(57)【要約】  提供されるのは、実質的に等浸透圧性かつ低粘度である、広い濃度範囲の、特に高濃度の抗プロラクチン受容体抗体製剤である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．０ｍＭないし３０ｍＭのリン酸；
ｂ．５０ｐｐｍないし２００ｐｐｍの非イオン性界面活性剤；
ｃ．マンニトール、デキストロース、グルコース、トレハロースおよびショ糖より選択される、３４ｍＭないし２９２ｍＭの糖；
ｄ．０ｍＭないし５０ｍＭのアルギニン；
ｅ．０ｍＭないし５０ｍＭのリジン；
ｆ．０ｍＭないし２７０ｍＭのグリシンまたはアラニン；
ｇ．０ｍＭないし１０ｍＭのメチオニン；および
ｈ．０．１ｍｇ／ｍｌないし１５０ｍｇ／ｍｌの抗‐ＰＲＬＲ抗体、
を含む抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤であって、ここでｐＨがｐＨ５．５からｐＨ６．５の範囲にある前記の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤。
【請求項２】
前記の抗‐ＰＲＬＲ製剤が前記製剤を緩衝化する有機塩または無機塩以外のいかなる無機塩も実質的に含まない、請求項１の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤。
【請求項３】
前記の抗‐ＰＲＬＲ製剤が塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、チオシアン酸ナトリウム（ＮａＳＣＮ）、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ）、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）、チオシアン酸アンモニウム（ＮＨ４ＳＣＮ）、硫酸アンモニウム（（ＮＨ４）２ＳＯ４）、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）、塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）および塩化亜鉛（ＺｎＣｌ２）から成る群より選択されるいかなる無機塩も実質的に含まない、請求項１の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤。
【請求項４】
前記の製剤が２２℃〜２３℃で約１ｍＰａ‐Ｓから約８ｍＰａ‐Ｓの範囲の粘度を有する、請求項１の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤。
【請求項５】
前記の製剤が約２４０ｍｍｏｌ／ｋｇから約３８０ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲の重量モル浸透圧濃度を有する、請求項１の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤。
【請求項６】
前記の非イオン性界面活性剤がポリソルベート２０およびポリソルベート８０より選択されるポリソルベートである、請求項１のいずれかの抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤。
【請求項７】
前記の糖がショ糖またはトレハロースである、請求項１の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤。
【請求項８】
約１０ｍＭから約５０ｍＭのアルギニンを含む、請求項１の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤。
【請求項９】
約５ｍＭから約１０ｍＭのメチオニンを含む、請求項１の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤。
【請求項１０】
ａ．１０ｍＭのリン酸ナトリウム、
ｂ．２６３ｍＭのショ糖、
ｃ．８０ｐｐｍのポリソルベート８０、
ｄ．２０ｍＭのアルギニン、
ｅ．６０ｍｇ／ｍＬの抗‐ＰＲＬＲ抗体；
を含む、請求項１の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤であって、ここで６．５のｐＨを有する前記の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤。
【請求項１１】
ａ．１０ｍＭのリン酸ナトリウム、
ｂ．２６３ｍＭのショ糖、
ｃ．８０ｐｐｍのポリソルベート８０、
ｄ．２０ｍＭのアルギニン、
ｅ．６０ｍｇ／ｍＬの抗‐ＰＲＬＲ抗体；
を含む、請求項１の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤であって、ここで６．０のｐＨを有する前記の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤。
【請求項１２】
ａ．１０ｍＭのリン酸ナトリウム、
ｂ．２６３ｍＭのショ糖、
ｃ．８０ｐｐｍのポリソルベート８０、
ｄ．６０ｍｇ／ｍＬの抗‐ＰＲＬＲ抗体；
を含む、請求項１の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤であって、ここで５．５のｐＨを有する前記の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤。
【請求項１３】
ａ．１０ｍＭのリン酸ナトリウム、
ｂ．２６３ｍＭのショ糖、
ｃ．８０ｐｐｍのポリソルベート８０、
ｄ．１０ｍＭのアルギニン、
ｅ．１０ｍＭのメチオニン、
ｆ．６０ｍｇ／ｍＬの抗‐ＰＲＬＲ抗体；
を含む、請求項１の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤であって、ここで６．０のｐＨを有する前記の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤。
【請求項１４】
ａ．１０ｍＭのリン酸ナトリウム、
ｂ．２６３ｍＭのショ糖、
ｃ．８０ｐｐｍのポリソルベート８０、
ｄ．１０ｍＭのアルギニン、
ｅ．５ｍＭのメチオニン、
ｆ．６０ｍｇ／ｍＬの抗‐ＰＲＬＲ抗体；
を含む、請求項１の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤であって、ここで６．５のｐＨを有する前記の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤。
【請求項１５】
