(57)【要約】  擁壁（１０）は、壁面の後ろに接続された一体式の控え壁（１４）を有するプレキャストコンクリートの壁面パネル（１２）と、壁面（１２）および控え壁（１４）を支持するプレキャストコンクリートの底部（１６）とを備える。控え壁（１４）は、底部に対して略直角の略鉛直な前部と、実質的に控え壁の頂部から控え壁の底部の後ろに走る後部とを有する補強コンクリート平板を備える。壁面および控え壁のモジュール（１１）は鉄筋および開口部の使用を通じて底部のモジュール（１５）に接続され、これらは高強度グラウトを用いて固定的に一緒に取り付けられる。【選択図】      図６
2016515173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリートの壁面パネルと、少なくとも１つの一体式の控え壁とを備え、補強筋を含む、第１のモジュールと、
略固体のプレキャストコンクリートの底部プラットホームを備え、補強筋を含む、第２のモジュールと、
を備える、プレキャストコンクリート擁壁アセンブリ。
【請求項２】
前記第１のモジュールは底面を有し、前記第１のモジュール内の少なくとも１つの補強筋は前記第１のモジュールの前記底面を超えて延伸する露出端を有し、さらに、前記第２のモジュールは、頂面と、前記補強筋の少なくとも１つの露出端を受容するよう大きさを決められた前記底部の前記頂面内の少なくとも１つの開口部とを有する、請求項１のプレキャストコンクリート擁壁。
【請求項３】
前記第２のモジュールは頂面を有し、前記底部内の少なくとも１つの補強筋は前記底部の前記頂面を超えて延伸する露出端を有し、さらに、前記第１のモジュールは、底面と、前記補強筋の少なくとも１つの露出端を受容するよう大きさを決められた前記第１のモジュールの前記底面内の少なくとも１つの開口部とを有する、請求項１のプレキャストコンクリート擁壁。
【請求項４】
前記一体式の控え壁は側面図から見たとき略三角形である、請求項１のプレキャストコンクリート擁壁。
【請求項５】
前記一体式の控え壁は側面図から見たとき略長方形である、請求項１のプレキャストコンクリート擁壁。
【請求項６】
前記一体式の控え壁は上部および下部を有し、前記控え壁は、側面図から見たとき、前記上部では略長方形であり、前記下部では略三角形である、請求項１のプレキャストコンクリート擁壁。
【請求項７】
前記壁面パネルには複数の一体式の控え壁が取り付けられている、請求項１のプレキャストコンクリート擁壁。
【請求項８】
前記底部は前記壁面パネルの底面を受容するよう大きさを決められたせん断キーをさらに備える、請求項１のプレキャストコンクリート擁壁。
【請求項９】
前記底部は前記底部の頂面から突出するリップをさらに備える、請求項１のプレキャストコンクリート擁壁。
【請求項１０】
前記底部は前記底部を完全に貫通して延伸する少なくとも１つのグラウト注入開口部をさらに備える、請求項１のプレキャストコンクリート擁壁。
【請求項１１】
前記底部はテクスチャ加工された底面をさらに備える、請求項１のプレキャストコンクリート擁壁。
【請求項１２】
前記底部は前記底部の底面にせん断キーをさらに備える、請求項１のプレキャストコンクリート擁壁。
【請求項１３】
前記壁面パネルは前記壁面パネルの頂面に取り付けられるとともに前記壁面パネルの頂面の上方に位置するプレキャストコンクリートの衝撃バリアをさらに備える、請求項１のプレキャストコンクリート擁壁。
【請求項１４】
プレキャストコンクリートの壁面パネルと少なくとも１つの一体式の控え壁とを備え補強筋を含む第１のモジュールと、プレキャストコンクリートの底部からなり補強筋を含む第２のモジュールとを含み、前記第１のモジュールおよび第２のモジュールのうち一方は各々が外面から突出する露出端部を有する複数の前記補強筋をさらに備え、他方のモジュールは前記補強筋の前記露出端部を収容するよう大きさを決められた少なくとも１つの開口部をさらに備えるプレキャストコンクリート擁壁アセンブリを設置する方法において、
前記第２のモジュールを略水平位置に配置するステップと、
前記第１のモジュールの壁面を略垂直位置に配置し、前記第１のモジュールを前記第２のモジュールより高く持ち上げるステップと、
前記選択された第１または第２のモジュールの前記補強筋の前記露出端を前記他方のモジュールの前記少なくとも１つの開口部と位置合わせするステップと、
