(57)【要約】【課題】端末機本体または端末機の周辺をタップするだけで端末機を制御できる移動端末機およびその制御方法を実現する。【解決手段】本発明による移動端末機は、ディスプレイ部と、ディスプレイ部へのタップを検知するように構成されるタッチセンサと、ディスプレイ部に予め定められた方式に応じたタップが加えられた場合、移動端末機で実行可能な機能の少なくとも１つを制御するように構成される制御部と、を有し、タッチセンサは、ディスプレイ部のアクティブ状態と非アクティブ状態とで異なる方式を用いてタップを検知するように形成されることを特徴とする。
2016531357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ部と、
前記ディスプレイ部へのタップを検知するように構成されるタッチセンサと、
前記ディスプレイ部に予め定められた方式に応じたタップが加えられた場合、移動端末機で実行可能な機能の少なくとも１つを制御するように構成される制御部と、を有し、
前記タッチセンサは、前記ディスプレイ部のアクティブ状態と非アクティブ状態とで異なる方式を用いて前記タップを検知するように形成されることを特徴とする移動端末機。
【請求項２】
前記異なる方式は、前記タッチセンサのアクティブ周期に関連し、
前記タッチセンサは、前記ディスプレイ部がアクティブ状態であるか否かによって異なる周期でアクティブになることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項３】
前記ディスプレイ部の非アクティブ状態で、前記タッチセンサは、予め定められた特定周期に対応して周期的にアクティブになることを特徴とする請求項２に記載の移動端末機。
【請求項４】
前記ディスプレイ部のアクティブ状態で、前記タッチセンサは、アクティブ状態であり続けることを特徴とする請求項３に記載の移動端末機。
【請求項５】
前記タッチセンサがタッチを検知する際に当該タッチを検知するために前記タッチセンサが消費する電力は、前記ディスプレイ部がアクティブ状態であるか否かによって異なることを特徴とする請求項２に記載の移動端末機。
【請求項６】
非アクティブ状態の前記ディスプレイ部から基準距離内に位置する物体を検知するように構成される近接センサをさらに有し、
前記タッチセンサは、前記近接センサにより前記物体が検知されるか否かによってアクティブになるか否かが決定されることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項７】
前記タッチセンサは、前記近接センサにより前記物体が検知された場合は非アクティブになり、前記近接センサにより前記物体が検知されない場合は周期的にアクティブになることを特徴とする請求項６に記載の移動端末機。
【請求項８】
前記ディスプレイ部の非アクティブ状態で、前記タッチセンサにより前記ディスプレイ部への連続的なタップが検知された場合、前記少なくとも１つの機能を制御することを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項９】
前記連続的なタップは、第１タップと、前記第１タップが加えられてから予め定められた時間内に加えられる第２タップと、を有することを特徴とする請求項８に記載の移動端末機。
【請求項１０】
前記第２タップが予め定められた無効条件を満たす場合、前記制御部は、前記第２タップが検知されてから予め定められた時間の間、前記予め定められた方式に応じたタップが検知されても、前記少なくとも１つの機能の制御を制限することを特徴とする請求項９に記載の移動端末機。
【請求項１１】
前記ディスプレイ部の非アクティブ状態で、前記予め定められた条件を満たすタップが加えられた場合、前記ディスプレイ部には、前記ディスプレイ部が非アクティブ状態からアクティブ状態に切り替えられる際に前記ディスプレイ部に表示されるトップ画面情報のうち、前記タップが加えられた位置に表示される情報に関する情報が表示されることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１２】
前記トップ画面情報は、ロック画面に対応し、
前記ディスプレイ部の表示領域のうち第１領域に前記タップが加えられると、時間情報が表示され、前記ディスプレイ部の表示領域のうち前記第１領域とは異なる第２領域に前記タップが加えられると、ホームスクリーンページが出力されることを特徴とする請求項１１に記載の移動端末機。
【請求項１３】
前記ディスプレイ部の非アクティブ状態で、前記制御部は、前記ディスプレイ部の予め定められた特定領域へのタップに対応して、前記少なくとも１つの機能を制御することを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１４】
前記タッチセンサは、前記ディスプレイ部の表示領域に対応して配置され、
前記ディスプレイ部の非アクティブ状態で、前記タッチセンサの少なくとも１つの領域が非アクティブになることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外力に対応して移動端末機の機能を制御できる移動端末機およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末機は、移動が可能であるか否かによって、移動端末機（mobile/portable terminal）と固定端末機（stationary terminal）とに分けられる。さらに、移動端末機は、ユーザが直接携帯可能であるか否かによって、携帯（型）端末機（handheld terminal）と車載端末機（vehicle mount terminal）とに分けられる。
【０００３】
このような端末機は、機能が多様化することにより、例えば写真や動画像の撮影、音楽や動画像ファイルの再生、ゲーム、放送受信などの複合的な機能を備えたマルチメディア機器の形で実現されている。
【０００４】
このような端末機の機能をサポートおよび向上させるために、端末機の構造的な部分、ハードウェア部分および／またはソフトウェア部分の改良が試みられている。
【０００５】
さらに、端末機の機能を端末機または端末機の周辺に対する簡単な操作により簡単に制御できる新しいユーザインタフェースに対する要求が高まっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、端末機本体または端末機の周辺をタップする（軽く叩く）だけで端末機を制御できる移動端末機およびその制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これらおよび他の利点を実現して上記目的を達成するために、本明細書に具体化されかつ広く記載されているように、本発明の一実施形態による移動端末機は、ディスプレイ部と、ディスプレイ部へのタップを検知するように構成されるタッチセンサと、ディスプレイ部に予め定められた方式に応じたタップが加えられた場合、移動端末機で実行可能な機能の少なくとも１つを制御するように構成される制御部と、を有し、タッチセンサは、ディスプレイ部のアクティブ状態と非アクティブ状態とで異なる方式を用いてタップを検知するように形成されることを特徴とする。
【０００８】
一態様によれば、異なる方式は、タッチセンサのアクティブ周期に関連し、タッチセンサは、ディスプレイ部がアクティブ状態であるか否かによって異なる周期でアクティブになることを特徴とする。
【０００９】
他の態様によれば、ディスプレイ部の非アクティブ状態で、タッチセンサは、予め定められた特定周期に対応して周期的にアクティブになることを特徴とする。
【００１０】
さらに他の態様によれば、ディスプレイ部のアクティブ状態で、タッチセンサは、アクティブ状態であり続けることを特徴とする。
【００１１】
さらに他の態様によれば、タッチセンサがタッチを検知する際に当該タッチを検知するためにタッチセンサが消費する電力は、ディスプレイ部がアクティブ状態であるか否かによって異なることを特徴とする。
【００１２】
さらに他の態様によれば、移動端末機は、非アクティブ状態のディスプレイ部から基準距離内に位置する物体を検知するように構成される近接センサをさらに有し、タッチセンサは、近接センサにより物体が検知されるか否かによってアクティブになるか否かが決定されることを特徴とする。
【００１３】
さらに他の態様によれば、タッチセンサは、近接センサにより物体が検知された場合は非アクティブになり、近接センサにより物体が検知されない場合は周期的にアクティブになることを特徴とする。
【００１４】
さらに他の態様によれば、ディスプレイ部の非アクティブ状態で、タッチセンサによりディスプレイ部への連続的なタップが検知された場合、少なくとも１つの機能を制御することを特徴とする。
【００１５】
さらに他の態様によれば、連続的なタップは、第１タップと、第１タップが加えられてから予め定められた時間内に加えられる第２タップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
さらに他の態様によれば、第２タップが予め定められた無効条件を満たす場合、制御部は、第２タップが検知されてから予め定められた時間の間、予め定められた方式に応じたタップが検知されても、少なくとも１つの機能の制御を制限することを特徴とする。
【００１７】
さらに他の態様によれば、ディスプレイ部の非アクティブ状態で、予め定められた条件を満たすタップが加えられた場合、ディスプレイ部には、ディスプレイ部が非アクティブ状態からアクティブ状態に切り替えられる際にディスプレイ部に表示されるトップ（初期）画面情報のうち、タップが加えられた位置に表示される情報に関する情報が表示されることを特徴とする。
【００１８】
さらに他の態様によれば、トップ画面情報は、ロック画面に対応し、ディスプレイ部の表示領域のうち第１領域にタップが加えられると、時間情報が表示され、ディスプレイ部の表示領域のうち第１領域とは異なる第２領域にタップが加えられると、ホームスクリーンページが出力されることを特徴とする。
【００１９】
さらに他の態様によれば、ディスプレイ部の非アクティブ状態で、制御部は、ディスプレイ部の予め定められた特定領域へのタップに対応して、少なくとも１つの機能を制御することを特徴とする。
【００２０】
さらに他の態様によれば、タッチセンサは、ディスプレイ部の表示領域に対応して配置され、ディスプレイ部の非アクティブ状態で、タッチセンサの少なくとも１つの領域が非アクティブになることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一実施形態による移動端末機においては、物体へのタップに対応して、移動端末機の機能を制御することができる。よって、ユーザは、移動端末機への複数回のタップにより移動端末機を操作するのではなく、移動端末機の機能を簡単に制御できるユーザインタフェースを用いることができる。
【００２２】
また、本発明の一実施形態による移動端末機においては、タップが加えられた位置によって、異なる機能を制御したり、異なる設定情報の変更を行ったりすることができる。よって、ユーザは、様々な位置をタップすることにより、移動端末機をタップするだけで様々な機能を制御することができる。
【００２３】
さらに、本発明の一実施形態による移動端末機においては、加速度センサによりタップを検知するので、端末機本体へのタップだけでなく、上記端末機本体から離れたスポットへのタップも検知することができる。よって、ユーザは、端末機が離れていたり手袋をはめていたりしてタッチできない状況で、タップにより様々な機能を制御することができる。
【００２４】
さらに、本発明の一実施形態による移動端末機においては、ディスプレイ部の非アクティブ状態でタッチセンサを周期的にアクティブにするので、タッチセンサによりディスプレイ部へのタップを正確に検知することができる。また、タッチセンサを周期的にアクティブにするので、電力使用の効率性を向上させることができる。
【００２５】
さらに、本発明の一実施形態による移動端末機において、加速度センサは、他のセンシング部が非アクティブ状態であっても、バッテリが放電されるまでアクティブ状態であり続け（常時オン）、移動端末機へのタップを検知することができる。さらに、本発明の一実施形態による移動端末機においては、第１タップが検知されると、タッチセンサなどの様々なセンサがアクティブになる。つまり、移動端末機が加速度センサと共に様々なセンサを用いて第２タップを検知するので、誤動作を防止することができ、電力消費を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態による移動端末機を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態による移動端末機が動作可能な通信システムの概念図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態による移動端末機が動作可能な通信システムの概念図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態による移動端末機の前面斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示す移動端末機の背面斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による移動端末機の制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】図４に示す制御方法において加速度センサを用いる方法をより具体的に説明するためのフローチャートである。
【図６】図５に示す制御方法により加速度センサがタップを検知する方法を説明するための図である。
【図７Ａ】図４に示す制御方法を説明するための概念図である。
【図７Ｂ】図４に示す制御方法を説明するための概念図である。
【図７Ｃ】図４に示す制御方法を説明するための概念図である。
【図７Ｄ】図４に示す制御方法を説明するための概念図である。
【図７Ｅ】図４に示す制御方法を説明するための概念図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップ手段によって異なる機能を実行する方法を説明するための概念図である。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップ手段によって異なる機能を実行する方法を説明するための概念図である。
【図８Ｃ】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップ手段によって異なる機能を実行する方法を説明するための概念図である。
【図９Ａ】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップの対象スポットによって異なる機能を実行する方法を説明するための概念図である。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップの対象スポットによって異なる機能を実行する方法を説明するための概念図である。
【図９Ｃ】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップの対象スポットによって異なる機能を実行する方法を説明するための概念図である。
【図１０Ａ】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップの対象スポットによって異なる機能を実行する方法を説明するための概念図である。
【図１０Ｂ】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップの対象スポットによって異なる機能を実行する方法を説明するための概念図である。
【図１１】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップの対象スポットによって異なる機能を実行する方法を説明するための概念図である。
【図１２Ａ】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップのパターンによって異なる機能を実行する方法を説明するための概念図である。
【図１２Ｂ】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップのパターンによって異なる機能を実行する方法を説明するための概念図である。
【図１３】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップ後に行われるタッチ入力により機能を制御する方法を説明するための概念図である。
【図１４】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップ後に行われるタッチ入力により機能を制御する方法を説明するための概念図である。
【図１５Ａ】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップ後に行われるタッチ入力により機能を制御する方法を説明するための概念図である。
【図１５Ｂ】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップ後に行われるタッチ入力により機能を制御する方法を説明するための概念図である。
【図１５Ｃ】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップ後に行われるタッチ入力により機能を制御する方法を説明するための概念図である。
【図１５Ｄ】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップ後に行われるタッチ入力により機能を制御する方法を説明するための概念図である。
【図１６】本発明の一実施形態による移動端末機において、特定の状況で移動端末機が叩かれる（タップされる）ことに対応して移動端末機を制御する方法を説明するための概念図である。
【図１７】本発明の一実施形態による移動端末機において、同じタップを検知した複数の移動端末機が接続される方法を説明するための概念図である。
【図１８】本発明の一実施形態による移動端末機において、タップに応答してディスプレイ部を非アクティブにする動作の例を説明するための概念図である。
【図１９】図４に示す制御方法において、タッチセンサを用いる方法をより具体的に説明するためのフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施形態による移動端末機におけるタッチセンサの消費電流を説明するための図である。
【図２１】本発明の一実施形態による移動端末機におけるディスプレイ部およびタッチセンサの動作モードを説明するための図である。
【図２２】図１９に示す方法において、近接センサを用いてタッチセンサを制御する方法を説明するためのフローチャートである。
【図２３】本発明の一実施形態による移動端末機の誤動作を防止する方法を説明するためのフローチャートである。