前記の抗‐ＰＲＬＲ抗体がヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体である、請求項１の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤。
【請求項１６】
前記のヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体が、ＰＣＴ国際（特許）公開番号ＷＯ／２０１１／０６９７９９号、ＷＯ／２０１１／０６９７９８号、ＷＯ／２０１１／０６９７９７号、ＷＯ／２０１１／０６９７９６号、ＷＯ／２０１１／０６９７９５号およびＷＯ／２０１１／０６９７９４号の一または複数に示された軽鎖配列および重鎖配列を含む、請求項１５の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤。
【請求項１７】
前記のヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体が配列番号１の軽鎖配列および配列番号７の重鎖配列を含む、請求項１５の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤。
【請求項１８】
患者における子宮内膜症の非ホルモン治療のための方法であって、０ｍＭないし３０ｍＭのリン酸、５０ｐｐｍないし２００ｐｐｍのポリソルベート８０またはポリソルベート２０、３４ｍＭないし２９２ｍＭのショ糖またはトレハロース、０ｍＭないし５０ｍＭのアルギニン、０ｍＭないし５０ｍＭのリジン、０ｍＭないし２７０ｍＭのグリシンまたはアラニン、０ｍＭないし１０ｍＭのメチオニンおよびｐＨ５．５ないしｐＨ６．５のｐＨの０．１ｍｇ／ｍｌないし１５０ｍｇ／ｍｌのタンパク質または抗体を含む、抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤の治療的有効量を前記の患者に投与することを含み、ここで前記の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤がいかなる無機塩も実質的に含まない前記の方法。
【請求項１９】
前記の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤が静脈内、皮下または筋肉内に投与される、請求項１７の方法。
【請求項２０】
前記の抗‐ＰＲＬＲ抗体がヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体である、請求項１８の方法。
【請求項２１】
前記のヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体が、ＰＣＴ国際（特許）公開番号ＷＯ／２０１１／０６９７９９号、ＷＯ／２０１１／０６９７９８号、ＷＯ／２０１１／０６９７９７号、ＷＯ／２０１１／０６９７９６号、ＷＯ／２０１１／０６９７９５号およびＷＯ／２０１１／０６９７９４号の一又は複数に示された軽鎖配列および重鎖配列を含む、請求項２０の方法。
【請求項２２】
前記のヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体が配列番号１の軽鎖配列および配列番号７の重鎖配列を含む、請求項２０の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、ＰＣＴ国際（特許）出願として２０１４年３月１４日に出願され、ならびに２０１３年３月１５日出願の米国仮特許出願第６１／７９９，６２９号に対する優先権を主張し、その開示全体は参照することにより本明細書で明示的に援用される。
【０００２】
［配列表の提出］
本出願には、２０１４年３月１３日に作成され、１４．８キロバイト（ＫＢ）の大きさを有する、「配列表１７２０７‐０００７ＷＯＵ１」と題されたテキストファイルの電子的方式の配列表が含まれる。テキストファイル「配列表１７２０７‐０００７ＷＯＵ１」の内容は、本明細書で参照することにより援用される。
【０００３】
本開示は、一般に、皮下注射および一般的な注射による投与に有用である製剤を含む、実質的に等浸透圧性かつ低粘度である抗プロラクチン受容体抗体製剤の広い濃度域に関する。
【０００４】
プロラクチン（ＰＲＬ）は、１９９個のアミノ酸からなるポリペプチドホルモンである。ＰＲＬは、ポリペプチドホルモンの胎盤性ラクトーゲン（ＰＬ）ファミリーである成長ホルモン（ＧＨ）に属し、下垂体のプロラクチン産生細胞およびリンパ球、乳腺上皮細胞、子宮筋層および前立腺等のいくつかの下垂体外の組織において合成される。二つの異なるプロモーターが下垂体および下垂体外のＰＲＬ合成を制御する（ＢｉｏＥｓｓａｙｓ  ２８：１０５１‐１０５５（２００６））。
【０００５】
ＰＲＬは、１型サイトカイン受容体スーパーファミリーに属するシングル膜貫通受容体である、ＰＲＬ受容体（ＰＲＬＲ）に結合する（Ｅｎｄｏｃｒｉｎｅ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  １９：２２５‐２６８（１９９８））。ＰＲＬＲは、その細胞質側末端の長さによって識別され得る短型、長型および中間型の異なる三つのアイソフォームで存在する。リガンドが結合すると、連続的なプロセスがＰＲＬＲの活性化をもたらす。ＰＲＬは、その結合部位１により一つのＰＲＬＲ分子と相互作用し、次にその結合部位２により二番目の受容体分子を引きつけて、ＰＲＬＲの活性二量体をもたらす。
【０００６】
ＰＲＬＲの二量体化は、ＪＡＫ／ＳＴＡＴ（ヤーヌスキナーゼ／シグナルトランスデューサーおよび転写活性因子）経路の顕著な活性化をもたらす。受容体が二量体化すると、受容体と関連してＪＡＫ（主としてＪＡＫ２）は、互いにリン酸基を転移して互いを活性化する。さらにＰＲＬＲは、同様にリン酸化され、かつＳＴＡＴ等のＳＨ２‐ドメインを含むタンパク質に結合し得る。ＳＴＡＴに結合した受容体は、その後リン酸化され、受容体から解離し、細胞核に移行して、そこで標的遺伝子の転写を刺激する。さらにＰＲＬＲによるＲａｓ‐Ｒａｆ‐ＭＡＰＫ経路の活性化および細胞質ｓｒｃキナーゼの活性化が記載されている（Ｅｎｄｏｃｒｉｎｅ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  １９：２２５−２６８（１９９８）を検討されたい）。
【０００７】
