(57)【要約】  本出願は、粘着剤組成物に関する。本出願の粘着剤組成物は、ハードセグメント（ｈａｒｄ  ｓｅｇｍｅｎｔ）及びソフトセグメント（ｓｏｆｔ  ｓｅｇｍｅｎｔ）を含むブロック共重合体により微細な相分離構造を有する粘着剤であって、高い弾性率と優れた粘着性を同時に有する粘着剤を形成してもよい。前記粘着剤は、例えば、少なくとも一面において、偏光子保護フィルムを使用しない薄型構造の偏光板に適用した場合にも前記偏光板に優れた耐久性、耐水性、作業性、粘着性及び光漏れの抑制能などを提供することができる。
2016505871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、前記偏光子の一面に形成され、ガラス転移温度が５０℃以上である第１ブロック及びガラス転移温度が−３０℃以下である第２ブロックを含むブロック共重合体、並びに前記共重合体との反応により架橋構造を実現することができる多官能性架橋剤を含み、硬化して相互浸透高分子ネットワークを実現する粘着剤組成物を含む粘着剤層とを有することを特徴とする偏光板。
【請求項２】
偏光子の一面のみに形成される偏光子保護フィルムをさらに含み、前記粘着剤層は前記保護フィルムが形成されていない偏光子の面に付着されることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記粘着剤層と前記偏光子との間に存在する接着剤層をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
ガラス転移温度が５０℃以上である第１ブロック及びガラス転移温度が−３０℃以下である第２ブロックを含むブロック共重合体、並びに前記共重合体との反応により架橋構造を実現することができる多官能性架橋剤を含み、硬化した後に相互浸透高分子ネットワーク構造を含むことを特徴とする光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記ブロック共重合体は、第２ブロックに架橋性官能基を含むことを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記ブロック共重合体は、第１ブロックと第２ブロックを含むジブロック共重合体、または第１ブロック、第２ブロック及び第３ブロックを含むトリブロック共重合体であることを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項７】
前記第１ブロックは、メタクリル酸エステル単量体を含むことを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項８】
前記第２ブロックは、アクリル酸エステル単量体を含むことを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項９】
前記第２ブロックは、架橋性官能基を有する共重合性単量体をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記ブロック共重合体は、第１ブロック１００重量部に対し、２５〜１９００重量部の範囲内の第２ブロックを含むことを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項１１】
前記ブロック共重合体は、数平均分子量が２００００〜５０００００であることを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項１２】
前記ブロック共重合体は、分子量分布が１．０〜３．５であることを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項１３】
前記ブロック共重合体１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部の前記多官能性架橋剤を含むことを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項１４】
多官能性アクリレートをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項１５】
前記多官能性アクリレートは、分子量が１００００ｇ／ｍｏｌ以下であることを特徴とする請求項１４に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項１６】
前記ブロック共重合体１００重量部に対し、５〜３００重量部の前記多官能性アクリレートを含むことを特徴とする請求項１４に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項１７】
前記ブロック共重合体１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部のラジカル開始剤をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項１８】
アセトアセテート基またはβ−シアノアセチル基を有するシランカップリング剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項１９】
相互浸透高分子ネットワークが実現した場合に、２５℃で０．５〜１、０００ＭＰａの引張弾性率を示すことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項２０】
請求項１に記載の偏光板が一面または両面に付着されている液晶パネルを含むことを特徴とするディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、粘着剤組成物、偏光板及びディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ；ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）は、透明基板との間に存在する液晶を含む液晶パネルと、前記液晶パネルの両側に付着する偏光板とを含むことができる。
【０００３】
偏光板は、一般に、図１のような構造を有している。すなわち、偏光板１００は、偏光機能を有する偏光子１０１と偏光子１０１の両面に付着している偏光子保護フィルム１０２１、１０２２を含むことができる。偏光板１００は、保護フィルム１０２２の下部に形成され、液晶パネルとの付着のために使用される粘着剤層１０３を含むことができ、粘着剤層１０３の下部に形成された離型フィルム１０４をさらに含むことができる。また、図示しないが、偏光板には、反射防止フィルムや補償フィルムなどのような更なる機能性フィルムが含まれることもある。
【０００４】
