(57)【要約】本発明は、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を含む自動車用物品、並びに自動車用物品への繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の使用及び繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の製造方法に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  ポリプロピレン（ＰＰ）を含むマトリックス（Ｍ）、及び
ｂ）  前記マトリックス内に分散するオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）、
とを含み、
前記マトリックス（Ｍ）及び／又は前記ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度は、前記ホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又は前記オレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の溶融温度の＋／−２０℃の範囲内、例えば＋／−１０℃の範囲内である、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【請求項２】
前記マトリックス（Ｍ）及び／又は前記ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度が、前記ホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又は前記オレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の溶融温度よりも２０℃を超えて高くなく、例えば１０℃を超えて高くない、請求項１に記載の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【請求項３】
前記マトリックス（Ｍ）及び／又は前記ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度が、前記ホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の溶融温度の＋／−５℃である、請求項１又は２に記載の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【請求項４】
（ａ）  前記マトリックス（Ｍ）及び／又は前記ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度が、１７５℃未満の範囲内、好ましくは１３０℃から１７５℃の範囲内であり；
かつ／又は
（ｂ）  前記ホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又は前記オレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の溶融温度が、１２５℃から１７０℃の範囲内である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【請求項５】
前記繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の全重量に対して、
（ａ）  前記マトリックス（Ｍ）を５０〜９９．９重量％、及び
（ｂ）  オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）を０．１〜５０重量％、
含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【請求項６】
（ａ）  繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の全量に対して、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）以外の繊維を１０重量％以下含むか、
又は
（ｂ）ポリマー繊維でない、好ましくはオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）でないいかなる繊維も含まない、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【請求項７】
前記ポリプロピレン（ＰＰ）がプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）及び／又はプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）であり、好ましくは前記ポリプロピレン（ＰＰ）がプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【請求項８】
前記マトリックス（Ｍ）及び／又は前記ポリプロピレン（ＰＰ）が、ＩＳＯ１１３３に準じて測定される１ｇ／１０分から５００ｇ／１０分、好ましくは８ｇ／１０分から８０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【請求項９】
前記ポリプロピレン（ＰＰ）がポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）を含む異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）であり、好ましくは前記ポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）がプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ２）であり、その中に弾性コポリマー（Ｅ）が分散している、請求項１〜８のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【請求項１０】
前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）が、
（ａ）  ＩＳＯ６４２７（２３℃）に準じて測定される３５重量％以下の低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）含量、
及び／又は
（ｂ）  ＩＳＯ１１３３に準じて測定される４ｇ／１０分から４０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、
を有する、請求項９に記載の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【請求項１１】
前記オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）であり、好ましくはプロピレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＰＨ）である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【請求項１２】
前記オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が、繊維束の形態であり、好ましくは連続繊維束の形態である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を含む、自動車用物品。
【請求項１４】
前記自動車用物品が外装又は内装自動車用物品である、請求項１３に記載の自動車用物品。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の自動車用物品のための使用。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の製造方法であって、
（ａ）  溶融ポリプロピレン（ＰＰ）を提供する工程、
（ｂ）  前記オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）を提供する工程、
（ｃ）  工程ｂ）の前記オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）に工程ａ）の溶融ポリプロピレン（ＰＰ）を含浸させて、前記繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を得る工程、
とを含む、製造方法。
【請求項１７】
工程ａ）のマトリックス（Ｍ）が溶融しており、工程ｂ）のオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が実質的に固体形態である状態で含浸工程ｃ）を行う、請求項１６に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を含む自動車用物品、さらに自動車用物品に対する繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の使用及び繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは多種多様の技術分野において用いられる材料であり、強化ポリプロピレンは特に、以前は排他的に非ポリマー材料、特に金属に依存していた分野においてその適合性を獲得してきた。強化ポリプロピレンのある特定の例としては、ＥＰ１３５７１４４Ｂ１、ＥＰ０２０６０３４Ａ１、ＵＳ５，３８２，４５９、ＷＯ２００８／０７４７１５Ａ１、ＷＯ２０１２／０２５５９２Ａ１に記載されるような、ガラス繊維強化ポリプロピレン、金属強化ポリプロピレン又はタルク強化ポリプロピレンが挙げられる。このような材料は、用いられるポリプロピレンの種類、繊維の量を選択し、時にはカップリング剤の種類を選択することで、組成物の特性を所望のものに適合させることができる。したがって、今日において繊維強化ポリプロピレンは、高剛性、耐熱変形性並びに衝撃及び動的破壊荷重双方に対する耐性（例としては、エンジンルームにおいて荷重支持機能を有する自動車部品、ポリマーボディパネル用の支持部品、洗濯機及び食器洗浄機部品が挙げられる）を必要とする用途に対してよく確立された材料である。望ましい特性としては、特に高耐引っかき性、軽量性（すなわち、低密度）、高衝撃強さ及び高引張強さ並びにひずみが挙げられる。これらの特性の間で良いバランスを提供するために多くの努力がなされてきた。
【０００３】
しかしながら、市販されている繊維強化材料の特異的な欠点の１つは、このような材料の重量がフィラーの配合によって増加し、結果として最終用途で重量がより多くなってしまうことである。さらに、繊維の材料は、その繊維が分散されるマトリックスの材料とは通常異なり、周知の繊維強化材料は、その再利用が困難である。
【０００４】
上記のことから、今なお繊維強化材料の改良に当業者の関心が向けられている。特に、引張弾性率、引張応力及びひずみ等の機械的特性を維持しながら、軽量且つ容易に再利用可能な代替的または改良された繊維強化材料を提供することが望まれている。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、軽量且つ容易に再利用可能であり、さらに高引張弾性率、引張応力及びひずみなどの機械的特性について優れたバランスを有する繊維強化複合材料を提供することである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の知見は、１種の材料の繊維強化材料、すなわち、ポリオレフィンのみの繊維強化材料を提供することである。
【０００７】
上記及びその他の目的は、特に本発明において本明細書に規定する主題によって解決される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面によれば、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）が提供され、上記繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、
ａ）  ポリプロピレン（ＰＰ）を含むマトリックス（Ｍ）、及び
ｂ）  前記マトリックスに分散されたオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）、
とを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明者らは、本発明に係る前記の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）が、驚くべきことに、結果として最終用途にて軽量な材料となり、容易に再利用可能でありながら、引張弾性率、引張応力及びひずみなどの機械的特性を維持することを見出した。本発明のさらなる利点は、上記繊維強化材料の熱残渣が低いことである。
【００１０】
以下において、本発明の繊維強化複合材料の好ましい実施形態または技術的詳細に言及する場合、これらの好ましい実施形態または技術的詳細は、本発明の自動車用物品及び使用、並びに本明細書に規定する繊維強化複合材料の製造方法にも言及しているものと理解され、（適用され得る限り）逆もしかりである。例えば、繊維強化複合材料のマトリックスがプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）及び／又はプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）を含むと設定される場合、本発明の自動車用物品及び本発明の使用並びに繊維強化複合材料の製造方法におけるマトリックスもまた、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）及び／又はプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）を含む。
【００１１】
単数名詞を参照するときに不定冠詞又は定冠詞、例えば「ａ」、「ａｎ」又は「ｔｈｅ」が用いられる場合、別段の記載がない限りはその名詞の複数形をも含む。
【００１２】
本発明の別の側面によれば、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を含む自動車用物品が提供される。自動車用物品は、外装又は内装自動車用物品であることが好ましい。本発明のいっそうさらなる側面によれば、自動車用物品に対する繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の使用が提供される。本発明の別の側面によれば、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の製造方法が提供され、上記製造方法は、
ａ）  ポリプロピレン（ＰＰ）からなるマトリックス（Ｍ）を提供する工程、
ｂ）  オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）を提供する工程、
ｃ）  工程ｂ）のオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）に工程ａ）のマトリックス（Ｍ）を含浸させて前記繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を得る工程、
を含む。
【００１３】