ＰＲＬＲ‐媒介シグナル伝達の役割は、良性疾患である子宮内膜症との関連で研究されてきた。一つの研究において、月経周期の子宮内膜増殖中期の間の、子宮内膜症の検体および子宮内膜症患者由来の正所性の子宮内膜におけるＰＲＬＲの発現パターンが分析された（Ａｃｔａ  Ｏｂｓｔｅｔ  Ｇｙｎｅｃｏｌ  Ｓｃａｎｄ  ８１：５‐１０，２００２）。ＰＲＬＲのｍＲＮＡは、分析された子宮内膜症患者の正所性の子宮内膜中で７９％に存在する一方で、子宮内膜症患者の子宮内膜症の病変中で８６％に存在しないことが証明された。これらのデータは、正常組織と子宮内膜症の組織の間のＰＲＬＲ発現の可能な分別制御を示唆した。しかしながら、これらの発現データより―特にＰＲＬＲが子宮内膜症の病変中で発現されることが見出されなかったという理由で、ＰＲＬＲの阻害が子宮内膜症の適した治療を意味するかもしれないとは結論づけられない（Ａｃｔａ  Ｏｂｓｔｅｔ  Ｇｙｎｅｃｏｌ  Ｓｃａｎｄ  ８１：５‐１０（２００２））。
【０００８】
抗‐ＰＲＬＲモノクローナル抗体（ａＰＲＬＲ  ｍＡｂｓ）を含む、プロラクチン受容体（ＰＲＬＲ）に対する抗体は、ＰＲＰＲの機能をブロックするために開発されている。そのようなＰＲＬＲ  ｍＡｂの一つは、子宮内膜症患者の非ホルモン治療のために開発されている、ＩｇＧ２抗‐ＰＲＬＲ  ｍＡｂである。
【０００９】
抗体は、静脈注射、筋肉内注射および／または皮下注射により患者に投与され得る。患者コンプライアンスを確実にするために、筋肉内注射および皮下注射の剤形は、等浸透圧性であり少量の注入量であることが望ましい（注入部位当たり＜２ｍｌ）。注入量を減少するために、および有効量を提供するために抗体は、２０ｍｇ／ｍｌないし１５０ｍｇ／ｍｌの範囲内の高濃度を含む、０．１〜１５０ｍｇ／ｍＬの広い濃度域でしばしば投与される。
【００１０】
液体剤形も凍結乾燥剤形も現行の市販抗体製剤に使用されているとしても、高タンパク質濃度を有する抗体製剤に関しては凍結乾燥形態がより頻繁に使用される。高濃度の抗体剤形は、特に液体製剤に関して、製剤開発における多くの問題を引き起こし得る。抗体濃度が明らかにその溶解限度に近い製剤に関しては、沈殿、ゲル化および／または結晶化により相分離が起こり得る。高タンパク質濃度において、可溶性および不溶性のタンパク質‐タンパク質凝集物の形成により、抗体の安定性が問題となり得る。高度に濃縮された抗体製剤は、しばしば高粘度であり、そのことが限外濾過および濾過滅菌等の処理に対する、および投与溶液の注射に対する困難性を提出する。筋肉内投与または皮下投与向きの製剤にとって望ましい高抗体濃度においては、長期に渡るタンパク質安定性を達成するために、ショ糖および塩化ナトリウム等の比例的に高濃度の安定剤が必要とされる。結果として生じる高張液は、組織損傷に起因してしばしば注射痛を引き起こす。従って、高タンパク質濃度製剤の安定性および重量モル浸透圧濃度のために、安定剤の量の平衡を保つことが望ましい。
【発明の概要】
【００１１】
本開示は、抗‐ＰＲＬＲ抗体濃度の広い範囲を有する、実質的に等浸透圧性かつ低粘度である液体および凍結乾燥抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤を提供する。抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤は、実質的に、製剤を緩衝化するために使用されるリン酸塩等の有機塩または無機塩以外のいかなる塩も含まない。
【００１２】
本明細書において提示される抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤は、例えば、リン酸ナトリウムおよび／またはリン酸カリウム等の、約０ｍＭから約３０ｍＭのリン酸；例えば、ポリソルベート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標））８０および／またはポリソルベート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標））２０等の、約５０ｐｐｍから約２００ｐｐｍの非イオン性界面活性剤；例えば、マンニトール、デキストロース、グルコース、トレハロースおよび／またはショ糖等の、約８８ｍＭから約２９２ｍＭの糖または糖アルコール；約０ｍＭから約５０ｍＭのアルギニン；約０ｍＭから約５０ｍＭのリジン；約０ｍＭから約２７０ｍＭのグリシンまたはアラニン；約０ｍＭから約１０ｍＭのメチオニン；および約ｐＨ５．５から約ｐＨ６．５のｐＨのＰＲＬＲ‐特異的ＩｇＧ２モノクローナル抗体（ｍＡｂ）を含む、約０．１ｍｇ／ｍｌから約１５０ｍｇ／ｍｌの抗‐ＰＲＬＲ抗体を含む。
【００１３】
本開示の抗体製剤のそれぞれは、製剤を緩衝化するために使用されるリン酸塩等の有機塩または無機塩以外のいかなる塩も実質的に含まず、そのことが製剤の等浸透圧性（すなわち、約２４０ｍｍｏｌ／ｋｇから約３８０ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲の重量モル浸透）を維持するために別の安定剤の添加を可能とし、それによって高度の患者コンプライアンスを促進する。
【００１４】
本開示の抗体製剤のそれぞれは、２２℃〜２３℃で約１から約８ｍＰａ‐Ｓの範囲の低粘度を有し、それが例えば、改善された限外濾過および滅菌濾過等の処理、ならびに投与の間の注射針による抗体製剤の注射の容易さを促進する。
【００１５】
本開示の製剤は、液体形態または凍結乾燥形態での抗タンパク質濃度において、抗体、特に、抗‐ＰＲＬＲ  ＩｇＧ２抗体を含む、抗‐ＰＲＬＲ抗体を安定化する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
上記の通り本開示は、所期の保存条件において液体形態または凍結乾燥形態における広い濃度範囲において抗‐ＰＲＬＲ抗体を安定化する、抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤を提供する。本明細書において記載される製剤は、一または複数の薬剤的に許容可能な賦形剤または安定剤を含み、適したｐＨの緩衝培地に含まれていて、実質的に生理学的流体と等浸透圧性である。全身投与のために、筋肉注射、静脈注射、腹腔内注射および皮下注射を含む、注射が可能な一つの投与経路である。
【００１７】
その低粘度のために本開示の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤は、例えば、限外濾過および滅菌濾過により好都合に処理され得て、静脈注射および皮下注射の双方を含む注射により患者に投与され得る。さらに、実質的に等浸透圧性であるために本開示の抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤は、組織損傷または他の生理的な有害作用を減少させ、それによって好ましい患者の耐容性および向上した患者コンプライアンスを達成する。