このような従来の偏光板構造において、より薄い厚さを有し、軽量化された装置の提供のために、例えば、偏光子１０１の両面に形成された保護フィルム１０２１、１０２２のうちの１つを省略しようとする試みがある（特許文献１）。しかしながら、保護フィルムを使用せず、目的とする性能を満たせる偏光板を提供することは容易ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０１４２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本出願は、粘着剤組成物、偏光板及びディスプレイ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本出願の例示的な粘着剤組成物は、ブロック共重合体及び多官能性架橋剤を含むことができる。用語「ブロック共重合体」は、互いに異なる重合した単量体（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚｅｄ  ｍｏｎｏｍｅｒｓ）のブロック（ｂｌｏｃｋｓ）を含む共重合体のことを示す。
【０００８】
前記粘着剤組成物は、硬化した後、すなわち硬化した状態で相互浸透高分子ネットワーク（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、以下「ＩＰＮ」と称する。）を含むことができる。用語「硬化」は、例えば、電磁波の照射及び／または加熱などによって粘着剤組成物に含まれる少なくとも２種の成分が互いに化学的に反応する過程を意味するものとする。上記において用語「電磁波」の範囲には、マイクロ波（ｍｉｃｒｏｗａｖｅｓ）、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、Ｘ線及びガンマ線は勿論、アルファ粒子ビーム（ａｌｐｈａ−ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｂｅａｍ）、プロトンビーム（ｐｒｏｔｏｎ  ｂｅａｍ）、中性子ビーム（ｎｅｕｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）及び電子ビーム（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）のような粒子ビームなどが含まれる。
【０００９】
用語「ＩＰＮ」は、２つ以上の架橋構造が同時に含まれている状態を意味するものとする。一例として、前記２つ以上の架橋構造は、互いに化学結合に連結されない場合もある。例えば、粘着剤組成物が前記ブロック共重合体と多官能性架橋剤の架橋反応（ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｉｎｇ  ｒｅａｃｔｉｏｎ）とは別途の架橋または重合反応を介して架橋構造を実現することができる成分を含めばＩＰＮが実現され得る。一例として、ＩＰＮに含まれる２つ以上の架橋構造は互いに浸透する状態、互いにもつれ状態（ｅｎｔａｎｇｌｅｄ  ｓｔａｔｅ）または互いに物理的な結合により連結されている状態で存在することができる。
【００１０】
一例として、前記ブロック共重合体は、ガラス転移温度が５０℃以上である第１ブロック及びガラス転移温度が−３０℃以下である第２ブロックを含むことができる。用語ブロック共重合体である所定「ブロックのガラス転移温度」は、そのブロックに含まれる単量体だけで形成された重合体から測定されるガラス転移温度を意味するものとする。一例として、前記第１ブロックのガラス転移温度は、３０℃以上、５０℃以上、６０℃以上、７０℃以上、８０℃以上、９０℃以上または１００℃以上とすることができる。また、前記第１ブロックのガラス転移温度の上限は、特に制限されないが、例えば、２００℃以下または１５０℃以下程度とすることができる。また、第２ブロックのガラス転移温度は、０℃以下、−１０℃以下、−２０℃以下、−３０℃以下または−３５℃以下とすることができる。また、前記第２ブロックのガラス転移温度の下限は、特に制限されないが、例えば、−１００℃以上、−９０℃以上、−８０℃以上、−７０℃以上、−６０℃以上または−５０℃以上程度とすることができる。上記のような２種のブロックを含むブロック共重合体は、例えば、硬化した後の粘着剤にミクロ相分離されたハードドメイン（ｈａｒｄ  ｄｏｍａｉｎ）とソフトドメイン（ｓｏｆｔ  ｄｏｍａｉｎ）を形成し、粘着剤が高い弾性率と優れた粘着物性を示すようにすることができる。
【００１１】
ブロック共重合体は、例えば、数平均分子量（Ｍｎ：Ｎｕｍｂｅｒ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ）が２０、０００〜５００、０００程度とすることができる。前記数平均分子量は、例えば、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）などを用いて測定することができる。前記ブロック共重合体は、さらに分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、すなわち重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲内とすることができる。分子量特性を上記のように維持することで、例えば、粘着剤が高い弾性率を示す状態でも優れた粘着性を確保することができる。
【００１２】
一例として、ブロック共重合体は、架橋性官能基を有する架橋性共重合体とすることができる。前記架橋性官能基としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基またはグリシジル基などが例示され、例えば、ヒドロキシ基が用いられる。
【００１３】
架橋性官能基は、例えば、ガラス転移温度が低い第２ブロックに含まれることができる。一例として、ブロック共重合体においてガラス転移温度が高い第１ブロックには架橋性官能基が含まれず、第２ブロックのみに架橋性官能基が含まれ得る。しかしながら、必要に応じて第１ブロックにも架橋性官能基が存在することができる。
【００１４】
ブロック共重合体において第１ブロックと第２ブロックを形成する単量体の種類は、各単量体の組み合わせによって前記ガラス転移温度が確保される限り特に制限されない。
【００１５】
一例として、第１ブロックは、メタクリル酸エステル単量体を含むことができる。前記単量体は、例えば、重合単位として第１ブロックに含まれ得る。本明細書において単量体が重合単位として重合体またはブロックに含まれるということは、その単量体が重合反応などを経てその重合体またはブロックの骨格、例えば、主鎖または側鎖を形成することを意味するものとする。前記メタクリル酸エステル単量体としては、例えば、アルキルメタクリレートが用いられる。一例として、凝集力、ガラス転移温度及び粘着性の調節などを考慮して、炭素数が１〜１２であるアルキル基を有するアルキルメタクリレートが用いられる。このような単量体の例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ペンチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−エチルブチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、イソノニルメタクリレート及びラウリルメタクリレートなどがあげられ、上記のうちの一種または二種以上を、前記ガラス転移温度が確保されるように選択して用いることができる。
