(57)【要約】  ある長さのテープを受け入れるように構成されるテープドライブとの使用のためにテープガイドローラが提供される。テープガイドローラは、上にテープを受け入れるための外面を有するローラ本体と、ローラ本体の対向する端部上のフランジとを含む。フランジのうちの少なくとも１つは、断面において蛇行構造を有する部分を有する。
2016534956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある長さのテープを受け入れるように構成されるテープドライブのためのテープガイドローラであって、
上に前記テープを受け入れるための外面を有するローラ本体と、
前記ローラ本体の対向する端部上のフランジとを含み、前記フランジのうちの少なくとも１つは、断面において蛇行構造を有する部分を有する、テープガイドローラ。
【請求項２】
前記蛇行構造は、対向する方向に湾曲する第１および第２の弧を含む、請求項１に記載のテープガイドローラ。
【請求項３】
前記第１および第２の弧は接点にて接触する、請求項２に記載のテープガイドローラ。
【請求項４】
前記第１の弧は、前記ローラ本体の前記外面から前記接点まで延在しており、前記第２の弧は、前記接点から上方向または下方向延在面に延在する、請求項３に記載のテープガイドローラ。
【請求項５】
断面において、前記上方向または下方向延在面は、前記ローラ本体の前記外面によって規定される線と平行である線を規定する、請求項４に記載のテープガイドローラ。
【請求項６】
断面において、前記上方向または下方向延在面は、前記ローラ本体の前記外面によって規定される線に対してある角度で延在する線を規定する、請求項４に記載のテープガイドローラ。
【請求項７】
前記第１の弧は、前記ローラ本体の前記外面から前記接点への間を延在し、前記第２の弧は、前記接点から、断面において第３の弧を規定する湾曲面まで延在する、請求項３に記載のテープガイドローラ。
【請求項８】
前記第１の弧は、前記ローラ本体の前記外面と前記第２の弧との間に配置され、前記第１の弧は９０°の角度で延在する、請求項２〜７のいずれか１項に記載のテープガイドローラ。
【請求項９】
前記第１の弧は、前記ローラ本体の前記外面と前記第２の弧との間に配置され、前記第１の弧は９０°未満の角度で延在する、請求項２〜７のいずれか１項に記載のテープガイドローラ。
【請求項１０】
前記ローラ本体はローラ本体半径を有し、前記少なくとも１つのフランジは、前記ローラ本体半径より１５パーセント未満大きいフランジ半径を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のテープガイドローラ。
【請求項１１】
各フランジは、断面において蛇行構造を有する部分を有しており、各蛇行構造は、対向する方向に湾曲する第１および第２の弧を含み、各蛇行構造について、前記第１および第２の弧は接点にて接触する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のテープガイドローラ。
【請求項１２】
ある長さのテープとの使用のためのテープドライブであって、
ドライブ本体と、
前記ドライブ本体上に取り付けられる請求項１〜１１のいずれか１項に記載のテープガイドローラとを含む、テープドライブ。
【請求項１３】
ある長さのテープとの使用のためのテープドライブであって、
ドライブ本体と、
前記ドライブ本体上に取り付けられるテープガイドローラとを含み、前記テープガイドローラは、上に前記テープを受け入れるための外面を有するローラ本体と、前記ローラ本体の対向する端部上のフランジとを含み、前記フランジのうちの少なくとも１つは、断面において蛇行構造を有する部分を有する、テープドライブ。
【請求項１４】
前記蛇行構造は、対向する方向に湾曲する第１および第２の弧を含む、請求項１３に記載のテープドライブ。
【請求項１５】
前記蛇行構造の前記第１および第２の弧は接点にて接触する、請求項１４に記載のテープドライブ。
【請求項１６】
前記第１の弧は、前記ローラ本体の前記外面から前記接点への間を延在し、前記第２の弧は、前記接点から、断面において第３の弧を規定する湾曲面まで延在する、請求項１５に記載のテープドライブ。