【００１８】
本明細書において記載される製剤は、製剤を緩衝化するために使用される、リン酸塩等の有機塩または無機塩以外の添加塩が実質的に存在しないことによって特徴づけられ、そのことがショ糖等の他の安定剤の濃度を増加させるための順応性を提供し、その一方でインビボでの改善された耐容性およびその結果としての向上された患者コンプライアンスのための製剤の重量モル浸透圧濃度を維持する。さらに本記載の製剤の低粘度は、限外濾過および滅菌濾過を含む好都合な処理、および注射針による製剤溶液の注射を可能とする。
【００１９】
本明細書を説明するために以下の定義を適用する。下記の任意の定義が、参照することにより本明細書において援用される任意の文書を含む、任意の他の文書におけるその語の用法と食い違う場合には、（例えば、その語が最初に使用される文書において）相いれない意味が明らかに意図されていない限り、下記の定義が本明細書およびそれに関連するクレームを解釈するために常に統制するものとする。
【００２０】
適当と認められる場合は、単数形で用いられる用顔はまた、複数形を含み、逆もまた同様である。特に明記しない限りまたは「一または複数」の使用が明らかに不適当である場合を除いて、本明細書の「単数冠詞のａ（ａ）」の使用は、「一または複数（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）を意味する。特に明記しない限り、「または（ｏｒ）」の使用は、「および／または（ａｎｄ／ｏｒ）」を意味する。「含む（ｃｏｍｒｉｓｅ）」、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」および「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、置き替えでき、限定されることを意図されていない。用語「等（ｓｕｃｈ  ａｓ）」、「例えば（ｆｏｒ  ｅｘａｍｐｌｅ）」および「例えば（ｅ．ｇ．）」も、同様に限定されることを意図されていない。例えば、用語「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、「含んでいるが、限定されないこと（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ，ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ」を意味するものとする。さらに、一または複数の実施形態に関する記載が用語「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」を使用する場合、当業者は、特定の場合には一または複数の実施形態（ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ  ｏｒ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ）が、代わりに用語「基本的に〜から成る（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」および／または「〜から成る（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」を用いて記載され得ることを理解するであろう。
【００２１】
本明細書で用いる場合、用語「粘度」は、例えば、患者への投与の間に注射針を通して注入されるとき等の、流動に対する液体製剤の抵抗を表す。粘度測定は、本明細書において記載される例えば、２２℃等の規定温度に設定したペルチェ素子によりコーンプレート法によって成され得る。典型的には、明確に定義されたせん断応力勾配が液体製剤に適用され、生じるせん断速度が測定される。粘度は、せん断応力のせん断速度に対する比率である。本明細書で用いる場合、粘度は、２２℃におけるｍＰａ‐Ｓ単位で表現され、ここで１ｍＰａ‐Ｓ＝１ｃＰである。高濃度、低粘度で、実質的に等浸透圧性の本明細書において記載される製剤は、２２℃〜２３℃において１から８ｍＰａ‐Ｓの範囲の粘度を有することによって特徴づけられる。
【００２２】
本明細書で用いる場合、用語「重量モル浸透圧濃度」とは、溶液ｋｇ当たりの溶質のミリモル数として定義される、溶質濃度の測定単位を表す。望ましい重量モル浸透圧濃度のレベルは、マンニトール、デキストロース、グルコース、トレハロースおよび／またはショ糖を含む、糖または糖アルコール等の一または複数の安定剤の添加によって達成され得る。重量モル浸透圧濃度を提供するために適した添加安定剤は、医薬品添加物ハンドブック（Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（第４版），Ｒｏｙａｌ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｇｒｅｔ  Ｂｒｉｔａｉｎ（英国王立薬剤師会），Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＆  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）またはＲｅｍｉｎｇｔｏｎｓ：Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｙ（レミントン：薬学の科学と実践）（Ｎｉｎｅｔｅｅｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（第１９版），Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等の参考文献に記載されている。
【００２３】
本明細書で用いる場合、用語「約（ａｂｏｕｔ）」とは、与えられた単位値の±１０％を表す。本明細書で用いる場合、用語「実質的に（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ）」とは、対象の特質または特性の全体またはおおよその程度を示す定性的状態を表す。生物学分野の当業者は、皆無ではないにせよ、生物学的および化学的現象は、生物学的および化学的組成物および材料の試験、産生および保存に影響する多くの可変要素のせいで、ならびに生物学的および化学的組成物および材料の試験、産生および保存において使用される装置および設備の固有誤差のせいで、めったに完全な結果を達成または回避しないことを理解する。従って用語「実質的に」は、多くの生物学的および化学的現象において固有の完全性の潜在的欠乏を捉えるために本明細書で用いられる。
