(57)【要約】  アテローム切除術用デバイスは、内部に回転駆動機構を有するハンドルと、駆動機構に動作可能に連結された駆動軸とを含み、駆動軸は、その遠位端に摩耗要素が配置されている。駆動軸は第１の部分および第２の部分を含み、第１の部分は回転閉鎖異形材を含み、第２の部分は回転開放異形材を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アテローム切除術用デバイスであって、
内部に回転駆動機構を有するハンドルと、
前記駆動機構に動作可能に連結された駆動軸とを含み、前記駆動軸は、その遠位端に摩耗要素が配置されており、前記駆動軸は第１の部分および第２の部分を含み、前記第１の部分は回転閉鎖異形材を含み、前記第２の部分は回転開放異形材を含む、アテローム切除術用デバイス。
【請求項２】
管腔が内部に延在しているシースをさらに含み、前記駆動軸の一部が前記管腔内に配置される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記管腔は、前記シースの内壁によって規定される直径を含み、前記第１の部分の前記回転開放異形材は、前記駆動軸を動作させたときに前記内壁に接するように構成される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１の部分は、前記駆動軸の近位部分を形成し、前記第２の部分は前記駆動軸の遠位部分を形成し、その遠位端上に前記摩耗要素を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１の部分は連結要素で前記第２の部分に固定される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
管腔が内部に延在しているシースをさらに含み、前記駆動軸の前記第１の部分は、前記管腔内に配置され、前記第２の部分の前記遠位端は、前記シースの遠位端から出て延在する、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１の部分は、前記駆動軸の遠位部分を形成し、前記第２の部分は前記駆動軸の近位部分を形成し、その遠位端上に前記摩耗要素を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記駆動軸は、前記第１の部分と前記第２の部分との間に配置された第３の部分をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第１の部分は、前記駆動軸の近位部分を含み、前記第２の部分は、前記駆動軸の遠位部分を含む、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第３の部分は回転開放異形材を含む、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
管腔が内部に延在しているシースをさらに含み、前記駆動軸の一部が前記管腔内に配置される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記管腔は、前記シースの内壁によって規定される直径を含み、前記第３の部分の前記回転開放異形材は、前記駆動軸を動作させたときに前記内壁に接するように構成される、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第１の部分は比較的堅い駆動軸を含む、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記第１の部分は複数充填材型区域を含む、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記第１の部分は６つの充填材を含む、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記第２の部分は、回転開放異形材および回転閉鎖異形材のうち１つを含み、前記第２の部分は比較的可撓性のある駆動軸を含む、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記摩耗要素は前記第２の部分上に配置され、前記第２の部分は、前記摩耗要素を露出させるために、前記シースの遠位端から出て延在するように構成される