【請求項１７】
各フランジは、断面において蛇行構造を有する部分を有しており、各蛇行構造は、対向する方向に湾曲する第１および第２の弧を含み、各蛇行構造について、前記第１および第２の弧は接点にて接触する、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のテープドライブ。
【請求項１８】
前記ローラ本体はローラ本体半径を有し、各フランジは、前記ローラ本体半径より１５パーセント未満大きいフランジ半径を有する、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載のテープドライブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
本開示は、テープドライブとの使用のためのテープガイドローラと、そのようなガイドローラを含むテープドライブとに関する。
【背景技術】
【０００２】
背景
ガイドローラのようなテープガイドは、テープドライブにおいてテープ通路に沿ってテープをガイドするために使用され得る。ガイドローラの例は、米国特許番号第６，５７０，７４０号、第６，８７３，４９５号、第７，２６１，２５０号および第８，２１０，４６３号に示される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
概要
本開示に従ったテープガイドローラは、ある長さのテープを受け入れるように構成されるテープドライブとの使用のために提供される。テープガイドローラは、上にテープを受け入れるための外面を有するローラ本体と、ローラ本体の対向する端部上のフランジとを含む。フランジのうちの少なくとも１つは、断面において蛇行構造（serpentine configuration）を有する部分を有する。
【０００４】
本開示に従った、ある長さのテープとの使用のためのテープドライブは、ドライブ本体と、ドライブ本体上に取り付けられるテープガイドローラとを含む。テープガイドローラは、上にテープを受け入れるための外面を有するローラ本体と、ローラ本体の対向する端部上のフランジとを含む。フランジのうちの少なくとも１つは、断面において蛇行構造を有する部分を有する。
【０００５】
例示的な実施形態が説明および開示されるが、そのような開示は、請求の範囲を限定するように解釈されるべきでない。本発明の範囲から逸脱することがなければ、さまざまな修正例および代替的な設計がなされ得るということが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示に従った複数のガイドローラを含むテープドライブの平面図である。
【図２】本開示に従った例示的なガイドローラの側面図である。
【図３】図２のガイドローラの上面図である。
【図４】図３の線４−４に沿ったガイドローラの断面図である。
【図５】図４のガイドローラの部分の拡大図である。
【図６】ガイドローラ、および、ガイドローラと係合されるテープリーダの側面図である。
【図７】本開示に従ったガイドローラの第２の実施形態の側面図である。
【図８】部分的に断面で示される図７のガイドローラの部分の拡大図である。
【図９】本開示に従ったガイドローラの第３の実施形態の側面図である。
【図１０】部分的に断面で示される図９のガイドローラの上部部分の拡大図である。
【図１１】部分的に断面で示される図９のガイドローラの下部部分の拡大図である。
【図１２】本開示に従ったガイドローラの第４の実施形態の側面図である。
【図１３】部分的に断面で示される図１２のガイドローラの部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
詳細な説明