【００２４】
本明細書で用いる場合、用語「等浸透圧性の」および「等張性の」は、用語「実質的に等浸透圧性の」および「実質的に等張性の」と同じ意味で使われ、もう一つの溶液の浸透圧と同じかまたは少なくとも実質的に等価である、製剤中の透過性および不透過性の双方の溶質の総濃度が、もう一つの溶液中の総溶質数と同じかまたは少なくとも実質的に等価である製剤によって達成される、浸透圧を有することによって特徴付けられる製剤を表す。従って、インビボでの投与のために使用される「等浸透圧性の」および「等張性の」製剤が、一般的に約２７０ｍｍｏｌ／ｋｇから約３１０ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲の重量モル浸透圧濃度を有することは、当該技術分野の当業者によって認識されているとしても、本開示の高濃度で低粘度の製剤との関連では、用語「等浸透圧性の」、「等張性の」、「実質的に等浸透圧性の」および「実質的に等張性の」は、約２４０ｍｍｏｌ／ｋｇから約３８０ｍｍｏｌ／ｋｇ、または約２７０ｍｍｏｌ／ｋｇから約３７０ｍｍｏｌ／ｋｇ、または約３００ｍｍｏｌ／ｋｇから約３３０ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲の重量モル浸透圧濃度を有する製剤を表すために同じ意味で使われる。
【００２５】
本開示の高濃度、低粘度、実質的等浸透圧性の抗ＰＲＬＲ製剤は、例えば、リン酸ナトリウムおよび／またはリン酸カリウム等の、約０ｍＭから約３０ｍＭのリン酸；例えば、ポリソルベート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標））８０および／またはポリソルベート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標））２０等の、約５０ｐｐｍから約２００ｐｐｍの非イオン性界面活性剤；例えば、マンニトール、デキストロース、グルコース、トレハロースおよび／または／ショ糖等の、約３４ｍＭから約２９２ｍＭの糖または糖アルコール；約０ｍＭから約５０ｍＭのアルギニン；約０ｍＭから約５０ｍＭのリジン；約０ｍＭから約２７０ｍＭのグリシンまたはアラニン；約０ｍＭから約１０ｍＭのメチオニン；および約２ｍｇ／ｍｌから約１５０ｍｇ／ｍｌの、約ｐＨ５．５から約ｐＨ６．５のｐＨの抗‐ＰＲＬＲ抗体を含む。本明細書において開示される製剤は、２２℃〜２３℃で約１から約８ｍＰａ‐Ｓの範囲の粘度、および約２４０から約３８０ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲の重量モル浸透圧濃度を示す。
【００２６】
これらの製剤においてリン酸は緩衝剤であり、製剤のｐＨを例えば、約ｐＨ５．５、約ｐＨ５、約ｐＨ５．５、約ｐＨ６または約ｐＨ６．５等の、約ｐＨ５．５から約ｐＨ６．５、または約ｐＨ５から約ｐＨ６に維持するために使用され得る。
【００２７】
例えば、マンニトール、デキストロース、グルコース、トレハロースおよび／またはショ糖等の糖類または糖アルコールは、液体製剤中のならびに凍結乾燥中の抗‐ＰＲＬＲ抗体の、凍結保護剤としても安定剤としても単独でまたは併用して使用される。
【００２８】
ポリソルベート２０およびポリソルベート８０を含むポリソルベート類等の非イオン性界面活性剤；ポロキサマー１８４および１８８を含むポロキサマー類；プルロニック（登録商標）ポリオール類；および他のエチレン／ポリプロピレン・ブロック重合体類は、界面相互作用を減少させることによって処理および保存の間に抗‐ＰＲＬＲ抗体を安定化し、そして抗体が吸着するのを防止する。
【００２９】
アルギニンは、タンパク質可溶化剤であり、および同様に、例えば、抗‐ＰＲＬＲ抗体凝集等の抗体および他のタンパク質の凝集、および他の起こり得る分解を減少させるタンパク質安定化剤である。メチオニンは、処理および保存中の抗体の酸化を防止する抗酸化剤である。
【００３０】
糖類および無機塩類は通常、タンパク質安定化剤として使用される；しかしながら、糖類および無機塩類の双方はまた有効な等張化剤でもある。製剤が抗‐ＰＲＬＲ抗体を安定化するために高濃度の一または複数の糖類を要求するならば、投与の際の注射痛が低減されるよう製剤の重量モル浸透圧濃度を維持するために、無機塩濃度はゼロであるかまたは非常に低くなければならない。
【００３１】
本明細書で用いる場合、用語「塩」は、無機塩を表し、それには塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、チオシアン酸ナトリウム（ＮａＳＣＮ）、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ）、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）、チオシアン酸アンモニウム（ＮＨ４ＳＣＮ）、硫酸アンモニウム（（ＮＨ４）２ＳＯ４）、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）、塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）、塩化亜鉛（ＺｎＣｌ２）等、またはその併用が含まれる。本明細書において開示される抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤は、添加塩を実質的に含まないことによって特徴づけられ、それ故に本明細書で無塩抗体製剤と表される。本開示の製剤内のｐＨ調製の際に導入される無機塩の存在が添加塩であるとみなされないことは、当該技術分野の当業者によって理解されている。ｐＨ調製の際に導入されるときこのような無機塩は、本開示に従って製剤中に存在するならば、約５ｍＭの濃度を超えてはならない。
【００３２】