【図２４】本発明の一実施形態による移動端末機において、ディスプレイ部の非アクティブ状態で、タッチセンサの特定領域が非アクティブになる動作の例を説明するための概念図である。
【図２５】本発明の一実施形態による移動端末機において、ディスプレイ部の非アクティブ状態で、タッチセンサの特定領域が非アクティブになる動作の例を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明するが、図面番号に関係なく同一または類似の構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。以下の説明で用いられる構成要素の接尾辞である「モジュール」および「部」は、明細書の作成を容易にするために付与または混用されるものであり、それ自体が有意性や有用性を有するものではない。また、本発明の実施形態を説明するにあたって、関連する公知技術についての具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合は、その詳細な説明を省略する。なお、添付図面は本発明の実施形態を容易に理解できるようにするためのものにすぎず、添付図面により本発明の技術的思想が制限されるように解釈されてはならないことに留意すべきである。
【００２８】
本明細書で説明される移動端末機には、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン、デジタル放送端末機、携帯情報端末（Personal Digital Assistants; PDA）、ポータブルマルチメディアプレーヤ（Portable Multimedia Player; PMP）、ナビゲーションシステム、スレートＰＣ、タブレットＰＣ、ウルトラブックなどが含まれる。しかし、本明細書に開示される実施形態による構成は、移動端末機にのみ適用可能な場合を除き、デジタルテレビ、デスクトップコンピュータなどの固定端末機にも適用できることを、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者であれば容易に理解できるであろう。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態による移動端末機１００を示すブロック図である。
【００３０】
移動端末機１００は、無線通信部１１０、Ａ／Ｖ（Audio（オーディオ）/Video（ビデオ））入力部１２０、ユーザ入力部１３０、検知部１４０、出力部１５０、メモリ１６０、インタフェース部１７０、制御部１８０、電源供給部１９０などを含む。図１に示す全ての構成要素が必須構成要素ではなく、本発明による移動端末機は、図示の構成要素よりも多い構成要素で実現してもよく、それより少ない構成要素で実現してもよい。
【００３１】
以下、各構成要素について順次説明する。
【００３２】
無線通信部１１０は、移動端末機１００と無線通信システムとの間の無線通信、または移動端末機１００と移動端末機１００が位置するネットワークとの間の無線通信を可能にする少なくとも１つのモジュールを含む。例えば、無線通信部１１０は、放送受信モジュール１１１、移動通信モジュール１１２、無線インターネットモジュール１１３、近距離通信モジュール１１４および位置情報モジュール１１５の少なくとも１つを含む。
【００３３】
放送受信モジュール１１１は、放送チャンネルを介して、外部の放送管理サーバ（または他のネットワークエンティティ）から放送信号および／もしくは放送関連情報を受信する。
【００３４】
上記放送チャンネルは、衛星チャンネルおよび地上波チャンネルを含む。上記放送管理サーバは、放送信号および／もしくは放送関連情報を生成して送信するサーバ、または既に生成されて提供された放送信号および／もしくは放送関連情報を送信するサーバを含む。上記放送関連情報は、放送チャンネル、放送番組または放送サービスプロバイダに関する情報を含む。上記放送信号は、テレビ放送信号、ラジオ放送信号、データ放送信号を含むだけでなく、テレビ放送信号またはラジオ放送信号にデータ放送信号が結合した形態の放送信号も含む。
【００３５】
上記放送関連情報は、移動通信網を介して提供することもでき、この場合、移動通信モジュール１１２により受信することができる。
【００３６】
上記放送関連情報は、様々な形態で存在する。例えば、ＤＭＢ（Digital Multimedia Broadcasting）のＥＰＧ（Electronic Program Guide）、またはＤＶＢ−Ｈ（Digital Video Broadcast-Handheld）のＥＳＧ（Electronic Service Guide）などの形態で存在する。
【００３７】
放送受信モジュール１１１は、例えばＤＭＢ−Ｔ（Digital Multimedia Broadcasting-Terrestrial）、ＤＭＢ−Ｓ（Digital Multimedia Broadcasting-Satellite）、ＭｅｄｉａＦＬＯ（Media Forward Link Only）、ＤＶＢ−Ｈ、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcast-Terrestrial）などのデジタル放送システムを利用してデジタル放送信号を受信することができる。もちろん、放送受信モジュール１１１は、前述したデジタル放送システムだけでなく、他の放送システムに適合するように構成されてもよい。
【００３８】
放送受信モジュール１１１により受信された放送信号および／もしくは放送関連情報は、メモリ１６０に保存することができる。
【００３９】
移動通信モジュール１１２は、移動通信網上で少なくとも１つのネットワークエンティティ（例えば、基地局、外部の端末、サーバなど）と無線信号を送受信する。上記無線信号は、音声呼信号、テレビ電話呼信号またはＳＭＳ／ＭＭＳメッセージの送受信による様々な形態のデータを含む。
【００４０】
無線インターネットモジュール１１３は、無線インターネットの接続のためのモジュールであり、移動端末機１００に内蔵されるかまたは外付けされる。無線インターネット技術としては、ＷＬＡＮ（Wireless LAN）、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト（Wireless Fidelity Direct）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、ＷｉＢｒｏ（Wireless Broadband）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）などを用いることができる。
【００４１】
近距離通信モジュール１１４は、近距離通信のためのモジュールである。近距離通信技術としては、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）などを用いることができる。
【００４２】
位置情報モジュール１１５は、移動端末機の位置を取得するためのモジュールであり、代表的な例としては、ＧＰＳ（Global Position System）モジュールとＷｉ−Ｆｉモジュールがある。
【００４３】
図１を参照すると、Ａ／Ｖ入力部１２０は、オーディオ信号またはビデオ信号の入力のためのものであり、カメラ１２１やマイク１２２などを含む。カメラ１２１は、テレビ電話モードまたは撮影モードでイメージセンサにより得られる静止画像または動画像などの画像フレームを処理する。上記処理された画像フレームは、ディスプレイ部１５１に表示することができる。
【００４４】
カメラ１２１で処理された画像フレームは、メモリ１６０に保存したり、無線通信部１１０により外部機器に伝送したりすることができる。また、カメラ１２１で取得される画像フレームからユーザの位置情報などを算出することができる。カメラ１２１は、使用環境に応じて２つ以上備えられてもよい。
【００４５】
マイク１２２は、通話モード、録音モードまたは音声認識モードなどで、マイクに入力された外部の音響信号を電気的な音声データに処理する。上記処理された音声データは、通話モードの場合、移動通信モジュール１１２により移動通信基地局に送信可能な形態に変換して出力することができる。マイク１２２では、外部の音響信号が入力される過程で生成されるノイズを除去するための様々なノイズ除去アルゴリズムが実現される。
【００４６】
ユーザ入力部１３０は、ユーザから入力される移動端末機１００の動作を制御するための制御命令による入力データを生成する。ユーザ入力部１３０は、キーパッド、ドームスイッチ、タッチパッド（例えば、接触による抵抗、圧力、容量などの変化を検知するタッチ検知メンバ）、ジョグホイール、ジョグスイッチなどで構成されてもよい。
【００４７】
検知部１４０は、移動端末機１００の開閉状態、移動端末機１００の位置、移動端末機１００に対するユーザの接触の有無、移動端末機１００の方位、移動端末機１００の加速もしくは減速動作および方向などの移動端末機１００の現在の状態を検知し、移動端末機１００の動作を制御するための検知信号を生成する。例えば、検知部１４０は、移動端末機１００がスライド型の場合、スライド型端末の開閉状態を検知することができる。また、検知部１４０は、電源供給部１９０から電源が供給されているか否か、インタフェース部１７０に外部機器が結合されたか否かなどを検知することもできる。
【００４８】
出力部１５０は、視覚、聴覚または触覚などに関連する出力を生成するためのものであり、ディスプレイ部１５１、音響（オーディオ）出力モジュール１５３、アラーム部１５４、ハプティックモジュール１５５などを含む。
【００４９】
ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で処理される情報を表示（出力）する。例えば、移動端末機１００が通話モードの場合、ディスプレイ部１５１は、通話に関するＵＩ（User Interface）もしくはＧＵＩ（Graphic User Interface）を表示する。また、移動端末機１００がテレビ電話モードまたは撮影モードの場合、ディスプレイ部１５１は、撮影および／もしくは受信した画像、またはＵＩ、ＧＵＩを表示する。
【００５０】
ディスプレイ部１５１は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display; LCD）、薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（Thin Film Transistor-Liquid Crystal Display; TFT-LCD）、有機発光ダイオード（Organic Light-Emitting Diode; OLED）、フレキシブルディスプレイ、３次元ディスプレイ、電子インクディスプレイの少なくとも１つを含む。
【００５１】
これらのディスプレイの一部は、そのディスプレイから外部が見えるように、透明型または光透過型で構成されてもよい。これは透明ディスプレイとも呼ばれ、透明ディスプレイの代表的な例としては、ＴＯＬＥＤ（Transparent OLED）などがある。ディスプレイ部１５１の後方構造も光透過型構造に構成されてもよい。このような構造により、ユーザは、端末機本体のディスプレイ部１５１が占める領域から端末機本体の後方に位置するものを見ることができる。
【００５２】
移動端末機１００の実現形態に応じて、ディスプレイ部１５１が２つ以上備えられてもよい。例えば、移動端末機１００には、複数のディスプレイ部が１つの面に離隔してまたは一体に配置されてもよく、異なる面にそれぞれ配置されてもよい。
【００５３】
また、ディスプレイ部１５１は、立体画像を表示する立体ディスプレイ部１５２として構成されてもよい。
【００５４】
ここで、立体画像とは、３次元立体画像（3-dimensional stereoscopic image）をいい、３次元立体画像は、モニタやスクリーン上のもの（object（対象））の漸進的深さ（depth）および実体感（reality）を現実空間と同じように感じるようにした画像である。３次元立体画像は、両眼視差（binocular disparity）を利用して実現される。両眼視差とは、人間の両眼が離れていることにより生じる視差を意味するものであり、両眼が異なる２次元画像を見て、これらの画像が網膜を通して脳に伝達されて融合されると立体画像の深さおよび実体感を感じるようになる。
【００５５】
立体ディスプレイ部１５２には、ステレオスコピック方式（眼鏡方式）、オートステレオスコピック方式（裸眼方式）、プロジェクション方式（ホログラフィック方式）などの３次元ディスプレイ方式が適用される。家庭用テレビ受信機などに多く用いられるステレオスコピック方式には、ホイートストン方式などがある。
【００５６】
オートステレオスコピック方式には、パララックスバリア（parallax barrier）方式、レンチキュラ（lenticular）方式、インテグラルイメージング（integral imaging）方式、スイッチャブルレンズ（switchable lens）方式などがある。プロジェクション方式には、反射型ホログラフィック方式、透過型ホログラフィック方式などがある。
【００５７】
一般に、３次元立体画像は、左画像（左眼用画像）と右画像（右眼用画像）とから構成される。左画像と右画像とを融合して３次元立体画像にする方式には、左画像と右画像とを１つのフレーム内に上下に配置するトップダウン（top-down）方式、左画像と右画像とを１つのフレーム内に左右に配置するＬ−ｔｏ−Ｒ（left-to-right, side by side）方式、左画像と右画像との断片をタイル状に配置するチェッカーボード（checkerboard）方式、左画像と右画像とを列または行毎に交互に配置するインターレース（interlaced）方式、左画像と右画像とを時間毎に交互に表示する時分割（time sequential, frame by frame）方式などがある。
【００５８】
また、原本画像フレームの左画像および右画像からそれぞれ左画像サムネイルおよび右画像サムネイルを生成し、これらを融合して１つの３次元サムネイル画像を生成することができる。一般に、サムネイルとは、縮小された動画像または静止画像を意味する。このようにして生成された左画像サムネイルと右画像サムネイルとが、左画像と右画像との視差に対応する深さだけ画面上で左右に距離差をおいて表示されることにより、立体的な空間感覚が実現される。
【００５９】
３次元立体画像の実現に必要な左画像および右画像は、立体処理部（図示せず）により立体ディスプレイ部１５２に表示される。上記立体処理部は、入力された３Ｄ画像から左画像と右画像とを抽出したり、入力された２Ｄ画像を左画像と右画像とに切り替えたりするように構成される。
【００６０】
一方、ディスプレイ部１５１とタッチ動作を検知するセンサ（以下、「タッチセンサ」という）とがレイヤ構造をなす場合（以下、「タッチスクリーン」という）、ディスプレイ部１５１は、出力装置の他に入力装置として使用することもできる。タッチセンサは、例えばタッチフィルム、タッチシート、タッチパッドなどの形態を有する。
【００６１】
タッチセンサは、ディスプレイ部１５１の特定部位に加わった圧力またはディスプレイ部１５１の特定部位に発生する静電容量などの変化を電気的な入力信号に変換するように構成されてもよい。タッチセンサは、タッチ手段によりタッチセンサ上でタッチされる位置および面積だけでなく、タッチ時の圧力までも検出できるように構成されてもよい。ここで、タッチ手段とは、タッチセンサをタッチするものをいい、例えば指、タッチペンまたはスタイラスペン、ポインタなどがある。
【００６２】
タッチセンサへのタッチ入力があった場合、それに対応する信号がタッチ制御装置に送られる。タッチ制御装置は、その信号を処理して対応するデータを制御部１８０に送る。これにより、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１のどの領域がタッチされたかなどが分かる。
【００６３】
図１を参照すると、上記タッチスクリーンにより覆われる移動端末機１００の内部領域または上記タッチスクリーンの近くには、近接センサ１４１が配置される。近接センサ１４１は、検知部１４０の一例として備えられる。近接センサ１４１とは、電磁界の力または赤外線を利用して、所定の検出面に近づく物体または近傍に存在する物体の有無を機械的に接触せずに検出できるセンサをいう。近接センサ１４１は、接触式センサより寿命が長く、その活用度も高い。
【００６４】
近接センサ１４１としては、透過型光電センサ、拡散反射型光電センサ、回帰反射型光電センサ、高周波発振型近接センサ、静電容量型近接センサ、磁気近接センサ、赤外線近接センサなどがある。静電式タッチスクリーンは、導電性を有する物体（以下、ポインタという）の近接による電界の変化から上記ポインタの近接を検出するように構成される。この場合、タッチスクリーン（タッチセンサ）は近接センサにも分類される。
【００６５】
以下、説明の便宜上、ポインタをタッチスクリーン上に接触させるのではなく近接させてポインタがタッチスクリーン上に位置することを認識させることを「近接タッチ（proximity touch）」といい、ポインタをタッチスクリーン上に実際に接触させることを「接触タッチ（contact touch）」という。ポインタにより近接タッチされるタッチスクリーン上の位置とは、ポインタが近接タッチされる際にポインタがタッチスクリーンに対して垂直に対応する位置を意味する。
【００６６】
近接センサ１４１は、近接タッチ動作および近接タッチパターン（例えば、近接タッチ距離、近接タッチ方向、近接タッチ速度、近接タッチ時間、近接タッチ位置、近接タッチ移動状態など）を検知する。検知された近接タッチ動作および近接タッチパターンに関する情報は、タッチスクリーン上に出力することができる。
【００６７】
立体ディスプレイ部１５２とタッチセンサとがレイヤ構造をなす場合（以下、「立体タッチスクリーン」という）や、立体ディスプレイ部１５２とタッチ動作を検知する３次元センサとが組み合わせられた場合、立体ディスプレイ部１５２は、３次元入力装置として使用することもできる。
【００６８】
上記３次元センサの例として、検知部１４０は、近接センサ１４１、立体タッチ検知部１４２、超音波検知部１４３、カメラ検知部１４４を含んでもよい。
【００６９】
近接センサ１４１は、電磁界の強度または赤外線を利用して、タッチを加える検知対象（例えば、ユーザの指やスタイラスペン）と検出面との距離を機械的に接触せずに測定する。移動端末機１００は、近接センサ１４１により測定された距離に基づいて立体画像のどの部分がタッチされたかを認識する。とりわけ、静電式タッチスクリーンは、上記検知対象の近接による電界の変化から上記検知対象の近接度を検出し、その近接度に基づいて３次元タッチを認識するように構成される。
【００７０】
立体タッチ検知部１４２は、タッチスクリーンへのタッチの強度や持続時間を検知するように構成される。例えば、立体タッチ検知部１４２は、タッチの加圧力を検知し、その加圧力が強い場合、それを移動端末機１００の内部に向かってタッチスクリーンより遠い位置のオブジェクトへのタッチとして認識する。
【００７１】