必要に応じて、本願明細書において詳細な実施形態が開示されるが、開示された実施形態は単に例であり、また、他の実施形態はさまざま形態および代替的な形態を取り得るということが理解されるべきである。図は必ずしも尺度決めされておらず、特定の構成要素の詳細を示すために、いくつかの特徴は誇張または最小化され得る。したがって、本願明細書において開示される特定の構造および機能的な詳細は、限定として解釈されるべきでなく、単に、本開示に従って実施形態をさまざまな態様で使用するよう当業者に教示するための代表的な基礎として解釈されるべきである。当業者であれば理解するであろうように、図のうちのいずれか１つを参照して説明および記載されるさまざまな特徴は、明示的に説明または記載されない実施形態を作り出すよう、１つ以上の他の図に示される特徴と組み合わされ得る。
【０００８】
図１は、本開示に従った、磁気テープまたは光学テープのようなテープ１２との使用のためのテープドライブ１０の形態にあるデータストレージデバイスを示す。テープ１２は、任意の好適な態様で提供され得るが、例示される実施形態においては、テープ１２は、テープドライブ１０に挿入可能およびテープドライブ１０から除去可能であるテープカートリッジ１６のカートリッジリール１４によって提供される。さらに、テープ１２は、０．４９７７〜０．４９８３インチの範囲（たとえば０．４９８０±０．０００３インチ）の幅といったような任意の好適な幅を有し得る。
【０００９】
図１に示されるテープドライブ１０は、テープカートリッジ１６を受け入れるように構成されるドライブ本体１８と、ドライブ本体１８のテープ通路２１に沿ってテープ１２をガイドするための、ドライブ本体１８上に取り付けられるテープガイド配置２０と、磁気ヘッドまたは光学ヘッドまたはピックアップユニットのような、データをテープ１２から読み出すおよび／またはテープ１２にデータを書き込むための１つ以上のヘッド２２とを含む。
【００１０】
テープガイド配置２０は、テープガイドローラ２４のような、ドライブ本体１８上に取り付けられる１つ以上のテープガイドを含み得る。たとえば、各ガイドローラ２４は、ドライブ本体１８からローラガイドの中心を通って延在する固定ピンまたは軸上に回転可能に取り付けられ得る。ローラガイドとローラガイドがその上で回転するピンまたは軸との間において摩擦を低減し、かつ、摩耗を最小化するためにボールベアリングなどが使用され得る。
【００１１】
図１に示される実施形態において、テープガイド配置２０は、第１および第２のアウターガイドローラ２４ａ，２４ｂと、ヘッド２２に近接して位置決めされる第１および第２のインナーガイドローラ２４ｃ，２４ｄと、テープドライブ１０の巻取リール２５に近接して位置決めされるリモートガイドローラ２４ｅとを含む。代替的には、その代りに、ガイドローラ２４ａ〜ｅの１つ以上は各々、固定テープガイドとして構成され得る。さらに、たとえば以下に記載されるように、ガイドローラ２４ａ〜ｅの１つ以上には、テープ１２がテープガイドに沿って移動するか、または、テープガイドの上を移動する際に、効果的にテープ１２をガイドするとともに横方向のテープの移動を制御するための新規な構成が与えられ得る。さらに、ガイドローラ２４ａ〜ｅの構成は、テープガイド配置２０のための所望の性能を達成するために変更され得る。
【００１２】
図２〜図５は、アウターガイドローラ２４ａ，２４ｂおよび／またはインナーガイドローラ２４ｃ，２４ｄといったガイドローラ２４ａ〜ｅの１つ以上との使用のための例示的な構成を示す。例示される実施形態において、ガイドローラ２４は、たとえば、円形断面を有する円筒状または管状のハブまたはローラ本体２６と、テープ１２を上に受け入れるための湾曲した外面２８とを含む。
【００１３】
ガイドローラ２４はさらに、ローラ本体２６の対向する端部に設けられる、円盤状フランジのようなフランジ３０を含む。フランジ３０は、ローラ本体２６を越えて半径方向に延在し、テープ１２のガイドを支援し得る。本開示に従うと、フランジ３０のうちの少なくとも１つは、ローラ本体２６から外方向に延在する部分３２を有しており、当該部分３２は、部分３２が断面において蛇行構造を有するように対向する方向に湾曲する円周方向に延在する２つの湾曲面を含む。図２〜図５に示される実施形態において、各フランジ３０は、蛇行形状または構造（たとえば、断面において、一方に曲がるまたは湾曲し、次いで他方に曲がるまたは湾曲する形状または構造）を有する部分３２を有する。
【００１４】
