマーは好ましくは、ポリオキシアルキレン化合物からは形成されない。これは、ポリオキシアルキレン化合物は、金属包装用途のために要求される十分なレトルト耐性及び食品充填耐性を提供しないからである。
【００１３】
非限定的な例のために、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーが、非機能的なエチレン性不飽和モノマー（例えば、非限定的な例のために、ブチルアクリラート、メチルメタクリラート、スチレン及びベンジルメタクリラートなど、並びに、それらの混合物など）を必要な場合にはより少量の機能的なモノマー（例えば、非限定的な例のために、ヒドロキシプロピルメタクリラート、ヒドロキシエチルアクリラート、グリシジルメタクリラート、アクリル酸、メタクリル酸、アセトアセトキシエチルメタクリラート及びホスファートエステルモノメタクリラートなど、並びに、それらの混合物など）とともに有するエチレン性不飽和モノマー成分から調製される場合がある。本発明のいくつかの実施形態において、ヒドロキシル官能性モノマーがエチレン性不飽和モノマー成分混合物の約３０重量％までのレベルで加えられ、酸官能性モノマーがエチレン性不飽和モノマー成分混合物の約３０重量％までのレベルで加えられる。いくつかの実施形態において、アセトアセトキシエチルメタクリラートがエチレン性不飽和モノマー成分混合物の約３０重量％までのレベルで加えられる。モノメタクリラートのホスファートエステル（例えば、Ｓｉｐｏｍｅｒ  Ｐａｍ−１００、Ｐａｍ−２００及びＰａｍ−４００など）をエチレン性不飽和モノマー成分混合物の約２０重量％までのレベルで加えることができる。いくつかの実施形態において、エチレン性不飽和モノマー成分混合物の約１０重量％〜約５０重量％が酸官能性モノマーである。いくつかの実施形態において、酸官能性モノマーはメタクリル酸である。ある特定の実施形態において、グリシジルメタクリラートがエチレン性不飽和モノマー成分混合物の約１０重量％〜約２０重量％のレベルで使用され、フェノールステアリン酸化合物が形成後のアクリルポリマーとの付加物を形成する。
【００１４】
エチレン性不飽和モノマーを重合するために使用される開始剤には、限定されないが、アゾ化合物（例えば、非限定的な例のために、２，２’−アゾ−ビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾ−ビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）及び１−ｔ−ブチル−アゾシアノシクロヘキサンなど）、ヒドロペルオキシド（例えば、非限定的な例のために、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド及びクメンヒドロペルオキシドなど）、ペルオキシド（例えば、非限定的な例のために、ベンゾイルペルオキシド、カプリリルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、エチル３，３’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ブチラート、エチル３，３’−ジ（ｔ−アミルペルオキシ）ブチラート、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノアート、１，１，３，３−テトラメチルブチル−ペルオキシ−２−エチルヘキサノアート及びｔ−ブチルペルオキシピバラートなど）、ペルエステル（例えば、非限定的な例のために、ｔ−ブチルペルアセタート、ｔ−ブチルペルフタラート及びｔ−ブチルペルベンゾアートなど）、同様にまた、ペルカルボナート（例えば、非限定的な例のために、ジ（１−シアノ−１−メチルエチル）ペルオキシジカルボナートなど）、ペルホスファート及びｔ−ブチルペルオクトアートなど、並びに、それらの混合物が含まれる場合がある。いくつかの実施形態において、開始剤がモノマー混合物の重量に基づいて約０．１％〜約１５％の量で存在し、代替では約１％〜約５％の量で存在する。いくつかの実施形態において、開始剤が、開始剤の半減期に対して好適な温度で保持される溶媒混合物に供給原料としてモノマーと同時に約２時間にわたって加えられる。