、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記第１の部分は第１の直径を有し、前記第２の部分は、前記第１の直径よりも小さな第２の直径を有し、前記第３の部分は、前記第２の直径よりも大きな第３の直径を有する、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記第３の直径は前記第１の直径よりも大きい、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記第１の部分、前記第２の部分および前記第３の部分の各々は、円形、縁半径を有する平坦形、正方形および長方形のうち１つを含む充填材断面を含む、請求項８に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１３年６月２８日に提出され、「２以上の巻回方向を有する回転式駆動軸」と題され、その内容全体が引用によりこの明細書中に援用されている米国仮出願番号第６１／８４０，７２９号の優先権を主張する。本願はまた、２０１２年３月２０日に提出され、「崩壊強度および支柱強度が改善された駆動軸」と題され、その内容全体が引用によりこの明細書中に援用されている米国仮出願番号第６１／６１３，１５８号に関する。
【０００２】
発明の分野
本願は、高速回転式アテローム切除術用デバイスを利用して、動脈から動脈硬化性プラークを除去するなどの、身体通路から組織を除去するためのデバイスおよび方法に関する。より特定的には、本願は、アテローム切除術処置において用いられ得るスピンドル、駆動軸、スネークまたは他の細長いねじれ伝達要素に関する。さらにより特定的には、本願は、アテローム切除術用デバイスの回転開放駆動軸および／または回転閉鎖駆動軸に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景
概して、軌道式アテローム切除術用デバイス（ＯＡＤ：Orbital Atherectomy Device）において用いられる単回巻き式駆動軸は、動作中に当該駆動軸の回転方向に対する巻回方向に応じて、負荷がかけられたときに開き得るかまたは拡張し得る。このような回転開放軸は、充填材の間隔が広がるにつれて、負荷を受けて拡張する。代替的には、または付加的には、負荷を受けても間隔が広がらない場合、軸長さが短くなる。いずれの場合も、駆動軸の外径が大きくなる。
【０００４】
負荷が小さくなるかまたは軸の回転が止まったときに、軸がその静止状態まで跳ね返ってくる可能性がある。このように跳ね返ってくる作用が生体試料に働くかまたは生体試料を断裂させてしまい、結果として、不用意に血管を破損および損傷させてしまう可能性がある。加えて、跳ね返ってくる作用は、駆動軸の遠位端に取付けられた摩耗要素またはクラウンに実際に伝達されて加えられる力を弱めてしまう可能性がある。
【０００５】
対照的に、回転閉鎖駆動軸は、回転開放軸について上述したのと同様の、但し相反する効果を有する可能性がある。回転閉鎖軸は、負荷をかけられた時または回転中に、より堅く巻付き得る。加えて、駆動軸長さは、その静止時の長さを越えて拡張されてもよく、外径が縮小されてもよい。このような軸に十分に負荷がかけられると、その外径は、当該軸がガイドワイヤにロックされる程度にまで小さくなり得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明の概要
本願は、いくつかの実施形態においては、回転駆動機構を内部に有するハンドルと、駆動機構に動作可能に連結された駆動軸とを含むアテローム切除術用デバイスに関する。駆動軸の遠位端には摩耗要素が配置されている。駆動軸は、第１の部分および第２の部分を含み得る。第１の部分は回転閉鎖異形材を含み得る。第２の部分は回転開放異形材を含み得る。いくつかの実施形態においては、駆動軸はさらに、第１の部分と第２の部分との間に配置された第３の部分を含む。第１の部分は駆動軸の近位部分を含み得る。第２の部分は駆動軸の遠位部分を含み得る。いくつかの実施形態においては、第３の部分は回転開放異形材を含み得る。付加的な実施形態においては、デバイスはまた、内部に管腔が延在するシースを含み得る。駆動軸の一部が管腔内に配置されてもよい。いくつかの実施形態においては、管腔は、シースの内壁によって規定される直径を含み得る。第３の部分の回転開放異形材は、駆動軸を動作させたときに内壁に接するように構成され得る。