少なくとも１つのシムを前記第２のモジュールの上に配置するステップと、
前記選択された第１または第２のモジュールの前記補強筋の前記露出端が前記他方のモジュールの前記開口部内に配置されるように前記第１のモジュールを前記第２のモジュールの上で移動するステップと、
前記開口部内にグラウトを追加するステップと、
前記プレキャストコンクリート擁壁アセンブリの後ろの空間を裏込めするステップと、
を備える、方法。
【請求項１５】
前記底部にグラウト開口部を有することをさらに備え、前記底部の下にシムを配置するステップと、その後前記底部を通して前記底部の下に配置された前記シムにより作り出された空洞にグラウトを注入するステップと、をさらに備える、請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記底部の底面にテクスチャを作り出すステップをさらに備える、請求項１４の方法。
【請求項１７】
前記底部の底面にせん断キーを作り出すステップをさらに備える、請求項１４の方法。
【請求項１８】
設置時の一時荷重に抵抗するための一時的支保工を用いないステップをさらに備える、請求項１４の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つの杭または穿孔シャフトを前記底部の下に打ち込むステップをさらに備える、請求項１４の方法。
【請求項２０】
前記底部に少なくとも１つのグラウト開口部を有することと、
前記底部の底面に少なくとも１つの杭または穿孔シャフトの範囲に及ぶよう大きさを決められた少なくとも１つのポケットを作り出すことと、
前記少なくとも１つの杭または穿孔シャフトを前記底部の下に打ち込むことと、
前記底部の前記少なくとも１つのグラウト開口部を通してグラウトを注入することと、
をさらに備える、請求項１４の方法。
【請求項２１】
前記底部に前記壁面パネルを受容するよう大きさを決められたせん断キーを有することと、
前記第１のモジュールが前記第２のモジュール上に配置された後で前記底部に前記せん断キーをグラウト充填することと、
をさらに備える、請求項１４の方法。
【請求項２２】
前記第１のモジュールと第２のモジュールとの界面の隙間にグラウト充填することをさらに備える、請求項１４の方法。
【請求項２３】
ブチルマスチック目地材または覆い、せん断キー、または相じゃくりのうちいずれか１つ以上を隣接する擁壁の間に配置することをさらに備える、請求項１４の方法。
【請求項２４】
少なくとも１つの露出された補強筋を前記壁面パネルの頂面から鉛直に延出させることをさらに備え、
前記少なくとも１つの露出された補強筋の周囲に衝撃バリアを適所に鋳造するステップをさらに備える、請求項１４の方法。
【請求項２５】
少なくとも１つの露出された補強筋を前記壁面パネルの頂面に隣接する箇所から水平に延出させることをさらに備え、
前記少なくとも１つの露出された補強筋の周囲に衝撃バリアを適所に鋳造するステップをさらに備える、請求項１４の方法。
【請求項２６】
対向する頂面および底面と、対向する側面と、対向する前面および後面とを有するプレキャストコンクリートの壁面と、前記壁面の前記後面に一体式に取り付けられた少なくとも１つの一体式の控え壁とを備える第１のモジュールにおいて、前記控え壁は少なくとも１つの側面および少なくとも１つの底面をさらに備え、前記第１のモジュールは補強筋をさらに含む、第１のモジュールと、
対向する頂面および底面と、対向する側面と、対向する前面および後面とを有するプレキャストコンクリートの底部を備える第２のモジュールにおいて、前記第２のモジュールは補強筋をさらに含む、第２のモジュールと、
を備える、プレキャストコンクリート擁壁アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して擁壁に係る。具体的には、本発明は、典型的には幹線道路および鉄道路線に沿って用いられる種類の、完全プレキャストのコンクリート擁壁の設置の装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