【００１５】
エポキシ化植物油を、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーを形成するために使用されるエポキシ樹脂として使用することができる。様々なエポキシ化植物油を、非限定的な例のために、過酸化水素及びギ酸又は酢酸を植物油に加え、その後、この混合物を、炭素−炭素の二重結合の一部又はすべてがエポキシド基に変換されるまで高温で保持することによって植物油から製造することができる。
【００１６】
植物油は主として、グリセロールと、様々な不飽和度を有する脂肪酸とのトリエステルであるグリセリドを含有する。非限定的な例のために、本発明における使用のためのエポキシ化植物油を、植物油（脂肪酸トリグリセリド）から、例えば、限定されないが、グリセロールと、約１２個〜約２４個の炭素原子のアルキル鎖を有する脂肪酸とのエステルなどから製造することができる。不飽和グリセリドオイルにおけるトリグリセリドである脂肪酸グリセリドは一般に、乾性油又は半乾性油として示される。乾性油には、非限定的な例のために、アマニ油、エゴマ油及びそれらの組み合わせが含まれ、一方、半乾性油には、限定されないが、トール油、ダイズ油、ベニバナ油及びそれらの組み合わせが含まれる。トリグリセリドオイルはいくつかの実施形態においては同一の脂肪酸鎖を有しており、又は、代替においては、同じグリセロール分子に結合する異なる脂肪酸鎖を有する。いくつかの実施形態において、オイルは、非共役二重結合を含有する脂肪酸鎖を有する。いくつかの実施形態において、１つだけの二重結合又は共役二重結合の脂肪酸鎖が少量で使用される。グリセリドにおける二重結合不飽和を、脂肪酸鎖における二重結合不飽和度を示すヨウ素価によって測定することができる。本発明のいくつかの実施形態において用いられる不飽和脂肪酸グリセリドオイルはヨウ素価が約２５よりも大きく、代替では約１００〜約２１０の間である。
【００１７】
本発明における使用のための天然に存在する植物油は、非限定的な例のために、グリセリドとして存在する脂肪酸鎖の混合物であることが可能であり、そのような植物油は、限定されないが、グリセリドの脂肪酸エステルのある一定の分布を含み、但し、この場合、脂肪酸分布はランダムである場合があり、しかし、植物供給源の生育条件に依存してほどほどに変化することがある確立された範囲にある場合がある。ダイズ油がいくつかの実施形態において用いられ、この場合、ダイズ油は、およそ約１１％のパルミチン脂肪酸、約４％のステアリン脂肪酸、約２５％のオレイン脂肪酸、約５１％のリノレン脂肪酸及び約９％のリノール脂肪酸を含む（オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸が不飽和脂肪酸である）。本発明のいくつかの実施形態において用いられる不飽和植物油には、限定されないが、非共役不飽和脂肪酸グリセリドエステル（例えば、限定されないが、リノール脂肪酸及びリノレン脂肪酸など）を含有するグリセリドオイルが含まれる。
【００１８】
不飽和グリセリドオイルには、限定されないが、トウモロコシ油、綿実油、ナタネ油、麻実油、アマニ油、ノハラガラシ油、ピーナッツ油、エゴマ油、ケシ油、ナタネ油、ベニバナ油、ゴマ油、ダイズ油、ヒマワリ油、カノーラ油、トール油及びそれらの混合物が含まれる。本発明における使用のための脂肪酸グリセリドには、非限定的な例のために、リノール脂肪酸鎖及びリノレン脂肪酸鎖を含有する脂肪酸グリセリド、オイル（例えば、限定されないが、麻実油、アマニ油、エゴマ油、ケシ油、ベニバナ油、ダイズ油、ヒマワリ油、カノーラ油、トール油、ブドウ種油、ラトンシード（rattonseed）油、トウモロコシ油など）、並びに、高レベルのリノール脂肪酸グリセリド及びリノレン脂肪酸グリセリドを含有する類似したオイルが含まれる。グリセリドは、いくつかの実施形態においてはより少量の飽和脂肪酸を含有することができる。