本発明に用いられる「含浸させる」の用語は、特に、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）がマトリックス（Ｍ）でバックモールドされる（ｂａｃｋ−ｍｏｕｌｄｅｄ）、オーバーモールドされる（ｏｖｅｒ  ｍｏｕｌｄｅｄ）、バック射出される（ｂａｃｋ−ｉｎｊｅｃｔｅｄ）又はバッチ圧縮成形される（ｂａｔｃｈ  ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｍｏｕｌｄｅｄ）ものと理解される。
【００１４】
含浸工程ｃ）は、工程ａ）のマトリックス（Ｍ）が溶融しており、かつ／又は工程ｂ）のオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が実質的に固形状で行われることが好ましい。
【００１５】
本発明の有利な実施形態は、対応する従属項において定義される。
【００１６】
本発明の一実施形態によれば、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、
ａ）  ポリプロピレン（ＰＰ）を含むマトリックス（Ｍ）を５０〜９９．９重量％、及び
ｂ）  オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）を繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の全重量に対して０．１〜５０重量％含み、
好ましくはマトリックス（Ｍ）の溶融温度は、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の溶融温度より３０℃を超えて高くない。
【００１７】
本発明の別の実施形態によれば、マトリックス（Ｍ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）及び／又はプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）を含み、好ましくはマトリックス（Ｍ）はプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）を含む。
【００１８】
本発明のなお別の実施形態によれば、マトリックス（Ｍ）はＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１ｇ／１０分から５００ｇ／１０分のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）及び／又はプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）を含み、好ましくは、マトリックス（Ｍ）はＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１ｇ／１０分〜５００ｇ／１０分のプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）を含む。
【００１９】
本発明の一実施形態によれば、マトリックス（Ｍ）は、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）を含む異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を含み、好ましくは、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ２）であり、その中にプロピレン及びエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ８α−オレフィンに由来する単位を含む弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）が分散されている。異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、ａ）ＩＳＯ６４２７（２３℃）に準じて測定される３５重量％以下の低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）含量、及び／又はｂ）ＩＳＯ１１３３に準じて測定される４ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、及び／又は異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の全重量に対してｃ）５〜２５重量％の全エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ８α−オレフィン含量を、有することが好ましい。
【００２０】
本発明の別の実施形態によれば、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）は、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）、好ましくはプロピレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＰＨ）である。
【００２１】
本発明のなお別の実施形態によれば、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）は繊維束の形態、好ましくは連続繊維束の形態である。
【００２２】
本発明の一実施形態によれば、マトリックス（Ｍ）の溶融温度は、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の溶融温度より大幅に高くはない。したがって、好ましい実施形態では、マトリックス（Ｍ）及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度は、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の溶融温度よりも３０℃を超えて、好ましくは２５℃を超えて、より好ましくは２０℃を超えて、さらにより好ましくは１５℃を超えて、さらにより好ましくは１０℃を超えて高くはない。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）及びその個々の成分をより具体的に記載する。
【００２４】
繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）が、ポリプロピレンマトリックスに分散したオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）を含む場合に特に良い結果が得られる。特に、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）をポリプロピレンマトリックス中に分散させることにより、高引張弾性率、引張応力及びひずみなどの機械的特性を維持しながら、最終用途において軽量であり、容易に再利用できる材料が得られることが見いだされた。
【００２５】
本発明の具体的な知見は、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が、ポリプロピレン（ＰＰ）を含むマトリックス（Ｍ）で少なくとも部分的に被覆されているべきであるということである。本発明の一実施形態では、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）は完全にマトリックス（Ｍ）で被覆されている。つまり、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）は、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）のマトリックス（Ｍ）に埋め込まれており、よって、マトリックス（Ｍ）によって完全に囲まれている。
【００２６】
本発明における意味での「複合材料」の用語は、組成及び／又は形態が異なり、互いに完全に溶解したり溶け合わされたりしないが協調して作用する、例えば繊維強化材とマトリックスといった少なくとも２つの成分を含む材料を意味する。言い換えると、複合材料の単体成分がそれらの独自性を保持し、繊維強化複合材料内で異なる相を形成する。
【００２７】
したがって、本発明の具体的な要件の一つは、マトリックス（Ｍ）が、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の溶融温度の範囲内の溶融温度を有することである。一方ではマトリックス（Ｍ）、他方ではオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の類似する溶融温度によって、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の製造中に、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が溶融マトリックス（Ｍ）と接触して溶融することが避けられる。したがって、類似する溶融温度を有する成分を選択することで、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が溶融マトリックス（Ｍ）内に溶解して１つの連続相を形成することを避けられる。言い換えると、類似する溶融温度を有する具体的な成分の選択によって、繊維が接触を維持しながら、再硬化されたマトリックス（Ｍ）に埋め込まれる、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）が得られる。
【００２８】
よって、マトリックス（Ｍ）及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度は、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の溶融温度の＋／−３０℃、より好ましくは＋／−２５℃、さらにより好ましくは＋／−２０℃、いっそうより好ましくは＋／−１５℃、さらにいっそうより好ましくは＋／−１０℃、例えば＋／−５℃であることが好ましい。
【００２９】
上述のように、本発明の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は良好な機械的特性によって特徴付けられる。したがって、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、少なくとも１，６００ＭＰａ、より好ましくは少なくとも１，７００ＭＰａ、さらにより好ましくは１，６００ＭＰａから３，５００ＭＰａの範囲内、いっそうより好ましくは１，７００ＭＰａから３，２００ＭＰａの範囲内の引張弾性率を有することが好ましい。例えば、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は１，６００ＭＰａから３，０００ＭＰａの範囲内又は１，７００ＭＰａから２，５００ＭＰａの範囲内の引張弾性率を有する。これらの値は特に、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）がプロピレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＰＨ）を含む場合に適用される。
【００３０】
繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を製造するのに用いられる対応するマトリックス（Ｍ）及び／又は対応するポリプロピレン（ＰＰ）の引張弾性率より少なくとも２５０ＭＰａ大きい引張弾性率を有することが好ましい。例えば、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を製造するのに用いられる対応するマトリックス（Ｍ）の引張弾性率より少なくとも３５０ＭＰａ大きい引張弾性率を有する。本発明の一実施形態では、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を製造するのに用いられる対応するマトリックス（Ｍ）の引張弾性率より少なくとも２５０ＭＰａ、好ましくは少なくとも３５０ＭＰａ、より好ましくは少なくとも５００ＭＰａ、及び最も好ましくは少なくとも６００ＭＰａ大きい引張弾性率を有する。
【００３１】
さらに、引張降伏応力（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒｅｓｓ  ａｔ  ｙｉｅｌｄ）は高めである。したがって、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、少なくとも３５ＭＰａ、より好ましくは少なくとも４０ＭＰａ、さらにより好ましくは３５ＭＰａから１００ＭＰａの範囲内、いっそうより好ましくは４０ＭＰａから９０ＭＰａの範囲内の引張降伏応力を有することが好ましい。例えば、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は４０ＭＰａから８５ＭＰａの範囲内又は４５ＭＰａから８０ＭＰａの範囲内の引張降伏応力を有する。これらの値は、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）がプロピレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＰＨ）を含む場合に特に適用される。
【００３２】
したがって、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を製造するのに用いられる対応するマトリックス（Ｍ）及び／又は対応するポリプロピレン（ＰＰ）の引張降伏応力よりも、少なくとも１０ＭＰａ大きい引張降伏応力を有する。例えば、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を製造するのに用いられる対応するマトリックス（Ｍ）の引張降伏応力よりも少なくとも１５ＭＰａ大きい、引張降伏応力を有する。本発明の一実施形態では、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を製造するのに用いられる対応するマトリックス（Ｍ）の引張弾性率よりも少なくとも２０ＭＰａ、好ましくは少なくとも２５ＭＰａ、より好ましくは少なくとも３０ＭＰａ、及び最も好ましくは少なくとも４０ＭＰａ大きい、引張降伏応力を有する。
【００３３】
引張降伏ひずみ（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒａｉｎ  ａｔ  ｙｉｅｌｄ）もまた高めであることが好ましい。したがって、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、少なくとも５％、より好ましくは少なくとも６％、さらにより好ましくは５％から２０％の範囲内、いっそうより好ましくは６％から１５％の範囲内の、引張降伏ひずみを有することが好ましい。例えば、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、７％から１４％の範囲内、又は８％から１３％の範囲内の、引張降伏ひずみを有する。これらの値は、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）がプロピレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＰＨ）を含む場合に特に適用可能である。
【００３４】