【０００７】
添付の図面および以下の詳細な説明は、本発明のこれらおよび他の実施形態をより特定的に例示する。
【０００８】
図面の簡単な説明
本発明は、添付の図面に関連付けて、本発明のさまざまな実施形態の以下の詳細な説明を考慮すると、より完全に理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】いくつかの実施形態に従ったアテローム切除術用デバイスを示す斜視図である。
【図２】カテーテルまたはシース内に配置されたデバイスの駆動軸部分を示す、図１のアテローム切除術用デバイスの遠位端の一部を拡大した部分破断図である。
【図３】いくつかの実施形態に従った、時計回りに駆動された駆動軸のための回転閉鎖異形材を有する駆動軸を示す図である。
【図４】いくつかの実施形態に従った、時計回りに駆動された駆動軸のための回転開放異形材を有する駆動軸を示す図である。
【図５】いくつかの実施形態に従った、回転開放駆動軸／回転閉鎖駆動軸の組合せを示す図である。
【図６】いくつかの実施形態に従った、回転開放駆動軸と回転閉鎖駆動軸とを連結するための連結要素を示す図である。
【図７】いくつかの実施形態に従った、回転開放駆動軸／回転閉鎖駆動軸の組合せを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
詳細な説明
本発明はさまざまな変更例および代替的形状に適用可能であり、その詳細が、添付の図面において例示として示され、この明細書中に詳細に記載されている。しかしながら、記載された特定の実施形態に本発明を限定するようには意図されていないことが理解されるべきである。逆に、本発明の精神および範囲内にある変更例、同等例および代替例をすべて包含するように意図されている。
【００１１】
図１は、回転式アテローム切除術用デバイスの一実施形態を示す。図示のとおり、デバイスは、ハンドル部分１０と、バリ、クラウンまたはビットの形状をしたヘッド２７を有する細長くて可撓性のある駆動軸２０と、ハンドル部分１０から遠位側に延在する細長いカテーテルまたはシース１３とを含み得る。駆動軸２０は、螺旋状に巻かれたワイヤから構成されてもよく、ヘッド２７がそれに取付けられてもよい。図１と図２の拡大図とに示されるように、カテーテルまたはシース１３は管腔を含み得る。ヘッド２７と、場合によってはヘッド２７の遠位側にある短尺区域とを除いて、駆動軸２０の長さのうちほとんどがこの管腔に配置されている。駆動軸２０はまた、内腔を含んでもよく、これにより、駆動軸２０がガイドワイヤ１５を覆った状態で前進および回転することを可能にし得る。流体供給ライン１７は、冷却および潤滑用溶液（典型的には、生理食塩水または別の生体適合性のある流体）をカテーテル１３内に投入するために設けられもよい。
【００１２】
ハンドル１０は、駆動軸２０を高速で回転させるためのタービン（または同様の回転駆動機構）を含み得る。ハンドル１０は、典型的には、管１６を介して送達される圧縮空気または電気接続で送達される電力などの動力源に接続されてもよい。１対の光ファイバケーブル２５または１本の光ファイバケーブルがまた、たとえば、タービンおよび駆動軸２０の回転速度を監視するために設けられてもよい。ハンドル１０はまた、カテーテル１３およびハンドルの本体に対してタービンおよび駆動軸２０を前進および後退させるための制御ノブ１１を含み得る。
【００１３】
認識され得るように、ハンドル１０における回転駆動機構を作動させ、駆動軸をスピンまたは回転させると、駆動軸２０は、駆動軸２０の遠位端で、および／またはその長さに沿って、回転に対する抵抗を受ける可能性がある。駆動軸２０内のねじり力は、駆動軸２０が受ける抵抗の量と駆動機構によって与えられる回転力の量とに応じて、より小さくてもまたはより大きくてもよい。場合によっては、遠位端が障害物に遭遇し、急停止するかまたは急速な作用抵抗を受けた場合、軸２０におけるねじりは、駆動軸２０および／または駆動機構の回転運動量によっても影響を受ける可能性がある。
【００１４】