非限定的な例のために、主にリノール脂肪酸グリセリド及びリノレン脂肪酸グリセリドを含有するダイズ油を用いることができる。そのようなオイルの組み合わせが本発明のいくつかの実施形態において用いられる。植物油は、公知のプロセスによって、例えば、非限定的な例のために、酸（例えば、限定されないが、ペルオキシ酸など）を不飽和植物油の不飽和二重結合のエポキシ化のために使用することによって完全に又は部分的にエポキシ化することができる。いくつかの実施形態において用いられる不飽和グリセリドオイルには、モノグリセリド、ジグリセリド、並びに、飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸のトリグリセリド又は脂肪酸エステルとのそれらの混合物が含まれる。
【００１９】
いくつかの実施形態において、エポキシ化植物油は、トウモロコシ油、綿実油、ブドウ種油、麻実油、アマニ油、ノハラガラシ油、ピーナッツ油、エゴマ油、ケシ油、ナタネ油、ベニバナ油、ゴマ油、ダイズ油、ヒマワリ油、カノーラ油、トール油、脂肪酸エステル、そのようなオイルのモノグリセリド又はジグリセリド、或いは、それらの混合物を含む。
【００２０】
エポキシ化植物油の市販供給源が本発明のいくつかの実施形態において使用され、例えば、非限定的な例のために、Ａｒｋｅｍａ，Ｉｎｃ．から入手可能な「ＶＩＫＯＬＯＸ」及び「ＶＩＫＯＦＬＥＸ７１７０」の商品名称で販売されるエポキシ化ダイズ油、Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な「ＤＲＡＰＥＸ６．８」の商品名称で販売されるエポキシ化ダイズ油、並びに、Ｆｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐ．から入手可能な「ＰＬＡＳ−ＣＨＥＣＫ７７５」の商品名称で販売されるエポキシ化ダイズ油などが使用される。本発明における使用のための他のエポキシ化植物油には、非限定的な例のために、Ａｒｋｅｍａ，Ｉｎｃ．から入手可能な「ＶＩＫＯＦＬＥＸ７１９０」の商品名称で販売されるエポキシ化アマニ油、及び、Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な「ＤＲＡＰＥＸ１０．４」の商品名称で販売されるエポキシ化アマニ油、エポキシ化綿実油、エポキシ化ベニバナ油、並びに、それらの混合物が含まれる。エポキシ化ダイズ油がいくつかの実施形態において用いられる。
【００２１】
本発明のいくつかの実施形態において、ヒドロキシル官能性ポリマーをエポキシ化植物油との反応によって形成するために使用されるヒドロキシル官能性物質には、限定されないが、プロピレングリコール、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、ポリエーテルグリコール、ポリエステル、ポリカルボナート、ポリオレフィン、ヒドロキシル官能性ポリオレフィン及びそれらの組み合わせが含まれる。ヒドロキシル官能性物質には、いくつかの実施形態においてはアルコールが含まれ、例えば、限定されないが、ｎ−ブタノール、２−エチルヘキサノール及びベンジルアルコールなどが、単独で、或いは、ジオール又はポリオールとの組み合わせで含まれる。
【００２２】
ポリアミドが、二酸（例えば、イソフタル酸、アジピン酸、二量体脂肪酸、シクロヘキサン二酸、ナフタレン二酸及びテレフタル酸など、又は、それらの混合物など）と反応させられるジアミン（例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びピペラジンなど、又は、それらの混合物など）から形成される場合がある。三酸又はトリオールが、枝分かれを提供するために含まれる場合がある。技術的には、トリオール又は何らかの他のグリコールが含まれるならば、ポリマーはポリエステル−アミドである。フェノールステアリン酸化合物はアミン官能基又はヒドロキシル官能基のどちらとも反応する場合がある。
【００２３】
ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーの酸価が、本発明のある特定の実施形態においては約３０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂未満である。他の実施形態において、酸価は、約２０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂未満、約１０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂未満、約５ｍｇ ＫＯＨ／樹脂未満、又は、約３ｍｇ ＫＯＨ／樹脂未満である。この酸価は、顔料分散、基体の濡れ、被覆組成物の接着及び耐食性を改善することができる。
【００２４】
本発明のヒドロキシルフェニル官能性ポリマーが酸触媒の存在下で調製される場合がある。酸触媒は、限定されないが、ルイス酸触媒、強酸触媒、例えば、非限定的な例のために、１つ又はそれ以上のスルホン酸又は別の強酸（ｐＫａが約３以下である酸）、トリフル酸（triflic acid）、（ＩＵＰＡＣの１９７０年規約に従う）元素周期表のＩＩＡ族、ＩＩＢ族、ＩＩＩＡ族、ＩＩＩＢ族又はＶＩＩＩＡ族の金属のトリフラート塩、前記トリフラート塩の混合物など、或いは、それらの組み合わせであることが可能である。いくつかの実施形態において、酸触媒の量は、反応混合物の総重量に基づいて、約１ｐｐｍから約１０，０００ｐｐｍにまで及ぶことができ、代替では、約１０ｐｐｍから約１，０００ｐｐｍにまで及ぶことができる。触媒には、非限定的な例のために、ＩＩＡ族金属トリフラート触媒（例えば、限定されないが、マグネシウムトリフラートなど）、ＩＩＢ族金属トリフラート触媒（例えば、限定されないが、亜鉛トリフラート及びカドミウムトリフラートなど）、ＩＩＩＡ族金属トリフラート触媒（例えば、限定されないが、ランタントリフラートなど）、ＩＩＩＢ族金属トリフラート触媒（例えば、限定されないが、アルミニウムトリフラートなど）及びＶＩＩＩＡ族金属トリフラート触媒（例えば、限定されないが、コバルトトリフラートなど）、並びに、それらの組み合わせが含まれる。それぞれの金属トリフラート触媒の量は、非限定的な例のために、反応混合物の総重量に基づいて、約１０ｐｐｍから約１，０００ｐｐｍにまで及ぶことができ、代替では、約１０ｐｐｍから約２００ｐｐｍにまで及ぶことができる。本発明のいくつかの実施形態では、金属トリフラート触媒が有機溶媒における溶液の形態で用いられる。溶媒の例には、限定されないが、水、アルコール（例えば、ｎ−ブタノール、エタノール及びプロパノールなど）、同様にまた、芳香族炭化水素溶媒、脂環式極性溶媒（例えば、非限定的な例のために、脂環式ケトン（例えば、シクロヘキサノン）など）、極性脂肪族溶媒（例えば、非限定的な例のために、アルコキシアルカノール、２−メトキシエタノールなど）、非ヒドロキシル官能性溶媒、及び、それらの混合物が含まれる。
【００２５】
いくつかの実施形態において、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーを形成するために使用される化合物は、触媒及び溶媒（例えば、プロピレングリコールなど）の存在下、約５０℃〜約１６０℃の温度に加熱される。必要な場合には、別の溶媒（例えば、エチレングリコールモノブチルエーテル又はジエチレングリコールモノエチルエーテルなど）を、粘度を制御することを助けるために、エポキシ化植物油及びヒドロキシル官能性物質の合成において含むことができる。好適な溶媒には、非限定的な例のために、ケトン（例えば、限定されないが、メチルアミルケトンなど）、芳香族溶媒（例えば、限定されないが、キシレン又はＡｒｏｍａｔｉｃ  １００など）、エステル溶媒又は他の非ヒドロキシル官能性溶媒、及び、それらの混合物が含まれる。反応混合物の総重量に基づいて約９０％までの溶媒が本発明の様々な実施形態において用いられ、代替では約５％〜約３０％が用いられる。上記溶媒、同様にまた、限定されないが、ヒドロキシル官能性溶媒を含めて他の溶媒から選択される溶媒を、冷えたときに加えることができる。いくつかの実施形態において、最終的ＮＶ（重量比での不揮発分含有量）が約３０〜約５０であることが望ましい。