したがって、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を製造するのに用いられる対応するマトリックス（Ｍ）及び／又は対応するポリプロピレン（ＰＰ）の引張降伏ひずみよりも、少なくとも４％大きい引張降伏ひずみを有する。例えば、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を製造するときに用いられる対応するマトリックス（Ｍ）の引張降伏ひずみよりも少なくとも４．５％大きい引張降伏応力を有する。本発明の一実施形態では、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を製造するのに用いられる対応するマトリックス（Ｍ）の引張降伏ひずみよりも少なくとも５％、好ましくは少なくとも５．５％、より好ましくは少なくとも６％、及び最も好ましくは少なくとも６．５％大きい引張降伏ひずみを有する。
【００３５】
本発明の一実施形態では、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）はオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）を特定のレベルで含む。
【００３６】
よって、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）におけるオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の量は、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の全重量に基づいて、０．１重量％から５０重量％の範囲内であることが好ましい。したがって、本発明の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の全重量に基づいて、マトリックス（Ｍ）を５０重量％から９９．９重量％の量で含むことが好ましい。
【００３７】
よって本発明の一実施形態では、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、
ａ）  マトリックス（Ｍ）を５０重量％から９９．９重量％、及び
ｂ）  オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）を、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の全重量に対して０．１重量％から５０重量％、含む。
【００３８】
例えば、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、
ａ）  マトリックス（Ｍ）を７０重量％から９９．５重量％、及び
ｂ）  オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）を、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の全重量に対して０．５重量％から３０重量％、含む。
【００３９】
あるいは、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、
ａ）  マトリックス（Ｍ）を８０重量％から９９．０重量％、及び
ｂ）  オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）を、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の全重量に対して１．０重量％から２０重量％、含む。
【００４０】
本発明によれば、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）はポリプロピレン（ＰＰ）を含むマトリックス（Ｍ）を含む。
【００４１】
本発明の意味で用いられる「マトリックス」という用語は、一般的に受け入れられている意味で解釈され、すなわち、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）などの孤立又は離散した粒子が分散している連続相（本発明では、連続ポリマー相）を意味する。マトリックス（Ｍ）は、マトリックスとして作用できる連続相を形成するような量で存在する。
【００４２】
本発明の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、さらなる成分を含んでいてもよい。好ましくは、この発明に係る繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、本発明に定義されるオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）以外の繊維を、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の量に基づいて、１０重量％を超えて、より好ましくは５重量％を超えて含まない。したがって、１つの好ましい実施形態では、本繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、繊維として、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）のみを含む。さらに、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、ポリマー成分として、本発明に定義されるような、マトリックス（Ｍ）及び該マトリックス（Ｍ）内に分散されるオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）のみを含むことが好ましい。したがって、マトリックス（Ｍ）及び該マトリックス（Ｍ）内に分散されるオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の量は、全繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）に基づいて、結果として１００重量％にならない場合がある。そのため、１００重量％までの残りの部分は、さらなる添加剤又は周知のその他の繊維で占められてもよい。しかしながら、この残りの部分は、全繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、例えば３重量％以下、例えば１重量％以下とする。例えば、本発明の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、少量のタルク、酸化防止剤、安定化剤、フィラー、着色剤、核化剤及び帯電防止剤を付加的に含んでもよい。
【００４３】
上述のように、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）はオレフィンホモポリマー（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー（Ｆ−ＯＣ）以外の繊維を、１０重量％まで、好ましくは５重量％まで含むことができる。しかしながら、好ましい実施形態では、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）はオレフィンホモポリマー（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー（Ｆ−ＯＣ）に基づく繊維のみを含む。言い換えると、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、繊維強化材料内に通常見られる繊維、例えばガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、金属繊維、セラミック繊維、黒鉛繊維、ウォラストナイト繊維、及びその組み合わせなどを含まない。よって、１つの好ましい実施形態では、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）はポリマー繊維でない繊維、好ましくはポリオレフィン繊維でない繊維、より好ましくは本発明に係るオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）でない繊維を含まない。したがって、好ましくは、マトリックス（Ｍ）並びに該マトリックス（Ｍ）内に分散されるオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）は合わせて、全繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）に対して、少なくとも９０重量％、より好ましくは少なくとも９５重量％、いっそうより好ましくは少なくとも９７重量％、さらにより好ましくは少なくとも９９重量％を構成する。
【００４４】
本発明の一実施形態では、マトリックス（Ｍ）に存在するポリプロピレン（ＰＰ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）及び／又はプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）である。例えば、マトリックス（Ｍ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）とプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）とを含む。あるいは、マトリックス（Ｍ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）又はプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）を含む。好ましくは、マトリックス（Ｍ）内のポリプロピレン（ＰＰ）の量はマトリックス（Ｍ）の全量に基づいて、少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、いっそうより好ましくは少なくとも８５重量％、さらにより好ましくは少なくとも９５重量％、例えば少なくとも９７重量％または９９重量％である。一実施形態では、マトリックス（Ｍ）はポリプロピレン（ＰＰ）からなり、例えば、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）及び／又はプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）からなる。
【００４５】
具体的な実施形態の１つでは、ポリプロピレン（ＰＰ）は、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）、好ましくは以下に詳細に規定する異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）である。
【００４６】
マトリックス（Ｍ）及びマトリックス（Ｍ）の一部であるポリプロピレン（ＰＰ）を以下により詳細に規定する。
【００４７】
繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）のマトリックス（Ｍ）は、特定のメルトフローレートのプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）及び／又はプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）を含み、これは主にマトリックス（Ｍ）のメルトフローレートに影響を与える。したがって、本発明では、マトリックス（Ｍ）及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）、すなわちプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）及び／又はプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）、例えば異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、１ｇ／１０分から５００ｇ／１０分、より好ましくは２ｇ／１０分から３００ｇ／１０分、いっそうより好ましくは５ｇ／１０分から１００ｇ／１０分及び最も好ましくは８ｇ／１０分から８０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有することが好ましい。
【００４８】
好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ）、すなわち、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）及び／又はプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）、例えば異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、１７５℃未満、より好ましくは１７０℃未満、例えば１６８℃以下の溶融温度Ｔｍを有する。例えば、溶融温度は、１３０℃から１７５℃の範囲、より好ましくは１４０℃から１７０℃の範囲、及び最も好ましくは１５０℃から１６８℃の範囲である。
【００４９】
本発明の一実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）である。
【００５０】
本発明全体にわたって用いられるプロピレンホモポリマーという表現は、実質的に、すなわち９９．５重量％を超える、いっそうより好ましくは少なくとも９９．７重量％の、例えば少なくとも９９．８重量％のプロピレン単位からなるポリプロピレンを意味する。好ましい実施形態では、プロピレンホモポリマーにおいてプロピレン単位のみが検出可能である。
【００５１】
好ましくは、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）は１５０℃から１７５℃の範囲内、より好ましくは１５５℃から１７０℃の範囲内、及び最も好ましくは１５８℃から１６８℃の範囲内の溶融温度Ｔｍを有する。
【００５２】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）は、好ましくはアイソタクティックプロピレンホモポリマーである。したがって、ポリプロピレンマトリックス（Ｈ−ＰＰ１）は高めの、すなわち９０モル％を超える、より好ましくは９２モル％を超える、いっそうより好ましくは９３モル％を超える、及びさらにより好ましくは９５モル％を超える、例えば９７モル％を超えるアイソタクティックペンタッド濃度を有することが好ましい。
【００５３】
さらに、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）は、好ましくは、５重量％以下、より好ましくは０．１重量％から３．５重量％の範囲内、いっそうより好ましくは０．５重量％から２．５重量％の範囲内の低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）含量を有する。
【００５４】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）に関しては、上記の情報が参照される。
【００５５】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）は、例えばメタロセン触媒などのシングルサイト触媒の存在下、又はチーグラー・ナッタ触媒の存在下で製造されてもよい。プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）は市販されており、当業者に周知である。
【００５６】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）がマトリックス（Ｍ）における主成分である場合、すなわち上に定義される量で含まれる場合は、マトリックス（Ｍ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）と同じ特性を有する。