堤防の土壌の保持に使用するために、様々な擁壁システムが開発されている。従来の擁壁設計において、考慮されなければならない主要な設計基準の１つは、擁壁システムの底部の前部（つま先）で土台に加えられる圧力である。これは、傾斜した裏込めを有する背の高い垂直壁において特に制限的になる。従来の設計による片持ち梁式壁は、裏込めの鉛直荷重が作用する壁面の後ろにその壁面に対して垂直にレバーアームを設け、壁面上の裏込め材の水平力によるモーメントとは反対向きのモーメントを作り出すことによって、つま先での圧力を減少させる。このモーメントは、設計目的で、適切なつま先圧力に達し且つ転倒に対する適切な安全率に達するまでモーメントアームの大きさまたは長さを増大させて鉛直荷重にさらされる片持ちアームの面積を大きくすることにより、増加される。
【０００３】
当該技術分野においては、反対のモーメント力、すなわちレバーアームへの鉛直力を増加するための多くの様々な案が用いられており、また周知である。モーメント力に対抗するべく業界が試みてきたいくつかの手法は、重力式壁、パイリング壁、機械的に補強された土壁、片持ち梁式壁またはアンカー式壁を用いることによるものである。図１および２は従来技術による擁壁の例を示す。
【０００４】
従来技術の主な不利点は、転倒モーメントを克服するのに十分な安全余裕度を生み出すように壁パネルを係合するには、ストラップ、アンカー、および／またはステムを含む係止要素の多くが、壁面のかなり後ろまで延伸しなければならないという点である。こうした状況においては、壁の前部と掘削により作り出された安定した土または岩盤との間に適当な長さの補強部材を導入するには不十分な空間しかないことが多い。その結果、適切な安全余裕度を満足するためには、従来の固定的な梃子式の擁壁システムについて保持される土壌の高さと比較して、擁壁の後ろの土壌にかなりの切り込みを入れなければならない。この設計制約により、壁高は、１０乃至１２フィートの高さの単段に事実上制限される。
【０００５】
現場打ちの片持ち梁式擁壁は、実績のある土の保持方法である。こうした擁壁は典型的には水平の底部の上の垂直壁から成っている。こうした壁は、壁面に保持しているものと同じ土壌を底部を下方に固定するためにも利用することによって機能する。壁は、高い高度から低い高度までの高差である約２０フィートの高さの土を保持するように設計されるのが非常に一般的である。２０フィートを超える壁について、その部分が大量になりすぎないようにする１つの手法は、控え壁を利用することである。控え壁も鉛直であるが、壁面に対して直角であり、壁面の頂部から底部へと傾斜して延出する。
【０００６】
控え壁は業界にとって偉大な革新であるが、従来技術による控え壁の不利点は、特別な成形や手間を要し得ることであり、これは現地で行われると高価になり得る。プラント内では、この部分を、制御環境においてより少ない費用で予め製造可能である。控え壁を備えた壁面からなる従来技術があるが、これは依然として、現場で最終的な鋳込を行い実質的に開いている底部シェルを充填することに依存している。こうした現場打ちの底部は、硬化にかなりの時間がかかり得るものであるとともに、その場で（in situ）鉄筋を形成および配置するのに費用がかかり得る。また、こうした従来技術による擁壁は、現場打ちの底部が硬化するまで壁面を直立に保持するために、手間のかかる一時的支保工も必要とする。
【０００７】
別の従来技術による製品は、プレキャストの底部およびプレキャストの壁を有するが、支持のための控え壁を含まない。転倒モーメントに抵抗するレバーアームが底部および壁面の面内に納まっているため、これは、壁が高くなるにつれて不利になる。これにより、非実用的で非効率的な補強設計およびパネル厚がもたらされるばかりでなく、壁面と底部との間の重要な接合箇所における多数の高価で手間のかかる機械的スプライススリーブ接続が必要となる。控え壁を有さないことの別の不利点は、壁が設置の際に一時的に支えられる必要があることであり、これは費用と時間との両方を追加するものである。
【０００８】