【００１６】
第２ブロックは、例えばアクリル酸エステル単量体を含むことができる。前記単量体も、例えば、重合単位として第２ブロックに含まれ得る。アクリル酸エステル単量体としては、例えば、アルキルアクリレートが用いられ、凝集力、ガラス転移温度及び粘着性の調節などを考慮して、炭素数が１〜１２であるアルキル基を有するアルキルアクリレートが用いられる。このような単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート及びラウリルアクリレートなどが例示され、上記のうちの一種または二種以上を、前記ガラス転移温度が確保されるように選択して用いることができる。
【００１７】
前記第２ブロックは、また、例えば重合単位として、架橋性官能基を有する共重合性単量体をさらに含むことができる。例えば、第２ブロックは、アクリル酸エステル単量体６０〜９８．５重量部及び架橋性官能基を有する共重合性単量体１．５〜４０重量部を含むことができる。本明細書において単位重量部は、例えば、各成分間の重量の割合を意味するものとする。
【００１８】
架橋性官能基を有する共重合性単量体としては、例えば、アクリル酸エステル単量体などのように、ブロック共重合体に含まれる他の単量体と共重合され得る部位を有し、また前記架橋性官能基、例えば、ヒドロキシ基などを有する単量体が用いられる。粘着剤の製造分野においては、上記のような架橋性官能基を有する共重合性単量体が多様に公知とされていて、このような単量体は、適切に選択されて前記重合体に含まれることができる。例えば、ヒドロキシ基を有する共重合性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート若しくは８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、または２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレート若しくは２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキレングリコール（メタ）アクリレートなどが用いられるが、これに制限されない。
【００１９】
第１ブロックと第２ブロックに含まれる単量体は上記に制限されない。例えば、必要な場合、第１ブロックにもアクリル酸エステル単量体及び／または架橋性官能基を有する共重合性単量体が含まれることができ、第２ブロックにメタクリル酸エステル単量体が含まれることができる。また、第１及び／または第２ブロックには上述した単量体外にも他の任意の共単量体が、例えば、重合単位として、含まれることができる。前記共単量体としては、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンまたはＮ−ビニルカプロラクタムなどのような窒素含有単量体；アルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシジアルコキシグリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシトリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシテトラアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシポリエチレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシジアルコキシグリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシトリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシテトラアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステルまたはフェノキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステルなどのようなアルキレンオキシド基含有単量体；スチレンまたはメチルスチレンのようなスチレン系単量体；グリシジル（メタ）アクリレートのようなグリシジル基含有単量体；またはビニルアセテートのようなカルボン酸ビニルエステルなどがあげられるが、これに制限されない。このような共単量体は、必要に応じて適正な種類が一種または二種以上選択されて重合体に含まれることができる。このような共単量体は、例えば、それぞれのブロック内で他の単量体の重量に対し、２０重量部以下、または０．１〜１５重量部の割合でブロック共重合体に含まれることができる。
【００２０】
ブロック共重合体は第１及び第２ブロックを含む限り、多様な形態に形成されることができ、必要に応じて、前記第１及び第２ブロック以外の第３のブロックも含むことができる。一例として、前記ブロック共重合体としては、前記第１及び第２ブロックを順次含むジブロック共重合体（ｄｉｂｌｏｃｋ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）、すなわち第１ブロック（Ａ）と第２ブロック（Ｂ）がＡＢの形態で含まれている共重合体、または前記第１ブロック、第２ブロック及び第１ブロックを順次含むトリブロック共重合体（ｔｒｉｂｌｏｃｋ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）、すなわち第１ブロック（Ａ）と第２ブロック（Ｂ）がＡＢＡの形態で含まれている共重合体、または前記ジブロック共重合体とトリブロック共重合体との混合物が用いられる。
【００２１】
ブロック共重合体に含まれる第１ブロック（Ａ）と第２ブロック（Ｂ）の重量の割合は特に限定されず、例えば、前記第１ブロック１００重量部対し、約２５〜１９００重量部の第２ブロックが含まれ得る。他の例として、前記第２ブロックは、５０重量部以上、１００重量部以上または１５０重量部以上の割合でブロック共重合体に含まれることができる。さらに他の例として、前記第２ブロックは、１８００重量部以下、１７００重量部以下、１６００重量部以下、１５００重量部以下、１４００重量部以下、１３００重量部以下、１２００重量部以下、１１００重量部以下、１０００重量部以下、９００重量部以下、８００重量部以下、７００重量部以下、６００重量部以下または５００重量部以下の割合で、ブロック共重合体に含まれることができる。このような範囲において粘着剤内にソフト及びハードドメインが適切に形成され、これにより高い弾性率と優れた粘着性を同時に示す粘着剤が形成されることができ、このような粘着剤は、特に後述する薄型構造の偏光板に有利である。
