(57)【要約】本発明は、火災発生時に、火災を感知して火災の発生を報せ、避難路を案内して、安全な避難路を確保し、火災時に発生する煙などで遮られた視野を再確保することができる避難誘導報知システムに関する。このため、本発明に係る避難誘導報知システムは、階段の端の握り棒に取り付けられる避難誘導報知装置を含み、前記避難誘導報知装置は、表示窓、スピーカー、ビーム出力部、ＬＥＤ部、センサ部、コネクタ部、電源部、制御部および避難方向案内部を収容する装置ハウジングを含むことを技術的特徴とする。また、本発明に係る避難誘導報知装置をなすハウジングには、外部との通信が可能な通信部がさらに設けられ、避難誘導報知装置を遠隔で制御するためのコンピュータからなる管制室がさらに完備され、管制室から上記通信部を通して避難誘導報知装置を手動で制御することを技術的特徴とする。【選択図】 図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段の握り棒に挿設されるために開口部が形成された円型リング状からなる避難誘導報知装置において、
前記避難誘導報知装置は、表示窓、スピーカー、ビーム出力部、ＬＥＤ部、センサ部、制御部、電源部および避難方向案内部を含む装置ハウジングからなるが、
前記センサ部は、火災によって発生する熱、煙やガスをセンシングすることで火災を感知し、これを信号で出力し、
前記ＬＥＤ部は、普段ＬＥＤ照明を発光し、前記センサ部の信号によって、火災が発生すると他の色のＬＥＤ照明を発光し、
前記ビーム出力部は、普段階段の踏み場方向にビームを照射し、前記センサ部の信号によって、火災が発生すると他の色のビームを照射し、
避難方向案内部は、火災発生時に避難者に階段の避難方向を案内することを特徴とする避難誘導報知システム。
【請求項２】
前記避難誘導報知装置をなす装置ハウジングは、外部との通信が可能な通信部がさらに設けられ、
前記避難誘導報知装置の制御のためのコンピュータからなる管制室がさらに具備され、
前記管制室から前記通信部を通して避難誘導報知装置を遠隔で制御することを特徴とする請求項１に記載の避難誘導報知システム。
【請求項３】
前記装置ハウジングは、第１ハウジングおよび第２ハウジングに区分され、
前記第１ハウジングおよび第２ハウジングを結合するためのコネクタ部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の避難誘導報知システム。
【請求項４】
前記センサ部は、赤外線で人を感知することを特徴とする請求項１に記載の避難誘導報知システム。
【請求項５】
前記避難誘導報知装置は、予め設定されたスケジューリングに基づいて前記ＬＥＤ部から発光される照明を自動に調節することを特徴とする請求項１に記載の避難誘導報知システム。
【請求項６】
前記避難誘導報知装置と相互に連動する火災映像音声感知装置がさらに設けられ、
前記避難誘導報知装置は、火災の映像音声感知装置との通信のための通信手段をさらに備え、
前記避難誘導報知装置または前記火災映像音声感知装置のうち、選択されたいずれかの装置が火災を感知すると、もう一つの装置が連動して動作することを特徴とする請求項１に記載の避難誘導報知システム。
【請求項７】
請求項１に記載の表示窓、スピーカー、ビーム出力部、ＬＥＤ部、コネクタ部、センサ部、制御部、電源部、通信部および避難方向案内部を含む装置ハウジングからなる避難誘導報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時に避難を誘導する避難誘導報知装置を含む避難誘導報知システムに関するもので、より具体的には、避難誘導報知装置に形成されたセンサが火災を感知すると、避難誘導報知装置に形成されたスピーカーを通して火災が発生したことが音声で出力されることで、火災の事実を報せる避難誘導報知システムに関する。
【０００２】
本発明は、避難誘導報知装置に形成されて光を発するＬＥＤが火災発生時に、他の色で発光することで、安全な避難路を案内する避難誘導報知システムに関する。
【０００３】
本発明は、階段の握り棒に取り付けられる避難誘導報知装置に形成されたビーム出力部が、火災発生時に階段の踏み場方向にビーム（Ｂｅａｍ）を照射することで、安全な避難路と避難者の視界を確保することができる避難誘導報知システムに関する。
【背景技術】
【０００４】
現代では、建物がオフィスや住宅などの様々な用途に使われており、社会の機能が複雑かつ多様に変化していることに伴い、建物が巨大化しており、その建物内ではより多くの人々が活動している。
【０００５】
前記建物において緊急事態が発生した場合には、莫大な被害を受けることになるが、この時、復旧可能な財産上の被害とは異なり、取り返しのつかない人命被害も発生することがある。
【０００６】
これらの財産上の被害や人命の被害を減らすためには、火災の初期段階で鎮火することが重要である。
【０００７】
このため、緊急時に、主に建物内で火災事故等が発生した場合に、これを感知して自動的に警報音を鳴らすことで火災発生の事実を報せる装置が開発されており、ほとんどの建物で使用されている。
【０００８】
しかし、従来の火災警報装置は、火災を報せる手段として使用されるだけで、避難または避難の手助けとなる手段を備えていない。
【０００９】
したがって、建物の構造をよく知らない人は、建物の内部で道に迷ってしまうことで事故に遭ったり、建物の構造を把握した人であっても、避難路から人が一斉に避難することで将棋倒しに遭ったりすることもある。
【００１０】
つまり、火災発生による人命被害は、道に迷ってしまうことで窒息事故に遭ったり、避難中に将棋倒しに遭ってしまうことによるものがほとんどである。
【００１１】