図５を参照して、各蛇行構造はそれぞれ、対向する方向に湾曲する第１および第２の曲線または弧３４および３６を含んでおり、第１の弧３４および第２の弧３６は接点３８にて接触する。例示される実施形態において、第１の弧３４は、ローラ本体２６の外面２８と第２の弧３６との間に配置される。より具体的には、第１の弧３４は、ローラ本体２６の外面２８から接点３８まで延在し、また、第２の弧３６は、接点３８から上方向延在面４０に延在する。第１の弧３４は、任意の好適な長さを有するとともに任意の好適な角度で延在し得るが、図５に示される実施形態においては、第１の弧３４は、第１の弧３４に接し、かつ、接点３８を通るように描かれる線が外面２８に垂直に延在するように、９０°の角度で延在する。同様に、第２の弧３６は任意の好適な長さを有するとともに任意の好適な角度で延在し得るが、図５に示される実施形態においては、第２の弧３６は、テープガイド２４が断面視される場合、上方向延在面４０が、ローラ本体２６の外面２８によって規定される鉛直線に対してある角度で延在する線を規定するように、９０°未満の角度で延在する。たとえば、第２の弧３６は、６０°〜８９°の範囲の角度で延在し得る。
【００１５】
各弧３４，３６はさらに任意の好適な半径を有し得る。たとえば、第１の弧３４は、０．００２〜０．０１５インチの範囲の半径を有し得、また、第２の弧３６は、０．００２〜０．１５０インチの範囲の半径を有し得る。さらに具体的な例として、第１の弧３４は、０．００２〜０．００７インチの範囲の半径を有し得、また、第２の弧３６は、０．００５〜０．１００インチの範囲の半径を有し得る。さらに、弧３４，３６は、同じまたは異なるサイズの半径を有し得る。たとえば、第２の弧３６は、第１の弧３４の半径より５倍〜１０倍大きな範囲にある半径を有し得る。別の例として、第２の弧３６は、第１の弧３４の半径の少なくとも２倍のサイズである半径を有し得る。
【００１６】
各フランジ部分３２の蛇行構造は、テープ１２（たとえばテープ１２の縁部）に接触するため、かつ、たとえばテープ位置合わせ不良／再位置合わせの状況の間にローラ本体２６に向かってテープ１２をガイドするための連続的に湾曲した表面を提供し得る。その点に関して、それぞれのフランジ３０に蛇行構造が設けられる場合、ローラ本体２６の外面２８とフランジ３０の上方向延在面４０との間には、平坦面または円錐面が除去され得る。結果として、フランジサイズは、先行技術のフランジ設計と比較して低減され得る。一実施形態において、たとえば、ローラ本体２６はローラまたはガイド本体半径ＧＢｒを有し得、また、各フランジ３０は、ガイド本体半径ＧＢｒより１５パーセント未満大きいスカート半径またはフランジ半径Ｆｒを有し得る。さらに詳細な例として、本開示に従った実施形態は、０．３００インチのガイド本体半径ＧＢｒと、０．３４５インチ未満であるフランジ半径Ｆｒとを有し得る。
【００１７】
フランジサイズの低減によって、テープ１２の縁部が有し得る、フランジ３０との（たとえば半径方向における）フランジ接触長さが低減される。さらに、フランジサイズの低減によって、テープガイドの慣性が低減され、これにより、テープ間のガイドスリップと、テープ／ガイドの加速または減速の間における張力の変動とが低減される。
【００１８】
図６を参照して、フランジサイズの低減はさらに、テープ１２の端部に取り付けられるテープリーダ４２に対するストレスを低減するために有益であり得る。たとえば、テープリーダ４２が、テープリーダ４２の本体を越えて横方向（たとえば鉛直方向）に延在する耳部４４とテープ１２とを含む場合、テープリーダ４２がガイドローラ２４の上またはガイドローラ２４に沿って移動する際に、フランジサイズの低減（たとえばガイド本体半径ＧＢｒとフランジ半径Ｆｒとの間の差の低減）によってリーダ耳部４４に対するストレスが低減され得る。結果として、テープリーダ４２の有効寿命が増加され得る。
【００１９】