【００５７】
本発明の別の好ましい実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ）はプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）である。
【００５８】
「プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）」という用語は、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）に加えて異相系などの複合構造を包含する。
【００５９】
「ランダムプロピレンコポリマー」という用語は、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）内のコモノマーがランダムに分布することを示す。ランダム性は、ポリマー鎖における全コモノマー量に対する、孤立コモノマー単位の量、すなわち近隣コモノマー単位を有さないコモノマー単位の量と定義される。好ましい実施形態では、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）のランダム性は、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）の全重量に基づいて、少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも５０％、さらにより好ましくは少なくとも６０％、及びいっそうより好ましくは少なくとも６５％である。
【００６０】
したがって、本発明に係る「ランダムプロピレンコポリマー」の表現は、複合構造のポリマーを定義するのではなく、異相系と対比させて単相系を定義する。したがって、「ランダムプロピレンコポリマー」の表現は、バックボーン又は側鎖にプロピレン以外のα−オレフィンをある程度含有するポリマーを定義する。
【００６１】
よって、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）は好ましくは、
（ｉ）  プロピレン、及び
（ｉｉ）  エチレン及び／又は少なくとも１つのＣ４〜Ｃ２０α−オレフィン、好ましくはエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群より選択される少なくとも１種のα−オレフィン、より好ましくはエチレン及び／又は１−ブテン、さらにより好ましくはエチレン、
に由来する単位を含み、好ましくはそのような単位からなる。
【００６２】
したがって、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）は、プロピレン、エチレン及び任意に少なくとももう一種のＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンに由来する単位を含んでいてもよい。本発明の一実施形態では、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）は、プロピレン、エチレン、及び任意にＣ４α−オレフィン、Ｃ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン及びＣ１０α−オレフィンからなる群より選択される少なくとももう一種のα−オレフィンに由来する単位を含む。より好ましくは、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）は、プロピレン、エチレン、及び任意に１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、及び１−デセンからなる群より選択される（１−ブテン及び１−ヘキセンが好ましい。）少なくとももう一種のα−オレフィンに由来する単位を含む。ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）は、プロピレン及びエチレンに由来する単位からなることが特に好ましい。好ましくは、プロピレンに由来する単位は、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）の主要部分、すなわち、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）の全重量に基づいて少なくとも８０重量％、より好ましくは少なくとも８５重量％、いっそうより好ましくは８０重量％から９９．５重量％、さらにより好ましくは８５重量％から９９．５重量％、いっそうより好ましくは９０重量％から９９．２重量％を構成する。したがって、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）におけるプロピレン以外のＣ２〜Ｃ２０α−オレフィンに由来する単位の量は、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）の全重量に基づいて、０．５重量％から２０重量％、より好ましくは０．５重量％から１５重量％、いっそうより好ましくは０．８重量％から１０重量％の範囲内である。ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）におけるエチレンの量は、特にランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）がプロピレン及びエチレンに由来する単位のみを含む場合は、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）の全重量に基づいて０．５重量％から２０重量％、好ましくは０．８重量％から１５重量％、より好ましくは０．８重量％から１０重量％の範囲内であることが好ましい。
【００６３】
好ましくは、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）はアイソタクティックである。したがって、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）は高めの、すなわち９５モル％を超える、より好ましくは９７モル％を超える、いっそうより好ましくは９８モル％を超えるペンタッド濃度を有することが好ましい。
【００６４】
さらに、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）は１２５℃から１６５℃の範囲内、より好ましくは１３０℃から１５８℃の範囲内、及び最も好ましくは１３５℃から１５０℃の範囲内の溶融温度Ｔｍを有することが好ましい。
【００６５】
ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）に関しては、上記の情報が参照される。
【００６６】
ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）がマトリックス（Ｍ）における主要成分である場合、すなわち、上に定義される量で含まれる場合は、マトリックス（Ｍ）はランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ−ＰＰ１）と同じ特性を有する。
【００６７】
本発明の具体的な実施形態の１つでは、ポリプロピレン（ＰＰ）は異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）である。したがって、マトリックス（Ｍ）は好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、いっそうより好ましくは少なくとも８５重量％、さらにより好ましくは少なくとも９５重量％、例えば少なくとも９７重量％又は９９重量％含む。一実施形態では、マトリックス（Ｍ）は異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）からなる。
【００６８】
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を以下により詳細に定義する。
【００６９】
好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、
ａ）  ポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）、及び
ｂ）  弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）、
とを含む。
【００７０】
「異相」という表現は、弾性コポリマー（Ｅ）が少なくとも異相プロピレンコポリマー（Ｍ−ＨＥＣＯ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）内に好ましくは（微細に）分散されていることを示す。言い換えると、弾性コポリマー（Ｅ）はポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）内で内包物を形成する。よって、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）は、マトリックスの一部ではない（微細に）分散された内包物を含み、当該内包物は弾性コポリマー（Ｅ）を含有する。本発明において「内包物」という用語は、好ましくは、マトリックス及び内包物が異相プロピレンコポリマー（Ｍ−ＨＥＣＯ）内で異なる相を形成し、当該内包物が、例えば、電子顕微鏡法又は走査型力顕微鏡などの高分解能電子顕微鏡によって観察できることを意味する。
【００７１】
さらに、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、好ましくは、ポリマー成分として、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）及び弾性コポリマー（Ｅ）のみを含む。言い換えると、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）はさらなる添加剤を含有していてもよいが、全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）量に基づき、より好ましくは異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）に存在するポリマーに基づき、５重量％を超えて、より好ましくは３重量％を超えて、例えば１重量％を超えて、その他のポリマーを含まない。このような低量で存在しえる１つの付加的なポリマーは、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の製造によって得られる反応生成物であるポリエチレンである。したがって、本発明に定義される異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）、弾性コポリマー（Ｅ）、及び任意にこの段落に記載される量のポリエチレンのみを含むことが特に好ましい。
【００７２】
弾性コポリマー（Ｅ）は好ましくは弾性エチレンコポリマー（Ｅ１）及び／又は弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）であり、後者が好ましい。
【００７３】
上記のように、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）が分散しているポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）を含む。
【００７４】
ポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ２）又はプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）であり得る。
【００７５】
しかしながら、プロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ２）であることが好ましい。
【００７６】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ２）であるポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）は、好ましくはアイソタクティックプロピレンホモポリマーである。したがって、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ２）は高めの、すなわち９０モル％より高い、より好ましくは９２モル％より高い、いっそうより好ましくは９３モル％より高い、及びさらにより好ましくは９５モル％より高い、例えば９９モル％より高いペンタッド濃度を有することが好ましい。
【００７７】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ２）であるポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）は、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）の全重量に対して高めの、すなわち、３．５重量％以下、好ましくは３．０重量％以下、例えば２．６重量％以下の低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）含量を有する。したがって、好ましい範囲は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ２）の全重量に対して、０．５重量％から３．０重量％、より好ましくは０．５重量％から２．５重量％、いっそうより好ましくは０．７重量％から２．０重量％、及び最も好ましくは０．７重量％から１．５重量％である。
【００７８】
本発明の一実施形態では、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）は、１ｇ／１０分から５００ｇ／１０分、より好ましくは２ｇ／１０分から３００ｇ／１０分、いっそうより好ましくは５ｇ／１０分から１００ｇ／１０分、及び最も好ましくは８ｇ／１０分から８０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ２）である。
【００７９】
好ましくは、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ２）は１５０℃から１７５℃の範囲内、より好ましくは１５５℃から１７０℃の範囲内、及び最も好ましくは１５８℃から１６８℃の範囲内の溶融温度Ｔｍを有する。
【００８０】
ポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）がプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）である場合、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）は好ましくは、
（ｉ）  プロピレン、及び
（ｉｉ）  エチレン並びに／又は少なくとも１種のＣ４〜Ｃ８α−オレフィン、好ましくはエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群より選択される少なくとも１種のα−オレフィン、より好ましくはエチレン及び／又は１−ブテン、さらにより好ましくはエチレンに由来する単位、
を含み、好ましくはそのような単位からなる。
【００８１】