これを鑑みて、緊急事態発生時に避難路を案内する装置が開発されており、これに関連して、本出願人は、２０１２年８月６日付で韓国特許出願番号第１０−２０１２−００８５５１５号に火災映像音声感知装置を出願して登録を受けた。
【００１２】
前記技術は、建物の天井に設置されるもので、火災が発生するとその映像信号を伝送することで遠距離からも火災の発生を報せることができ、その映像を保存することで火災の発生原因の究明を容易にすることができ、煙の中で視界の確保を助けるＬＥＤ光を放つことで避難路を案内する火災の映像音声感知装置に関するものである。
【００１３】
しかし、火災などの緊急事態の発生時に、避難中の事故が最も多く発生する場所は、建物内の階段であり、階段の踏み外しなどによる二次災害（例えば、階段での転落事故、階段での転倒、避難者同士の将棋倒しによる負傷）が発生することがある。
【００１４】
また、緊急事態発生時の煙などにより視界の確保が困難な状況では、ＬＥＤ光に頼って、多数の人々が一斉に避難階段を利用することになるため、二次災害を予防することが現実的に難しい。
【００１５】
一方、火災発生時に、主要な避難路となる階段において安全に避難できるように避難を誘導する技術が開発されているが、これに関連して韓国公開特許公報第１０−２００２−００３８９８３号に階段用ノンスリップについて記載されている。これを添付の図１を用いて説明する。
【００１６】
図１は、従来の技術である階段用ノンスリップの構成を概略的に示すものである。
【００１７】
前記に記載された技術は、建物の地下室のように暗いところにおいて、停電や火災などの非常時にも階段の場所を一般人が容易に識別できるようにした階段用ノンスリップに関するもので、建物の階段に取り付けられ、停電や火災などの非常時にも階段の位置を容易に識別することができるようにランプを内蔵し、かつ普段は建物内の常時電源によって発光し、停電や火災時には、蓄電池によって発光することで人を迅速に避難できるようにした階段用ノンスリップに関する。
【００１８】
また、添付の図１には、階段に固定されるノンスリップ本体１０が示されている。
【００１９】
このようなノンスリップ本体１０には、階段と垂直に固定壁１１が形成され、固定壁１１と離隔されて表面壁１２が形成される。
【００２０】
そして、固定壁１１と表面壁１２との間に形成された空間にランプ２０が挿入されるものである。
【００２１】
この時、ノンスリップ本体１０の表面壁１２の角を斜めに構成して透視窓３０が挿入されることで、前記透視窓３０を通してランプ２０の光が外部に投光される。
【００２２】
しかし、前述した技術の場合、階段の各段に取り付けなければならないため手間がかかり、設置費用と必要な人員が増加するという問題点がある。
【００２３】
また、前述した技術が、緊急時に階段の位置を報せ、避難路を案内する機能を有することを考えたとき、緊急事態時に停電により暗くなった場合、または煙により視界の確保が困難になった場合には、発せられる光によって視界を確保する必要があり、添付の図面の図１と同じ構成で、ランプの光を透過して避難者を案内すると、むしろ避難者が足を踏み外したりすることなどにより二次災害が引き起こされ得る危険性がある。
【００２４】
したがって、正確な避難路を案内することができ、階段を正確に表示して二次災害を防ぐことができ、階段の種類や材質に関係なく適用可能な避難誘導システムの開発が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
前記のような要求に応えるために発明されたものであって、本発明の目的は、火災発生時に避難を誘導する避難誘導報知装置を含み、火災によって発生する熱、煙やガスを感知するセンサを前記避難誘導報知装置に形成し、火災を感知すると、避難誘導報知装置に形成されたスピーカーを通して火災発生を通報する音声を出力する避難誘導報知システムを提供することにある。
【００２６】
本発明のもう一つの目的は、避難誘導報知装置に形成されて光を発するＬＥＤが火災発生時に、他の色で光を発することで、安全な避難路を案内する避難誘導報知システムを提供することにある。
【００２７】
本発明のもう一つの目的は、階段の握り棒に取り付けられる避難誘導報知装置に形成されたビーム出力部が、火災発生時に階段の踏み場方向にビーム（Ｂｅａｍ）を照射することで、安全な避難路と避難者の視界を確保することができる避難誘導報知システムを提供することにある。
【００２８】
本発明のもう一つの目的は、外部との通信が可能な通信部を避難誘導報知装置にさらに設け、前記避難誘導報知装置を遠隔で制御することができる避難誘導報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
前記のような課題を解決するために、本発明は、階段の握り棒に挿設するための開口部が形成された円型リング状からなる避難誘導報知装置において、避難誘導報知装置は、表示窓、スピーカー、ビーム出力部、ＬＥＤ部、コネクタ部、センサ部、制御部、電源部および避難方向案内部を含む装置ハウジングからなるが、センサ部は、火災によって発生する熱、煙やガスをセンシングして火災を感知し、これを信号に出力し、ＬＥＤ部は、ＬＥＤ照明を発光し、センサ部の信号によって、火災発生時に他の色のＬＥＤ照明を発光し、ビーム出力部は、階段の踏み場方向にビームを照射しセンサ部の信号によって、火災発生時に他の色のビームを照射し、避難方向案内部は、火災発生時の避難者に階段の避難方向を案内することを技術的特徴とする。
【００３０】