【００２６】
いくつかの実施形態において、ヒドロキシルフェニル官能性ポリマーは、硬化性の被覆組成物を形成するためにフェノール系架橋剤により架橋される。フェノール系架橋剤は、フェノール系化合物、レゾールフェノール系化合物、ノボラック化合物、又は、それらの組み合わせを含む場合がある。フェノール系架橋剤対ヒドロキシル官能性フェニルポリエステルの重量比が約３０％〜６０％の固形分において約１０／９０から約４０／６０までである場合がある。架橋された被覆組成物は、非常に短時間の焼付けにおける優れたフィルム性能をコイル用途のために提供する場合がある。
【００２７】
必要な場合には、ポリマー及び架橋剤の混合物を硬化触媒の存在下で存在させることができる。硬化触媒には、非限定的な例のために、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸及びリン酸など、並びに、それらの混合物が含まれる。いくつかの実施形態において、他のポリマーが被覆組成物にブレンドされる場合があり、例えば、限定されないが、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート及びポリウレタンなど、同様にまた、それらの混合物が被覆組成物にブレンドされる場合がある。包装被覆のための硬化条件がいくつかの実施形態では約４００°Ｆ〜約６００°Ｆにおいて約５秒〜約６０秒であり、代替では約４００°Ｆ〜約５００°Ｆにおいて約５秒〜約２０秒である。
【００２８】
本発明のコポリマー及び被覆組成物は、当業者には公知である従来の添加物を含むことができ、例えば、限定されないが、流動剤、表面活性剤、消泡剤、くぼみ防止（anti-cratering）添加物、滑剤、ミート・リリース（meat-release）添加物及び硬化触媒などを含むことができる。
【００２９】
本発明のいくつかの実施形態において、１つ又はそれ以上の被覆組成物が基体に塗布され、例えば、非限定的な例のために、どのようなタイプの食品若しくは飲料であれ、食品若しくは飲料を収容するために、又は、食品若しくは飲料に触れるために、又は、食品若しくは飲料と接触させるために使用される缶、金属缶、イージーオープンふた、包装材、容器、受け器、缶ふた又はそれらの任意の部分などに塗布される。いくつかの実施形態において、１つ又はそれ以上の被覆が、本発明の被覆組成物に加えて塗布され、例えば、非限定的な例のために、下塗りが基体と被覆組成物との間に塗布される場合がある。
【００３０】
被覆組成物は、どのような様式であれ、当業者には公知である様式で基体に塗布することができる。いくつかの実施形態において、被覆組成物は基体に噴霧されるか、又はロールコーティングされる。
【００３１】
塗布されるとき、被覆組成物は、非限定的な例のために、約６０％〜約８０％の溶媒に対して約２０重量％〜約４０重量％の間のポリマー固体を含有する。いくつかの用途のために、典型的には、噴霧以外の用途のために、溶媒系ポリマー溶液は、非限定的な例のために、約２０重量％〜約６０重量％の間のポリマー固体を含有することができる。有機溶媒が、ロールコーティング又は他の塗布方法を容易にするためにいくつかの実施形態において利用され、そのような溶媒には、限定されないが、ｎ−ブタノール、２−ブトキシ−エタノール−１、キシレン、プロピレングリコール、Ｎ−ブチルセロソルブ、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、並びに、他の芳香族溶媒及びエステル溶媒、そして、それらの混合物が含まれ得る。いくつかの実施形態において、Ｎ−ブチルセロソルブがプロピレングリコールとの組み合わせで使用される。得られた被覆組成物はいくつかの実施形態では、被覆業界において公知である従来の方法によって塗布される。したがって、非限定的な例のために、噴霧塗布、ローリング塗布、浸漬塗布、コイルコーティング塗布及びフローコーティング塗布の方法を使用することができる。いくつかの実施形態において、基体に塗布された後、被覆組成物は、完全な硬化を達成するために、同様にまた、どのような飛散性成分も揮発させるために十分な時間、約２００℃〜約２５０℃の範囲の温度で、代替ではより高い温度で熱硬化させられる。