小規模の控え壁リブを有する、予め製造された逆Ｔ形の擁壁という従来技術もある。こうした壁の不利点は、特定の形状が必要であり、したがってカスタマイズ可能でないということである。また、設置にあたっても、こうしたＴ形の擁壁の底部と壁面との固定接続に起因して、柔軟性に欠ける。さらに、このシステムがどのように形成される必要があるのかにより、壁面にきめのある美観を追加することが困難になる。このシステムはまた、そのような大型で一体のユニットを取り扱うという困難のために、保持される高さという点でも制限される。特定の高さでは、こうした擁壁は配送制限によっても大きさを制限される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、現場へ輸送され現場で組み立てられる壁のパーツを予め製造することによって、より高い壁およびより低い底部を可能にする擁壁を構築する装置および方法を提供する。予め製造された組み立て部品を使用することで、設置費用および輸送費用の両方が節約されることになる。一般的に、プレキャストの、略固体で長方形または台形の底部が現場で斜面上に配置され、その底部の上に一体式の控え壁を有する壁面パネルが、それらをまとめる接続部により、直立して配置される。この組み立てに伴う一時的支保工は不要である。壁面パネルおよび控え壁が底部上に配置され次第、即座に一時的な風荷重に耐えることが可能になる。本発明は、個々の構成要素のいずれの高さまたは幅も広範囲にわたって可変であるという点でも柔軟である。アセンブリの要素のすべてが容易に特別注文の大きさに作成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
従来技術および好適なまたは例示的な実施形態を説明するにあたって、添付の図面を参照する。しかしながら、本願は図面に示すとおりの配置および手段に限定されるものではない。
【００１１】
【図１】従来技術による擁壁の斜視図。
【図２】従来技術による擁壁の斜視図。
【図３】本発明の第１の実施形態を備えた擁壁の斜視図。
【図４】図３の実施形態の平面図。
【図５】図３の実施形態の正面図。
【図６】図３の実施形態の右立面図。
【図７】鉄筋の露出端が底部の開口部内にグラウトを用いて固定されている状態の、底部と壁面パネルとの接続部の拡大図。
【図８】ａは底部の下にＨ杭を用いる、本発明の第２の実施形態を備えた擁壁の平面図、ｂは底部の下にＨ杭を用いる、本発明の第２の実施形態を備えた擁壁の正面図、ｃは底部の下にＨ杭を用いる、本発明の第２の実施形態を備えた擁壁の右側面図、ｄは底部の下にＨ杭を用いる、本発明の第２の実施形態を備えた擁壁の斜視図。
【図９】ａは底部のポケットの下にＨ杭を用いる、本発明の第３の実施形態を備えた擁壁の平面図、ｂは底部のポケットの下にＨ杭を用いる、本発明の第３の実施形態を備えた擁壁の正面図、ｃは底部のポケットの下にＨ杭を用いる、本発明の第３の実施形態を備えた擁壁の右側面図、ｄは底部のポケットの下にＨ杭を用いる、本発明の第３の実施形態を備えた擁壁の斜視図。
【図１０】ａは壁面パネルの上に位置するバリアを用いる、本発明の第４の実施形態を備えた擁壁の平面図、ｂは壁面パネルの上に位置するバリアを用いる、本発明の第４の実施形態を備えた擁壁の正面図、ｃは壁面パネルの上に位置するバリアを用いる、本発明の第４の実施形態を備えた擁壁の右側面図、ｄは壁面パネルの上に位置するバリアを用いる、本発明の第４の実施形態を備えた擁壁の斜視図。
【図１１】ａは壁面パネルの後側に位置するバリアを用いる、本発明の第５の実施形態を備えた擁壁の平面図、ｂは壁面パネルの後側に位置するバリアを用いる、本発明の第５の実施形態を備えた擁壁の正面図、ｃは壁面パネルの後側に位置するバリアを用いる、本発明の第５の実施形態を備えた擁壁の右側面図、ｄは壁面パネルの後側に位置するバリアを用いる、本発明の第５の実施形態を備えた擁壁の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態は多くの異なる形をとることができるが、本開示は本発明の原理の例示として考慮されるべきものであって本発明を図示する特定の実施形態に限定することは意図されていないという理解のもとで、その具体的な実施形態を図面に示すとともに本明細書において詳細に説明する。
図面において同一の番号は全体を通じて同一の要素を表す。図面を参照すると、図３乃至７には、本発明の様々な態様による擁壁の好適な一実施形態が示されている。擁壁システムは一般に土壌の保持に用いられるが、本発明は砂、小石、または岩などといった他の材料の保持を含む様々な用途に用いられ得ることが理解されるべきである。
【００１３】
図３は本発明の原理を具現化する壁１０の一実施形態の斜視図を示す。本発明の擁壁１０は２つの別個のモジュラパーツであるプレキャストコンクリートからなる。