また、本発明は、避難誘導報知装置をなす装置ハウジングは、外部との通信が可能な通信部をさらに設け、避難誘導報知装置の制御のためのコンピュータからなる管制室がさらに具備され、管制室から前記通信部を通して避難誘導報知装置を遠隔で制御することを技術的特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、階段の握り棒に避難誘導報知装置を設け、前記の避難誘導報知装置に形成されるＬＥＤ部によって、火災発生時の煙などで視界が遮られても避難者の視界を確保することができ、ビームの出力部によって避難路を確保して案内することができるため、避難者が安全に避難できるようにする効果を有している。
【００３２】
したがって、避難中に発生することがある二次災害（踏み外し、避難者同士の将棋倒し、建物の構造が分からず道に迷う場合など）を防ぐことができる効果を有している。
【００３３】
本発明は、避難誘導報知装置に形成されたＬＥＤから発せられる光を火災発生時に、他の色にすることで人々に火災発生を認識させることができ、また、火災発生時にスピーカーを通して火災発生を通報する音声を出力することで、避難者を即時誘導することができる効果を有している。
【００３４】
本発明は、階段の握り棒に避難誘導報知装置を取り付け、階段の踏み場にビーム（Ｂｅａｍ）を照射することで、階段の踏み場を正確に報せることができるため、避難者を正確かつ迅速に誘導することができる効果を有している。
【００３５】
本発明は、避難誘導報知装置に外部との通信が可能な通信部をさらに設けることで、遠隔で制御することができるため、建物の一部で火災が発生しても、建物全体に火災発生を通報するように制御して避難路を案内することができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】従来の技術である階段用ノンスリップの構成を概略的に示すものである。
【図２】本発明に係る避難誘導報知システムの構成を概略的に示すものである。
【図３ａ】本発明に係る避難誘導報知システムにおいて避難誘導報知装置の構成を概略的に示すものである。
【図３ｂ】本発明に係る避難誘導報知システムにおいて避難誘導報知装置の正面の構成を概略的に示すものである。
【図３ｃ】本発明に係る避難誘導報知システムにおいて避難誘導報知装置のもう一つの形態を示すものである。
【図４】本発明に係る避難誘導報知システムにおいて避難誘導報知装置の結合形態を示すものである。
【図５】本発明に係る避難誘導報知システムの構成をブロック図で示すものである。
【図６】本発明に係る避難誘導報知システムにおいて管制室が避難誘導報知装置を遠隔で制御する一例を概略的に示すものである。
【図７】本発明の第２の実施例に係る避難誘導報知システムにおいて避難誘導報知装置は、レーザービームを照射する出力手段をさらに含むことを示すものである。
【図８】本発明の第３の実施例に係る避難誘導報知システムが火災の映像音声感知装置と連動することを示すものである。
【図９】本発明の第４の実施例に係る避難誘導報知システムにおいて避難誘導報知装置の構成を示すものである。
【図１０】本発明の第４の実施例に係る避難誘導報知システムの動作例を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本明細書および請求範囲に用いられた用語や単語は、通常的であったり、辞典的な意味に限定して解釈されてはならず、発明者は、彼自身の発明を最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原理に立脚して、本発明の技術的思想に符合する意味と概念に解釈されるべきである。
【００３８】
したがって、本明細書に記載された実施例と図面に示された構成は、本発明の最も好適な実施例に過ぎず、本発明の技術的思想をすべて代弁するものではないため、本出願時点においてこれらを代替できる多様な均等物と変形例が存在し得る。
【００３９】
以下、図面を参照して説明するに先立ち、本発明の要旨を浮き彫りにするため、不要事項、すなわち、通常の知識を有する当業者が自明に付加することができる公知の構成については、図示または具体的に記述していないことを明らかにする。
【００４０】
すなわち、本明細書では、本発明に係る目的を達成するための構成（例えば、避難誘導報知装置および管制室）を主に説明するが、これにより、本発明が前記の構成に限定されないということを強調するものである。
【００４１】
説明に先立ち、本発明は、避難者に避難方向を誘導および案内する目的を達成するためのものであるため、避難誘導報知装置および避難誘導報知システムと称する。
【００４２】
本発明は、火災発生時に避難を誘導する避難誘導報知装置を含む避難誘導報知システムに関する。
【００４３】
しかし、条件に応じて、本発明に係る避難誘導報知装置を含む避難誘導報知システムは、火災が発生した場合の外にも、他の緊急事態発生時に使用され得、夜間でも識別を目的に使用さえ得るが、これは避難者を安全に誘導するという目的さえ達成すれば十分である。
【００４４】
また、避難誘導報知システムは、避難誘導報知装置１００と管制室２００が含まれ、これらの避難誘導報知システムを添付の図面を用いて説明する。
【００４５】
図２は、本発明に係る避難誘導報知システムの構成を概略的に示すものであり、前記避難誘導報知システムは、避難誘導報知装置１００を含む。
【００４６】
避難誘導報知装置１００は、階段の一側に形成される。
【００４７】
さらに好ましくは、避難誘導報知装置１００は、階段の一側に形成された階段の手すりを固定するために階段端の地面から上側に立設された握り棒に形成される。
【００４８】
ここで握り棒とは、階段の踏み場の端に一定の高さで遮るように建てられる構造物であって、 人の転落事故を防止するための目的や装飾の目的で階段に形成されたものを意味する。
【００４９】
これらの避難誘導報知装置１００の構造を、添付の図面の図３ａおよび図３ｂを用いて説明すると、次の通りである。