【００３２】
本発明の被覆組成物は、公知の顔料及び乳白剤による着色及び／又は不透明化をいくつかの実施形態において行うことができる。食品使用を含めて多くの使用のために、非限定的な例のために、顔料は、酸化亜鉛、カーボンブラック又は二酸化チタンが可能である。得られた被覆組成物はいくつかの実施形態では、被覆業界において公知である従来の方法によって塗布される。したがって、非限定的な例のために、噴霧塗布、ローリング塗布、浸漬塗布及びフローコーティング塗布の方法を透明フィルム及び着色フィルムの両方のために使用することができる。いくつかの実施形態において、基体に塗布された後、被覆組成物は、完全な硬化を達成するために、同様にまた、どのような飛散性成分も揮発させるために十分な時間、約１３０℃〜約２５０℃の範囲の温度で、代替ではより高い温度で熱硬化させられる。
【００３３】
飲料容器として意図される基体のために、被覆がいくつかの実施形態では、露出基体表面の１平方インチあたり約０．５ｍｓｉ〜約１５ミリグラム／平方インチのポリマー被覆の範囲での割合で施される。いくつかの実施形態において、水分散性被覆が約０．１ｍｓｉ〜約１．１５ｍｓｉの間での厚さで施される。
【００３４】
飲料用イージーオープンふたとして意図される基体のために、被覆がいくつかの実施形態では、露出基体表面の１平方インチあたり約１．５ミリグラム／平方インチ〜約１５ミリグラム／平方インチのポリマー被覆の範囲での割合で施される。従来の包装被覆組成物が約２３２℃〜２４７℃で金属に塗布される。金属容器のイージーオープンふたのための被覆として使用されるとき、本発明の被覆は、レトルト処理飲料、酸性化コーヒー及び等張性飲料などに対する耐性を示す。いくつかの実施形態において、被覆組成物の固形物含有量は約３０％を超え、被覆組成物は、約６ｍｓｉ〜約８ｍｓｉ（ミリグラム／平方インチ）のフィルム重量を生じさせるために、粘度が３０％以上の固形分において約３５センチポアズ〜約２００センチポアズであり、その結果、過度なふくれが最小限に抑えられ、また、フィルムは、良好な化学的耐性（例えば、アルミニウム・ピックアップ耐性など）を有することができる。本発明の被覆組成物のいくつかは内側及び外側の両方のイージーオープンふた用途のために使用することができる。
【実施例】
【００３５】
本発明がさらに、下記の限定されない実施例を参照することによって記載されるであろう。これらの実施例の様々な変形及び改変が、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく当業者によってなされ得ることが理解されなければならない。
【００３６】
実施例１
２７６．４グラムのウノキソール（unoxol）ジオール（１，３−シクロヘキサンジメタノール／１，４−シクロヘキサンジメタノールのブレンド物）、９．２グラムのトリメチロールプロパン、２０８．４グラムのイソフタル酸、１０４．２グラムのテレフタル酸、１０３．２グラムの１０−（ｐ−ヒドロキシフェニル）オクタデカン酸及び０．６０グラムのブチルスタンノン酸を混合し、約１８５℃に加熱した。反応温度を制御して、バッチ温度が２４０℃に上昇したとき、蒸留カラムでの頭部温度が約９８℃を超えないようにした。バッチ反応物を、頭部温度が約７０℃未満に低下するまで約２４０℃で保持した。水を２時間にわたって頭上から留去し、その後、キシレンとの共沸混合物に切り換えた。約２０グラムのキシレンがポリエステルに残存した。このポリエステルを、ポリエステルが約１ｍｇ ＫＯＨ／グラムの酸価を有するまで加熱処理した。１：２の比率の溶媒（Ａｒｏｍａｔｉｃ  １５０及びＡｒｏｍａｔｉｃ  １００）を冷えたときに加えて、６０％の不揮発分含有量を得た。
【国際調査報告】
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