超音波検知部１４３は、超音波を用いて、上記検知対象の位置情報を認識するように構成される。
【００７２】
超音波検知部１４３は、例えば光センサと複数の超音波センサとからなる。光センサは光を検知するように構成され、超音波センサは超音波を検知するように構成される。光のほうが超音波より非常に速いため、光が光センサに到達する時間のほうが、超音波が超音波センサに到達する時間より非常に速い。よって、光を基準信号とし、超音波が到達する時間との時間差を用いて、波動生成源の位置を算出することができる。
【００７３】
カメラ検知部１４４は、カメラ１２１、フォトセンサおよびレーザセンサの少なくとも１つを含む。
【００７４】
一例として、カメラ１２１と上記レーザセンサとを組み合わせ、３次元立体画像への上記検知対象のタッチを検知するようにしてもよい。この場合、カメラ１２１により撮影された２次元画像に上記レーザセンサにより検知された距離情報が加えられて３次元情報が取得される。
【００７５】
他の例として、ディスプレイ素子に上記フォトセンサを積層してもよい。上記フォトセンサは、タッチスクリーンに近接する上記検知対象の動きをスキャンするように構成される。より具体的には、上記フォトセンサは、フォトダイオードとトランジスタ（ＴＲ）とを行列状に実装し、上記フォトダイオードに入る光の量に応じて変化する電気的信号を用いて、上記フォトセンサ上に載置されるものをスキャンする。すなわち、上記フォトセンサは、光の変化量に応じた上記検知対象の座標を計算し、それに基づいて上記検知対象の位置情報を取得する。
【００７６】
加速度センサ１４５は、端末機本体の動きを検知する。例えば、加速度センサは、端末機本体の空間での動きを、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸を基準として検知する。それに加え、加速度センサ１４５は、端末機本体の加速度、振動、衝撃などの動的な力だけでなく、移動速度、角速度なども測定する。
【００７７】
音響出力モジュール１５３は、呼受信モード、通話モード、録音モード、音声認識モード、放送受信モードなどで、無線通信部１１０から受信したり、メモリ１６０に保存されたオーディオデータを出力したりする。音響出力モジュール１５３は、移動端末機１００で実行される機能（例えば、呼信号受信音、メッセージ受信音など）に関連する音響信号も出力する。このような音響出力モジュール１５３は、レシーバ、スピーカ、ブザーなどを含む。
【００７８】
アラーム部１５４は、移動端末機１００のイベント発生を通知するための信号を出力する。移動端末機１００で発生するイベントとしては、呼信号受信、メッセージ受信、キー信号入力、タッチ入力などがある。アラーム部１５４は、ビデオ信号やオーディオ信号以外に、他の形態、例えば振動を用いて、イベント発生を通知するための信号を出力することもできる。上記ビデオ信号またはオーディオ信号は、ディスプレイ部１５１または音響出力モジュール１５３により出力することもできるので、ディスプレイ部１５１および音響出力モジュール１５３はアラーム部１５４の一部としても分類される。
【００７９】
ハプティックモジュール１５５は、ユーザが感じることのできる様々な触覚効果を生成する。ハプティックモジュール１５５が生成する触覚効果の代表的な例としては振動がある。ハプティックモジュール１５５が生成する振動の強度やパターンなどは、ユーザの選択または制御部１８０の設定により制御することができる。例えば、ハプティックモジュール１５５は、異なる振動を合成して出力することもでき、順次出力することもできる。
【００８０】
ハプティックモジュール１５５は、振動の他にも、皮膚接触面に対して垂直運動するピン配列、噴射口または吸入口を用いた空気の噴射力または吸入力、皮膚表面に対する擦れ、電極の接触、静電気力などの刺激による効果や、吸熱または発熱が可能な素子を用いた冷温感の再現による効果など、様々な触覚効果を生成することができる。
【００８１】
ハプティックモジュール１５５は、直接的な接触により触覚効果を伝えることができるだけでなく、ユーザが指や腕などの筋肉感覚により触覚効果を感じるように実現することもできる。ハプティックモジュール１５５は、移動端末機１００の構成態様に応じて２つ以上備えられてもよい。
【００８２】
メモリ１６０は、制御部１８０の動作のためのプログラムを保存することもでき、入出力されるデータ（例えば、電話帳、メッセージ、静止画像、動画像など）を一時保存することもできる。メモリ１６０は、上記タッチスクリーンへのタッチ入力時に出力される様々なパターンの振動および音響に関するデータを保存することもできる。
【００８３】
メモリ１６０は、フラッシュメモリタイプ、ハードディスクタイプ、マルチメディアカードマイクロタイプ、カードタイプのメモリ（例えば、ＳＤまたはＸＤメモリなど）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＰＲＯＭ（Programmable Read-Only Memory）、磁気メモリ、磁気ディスクおよび光ディスクの少なくとも１つのタイプの記憶媒体を含む。移動端末機１００は、インターネット上でメモリ１６０の保存機能を実行するウェブストレージに関連して動作することもできる。
【００８４】
インタフェース部１７０は、移動端末機１００に接続される全ての外部機器とのインタフェースの役割を果たす。インタフェース部１７０は、外部機器からデータを受信したり、供給された電源を移動端末機１００内部の各構成要素に送ったり、移動端末機１００内部のデータを外部機器に送信したりする。インタフェース部１７０は、例えば有無線ヘッドセットポート、外部充電器ポート、有無線データポート、メモリカードポート、識別モジュールが備えられた装置を接続するポート、オーディオＩ／Ｏ（Input/Output）ポート、ビデオＩ／Ｏポート、イヤホンポートなどを含む。
【００８５】
一方、上記識別モジュールは、移動端末機１００の使用権限を認証するための各種情報を保存したチップであり、ユーザ識別モジュール（User Identity Module; UIM）、加入者識別モジュール（Subscriber Identity Module; SIM）、汎用加入者識別モジュール（Universal Subscriber Identity Module; USIM）などを含む。上記識別モジュールが備えられた装置（以下、識別装置という）は、スマートカード形式で製造されてもよい。よって、上記識別装置は、インタフェース部１７０を介して移動端末機１００に接続することができる。
【００８６】
また、インタフェース部１７０は、移動端末機１００が外部のクレードルに接続された場合、上記クレードルからの電源が移動端末機１００に供給される通路となり、ユーザにより上記クレードルから入力される各種命令信号が移動端末機１００に伝達される通路となる。上記クレードルから入力される各種命令信号または電源は、移動端末機１００が上記クレードルに正しく取り付けられたことを認知するための信号としても機能する。
【００８７】
通常、制御部１８０は、移動端末機１００の全般的な動作を制御する。例えば、音声通話、データ通信、テレビ電話などに関連する制御および処理を行う。制御部１８０は、マルチメディアを再生するためのマルチメディアモジュール１８１を備えてもよい。マルチメディアモジュール１８１は、制御部１８０内に実現してもよく、制御部１８０とは別に実現してもよい。
【００８８】
また、制御部１８０は、上記タッチスクリーン上で行われる手書き入力および手描き入力を、それぞれ文字および画像として認識するパターン認識処理を行う。
【００８９】
さらに、制御部１８０は、移動端末機１００の状態が予め設定された条件を満たすと、アプリケーションに対するユーザの制御命令の入力を制限するロック状態にする。さらに、制御部１８０は、上記ロック状態で、ディスプレイ部１５１により検知されるタッチ入力に基づいて、上記ロック状態で表示されるロック画面を制御する。
【００９０】
電源供給部１９０は、制御部１８０の制御下で、供給された外部の電源、内部の電源を各構成要素に必要に応じて供給する。
【００９１】
ここに説明される様々な実施形態は、例えばソフトウェア、ハードウェア、またはこれらの組み合わせにより、コンピュータまたはこれと類似の装置によって読み取り可能な記録媒体で実現することができる。
【００９２】
ハードウェアによる実現においては、ここに説明される実施形態は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＤＳＰＤ（Digital Signal Processing Device）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、プロセッサ、制御装置、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、その他の機能を実行するための電気ユニットの少なくとも１つを用いて実現してもよい。一部の場合、これらの実施形態は制御部１８０により実現してもよい。
【００９３】
ソフトウェアによる実現においては、ここに説明される手順や機能などの実施形態は、別個のソフトウェアモジュールで実現してもよい。各ソフトウェアモジュールは、ここに説明される１つ以上の機能または動作を行うようにしてもよい。
【００９４】
ソフトウェアコードは、適切なプログラム言語で記述されたソフトウェアアプリケーションにより実現してもよい。ソフトウェアコードは、メモリ１６０に保存され、制御部１８０により実行されてもよい。
【００９５】
次に、本発明による移動端末機１００により実施可能な通信システムについて説明する。
【００９６】
図２Ａおよび図２Ｂは、本発明による移動端末機１００が動作可能な通信システムの概念図である。
【００９７】
まず、図２Ａを参照すると、通信システムは、異なる無線インタフェースおよび／または物理層を用いることもできる。例えば、通信システムにより用いられる無線インタフェースは、周波数分割多元接続（Frequency Division Multiple Access; FDMA）、時分割多元接続（Time Division Multiple Access; TDMA）、符号分割多元接続（Code Division Multiple Access; CDMA）、ユニバーサル移動体通信システム（Universal Mobile Telecommunications Systems; UMTS）（特に、ＬＴＥ（Long Term Evolution））、移動通信用グローバルシステム（Global System for Mobile Communications; GSM（登録商標））などを含む。
【００９８】
以下、説明の便宜上、ＣＤＭＡに限定して説明する。しかし、本発明は、ＣＤＭＡ無線通信システムを含むあらゆる通信システムに適用できることは言うまでもない。
【００９９】
図２Ａに示すように、ＣＤＭＡ無線通信システムは、少なくとも１つの移動端末機１００と、少なくとも１つの基地局（Base Station; BS）２７０と、少なくとも１つの基地局制御部（Base Station Controller; BSC）２７５と、移動交換局（Mobile Switching Center; MSC）２８０と、を含んでもよい。ＭＳＣ２８０は、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network; PSTN）２９０に接続するように構成され、ＢＳＣ２７５にも接続するように構成される。ＢＳＣ２７５は、バックホールライン（backhaul line）を介してＢＳ２７０に接続するようにしてもよい。バックホールラインは、Ｅ１／Ｔ１、ＡＴＭ、ＩＰ、ＰＰＰ、フレームリレー、ＨＤＳＬ、ＡＤＳＬまたはｘＤＳＬの少なくとも１つによって備えることができる。つまり、複数のＢＳＣ２７５を図２Ａに示すシステムに含めることができる。
【０１００】
それぞれのＢＳ２７０は、少なくとも１つのセクタを含み、それぞれのセクタは、全方向性アンテナ、またはＢＳ２７０から放射状の特定方向を指向するアンテナを含むことができる。また、それぞれのセクタは、様々な形態のアンテナを２つ以上含むこともできる。それぞれのＢＳ２７０は、複数の周波数割当をサポートするように構成されてもよく、各周波数割当は、特定スペクトル（例えば、１．２５ＭＨｚ、５ＭＨｚなど）を有してもよい。
【０１０１】
セクタと周波数割当との交わり（intersection）は、ＣＤＭＡチャネルともいう。ＢＳ２７０は、基地局送受信サブシステム（Base station Transceiver Subsystem; BTS）ともいう。この場合、１つのＢＳＣ２７５と少なくとも１つのＢＳ２７０とを合わせて「基地局」ということができる。また、基地局は「セルサイト」を示すこともある。または、特定のＢＳ２７０における複数のセクタのそれぞれをセルサイトともいう。
【０１０２】
図２Ａに示すように、放送送信部（Broadcasting Transmitter; BT）２９５は、システム内で動作する移動端末機１００に放送信号を送信する。図１に示す放送受信モジュール１１１は、ＢＴ２９５により送信される放送信号を受信するために移動端末機１００内に備えられる。
【０１０３】
さらに、図２Ａにおいては、複数のＧＰＳ衛星３００を示す。ＧＰＳ衛星３００は、少なくとも１つの移動端末機１００の位置の把握をサポートする。図２Ａには２つの衛星を示すが、位置情報は２つ以下または２つ以上の衛星により取得することもできる。図１に示す位置情報モジュール１１５は、所望の位置情報を取得するために図２Ａに示すＧＰＳ衛星３００と連動する。ここでは、ＧＰＳ追跡技術だけでなく、位置を追跡できる全ての技術を用いて位置を追跡することができる。また、ＧＰＳ衛星３００の少なくとも１つは、選択または追加して衛星ＤＭＢ伝送を担当することもできる。
【０１０４】
無線通信システムの動作中に、ＢＳ２７０は、様々な移動端末機１００から逆方向リンク信号を受信する。このとき、移動端末機１００は、呼接続中であるか、メッセージ送受信中であるか、または他の通信動作の実行中である。特定の基地局２７０によって受信された各逆方向リンク信号は、この特定の基地局２７０内で処理される。上記処理の結果として生成されたデータは、接続されたＢＳＣ２７５に送信される。ＢＳＣ２７５は、基地局２７０間のソフトハンドオフの組織化（systemization）などの呼資源割当機能および移動管理機能を提供する。また、ＢＳＣ２７５は、上記受信したデータをＭＳＣ２８０に送信し、ＭＳＣ２８０は、ＰＳＴＮ２９０との接続のためにさらなる伝送サービスを提供する。また、ＰＳＴＮ２９０はＭＳＣ２８０に接続され、ＭＳＣ２８０はＢＳＣ２７５に接続され、ＢＳＣ２７５は移動端末機１００に順方向リンク信号が伝送されるようにＢＳ２７０を制御する。
【０１０５】
次に、図２Ｂを参照して、Ｗｉ−Ｆｉ測位システム（Wi-Fi Positioning System; WPS）を用いて移動端末機の位置情報を取得する方法について説明する。
【０１０６】
Ｗｉ−Ｆｉ測位システム（ＷＰＳ）３００とは、移動端末機１００に備えられたＷｉ−Ｆｉモジュールと、上記Ｗｉ−Ｆｉモジュールと無線信号を送受信する無線ＡＰ（Wireless Access Point）３２０と、を用いて移動端末機１００の位置を追跡する技術であって、Ｗｉ−Ｆｉを用いたＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）ベースの測位技術をいう。
【０１０７】
Ｗｉ−Ｆｉ測位システム３００は、Ｗｉ−Ｆｉ測位サーバ３１０と、移動端末機１００と、移動端末機１００に接続された無線ＡＰ３２０と、任意の無線ＡＰ情報が保存されたデータベース３３０と、を含んでもよい。
【０１０８】
Ｗｉ−Ｆｉ測位サーバ３１０は、移動端末機１００の位置情報要求メッセージ（または信号）に基づいて、移動端末機１００に接続された無線ＡＰ３２０の情報を抽出する。移動端末機１００に接続された無線ＡＰ３２０の情報は、移動端末機１００によりＷｉ−Ｆｉ測位サーバ３１０に送信されるか、または無線ＡＰ３２０からＷｉ−Ｆｉ測位サーバ３１０に送信される。
【０１０９】
移動端末機１００の位置情報要求メッセージに基づいて抽出される無線ＡＰの情報は、ＭＡＣアドレス、ＳＳＩＤ、ＲＳＳＩ、チャネル情報、個人情報（privacy）、ネットワークタイプ、信号強度およびノイズ強度の少なくとも１つである。
【０１１０】
Ｗｉ−Ｆｉ測位サーバ３１０は、前述したように、移動端末機１００に接続された無線ＡＰ３２０の情報を受信し、予め構築されたデータベース３３０に含まれる情報と上記受信した無線ＡＰ３２０の情報とを比較し、移動端末機１００の位置情報を抽出（または分析）する。
【０１１１】
一方、図２Ｂにおいては、移動端末機１００に接続された無線ＡＰの一例として、第１、第２および第３無線ＡＰ３２０を示す。しかし、移動端末機１００に接続された無線ＡＰの数は、移動端末機１００の位置する無線通信環境に応じて様々に変更することができる。Ｗｉ−Ｆｉ測位システム３００は、移動端末機１００が少なくとも１つの無線ＡＰに接続した場合、移動端末機１００の位置を追跡することができる。
【０１１２】
次に、任意の無線ＡＰ情報が保存されたデータベース３３０についてより具体的に説明する。データベース３３０には、異なる位置に配置された任意の無線ＡＰに関する様々な情報が保存される。
【０１１３】
データベース３３０に保存される任意の無線ＡＰ情報は、ＭＡＣアドレス、ＳＳＩＤ、ＲＳＳＩ、チャネル情報、個人情報、ネットワークタイプ、無線ＡＰの緯度経度座標、無線ＡＰの位置する建物名、階数、屋内詳細位置情報（ＧＰＳ座標利用可能）、ＡＰ所有者のアドレス、電話番号などの情報であってもよい。
【０１１４】
このように、データベース３３０には、任意の無線ＡＰ情報と上記任意の無線ＡＰに対応する位置情報とが共に保存されているので、Ｗｉ−Ｆｉ測位サーバ３１０は、データベース３３０から、移動端末機１００に接続された無線ＡＰ３２０に対応する無線ＡＰ情報を検索し、検索された無線ＡＰ情報にマッチングする位置情報を抽出することにより、移動端末機１００の位置情報を抽出することができる。
【０１１５】
また、このようにして抽出された移動端末機１００の位置情報がＷｉ−Ｆｉ測位サーバ３１０により移動端末機１００に送信されることにより、移動端末機１００は、位置情報を取得することができる。
【０１１６】
以下、図１に示す本発明の一実施形態による移動端末機もしくは上記移動端末機の構成要素が配置された移動端末機、または移動端末機の構造について説明する。
【０１１７】
図３Ａは、本発明の一実施形態による移動端末機１００の前面斜視図である。
【０１１８】
同図に示す移動端末機１００は、ストレート型の端末機本体を備えている。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、ウォッチ型、クリップ型、眼鏡（glasses）型、２つ以上の本体が相対移動可能に結合される折り畳み型、フリップ型、スライド型、スイング型、２軸回転型などの様々な構造に適用可能である。
【０１１９】