【００５０】
図３ａは、本発明に係る避難誘導報知システムにおいて避難誘導装置の構成を概略的に示すものであり、図３ｂは、本発明に係る避難誘導報知システムにおいて避難誘導報知装置の正面の構成を概略的に示すものである。
【００５１】
また、図３ｃは、本発明に係る避難誘導報知システムにおいて避難誘導報知装置のもう一つの形状を示すものである。
【００５２】
詳細な説明に先立ち、本発明に係る避難誘導報知システムは、添付の図面と同じ形状に限定されるものではなく、本明細書で記述される機能（部）を含み、様々な形状に製作された従来の階段に合わせてさまざまな形状をとることができる。
【００５３】
たとえば、添付の図面の図３ｃに示すように構成され、図３ｃの階段は、一般的に多くの建物で使用される形状であり、これらの階段の形状に応じて階段と適切に調和するように、本発明に係る避難誘導報知装置１００は図３ｃの形状をなすことができる。
【００５４】
添付の図面の図３ａおよび図３ｂに示すように、避難誘導報知装置１００は、表示窓１１１、スピーカー１１２、ビーム出力部１１３およびＬＥＤ部１１４を含む装置ハウジング１１０からなる。
【００５５】
表示窓１１１は、避難誘導報知装置１００が取り付けられた階の情報を表示する。
【００５６】
したがって、火災発生時に、動揺している避難者に避難者が現在いる階についての情報を報せることができる。
【００５７】
スピーカー１１２は、火災の発生を通知する音声を出力する。
【００５８】
ここで音声は、火災発生放送はもちろんのこと、火災発生警報音も含むものであり、この時、火災発生放送または火災発生警報音は、本発明に係る避難誘導報知システムを運用する運用者の操作により多様に設定されることはもちろんである。
【００５９】
ビーム出力部１１３は、階段の一側に形成された避難誘導報知装置１００において階段の踏み場方向に形成される。
【００６０】
これは、階段の踏み場にビーム（Ｂｅａｍ）を出力するためのもので、好ましくは、ＬＥＤビームで構成され得る。
【００６１】
すなわち、ビーム出力部１１３は、ＬＥＤビームで階段の踏み場に所定の表示をするものである（添付の図２の点線参照）。
【００６２】
条件に応じて、階段の踏み場に照射されるビーム（Ｂｅａｍ）は、普段も階段の踏み場に照射されるようにし、火災発生時には他の色のビームを照射するように構成されることができる。
【００６３】
例えば、普段は緑のビーム（Ｂｅａｍ）を照射し、火災発生時には赤色のビーム（Ｂｅａｍ）を照射すること等である。
【００６４】
この時、ビーム出力部１１３から照射されるビーム（Ｂｅａｍ）の色は、運用者の操作に応じた方法で指定されることができる。
【００６５】
ＬＥＤ部１１４は、ＬＥＤを使用して光を発するものであって、火災発生時には他の色の光が発せられる。
【００６６】
例えば、普段は緑のＬＥＤライトを発し、火災発生時には赤色のＬＥＤ光を発するものであり、ＬＥＤ部１１４から発せられる光の色は、運用者の操作によって変えられる。
【００６７】
つまり、本発明に係る避難誘導報知システムの避難誘導報知装置１００に形成されるＬＥＤ部１１４からＬＥＤ照明が発せられる構成およびビーム出力部１１３からビームが照射される構成において、ＬＥＤ部およびビーム出力部は様々な色を発するように構成されて、運用者の操作または選択により普段の色または火災発生時の色を多様に選択することができることはもちろんである。
【００６８】
したがって、ＬＥＤの光によって火災発生を認識して避難することができるようにし、避難路を案内し、火災時に発生する煙などにより遮られる視野を確保することによって、安全に避難できるように誘導する。
【００６９】
これらの避難誘導報知装置１００は、前述したように、前記の機能を含む装置ハウジング１１０からなり、前記装置ハウジング１１０は、第１ハウジング１１０ａおよび第２ハウジング１１０ｂに区分されるが、これを添付の図４を用いて説明する。
【００７０】
図４は、本発明に係る避難誘導報知システムにおいて避難誘導報知装置の結合形態を示すもので、添付の図面の図４は、第１ハウジング１１０ａおよび第２ハウジング１１０ｂが完全に分離されて分割されることを示すものａと、第１ハウジング１１０ａおよび第２のハウジング１１０ｂのいずれかには、ヒンジなどの第１ハウジング１１０ａおよび第２ハウジング１１０ｂをつなぐ構成が含まれ、もう一方のみにコネクタが形成されることを示すものｂである。
【００７１】
添付の図面の図４に示すように、装置ハウジング１１０は、第１ハウジング１１０ａと第２ハウジング１１０ｂに区分されるが、その理由は、従来の階段の握り棒に避難誘導報知装置１００を取り付けるためである。
【００７２】
すなわち、従来の階段の握り棒の最上部は、ほとんど階段の手すりによって塞がれているため、避難誘導報知装置１００を階段の握り棒に取り付けるために、ハウジング１１０を第１ハウジング１１０ａおよび第２のハウジング１１０ｂに区分するものである。
【００７３】
したがって、本発明に係る避難誘導報知装置１００を設置する条件によって、前記避難誘導報知装置１００を階段の握り棒に挿入して取り付けることができた場合、または階段を新築した場合には、挿入して取り付けることができるため、前記の避難誘導報知装置１００のハウジング１１０は、第１ハウジング１１０ａと第２ハウジング１１０ｂに区分されないこともある。
【００７４】
この時、本発明に係る避難誘導報知システムの避難誘導報知装置１００は、第１ハウジング１１０ａおよび第２のハウジング１１０ｂを結合するためのコネクタ部１１５が備えられることで電気的に連結される。
【００７５】