したがって、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）は、プロピレン、エチレン、及び任意に少なくとももう一種のＣ４〜Ｃ８α−オレフィンに由来する単位を含んでいてもよい。本発明の一実施形態では、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）は、プロピレン、エチレン、及び任意にＣ４α−オレフィン、Ｃ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィンからなる群より選択される少なくとももう一種のα−オレフィンに由来する単位を含む。より好ましくは、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）は、プロピレン、エチレン、及び任意に１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンからなる群より選択される少なくとももう一種のα−オレフィンに由来する単位（好ましくは１−ブテン及び１−ヘキセン）を含む。プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）がプロピレン及びエチレンに由来する単位からなることが特に好ましい。好ましくは、プロピレンに由来する単位は、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）の主要部分、すなわち、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）の全重量に対して、少なくとも９５重量％、好ましくは少なくとも９７重量％、より好ましくは少なくとも９８重量％、いっそうより好ましくは９５重量％から９９．５重量％、さらにより好ましくは９７重量％から９９．５重量％、いっそうより好ましくは９８重量％から９９．２重量％を構成する。プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）におけるプロピレン以外のＣ２〜Ｃ８α−オレフィンに由来する単位の量は、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）の合計重量に対して、０．５重量％から５重量％、より好ましくは０．５重量％から３重量％、いっそうより好ましくは０．８重量％から２重量％の範囲内である。プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）におけるエチレンの量は、特にプロピレンコポリマーがプロピレン及びエチレンに由来する単位のみを含む場合、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）の全重量に対して０．５重量％から５重量％の範囲内、好ましくは０．８重量％から２重量％であることが特に好ましい。
【００８２】
さらに、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）であるポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）の低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）含量は低めであることが好ましい。したがって、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）はＩＳＯ６４２７（２３℃）に準じて測定される低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）画分を、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）の全重量に基づいて、１４重量％以下、より好ましくは１３重量％以下、さらにより好ましくは１２重量％以下、例えば１１．５重量％以下で有することが好ましい。よって、好ましい範囲は、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）の全重量に基づいて、１重量％から１４重量％、より好ましくは１．０重量％から１３重量％、さらにより好ましくは１．２重量％から１１重量％である。
【００８３】
好ましくは、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）であるポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）はアイソタクティックである。したがって、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）は、高めの、すなわち９５モル％より高い、より好ましくは９７モル％より高い、いっそうより好ましくは９８モル％より高いペンタッド濃度を有することが好ましい。
【００８４】
さらに、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）におけるプロピレン以外のＣ２〜Ｃ８α−オレフィンに由来する単位はランダムに分布することが好ましい。ランダム性は、ポリマー鎖における全コモノマー量に対する、孤立コモノマー単位の量、すなわち近隣コモノマー単位を有さないコモノマー単位の量と定義される。好ましい実施形態では、プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）のランダム性は、少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも５０％、さらにより好ましくは少なくとも６０％、及びいっそうより好ましくは少なくとも６５％である。
【００８５】
さらに、ランダムプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）は、１２５℃から１６５℃の範囲内、より好ましくは１３０℃から１５８℃の範囲内、及び最も好ましくは１３５℃から１５０℃の範囲内の溶融温度Ｔｍを有することが好ましい。
【００８６】
本発明の一実施形態では、ランダムプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ２）は１ｇ／１０分から５００ｇ／１０分、より好ましくは２ｇ／１０分から３００ｇ／１０分、いっそうより好ましくは５ｇ／１０分から１００ｇ／１０分、及び最も好ましくは８ｇ／１０分８０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する。
【００８７】
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の第２の成分は弾性コポリマー（Ｅ）である。上述のように、弾性コポリマー（Ｅ）は弾性エチレンコポリマー（Ｅ１）及び／又は弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）であり得る。以下にて両方のエラストマーをより正確に規定する。
【００８８】
好ましくは、弾性エチレンコポリマー（Ｅ１）は、（ｉ）エチレン及び（ｉｉ）プロピレン及び／又はＣ４〜Ｃ２０α−オレフィン、好ましくは（ｉ）エチレン及び（ｉｉ）プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群より選択されるものに由来する単位を含む。好ましくは、弾性エチレンコポリマー（Ｅ１）におけるエチレン含量は少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも６０重量％である。よって、好ましい実施形態の１つでは、弾性エチレンコポリマー（Ｅ１）はエチレンに由来可能な単位を５０．０重量％から８５．０重量％、より好ましくは６０．０重量％から７８重量％含む。弾性エチレンコポリマー（Ｅ１）に存在するコモノマーは、好ましくはＣ４〜Ｃ２０α−オレフィン、例えば１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンであり、後者が特に好ましい。したがって、具体的な実施形態の１つでは、弾性エチレンコポリマー（Ｅ１）は、この段落に与えられる量を有するエチレン−１−オクテンポリマーである。
【００８９】
一方、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）は好ましくは（ｉ）プロピレン及び（ｉｉ）エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ８α−オレフィンに由来する単位を含む。したがって、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）は、（ｉ）プロピレン及び（ｉｉ）エチレン及び／又は少なくとももう一種のＣ４〜Ｃ６α−オレフィンに由来する単位、より好ましくは（ｉ）プロピレン及び（ｉｉ）エチレン及び１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン及び１−オクテンからなる群より選択される少なくとももう一種のα−オレフィンに由来する単位を含み、好ましくはそのような単位からなる。弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）はさらに、非共役ジエンに由来する単位を含有していてもよいが、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）は（ｉ）プロピレン及び（ｉｉ）エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ８α−オレフィンに由来する単位のみからなることが好ましい。好適な非共役ジエンは、用いられる場合、例えば１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、及びジヒドロミルセン並びにジヒドロオシメンの混合異性体などの直鎖及び分岐鎖非環式ジエン、さらに、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン、１，５−シクロドデカジエン、４−ビニルシクロヘキセン、１−アリル−４−イソプロピリデンシクロヘキサン、３−アリルシクロペンテン、４−シクロヘキセン及び１−イソプロペニル−４−（４−ブテニル）シクロヘキサンなどの単環脂環式ジエンが挙げられる。多環脂環式縮合及び架橋環状ジエンもまた好適であり、例えばテトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ（２，２，１）ヘプタ−２，５−ジエン、２−メチルビシクロヘプタジエン、及びアルケニル、アルキリデン、シクロアルケニル及びシクロアルキリデンノルボルネン、例えば５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデンノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、及び５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネンが挙げられる。好ましい非共役ジエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン及びジシクロペンタジエンである。
【００９０】
したがって、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）は、プロピレン及びエチレンに由来可能な単位を少なくとも含み、前の段落で定義されるさらなるα−オレフィンに由来可能なその他の単位を含んでいてもよい。しかしながら、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）はプロピレン及びエチレンに並びに任意に前の段落で定義されるような、例えば１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンに由来可能な単位のみを含むことが特に好ましい。よって、エチレンプロピレン非共役ジエンモノマーポリマー（ＥＰＤＭ）及び／又は弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）としてのエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）が特に好ましく、後者が最も好ましい。
【００９１】
本発明の一実施形態では、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）はエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）である。
【００９２】
好ましくは、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）におけるプロピレンの量は５０重量％から７５重量％、より好ましくは５５重量％から７０重量％の範囲内である。よって、具体的な実施形態では、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）はエチレンに由来可能な単位を２５重量％から５０重量％、より好ましくは３０重量％から４５重量％含む。好ましくは、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）は、この段落に規定されるプロピレン及び／又はエチレン含量を有する、エチレンプロピレン非共役ジエンモノマーポリマー（ＥＰＤＭ１）又はエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）であり、後者が特に好ましい。
【００９３】
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ＩＶ）は好ましくは中程度である。したがって、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）画分の固有粘度は、３．３ｄｌ／ｇ未満、より好ましくは３．１ｄｌ／ｇ未満、及び最も好ましくは３．０ｄｌ／ｇ未満であることが好ましい。さらにより好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）画分の固有粘度は、１．５ｄｌ／ｇから３．３ｄｌ／ｇの範囲内、より好ましくは２．０ｄｌ／ｇから３．１ｄｌ／ｇの範囲内、いっそうより好ましくは２．２ｄｌ／ｇから３．０ｄｌ／ｇである。
【００９４】
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）としてプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ２）を、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ２）としてエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ１）を含むことが特に好ましい。
【００９５】
好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、１ｇ／１０分から３００ｇ／１０分、より好ましくは２ｇ／１０分から１００ｇ／１０分、いっそうより好ましくは３ｇ／１０分から８０ｇ／１０分、さらにより好ましくは４ｇ／１０分から４０ｇ／１０分、例えば５ｇ／１０分から３０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する。
【００９６】
好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、１５０℃から１７５℃の範囲内、より好ましくは１５５℃から１７０℃の範囲内、及び最も好ましくは１５８℃から１６８℃の範囲内の溶融温度Ｔｍを有する。