本明細書で用いる場合、用語「界面活性剤」には、限定するものではないがポリソルベート２０または８０等のポリソルベート類、およびポロキサマー１８４または１８８等のポロキサマー類、プルロニック（登録商標）ポリオール類および他のエチレン／ポリプロピレン・ブロックポリマー類を含む非イオン性界面活性剤が含まれる。安定した高濃度抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤を提供するために効果的な界面活性剤量は、通常５０ｐｐｍないし２００ｐｐｍの範囲である。非イオン性界面活性剤の使用は、製剤が抗‐ＰＲＬＲ抗体の変性を引き起こすことなくせん断応力および表面応力にさらされ、同様に処理および保存中の表面への吸着を減少させることを可能とする。本明細書において記載される製剤には、限定するものではないが、例えば、ポリソルベート２０または８０等の一または複数のポリソルベート（類）；ポロキサマー１８４または１８８等の一または複数のポロキサマー類；プルロニック（登録商標）ポリオール類；および／または一または複数のエチレン／ポリプロピレン・ブロックポリマー（類）が含まれる。本明細書で例示されるのは、ポリソルベート２０（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０）またはポリソルベート８０（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８０）等のポリソルベートを有する製剤である。
【００３３】
本明細書で用いる場合、用語「抗体」とは、一般的に免疫グロブリンとして知られているタンパク質群である。抗体には、ＩｇＧ２モノクローナル抗体等の完全長モノクローナル抗体（ｍＡｂ）が含まれ、該ｍＡｂには免疫グロブリンＦｃ領域が含まれる。用語「抗体」にはまた、二重特異性抗体（ｂｉｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｎｔｉｂｏｄｙ）、二機能性抗体（ｄｉａｂｏｄｙ）、単鎖分子およびＦａｂ、Ｆ（ａｂ´）２およびＦｖ等の抗体フラグメントが含まれる。
【００３４】
本明細書で用いる場合、用語「抗‐ＰＲＬＲ抗体」とは、ヒトＰＲＬＲタンパク質ならびにヒトＰＲＬＲタンパク質のフラグメントおよび変種に対し結合特異性を有する抗体を表す。本明細書で提示される抗‐ＰＲＬＲ抗体は、ＩｇＧ２抗体であり得て、例えば、キメラ、ヒト化および完全ヒト抗‐ＰＲＬＲ  ＩｇＧ２モノクローナル抗体等の抗‐ＰＲＬＲ  ＩｇＧ２モノクローナル抗体を含む。本明細書において開示される製剤での使用のために適した、完全長抗体およびその抗原結合性フラグメントおよび変異体を含む抗‐ＰＲＬＲモノクローナル抗体は、ＰＣＴ国際（特許）公開番号ＷＯ／２０１１／０６９７９９号、ＷＯ／２０１１／０６９７９８号、ＷＯ／２０１１／０６９７９７号、ＷＯ／２０１１／０６９７９６号、ＷＯ／２０１１／０６９７９５号およびＷＯ／２０１１／０６９７９４号に提示されており、その各々はその全体が本明細書で参照することによって援用される。
【００３５】
「モノクローナル抗体」は、単一の抗原決定基に対する特異性を有することによって特徴付けられる。モノクローナル抗体は、例えば、ＫｏｈｌｅｒおよびＭｉｌｓｔｅｉｎにより記載されたハイブリドーマ法（Ｎａｔｕｒｅ  ２５６：４９５（１９７５））によって、または米国特許第４，８１６，５６７号に記載された方法等の組換えＤＮＡ法によって作成され得る。モノクローナル抗体はまた、Ｃｌａｃｋｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  ３５２：６２４‐６２８（１９９１）に記載された技術等の技術を使用してファージディスプレイライブラリから単離され得る。
【００３６】
モノクローナル抗体には「キメラモノクローナル抗体」が含まれ、ここで重鎖および／または軽鎖の一部には、一つの種由来の抗体の配列が含まれ、同時にＦｃ領域を含む抗体の残部には、第二の種由来の抗体の配列が含まれて、第二の種はヒトであり得る。例えば、米国特許第４，８１６，５６７およびＭｏｒｒｉｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８１：６８５１‐６８５５（１９８４）を参照されたい。
【００３７】
モノクローナル抗体にはまた「ヒト化モノクローナル抗体」が含まれ、ここで一つの種由来の抗体の重鎖および／または軽鎖配列由来の一または複数の相補性決定領域（ＣＤＲ）が、第二の種由来の抗体の重鎖および／または軽鎖配列由来の一または複数のＣＤＲを置換し、第二の種はヒトであり得る。「ヒト化」のプロセスは、通常、ヒトへの投与のために開発されるモノクローナル抗体へ適用される。例えば、Ｒｉｅｃｈｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  ３３２（６１６２）：３２３‐２７（１９８８）およびＱｕｅｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８６（２４）：１００２９‐３３（１９８９）を参照されたい。
【００３８】
モノクローナル抗体にはまた「完全ヒトモノクローナル抗体」が含まれ、ここで全体の重鎖および軽鎖配列は、ヒト抗体配列由来である。完全ヒトモノクローナル抗体は、ファージディスプレイ技術により作成され得て、ヒト抗体レパートリーを発現するように遺伝子改変されたマウスから単離され得る。例えば、ＭｃＣａｆｆｅｒｔｙ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  ３４８（６３０１）：５５２‐５５４（１９９０），Ｍａｒｋｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．２２２（３）：５８１‐５９７（１９９１）およびＣａｒｍｅｎ  ａｎｄ  Ｊｅｒｍｕｔｕｓ，Ｂｒｉｅｆ  Ｆｕｎｃｔ．Ｇｅｎｏｍｉｃ  Ｐｒｏｔｅｏｍｉｃ  １（２）：１８９‐２０３（２００２）を参照されたい。
【００３９】
本明細書で用いる場合、用語・抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤の「薬剤的有効量」とは、投与計画において治療的効果を提供する製剤量を表す。本明細書において開示される高濃度抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤には、典型的に約１  ｍｇ／ｍｌから約１５０ｍｇ／ｍｌ、または約２ｍｇ／ｍｌから約１２０ｍｇ／ｍｌ、または約５ｍｇ／から約１００ｍｇ／ｍｌ、または約７．５ｍｇ／ｍｌから約６０ｍｇ／ｍｌの範囲の濃度の抗‐ＰＲＬＲ抗体が含まれる。いくつかの態様の中で、これらの製剤の中の抗‐ＰＲＬＲ抗体の濃度は、約７．５ｍｇ／ｍｌ、または約２０ｍｇ／ｍｌ、または約６０ｍｇ／ｍｌである。このような製剤は、注射部位あたり典型的には約２ｍｌ、または約１．５ｍｌ、または約１ｍｌまたは約０．５ｍｌ未満の容量で投与される。
【００４０】
他の態様の中で、抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤には、約１０ｍＭのリン酸ナトリウム、約２６３ｍＭのショ糖、約８０ｐｐｍのポリソルベート８０、約２０ｍＭのアルギニン、ｐＨ６．５等の約ｐＨ５．５から約ｐＨ６．５の範囲のｐＨの、約６０ｍｇ／ｍｌの抗‐ＰＲＬＲ抗体が含まれる。