すなわち、前述した表示窓１１１、スピーカー１１２、ビーム出力部１１３、ＬＥＤ部１１４、センサ部１１６、制御部１１７、電源部１１８と通信部１１９は、装置ハウジング１１０に収容されるが、第１ハウジング１１０ａ又は第２ハウジング１１０ｂに、必要に応じて任意に分けられて形成されるものであり、電気的に連結され、各部（図面符号１１１〜１１９）の信号が連動できる構成であれば十分である。
【００７６】
また、前述したように、添付の図面の図４のａのように完全に分離され、コネクタ部１１５に結合されることもでき、図４のｂのように一方をヒンジと同じ手段で連結し、もう一方がコネクタ部１１５に結合される構成からなることもできるところ、これは前述した信号の連動の目的さえ達成すれば十分である。
【００７７】
このように構成された避難誘導報知装置１００を含む避難誘導報知システムの内部の構成を添付の図面の図５を用いて説明する。
【００７８】
図５は、本発明に係る避難誘導報知システムの構成をブロック図で示すものである。
【００７９】
添付の図面の図５によると、避難誘導報知装置１００は、装置ハウジング１１０にセンサ部１１６、制御部１１７、電源部１１８および通信部１１９をさらに含む。
【００８０】
センサ部１１６は、火災時に発生する熱、煙およびガスを認識することで火災を感知し、これ信号で出力する。
【００８１】
すなわち、センサ部１１６の信号によってスピーカー１１２が火災を通報する音声を出力し、ビーム出力部１１３が階段の踏み場にビーム（Ｂｅａｍ）を照射し、ＬＥＤ部１１４が火災発生を報せるＬＥＤ光を発するものである。
【００８２】
熱、煙およびガスを認識するために、センサ部１１６は、熱認識センサ、煙認識センサおよびガス認識センサを含むことができる。
【００８３】
また、他の設計条件に応じて、センサ部１１６は、人を感知することもできるが、この場合、火災発生時に火災を感知した上で人を感知した場合に、本発明に係る避難誘導報知装置１００が作動するようにするものである。
【００８４】
すなわち、本発明に係る避難誘導報知装置１００は、火災だけを感知して火災発生を報せることができるだけでなく、火災および人を感知して火災の発生を報せ、避難路を案内することもできる。
【００８５】
制御部１１７は、センサ部１１６が火災を感知して信号を発生させるとＬＥＤ部１１４から発せられるＬＥＤ照明を別の色に発せられるように制御し、ビーム出力部１１３からビームが階段の踏み場方向に照射されるように制御し、スピーカー１１２を通して火災の発生を通報する音声が出力されるように制御する。
【００８６】
電源部１１８は、火災などにより避難誘導報知装置に印加される電源が遮断された場合、補助電源を供給する。
【００８７】
すなわち、普段は商用電源を利用するものであり、条件によっては、火災発生時に、避難誘導報知装置に印加される電源が遮断されている場合に、補助電源を供給することもできるが、火災発生時に、商用電源の供給を遮断し、補助電源を供給することもできる。
【００８８】
したがって、火災発生時に、商用電源を遮断し、独自の補助電源を使用することにより、火災が原因で発生し得る装置の爆発の被害を最小限にすることができる。
【００８９】
また、電源部１１８は、充電可能な蓄電池を使用することで普段供給される商用電源を利用して充電し、緊急状況発生時に使用できるように構成される。
【００９０】
通信部１１９は、避難誘導報知装置１００と外部との通信を可能にするためのもので、ここで外部とは、管制室２００であることが望ましい。
【００９１】
管制室２００は、避難誘導報知装置１００を遠隔で制御するもので、避難誘導報知装置１００を遠隔で制御するためのコンピュータからなる。
【００９２】
たとえば、建物内の一部で火災が発生した場合、別の場所においても火災を報知できるように避難誘導報知装置１００を遠隔で制御することで、火災による事故を未然に防止することができるが、これを添付の図面の図６を用いて説明する。
【００９３】
図６は、本発明に係る避難誘導報知システムにおいて管制室が避難誘導報知装置を遠隔で制御する一例を概略的に示すものである。
【００９４】
添付の図面の図６によると、ある建物が５階建であり、この建物の３階で火災が発生した。
【００９５】
また、添付の図面の図６には、建物内の１階に避難誘導報知装置１００ｎ−１、建物内の２階に避難誘導報知装置１００ｎ−２、建物内の３階に避難誘導報知装置１００ｎ−３、建物内の４階に避難誘導報知装置１００ｎ−４と建物内の５階に避難誘導報知装置１００ｎ−５の図面符号を表示している。
【００９６】
これは、避難誘導報知装置１００が各階に少なくとも１つ以上取り付けられるもの１００ｎを表示したもの１００ｎであり、各図面符号の−１、−２、−３、−４および−５は階数を示す。
【００９７】
添付の図面によると、火災時に発生する熱、煙およびガスを感知したセンサ部によって３階の階段に設置された避難誘導報知装置（１００ｎ−３、３階に少なくとも１つ以上取り付けられている避難誘導報知装置）は、火災を感知して、これを報せているが、その他の１階、２階、４階と５階の避難誘導報知装置（１００ｎ−１、１００ｎ−２、１００ｎ−４、１００ｎ−５）は、火災を感知できずにいる。
【００９８】
この場合に、１階と２階に存在する人々は、下の階に避難する人々をみて、火災を認知することができるが、４階特に５階にいる人々は、このことを知らないでいるかもしれない。
【００９９】
他の一例として、建物内に火災が発生し、建物内のすべての階が煙と停電により避難路および避難者の視界が遮られた状態において、火災を感知した階においては避難誘導報知装置１００が作動することで、安全に避難することができるが、火災を感知できなかった階においては避難誘導報知装置１００が動作しないこともあり得るため、避難できないという事故が発生することがある。
【０１００】