【００９７】
好ましくは、マトリックス（Ｍ）における異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の量は、マトリックス（Ｍ）の全量に基づいて、少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、いっそうより好ましくは少なくとも８５重量％、さらにより好ましくは少なくとも９５重量％、例えば少なくとも９７重量％又は９９重量％である。一実施形態では、マトリックス（Ｍ）は異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）からなる。
【００９８】
本繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）のさらなる必須成分は繊維（Ｆ）である。繊維（Ｆ）がオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）であることが、本発明の１つの必要条件である。
【００９９】
オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）は好ましくは、１２５℃から１７０℃の範囲内、より好ましくは１３０℃から１６８℃の範囲内の溶融温度を有する。
【０１００】
例えば、繊維強化組成物（ＦＲ−Ｃ）は、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及びオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）を含む。あるいは、繊維強化組成物（ＦＲ−Ｃ）はオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）を含む。
【０１０１】
本発明の一実施形態では、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）のマトリックス（Ｍ）に分散する繊維（Ｆ）は、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）である。
【０１０２】
本発明によれば、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）はエチレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＥＨ）及び／又はプロピレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＰＨ）であり得る。さらに又はあるいは、オレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）はエチレンコポリマー繊維（Ｆ−ＥＣ）及び／又はプロピレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＰＣ）であり得る。
【０１０３】
本発明の一実施形態では、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）はエチレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＥＨ）及び／又はエチレンコポリマー繊維（Ｆ−ＥＣ）である。
【０１０４】
本発明に用いられるエチレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＥＨ）という表現は、実質的に、すなわち、９９．７重量％より多い、いっそうより好ましくは少なくとも９９．８重量％のエチレン単位からなるポリエチレンを含むポリエチレン繊維に関する。好ましい実施形態では、エチレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＥＨ）においてエチレン単位のみが検出可能である。
【０１０５】
繊維がエチレンコポリマー繊維（Ｆ−ＥＣ）である場合、エチレンに由来可能な単位を主要部として含有することが好ましい。したがって、エチレンコポリマー繊維（Ｆ−ＥＣ）は、エチレンコポリマー繊維（Ｆ−ＥＣ）の全重量に基づいて、エチレンに由来可能な単位を少なくとも５５重量％、より好ましくはエチレンに由来する単位を少なくとも６０重量％含むことが好ましい。よって、エチレンコポリマー繊維（Ｆ−ＥＣ）は、エチレンコポリマー繊維（Ｆ−ＥＣ）の全重量に基づいて、エチレンに由来可能な単位を６０重量％から９９．５重量％、より好ましくは９０重量％から９９重量％含むことが好ましい。このようなエチレンコポリマー繊維（Ｆ−ＥＣ）に存在するコモノマーはプロピレン及び／又はＣ４〜Ｃ２０α−オレフィン、例えば１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンであり、後者が特に好ましく、又はジエン、好ましくは非共役α，ω−アルカジエン、すなわちＣ５〜Ｃ２０α，ω−アルカジエン、例えば１，７−オクタジエンである。
【０１０６】
本発明の一実施形態では、エチレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＥＨ）及び／又はエチレンコポリマー繊維（Ｆ−ＥＣ）は、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＵＬＤＰＥ並びにエチレン及びもう一種のα−オレフィンを含む他のポリマー又はコポリマーから選択される。
【０１０７】
エチレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＥＨ）及び／又はエチレンコポリマー繊維（Ｆ−ＥＣ）は、好ましくは１２５℃から１５０℃の範囲内、より好ましくは１３０℃から１４５℃の範囲内の溶融温度を有する。
【０１０８】
本発明の一実施形態では、繊維はプロピレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＰＨ）及び／又はプロピレンコポリマー繊維（Ｆ−ＰＣ）である。
【０１０９】
好ましくは、プロピレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＰＨ）及びプロピレンコポリマー繊維（Ｆ−ＰＣ）は、１７５℃未満、より好ましくは１７０℃未満、例えば１６８℃又はそれ未満の溶融温度Ｔｍを有する。例えば、溶融温度は１３０℃から１７５℃の範囲、より好ましくは１４０℃から１７０℃の範囲、及び最も好ましくは１５０℃から１６８℃の範囲である。
【０１１０】
本発明全体にわたって用いられるプロピレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＰＨ）の表現は、実質的に、すなわち９９．５重量％より多く、いっそうより好ましくは少なくとも９９．７重量％、例えば少なくとも９９．８重量％のプロピレン単位からからなるポリプロピレン繊維に関する。好ましい実施形態では、プロピレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＰＨ）においてプロピレン単位のみが検出可能である。
【０１１１】
プロピレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＰＨ）は好ましくは、１５０℃から１７５℃の範囲内、より好ましくは１５５℃から１７０℃の範囲内、及び最も好ましくは１５８℃から１６８℃の範囲内の溶融温度Ｔｍを有する。
【０１１２】
繊維がプロピレンコポリマー繊維（Ｆ−ＰＣ）である場合、プロピレンに由来可能な単位を主要部として含むことが好ましい。したがって、プロピレンコポリマー繊維（Ｆ−ＰＣ）は、プロピレン、エチレン及び任意に少なくとももう一種のＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンに由来する単位を含んでいてもよい。本発明の一実施形態では、プロピレンコポリマー繊維（Ｆ−ＰＣ）は、プロピレン、エチレン、及び任意にＣ４α−オレフィン、Ｃ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン及びＣ１０α−オレフィンからなる群より選択される少なくとももう一種のα−オレフィンに由来する単位を含む。より好ましくは、プロピレンコポリマー繊維（Ｆ−ＰＣ）はプロピレン、エチレン、並びに任意に１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン及び１−デセンからなる群より選択される少なくとももう一種のα−オレフィン（好ましくは１−ブテン及び１−ヘキセン）に由来する単位を含む。プロピレンコポリマー繊維（Ｆ−ＰＣ）はプロピレン及びエチレンに由来する単位からなることが特に好ましい。好ましくは、プロピレンに由来可能な単位が主要部分を構成し、すなわち、プロピレンコポリマー繊維（Ｆ−ＰＣ）の全重量に基づいて、少なくとも９５重量％、好ましくは少なくとも９７重量％、より好ましくは少なくとも９８重量％、いっそうより好ましくは９５重量％から９９．５重量％、さらにより好ましくは９７重量％から９９．５重量％、いっそうより好ましくは９８重量％から９９．２重量％を構成する。プロピレンコポリマー繊維（Ｆ−ＰＣ）におけるプロピレン以外のＣ２〜Ｃ２０α−オレフィンに由来する単位の量は、プロピレンコポリマー繊維（Ｆ−ＰＣ）の全重量に基づいて、０．５重量％から５重量％の範囲内、より好ましくは０．５重量％から３重量％、いっそうより好ましくは０．８重量％から２．０重量％である。プロピレンコポリマー繊維（Ｆ−ＰＣ）におけるエチレンの量は、特にプロピレンコポリマー繊維（Ｆ−ＰＣ）がプロピレン及びエチレンに由来可能な単位のみを含む場合に、プロピレンコポリマー繊維（Ｆ−ＰＣ）の全重量に基づいて０．５重量％から５重量％、好ましくは０．８重量％から２重量％の範囲内であることが好ましい。
【０１１３】
プロピレンコポリマー繊維（Ｆ−ＰＣ）は、好ましくは１２５℃から１６５℃の範囲内、より好ましくは１３０℃から１５８℃の範囲内、及び最も好ましくは１３５℃から１５０℃の範囲内の溶融温度Ｔｍを有する。
【０１１４】
本発明の特に好ましい一実施形態では、繊維はプロピレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＰＨ）である。
【０１１５】
本発明のオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）は、さまざまな形態及び形状で用いられてもよい。例えば、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）は、カット繊維又は長（連続）繊維のいずれであってもよいが、長繊維の使用がより好まれる。一般的には、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）は少なくとも１ｍｍの長さを有することができる。繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）に用いられるカット繊維は、好ましくは１ｍｍから４０ｍｍ、より好ましくは５ｍｍから３０ｍｍの長さ、及び／又は５μｍから２５μｍ、より好ましくは１０μｍから２０μｍの平均直径を有する。長（連続）繊維が繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）に用いられる場合、繊維は好ましくは５μｍから５０μｍ、より好ましくは１０μｍから２５μｍの平均直径を有する繊維である。
【０１１６】
好ましくは、カットオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はカットオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）は１５０から４５０、より好ましくは２００から４００、いっそうより好ましくは２５０から３５０のアスペクト比を有していてもよい。
【０１１７】
本発明の一実施形態では、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）は、好ましくはオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が長（連続）繊維である場合に、繊維束の形態をとる。したがって、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）は好ましくは連続繊維束の形態をとる。
【０１１８】
繊維束、好ましくは連続繊維束におけるオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の数は、最終用途の強度及び剛性要件によって変動する。
【０１１９】
オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の連続繊維束は、布に織り込むか一方向の連続繊維ストラップに組み込むことができる。長（連続）繊維又は連続繊維束は、非連続繊維又は繊維束に切断してマット布などの不織布に組み込むことができる。このような均一又はランダムな長さを有するカット繊維は、押出プロセス中にマトリックス（Ｍ）内に分散可能である。
【０１２０】
好ましくは、本繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）のオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）は、特に長（連続）繊維及び／又は繊維束の形態をとる場合は、ポリプロピレン（ＰＰ）からなるマトリックス（Ｍ）で含浸される。言い換えると、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、繊維及びポリプロピレン（ＰＰ）が押し出されるプロセスによって得られないことが好ましい。むしろ、ポリプロピレン（ＰＰ）は、好ましくは周知の押出法によって溶融されて、続いて当該溶融ポリプロピレン（ＰＰ）は繊維、すなわち、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）を埋め込む。
【０１２１】
よって、本発明のさらなる側面おいて、上記に規定される繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の製造方法が提供され、この方法は、
ａ）  溶融ポリプロピレン（ＰＰ）を提供する工程、
ｂ）  オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）を提供する工程、
ｃ）  工程ｂ）のオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）に工程ａ）の溶融ポリプロピレンを含浸させて前記繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を得る工程、
とを含む。
【０１２２】
工程ｂ）のオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）に工程ａ）のマトリックス（Ｍ）を含浸させる工程は、当業者に周知の任意の従来の手段によって実現可能である。当業者はその設備に応じて含浸速度及び温度などの含浸条件を適宜適合させるであろう。
【０１２３】
好ましくは、含浸は、得られる繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）において、ポリプロピレン（ＰＰ）からなるマトリックス（Ｍ）が個々の繊維を包囲するように行ってもよい。
【０１２４】