上記端末機本体は、外観を形成するケース（フレーム、ハウジング、カバーなど）を含む。本実施形態において、上記ケースは、フロントケース１０１とリアケース１０２とに分けられる。フロントケース１０１とリアケース１０２との間に形成される内部空間には、各種電子部品が内蔵される。フロントケース１０１とリアケース１０２との間には、１つまたは複数のミドルケースがさらに配置されてもよく、バッテリを覆うバッテリカバー１０３がリアケース１０２に着脱可能に構成されてもよい。
【０１２０】
これらのケースは、合成樹脂を射出して形成してもよく、金属、例えばステンレススチール、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）などで形成してもよい。
【０１２１】
上記端末機本体の前面には、ディスプレイ部１５１、第１音響出力モジュール１５３ａ、第１カメラ１２１ａ、第１操作ユニット１３１などが配置され、上記端末機本体の側面には、マイク１２２、インタフェース部１７０、第２操作ユニット１３２などが備えられてもよい。
【０１２２】
ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で処理される情報を表示（出力）するように構成される。ディスプレイ部１５１は、情報を視覚的に表示する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（ＴＦＴ−ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、フレキシブルディスプレイ、３次元ディスプレイ、電子インクディスプレイの少なくとも１つを含む。
【０１２３】
ディスプレイ部１５１は、タッチ方式で制御命令を受信できるように、タッチ検知手段を含んでもよい。上記タッチ検知手段は、ディスプレイ部１５１上のいずれか一箇所がタッチされると、それを検知し、そのタッチされた位置に対応する内容が入力されるように構成されてもよい。タッチ方式で入力される内容は、文字、数字、各種モードで指示または指定可能なメニュー項目などであってもよい。
【０１２４】
上記タッチ検知手段は、ディスプレイ部１５１に出力される視覚情報が見えるように透光型で形成され、明るい所でタッチスクリーンの視認性を向上させるための構造を含んでもよい。図３Ａによれば、ディスプレイ部１５１は、フロントケース１０１の前面の大部分を占める。
【０１２５】
ディスプレイ部１５１の両端部のうち、一端部に隣接する領域には、第１音響出力モジュール１５３ａおよび第１カメラ１２１ａが配置され、他端部に隣接する領域には、第１操作ユニット１３１およびマイク１２２が配置される。第２操作ユニット１３２（図３Ｂ参照）やインタフェース部１７０などは、上記端末機本体の側面に配置されてもよい。
【０１２６】
第１音響出力モジュール１５３ａは、通話音をユーザの耳に伝えるレシーバ、または各種アラーム音やマルチメディアの再生音を出力するラウドスピーカの形態で実現されてもよい。
【０１２７】
第１音響出力モジュール１５３ａから生成される音響は、構造物間の組立隙間から放出されるようにしてもよい。この場合、音響の放出のために独立して形成されるホールが見えなくなるかまたは隠れるので、移動端末機１００の外観がよりシンプルになる。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、上記音響の放出のためのホールがウィンドウに形成されるようにしてもよい。
【０１２８】
第１カメラ１２１ａは、テレビ電話モードまたは撮影モードでイメージセンサにより得られる静止画像または動画像などの画像フレームを処理する。上記処理された画像フレームは、ディスプレイ部１５１に表示することができる。
【０１２９】
ユーザ入力部１３０は、移動端末機１００の動作を制御するための命令を入力するために操作するものであり、第１操作ユニット１３１および第２操作ユニット１３２を含んでもよい。第１操作ユニット１３１および第２操作ユニット１３２は、操作部ともいい、タッチ、プッシュ、スクロールなど、触知式（tactile manner）であればいかなる方式も採用可能である。
【０１３０】
同図においては、第１操作ユニット１３１がタッチキーで構成された場合を例示しているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、第１操作ユニット１３１は、プッシュキー（メカニカルキー）で構成されてもよく、タッチキーとプッシュキーとの組み合わせで構成されてもよい。
【０１３１】
第１操作ユニット１３１および第２操作ユニット１３２により入力される内容は、多様に設定することができる。例えば、第１操作ユニット１３１により、メニュー、ホームキー、キャンセル、検索などの命令が入力され、第２操作ユニット１３２により、第１音響出力モジュール１５３ａから出力される音響のボリューム調整、ディスプレイ部１５１のタッチ認識モードへの移行などの命令が入力されてもよい。
【０１３２】
マイク１２２は、ユーザの音声、その他の音などを入力できるように構成される。マイク１２２は、複数箇所に備えられてステレオ音響を入力できるように構成されてもよい。
【０１３３】
インタフェース部１７０は、移動端末機１００が外部機器とデータ交換などを行えるようにする通路となる。例えば、インタフェース部１７０は、有線または無線でイヤホンを接続するための接続端子、近距離通信のためのポート（例えば、赤外線ポート（IrDA port）、ブルートゥースポート、無線ＬＡＮポートなど）または移動端末機１００に電源を供給するための電源供給端子の少なくとも１つである。インタフェース部１７０は、ＳＩＭ、ＵＩＭ、情報を保存するためのメモリカードなどの外部カードを収容するソケットの形態で実現されてもよい。
【０１３４】
図３Ｂは、図３Ａに示す移動端末機１００の背面斜視図である。
【０１３５】
図３Ｂを参照すると、上記端末機本体の背面、すなわちリアケース１０２には、第２カメラ１２１ｂがさらに取り付けられてもよい。第２カメラ１２１ｂは、第１カメラ１２１ａ（図３Ａ参照）とは撮影方向が実質的に反対であり、第１カメラ１２１ａとは画素が異なるカメラであってもよい。
【０１３６】
例えば、第１カメラ１２１ａは、テレビ電話などの場合にユーザの顔を撮影して相手に伝送するのに負担にならない低画素であり、第２カメラ１２１ｂは、一般的な被写体を撮影し、直ちに伝送しないことが多いので、高画素であることが好ましい。第１カメラ１２１ａおよび第２カメラ１２１ｂは、回転またはポップアップ可能に上記端末機本体に設置されてもよい。
【０１３７】
さらに、フラッシュ１２３およびミラー１２４が、第２カメラ１２１ｂに隣接して配置される。フラッシュ１２３は、第２カメラ１２１ｂで被写体を撮影する場合に被写体に向けて光を照射する。ミラー１２４は、ユーザが第２カメラ１２１ｂでユーザ自身を撮影する場合（セルフ撮影）、ユーザの顔などを映せるようにする。
【０１３８】
上記端末機本体の背面には、第２音響出力モジュール１５３ｂがさらに配置されてもよい。第２音響出力モジュール１５３ｂは、第１音響出力モジュール１５３ａ（図３Ａ参照）と共にステレオ機能を実現することができ、通話時にはスピーカフォンモードの実現のために用いることができる。
【０１３９】
上記端末機本体の側面には、通話などのためのアンテナの他に、放送信号受信用アンテナ（図示せず）がさらに配置されてもよい。放送受信モジュール１１１の一部を構成するアンテナは、上記端末機本体から引き出し可能に設けられてもよい。
【０１４０】
上記端末機本体には、移動端末機１００に電源を供給するための電源供給部１９０（図１参照）が備えられる。電源供給部１９０は、上記端末機本体に内蔵されてもよく、上記端末機本体の外部に着脱可能に構成されるバッテリ１９１を含んでもよい。同図においては、バッテリカバー１０３がバッテリ１９１を覆うようにリアケース１０２に結合されてバッテリ１９１の離脱を制限し、バッテリ１９１を外部の衝撃と異物から保護するように構成された場合を例示している。
【０１４１】
また、前述したような構成要素の少なくとも１つを含む本発明の一実施形態による移動端末機においては、移動端末機の端末機本体または上記端末機本体から離れたスポットへのタップ（またはタップジェスチャ）に対応して、移動端末機の機能を制御することができる。すなわち、本発明の一実施形態による移動端末機においては、上記タップに対応して、移動端末機で実行中の機能またはアプリケーションを制御することができる。また、本発明の一実施形態による移動端末機においては、現在実行されていなくても、上記移動端末機で実行または駆動可能な機能を実行することができる。よって、ユーザは、移動端末機へのタッチ入力を行うのではなく、物体をタップする簡単なジェスチャにより、移動端末機で実行可能な機能の少なくとも１つの制御を行うことができる。
【０１４２】
以下、添付図面を参照して、物体へのタップに基づいて新しいユーザインタフェースを提供できる移動端末機およびその制御方法について具体的に説明する。
【０１４３】
図４は、本発明の一実施形態による移動端末機の制御方法を説明するためのフローチャートである。
【０１４４】
図４を参照すると、本発明の一実施形態による移動端末機においては、物体へのタップを検知するステップが行われる（Ｓ４１０）。
【０１４５】
ここで、タップまたはタップジェスチャとは、移動端末機１００の端末機本体または物体を軽く叩くジェスチャを意味する。より具体的には、タップとは、指などのタップ手段で移動端末機１００の端末機本体または物体を軽く叩く動作、またはタップ手段を移動端末機１００の端末機本体または物体に軽く接触させる動作をいう。
【０１４６】
一方、このようなタップを行うタップ手段は、移動端末機１００の端末機本体または物体に外力を加えることのできるものであり、例えば指（指紋のある部分）、スタイラスペン、ペン、ポインタ、拳（指関節）などである。なお、上記タップ手段は、本発明による移動端末機にタッチ入力を行うことのできるものに限定されるものではなく、移動端末機１００の端末機本体または物体に外力を加えることのできるものであればその種類は問わない。
【０１４７】
一方、タップされる物体は、上記端末機本体および上記端末機本体から離れたスポットの少なくとも一方を含む。すなわち、移動端末機の入力領域は、上記端末機本体の外部に拡張される。つまり、上記端末機本体から離れたスポットにおいて上記タップを検知可能なスポットは、仮想の入力領域となる。
【０１４８】
また、上記仮想の入力領域は、上記端末機が載置される場所もしくは対象、またはタップの強度によって広さが異なる。一例として、上記端末機がテーブルなどに載置された場合は、ユーザがテーブルを叩くと、上記端末機に動きが生成され、それにより上記タップが検知される。つまり、上記テーブルを叩く強度が大きくなるほど、上記仮想の入力領域がより大きくなる。他の例として、ユーザが上記端末機本体を手に持っている場合は、上記仮想の入力領域がなくなる。
【０１４９】
一方、上記タップを検知するステップにおいては、少なくとも２回のタップが制限時間内に加えられた場合に限り、上記移動端末機の制御を目的とする「トントン（またはノックオン、ダブルタップ）」が検知されたと判断するようにしてもよい。例えば、ディスプレイ部１５１をタッチすることのできるタッチ手段によりディスプレイ部１５１に１回のタップが加えられた場合、制御部１８０が上記１回のタップをタッチ入力として認識するようにしてもよい。すなわち、この場合、制御部１８０は、上記１回のタップに対応する機能を制御するのではなく、上記１回のタップに対応するタッチ入力による機能（例えば、上記タッチ入力が行われたスポットに出力されたアイコンを選択する機能）を制御する。
【０１５０】
よって、検知部１４０は、少なくとも２回（または複数回）のタップが制限時間内に連続的に加えられた場合に限り、１つまたは複数の機能を制御するための制御信号を生成するようにしてもよい。
【０１５１】
すなわち、少なくとも２回のタップが制限時間内に連続的に検知されることを「トントン（またはノックオン、ダブルタップ）」という。例えば、第１タップが検知された時点から制限時間内に第２タップが検知されると、「トントン」が検知されたと判断するようにしてもよい。よって、以下で「トントン」が検知されたということは、上記端末機本体または上記端末機本体から離れたスポットが物体により叩かれることが実質的に複数回検知されたことを意味する。
【０１５２】
一方、「トントン」は、上記端末機本体または上記端末機本体から離れたスポットを第１基準回数以上軽く叩く第１タップが検知されてから、制限時間内に上記端末機本体または上記端末機本体から離れたスポットを、第２基準回数以上軽く叩く第２タップが検知されるものであってもよい。
【０１５３】
この場合、検知部１４０は、上記第１タップが検知されると、それに対応して上記移動端末機をレディ状態（またはアクティブ状態）にし、上記第２タップが加えられると、上記移動端末機を制御するための制御信号を生成するようにしてもよい。つまり、ユーザは、上記第１タップを先に加えることにより、タップによって、上記移動端末機を制御するという情報を上記移動端末機に送ることができる。
【０１５４】
ここで、上記第１基準回数と上記第２基準回数とは、同じでもよく、異なってもよい。一例として、上記第１基準回数は３回であり、上記第２基準回数は２回であってもよい。他の例として、上記第１基準回数および上記第２基準回数はどちらも２回以上であってもよい。
【０１５５】
さらに、「トントン」の第１タップおよび第２タップは、様々なパターンで入力することができる。例えば、物体を軽く叩く動作は、モールス符号の短点（dot（点））（トン）に対応し、物体に接触した状態で所定時間の間接触を解除しない動作は、モールス符号の長点（dash（線））（ツー）に対応するといえる。例えば、「トントン」、「トン―トン（ツートン）」、「トントン―（トンツー）」は、いずれも２回のタップが加えられた場合であるが、異なるパターンで生成されたタップジェスチャである。
【０１５６】
説明の便宜上、以下、第１基準回数および第２基準回数が１回であり、かつパターンが同じ場合を例に挙げて、本発明の一実施形態による移動端末機について説明する。
【０１５７】
さらに、検知部１４０は、上記第１タップおよび上記第２タップが制限時間内に検知され、かつ上記第１タップおよび上記第２タップが「所定領域」内で加えられた場合に限り、「トントン」が検知されたと判断するようにしてもよい。例えば、「トントン」は、制限時間内に所定領域内で連続的に検知される複数回のタップを意味するようにしてもよい。
【０１５８】
一方、上記制限時間は、非常に短い時間であってもよい。例えば、上記制限時間は、３００ｍｓ〜２ｓ以内の時間であってもよい。上記所定領域は、上記第１タップおよび上記第２タップが加えられるスポットが同一スポットであるか、または同一スポットとみなされる狭い領域を意味するようにしてもよい。
【０１５９】
このために、検知部１４０により上記移動端末機の端末機本体または物体への第１タップが検知されると、検知部１４０は、上記第１タップが検知されたスポットから所定領域を算出するようにしてもよい。また、上記第１タップが検知された時間から制限時間内に、上記第１タップに続いて上記所定領域への第２タップが検知されると、検知部１４０は、「トントン」が検知されたと判断するようにしてもよい。
【０１６０】
一方、前述した基準時間および所定領域は、実施形態によって様々に変形することができる。
【０１６１】
このように、検知部１４０は、上記端末機本体または上記端末機本体から離れたスポットに位置する物体への「トントン」が検知されると、制御信号を生成する。そして、上記生成された制御信号は、制御部１８０に伝達される。
【０１６２】
次に、制限時間内に複数回のタップ（「トントン」）が検知された場合、上記端末機で実行可能な機能の少なくとも１つを制御するステップが行われる（Ｓ４２０）。すなわち、制御部１８０は、上記制御信号に応答して、上記端末機で実行可能な機能の少なくとも１つを制御することができる。
【０１６３】
ここで、上記端末機で実行可能な機能とは、上記移動端末機で実行または駆動可能な全ての種類の機能を意味する。一例として、上記端末機で実行可能な機能は、上記移動端末機にインストールされたアプリケーションであってもよい。例えば、「任意の機能が実行される」ということは、「任意のアプリケーションが実行または駆動される」ことを意味する。
【０１６４】
他の例として、上記端末機で実行可能な機能は、イベントを受信する機能であってもよい。ここで、上記受信されるイベントは、メッセージ受信イベント、呼受信イベントなどであってもよい。一方、上記イベントは、上記移動端末機にインストールされたアプリケーションから発生するイベントであってもよい。
【０１６５】
さらに他の例として、上記端末機で実行可能な機能は、上記移動端末機の基本的な駆動のために必要な機能であってもよい。例えば、上記基本的な駆動のために必要な機能には、ディスプレイ部１５１に備えられた照明をオン／オフにする機能、上記移動端末機をロック解除状態からロック状態にまたはロック状態からロック解除状態に切り替える機能、通信網を設定する機能、上記移動端末機の設定情報を変更する機能などがある。
【０１６６】
このように、本発明によれば、制御部１８０は、上記制御信号に応答して、上記端末機で実行可能な機能の少なくとも１つを制御することができる。
【０１６７】
一方、上記制御信号は、「トントン」の特性に応じて異なる。ここで、「トントン」の特性は、タップが加えられた回数、位置、速度、強度、パターンおよび領域の少なくとも１つに関連する。例えば、検知部１４０は、タップが２回加えられた場合に第１制御信号を生成し、３回加えられた場合に第２制御信号を生成するようにしてもよい。また、制御部１８０は、上記第１制御信号および上記第２制御信号に対応する機能を制御するようにしてもよい。
【０１６８】
一方、制御部１８０は、上記制御信号に応答して、現在駆動されている機能、または現在駆動されている機能のうちディスプレイ部１５１に出力された画面情報に対応する機能に関する設定情報を変更するようにしてもよいが、この場合、制御部１８０は、「トントン」が加えられた位置に応じて、制御可能な設定情報に関する案内情報をディスプレイ部１５１に出力する。
【０１６９】
一方、ここで「トントン」により生成される制御信号に応答して制御される機能は、上記移動端末機の現在の状態に応じて異なるようにしてもよく、「トントン」の特性に応じて異なるようにしてもよい。
【０１７０】
まず、上記移動端末機の状態についてより具体的に説明する。制御部１８０は、「トントン」が検知されると、上記移動端末機の状態、すなわち現在上記移動端末機で駆動中の機能、現在ディスプレイ部１５１に表示されている画面情報の種類、現在ディスプレイ部１５１に出力されている画面情報に対応するアプリケーション、ディスプレイ部１５１の照明のオン／オフ状態、上記移動端末機のロック／ロック解除状態などによって異なる制御を行うようにしてもよい。
【０１７１】
より具体的には、制御部１８０は、同じ「トントン」が検知されても、ディスプレイ部１５１の照明が「オフ」になっている状態では、「音声認識機能」を実行し、ディスプレイ部１５１の照明が「オン」になっている状態では、現在出力されている画面情報に関するアプリケーションの制御を行ったり、現在出力されている画面情報がロック画面の場合はロック状態を解除してディスプレイ部１５１にホームスクリーンページを出力したりしてもよい。