したがって、避難誘導報知装置１００の通信部１１９を通して外部（管制室、２００）と通信することで、動作していない避難誘導報知装置１００を動作させることができる。
【０１０１】
また、管制室２００との通信によって、正常に動作しない故障した避難誘導報知装置１００を制御室２００から把握することができるが、これは避難誘導報知装置１００を制御室２００から遠隔で制御して操作できることによって、避難誘導報知装置１００の状態をチェックできるからである。
【０１０２】
この時、避難誘導報知装置１００の故障か否かは、管制室２００から避難誘導報知装置１００を制御するコンピュータを用いて把握することもでき、避難誘導報知装置１００の装置ハウジングに故障申告手段（未図示）をさらに含むこともできる。
【０１０３】
また、管制室２００と避難誘導報知装置１００の通信は、無線で行われることができるが、これは一般的に使われている技術であるため、その詳細な説明は省略する。
【０１０４】
前述した構成に応じて、管制室２００から避難誘導報知装置１００を遠隔で制御して３階を除いた他の階に火災を通報することができるように避難誘導報知装置１００を作動させることにより、他の階に存在する人々へ火災を認知させて避難できるようにする。
【０１０５】
また、条件に応じて、本発明は、必ず火災発生時にのみ動作するだけでなく、予め設定されたスケジューリングに基づいて動作することもある。
【０１０６】
すなわち、避難誘導報知装置１００は、普段は機能していないが、火災発生時に、または予め設定されたスケジューリングに基づいて動作するように構成されることができる。
【０１０７】
これにより、避難誘導報知装置１００を運用するのに必要とされる電力を節減することができるだけでなく、また、夜間に建物を利用する人々に階段方向を報せることができ、夜間にも階段を明るく照射することによって、安全な建物の使用を促すことができる。
【０１０８】
ただし、火災を通報する音声が出力されると火災発生時に他の色で発光するＬＥＤ照明およびビーム出力部ビーム（Ｂｅａｍ）は、火災が発生した場合にのみ動作するものとする。
【０１０９】
すなわち、普段発光されるＬＥＤの照明およびビーム出力部のビームを予め設定されたスケジューリングに基づいて動作させることで、夜間にも安全に建物を利用できるように促すものである。
【０１１０】
また、条件によっては、照度センサを用いることもできる。
【０１１１】
これは、予め設定されスケジューリングのほか、建物の位置と構造が原因で内部が暗い建物の階段において、照度センサを用いて光を発するようにして安全な建物の利用を促すこともできる。
【０１１２】
前述した構成からなる本発明に係る避難誘導報知システムは、避難誘導報知装置１００のビーム出力部１１３の外にもレーザービームを照射する出力手段をさらに含むことができるが、これを第２の実施例として添付の図面の図７を用いて説明する。
【０１１３】
実施例２．レーザービームをさらに含む避難誘導報知システム
【０１１４】
図７は、本発明の第２の実施例に係る避難誘導報知システムにおいて、避難誘導報知装置がレーザービームを照射するレーザービームの出力手段１１３ａをさらに含むことを示すものである。
【０１１５】
添付の図面の図７によると、避難誘導報知装置１００は、レーザービームを照射するレーザービーム出力手段１１３ａをさらに含む。
【０１１６】
なぜなら、火災が発生した場合、火災によって発生する煙のために避難者の視界が遮られた場合、ビーム出力部１１３のＬＥＤビームやＬＥＤ部１１４のＬＥＤ照明によっては視界の確保が円滑にできないこともあり得るからである。
【０１１７】
したがって、本発明の第２の実施例に係る避難誘導報知装置は、さらに良い視野を確保するために、レーザービームを階段に照射するレーザービーム出力手段１１３ａをさらに含むことができる。
【０１１８】
一方、添付の図面の図７に図示されたビーム出力部１１３およびレーザービームの出力手段１１３ａの形状は、図面に図示された形状に限定されず、様々な形状をとることができることはもちろんであり、これはビーム出力部１１３およびレーザービーム出力手段１１３ａが階段の踏み場にビーム（Ｂｅａｍ）を照射する機能を実行し、避難者の視界を確保するという目的さえ達成すれば十分である。
【０１１９】
前述した本発明に係る避難誘導報知システムは、本明細書の発明の背景となる技術で述べた、２０１２年８月６日付で出願した韓国特許出願番号第１０−２０１２−００８５５１５号の火災の映像音声感知装置と相互連動できるように構成され、これを第３の実施例として、添付の図面の図８を用いて説明する。
【０１２０】
実施例３．火災の映像音声感知装置と連動する避難誘導報知システム
【０１２１】
図８は、本発明の第３の実施例に係る避難誘導報知システムが火災の映像音声感知装置と連動していることを示すものである。
【０１２２】
本出願人が登録した前述の特許に基づく火災映像音声感知装置３００は、主に通信部３１０、熱煙認識センサ部３２０、マイク３３０、スピーカー部３４０、ＬＥＤライト部３５０と映像カメラ部３６０を含んでいる。
【０１２３】
また、火災の映像音声感知装置３００は、建物の天井に設置されているものであり、火災が発生するとその映像信号を伝送して遠距離からも火災の発生を知ることができ、その映像を保存し、火災の発生原因の究明を容易にすることができ、煙の中において視界の確保を助けるＬＥＤ光を放ち、避難路を案内する火災映像音声感知装置に関するもので、音声を認識して、火災を感知することができる（韓国特許出願公報第１０−２０１２−００８５５１５号の「火災の映像音声感知装置」を参照）。
【０１２４】