【００２２】
ブロック共重合体は、通常の方式で製造することができる。例えば、前記ブロック共重合体は、第１ブロックまたは第２ブロックを形成する単量体のみを重合させて第１または第２ブロックを形成した後、続いて前記形成された第１または第２ブロックの反応性末端（ｒｅａｃｔｉｖｅ  ｅｎｄ）から第２または第１ブロックを形成する単量体を重合させる過程を含む方式で製造することができる。前記重合は、例えば、溶液重合（ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、光重合（ｐｈｏｔｏ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、塊状重合（ｂｕｌｋ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、懸濁重合（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）または乳化重合（ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）のような方式で行うことができる。
【００２３】
粘着剤組成物は、多官能性架橋剤を含み、前記架橋剤は、前記ブロック共重合体、例えば前記共重合体の架橋性官能基と反応を介して架橋構造を実現することができる。多官能性架橋剤としては、例えば、熱の印加により架橋反応が進行され得る架橋剤として、イソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン架橋剤または金属キレート架橋剤などが例示され、例えばイソシアネート架橋剤が用いられる。
【００２４】
イソシアネート架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートまたはナフタレンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物や、前記ジイソシアネート化合物をポリオールと反応させた化合物が用いられ、上記においてポリオールとしては、例えば、トリメチロールプロパンなどが用いられる。
【００２５】
粘着剤組成物には、上記のうちの一種または二種以上の架橋剤が用いられるが、その架橋剤は上記に制限されない。
【００２６】
多官能性架橋剤は、例えば、ブロック共重合体１００重量部対し、０．０１〜１０重量部または０．０１〜５重量部で粘着剤組成物に含まれることができる。このような範囲で目的とする適切な架橋構造が実現され得る。
【００２７】
粘着剤組成物は、多官能性アクリレートをさらに含むことができる。前記多官能性アクリレートは、例えば、前記ブロック共重合体及び多官能性架橋剤の架橋反応には参加せず、別途の重合反応を介して架橋構造を実現することができるように選択され、これによって前記ＩＰＮを粘着剤内で実現することができる。このような多官能性アクリレートは、例えば、前記重合反応を介して粘着剤内にハードドメインを形成して弾性率を増加させる役割をすることができる。
【００２８】
多官能性アクリレートでは、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペート（ｎｅｏｐｅｎｔｙｌｇｌｙｃｏｌ  ａｄｉｐａｔｅ）ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバル酸（ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｐｕｉｖａｌｉｃ  ａｃｉｄ）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（ｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｙｌ）ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、アリル（ａｌｌｙｌ）化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタン（ａｄａｍａｎｔａｎｅ）ジ（メタ）アクリレートまたは９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ｆｌｕｏｒｉｎｅ）などのような２官能性アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、３官能型ウレタン（メタ）アクリレートまたはトリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどの３官能型アクリレート；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレートまたはペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型アクリレート；プロピオン酸変性ジペンタエリトリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型アクリレート；及びジペンタエリトリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリトリトールヘキサ（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレート（例えばイソシアネート単量体及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物）などの６官能型アクリレートなどが用いられる。また、多官能性アクリレートとしては、当業界で、いわゆる光硬化性オリゴマーと呼称される化合物であって、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレートまたはポリエーテルアクリレートなども用いることができる。上記のような化合物のうちの適切な種類を一種または二種以上選択して用いることができる。
【００２９】
多官能性アクリレートとしては、例えば、２つ以上または３つ以上のアクリル基またはメタクリル基を有し、分子量が１０、０００ｇ／ｍｏｌ以下または１０、０００ｇ／ｍｏｌ未満の化合物が用いられる。また、多官能性アクリレートとしては、例えば、環状構造及び／またはウレタン結合を含むアクリレートが用いられる。上記において、アクリレートに含まれる環状構造は、炭素環式構造または複素還式構造；または単環式若しくは多環式構造のいずれでもよい。環構造としては、シクロペンタン、シクロヘキサンまたはシクロヘプタンなどのような、炭素数３〜１２、または炭素数３〜８のシクロアルキル環状構造などが例示されることができ、前記環状構造は、アクリレート内に１つ以上、１〜５個または１〜３個含まれ得、さらにＯ、ＳまたはＮのようなヘテロ原子が１つ以上含まれ得る。このようなアクリレートの選択は、粘着剤の弾性率や耐久性などの調節に有利である。