【００４１】
他の態様の中で、抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤には、約１０ｍＭのリン酸ナトリウム、約２６３ｍＭのショ糖、約８０ｐｐｍのポリソルベート８０、約２０ｍＭのアルギニン、ｐＨ６．０等の約ｐＨ５から約ｐＨ６．５の範囲のｐＨの、約６０ｍｇ／ｍｌの抗‐ＰＲＬＲ抗体が含まれる。
【００４２】
他の態様の中で、抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤には、約１０ｍＭのリン酸ナトリウム、約２６３ｍＭのショ糖、約８０ｐｐｍのポリソルベート８０、ｐＨ５．５等の約ｐＨ５から約ｐＨ６．５の範囲のｐＨの、約６０ｍｇ／ｍｌの抗‐ＰＲＬＲ抗体が含まれる。
【００４３】
他の態様の中で、抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤には、約１０ｍＭのリン酸ナトリウム、約２６３ｍＭのショ糖、約８０ｐｐｍのポリソルベート８０、約１０ｍＭのアルギニン、約１ｍＭのメチオニン、ｐＨ６．０等の約ｐＨ５．５から約ｐＨ６．５の範囲のｐＨの、約６０ｍｇ／ｍｌの抗‐ＰＲＬＲ抗体が含まれる。
【００４４】
他の態様の中で、抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤には、約１０ｍＭのリン酸ナトリウム、約２６３ｍＭのショ糖、約８０ｐｐｍのポリソルベート８０、約１０ｍＭのアルギニン、約１ｍＭのメチオニン、ｐＨ６．５等の約ｐＨ５．５から約ｐＨ６．５の範囲のｐＨの、約６０ｍｇ／ｍｌの抗‐ＰＲＬＲ抗体が含まれる。
【００４５】
従って本開示は、抗‐ＰＲＬＲ  ＩｇＧ２ｍＡｂ製剤を含む抗‐ＰＲＬＲ  ｍＡｂ製剤を提供し、ここで抗‐ＰＲＬＲ  ｍＡｂは高タンパク質濃度において可溶である。典型的に、本明細書において開示される製剤中の抗‐ＰＲＬＲ  ｍＡｂは、約１ｍｇ／ｍｇないし１５０ｍｇ／ｍｌの間の濃度において可溶であり、等浸透圧の保存条件下で安定であり、現在入手可能な抗体製剤に比較して低下した粘度を示す。
【００４６】
配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖および配列番号７のアミノ酸配列を含む重鎖を有する抗‐ＰＲＬＲ抗体は、プロラクチン受容体（ＰＲＬＲ）をブロックするＩｇＧ２抗体である。抗ＰＲＬＲ抗体は、ＰＲＬＲをブロックすることにより、それによって子宮内膜経路における欠陥に打ち勝つことによって子宮内膜症の発病または進行を防止し得る。本明細書において提示される高濃度、無塩抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤は、静脈注射または皮下注射または他の注入経路により患者に投与され得る。
【００４７】
本開示の一部として、抗‐ＰＲＬＲ抗体の安定性は、賦形剤によって影響される。抗‐ＰＲＬＲ抗体の安定性は、ＮａＣｌ濃度の減少にともなって増加する。さらにアルギニンおよびリジン等の正電荷を帯びたアミノ酸は、抗‐ＰＲＬＲ抗体の安定性を改善し得て、そのｐＨは抗‐ＰＲＬＲ抗体の凝集に大きく影響する。抗体溶液の凝集は、ｐＨの増加にともなって増加する。本明細書において提示される抗‐ＰＲＬＲ抗体を安定化するための至適ｐＨは、約ｐＨ５．５から約ｐＨ６．５、約ｐＨ６または約ｐＨ６．５の範囲である。
【００４８】
本明細書において提供されるのは、抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤であり、ここで抗‐ＰＲＬＲ抗体は、ＰＣＴ国際（特許）公開番号ＷＯ／２０１１／０６９７９９号、ＷＯ／２０１１／０６９７９８号、ＷＯ／２０１１／０６９７９７号、ＷＯ／２０１１／０６９７９６号、ＷＯ／２０１１／０６９７９５号およびＷＯ／２０１１／０６９７９４号の一または複数に示された軽鎖配列および重鎖配列を有する、ヒトＩｇＧ２モノクローナル抗‐ＰＲＬＲ抗体を含むＩｇＧ２抗体を含む。
【００４９】
本明細書において記載される抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤において適宜用いられ得る抗体は、ＢｉｏＩｎｖｅｎｔファージディスプレイライブラリ（Ｌｕｎｄ，Ｓｗｅｄｅｎ）から取得され、その後、親和性、活性、種間交差性および製造性のために生殖系列化され配列最適化された、表１に示す抗体Ｍａｔ３‐ｈＩｇＧ２により例示される。
【００５０】
Ｆａｂ部は、ラムダ軽鎖（ＶＬ：ＤＰＬ３生殖系列；ＣＬ：Ｍｃｇ‐／Ｋｅｒｎ‐／Ｏｚ‐アイソタイプ）および重鎖ＶＨのＤＰ４７‐生殖系列フレームワーク領域を含む。抗体を、Ｃ末端リジンを欠損するＩｇＧ２ｍ（ｎ‐）重鎖アロタイプのヒトＩｇＧ２に再構成した。潜在的な脱アミド部位は、軽鎖のＣＤＲ３内のアミノ酸位置９８に存在し、本抗体において不変であった。ＩｇＧ２の標準Ｎ‐グリコシル化部位は重鎖のＮ２９４に存在する。
【表１】
2016515515.tif 000002
2016515515.tif 000003
2016515515.tif 000004
【００５１】
従って本開示は、抗‐ＰＲＬＲ  ＩｇＧ２  ｍＡｂ製剤を含む抗‐ＰＲＬＲ  ｍＡｂ製剤を提供し、ここで抗‐ＰＲＬＲ  ｍＡｂは高タンパク質濃度において可溶である。典型的には、本明細書で開示する製剤中の抗‐ＰＲＬＲ  ｍＡｂは、約１ｍｇ／ｍｌから約１５０ｍｇ／ｍｌの濃度において可溶であり、等浸透圧の保存条件下で安定であり、現在入手可能な抗体製剤と比較して減少した粘度を示す。
【００５２】
ＰＣＴ国際（特許）公開番号ＷＯ／２０１１／０６９７９９号、ＷＯ／２０１１／０６９７９８号、ＷＯ／２０１１／０６９７９７号、ＷＯ／２０１１／０６９７９６号、ＷＯ／２０１１／０６９７９５号およびＷＯ／２０１１／０６９７９４号の一または複数に示された軽鎖配列および重鎖配列を有する抗‐ＰＲＬＲ抗体は、プロラクチン受容体活性をブロックするＩｇＧ２抗体であり得る。抗‐ＰＲＬＲ抗体は、ＰＲＬＲをブロックすることにより、それによって子宮内膜経路における欠陥に打ち勝つことによって子宮内膜症の発病または進行を防止し得る。本明細書において提示される高濃度抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤を含む、広いタンパク質濃度領域が、静脈注射、筋肉注射または皮下注射により患者に投与され得る。
【００５３】