つまり、前述した特許は、火災の語彙を含む音声でも、火災を感知することができるもので、その効果は、火災の発生を自動的に報せ、火災現場の映像情報を発送することで、遠距離にいても火災の鎮火や人命の避難を円滑に指示することができ、その映像情報を保管して後日、火災の原因の究明のために使用することができ、火災現場から煙によって前が見えない場合でも、視覚性に優れたＬＥＤ光を発することで、避難場所を人命が認識するようにして人命の被害を最小限に抑えることができることにある。
【０１２５】
前述したような火災の映像音声感知装置と連動する本発明の第３実施例に係る避難誘導報知システムは、管制室２００から遠隔で制御されるが、避難誘導報知装置と火災の映像音声感知装置が連動して制御されることができる。
【０１２６】
すなわち、火災映像音声感知装置３００と避難誘導報知装置１００のいずれも管制室２００から遠隔制御することができるものである。
【０１２７】
また、火災の映像音声感知装置３００が火災を感知すると、避難誘導報知装置１００も連動して火災を感知することができ、逆に避難誘導報知装置１００が火災を感知すると、火災の映像音声感知装置３００も火災を感知することができる。
【０１２８】
これは、避難誘導報知装置１００と火災の映像音声感知装置３００の通信部が互いに通信できるように構成するものであり、無線または有線で行うことができる。
【０１２９】
条件に応じて、火災の映像音声感知装置３００と避難誘導報知装置１００は、音声または音でお互いに連動して動作するように構成されることができる。
【０１３０】
たとえば、避難誘導報知装置１００の装置ハウジングに形成されたスピーカーが火災発生を通報する音声を出力すると、火災映像音声感知装置３００がマイク３３０を用いて避難誘導報知装置１００の音声を拡大して感知し、火災を感知することである。
【０１３１】
そのために避難誘導報知装置から出力される火災発生報知音声を、火災映像音声感知装置に火災の語彙を含む音声であらかじめ設定して保存することができるのはもちろんである。
【０１３２】
簡単にまとめると、本発明の第３実施例に係る避難誘導報知システムは、火災映像音声感知装置と連動するため、通信部を再構成することもでき、通信手段をさらに含むこともできるものである。
【０１３３】
また、条件に応じて、本発明は、避難誘導報知装置１００に避難方向を案内する避難方向案内部をさらに含むことができる。
【０１３４】
これを添付の図面の図９および図１０を用いて第４実施例で説明する。
【０１３５】
実施例４．避難方向案内部をさらに含む避難誘導報知システム
【０１３６】
図９は、本発明の第４の実施例に係る避難誘導報知システムにおいて避難誘導報知装置の構成を示すものである。
【０１３７】
本発明の第４実施例に係る避難誘導報知システムの避難誘導報知装置は、添付の図面の図９に示すように、避難方向案内部をさらに含む。
【０１３８】
これは、避難方向を案内するために、添付の図面のように避難誘導報知装置の上面に矢印状で表示されるが、必ずしも矢印状でなくてもよく、避難方向を案内するための目的さえ達成すれば十分である。
【０１３９】
このため、避難方向案内部は、ＬＥＤ照明や赤外線などで構成され、光を発することができる。
【０１４０】
また、避難方向案内部は、添付の図面の図９に示すように、避難誘導報知装置の上面に形成されることもでき、側面に形成されることもあり、上面の他の一側に形成されることもでき、避難者が避難方向案内部を識別することができる位置であれば十分である。
【０１４１】
なぜなら、階段の構造や建物の位置によって避難者が識別するのに便利な方向が変わることもあるからである。
【０１４２】
避難方向案内部は、避難可能な方向または避難すべき方向を他の色で発光して表示することができる。
【０１４３】
たとえば、避難可能な方向を青色で表示し、避難すべきでない方向を赤色で表示することができるが、必ずしも青色および赤色で表示されるのではなく、運用者の操作に応じて、他の色で表示されるように構成されることができる。
【０１４４】
条件に応じて避難方向案内部は、避難可能な方向だけを表示することもできる。
【０１４５】
すなわち、避難すべきでない方向へは光を発せず、避難可能な方向へは光を発して表示することによって避難者が避難できる方向に誘導することができるものである。
【０１４６】
また、条件に応じて、避難誘導報知装置１００のスピーカー１１２を用いて避難方向を案内することもできる。
【０１４７】
たとえば、添付の図面のように３階で火災が発生した場合、下の階である１階または２階へと避難することを音声で通報することもでき、避難可能な通路であることを音声で通報することができるものである。
【０１４８】
第４の実施例に係る避難方向案内部またはスピーカー１１２を通して行われる避難方向の通知は、避難誘導報知装置１００に形成された制御部の制御によって行われることもでき、条件に応じて制御室２００の遠隔制御によって行われることもできる。
【０１４９】
したがって、避難方向案内部は、火災発生時に階段の避難方向を案内することができる。つまり、火災が発生して避難する場合、階段から上の階に避難して屋上に避難するか、または階段から下の階に避難して建物の外に避難するかを指示することができるため、避難者を安全に誘導することができる。
【０１５０】
これらの避難方向案内部を含む避難誘導報知装置１００の動作例を添付の図面の図１０を用いて説明する。
【０１５１】
図１０は、本発明の第４実施例に係る避難誘導報知システムの動作例を図示したものである。
【０１５２】
添付の図面の図１０によると、５階建ての建物の３階から火災が発生し、１階、２階および３階の避難誘導報知装置に形成された避難方向案内部は下の階に避難方向を案内しており、４階および５階の避難誘導報知装置に形成された避難方向案内部は上の階に避難方向を案内している。
【０１５３】