【００３０】
多官能性アクリレートは、例えば、ブロック共重合体１００重量部に対し、５〜３００重量部で含まれる。前記の割合は、例えば、目的とする弾性率や粘着性などを考慮して変更し得る。
【００３１】
粘着剤組成物は、多官能性アクリレートの重合反応のために、ラジカル開始剤をさらに含むことができる。ラジカル開始剤としては、ラジカル熱開始剤及び／またはラジカル光開始剤が用いられる。
【００３２】
熱開始剤としては、例えば、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル（Ｖ−６５、Ｗａｋｏ（製））、２，２−アゾビスイソブチロニトリル（Ｖ−６０、Ｗａｋｏ（製））または２，２−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（Ｖ−５９、Ｗａｋｏ（製））のようなアゾ系開始剤；ジプロピルペルオキシジカボネート（Ｐｅｒｏｙｌ  ＮＰＰ、ＮＯＦ（製））、ジイソプロピルペルオキシジカボネート（Ｐｅｒｏｙｌ  ＩＰＰ、ＮＯＦ（製））、ビス−４−ブチルシクロヘキシルペルオキシジカボネート（Ｐｅｒｏｙｌ  ＴＣＰ、ＮＯＦ（製））、ジエトキシエチルペルオキシジカボネート（Ｐｅｒｏｙｌ  ＥＥＰ、ＮＯＦ（製））、ジエトキシヘキシルペルオキシジカボネート（Ｐｅｒｏｙｌ  ＯＰＰ、ＮＯＦ（製））、ヘキシルペルオキシジカボネート（Ｐｅｒｈｅｘｙ  ｌＮＤ、ＮＯＦ（製））、ジメトキシブチルペルオキシジカボネート（Ｐｅｒｏｙｌ  ＭＢＰ、ＮＯＦ（製））、ビス（３−メトキシ−３−メトキシブチル）ペルオキシジカボネート（Ｐｅｒｏｙｌ  ＳＯＰ、ＮＯＦ（製））、ヘキシルペルオキシピバレート（Ｐｅｒｈｅｘｙｌ  ＰＶ、ＮＯＦ（製））、アミルペルオキシピバレート（Ｌｕｐｅｒｏｘ  ５４６Ｍ７５、Ａｔｏｆｉｎａ（製））、ブチルペルオキシピバレート（Ｐｅｒｂｕｔｙｌ、ＮＯＦ（製））またはトリメチルヘキサノイルペルオキシド（Ｐｅｒｏｙｌ３５５、ＮＯＦ（製））のようなペルオキシエステル化合物；ジメチルハイドロキシブチルペルオキサネオデカノエート（Ｌｕｐｅｒｏｘ  ６１０Ｍ７５、Ａｔｏｆｉｎａ（製））、アミルペルオキシネオデカノエート（Ｌｕｐｅｒｏｘ  ５４６Ｍ７５、Ａｔｏｆｉｎａ（製））またはブチルペルオキシネオデカノエート（Ｌｕｐｅｒｏｘ  １０Ｍ７５、Ａｔｏｆｉｎａ（製））のようなペルオキシジカボネート化合物；３，５，５−トリメチルヘキサノイルペルオキシド、ラウリルペルオキシドまたはジベンゾイルペルオキシドのようなアシルペルオキシド；ケトンペルオキシド；ジアルキルペルオキシド；ペルオキシケタール；またはヒドロペルオキシドなどのようなペルオキシド開始剤などの一種または二種以上が用いられ、前記光開始剤としては、ベンゾイン系、ヒドロキシケトン系、アミノケトン系またはホスフィンオキシド系光開始剤などが用いられ、具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアニノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノア���トラキノン、２−メチルチオキサントン（ｔｈｉｏｘａｎｔｈｏｎｅ）、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］及び２，４，６−トリメチルベンゾイン−ジフェニル−ホスフィンオキシドなどが例示され得るが、これに制限されない。
【００３３】
ラジカル開始剤は、例えば、前記ブロック共重合体１００重量部対し、０．０１〜２０重量部または０．０１〜１０重量部で含まれる。前記の割合は、多官能性アクリレートの重合反応の効率や硬化後の残存開始剤の割合などを考慮して変更し得る。
【００３４】
粘着剤組成物は、シランカップリング剤をさらに含むことができる。シランカップリング剤としては、例えば、β−シアノ基またはアセトアセチル基を有するシランカップリング剤が用いられる。このようなシランカップリング剤は、例えば、粘着剤が優れた密着性及び接着安全性を示し、さらに耐熱及び耐湿熱条件での耐久信頼性などが優秀に維持されるようすることができる。
【００３５】
β−シアノ基またはアセトアセチル基を有するシランカップリング剤としては、例えば、下記化学式１または２に表示する化合物が用いられる。
【００３６】
化学式１      （Ｒ１）ｎＳｉ（Ｒ２）（４−ｎ）
【００３７】
化学式２      （Ｒ３）ｎＳｉ（Ｒ２）（４−ｎ）
【００３８】
化学式１または２において、Ｒ１はβ−シアノアセチル基またはβ−シアノアセチルアルキル基であり、Ｒ３はアセトアセチル基またはアセトアセチルアルキル基であり、Ｒ２はアルコキシ基であり、ｎは１〜３の数である。
【００３９】
化学式１または２において、アルキル基は、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルキル基とすることができ、このようなアルキル基は、直鎖状、分枝鎖状または環状とすることができ、必要に応じて１つ以上の置換基で置換し得る。
【００４０】
また、化学式１または２において、アルコキシ基は炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルコキシ基とすることができ、このようなアルコキシ基は、直鎖状、分枝鎖状または環状とすることができ、必要に応じて１つ以上の置換基で置換し得る。
【００４１】
また、前記化学式１または２において、ｎは、例えば１〜３、１〜２または１とすることができる。
【００４２】
化学式１または２の化合物としては、例えば、アセトアセチルプロピルトリメトキシシラン、アセトアセチルプロピルトリエトキシシラン、β−シアノアセチルプロピルトリメトキシシランまたはβ−シアノアセチルプロピルトリエトキシシランなどを例示することができるが、これに制限されない。
【００４３】
粘着剤組成物内でシランカップリング剤は、ブロック共重合体１００重量部対し、０．０１〜５重量部または０．０１〜１重量部で含まれる。前記範囲内において目的とする物性を効果的に粘着剤に付与することができる。
【００４４】
粘着剤組成物は、必要に応じて粘着性付与剤をさらに含むことができる。粘着性付与剤としては、例えば、炭化水素樹脂またはその水素添加物、ロジン樹脂またはその水素添加物、ロジンエステル樹脂またはその水素添加物、テルペン樹脂またはその水素添加物、テルペンフェノール樹脂またはその水素添加物、重合ロジン樹脂または重合ロジンエステル樹脂などの一種または二種以上の混合が用いられるが、これに制限されない。粘着性付与剤は、ブロック共重合体１００重量部に対し、１００重量部以下の量で粘着剤組成物に含まれる。
【００４５】
粘着剤組成物は、また必要に応じてエポキシ樹脂、硬化剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤及び可塑剤からなる群から選択された１つ以上の添加剤をさらに含むことができる。