本開示はまた、本明細書に記載の一または複数の製剤の治療的有効量の患者への投与を含む、患者の子宮内膜症の非ホルモン治療方法も提供する。例えば、提供されるのは、ａＰＲＬＲ‐特異的ＩｇＧ２モノクローナル抗体（ｍＡｂ）製剤を含めた、約０ｍＭから約３０ｍＭのリン酸；約５０ｐｐｍから約２００ｐｐｍのポリソルベート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標））８０および／またはポリソルベート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標））２０；約３４ｍＭから約２９２ｍＭのショ糖；約０ｍＭから約５０ｍＭのアルギニン、約０ｍＭから約５０ｍＭのリジンン、約０ｍＭから約１３３ｍＭのグリシンまたはアラニン、約０ｍＭから約１０ｍＭのメチオニン、および約ｐＨ５．５から約ｐＨ６．５の範囲のｐＨの約１ｍｇ／ｍｌから約１５０ｍｇ／ｍｌの抗‐ＰＲＬＲ抗体を含む、抗‐プロラクチン受容体抗体（ａＰＲＬＲ  Ａｂ）製剤の治療的有効量の患者への投与を含む、患者の子宮内膜症の非ホルモン治療方法である。これらの方法の少なくとも一つの態様の中で、抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤は静脈注射で投与され得る。これらの方法の他の態様の中で、抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤は皮下に投与され得る。これらの方法の他の態様の中で、抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤は筋肉内に投与され得る。
【００５４】
患者の子宮内膜症のこれらの非ホルモン治療方法の特定の態様によれば、抗‐ＰＲＬＲ抗体は、例えば、ＰＣＴ国際（特許）公報ＷＯ／２０１１／０６９７９９号、ＷＯ／２０１１／０６９７９８号、ＷＯ／２０１１／０６９７９７号、ＷＯ／２０１１／０６９７９６号、ＷＯ／２０１１／０６９７９５号およびＷＯ／２０１１／０６９７９４号の一または複数に示された軽鎖配列および重鎖配列を含むヒト抗‐ＰＲＬＲ  ＩｇＧ２モノクローナル抗体等のヒト抗‐ＰＲＬＲ  ＩｇＧ２モノクローナル抗体である。
【００５５】
本開示の態様は、以下の実施例を考慮すればより理解され得るが、該実施例を決して本教示の範囲を限定するものと解釈してはならない。
【００５６】
［実施例］
［実施例１］
抗体溶液の濁度に及ぼすＮａＣｌ濃度およびｐＨの影響
本実施例は、ＰＣＴ国際（特許）公開番号ＷＯ／２０１１／０６９７９９号、ＷＯ／２０１１／０６９７９８号、ＷＯ／２０１１／０６９７９７号、ＷＯ／２０１１／０６９７９６号、ＷＯ／２０１１／０６９７９５号およびＷＯ／２０１１／０６９７９４号の一または複数に示された軽鎖配列および重鎖配列を含んでいる、抗‐ＰＲＬＲヒトモノクローナル抗体を含む溶液の濁度に及ぼす塩（ＮａＣｌ）濃度およびｐＨの影響を開示する。溶液の濁度は、ａＰＲＬＲ  ｍＡｂ溶液に及ぼす塩濃度およびｐＨの影響を迅速に評価するために目視によって評価される。ｐＨ５．５〜６．５において塩を含まない製剤については、５℃および２５℃において２か月後に沈殿は認められない。
【００５７】
理論に拘束されるものではないが、高ＮａＣｌ濃度を有する抗‐ＰＲＬＲ  ｍＡｂ製剤の濁度または凝集に関する低下した安定性は、抗‐ＰＲＬＲ  ｍＡｂのアルギニン側鎖上の正電荷の中和に起因すると考えられている。一価の塩（ＮａＣｌ）の影響に伴う、異なるｐＨにおけるａＰＲＬＲ  ｍＡｂの相挙動が、なぜ安定で、可溶性で、無塩でかつ実質的に等浸透圧のａＰＲＬＲ  ｍＡｂ製剤が達成されるのかを説明する。
【００５８】
ｐＨ５．５〜６．５等の、ＰＩより低いｐＨにおいて、抗‐ＰＲＬＲ抗体は正味の正電荷を帯びる。このような抗‐ＰＲＬＲ抗体表面上の正電荷の斥力は、個々の分子間のタンパク質‐タンパク質相互作用をおそらく防止し、それによって顕著に溶解性を増加させる。塩の陰イオン（Ｃｌ‐）が、正電荷を中和するために抗‐ＰＲＬＲ抗体表面上のアルギニン側鎖上のグアニジウム基に結合し、それがタンパク質‐タンパク質相互作用を亢進し、それ故により低い溶解性および溶液の濁度を引き起こすと推定される。ｐＨを５．５〜６．５に移動することによって、本明細書に記載される無塩製剤が、増加した抗体溶解性および抗体安定性を達成するために開発される。塩の非存在下において、ショ糖等の他の安定剤の濃度は、重量モル浸透圧濃度を悪化させずに１５０ｍＭより大かつ３５０ｍＭより小に増加させ得る。
【００５９】
［実施例２］
抗‐ＰＲＬＲ抗体製剤
実質的に等浸透圧性の高濃度抗‐ＰＲＬＲ  Ａｂ製剤は、ＮａＣｌ無添加で調製される。これらの製剤は、抗‐ＰＲＬＲ  Ａｂを安定化するのに役立つように高ショ糖濃度を用いる。
【００６０】
凍結抗‐ＰＲＬＲ抗体を解凍し、表２に示す製剤による透析によって再構成する。製剤を調整し、０．２２μｍのフィルターにより無菌濾過し、ガラス管の小瓶に無菌充填し、ゴム栓で栓をする。
【００６１】
ＮａＣｌを含まず、かつ８８ｍＭないし２９２ｍＭのショ糖またはトレハロースおよびポリソルベート８０（５０〜２００ｐｐｍ）を含むときは、例えばアルギニン（１０〜５０ｍＭ）等の正電荷をもつアミノ酸は、ａＰＲＬＲ  Ａｂが分解するのを効果的に抑制し得る。
【表２】
2016515515.tif 000005
【００６２】
代表的な抗‐ＰＲＬＲ  ｍＡｂ製剤を、タンパク質の凝集および分解に関してはＨＰＬＣ‐ＳＥＣによって、ＰＲＬＲの構造変化（糖化および酸化）に関してはＬＣ‐ＭＳによって、濁度評価に関しては比濁分析法によって、粘度測定に関しては粘度計によっておよび重量モル浸透圧濃度測定に関しては重量モル浸透圧濃度測定装置によって分析した。タンパク質凝集のＨＰＬＣ‐ＳＥＣ分析に関する結果を表３Ａおよび３Ｂに、濁度の比濁分析に関する結果を表４に、ＰＲＬＲの構造変化のＬＣ‐ＭＳ分析に関する結果を表５によび粘度および重量モル浸透圧濃度の分析に関する結果を表６に示す。
【表３】
2016515515.tif 000006
【表４】
2016515515.tif 000007
【表５】
2016515515.tif 000008
【表６】
2016515515.tif 000009
【表７】
2016515515.tif 000010
【配列表】
2016515515000001.app
【国際調査報告】
2016515515.tif 000011
2016515515.tif 000012
2016515515.tif 000013
2016515515.tif 000014
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