壁１０は、一体式の控え壁要素１４を有するプレキャストコンクリートの壁面パネル１２と、プレキャストの底部要素１６とを備える。第１のプレキャストモジュラパーツ１１は、パネルの後側１８から延出する一体式の控え壁１４を有する概ね平坦な前壁面パネル１２である。壁面パネルは、例えば石材または煉瓦または他の装飾壁であるかのように見えるよう表面装飾を有するため、典型的には完全に「平坦」ではない。パネル１２は２０フィートという一般的な高さを有し得る。パネルの後側１８から延出する控え壁１４は壁面パネル１２と一体である。壁面パネル１２は、好適には、壁面１２の端部から均等に離隔した少なくとも２つの控え壁１４を有するであろう。控え壁１４は平坦な底面を有するため、側面図においては、控え壁１４は概ね直角三角形である。しかしながら、控え壁の形状としては多くの異なる実施形態が想定されていることが理解されるべきである。例えば、側方から見たとき、控え壁１４は概ね長方形の形状であってもよく、あるいは概ね長方形であってそれから三角形に移り変わる形状からなっていてもよい。本明細書においては、様々な組み合わせが請求されるとともに開示される。擁壁１０の一実施形態の側面図を図６に示す。
【００１４】
壁が水を保持するように設計されているのでない限りは、壁の設計値に対する圧力を制限するために、壁の後ろに適切な排水を有することが重要である。したがって、好適には排水用の開口部が設けられ、あるいは壁は、自己排水できるように、空石積み方法を用いて構築されてもよい。排水材は、静水圧を減少させるかまたはなくし、壁の後ろの材料の安定性を高める。したがって、図６に見られるように、控え壁１４は、控え壁１４の下前隅部の付近に排水用の開口部２０も有していてもよい。壁面パネル１２は、下方への排水のための水抜き穴も有していてもよい。
【００１５】
前壁面パネル１２は、支持を提供する２つ以上の控え壁１４を有していてもよい。控え壁１４は壁面パネル１２から垂直に延出し、その底部は（例示的には１３フィート）後方へ延出する。「三角形」の頂部は（例示的には６インチの）水平な頂部レッジを有するように方形化されてもよく、（例示的には１０フィートの）底縁を備える。底縁もまた方形化されてもよい。
【００１６】
補強筋（鉄筋）２２が控え壁１４内に鋳造可能である。好適には、控え壁の下方部分に組み込まれて壁１０の転倒力が最も大きい部分を固定する、より縦方向でおよそ鉛直のスチール補強が存在する。さらに、そのような鉄筋２２は、張力に最もよく抵抗し得る、控え壁１４の後ろにより多く集中しているのが好適である。もっとも、補強は、壁面パネル１２により近い中間位置でもおよそ鉛直に走っているのが通常である。頑強さを増すため、底部１６内にも鉄筋が追加されてもよい。
【００１７】
これらの鉄筋２２は、コンクリート内の張力調整装置として作用し、設計荷重を満足するのに役立つ。一実施形態においては、鉄筋２２は控え壁１４の底面を貫通して延伸する。鉄筋２２は「Ｌ形」または「逆Ｌ形」の構造で終端してもよい。これは、鉄筋２２の露出部分がアンカーとして作用するのを助ける。別のオプションは自由端の鍛造足部２４を利用するもので、その場合、棒部（例示的には直径１インチ）は水平円板（例示的には直径２．５インチ）で終端する。しかしながら、鉄筋２２は多数の異なる構造で終端し得ることが理解されるべきである。
【００１８】
第２のプレキャストモジュラパーツ１５は、例示的には１フィートの厚さの底部１６を備える。底部１６は一般的に長方形または台形に成形されたプラットホームであり、典型的には斜面上に配置される。底部１６はプラットホームであるため、一般的に固体で、グラウト充填のための小さな開口部以外には、実質的な開口部を有さない。底部１６はプレキャストコンクリートであり、したがって底部１６が建設現場においてその場で（in-situ）鋳造されることは不要である。
【００１９】
一実施形態においては、壁面１２または控え壁１４と底部１６との間にせん断キー２６が作成されてもよい。このせん断キーは底部１６の窪みであってもよく、前壁面パネル１２の底面３０を受容するよう大きさを決められていてもよい。ひとたび壁面１２の底面３０が適所に配置されると、接続を固めるために、せん断キー２６と壁面パネル１２の底面３０との間の空洞はグラウトを用いて充填される。
【００２０】