【００４６】
粘着剤組成物は、硬化後、すなわちＩＰＮを含む状態で、２５℃で０．５〜１、０００ＭＰａの引張弾性率を示すことができる。前記引張弾性率は、例えば、１〜７００ＭＰａ若しくは１０〜５００ＭＰａの範囲でもよく、そのような範囲内において粘着剤は、例えば、光学フィルムに適用されて優れた効果を示すことができる。
【００４７】
前記粘着剤組成物は、例えば、光学フィルム用粘着剤組成物とすることができる。光学フィルム用粘着剤組成物は、例えば、偏光子、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、グレア防止フィルム、広視野角補償フィルムまたは輝度向上フィルムなどの光学フィルムを互いにラミネートするか、前記光学フィルムまたはその積層体を液晶パネルなどのような被着体に付着するための用途として用いられる。一例として、前記粘着剤組成物は偏光板用粘着剤組成物であって、偏光子を含む偏光板を液晶パネルに付着するために用いられる粘着剤を形成する粘着剤組成物とすることができる。
【００４８】
本出願は、さらに偏光板に関する。例示的な偏光板は、偏光子と該偏光子の一面に形成されている粘着剤層とを含むことができる。前記粘着剤層は、例えば、上述の粘着剤組成物を含むことができる。前記粘着剤層は、例えば、前記ＩＰＮ構造を含む粘着剤組成物を含むことができる。前記粘着剤層は、例えば、偏光板を液晶パネルに付着させるための粘着剤層とすることができる。このような粘着剤層は、例えば、前記粘着剤組成物を硬化させて形成してもよい。前記硬化は、例えば、粘着剤組成物内のブロック共重合体と多官能性架橋剤の架橋反応が誘導され得る適正温度に組成物を適正時間の間に維持する工程と、必要に応じて多官能性アクリレートの重合反応が誘導されるように適切な熱を印加したり、電磁波を照射する工程を介して進行される。
【００４９】
偏光板に含まれる偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール偏光子などのように公知とされた一般的な偏光フィルムが用いられる。
【００５０】
偏光子は、多方向に震動しながら入射する光から一方方向に震動する光だけを抽出することができる機能性フィルムまたはシートである。このような偏光子は、通常ポリビニルアルコールなどのような親水性樹脂で製造されるので、水分などに脆弱である。偏光子は、延伸工程を経て製造される場合が多く、これにより加湿条件下では収縮などが起きやすいので、光学特性などが低下し得る。よって、通常偏光子の両面には偏光子保護フィルムが付着される。
【００５１】
したがって、前記偏光板も前記偏光子の両面に付着された偏光子保護フィルムを含むことができる。さらに他の例としては、前記偏光板の一面のみに付着した偏光子保護フィルムをさらに含むことができる。このような場合に、前記粘着剤層は前記保護フィルムが形成されていない偏光子の面に付着し得る。
【００５２】
図２は、例示的な偏光板２００の構造を示す。図２を参照すると、偏光板２００は、偏光子１０１と、該偏光子１０１の一面に形成された粘着剤層２０１とを含むことができ、粘着剤層２０１が形成されていない偏光子１０１の面には保護フィルム１０２１が付着し得る。場合によって、前記偏光板は偏光子の両面全部に保護フィルムの付着を省略することができる。
【００５３】
偏光板の構造において、偏光子の両側に形成される保護フィルムのうちいずれか１つを除去すると、偏光子の不安定な寸法安全性により耐久性及び光学的物性が低下し得、且つ耐水性も大きく低下する。
【００５４】
しかしながら、前記粘着剤層の場合、高い弾性率と優れた粘着性を示し、偏光子の保護フィルムが存在しない面に直接または後述する接着剤層を媒介として付着される場合、自ら偏光子の保護フィルムの役割をすると共に、前記偏光板に液晶パネルなどに耐久性よく付着するようにすることができる。これにより、より薄く軽い偏光板を提供することができる。このように、偏光子両側に形成された保護フィルムのうち１つ以上のフィルムを除去した構造の偏光板は、本明細書で薄型偏光板（ｔｈｉｎ  ｐｏｌａｒｉｚｅｒ）と呼称することができる。
【００５５】
一例として、粘着剤層は、接着剤層を媒介として偏光子に付着することができる。一例として、前記偏光板は、前記偏光子の一面、例えば、保護フィルムが付着していない面に直接付着された接着剤層をさらに含み、前記粘着剤層は前記接着剤層上に直接付着することができる。本明細書において、用語「Ａに直接付着されたＢ」は、ＡとＢとの間に他の層が存在しない場合を意味する。
【００５６】
接着剤層としては、例えば、ポリビニルアルコール系接着剤；アクリル系接着剤；ビニルアセテート系接着剤；ウレタン系接着剤；ポリエステル系接着剤；ポリオレフイン系接着剤；ポリビニルアルキルエーテル系接着剤；ゴム系接着剤；塩化ビニル−ビニルアセテート系接着剤；スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）接着剤；スチレン−ブタジエン−スチレンの水素添加物（ＳＥＢＳ）系接着剤；エチレン系接着剤；及びアクリル酸エステル系接着剤などの一種または二種以上が用いられる。上記のような接着剤層は、例えば、水系、溶剤系または無溶剤系接着剤組成物を用いて形成してもよい。また、前記接着剤組成物は、熱硬化型、常温硬化型、湿気硬化型または光硬化型接着剤組成物とすることができ、一例として、光硬化型、例えば紫外線硬化型接着剤組成物を用いて前記接着剤層を形成してもよいが、これに制限されない。
【００５７】
偏光子に接着剤層を形成する方法は、特に制限されず、例えば、接着剤組成物を偏光子に塗布し、再び粘着剤層をラミネートした後に、前記塗布した接着剤組成物を硬化させる方式が用いられる。
【００５８】
偏光子に付着することができる偏光子保護フィルムの種類は、特に制限されず、公知の保護フィルムが用いられる。例えば、ＴＡＣフィルムなどのようなセルロース系フィルム；ＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））フィルムなどのようなポリエステル系フィルム；ポリカーボネート系フィルム；ポリエーテルスルホン系フィルム；アクリル系フィルム及び／またはポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、シクロ系やノルボルネン構造を含むポリオレフインフィルムまたはエチレン−プロピレン共重合体フィルムなどのポリオレフイン系フィルムなどが用いられるが、これに制限されない。前記保護フィルムは、例えば、上述の接着剤層を媒介として偏光子に付着することができる。前記保護フィルムは、さらにハードな状態に硬化されている樹脂層とすることができる。
【００５９】
偏光板は、さらに前記粘着剤層の下部に付着している離型フィルムを含むことができる。離型フィルムとしては、当分野の通常の構成を採用することができる。