本発明の一実施形態において、含浸工程ｃ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）が溶融されており、かつ／又はオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が実質的に固体形態であるように実施される。
【０１２５】
特に、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が実質的に固体形態であることに留意すべきである。つまり、含浸工程ｃ）の間の温度は、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が完全に溶融しないように調節される。したがって、「実質的に固体形態」という用語は、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が部分的に溶融している状態、例えば、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の表面が溶融している状態を除外するものではないことが好ましい。しかしながら、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）並びにポリプロピレン（ＰＰ）が、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）内で異なる相を形成することが本発明の要件の１つである。
【０１２６】
本組成物は、例えば自動車セクターにおいて有用な通常の他の添加剤、例えばカーボンブラック、その他の顔料、酸化防止剤、ＵＶ安定化剤、核化剤、帯電防止剤及びスリップ剤を、当該技術分野において一般的な量でさらに含んでいてもよい。
【０１２７】
本繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の製造に用いられる全ての成分は周知である。したがって、それらの製造もまた周知である。
【０１２８】
さらなる側面によれば、本発明は上記に規定する繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を含む自動車用物品に関する。より好ましくは、自動車用物品は、上記に規定する繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも７５重量％、いっそうより好ましくは少なくとも９５重量％含み、さらにより好ましくは上記に規定する繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）からなる。自動車用物品は外装又は内装自動車用物品であることが好ましい。例えば、自動車用物品は好ましくは、加圧容器、エアバッグモジュール、バンパー、サイドトリム、ステップアシスト、ボディパネル、スポイラー、ダッシュボード、内装トリムなどからなる群より選択される。
【０１２９】
本発明のさらなる側面は、自動車用物品に対する前記繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の使用に関する。
【０１３０】
上記を考慮して、以下の実施形態が特に好ましい：
【０１３１】
［０１］  ａ）  ポリプロピレン（ＰＰ）を含むマトリックス（Ｍ）、及び
ｂ）  当該マトリックス中に分散するオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）、
とを含む、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【０１３２】
［０２］  マトリックス（Ｍ）及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度が、ホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の溶融温度の＋／−１０℃の範囲内である、段落［０１］に従う繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【０１３３】
［０３］  マトリックス（Ｍ）及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度が、ホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の溶融温度より３０℃を超えて高くない、段落［０１］又は［０２］に従う繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【０１３４】
［０４］  マトリックス（Ｍ）及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度が、ホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の溶融温度の＋／−３０℃である、前記段落［０１］〜［０３］のいずれか１つに従う繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【０１３５】
［０５］  （ａ）  マトリックス（Ｍ）及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度が１７５℃未満の範囲内、好ましくは１３０℃から１７５℃の範囲内であり、
及び／又は
（ｂ）  ホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の溶融温度が、１２５℃から１７０℃の範囲内である、
前記段落［０１］〜［０４］のいずれか１つに従う繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【０１３６】
［０６］  繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の全重量に対して、
（ａ）  ５０重量％から９９．９重量％のマトリックス（Ｍ）、及び
（ｂ）  ０．１重量％から５０重量％のオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）、
を含む、前記段落［０１］〜［０５］のいずれか１つに従う繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【０１３７】
［０７］
（ａ）  繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の全量に対して、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）以外の繊維を１０重量％以下含むか、
又は
（ｂ）ポリマー繊維でない、好ましくはオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）でないいかなる繊維も含まない、
前記段落［０１］〜［０６］のいずれか１つに従う繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【０１３８】
［０８］ポリプロピレン（ＰＰ）がプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）及び／又はプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）であり、好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）がプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）である、前記段落［０１］〜［０７］のいずれか１つに従う繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【０１３９】
［０９］  マトリックス（Ｍ）及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）が、ＩＳＯ１１３３に準じて測定される１ｇ／１０分から５００ｇ／１０分、好ましくは８ｇ／１０分から８０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する、
前記段落［０１］〜［０８］のいずれか１つに従う繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【０１４０】
［１０］  ポリプロピレン（ＰＰ）が、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）を含む異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）であり、好ましくはポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）がプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ２）であり、その中に弾性コポリマー（Ｅ）が分散している、
前記段落［０１］〜［０９］のいずれか１つに従う繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【０１４１】
［１１］  異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）が、
（ａ）  ＩＳＯ６４２７（２３℃）に準じて測定される３５重量％以下の低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）含量、
及び／又は
（ｂ）  ＩＳＯ１１３３に準じて測定される４ｇ／１０分から４０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、
を有する、段落［１０］に従う繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【０１４２】
［１２］  オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）、好ましくはプロピレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＰＨ）である、前記段落［０１］〜［１１］のいずれか１つに従う繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【０１４３】
［１３］オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が繊維束の形態であり、好ましくは連続繊維束の形態である、前記段落［０１］〜［１３］のいずれか１つに従う繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）。
【０１４４】
［１４］段落［０１］〜［１３］のいずれか１つに従う繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を含む、自動車用物品。
【０１４５】
［１５］  自動車用物品が外装又は内装自動車用物品である、段落［１４］に従う自動車用物品。
【０１４６】
［１６］  段落［０１］〜［１３］のいずれか１つに従う繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の、自動車用物品への使用。
【０１４７】
［１７］  （ａ）  溶融ポリプロピレン（ＰＰ）を提供する工程、
（ｂ）  オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）を提供する工程、
（ｃ）  工程ｂ）のオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）に工程ａ）の溶融ポリプロピレン（ＰＰ）を含浸させて、繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を得る工程、
とを含む、段落［０１］〜［１３］のいずれか１つに従う繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の製造方法。
【０１４８】
［１８］工程ａ）のマトリックス（Ｍ）が溶融しており、工程ｂ）のオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が実質的に固体形態である状態で含浸工程ｃ）を行う、段落［１７］に係る方法。
【０１４９】
本発明を下記の実施例によってより詳細に記述する。
【実施例】
【０１５０】
１．定義／測定法
以下の用語の定義及び決定法は、別段の記載が無い限り、下記の実施例だけでなく、上記の本発明の一般的記載にも適用される。
【０１５１】
１３Ｃ  ＮＭＲ分光法によるポリプロピレンのアイソタクティシティの定量
アイソタクティシティは、定量的１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法により、例えば、Ｖ．Ｂｕｓｉｃｏ及びＲ．Ｃｉｐｕｌｌｏ、Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、２００１、２６、４４３〜５３３にあるような基本的な帰属の後に決定する。実験パラメータは、この特定のタスクのために、定量的スペクトルを確実に測定できるように、例えば、Ｓ．Ｂｅｒｇｅｒ及びＳ．Ｂｒａｕｎ、２００  ａｎｄ  Ｍｏｒｅ  ＮＭＲ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｃｏｕｒｓｅ、２００４、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ、Ｗｅｉｎｈｅｉｍにあるように調整する。量は、当技術分野において公知の方法で、代表的な部位のシグナル積分値の単純補正した比を使用して計算する。アイソタクティシティは、ペンタッドレベルで、すなわちペンタッド分布のｍｍｍｍ分率で決定する。
【０１５２】
ＦＴＩＲスペクトル法によるコモノマー含有量の定量
コモノマー含有量を、定量１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル法を用いて周知の方法により較正した基本的な帰属を行った後、定量フーリエ変換赤外線分光法（ＦＴＩＲ）により求める。薄いフィルムを１００μｍ〜５００μｍ厚にプレスし、透過法によりスペクトルを記録する。
具体的には、ポリプロピレン−コエチレンコポリマーのエチレン含有量を、７２０ｃｍ−１〜７２２ｃｍ−１及び７３０ｃｍ−１〜７３３ｃｍ−１に表れる定量バンドのベースライン補正ピーク面積を用いて求める。具体的には、ポリエチレンコポリマーのブテン又はヘキセン含有量を、１３７７ｃｍ−１〜１３７９ｃｍ−１に表れる定量バンドのベースライン補正ピーク面積を用いて求める。定量結果は、フィルム厚を参照して求められる。
【０１５３】
ランダム性
ＦＴＩＲ測定において、２５０ｍｍの厚さのフィルムを、２２５℃で圧縮成形し、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ２０００ＦＴＩＲ装置で調べた。エチレンピーク面積（７６０〜７００ｃｍ−１）を、全エチレン含量の基準として使用した。−Ｐ−Ｅ−Ｐ−構造（プロピレン単位間に１つのエチレン単位）の吸収バンドは、７３３ｃｍ−１に出現する。このバンドは、ランダムエチレン含量を特徴付ける。（２単位を超える）より長いエチレンシーケンスでは、吸収バンドは７２０ｃｍ−１に出現する。一般に、より長いエチレンの連続に対応するショルダーが、ランダムコポリマーで観察される。面積に基づく全エチレン含量についての、及び７３３ｃｍ−１でのピーク高さに基づくランダムエチレン（ＰＥＰ）含量についての較正は、１３Ｃ  ＮＭＲにより行った。（Ｔｈｅｒｍｏｃｈｉｍｉｃａ  Ａｃｔａ、６６（１９９０）５３〜６８）。