【０１７２】
また、上記端末機本体または上記端末機本体から離れたスポット（または上記端末機本体が載置された物体）へのタップに対応して実行可能な機能は、現在上記移動端末機で駆動中の機能の設定の変更、上記移動端末機に出力された画面情報に関するアプリケーションの設定の変更、または上記移動端末機に出力された画面情報に対応する機能の設定の変更であってもよい。
【０１７３】
次に、「トントン」の特性について説明する。検知部１４０は、タップが加えられた位置、タップが加えられた位置に配置された構成要素（マイク、スピーカなど）、タップの強度、タップの速度、タップの面積、タップのパターンなどに基づいて、異なる制御信号を生成するようにしてもよい。つまり、制御部１８０は、「トントン」の特性に応じて異なる機能を制御するようにしてもよい。また、上記制御信号は、「トントン」の特性に関する情報を含み、制御部１８０は、上記制御信号に含まれる情報を用いて異なる機能を制御するようにしてもよい。
【０１７４】
以下、添付図面を参照して、「トントン」を検知する方法について具体的に説明し、図４を参照して説明した制御方法により移動端末機を制御する方法についてより具体的に説明する。
【０１７５】
まず、「トントン」を検知する方法について説明する。図５は、図４に示す制御方法において加速度センサを用いる方法をより具体的に説明するためのフローチャートであり、図６は、図５に示す制御方法により加速度センサがタップを検知する方法を説明するための図である。
【０１７６】
本発明の一実施形態による移動端末機において、加速度センサ１４５（図１参照）は、上記端末機本体の動きをｘ軸、ｙ軸およびｚ軸の少なくとも１つを基準として検知する。また、加速度センサ１４５は、上記端末機本体の動きに対応する加速度信号を生成するようにしてもよい。例えば図６を参照すると、上記端末機本体の動きによるｘ軸の加速度信号が一実施形態として開示されている。
【０１７７】
また、図５を参照すると、加速度センサ１４５が閾値を超える第１タップを検知するステップが行われる（Ｓ５１０）。上記閾値は、加速度センサ１４５の誤動作を防止するためのものであり、上記制御信号を生成するためのタップが検知されたか否かを判断する基準となる。
【０１７８】
このとき、加速度センサ１４５は、生成されたｎ番目の加速度信号と生成されたｎ−１番目の加速度信号の差値と上記閾値とを比較し、上記端末機本体の動きが上記第１タップにより生成されたか否かを判断することができる。上記加速度信号の差値が上記閾値より大きい場合、上記第１タップが加えられたものとみなされる。
【０１７９】
次に、上記第１タップに対応する上記端末機本体の動きが第１基準時間（ＴＩ１）内に消滅するか否かを判断するステップが行われる（Ｓ５２０）。例えば、上記移動端末機が空から地上に落下した場合、上記閾値を超える動きが検知され続ける。このような場合は上記第１タップが検知されたとはいえないので、上記第１タップに対応する上記端末機本体の動きが第１基準時間（ＴＩ１）内に消滅しない場合、前のステップに戻る。
【０１８０】
次に、無演算（ノップ）区間（no-operation period; NOP）として設定された時間の間、上記端末機本体の動きに関する演算を制限するステップが行われる（Ｓ５３０）。例えば、物体をタップした場合、タップの時点で閾値を超える動きが検知され、その後タップの残余振動が残って上記端末機本体が動くことがある。上記残余振動により上記移動端末機が誤動作することを防止するために、加速度センサ１４５は、上記無演算区間に設定された時間の間、生成される加速度信号を無視する。
【０１８１】
次に、サイレント区間（silent period）として設定された時間（ＴＩ２）の間、上記端末機本体の動きが所定範囲内に維持されるか否かを判断するステップが行われる（Ｓ５４０）。
【０１８２】
例えば、ユーザが上記端末機本体を手に持った状態で手を上下に振った場合、上記閾値を超える動きが検知され続ける。上記無演算区間に設定された時間が経過した後も継続して上記閾値を超える動きが検知される場合は、タップが検知されたとはいえない。よって、上記第１タップの残余振動が消滅してから所定時間（ＴＩ２）の間、上記移動端末機の動きが検知されてはならない。
【０１８３】
すなわち、上記無演算区間に設定された時間が経過してから上記サイレント区間に設定された時間（ＴＩ２）の間、上記端末機本体の動きが所定範囲内に維持されない場合、最初のステップに戻る。ここで、上記所定範囲とは、上記移動端末機が動かないとみなされる範囲を意味する。
【０１８４】
次に、制限時間内に閾値を超える第２タップが検知されるか否かを判断するステップが行われる（Ｓ５５０）。すなわち、上記第１タップが検知された時点から上記第２タップが検知された時点までの時間が上記制限時間内でなければ、「トントン」が検知されたとはいえない。上記制限時間内に上記第２タップが検知されない場合、最初のステップに戻る。
【０１８５】
次に、「トントン」が検知されると、制御信号を生成するステップが行われる（Ｓ５６０）。上記制御信号は、「トントン」の特性となる上記第１タップおよび上記第２タップのピーク、上記第１タップが検知された時点から上記第２タップが検知された時点までの時間、上記第１タップおよび上記第２タップが加えられた対象スポットによって異なり、「トントン」の特性に関する情報を含んでもよい。制御部１８０は、上記制御信号を用いて、上記移動端末機で制御可能な機能の少なくとも１つを制御することができる。
【０１８６】
一方、図６を参照すると、本発明の一実施形態による移動端末機において、加速度センサ１４５は、上記制御部に電源が供給される間継続してアクティブ状態（常時オン）であってもよい。すなわち、バッテリ消費を最小限に抑えるために必須の構成要素を除く残りの構成要素を非アクティブにするスリープモードが実行された場合も、バッテリが放電されない限り、加速度センサ１４５は、常に上記端末機本体の動きを検知し、「トントン」が検知されると制御信号を生成するようにしてもよい。
【０１８７】
それとは異なり、加速度センサ１４５以外のセンサは、スリープモードで非アクティブ状態であってもよい。上記加速度センサ１４５以外のセンサは、非アクティブ状態で加速度センサ１４５により第１タップが検知されると、アクティブになって第２タップを検知する。上記加速度センサ１４５以外のセンサは、タッチセンサ、マイクセンサ、近接センサ、ＲＧＢセンサ、圧力センサなどを含み、「トントン」の特性（タップの強度、タップの対象スポット、第１タップと第２タップとの間の時間間隔、タップ手段など）の区別に用いられる。
【０１８８】
一例として、上記タッチセンサは、上記端末機本体に配置され、上記端末機本体に加えられるタッチによって上記第２タップを検知することができる。また、上記タッチセンサは、上記第２タップが加えられた位置を算出することができ、上記第２タップが加えられた面積を用いて上記第２タップのタップ手段（例えば、指、爪、手の平など）を区別することができる。
【０１８９】
他の例として、上記マイクセンサは、上記端末機本体の周辺から生成される音を用いて上記第２タップを検知することができる。また、音には固有の周波数特性があるので、受信される音情報の周波数特性を用いて上記第２タップのタップ手段（例えば、指、爪、手の平、ペンなど）、第１および第２タップのパターンを区別することができる。
【０１９０】
さらに他の例として、上記近接センサは、上記端末機本体の周辺に位置する物体の有無によって上記第２タップを検知することができる。上記近接センサが上記端末機本体の前面に隣接する物体を検出した場合、制御部１８０は、上記加速度センサにより生成された制御信号を無視（リジェクト）するようにしてもよい。これは、かばんの中の移動端末機１００がかばんの揺れにより誤動作することがあるからである。
【０１９１】
さらに他の例として、上記ＲＧＢセンサは、上記第２タップのタップ手段の色を検知し、検知された色を用いてタップ手段の種類を区別することができる。
【０１９２】
さらに他の例として、上記圧力センサは、上記端末機本体に加えられる圧力によって上記第２タップを検知することができ、上記第２タップにより生成された圧力の強度を算出することができる。
【０１９３】
さらに他の例として、ピエゾセンサ（または衝撃センサ）は、特定方向に圧力が加わると結晶体の表面から電気が生成される性質を利用して上記第２タップを検知することができる。上記加速度センサは、数百ｈｚに相当する動きを検知するのに対して、上記ピエゾセンサは、数ｋｈｚに相当する動きを検知するので、上記移動端末機の動き（または衝撃）をより正確に検知することができる。
【０１９４】
それに加え、上記ピエゾセンサを用いてタップ手段およびタップのパターンを把握することもできる。物体に衝撃を与えるタップ手段またはタップのパターンによって生成される物理的パターンが異なるので、実験的に取得した物理的パターンを用いてタップ手段およびタップのパターンを把握することができる。上記実験的に取得した物理的パターンは、工場出荷段階で作成されてメモリ１６０に保存されるようにしてもよく、周期的にアップデートされたりユーザにより変更されたりするようにしてもよい。
【０１９５】
一方、上記制限時間内に上記第２タップが検知されない場合、バッテリ消費を防止するために、上記加速度センサ以外のセンサは非アクティブにする。
【０１９６】
ここで、制御部１８０は、上記加速度センサと上記加速度センサ以外のセンサとの両方とも上記第２タップを検知した場合に限って「トントン」による制御を行うようにしてもよい。様々なセンサが用いられるので、上記移動端末機の誤動作を防止することができ、上記第１タップが検知されてから制限時間の間のみ上記加速度センサ以外のセンサがアクティブになるので、電源を効率的に利用することができる。
【０１９７】
一方、上記タップ手段によりタップが加えられた場合は、上記加速度センサの３軸のいずれか１軸でのみ閾値を超える信号が生成される。それとは異なり、上記移動端末機が床に落下したり物体上に載置されたりした場合、「トントン」に類似した動きが検知されることがあるが、この場合は、少なくとも２軸で閾値を超える信号が生成される。よって、上記加速度センサは、いずれか１軸に閾値を超える動きが検知された状態で、他の１軸にも閾値を超える動きが検知されると、当該動きを無視（リジェクト）するようにしてもよい。
【０１９８】
その他にも、「トントン」による誤動作を防止するための様々な方法を上記移動端末機に適用することができる。
【０１９９】
一方、本発明の一実施形態による移動端末機は、センサを制御するためのマイクロコントローラユニット（Micro-Controller Unit; MCU）を備えてもよい。上記ＭＣＵは、センサのハブの役割を果たし、センサの信号をまとめて「トントン」が生成されたか否かを判断することができる。すなわち、上記ＭＣＵは、センサの信号をまとめて制御信号を生成することができる。
【０２００】
上記移動端末機のメインプロセッサであるアプリケーションプロセッサ（Application Processor; AP）ではなく、上記ＭＣＵが、センサの信号をまとめて制御信号を生成することができる。つまり、スリープモードの実行により上記ＡＰが低電力モードで駆動される状態でも、上記ＭＣＵは電源が供給される間継続してアクティブ状態（常時オン）を維持する。上記ＭＣＵは、「トントン」が検知されると制御信号を用いて上記ＡＰをアクティブにするので、電流消費量を著しく低減するという新しい効果を得ることができる。
【０２０１】
また、上記ＭＣＵは、上記加速度センサにより検知される第１タップに応答して、第２タップを検知するように他のセンサをアクティブにすることができる。センサが上記ＭＣＵにより制御され、上記ＭＣＵは複数のセンサを用いて「トントン」が生成されたか否かを判断するので、誤動作の生成を未然に防止することができる。
【０２０２】
それに加え、上記ＭＣＵは、「トントン」の特性を把握するためのアルゴリズムなどを備え、センサの信号を総合的に用いて「トントン」の特性を判断することもできる。
【０２０３】
次に、図４を参照して説明した制御方法により移動端末機を制御する方法について説明する。図７Ａ〜図７Ｅは、図４に示す制御方法を説明するための概念図である。ディスプレイ部１５１の非アクティブ状態（またはオフ状態）で「トントン」に応答して機能を制御する移動端末機を示す。
【０２０４】
本発明の一実施形態による移動端末機においては、ディスプレイ部１５１が非アクティブ状態（またはオフ状態）でも、移動端末機の端末機本体または上記端末機本体から離れたスポットへのタップを検知することができる。このように、ディスプレイ部１５１の非アクティブ状態で、移動端末機の端末機本体または上記端末機本体から離れたスポットがタップされた場合、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１をアクティブ状態に移行させることができる。すなわち、制御部１８０は、「トントン」Ｔの検知に対応して、ディスプレイ部１５１の照明をオンにすることができる。このとき、上記移動端末機がロック状態である場合は、ディスプレイ部１５１にロック画面が表示されるようにしてもよい。
【０２０５】
また、ディスプレイ部１５１がアクティブになることにより出力される情報は様々であるが、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１のタップ位置によって異なる情報を出力させることができる。例えば、図７Ａの（ａ）に示すように、ロック画面の時間情報表示領域７００（当該領域の位置は移動端末機によって異なる）に「トントン」Ｔが加えられると、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１の照明をオンにし、図７Ａの（ｂ）に示すように、時間情報に特化した画面情報７０１を出力させるようにしてもよい。上記画面情報は、現在時間情報や世界時間情報などの各種時間情報を含む。また、画面情報７０１が出力されている状態で、上記移動端末機はロック状態であってもよい。よって、このような場合、ユーザは、ディスプレイ部１５１へのタッチなどを用いて、ロック状態をロック解除状態に切り替えることができる。
【０２０６】
図示していないが、ホームボタンの配置位置に対応する領域に「トントン」Ｔが加えられると、制御部１８０は、ロック状態を直ちにロック解除状態に切り替え、ホームスクリーンページを出力させることができる。一方、ロック解除状態に切り替えられるときに最初に出力される画面は、ホームスクリーンページでなくてもよい。例えば、ロック解除状態に切り替えられるときにディスプレイ部１５１に最初に出力される画面は、ロック状態が実行される直前にディスプレイ部１５１に出力されていた画面情報であってもよい。
【０２０７】
一方、上記ホームボタンは、上記移動端末機で実行中の機能に関係なく、上記ホームボタンが押圧（または選択）されることによりディスプレイ部１５１にホームスクリーンページを出力させるものである。すなわち、制御部１８０は、上記ホームボタンが押圧またはタッチされると、ディスプレイ部１５１にホームスクリーンページを出力させることができる。一方、上記ホームボタンが押圧されても、上記移動端末機がロック状態である場合は、ホームスクリーンページが出力されない。また、上記ホームボタンは、ハードウェアキーで実現されてもよく、仮想キーで実現されてもよい。
【０２０８】
一方、制御部１８０は、上記ホームボタンの配置位置に「トントン」Ｔが加えられる実施形態に限定されるものではなく、他の機能キー（例えば、ボリュームキー、電源キーなど）が配置された領域への「トントン」Ｔに対応して、当該機能キーに対応する機能を制御することができる。
【０２０９】
また、本発明の一実施形態による移動端末機においては、図７Ｂの（ａ）に示すように、任意の機能（例えば、メモ機能アプリケーション）の実行中に所定時間の間上記移動端末機に制御命令が適用されない場合、図７Ｂの（ｂ）に示すように、ディスプレイ部１５１の照明が消えるようにしてもよい（これを「タイムアウトによるディスプレイ部１５１の照明のオフ」という）。この場合、制御部１８０は、「トントン」Ｔが加えられると、図７Ｂの（ｃ）に示すように、照明がオフになる前に出力されていた画面情報を再び出力させるようにしてもよい。
【０２１０】
一方、制御部１８０は、図７Ｂの（ａ）に示すように、任意の機能、例えばメモ機能アプリケーションの文字入力機能がアクティブになっている状態であった場合、「トントン」Ｔにより上記画面情報が再び出力される際に、図７Ｂの（ｃ）に示すように、上記任意の機能（例えば、文字入力機能）を同様にアクティブにするようにしてもよい。
【０２１１】
他の例として、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１の照明が消えた状態（これをロック状態ともいう）で特定の機能が実行されている場合、ディスプレイ部１５１の照明が消えた状態で検知される「トントン」Ｔに応答して、上記特定の機能を制御するようにしてもよい。
【０２１２】
このように、本発明の一実施形態による移動端末機においては、異なる位置への「トントン」Ｔによって異なる制御を行うことができる。また、上記異なる位置は、ユーザが一般的、観念的に把握できる位置であり、それにより制御部１８０は、ユーザにさらに親しみやすいＵＸ（User Experience）を提供することができる。
【０２１３】
また、制御部１８０は、第１タップが検知されると、第２タップが加えられることにより制御される機能に関する案内情報を出力させるようにしてもよい。上記案内情報は、上記第２タップが加えられる位置を案内する情報であってもよく、上記第２タップにより制御される機能に関する情報であってもよい。また、上記案内情報は、視覚、聴覚および触覚方式の少なくとも１つの方式で出力されるものであってもよい。
【０２１４】
一方、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１の照明を非アクティブにし続けると共に、音楽再生機能のみを制御するようにしてもよい。このように、制御部１８０は、ディスプレイ部の非アクティブ状態で特定の機能が実行されている場合、検知されたタップに対応して、上記ディスプレイ部の非アクティブ状態を維持すると共に、上記特定の機能を制御することができる。よって、ディスプレイ部１５１の照明をアクティブにするために消費される電力を低減することができる。
【０２１５】
一方、本発明の一実施形態による移動端末機においては、図７Ｃの（ａ）に示すように、ディスプレイ部１５１の非アクティブ状態で「トントン」Ｔが加えられると、図７Ｃの（ｂ）に示すように、音声認識機能をアクティブにするようにしてもよい。よって、制御部１８０は、ユーザから入力される音声コマンドに対応して、当該音声コマンドに関する機能をアクティブ化または実行することができる。
【０２１６】
例えば、図７Ｃの（ｂ）に示すように、ロック状態を解除する音声コマンド（例えば、「開けゴマ」）が認識されると、制御部１８０は、図７Ｃの（ｃ）に示すように、ロック状態をロック解除状態に切り替え、ディスプレイ部１５１の照明をオンにするようにしてもよい。