【００６０】
偏光板は、必要に応じて、反射防止層、防眩層、位相差板、広視野角補償フィルム及び輝度向上フィルムからなる群から選択された１つ以上の機能性層をさらに含むことができる。
【００６１】
本出願は、さらに、ディスプレイ装置、例えば液晶表示装置に関する。前記ディスプレイ装置、例えば、液晶表示装置は前記偏光板が一面または両面に付着されている液晶パネルを含むことができる。
【００６２】
前記液晶パネルの種類は、特に限定されない。例えば、その種類に制限されず、ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（ｓｕｐｅｒ  ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、Ｆ（ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｉｃ）型、またはＰＤ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ）型のような受動行列方式のパネル；２端子型（ｔｗｏ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）または３端子型（ｔｈｒｅｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）のような能動行列方式のパネル；ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型パネル及び垂直配向型（ＶＡ；Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）パネルなどの公知のパネルがすべて適用され得る。
【００６３】
さらに、ディスプレイ装置、例えば、液晶表示装置を構成するその他の部品、例えば、カラーフィルタ基板またはアレイ基板なども、特に制限されず、当分野で公知とされている構成が制限なく採用され得る。
【発明の効果】
【００６４】
本出願の粘着剤組成物は、ハードセグメント（ｈａｒｄ  ｓｅｇｍｅｎｔ）及びソフトセグメント（ｓｏｆｔ  ｓｅｇｍｅｎｔ）を含むブロック共重合体により微細な相分離構造を有する粘着剤であって、高い弾性率と優れた粘着性を同時に有する粘着剤を形成し得る。前記粘着剤は、例えば、少なくとも一面に偏光子保護フィルムを使用しない薄型構造の偏光板に適用した場合にも、前記偏光板が優れた耐久性、耐水性、作業性、粘着性及び光漏れの抑制能などを示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】一般的な偏光板の構造を示す図ある。
【図２】他の例示的な偏光板の構造を示す図ある。
【図３】他の例示的な偏光板の構造を示す図ある。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
以下、実施例及び比較例を介して前記粘着剤組成物を詳細に説明するが、前記粘着剤組成物の範囲は下記実施例により制限されない。
【００６７】
本出願の実施例及び比較例に提示された物性は下記のような方式で評価した。
【００６８】
［１．分子量評価］
数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（ＰＤＩ）は、ＧＰＣを用いて以下の条件で測定し、検量線の製作には、Ａｇｉｌｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍの標準ポリスチレンを用いて測定結果を換算した。
【００６９】
＜測定条件＞
測定器：Ａｇｉｌｅｎｔ  ＧＰＣ（Ａｇｉｌｅｎｔ  １２００  ｓｅｒｉｅｓ、Ｕ．Ｓ．）
カラム：ＰＬ  Ｍｉｘｅｄ  Ｂ  ２個連結
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ（Ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ）
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
濃度：〜１ｍｇ／ｍＬ（１００μＬ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）
【００７０】
［２．ガラス転移温度の算定］
ブロック共重合体の各ブロックなどのガラス転移温度（Ｔｇ）は下記数式により算出した。
【００７１】
数式：      １／Ｔｇ＝ＳＷｎ／Ｔｎ
【００７２】
前記数式において、Ｗｎは各ブロックなどで使用された単量体の重量分率であり、Ｔｎは使用された単量体が単独重合体を形成した場合に示すガラス転移温度を示す。
【００７３】
すなわち、前記数式において、右辺は使用された単量体の重量分率を、その単量体が単独重合体を形成した場合に示すガラス転移温度で除した数値（Ｗｎ／Ｔｎ）を単量体ごとにすべて計算した後に計算された数値を合算した結果である。
【００７４】
［３．引張弾性率の評価］
本明細書において、粘着剤の引張弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８で規定した方式に従って引張による応力−変形試験法を介して測定するか、直接引張弾性率を測定することが困難な場合には、下記方式で貯蔵弾性率を測定し、下記換算式で換算して求める。具体的には、実施例または比較例で製造されるものとして、ＰＥＴ離型フィルム（厚さ：３８μｍ、ＭＲＦ−３８）、粘着剤層及びＰＥＴ離型フィルム（厚さ：３８μｍ、ＭＲＦ−３８）の積層構造を有するサンプルを長さ７ｃｍ、幅１ｃｍの大きさのｄｏｇ  ｂｏｎｅ  ｔｙｐｅの試験片に裁断し、試験片の両末端を引張実験用Ｊｉｇで固定し、前記ＡＳＴＭ  Ｄ６３８によって引張弾性率を測定する。このような引張弾性率の測定条件を下記に示す。
【００７５】
＜引張弾性率の測定条件＞
測定器機：ＵＴＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ）
装備Ｍｏｄｅｌ：Ｚｗｉｃｋ  Ｒｏｅｌｌ  Ｚ０１０、Ｉｎｓｔｒｏｎ社の製品
測定条件：
Ｌｏａｄ  ｃｅｌｌ：５００Ｎ
引張速度：３ｍｍ／ｓｅｃ
【００７６】
［４．剥離力の評価方式］
エチルアセテートで洗浄したガラスに実施例または比較例で製造した粘着剤を付着し、ＴＡ（Ｔｅｘｔｕｒｅ  ａｎａｌｙｚｅｒ）機器を利用して常温で１８０度の剥離角度及び０．３ｍ／ｍｉｎの剥離速度で前記粘着剤を剥離しながら剥離力を評価した。剥離力は同一粘着剤に対して２回行い、その平均値を記録した。
【００７７】
［５．耐久信頼性の評価方式］
ソーダライムガラス（１．１Ｔ）をエチルアセテートで洗浄した後に実施例または比較例で製造した粘着剤を縦長さが１３０ｍｍであり、横長さが１８０ｍｍになるように裁断して付着し、サンプルを製造した。その後に付着したサンプルを５ｋｇｆ／ｃｍ２及び５０℃条件で約３０分間オートクレーブ（ａｕｔｏｃｌａｖｅ）してタルポ処理した後に下記条件で耐久性を評価した。