同様に、フランジサイズの低減により、さらにスピル回復（spill recovery）の間にテープ１２に対するストレスが低減され得る。たとえば、張力喪失の発生または張力喪失の状態の間にテープ１２がガイドローラ２４から外れるように動き、次いで、その後の張力回復の状態の間にフランジ３０のうちの少なくとも１つと再係合する場合、フランジサイズの低減によって、テープ１２の座屈および／または湾曲が抑制され得る。さらに、フランジ３０の角度付けされた外面４０によって、スピル回復の状態の間に、蛇行構造３２およびローラ本体２６に向かってテープ１２をガイドすることが促進され得る。
【００２０】
さらに、フランジ３０に蛇行構造が設けられている場合、ローラ本体２６にはローラ本体／フランジ界面に溝（gutter grooves）が設けられなくてもよい。結果として、テープ１２の縁部は、たとえばテープの位置合わせ不良の発生の間に、特定の縁部がフランジ３０に沿ってローラ本体２６から離れるように移動するまで、ローラ本体２６の外面２８によって支持されたままであり得る。
【００２１】
図７〜図１３は、本開示に従ったテープガイドローラの付加的な実施形態２４′、２４′′および２４′′′を示す。ガイドローラ２４′、２４′′および２４′′′は、ガイドローラ２４と同様の構成を有しており、同様の特徴は同様の参照番号で識別される（しかしながら、図７および図８における参照番号は各々プライム記号を含み、図９〜図１１における参照番号は各々二重プライム記号を含み、図１２および図１３における参照番号は各々三重プライム記号を含む）。さらに、ガイドローラ２４′，２４′′および２４′′′のいずれかについて示される構成は、図１に示されるテープガイド２４ａ〜ｅのうちの１つ以上とともに使用され得る。
【００２２】
上に記載される実施形態のように、図７および図８に示されるガイドローラ２４′は、外面２８′を有するローラ本体２６′と、ローラ本体２６′の対向する端部に配置されるフランジ３０′とを含む。さらに、フランジ３０′のうちの一方または両方は、ローラ本体２６′から外方向に延在する部分３２′を含み得、部分３２′は、対向する方向に湾曲する円周方向に延在する２つの湾曲面を含んでおり、部分３２′は、断面において蛇行構造を有している。さらに、各蛇行構造は、接点３８′にて接触する第１および第２の曲線または弧３４′および３６′をそれぞれ含み得る。ガイドローラ２４と同様に、ガイドローラ２４′の蛇行構造の第１の弧３４′は、ローラ本体２６′の外面２８′から接点３８′まで延在するが、第１の弧３４′は９０°未満の角度で延在する。たとえば、第１の弧３４′は６０°から８９°の範囲の角度で延在し得る。さらに、図８に示される実施形態において、ガイドローラ２４′が断面視される場合に、第２の弧３６′は、接点３８′から、ローラ本体２６′の外面２８′によって規定される線に平行な線を規定する上方向延在面４０′へ延在する。さらに、第２の弧３６′は、９０°未満（たとえば６０°〜８９°）の角度で延在する。
【００２３】
図９〜図１１に示される実施形態において、ガイドローラ２４′′は主部分ＭＰを有するローラ本体２６′′を含んでおり、当該主部分ＭＰは、外主面２８′′と第１および第２の端部部分ＥＰａおよびＥＰｂとを含み、第１および第２の端部部分ＥＰａおよびＥＰｂはそれぞれ、第１の外面２９ａ′′および第２の外面２９ｂ′′を含む。図１０に示されるように、第１の外面２９ａ′′は、外主面２８′′から外方向に離れるようにテーパする、円錐台面のようなテーパ面である。図１１に示されるように、第２の外面２９ｂ′′は外主面２８′′のような円筒面であるが、第２の外面２９ｂ′′または対応する第２の端部部分ＥＰｂは、外主面２８′′または対応する主部分ＭＰよりもわずかに大きな外径を有する。たとえば、第２の端部部分ＥＰｂは、主部分ＭＰの外径より約０．０５〜１．０％大きい外径を有し得る。ローラ本体２６′′はさらに、主部分ＭＰと端部部分ＥＰａおよびＥＰｂとの間に配置されるテーパ面または湾曲面を有する中間部分を含み得る。
【００２４】
図９を再び参照して、ガイドローラ２４′′はさらに、ローラ本体２６′′の対向する端部にそれぞれ配置される第１および第２のフランジ３０ａ′′および３０ｂ′′を含む。図１０および図１１を参照して、第１および第２のフランジ３０ａ′′および３０ｂ′′はそれぞれ、対向する方向において湾曲する円周方向に延在する２つの湾曲面を各々が含む第１および第２の部分３２ａ′′および３２ｂ′′を含んでおり、部分３２ａ′′および３２ｂ′′は各々断面において蛇行構造を有する。