ランダム性＝ランダムエチレン（−Ｐ−Ｅ−Ｐ−）含量／全エチレン含量×１００％。
【０１５４】
溶融温度Ｔｍは、５ｍｇ〜１０ｍｇの試料を用い、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定する。結晶化及び溶融曲線は、どちらも３０℃から２２５℃の間を１０℃／分で冷却及び加熱走査することにより得た。溶融及び結晶化温度は、吸熱及び発熱ピークとして得られた。ＤＳＣはＩＳＯ１１３５７−３：１９９９に準じて走査させた。
【０１５５】
ＭＦＲ２（２３０℃）はＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準じて測定される。
【０１５６】
低温キシレン可溶分（ＸＣＳ、重量％）：キシレン可溶分（ＸＣＳ）の含量は、ＩＳＯ６４２７に準じて２３℃で求められる。
【０１５７】
固有粘度は、ＤＩＮ  ＩＳＯ１６２８／１、１９９９年１０月に準じて測定される（デカリン中にて、１３５℃で）。
【０１５８】
引張弾性率、引張応力、引張ひずみは、ＩＳＯ５２７−１（クロスヘッド速度は１ｍｍ／分）に準じて２３℃で、ＥＮ  ＩＳＯ１８７３−２（ドッグボーン形、厚さ４ｍｍ）に準じて製造したＩＳＯ  ５２７−２（１Ｂ）に準じた射出形成標本を用いて測定される。
【０１５９】
平均繊維直径：
ＩＳＯ１８８８：２００６（Ｅ）、方法Ｂに準じて顕微鏡倍率１０００で求める。
【０１６０】
２．実施例
以下の本発明の実施例ＩＥ１、ＩＥ２、ＩＥ３及びＩＥ４、並びに比較例ＣＥ１、ＣＥ２、ＣＥ３及びＣＥ４を製造した。以下に規定する１６ｃｍ長のポリプロピレン繊維（Ｆ）を、ポリプロピレン（ＰＰ）を用いてＥＮ  ＩＳＯ１８７３−２に準じて射出形成したドッグボーンキャビティ上に置いた（ドッグボーン形状、厚さ４ｍｍ）。マトリックス（Ｍ）及び繊維（Ｆ）を形成するポリプロピレン（ＰＰ）に関する詳細を表１にまとめる。
【０１６１】
【表１】
2016503438.tif 000002
【０１６２】
ＢＦ９７０ＭＯ  は、２０ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃）、８．０重量％の合計コモノマー含量（Ｃ２）、１７．５重量％の低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）含量、及び１６６℃の溶融温度を有する、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧの市販の異相プロピレンコポリマーである。
【０１６３】
Ｄａｐｌｅｎ  ＥＦ１５０ＨＰは、２２ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃）、１６重量％の合計コモノマー含量（Ｃ２）、２３重量％の低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）、及び１６５℃の溶融温度を有する、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧによる市販のポリプロピレンＴＰＯ化合物である。
【０１６４】
ホモ−ＰＰ−ストラップ（平滑表面）  は、Ｔｅｕｆｅｌｂｅｒｇｅｒ  Ｇｅｓ．ｍ．ｂ．Ｈ．による、ＴＥＷＥ  ＰＰ  Ａの商品名で販売される市販のストラッピング製品であり、１６８℃の溶融温度及び８ｍｍの繊維ストラップ幅並びに０．３ｍｍの繊維ストラップ厚を有する。
【０１６５】
ホモ−ＰＰ−ストラップ（リブ付表面）  は、Ｔｅｕｆｅｌｂｅｒｇｅｒ  Ｇｅｓ．ｍ．ｂ．Ｈ．による、ＴＥＷＥ  ＰＰ  Ａの商品名で販売される市販のストラッピング製品であり、１６８℃の溶融温度及び８ｍｍの繊維ストラップ幅並びに０．３ｍｍの繊維ストラップ厚を有する。
【０１６６】
Ｎｅｐｏｌ  ＧＢ２１５ＨＰ  は、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧによる市販の強化複合材料であり、２ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃）及び１６６℃の溶融温度を有するプロピレンコポリマーマトリックスに埋め込まれた長ガラス繊維を２２重量％含む。
【０１６７】
ＧＢ２０５Ｕ  は、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧによる市販のガラス繊維強化複合材料であり、２．２ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃）及び１６６℃の溶融温度を有するプロピレンホモポリマーマトリックスに埋め込まれた化学結合ガラス繊維（ｃｈｅｍｉｃａｌｌｙ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｇｌａｓｓ  ｆｉｂｅｒｓ）を２０重量％含む。
【０１６８】
【表２】
2016503438.tif 000003
【０１６９】
ＴＭ      引張弾性率
ＴＳＲ    引張降伏応力
ＴＳＡ    引張降伏ひずみ
ＴＳＳ    引張強さ
ＴＳＡＴ  引張強さにおける引張ひずみ（Ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒａｉｎ  ａｔ  ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）
ＴＳＳＢ  引張破断降伏応力（Ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒｅｓｓ  ａｔ  ｙｉｅｌｄ  ａｔ  ｂｒｅａｋ）
ＴＳＡＢ  引張破断降伏ひずみ（Ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒａｉｎ  ａｔ  ｙｉｅｌｄ  ａｔ  ｂｒｅａｋ）
【０１７０】
本実施例の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）は、高い引張弾性率、引張応力及びひずみなどの優れた機械的特性を示し、さらに軽量であり、容易に再利用可能であるという特徴を有する。
【０１７１】
マトリックス（Ｍ）並びに当該マトリックス（Ｍ）内に分散されるオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）を有する本発明の繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）が、向上した引張応力を非常に高い引張降伏ひずみと組み合わせて示すことが表２から明らかである。特に、本発明の実施例に係る繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の引張降伏ひずみについて求められた値が、比較試料について求められた値よりも著しく高いことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を含む自動車用物品であって、前記繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）が、
ａ）  ポリプロピレン（ＰＰ）を含むマトリックス（Ｍ）、及び
ｂ）  前記マトリックス内に分散するオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）、
とを含み、
前記マトリックス（Ｍ）及び／又は前記ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度は、前記ホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又は前記オレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の溶融温度の＋／−１０℃の範囲内である、自動車用物品。
【請求項２】
前記マトリックス（Ｍ）及び／又は前記ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度が、前記ホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又は前記オレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の溶融温度よりも２０℃を超えて高くなく、例えば１０℃を超えて高くない、請求項１に記載の自動車用物品。
【請求項３】
前記マトリックス（Ｍ）及び／又は前記ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度が、前記ホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の溶融温度の＋／−５℃である、請求項１又は２に記載の自動車用物品。
【請求項４】
（ａ）  前記マトリックス（Ｍ）及び／又は前記ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度が、１７５℃未満の範囲内、好ましくは１３０℃から１７５℃の範囲内であり；
かつ／又は
（ｂ）  前記ホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又は前記オレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）の溶融温度が、１２５℃から１７０℃の範囲内である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動車用物品。
【請求項５】
前記繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）が、前記繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の全重量に対して、
（ａ）  前記マトリックス（Ｍ）を５０〜９９．９重量％、及び
（ｂ）  オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）を０．１〜５０重量％、
含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動車用物品。
【請求項６】
前記繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）が、
（ａ）  繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）の全量に対して、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）以外の繊維を１０重量％以下含むか、
又は
（ｂ）ポリマー繊維でない、好ましくはオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）でないいかなる繊維も含まない、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動車用物品。
【請求項７】
前記ポリプロピレン（ＰＰ）がプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）及び／又はプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）であり、好ましくは前記ポリプロピレン（ＰＰ）がプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ１）である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動車用物品。
【請求項８】
前記マトリックス（Ｍ）及び／又は前記ポリプロピレン（ＰＰ）が、ＩＳＯ１１３３に準じて測定される１ｇ／１０分から５００ｇ／１０分、好ましくは８ｇ／１０分から８０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の自動車用物品。
【請求項９】
前記ポリプロピレン（ＰＰ）がポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）を含む異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）であり、好ましくは前記ポリプロピレンマトリックス（Ｍ−ＨＥＣＯ）がプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ２）であり、その中に弾性コポリマー（Ｅ）が分散している、請求項１〜８のいずれか１項に記載の自動車用物品。
【請求項１０】
前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）が、
（ａ）  ＩＳＯ６４２７（２３℃）に準じて測定される３５重量％以下の低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）含量、
及び／又は
（ｂ）  ＩＳＯ１１３３に準じて測定される４ｇ／１０分から４０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、
を有する、請求項９に記載の自動車用物品。
【請求項１１】
前記オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が、オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）であり、好ましくはプロピレンホモポリマー繊維（Ｆ−ＰＨ）である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の自動車用物品。
【請求項１２】
前記オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が、繊維束の形態であり、好ましくは連続繊維束の形態である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の自動車用物品。
【請求項１３】
外装又は内装自動車用物品である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の自動車用物品。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の自動車用物品の製造方法であって、
（ａ）  溶融ポリプロピレン（ＰＰ）を提供する工程、
（ｂ）  前記オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）を提供する工程、
（ｃ）  工程ｂ）の前記オレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）に工程ａ）の溶融ポリプロピレン（ＰＰ）を含浸させて、前記繊維強化複合材料（ＦＲ−Ｃ）を得る工程、
とを含む、製造方法。
【請求項１５】
工程ａ）のマトリックス（Ｍ）が溶融しており、工程ｂ）のオレフィンホモポリマー繊維（Ｆ−ＯＨ）及び／又はオレフィンコポリマー繊維（Ｆ−ＯＣ）が実質的に固体形態である状態で含浸工程ｃ）を行う、請求項１４に記載の製造方法。
【国際調査報告】
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2016503438.tif 000005
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