また、せん断キー２６は底部１６から地中へと下方に延出することも可能である。これは予め製造されたせん断キーであってもよいし、あるいは底部１６から下方に延出する露出鉄筋があって、後から現地でコンクリートが鋳込まれてもよい。別の一実施形態においては、底部１６は、壁面パネル１２の近くで底部１６の端部から突出する前リップを備えてプレキャストされてもよい。
【００２１】
一実施形態においては、底部１６は、控え壁１４から下方に延出する鉄筋２２端部を受容するよう大きさを決められた少なくとも１つの開口部３２を有する。この開口部３２は、２つ以上の鉄筋２２端部を受容するよう大きさを決められていてもよい。好適な一実施形態においては、底部は１列または複数列の、例示的には直径が４．５インチの開口部３２を有し、控え壁１４から下方に延出する複数の鉄筋２２端部を収容する。控え壁１４と底部１６とのこの接続点を、図７により綿密に示す。同図に示すように、鉄筋２２は鋳造された足部アンカー２４で終端していてもよい。
【００２２】
第１のモジュール１１と第２のモジュール１５との間の接続は、一方のモジュールの１本の鉄筋の一端を他方のモジュールの開口部内に挿入した後、その接続をグラウトを用いてシールすることによりなされる。本開示の目的では、第１のモジュールが突出した鉄筋を有し、第２のモジュールが開口部を有する場合のモジュールの接続方法を説明する。しかしながら、当業者には、本明細書に記載の接続は反転可能なものであり、第２のモジュール１５がその頂面から延出する鉄筋を有し、第１のモジュール１１の底面内の開口部と接続してもよいことが理解されるべきである。
【００２３】
第１のモジュール１１と第２のモジュール１５とを接続するためには、設置者は、第２のモジュール１５を略水平位置に置くであろう。設置者は次いで、第１のモジュール１１を第２のモジュール１５より高く持ち上げ、第１のモジュール１１の鉄筋２２の露出端を第２のモジュール１５の開口部３２と位置合わせするであろう。その後、設置者は、選択された第１のモジュールの鉄筋２２の露出端が第２のモジュールの開口部内に位置するように、第１のモジュール１１を第２のモジュール１５の上に下ろすであろう。この配置の１つの利点は、ひとたび第１のモジュール１１が第２のモジュール１５上に設置されると、第１のモジュール１１と第２のモジュール１５とのグラウト接続が硬化するまで壁面を直立に保持するための一時的支保工が不要であるということである。
【００２４】
第１のモジュール１１を第２のモジュール１５の上に下ろすことにより、同時にアンカー２４が底部１６の開口部３２内へと下ろされる。この開口部３２は、まっすぐな円筒形の形状であってもよいし、テーパ状であっても、または波形管を用いて形成されてもよい。開口部は部分的に延伸してもよいし、あるいは底部１６を貫通して延伸してもよい。当業者は開口部３２として多数の異なる大きさおよび形状を用い得ることが理解されなければならない。第１のモジュール１１が第２のモジュール１５の上に完全に配置される前に、設置者は、前壁面パネル１２を鉛直方向および水平方向の両方で垂直にするために、１つ以上のシム３６を用いてもよい。また、設置者は、シム３６を用いて壁面１２を任意の所望の角度に回転させてもよい。
【００２５】
ひとたび設置者がシム３６を設置し、第１のモジュール１１および第２のモジュール１５の配置に満足すると、いよいよアンカー２４が開口部３２内に設置可能となる。シム３６は、設置者が高強度グラウト３４を開口部３２内に注入できるように、第１のモジュール１１を第２のモジュール１５よりも十分に高くする。この高強度グラウト３４は、開口部３２内に残っている空洞を満たし、コンクリートの底部１６およびアンカー２４に結合する。その結果、底部にせん断錐体（shear cone）が生じて鉄筋２２の引き抜きに抵抗し、最終的に２つのプレキャストモジュラ要素１１，１５を接続する。ひとたび壁面１２および控え壁１４がグラウト３４により底部１６に接続されると、接続は完成する。すると、設置者は擁壁１０の後ろの領域を裏込めすることができる。
【００２６】
典型的な設置においては、複数の擁壁１０が互いに隣接して配置されて連続壁を形成する。隣接する壁１０の間に柔軟性をもたせるため、設置者は、隣接するモジュールの間に、せん断キーを配置するかまたは相じゃくりを用いてもよい。この隣接する壁の間の界面は、グラウト充填されても、あるいはグラウト充填されなくてもよい。また、ブチルマスチック目地材または覆いなどの製品を用いて隣接する壁面１２の間の縦目地をシールしてもよい。