【００２５】
図１０に示される実施形態において、第１の部分３２ａ′′の蛇行構造はそれぞれ、接点３８ａ′′にて接触する第１および第２の曲線または弧３４ａ′′および３６ａ′′を含む。第１の弧３４ａ′′は、ローラ本体２６′′の第１の外面２９ａ′′から接点３８ａ′′に延在し、第２の弧３６ａ′′は、接点３８ａ′′から上方向延在面４０ａ′′に延在する。第１の弧３４ａ′′は任意の好適な長さを有し得るとともに任意の好適な角度で延在し得るが、図１０に示される実施形態では、第１の弧３４ａ′′は、第１の弧３４ａ′′に接するとともに接点３８ａ′′を通るように描かれる線がローラ本体２６′′の外主面２８′′に対して垂直に延在するように、９０°の角度で延在する。同様に、第２の弧３６ａ′′は任意の好適な長さを有し得るとともに任意の好適な角度で延在し得るが、図１０に示される実施形態では、第２の弧３６ａ′′は、テープガイド２４′′が断面視される場合、上方向延在面４０ａ′′が、ローラ本体２６′′の外面２８′′によって規定される鉛直線に対してある角度で延在する線を規定するように、９０°未満の角度（たとえば６０°〜８９°）で延在する。
【００２６】
図１１に示される実施形態において、第２の部分３２ｂ′′の蛇行構造はさらに、それぞれ接点３８ｂ′′にて接触する第１および第２の曲線または弧３４ｂ′′および３６ｂ′′を含む。第１の弧３４ｂ′′は、ローラ本体２６′′の第２の外面２９ｂ′′から接点３８ｂ′′に延在し、第２の弧３６ｂ′′は、接点３８ｂ′′から下方向延在面４０ｂ′′に延在する。第１の弧３４ｂ′′は、任意の好適な長さを有し得るとともに任意の好適な角度で延在し得るが、図１１に示される実施形態では、第１の弧３４ｂ′′は、９０°未満の角度（たとえば６０°〜８９°）で延在する。同様に、第２の弧３６ｂ′′は任意の好適な長さを有し得るとともに任意の好適な角度で延在し得るが、図１１に示される実施形態では、第２の弧３６ｂ′′も、テープガイド２４′′が断面視される場合、下方向延在面４０ｂ′′が、ローラ本体２６′′の外主面２８′′および第２の外面２９ｂ′′によって規定される鉛直線に対してある角度で延在する線を規定するように、９０°未満の角度（たとえば６０°〜８９°）で延在する。
【００２７】
さらに、各弧３４ａ′′、３４ｂ′′、３６ａ′′、３６ｂ′′は、上記の半径範囲のうちのいずれかの範囲内の半径といった任意の好適な半径を有し得る。
【００２８】
図１２および図１３に示される実施形態において、ガイドローラ２４′′′は、外面２８′′′を有するローラ本体２６′′′と、ローラ本体２６′′′の対向する端部に配置されるフランジ３０′′′とを含む。さらに、フランジ３０′′′のうちの一方または両方は、ローラ本体２６′′′から外方向に延在する部分３２′′′を含み得、部分３２′′′は、対向する方向に湾曲する円周方向に延在する２つの湾曲面を含んでおり、部分３２′′′は、断面において蛇行構造を有している。さらに、各蛇行構造は、接点３８′′′にて接触する第１および第２の曲線または弧３４′′′および３６′′′をそれぞれ含み得る。第１の弧３４′′′はローラ本体２６′′′の外面２８′′′から接点３８′′′に延在し、また、第２の弧３６′′′は、接点３８′′′から、円周方向に延在する第３の湾曲面へ延在しており、円周方向に延在する第３の湾曲面は、第２の湾曲面と同じ方向に湾曲し、かつ、ガイドローラ２４′′′が断面視される場合に第３の弧３９′′′を規定する。また、第２の弧３６′′′および第３の弧３９′′′もそれぞれ接点にて接触し得る。さらに、第３の弧３９′′′は、第２の弧３６′′′から上方向延在面４０′′′まで延在し、上方向延在面４０′′′は、図１２に示される実施形態において、ガイドローラ２４′′′が断面視される場合に、ローラ本体２６′′′の外面２８′′′によって規定された線と平行な線を規定する。別の実施形態において、上方向延在面４０′′′は、ガイドローラ２４′′′が断面視される場合、外面２８′′′によって規定される線に対してある角度で延在する線を規定し得る（たとえば、上方向延在面４０′′′は、図４のような円錐台表面であり得る）。