【０２１７】
一方、制御部１８０は、上記音声認識機能がアクティブになったことを示す通知情報を、視覚、触覚および聴覚方式の少なくとも１つで出力するようにしてもよい。一方、視覚通知情報が出力される場合、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１の一部のみをアクティブにして上記通知情報を出力させるようにしてもよい。
【０２１８】
一方、制御部１８０は、「トントン」Ｔの特性が予め設定された条件を満たす場合、上記加えられた「トントン」Ｔに予めマッチングさせた機能を実行するようにしてもよい。例えば、制御部１８０は、第１特性を有する「トントン」が検知されると、それにマッチングする第１機能を実行し、第１特性とは異なる第２特性を有する「トントン」が検知されると、それにマッチングする第２機能を実行するようにしてもよい。また、上記第１機能または上記第２機能の実行は、上記移動端末機の状態が特定の条件を満たす場合にのみ行われるようにしてもよい。例えば、ロック状態で上記第１特性を有するタップが検知された場合にのみ上記第１機能が実行されるように設定された場合、制御部１８０は、ロック解除状態で上記第１特性を有する「トントン」が検知されても上記第１機能を実行しない。
【０２１９】
一例として、上記第１特性を有する「トントン」Ｔは、所定面積以上の「トントン」Ｔであってもよく、図７Ｄに示すように、ディスプレイ部１５１上に所定面積以上の「トントン」Ｔが検知されると、制御部１８０は上記第１特性にマッチングする機能を実行するようにしてもよい。ここで、上記第１特性にマッチングする機能は、状況情報（コンテキスト情報）を音声で出力する機能であってもよい。よって、制御部１８０は、上記所定面積以上の「トントン」Ｔの検知に対応して、状況情報（例えば、イベント受信情報、現在時間情報、天気情報、移動端末機の状態情報（バッテリ、通信状態、位置など））を出力させることができる。一方、制御部１８０は、上記所定面積以上の「トントン」Ｔが検知されても、上記移動端末機の状態が予め設定された条件（例えば、上記移動端末機の照明がオフ状態であるという条件、または上記移動端末機がロック状態であるという条件）を満たさなければ、上記第１特性にマッチングする機能を実行しないようにしてもよい。
【０２２０】
また、他の例として、制御部１８０は、図７Ｅの（ａ）に示すように、上記第１特性とは異なる第２特性を有する「トントン」Ｔが検知されると（例えば、「トントン」が異なる領域に順次加えられると）、上記第２特性にマッチングする機能を実行するようにしてもよい。例えば、上記第２特性を有する「トントン」Ｔが異なる領域に順次加えられる「トントン」Ｔの場合、制御部１８０は、情報入力のための仮想キーボード（またはビジュアルキーボード）を出力させるようにしてもよい。一方、異なる領域に順次加えられる「トントン」Ｔとは、ユーザがキーボードを用いて情報を入力するなどの動作をいい、このような動作に応じた「トントン」Ｔが検知された場合、制御部１８０は、キーボードを出力させることにより、ユーザにさらに親しみやすいＵＸを提供することができる。
【０２２１】
以上説明したように、本発明の一実施形態による移動端末機のユーザは、ディスプレイ部の非アクティブ状態で上記移動端末機をタップするだけで上記移動端末機を制御することができる。つまり、本発明の一実施形態による移動端末機は、より直観的かつ比較的簡単なユーザインタフェース環境をユーザに提供することができる。
【０２２２】
それに加え、本発明の一実施形態による移動端末機においては、ディスプレイ部１５１のアクティブ状態で上記移動端末機の端末機本体または上記端末機本体から離れたスポットに「トントン」が加えられた場合、ディスプレイ部１５１に出力された画面情報または上記画面情報に対応するアプリケーションを制御することができる。例えば、制御部１８０は、上記画面情報に対応するアプリケーションの設定を変更したり、上記アプリケーションにより出力される情報に関する設定情報を変更したりすることができる。また、制御部１８０は、「トントン」が加えられた位置によって異なる制御を行うことができる。
【０２２３】
以下、本発明の一実施形態による移動端末機において「トントン」の特性に応じて異なる機能を実行する方法について具体的に説明する。
【０２２４】
図８Ａ〜図８Ｃは、本発明の一実施形態による移動端末機において、タップ手段によって異なる機能を実行する方法を説明するための概念図である。上記タップ手段の種類は、図６を参照して説明した少なくとも１つのセンサにより区別可能である。本発明の一実施形態による移動端末機において、制御部１８０は、上記タップ手段の種類によって該当する属性に予めマッチングさせた機能を直ちに実行するようにしてもよい。
【０２２５】
一例として、図８Ａの（ａ）に示すように、上記端末機本体にナックル（指関節）により「トントン」Ｔが加えられると、制御部１８０は、図８Ａの（ｂ）に示すように、音楽および画像の少なくとも一方を出力させることができる。ここで、出力される音楽および画像は、ユーザにより予め設定されたものであってもよく、制御部１８０により自動的に選択されたものであってもよい。
【０２２６】
また、制御部１８０は、「トントン」Ｔの強度によって出力される音楽および画像の種類が異なるように制御することができる。例えば、「トントン」Ｔの強度が非常に強い場合に穏やかな音楽が出力されるようにしてもよい。
【０２２７】
他の例として、上記端末機本体に指（指紋のある側）により「トントン」Ｔが加えられると、制御部１８０は、フェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service; SNS）に関するアプリケーションを実行し、その実行に伴う画面をディスプレイ部１５１に出力させることができる。実行されるアプリケーションは、ユーザの設定により変更することができる。
【０２２８】
また、制御部１８０は、図８Ｂの（ａ）に示すように、タッチ認識が不可能なタップ手段により移動端末機１００の端末機本体（またはディスプレイ部１５１）に「トントン」Ｔが加えられた場合、図８Ｂの（ｂ）に示すように、ロック状態を直ちに解除したり、図８Ｂの（ｃ）に示すように、音声認識機能を実行したりすることができる。ここで、上記タッチ認識が不可能なタップ手段は、手袋を着用したユーザの手であってもよい。
【０２２９】
さらに、制御部１８０は、図８Ｃの（ａ）に示すように、タッチペン（またはスタイラスペン）により移動端末機１００の端末機本体（またはディスプレイ部１５１）に「トントン」Ｔが加えられた場合、図８Ｃの（ｂ）に示すように、メモ機能（またはメモアプリケーション）を直ちにアクティブにすることができる。
【０２３０】
図９Ａ〜図９Ｃ、図１０Ａ〜図１０Ｂおよび図１１は、本発明の一実施形態による移動端末機においてタップの対象スポットによって異なる機能を実行する方法を説明するための概念図である。
【０２３１】
本発明の一実施形態による移動端末機においては、タップの対象スポット（または「トントン」が加えられた位置）によって異なる機能を制御することができる。
【０２３２】
一例として、図９Ａに示すように、移動端末機１００の端末機本体の上端に「トントン」Ｔが加えられた場合、タスクマネージャ画面がディスプレイ部１５１に出力されるようにしてもよい。上記タスクマネージャ画面は、実行中の少なくとも１つのアプリケーションに関する情報、生成されたイベントに関する情報およびショートカットアイコンを含んでもよい。
【０２３３】
また、上記タスクマネージャ画面は、移動端末機１００の端末機本体の上端に再び「トントン」が加えられることに対応して終了するようにしてもよい。さらに、上記タスクマネージャ画面が出力されてから所定時間の間ユーザ入力が行われない場合、自動的にディスプレイ部１５１を非アクティブにするようにしてもよい。
【０２３４】
他の例として、制御部１８０は、図９Ｂに示すように、ウェブブラウザの実行に伴う画面が出力されているときに移動端末機１００の端末機本体の側面に「トントン」Ｔが加えられた場合、上記ウェブブラウザのブックマーク画面を出力させるようにしてもよい。
【０２３５】
さらに他の例として、制御部１８０は、図９Ｃに示すように、リアケース１０２（図３Ｂ参照）への「トントン」Ｔが検知された場合、制御部１８０は、前に実行されていたアプリケーションの実行画面をディスプレイ部１５１に出力するようにしてもよい。すなわち、リアケース１０２（図３Ｂ参照）への「トントン」Ｔにより画面切替機能が実行されるようにしてもよい。
【０２３６】
また、リアケース１０２（図３Ｂ参照）への「トントン」Ｔが検知された場合、制御部１８０は、駆動中の複数のアプリケーションの少なくとも１つを終了させ、他の１つの実行画面をディスプレイ部１５１に出力させるようにしてもよい。さらに、「トントン」Ｔが加えられる度に上記駆動中の複数のアプリケーションを順次終了させるようにしてもよい。
【０２３７】
図示していないが、リアケース１０２に「トントン」Ｔが加えられ、近接センサにより上記端末機本体の前面に隣接する物体が検知された場合、制御部１８０は、「音声」に関する機能を実行するようにしてもよい。この場合、現在、ディスプレイ部１５１を用いることができない状況である可能性が高いので、「音声」に関する機能を実行することにより、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０２３８】
制御部１８０は、音声により、上記移動端末機の現在の状況情報（例えば、イベント受信情報、現在時間情報、天気情報、移動端末機の状態情報（バッテリ、通信状態、位置など））を出力させるようにしてもよい。また、上記状況情報の出力が完了すると、音声認識機能を連続的に実行するようにしてもよい。
【０２３９】
上記タップの対象スポットは、上記端末機本体ではなく、上記端末機本体から離れたスポットであってもよい。図１０Ａおよび図１０Ｂを参照すると、上記端末機本体が載置された物体に「トントン」Ｔが加えられ、上記移動端末機は、上記端末機本体から離れたスポットへの「トントン」Ｔを検知する。
【０２４０】
このとき、上記端末機本体を基準としてどの位置に「トントン」Ｔが加えられるかによって異なる機能が実行される。一例として、写真や本に関するアプリケーションが実行されて画像がディスプレイ部１５１に出力されている状態で、上記端末機本体の右側に「トントン」Ｔが加えられると、現在の画像と入れ替えて次の画像が出力され、上記端末機本体の左側に「トントン」Ｔが加えられると、現在の画像と入れ替えて前の画像が出力されるようにしてもよい。
【０２４１】
他の例として、音楽に関するアプリケーションが実行されて音楽が再生されている状態で、上記端末機本体の右側に「トントン」Ｔが加えられると、再生中の音楽と入れ替えて次の音楽が再生され、上記端末機本体の左側に「トントン」Ｔが加えられると、再生中の音楽と入れ替えて前の音楽が再生されるようにしてもよい。
【０２４２】
このように、本発明の一実施形態による移動端末機においては、異なる位置への「トントン」Ｔによって異なる制御を行うことができる。また、上記異なる位置は、ユーザが一般的、観念的に把握できる位置であり、それにより制御部１８０は、ユーザにさらに親しみやすいＵＸを提供することができる。
【０２４３】
また、制御部１８０は、図１１に示すように、移動端末機１００の端末機本体ではなく、周辺の物体に「トントン」Ｔが加えられた場合、通知情報を出力させるようにしてもよい。すなわち、本発明の一実施形態による移動端末機においては、ユーザが上記移動端末機の位置を知らない場合、周辺の物体に「トントン」Ｔが加えられると、上記移動端末機の位置を知らせるために通知情報を出力させるようにしてもよい。上記通知情報は、視覚、触覚（例えば、振動）および聴覚方式の少なくとも１つで出力される。
【０２４４】
この場合、制御部１８０は、上記周辺の物体へのタップが上記端末機本体を基準として所定距離以上または以内で検知された場合に限り、上記通知情報を出力させるようにしてもよい。
【０２４５】
図１２Ａおよび図１２Ｂは、本発明の一実施形態による移動端末機において、タップのパターンによって異なる機能を実行する方法を説明するための概念図である。
【０２４６】
本発明の一実施形態による移動端末機は、検知部１４０および検知部１４０に含まれる様々なセンサを用いて「トントン」のパターンを区別する。例えば、加速度センサ１４５は、「トントン」が「トン―トントントン」のパターンで加えられた場合に第１制御信号を生成し、「トントン―トン」のパターンで加えられた場合に第２制御信号を生成するようにしてもよい。また、制御部１８０は、上記第１制御信号および上記第２制御信号に対応する機能を制御するようにしてもよい。
【０２４７】
図１２Ａおよび図１２Ｂを参照すると、ディスプレイ部１５１の非アクティブ状態で「トントン」が加えられた場合、加えられた「トントン」のパターンによって異なる機能が実行される。例えば、「トン―トントントン」のパターンが検知されると、証券に関するアプリケーションが実行され、「トントントン―」のパターンが検知されると、天気に関するアプリケーションが実行されるようにしてもよい。
【０２４８】
一方、「トントン」のパターンにおける「―」は、モールス符号の長点のように、タップが物体に接触した状態で所定時間の間接触を解除しない動作を意味する。あるいは、「トントン」のパターンにおける「―」は、タップとタップとの間に所定時間の間タップが加えられない状態を意味する。例えば、「トントン」はタップとタップとの間隔が１秒未満であり、「トン―トン」はタップとタップとの間隔が１秒以上であってもよい。
【０２４９】
図１３、図１４および図１５Ａ〜図１５Ｄは、本発明の一実施形態による移動端末機において、タップ後に行われるタッチ入力により機能を制御する方法を説明するための概念図である。
【０２５０】
本発明の一実施形態による移動端末機において、スリープモードが実行された状態で、タッチセンサは非アクティブになり、加速度センサはアクティブになって「トントン」を検知するようにしてもよい。
【０２５１】
ただし、上記加速度センサにより第１タップが検知された場合、上記タッチセンサは、アクティブになって第２タップを検知するようにしてもよい。上記加速度センサおよび上記タッチセンサにより第２タップが検知された場合、制御部１８０は、上記タッチセンサにより検知されたタッチ入力に対応する機能を実行するようにしてもよい。
【０２５２】
例えば、図１３の（ｂ）に示すように、「トントン」Ｔが検知されると、制御部１８０は、ペンＰなどを用いたユーザのタッチ動作に対応する軌跡を表示するようにしてもよい。すなわち、制御部１８０は、「トントン」Ｔに応答してメモに関するアプリケーションを実行し、その後のタッチ入力に対応してユーザのタッチの軌跡を表示するメモ機能を実行するようにしてもよい。一方、図１３の（ｃ）に示すように、ディスプレイ部１５１の非アクティブ状態で、「トントン」Ｔおよびタッチ入力により上記メモ機能が実行されるようにしてもよい。
【０２５３】
図示していないが、上記メモ機能が実行された状態で、手の平による「トントン」が新たに加えられると、記録されていたメモは保存され、新しいメモページが生成されるようにしてもよい。すなわち、相対的に簡単な操作により上記メモ機能を用いることができるので、記録したい内容を迅速に記録できるようにするクイックメモを実行することができる。
【０２５４】
一方、上記第２タップは、上記第２タップが検知されたスポットから任意のスポットに連続的に移動するタッチ入力に変形されてもよい。それを「トントンアンドドラッグ」ともいう。
【０２５５】
例えば、ユーザは指で第１タップおよび第２タップからなる「トントン」をタッチスクリーンに加える。この場合、上記第２タップは、上記タッチスクリーンに接触した状態で離すことなく、上記第２タップが加えられたスポットから任意のスポットに連続的に移動してもよい。上記第２タップは、任意のスポットで解除されてもよい。
【０２５６】
制御部１８０は、タッチの軌跡が形成する記号に予めマッチングさせたアプリケーションを実行するようにしてもよい。例えば、図１４の（ａ）および（ｂ）に示すように、トントンアンドドラッグにより形成された記号が「Ｃ」の場合、制御部１８０は、「Ｃ」に予めマッチングさせたカレンダアプリケーションを実行するようにしてもよい。これにより、ユーザは、実行するアプリケーションのアイコンを探す必要なく、上記タッチスクリーンにトントンを加えてタッチの軌跡で特定の記号を描くことにより、所望のアプリケーションを直ちに実行することができる。
【０２５７】
それに加え、制御部１８０は、「トントン」による上記第２タップが検知されたスポットから任意のスポットに連続的に移動するドラッグ入力の場合、上記ドラッグ入力の方向によって異なる機能を実行するようにしてもよい。
【０２５８】
一例として、図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、ディスプレイ部１５１の照明が消えた状態で音楽再生機能が実行されている場合、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１への「トントンアンドドラッグ」に応答して、上記音楽再生機能を制御するようにしてもよい。例えば、制御部１８０は、「トントンアンドドラッグ」に応答して、再生される音楽のボリュームを調整したり、再生される音楽を他の音楽に替えたりすることができる。また、制御部１８０は、上記第２タップが加えられたスポットからの連続した移動が解除されるスポットの位置（上記第２タップによるドラッグ方向）によって、上記音楽再生機能を多様に制御することができる。
【０２５９】
例えば、図１５Ａに示すように、ディスプレイ部１５１の任意の一領域に「トントン」Ｔが加えられ、第２タップがその加えられたスポットから右方向に移動して解除された場合、制御部１８０は、現在再生されている音楽を次の音楽に直ちに替えることができる。また、図１５Ｂに示すように、上記第２タップがその加えられたスポットから左方向に移動して解除された場合、制御部１８０は、現在再生されている音楽の前に再生された音楽を再び再生することができる。
【０２６０】
さらに、図１５Ｃに示すように、ディスプレイ部１５１の任意の一領域に「トントン」Ｔが加えられ、第２タップがその加えられたスポットから上記端末機本体の上方向に連続的に移動して解除された場合、制御部１８０は、ボリューム（または音量）を上げることができる。また、図１５Ｄに示すように、上記第２タップがその加えられたスポットから上記端末機本体の下方向に連続的に移動して解除された場合、制御部１８０は、ボリュームを下げることができる。
【０２６１】
一方、図示していないが、制御部１８０は、ドラッグ入力の移動距離によって制御の程度が異なるようにしてもよい。一例として、制御部１８０は、ボリューム調整のための「トントンアンドドラッグ」が検知された場合、上記ドラッグ入力の移動距離によってボリューム調整の程度が異なるように制御してもよい。より具体的な例として、制御部１８０は、ドラッグ入力が距離「１」だけ上方に移動した場合、「１」段階ボリュームを上げ、距離「１」より長い距離「３」のドラッグ入力が検知された場合、「３」段階ボリュームを上げるようにしてもよい。