【００７８】
＜耐熱耐久性＞
１１０℃で５００時間放置後に評価
【００７９】
＜耐湿熱耐久性＞
６０℃及び９０％相対湿度条件で５００時間放置後に評価
【００８０】
＜評価基準＞
Ａ：気泡、剥離及び浮き上がりが発生しない
Ｂ：気泡、剥離または浮き上がりが少量発生
Ｃ：気泡、剥離または浮き上がりが多量発生
【００８１】
［製造例１．ブロック共重合体（Ａ１）の製造］
適正量のＥＢｉＢ（ｅｔｈｙｌ  ２−ｂｒｏｍｏｉｓｏｂｕｔｙｒａｔｅ）とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）をエチルアセテート（ＥＡｃ）に混合し、前記混合物を注入したフラスコをゴム膜で密封した後、約２５℃で約３０分間窒素パージング及び撹拌しながらバブリングを介して溶存酸素を除去した。その後、ＣｕＢｒ２、ＴＰＭＡ（ｔｒｉｓ（２−ｐｙｒｉｄｙｌｍｅｔｈｙｌ）ａｍｉｎｅ）及びｔｉｎ（ＩＩ）２−ｅｔｈｙｌｈｅｘａｎｏａｔｅ（Ｓｎ（ＥＨ）２）適正量を酸素が除去された前記混合物に投入し、約６７℃の反応槽に入れて反応を開始させた（第１ブロックの重合）。メチルメタクリレートの転換率が約７０〜９５％程度になる時点で、事前に窒素にバブリングしておいたブチルアクリレート（ＢＡ）及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）の混合物を、最終ブロック共重合体での割合が下記表１のように示されるように投入した。その後、反応フラスコに、ＣｕＢｒ２、ＴＰＭＡ及びＳｎ（ＥＨ）２を注入し、鎖延長反応（ｃｈａｉｎ  ｅｘｔｅｎｔｉｏｎ  ｒｅａｃｔｉｏｎ）を行った（第２ブロックの重合）。単量体（ＢＡ）の転換率が８０％以上に到達したら前記反応混合物を酸素に露出させ、適切な溶媒に希釈して反応を終結させることで、ブロック共重合体を製造した。
【００８２】
［製造例２及び３．ブロック共重合体（Ｂ１及びＣ１）の製造］
第１ブロック及び第２ブロックの単量体の重量の割合が、下記表１のようになるように調節した以外、製造例１の場合と同様にブロック共重合体を製造した。
【００８３】
【表１】
2016505871.tif 000003
【００８４】
［製造例４．ランダム共重合体（Ｄ１）の製造］
窒素ガスが還流され、温度調節が容易であるように、冷却装置が設けられた１Ｌ反応器にブチルアクリレート（ＢＡ）及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）を８０：２０（ＢＡ：ＨＥＡ）の重量の割合で含む単量体混合物を投入し、分子量調節剤としてｎ−ドデシルメルカブタンを適正量添加した後に溶剤としてエチルアセテートを投入した。続いて、酸素除去のために窒素ガスを約６０分間パージングし、温度を６０℃に維持した状態で反応開始剤であるＡＩＢＮ（ａｚｏｂｉｓｉｓｏｂｕｔｙｒｏｎｉｔｒｉｌｅ）を投入し、約８時間の間反応させてランダム共重合体を製造した。製造されたランダム共重合体（Ｂ４）の数平均分子量（Ｍｎ）は約２２００００であり、分子量分布（ＰＤＩ）は約５．０であった。
【００８５】
［実施例１］
［粘着剤層の製造］
製造例１により製造されたブロック共重合体（Ａ１）の固形分１００重量部に対してイソホロンジイソシアネートのペンタエリトリトールトリアクリレート付加物３０重量部、光開始剤（Ｄｉｐｈｅｎｙｌ（２，４，６−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｏｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ  ｏｘｉｄｅ）０．５重量部及び架橋剤（ＴＤＩ／ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｐｒｏｐａｎｅ  ａｄｄｕｃｔ）０．１重量部を配合し、溶剤に希釈した後、均一に混合して、粘着コーティング液を製造した。続いて、製造した粘着剤組成物を、シリコーン化合物で離型処理されたＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅ  ｐｈｔｈａｌａｔｅ））フィルム（厚さ：３８μｍ、ＭＲＦ−３８、三菱社製）の離型処理面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるようにコーティングし、乾燥させた。乾燥したコーティング層上に離型処理されたＰＥＴフィルム（厚さ：３８μｍ、ＭＲＦ−３８、三菱社製）の離型処理面をさらにラミネートし、下記条件でＵＶ（ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ  ｒａｙ）を照射して粘着剤層を形成した。
【００８６】
＜ＵＶの照射条件＞
紫外線照射器：高圧水銀ランプ
照射条件：
照度：１０００ｍＷ／ｃｍ２
光量：３５０ｍＪ／ｃｍ２
【００８７】
［偏光板の製造］
次に、偏光板の製造手順を説明する。まず、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸し、ヨウ素で染色した後、ホウ酸（ｂｏｒｉｃ  ａｃｉｄ）水溶液で処理して偏光子を製造した。続いて、偏光子の一面に６０μｍ厚さのＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルムを水性ポリビニルアルコール系接着剤で付着した。続いて、前記ポリビニルアルコール系偏光子でＴＡＣフィルムが付着されない面に水性ポリビニルアルコール系接着剤組成物を乾燥後の厚さが４００ｎｍになるように塗布した。前記水性ポリビニルアルコール系接着剤組成物としては、ＴＡＣ保護フィルムを偏光子に付着するのに用いられる一般的な接着剤組成物を使用した。その後、前記製造した粘着剤層を前記接着剤組成物の塗布面にラミネートし、接着剤組成物を乾燥して接着させることで、偏光板を製造した（偏光板構造：ＴＡＣフィルム→水性ポリビニルアルコール系接着剤→偏光子→水性ポリビニルアルコール系接着剤→粘着剤層ＰＥＴ離型フィルム）。
【００８８】
［実施例２及び３並びに比較例１及び２］
粘着剤組成物の製造時に、各成分の組成を下記表２のように変更した以外、実施例１と同様に粘着剤を製造した。
【００８９】
【表２】
2016505871.tif 000004
【００９０】
前記各実施例及び比較例に対して測定した物性評価結果を下記表３に整理して記載した。
【００９１】
【表３】
2016505871.tif 000005
【符号の説明】
【００９２】
１００、２００、３００  偏光板
１０２１、１０２２  偏光子保護フィルム
１０１  偏光子
１０３、２０１  粘着剤層
１０４  離型フィルム
３０１  接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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