【００２９】
各弧３４′′′、３６′′′および３９′′′は、上記の角度範囲のうちのいずれかの範囲内の角度といったような任意の好適な角度で延在し得る。たとえば、図１２に示される実施形態において、各弧３４′′′、３６′′′および３９′′′は９０°未満の角度で延在する。より特定の例として、第１および第３の弧３４′′′および３９′′′が各々、６０°〜８９°の範囲における角度で延在し得、第２の弧３６′′′は７５°（たとえば４５°未満）未満の角度で延在し得る。
【００３０】
さらに、各弧３４′′′，３６′′′および３９′′′は、上記の半径範囲のうちのいずれかの範囲内の半径といった任意の好適な半径を有し得る。たとえば、第１の弧３４′′′および第３の弧３９′′′はそれぞれ、各々が０．００２〜０．０１５インチの範囲の半径を有し得、第２の弧３６′′′は、０．００２〜０．１５インチの範囲の半径を有し得る。図１２に示される実施形態において、第２の弧３６′′′の半径は、第１の弧３４′′′および第３の弧３９′′′の各々の半径よりもそれぞれはるかに大きい（たとえば少なくとも５倍大きい）。
【００３１】
上記の構成により、第２の弧３６′′′は、上方向延在面４０′′′に直接的に接触する必要はない。結果として、第２の弧３６′′′は、第１の弧３４′′′に向かうか、または、第１の弧３４′′′から離れる緩やかな曲線を提供するように構成され得る（たとえば、第２の弧３６′′′には相対的に大きな半径が与えられ得る）一方、フランジ３０′′′の全体的なフランジ半径Ｆｒ′′′は相対的に小さいままであり得る。たとえば、第２の弧３６′′′は、０．０７〜０．１５インチの範囲の半径を有し得る一方、全体的なフランジ半径Ｆｒ′′′は、ガイド本体半径ＧＢｒ′′′より１５パーセント未満大きくあり得る（上方向延在面４０′′′が錐面または円錐台面である場合でも）。より詳細な例として、第２の弧３６′′′について上記の半径範囲により、ガイドローラ２４′′′は、０．３００インチのガイド本体半径ＧＢｒ′′′を有し得、０．３４５インチ未満であるフランジ半径Ｆｒ′′′を有し得る。
【００３２】
上記の実施形態のうちの１つの上記の特徴のいずれかは、他の実施形態のいずれかとともに使用され得る。たとえば、ローラ本体２６，２６′，２６′′′のいずれかには、テープガイドローラ２４′′のローラ本体２６′′の構成が設けられ得る。さらに、各テープガイドローラ２４，２４′，２４′′，２４′′′には、上記のフランジ構造のうちのいずれかが設けられ得る。さらに、上記のフランジ構造のいずれかは、テープガイドローラ２４に関して記載される利益または利点の１つ以上を提供し得る。
【００３３】
各テープガイドローラ２４，２４′，２４′′，２４′′′は、任意の好適な材料から任意の好適な態様で作製され得る。たとえば、各ガイドローラは、鋳造もしくは成型された金属または成型されたプラスチック（たとえば、圧縮または射出成型されたプラスチック）から作製され得、円周方向に延在する湾曲面を有する部分３２，３２′，３２′′，３２′′′がミリング動作によって形成またはさらに改良され得る。さらに、各ガイドローラ２４，２４′，２４′′，２４′′′は、単一のピースとして作製され得るか、または、ともに結合または融合される複数のピースとして作製され得る。
【００３４】
例示的な実施形態を上述したが、これらの実施形態は開示に従ったすべての形態を説明しているということを意図していない。その点に関して、明細書において使用される用語は、限定ではなく説明の用語であり、本発明の精神および範囲から逸脱することがなければさまざまな変更が行なわれ得るということが理解される。さらに、さまざまな実現される実施形態の特徴は、開示に従ったさらなる実施形態を形成するために組み合わされ得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある長さのテープを受け入れるように構成されるテープドライブのためのテープガイドローラであって、
上に前記テープを受け入れるための外面を有するローラ本体と、