【００２７】
ひとたび裏込めされ何らかの載荷重が印加されたときに底部１６が滑り落ちないようにするための追加的な予防措置が必要な場合には、いくつかの処置がとられ得る。１つのオプションは、底部１６の底面が、底部１６と底部の下の表層地盤との間の摩擦を大きくするべく、テクスチャ加工または粗面化され得るというものである。代替案は、底部１６がシム上に設置されるとともに底部１６に様々な穴またはポート３８を有し、それによって流動性を有するグラウトが底部１６を通過し、下のシムにより作り出された空洞へと注入され得るというものである。このグラウトは、底部１６と地盤との間の摩擦力を高める働きをすることになる。
【００２８】
底部の下の土壌状態が悪い場合には、Ｈ杭４０を地面に打ち込み、これらの杭４０の上に底部１６を設置して安定性を追加してもよい。図８は、底部１６の下の土に杭４０が打ち込まれている、本発明の一実施形態を示す。所望により、杭４０が底部１６内へと上方に延伸できるように、底部１６にポケット４２が作成されてもよく、その後接続がグラウトで満たされてもよい。図９は、底部１６に形成されたポケット４２のイメージを示す。代替的には、杭４０は地盤と底部１６との間のグラウト充填された領域内へと上方に延伸してもよく、するとこの空洞はグラウトで満たされるであろう。さらに、第４の代替的な方法は、底部１６の設置に先立って鋳込まれ得る現場打ちの杭キャップを利用することであろう。この杭キャップは、典型的には、適切な安定的な土台を提供するために不安定な地面に打ち込まれるコンクリート、スチールまたは木の杭の上に置かれた厚いコンクリートマットである。
【００２９】
別の一実施形態においては、車両衝撃バリア４４が形成され、壁１０の上または壁１０の後ろに現場打ちされてもよい。図１０は、壁１０の上に取り付けられた車両衝撃バリア４４を有する、擁壁１０の一実施形態を示す。図１１は、パネルの後側１８に取り付けられた車両衝撃バリア４４を有する、擁壁１０の代替的な実施形態を示す。現場打ちの衝撃バリアの作成には、壁面１２から外に延出する露出鉄筋を有する壁面パネル１２を用いる。この鉄筋は、ユーザが壁面１２の上に形成された衝撃バリア４４を有することを望む場合には、壁面パネル１２の頂面から外に鉛直に延出する。しかしながら、ユーザが、衝撃バリア４４が壁面１２の後面１８に形成されることを好むのであれば、鉄筋は後面１８から外に水平に延出する。いずれの筋書きでも、設置者は衝撃バリア４４を露出鉄筋の周囲に鋳造して、所望の位置に現場打ちのバリア４４を形成することができる。この衝撃バリアの別の一実施形態は、その場で（in situ）の鋳造の必要をなくす。なぜなら、予め製造されたプレキャストのバリアを工場において壁面１２と一体に形成することも可能であるためである。プレキャストのコンクリートバリアは、多数の異なる所望の位置にプレキャストされ得る。しかしながら、好適な一実施形態においては、プレキャストのコンクリートバリアは壁面１２の上に位置する。
【００３０】
本明細書（添付の特許請求の範囲、要約書および図面のいずれをも含む）に開示された特徴のすべて、および／または同様に開示された方法またはプロセスのステップのすべては、そのような特徴および／またはステップのうち少なくともいくつかが相互排他的である組み合わせを除き、任意の組み合わせで組み合わせられてもよい。
本明細書（添付の特許請求の範囲、要約書および図面のいずれをも含む）に開示された各特徴は、別段の記述がない限り、同一、均等、または類似の目的に資する代替的な特徴により置換され得る。したがって、別段の記述がない限り、開示されている各特徴は、一般的な一連の均等または類似の特徴の一例に過ぎない。
本発明は前述の実施形態の詳細に限定されない。本発明は、本明細書（添付の特許請求の範囲、要約書および図面のいずれをも含む）に開示された特徴のいずれか新規な１つまたは任意の新規な組み合わせ、または同様に開示された方法またはプロセスのステップのいずれか新規な１つまたは任意の新規な組み合わせにまで及ぶものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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