【０２６２】
このように、本発明の一実施形態による移動端末機においては、「トントン」だけでなく、「トントンアンドドラッグ」という新しいインタフェースを提供することにより、ユーザにさらに親しみやすいＵＸを提供することができる。
【０２６３】
一方、制御部１８０は、上記移動端末機が載置された状態によって異なる機能を制御することができる。図１６は、本発明の一実施形態による移動端末機において、特定の状況で移動端末機がタップされることに対応して移動端末機を制御する方法を説明するための概念図である。
【０２６４】
例えば、図１６に示すように、上記端末機本体が横方向（水平方向）に載置された状態で「トントン」が加えられると、制御部１８０は、「トントン」に応答してカメラをアクティブにし、上記カメラに関するアプリケーションを実行するようにしてもよい。この場合、制御部１８０は、上記移動端末機がロック状態であってもカメラ機能画面を出力させる。
【０２６５】
このように横方向で「トントン」が加えられると、上記カメラに関するアプリケーションが直ちに実行されるので、アプリケーションを実行するためのユーザの動作が減り、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０２６６】
一方、複数の端末機が「トントン」によりアクティブになって通信を行うことができる。図１７は、本発明の一実施形態による移動端末機において、同じタップを検知した複数の移動端末機が接続される方法を説明するための概念図である。
【０２６７】
例えば、図１７に示すように、テーブルなどの同じ物体上に第１端末機１００ａおよび第２端末機１００ｂが載置されていることがある。このとき、上記テーブルに「トントン」Ｔが加えられると、第１端末機１００ａおよび第２端末機１００ｂは「トントン」Ｔを近接した時点で検知することができる。すなわち、上記移動端末機が載置された位置から「トントン」Ｔの対象スポットまでの距離が異なるので、「トントン」Ｔを検知する時点が同じでないことがある。
【０２６８】
一方、上記移動端末機は、上記端末機本体から離れたスポットへの「トントン」Ｔを検知した場合、上記無線通信部をアクティブにし、近傍に位置して同じ「トントン」Ｔを検知した他の移動端末機を探索することができる。上記移動端末機は、同じ「トントン」Ｔを検知した他の移動端末機が探索された場合、データを共有するためのチャネル接続を行うことができる。つまり、複数の端末機が載置された物体に「トントン」を加えることにより、機器間の同期（シンク）を簡単に取ることができる。
【０２６９】
データを共有するためのチャネル接続が行われた場合、制御部１８０は、接続された端末機の名称や送信できるコンテンツのリストをディスプレイ部１５１に出力することができる。ユーザにより少なくとも１つのコンテンツが選択されると、その選択されたコンテンツを接続された他の移動端末機に送信することができる。
【０２７０】
一方、本発明の一実施形態による移動端末機において、制御部１８０は、「トントン」に応答して上記ディスプレイ部を非アクティブにするようにしてもよい。以下、図１８を参照して、上記ディスプレイ部を非アクティブにする方法について具体的に説明する。
【０２７１】
図１８は、本発明の一実施形態による移動端末機において、タップに応答してディスプレイ部を非アクティブにする動作の例を説明するための概念図である。図１８を参照すると、ディスプレイ部１５１には、１つまたは複数の機能に対応する実行画面、待ち受け画面またはロック画面などの画面情報を出力することができる。
【０２７２】
上記画面情報がディスプレイ部１５１に出力されている状態で「トントン」が検知されると、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１を非アクティブにすることができる。
【０２７３】
それに加え、１つまたは複数の機能が実行されている状態で「トントン」が加えられると、制御部１８０は、上記機能の少なくとも１つを終了させることができる。例えば、上記スピーカからオーディオが出力されている状態で「トントン」が加えられると、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１と共に上記スピーカを非アクティブにすることができる。
【０２７４】
すなわち、「トントン」により、上記移動端末機が電力使用を最小限に抑えて待機するスリープモード、または上記タッチセンサが周期的にアクティブになるドーズモードを実行することができる。
【０２７５】
一方、「トントン」によりスリープモードまたはドーズモードが誤って実行されることを防止するために、領域全体のうちタッチにより実行されるオブジェクトなどが位置しない空間に「トントン」が加えられた場合に限ってスリープモードが実行されるようにしてもよい。一例として、ディスプレイ部１５１にホームスクリーン画面が出力されている状態で、アイコンが出力されていない領域に「トントン」が加えられた場合、スリープモードが実行されるようにしてもよい。他の例として、上記ディスプレイ部ではない領域に「トントン」が加えられた場合、スリープモードが実行されるようにしてもよい。
【０２７６】
以上、上記加速度センサなどを用いて「トントン」を検知し、「トントン」の特性および「トントン」が検知されたときの端末機の状態に基づいて上記移動端末機の機能を制御する本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明の実施形態においては、「トントン」が上記加速度センサによってのみ検知されるわけではなく、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に置換できるセンサを用いてもよい。
【０２７７】
例えば、上記タッチセンサにより、上記ディスプレイ部へのタップ、すなわち「トントン」を検知するようにしてもよい。
【０２７８】
また、この場合、本発明の一実施形態による移動端末機においては、上記ディスプレイ部が非アクティブ（またはオフ）になった状態でも上記タッチセンサをアクティブ（またはオン）にし、上記ディスプレイ部へのタップを検知することができる。一方、上記ディスプレイ部が非アクティブ（またはオフ）になった場合、制御部１８０は、上記タッチセンサを常にアクティブ（またはオン）にするのではなく、所定時間の間は非アクティブ（またはオフ）になり、所定時間の間はアクティブになるように、上記タッチセンサの状態を制御することができる。すなわち、制御部１８０は、上記タッチセンサのアクティブ状態および非アクティブ状態を周期的に切り替えることにより、上記タッチセンサを常にアクティブ（またはオン）にする場合より消費電力を低減することができる。
【０２７９】
一例として、上記タッチセンサが周期的にアクティブになった状態で、移動端末機１００は、上記タッチセンサを用いて上記タッチセンサへのタップである「トントン」を検知することができる。すなわち、第１タップが加えられてから、制限時間内に所定領域に第２タップが加えられた場合、制御部１８０は、「トントン」が検知されたと判断し、上記移動端末機で実行可能な機能の少なくとも１つを制御することができる。
【０２８０】
図５および図６においては、上記加速度センサにより「トントン」を検知する方法について説明したが、以下では、上記タッチセンサにより「トントン」を検知する方法について説明する。図７〜図１８を参照して説明した実施形態は、後述する移動端末機、すなわち上記タッチセンサにより「トントン」を検知する移動端末機にも同様に適用することができるので、同じ内容については説明を省略する。
【０２８１】
図１９は、図４に示す制御方法において、タッチセンサを用いて端末機へのタップを検知する方法をより具体的に説明するためのフローチャートであり、図２０は、本発明の一実施形態による移動端末機におけるタッチセンサの消費電流を説明するための図である。
【０２８２】
図１９を参照すると、本発明の一実施形態による移動端末機においては、上記ディスプレイ部の非アクティブ状態で、上記タッチセンサが周期的にアクティブになる（Ｓ１９１０）。
【０２８３】
ここで、「ディスプレイ部１５１の非アクティブ状態」とは、ディスプレイ部１５１を照明するように備えられた照明がオフ状態にあることを意味する。すなわち、ディスプレイ部１５１の非アクティブ状態では、ディスプレイ部１５１にいかなる情報またはグラフィックイメージも表示されない。
【０２８４】
それに対して、「ディスプレイ部１５１のアクティブ状態」とは、ディスプレイ部１５１を照明するように備えられた照明がオン状態にあることを意味し、ディスプレイ部１５１に１つまたは複数の機能に対応する実行画面、待ち受け画面またはロック画面などの画面情報が出力される。
【０２８５】
一方、上記タッチセンサは、ディスプレイ部１５１とレイヤ構造をなし、ディスプレイ部１５１の表示領域に対応して配置されてもよい。上記タッチセンサは、上記タッチ手段がディスプレイ部１５１の特定部位をタップすることを検知することができ、上記タッチ手段が上記タッチセンサ上でタップする位置および面積だけでなく、タップ時の圧力までも検出することができる。ここで、上記タッチ手段とは、上記タッチセンサをタッチするものをいい、例えば指、タッチペンまたはスタイラスペン、ポインタなどがある。
【０２８６】
一方、上記タッチセンサは、ディスプレイ部１５１のアクティブ状態と非アクティブ状態とで異なる方式を用いてタップを検知するように形成されてもよい。ここで、上記異なる方式は、上記タッチセンサのアクティブ周期に関連するようにしてもよい。より具体的には、上記タッチセンサは、ディスプレイ部１５１がアクティブ状態であるか否かによって異なる周期でアクティブになるようにしてもよい。すなわち、上記タッチセンサは、ディスプレイ部１５１がアクティブ状態であるか否かによって異なるアクティブ周期を有し、上記タッチセンサへのタップを検知するようにしてもよい。
【０２８７】
例えば、ディスプレイ部１５１の非アクティブ状態では、上記タッチセンサが予め設定された特定周期でアクティブになるようにしてもよい。この場合、上記特定周期は、０より大きい時間の周期であってもよい。また、ディスプレイ部１５１のアクティブ状態では、上記タッチセンサが常にアクティブになって動作するようにしてもよい。すなわち、この場合、上記タッチセンサのアクティブ周期は、０または０に非常に近い時間の周期であってもよい。
【０２８８】
一方、図２０を参照すると、上記タッチセンサがアクティブ状態であるか否かは、上記タッチセンサの電力消費量を用いて区別することができる。例えば、上記タッチセンサの電力消費量が０を基準とする予め設定された基準値以下であれば、上記タッチセンサが非アクティブ状態であるといい、上記タッチセンサの電力消費量が０を基準とする上記予め設定された基準値を超えれば、上記タッチセンサがアクティブ状態であるという。
【０２８９】
図２０を参照すると、ディスプレイ部１５１がアクティブ状態（アクティブモード）である場合、上記タッチセンサは、アクティブ状態を維持し続け、ディスプレイ部１５１へのタップを待機する。それとは異なり、ディスプレイ部１５１が非アクティブ状態（ドーズモード）である場合、上記タッチセンサは、予め設定された特定周期毎にアクティブになる。
【０２９０】
一方、上記タッチセンサがアクティブになる特定周期が短くなるほど、ディスプレイ部１５１へのタップを検知する速度は速くなるが、上記タッチセンサによる消費電力が大きくなる。それとは異なり、上記タッチセンサがアクティブになる特定周期が長くなるほど、上記タッチセンサによる消費電力は小さくなるが、ディスプレイ部１５１へのタップを検知する速度が遅くなる。
【０２９１】
よって、上記特定周期は、ディスプレイ部１５１へのタップを検知する上で検知速度がユーザに認識されないほど速いと共に、電力消費効率が高くなるように設定される。例えば、上記特定周期は、上記タッチセンサが非アクティブ状態で１秒に約２０回（１Ｈｚ）アクティブになるように設定されてもよい。
【０２９２】
一方、ディスプレイ部１５１がアクティブ状態である間は、上記タッチセンサも共にアクティブになり、上記アクティブ状態で、上記タッチセンサのアクティブ周期Ｔは、０または０に非常に近くなるようにしてもよい。また、上記タッチセンサがアクティブになった状態で、上記タッチセンサの周期は、ディスプレイ部１５１の非アクティブ状態で上記タッチセンサがアクティブになるように設定された特定周期より数倍短くなるようにしてもよい。すなわち、上記タッチセンサは、ディスプレイ部１５１がアクティブ状態であるか否かによって異なる周期でアクティブになるようにしてもよい。
【０２９３】
また図１９を参照すると、上記非アクティブ状態のディスプレイ部で所定方式に応じたタップが検知された場合、制御部１８０は、上記移動端末機で実行可能な機能の少なくとも１つを制御する（Ｓ１９２０）。
【０２９４】
一方、上記タップを検知するステップおよび上記実行可能な機能の少なくとも１つを制御するステップは、図４（ステップＳ４１０、Ｓ４２０）を参照して説明したので、詳細な説明を省略する。
【０２９５】
ただし、図２０に示す本発明の一実施形態による移動端末機においては、ディスプレイ部１５１が非アクティブ状態であり、上記タッチセンサが周期的にアクティブになるドーズモードの場合、上記タッチセンサにより「トントン」が検知されると、制御部１８０は、上記ドーズモードを、上記ディスプレイ部および上記タッチセンサがアクティブになるアクティブモードに切り替えることができる。
【０２９６】
このように、本発明の一実施形態による移動端末機においては、上記タッチセンサにより「トントン」を検知することができるので、ディスプレイ部１５１へのタップを正確に検知することができる。また、本発明の一実施形態による移動端末機においては、上記タッチセンサが周期的にアクティブになるので、電力使用の効率性を向上させることができる。
【０２９７】
以下、前述したドーズモードやアクティブモードのような、本発明の一実施形態による移動端末機におけるディスプレイ部およびタッチセンサの動作モードについて具体的に説明する。
【０２９８】
図２１は、本発明の一実施形態による移動端末機におけるディスプレイ部およびタッチセンサの動作モードを説明するための図である。
【０２９９】
図２１を参照すると、本発明の一実施形態による移動端末機において、上記移動端末機の動作モードは、ディスプレイ部１５１および上記タッチセンサの動作状態によって、アクティブモード２０１０、スリープモード２０３０およびドーズモード２０２０に分けられる。
【０３００】
アクティブモード２０１０とは、ディスプレイ部１５１および上記タッチセンサがどちらもアクティブ状態であるモードを意味する。すなわち、アクティブモード２０１０とは、ディスプレイ部１５１の照明はオンになり、上記タッチセンサはディスプレイ部１５１に出力されるアイコンやグラフィックオブジェクトへのユーザ入力を受け付けるためにアクティブになり、電力を消費し続ける状態を意味する。
【０３０１】
一方、スリープモード２０３０とは、ディスプレイ部１５１および上記タッチセンサがどちらも非アクティブ状態であるモードを意味する。スリープモード２０３０とは、ディスプレイ部１５１の照明はオフになり、ディスプレイ部１５１がタッチされてもいかなる機能も実行されない状態を意味する。
【０３０２】
また、ドーズモード２０２０とは、ディスプレイ部１５１の非アクティブ状態で上記タッチセンサが周期的にアクティブになる状態を意味する。ドーズモード２０２０とは、ディスプレイ部１５１の非アクティブ状態で「トントン」を受信するための状態をいう。
【０３０３】
上記タッチセンサは、ドーズモード２０２０とアクティブモード２０１０とで異なる方式で、ディスプレイ部１５１へのタップを検知するようにしてもよい。それに加え、上記タッチセンサの動作に関する設定が、ドーズモード２０２０とアクティブモード２０１０とで異なるようにしてもよい。
【０３０４】
例えば、タップを認識するために設定される閾値の設定が異なるようにしてもよい。すなわち、上記タッチセンサのタッチ感度は、ドーズモード２０２０よりアクティブモード２０１０のほうが高くなるようにしてもよい。これは、ドーズモード２０２０は電力消費を抑えて「トントン」を検知するためのモードであり、アクティブモード２０１０はユーザの入力を正確に検知するためのモードであるからである。
【０３０５】
一方、制御部１８０は、上記移動端末機の設定または条件によって、アクティブモード２０１０をスリープモード２０３０またはドーズモード２０２０に選択的に切り替えることができる。すなわち、スリープモード２０３０の代わりにドーズモード２０２０を実行することもでき、ドーズモード２０２０の代わりにスリープモード２０３０を実行することもできる。例えば、上記タッチセンサが「トントン」を認識するように設定されるとドーズモード２０２０が実行され、上記タッチセンサが「トントン」を認識しないように設定されるとスリープモード２０３０が実行されるようにしてもよい。このような設定はユーザにより変更可能である。
【０３０６】
一方、上記端末機本体は、ホームボタンや電源ボタンのように、アクティブモード２０１０とスリープモード２０３０とを、または、アクティブモード２０１０とドーズモード２０２０とを切り替えるボタンを備えてもよい。ユーザにより上記ボタンが押されると、制御部１８０は、上記移動端末機の動作状態を変更することができる。
【０３０７】
また、制御部１８０は、スリープモード２０３０またはドーズモード２０２０で呼受信やメッセージ受信などのイベントが発生した場合、アクティブモード２０１０を実行するようにしてもよい。逆に、制御部１８０は、アクティブモード２０１０で所定時間の間ユーザ入力が行われない場合、スリープモード２０３０またはドーズモード２０２０を実行するようにしてもよい。
【０３０８】
一方、「トントン」による誤動作の生成を防止するために、制御部１８０は、ドーズモード２０２０とスリープモード２０３０とを切り替えることができる。切替方法については、以下、添付図面を参照して具体的に説明する。
【０３０９】
図２２は、図１９に示す方法において、近接センサを用いてタッチセンサを制御する方法を説明するためのフローチャートである。
【０３１０】
図２２を参照すると、本発明の一実施形態による移動端末機において、上記近接センサは、ディスプレイ部１５１の非アクティブ状態で、ディスプレイ部１５１またはディスプレイ部１５１の周辺を基準として基準距離内に位置する物体を検知する（Ｓ２１１０）。
【０３１１】
上記近接センサは、ディスプレイ部１５１の近傍に配置され、ディスプレイ部１５１に近づく物体、またはディスプレイ部１５１から基準距離内に位置する物体を検知する。上記基準距離とは、ディスプレイ部１５１に隣接する距離をいい、ディスプレイ部１５１を塞ぐ物体によりユーザがディスプレイ部１５１を確認できない程度に近い距離を意味する。
【０３１２】
例えば、ディスプレイ部１５１が配置された上記端末機本体の前面がテーブルを向くように載置されている場合、上記端末機本体を保護するカバーがディスプレイ部１５１の前面を覆っている場合、または上記移動端末機がズボンのポケットやかばんの中に入っている場合などは、ディスプレイ部１５１から基準距離内に物体が位置する場合に該当してもよい。