前記ローラ本体の対向する端部上のフランジとを含み、前記フランジのうちの少なくとも１つは、断面において蛇行構造を有する部分を有しており、前記蛇行構造は、対向する方向において湾曲するとともに接点にて接触する第１および第２の弧を含み、前記蛇行構造は断面において連続的に湾曲した形状を規定する、テープガイドローラ。
【請求項２】
前記第１の弧は、前記ローラ本体の前記外面から前記接点に延在し、前記第２の弧は、前記接点から上方向または下方向延在面に延在する、請求項１に記載のテープガイドローラ。
【請求項３】
断面において、前記上方向または下方向延在面は、前記ローラ本体の前記外面によって規定された線と平行である線を規定する、請求項２に記載のテープガイドローラ。
【請求項４】
断面において、前記上方向または下方向延在面は、前記ローラ本体の前記外面によって規定される線に対してある角度で延在する線を規定する、請求項２に記載のテープガイドローラ。
【請求項５】
前記第１の弧は、前記ローラ本体の前記外面から前記接点への間を延在し、前記第２の弧は、前記接点から、断面において第３の弧を規定する湾曲面まで延在する、請求項１に記載のテープガイドローラ。
【請求項６】
前記第１の弧は、前記ローラ本体の前記外面と前記第２の弧との間に配置され、前記第１の弧は９０°の角度で延在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のテープガイドローラ。
【請求項７】
前記第１の弧は、前記ローラ本体の前記外面と前記第２の弧との間に配置され、前記第１の弧は９０°未満の角度で延在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のテープガイドローラ。
【請求項８】
前記ローラ本体は、前記ローラ本体の中心線から延在するローラ本体半径を有しており、少なくとも１つのフランジは、前記ローラ本体の前記中心線から延在するとともに前記ローラ本体半径より１５パーセント未満大きいフランジ半径を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のテープガイドローラ。
【請求項９】
前記第１および第２の弧は、前記ローラ本体の前記外面から外方向に延在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のテープガイドローラ。
【請求項１０】
前記第１の弧は０．００２〜０．０１５インチの範囲の半径を有し、前記第２の弧は０．００２〜０．１５０インチの範囲の半径を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のテープガイドローラ。
【請求項１１】
前記第１の弧は０．００２〜０．００７インチの範囲の半径を有し、前記第２の弧は０．００５〜０．１００インチの範囲の半径を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のテープガイドローラ。
【請求項１２】
前記第２の弧は、前記第１の弧の半径より５〜１０倍の範囲だけ大きい半径を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のテープガイドローラ。
【請求項１３】
前記第２の弧は、前記第１の弧の半径のサイズの少なくとも２倍の半径を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のテープガイドローラ。
【請求項１４】
各フランジは、断面において蛇行構造を有する部分を有しており、各蛇行構造は、対向する方向に湾曲する第１および第２の弧を含み、各蛇行構造について、前記第１および第２の弧は接点にて接触する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のテープガイドローラ。
【請求項１５】
ある長さのテープとの使用のためのテープドライブであって、
ドライブ本体と、
前記ドライブ本体に取り付けられた請求項１〜１４のいずれか１項に記載のテープガイドローラとを含む、テープドライブ。
【国際調査報告】
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