これは、図面を用いて避難方向案内部の作動例を説明するために図示されたものであるため、本発明の第４実施例が図面に図示された例に限定されるものでない。
【０１５４】
一例として、前述した第３実施例での火災の映像音声感知装置と連動して、火災現場を映像で判断することができるため、火災が発生した３階に避難を誘導しにくい場合、４階および５階の避難者を屋上に案内することができる。
【０１５５】
また、これを把握している運用者が、その管轄庁（消防署など）に通報して避難者が屋上にとどまっていることを報せることができるため、避難者を安全に救出することができるという長所がある。
【０１５６】
条件によっては、制御部の制御に応じて避難案内方向を案内することができることはもちろんである。
【０１５７】
前記のように行われる本発明に係る避難誘導報知システムは、階段の握り棒に避難誘導報知装置を設置し、前記避難誘導報知装置に形成されるＬＥＤ部を用いて火災発生時の煙などで視界が遮られても避難者の視界を確保することができ、ビーム出力部を用いて避難路を確保して案内することができるため、避難者が安全に避難できるようにする効果を提供する。
【０１５８】
したがって、避難中に発生し得る二次災害（踏み外し、避難者同士の将棋倒し、建物の構造を知らないために道に迷う場合など）を防ぐことができる。
【０１５９】
また、本発明に係る避難誘導報知装置に形成されたＬＥＤから発せられる光を火災発生時に、他の色で発光することで、人々に火災発生を認識させることができ、火災発生時にスピーカーを通して火災発生を通報する音声を出力することで、避難者へ即時避難を誘導することができる効果を提供する
【０１６０】
また、階段の一側に、本発明に係る避難誘導報知装置を設置して、階段の踏み場にビーム（Ｂｅａｍ）を照射することで、階段の踏み場を正確に報せることができ、避難者を正確かつ迅速に誘導することができる効果を提供する。
【０１６１】
また、本発明に係る避難誘導報知装置に外部との通信が可能な通信部をさらに設けることで、遠隔で制御することができるため、建物の一部で火災が発生しても、建物全体に火災の発生を通報するように制御して避難路を案内することができる効果を提供する。
【０１６２】
一方、前記の図２〜図１０を用いて記述したのは、本発明の主要な内容だけを述べたもので、その技術的範囲内で様々な設計が可能であるため、本発明が図２〜図１０の構成に限定されるものでないことは自明である。
【図１】
2016530615.tif 000003
【図２】
2016530615.tif 000004
【図３ａ】
2016530615.tif 000005
【図３ｂ】
2016530615.tif 000006
【図３ｃ】
2016530615.tif 000007
【図４（ａ）】
2016530615.tif 000008
【図４（ｂ）】
2016530615.tif 000009
【図５】
2016530615.tif 000010
【図６】
2016530615.tif 000011
【図７】
2016530615.tif 000012
【図８】
2016530615.tif 000013
【図９】
2016530615.tif 000014
【図１０】
2016530615.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置ハウジング、表示窓、スピーカー、ビーム出力部、ＬＥＤ部、センサ部、制御部、電源部、通信部および避難方向案内部を含む避難誘導報知装置において、
前記装置ハウジングは、階段の握り棒に挿設されるための開口部が形成された円型リング状からなり、
前記センサ部は、火災によって発生する熱、煙やガスをセンシングすることで火災を感知し、赤外線で人を感知し、前記火災および人のうち、火災を含むいずれか一つの異常を感知するとこれを信号で出力し、
前記ＬＥＤ部は、普段ＬＥＤ照明を発光し、前記センサ部の信号によって、火災が発生すると他の色のＬＥＤ照明を発光し、
前記ビーム出力部は、普段階段の踏み場方向にビームを照射し、前記センサ部の信号によって、火災が発生すると他の色のビームを照射し、
前記通信部は、外部との通信を可能とし、
避難方向案内部は、火災発生時に避難者に階段の避難方向を案内し、避難可能な方向と避難すべきでない方向を他の色で発光して表示し、
前記制御部は、予め設定されたスケジューリングに基づいて前記ＬＥＤ部から発光される照明を調節することによって、運用に必要とされる電力を節減し、安全な建物の使用を促すことができることを特徴とする避難誘導報知装置。
【請求項２】
前記装置ハウジングは、第１ハウジングおよび第２ハウジングに区分され、
前記第１ハウジングおよび第２ハウジングを結合するためのコネクタ部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の避難誘導報知装置。
【請求項３】
請求項１に記載された避難誘導報知装置と、
前記避難誘導報知装置を遠隔で制御するため、管制室に設けられたコンピュータを含むことを特徴とする避難誘導報知システム。
【請求項４】
請求項１に記載された避難誘導報知装置と相互に連動する火災映像音声感知装置がさらに設けられ、
前記避難誘導報知装置は、火災の映像音声感知装置との通信のための通信手段をさらに備え、
前記避難誘導報知装置または前記火災映像音声感知装置のうち、選択されたいずれかの装置が火災を感知すると、もう一つの装置が連動して動作することを特徴とする避難誘導報知システム。
【国際調査報告】
2016530615.tif 000016
2016530615.tif 000017
2016530615.tif 000018
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