【０３１３】
次に、上記近接センサにより上記物体が検知されるか否かによって、上記タッチセンサがアクティブになるか否かが決定される（Ｓ２１２０）。
【０３１４】
例えば、上記近接センサにより上記基準距離内に位置する物体が検知された場合、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１の非アクティブ状態で上記タッチセンサを非アクティブにするようにしてもよい。すなわち、図２１を参照すると、制御部１８０は、ドーズモードをスリープモードに切り替えるようにしてもよい。
【０３１５】
また、上記近接センサにより検知されていた物体が上記基準距離内で検知されなくなった場合、すなわち上記近接センサにより検知されていた物体が消えた場合、制御部１８０は、スリープモードをドーズモードに切り替えるようにしてもよい。
【０３１６】
このようにして、本発明の一実施形態による移動端末機においては、ディスプレイ部１５１の非アクティブ状態で上記近接センサにより上記基準距離内に位置する物体が検知されるか否かによって、上記タッチセンサに関する設定を変更することができる。以上説明したように、本発明の一実施形態による移動端末機においては、上記移動端末機の状態によって、上記タッチセンサが非アクティブになったり周期的にアクティブになったりするので、電力消費を低減することができる。
【０３１７】
一方、ユーザの意図しないタップまたはタッチにより上記移動端末機に誤動作が生成されることがある。すなわち、ドーズモードで意図しない機能が実行されることがある。図２３は、本発明の一実施形態による移動端末機の誤動作を防止する方法を説明するためのフローチャートである。
【０３１８】
ディスプレイ部１５１の非アクティブ状態で、上記タッチセンサによりディスプレイ部１５１への連続的なタップが検知された場合、制御部１８０は、少なくとも１つの機能を制御することができる。ここで、ディスプレイ部１５１への連続的なタップは、第１タップと、上記第１タップが加えられてから所定時間内に加えられる第２タップと、を含んでもよい。
【０３１９】
図２３を参照すると、まず、第１タップを検知するステップが行われる（Ｓ２３１０）。次に、上記第１タップに続いて第２タップが検知された場合、上記第２タップが予め設定された条件を満たすか否かを判断するステップが行われる（Ｓ２３２０）。
【０３２０】
例えば、少なくとも２回のタップが所定領域で基準時間内に加えられた場合、予め設定された条件を満たすと判断する。つまり、制御部１８０は、上記タッチセンサにより、上記基準時間内に連続的に加えられた少なくとも２回（または複数回）のタップが所定領域に加えられた場合に限り、上記予め設定された条件を満たす第２タップが検知されたと判断する。
【０３２１】
ここで、上記基準時間は、非常に短い時間であって、例えば３００ｍｓ〜２ｓ以内の時間であってもよい。また、上記所定領域とは、上記タップジェスチャが加えられた同一スポットかまたは同一スポットとみなされる狭い領域を意味する。
【０３２２】
一方、上記第２タップが上記予め設定された条件を満たさない場合、上記第２タップが誤動作条件、すなわち所定の無効条件を満たすか否かを判断するステップが行われる（Ｓ２３３０）。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、上記第２タップが上記予め設定された条件を満たしても、上記無効条件を満たすか否かを判断するようにしてもよい。
【０３２３】
制御部１８０は、上記第２タップが上記所定の無効条件を満たす場合、上記第２タップが検知されてから所定時間の間、上記所定方式に応じたタップが検知されても、上記少なくとも１つの機能の制御を制限するステップが行われる（Ｓ２３４０）。
【０３２４】
例えば、上記第２タップが検知され、その後上記無効条件を満たすと判断されると、上記機能の制御が行われない。より具体的な例として、このとき、制御部１８０は、上記第２タップが解除された時点から制限時間の間上記タッチセンサに関する演算を制限することにより、誤動作を防止することができる。
【０３２５】
例えば、上記第２タップがディスプレイ部１５１を軽く叩くジェスチャではなく、ディスプレイ部１５１に接触した状態で所定時間以上解除されないジェスチャの場合、上記第２タップが解除されてから制限時間の間上記タッチセンサを非アクティブにしてもよい。これにより、上記移動端末機に誤動作が生成されることを事前に防止することができる。
【０３２６】
他の例として、基準回数より多いタップが連続的に加えられた場合、制御部１８０は、上記基準回数以降の制限時間の間入力されるタップに対する演算を行わない。すなわち、上記基準回数に応じたタップ以降に他のタップが連続的に検知されると、それは無効条件を満たし、その場合は機能が行われなくなる。
【０３２７】
図２４および図２５は、本発明の一実施形態による移動端末機において、ディスプレイ部の非アクティブ状態で、タッチセンサの特定領域が非アクティブになる動作の例を説明するための概念図である。
【０３２８】
図２４を参照すると、ディスプレイ部１５１の領域全体は、ディスプレイ部１５１の非アクティブ状態で、予め設定されたタップを受信するための特定領域１５１ａと、残りの領域１５１ｂと、に分けられる。例えば、ユーザが上記移動端末機を手に持っている場合、上記端末機本体を持っている指により意図しないタッチが生成されることがある。
【０３２９】
よって、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１が非アクティブになった場合、ディスプレイ部１５１のうち予め設定された特定領域に加えられるタップに対応して、少なくとも１つの機能を制御するようにしてもよい。すなわち、ディスプレイ部１５１の非アクティブ状態では、上記タッチセンサの少なくとも１つの領域が非アクティブになるようにしてもよい。
【０３３０】
一方、図２５を参照すると、ディスプレイ部１５１の領域全体のうち一部領域がカバー２４００などにより覆われることがある。この場合、上記タッチセンサは、カバー２４００により覆われている領域と残りの領域とを区別し、その区別された領域に基づいて上記タッチセンサの少なくとも一領域がアクティブになるようにしてもよい。
【０３３１】
ここで、上記タッチセンサがアクティブになった領域に予め設定されたタップが加えられた場合、制御部１８０は、上記加えられたタップに応答して、ディスプレイ部１５１に画面情報を出力するようにしてもよい。
【０３３２】
一方、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１の領域全体のうちカバー２４００により覆われていない領域のみをアクティブにし、上記アクティブになった領域に画面情報を出力するようにしてもよい。
【０３３３】
前述したように、本発明の一実施形態による移動端末機において、タップは、検知部１４０に含まれる上記加速度センサおよび上記タッチセンサの少なくとも一方により検知することができる。ここで、上記加速度センサは、上記端末機本体の加速度、振動、衝撃などの動的な力を測定できるセンサである。
【０３３４】
すなわち、上記加速度センサは、タップジェスチャにより生成される上記端末機本体の動き（または振動）を検知し、物体に対してタップが加えられたか否かを検知することができる。つまり、上記加速度センサは、上記端末機本体へのタップを検知したり、上記端末機本体に動きまたは振動が生成されたことを検知したりできる程度に上記端末機本体の近くに位置する物体へのタップを検知することができる。
【０３３５】
このように、上記加速度センサは、上記端末機本体の動きまたは振動を検知することができ、タップが、上記端末機本体に加えられた場合だけではなく、上記端末機本体から離れたスポットに加えられた場合も、上記タップを検知することができる。
【０３３６】
一方、本発明の一実施形態による移動端末機は、上記加速度センサまたは上記タッチセンサによりタップを検知するために、ロック状態でも最小限の電流または電力が消費される特定モードで動作するようにしてもよい。当該特定モードは、「ドーズモード」ということができる。つまり、本発明の一実施形態による移動端末機においては、ディスプレイ部１５１の照明がオフになった状態またはドーズモードで、上記タッチセンサにより上記端末機本体へのタップに対応するタッチを検知したり、上記加速度センサにより上記端末機本体または上記端末機本体周辺の物体へのタップを検知したりすることができる。
【０３３７】
本発明の一実施形態による移動端末機においては、上記移動端末機の端末機本体へのタップを検知するために、上記加速度センサおよび上記タッチセンサのいずれか一方を用いてもよく、上記加速度センサおよび上記タッチセンサを順次用いてもよく、上記加速度センサおよび上記タッチセンサを同時に用いてもよい。一方、タップを検知するために、上記加速度センサのみを用いるモードを第１モードといい、上記タッチセンサのみを用いるモードを第２モードといい、上記加速度センサおよび上記タッチセンサの両方を（同時にまたは順次）用いるモードを第３モードまたはハイブリッドモードという。
【０３３８】
一方、上記タッチセンサによりタップを検知する場合、タップ位置をより正確に把握することができる。
【０３３９】
前述したように、本発明の一実施形態による移動端末機は、「トントン」に応答して、上記移動端末機の機能を制御することができる。よって、上記移動端末機の機能を簡単に制御できるユーザインタフェースを用いることができる。
【０３４０】
また、本発明の一実施形態による移動端末機においては、「トントン」の特性に応じて異なる機能を制御したり、異なる設定情報の変更を行ったりすることができる。よって、ユーザは、「トントン」を多様に加えることにより、様々な機能を制御することができる。
【０３４１】
本発明の一実施形態によれば、前述した方法は、プログラム記録媒体上のプロセッサによって読み取り可能なコードで実現することができる。プロセッサが読み取り可能な媒体としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フレキシブルディスク、光データ記憶装置などがあり、搬送波（例えば、インターネットによる送信）の形で実現されるものも含まれる。
【０３４２】
本発明による移動端末機は、上記実施形態の構成および方法に限定されるものではなく、各実施形態の全部または一部を選択的に組み合わせて構成することによって様々に変形することができる。
【図１】
2016531357.tif 000003
【図２Ａ】
2016531357.tif 000004
【図２Ｂ】
2016531357.tif 000005
【図３ａ】
2016531357.tif 000006
【図３ｂ】
2016531357.tif 000007
【図４】
2016531357.tif 000008
【図５】
2016531357.tif 000009
【図６】
2016531357.tif 000010
【図７Ａ】
2016531357.tif 000011
【図７Ｂ】
2016531357.tif 000012
【図７Ｃ】
2016531357.tif 000013
【図７Ｄ】
2016531357.tif 000014
【図７Ｅ】
2016531357.tif 000015
【図８Ａ】
2016531357.tif 000016
【図８Ｂ】
2016531357.tif 000017
【図８Ｃ】
2016531357.tif 000018
【図９Ａ】
2016531357.tif 000019
【図９Ｂ】
2016531357.tif 000020
【図１０Ａ】
2016531357.tif 000021
【図１０Ｂ】
2016531357.tif 000022
【図１１】
2016531357.tif 000023
【図１２Ａ】
2016531357.tif 000024
【図１２Ｂ】
2016531357.tif 000025
【図１３】
2016531357.tif 000026
【図１４】
2016531357.tif 000027
【図１５Ａ】
2016531357.tif 000028
【図１５Ｂ】
2016531357.tif 000029
【図１５Ｃ】
2016531357.tif 000030
【図１５Ｄ】
2016531357.tif 000031
【図１６】
2016531357.tif 000032
【図１７】
2016531357.tif 000033
【図１８】
2016531357.tif 000034
【図１９】
2016531357.tif 000035
【図２０】
2016531357.tif 000036
【図２１】
2016531357.tif 000037
【図２２】
2016531357.tif 000038
【図２３】
2016531357.tif 000039
【図２４】
2016531357.tif 000040
【図２５】
2016531357.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ部と、
前記ディスプレイ部へのタップを検知するように構成されるタッチセンサと、
前記ディスプレイ部に予め定められた方式のタップが加えられた場合、移動端末機で実行可能な機能の少なくとも１つを制御するように構成される制御部と、を有し、
前記タッチセンサは、前記ディスプレイ部が非アクティブになった状態では、前記タップを検知するように第１周期で駆動され、前記ディスプレイ部がアクティブになった状態では、前記タップを検知するように前記第１周期とは異なる第２周期で駆動され、
前記制御部は、前記第１周期でアクティブになったタッチセンサが前記ディスプレイ部で制限時間内に連続的に加えられた第１タップおよび第２タップを検知すると、前記非アクティブになったディスプレイ部をアクティブにし、前記タッチセンサを前記第２周期でアクティブにすることを特徴とする移動端末機。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２周期でアクティブになったタッチセンサが前記アクティブになったディスプレイ部で制限時間内に連続的に加えられた第３タップおよび第４タップを検知すると、前記アクティブになったディスプレイ部を非アクティブにし、前記タッチセンサを前記第１周期でアクティブにすることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項３】
前記予め定められた方式のタップの検知により実行される機能は、前記ディスプレイ部のアクティブ状態と非アクティブ状態との切り替えであることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項４】
前記ディスプレイ部から基準距離内に位置する物体を検知するように構成される近接センサをさらに有し、
前記ディスプレイ部が非アクティブになった状態で前記近接センサが前記物体を検知すると、前記タッチセンサが非アクティブになることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項５】
前記タッチセンサが基準回数より多いタップを連続的に検知した場合、前記制御部は、前記実行可能な機能の少なくとも１つを実行させないことを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項６】
前記ディスプレイ部の領域全体のうち一部領域がカバーにより覆われている場合、前記タッチセンサは、前記カバーにより覆われている領域と前記カバーにより覆われていない領域とを区分してアクティブになることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項７】
前記タッチセンサが前記カバーにより覆われている領域と前記カバーにより覆われていない領域とを区分してアクティブになった状態で、アクティブになった領域で前記予め定められた方式のタップが加えられた場合、前記制御部は、前記ディスプレイ部において前記カバーにより覆われていない領域のみをアクティブにすることを特徴とする請求項６に記載の移動端末機。
【請求項８】
ディスプレイ部と、
前記ディスプレイ部へのタッチ入力を検知するように構成されるタッチセンサと、
前記ディスプレイ部に予め定められた方式のタップが加えられた場合、移動端末機で実行可能な機能の少なくとも１つを制御するように構成される制御部と、を有し、
前記タッチセンサは、前記ディスプレイ部が非アクティブになった状態では、前記タップを検知するように、前記ディスプレイ部がアクティブになった状態とは異なる周期で駆動され、前記ディスプレイ部が非アクティブになった状態では第１周期でアクティブになり、前記ディスプレイ部がアクティブになった状態では前記第１周期とは異なる第２周期でアクティブになり、
前記制御部は、前記第１周期でアクティブになったタッチセンサが前記ディスプレイ部で制限時間内に連続的に加えられた第１タップおよび第２タップを検知すると、前記非アクティブになったディスプレイ部をアクティブにし、前記タッチセンサを前記第２周期でアクティブにすることを特徴とする移動端末機。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２周期でアクティブになったタッチセンサが前記アクティブになったディスプレイ部で制限時間内に連続的に加えられた第３タップおよび第４タップを検知すると、前記アクティブになったディスプレイ部を非アクティブにし、前記タッチセンサを前記第１周期でアクティブにすることを特徴とする請求項８に記載の移動端末機。
【請求項１０】
前記予め定められた方式のタップの検知により実行される機能は、前記ディスプレイ部のアクティブ状態と非アクティブ状態との切り替えであることを特徴とする請求項８に記載の移動端末機。
【請求項１１】
前記ディスプレイ部の領域全体のうち一部領域がカバーにより覆われている場合、前記タッチセンサは、前記カバーにより覆われている領域と前記カバーにより覆われていない領域とを区分してアクティブになることを特徴とする請求項８に記載の移動端末機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９１】
よって、上記特定周期は、ディスプレイ部１５１へのタップを検知する上で検知速度がユーザに認識されないほど速いと共に、電力消費効率が高くなるように設定される。例えば、上記特定周期は、上記タッチセンサが非アクティブ状態で１秒に約２０回（２０Ｈｚ）アクティブになるように設定されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016531357.tif 000042
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２Ｂ】
2016531357.tif 000043
【国際調査報告】
2016531357.tif 000044
2016531357.tif 000045
2016531357.tif 000046
2016531357.tif 000047