駆動軸２０が巻かれる方向は、それが駆動される方向に比べて、駆動されることに対するその反応と、特に、起動に対するその反応と、障害物に遭遇することに対するその反応とに影響を及ぼすことが認識されるはずである。すなわち、駆動軸２０は、心棒に巻付くことによって形成され得るかまたは別の方法で形成され得るコイル状ワイヤを含み得る。図３および図４に示されるように、駆動軸２０は、コイルが軸に沿って方向Ａに延在すると、長手方向軸を中心として２方向のうちの１方向に巻かれてもよい。図３に示されるように、ワイヤ２４は、軸２２を中心として反時計回りに巻かれるかまたは巻付けられてもよい。対照的に、図４に示されるように、ワイヤ２４は、軸２２を中心として時計回りに巻かれるかまたは巻付けられてもよい。結果として得られる駆動軸２０が駆動される方向に応じて、コイル状ワイヤは、回転開放駆動軸（spin-to-open drive shaft）２０Ａまたは回転閉鎖駆動軸（spin-to-close drive shaft）２０Ｂを規定し得る。説明および簡潔さを目的として、この説明は、概して、デバイスのうち近位側の、または駆動用もしくはハンドルの端部からデバイスを見たときに、駆動された方向が時計回りの駆動方向に相当すると想定している。図３および図４に関して、駆動端部は図の左側にあり、抵抗はコイルに沿って図の右側にあってもよい。そのため、再び図３を参照すると、このタイプの駆動軸２０は回転閉鎖駆動軸と称されてもよい。これは、駆動軸２０Ｂが時計回りの方向に回転すると、このような回転に対する抵抗によってコイルがより堅く締め付けられるかまたは閉じる傾向があるからである。対照的に、図４に示されるように、このタイプの駆動軸２０は回転開放駆動軸２０Ａと称されてもよい。これは、駆動軸２０Ａが時計回りの方向に回転すると、このような回転に対する抵抗によってコイルがより緩むかまたは開く傾向があるからである。
【００１５】
図３および図４における各々の例の遠位端付近に示されるように、どれだけ多くの巻線または充填材が長手方向軸２２に垂直な線に対して重なっているかによって規定されるピッチを巻線または充填材が有することを示す部分が断面図に示される。以下に続く説明のために、図３に示されるように、長手方向軸と交差し、後方に傾けられるかまたはほぼ垂直に傾けられる概略図線は、回転閉鎖駆動軸２０Ｂを反映すると理解されるだろう。また、長手方向軸と交差し、図４におけるように前方に傾けられる線が、回転開放駆動軸２０Ａを反映すると理解されるだろう。しかしながら、これらの定義が時計回りの駆動方向に対するものであることが認識されるはずである。また、駆動方向を反転させることによって、回転開放駆動軸２０Ａを回転閉鎖駆動軸２０Ｂに変更し、逆の場合も同様に可能であることが理解される。
【００１６】
ここで図５を参照し、回転開放駆動軸２０Ａおよび回転閉鎖駆動軸２０Ｂに関連する難点および問題を考慮すると、回転開放要素２０Ａと回転閉鎖要素２０Ｂとが組合された駆動軸２０が示される。先に述べたように、アテローム切除術用デバイスは、空気圧駆動されたタービン、電動機、または駆動軸２０を回転駆動するための別のタイプの駆動機構を有するハンドル部分１０を含み得る。駆動軸２０は、ハンドル１０から遠位側に向かって、クラウン２７が位置決めされ得る遠位端にまで延在してもよい。クラウン２７は、動脈閉塞などを取り除くのに使用可能であり得る。本実施形態においては、駆動軸２０は、回転開放異形材２０Ａを有する近位部分２６と、回転閉鎖異形材２０Ｂを有する遠位部分２８とを含み得る。近位部分２６と遠位部分２８のうちいくらかの部分とは、カテーテルまたはシース３０内で摺動可能および回転可能であってもよく、近位部分２６および遠位部分２８は連結要素３２で互いに固定されてもよい。
【００１７】
この駆動軸２０に負荷がかけられると、近位側の回転開放区域２０Ａがシース３０内で開く可能性があり、シース３０内における駆動軸２０の関係は、少なくとも２つの理由で有利であるかもしれない。第一に、シース３０は、拡張した充填材が緩んだときに捕捉される可能性のある生体試料（すなわち動脈壁）に外方向拡張充填材がぶつかるのを防止して、外傷を受ける可能性をさらに制限し得る。第二に、シース３０は、近位側の回転開放区域２０Ａにおいて軸直径が拡大するのを制限して、駆動軸２０のサイズを制御できるようにし得る。
【００１８】
対照的に、遠位側の回転閉鎖部分２０Ｂは、負荷がかけられると、閉じるかまたは直径が縮む可能性がある。しかしながら、回転開放部分２０Ａに対する回転閉鎖部分２０Ｂの剛性は、わずかに高くなる可能性があり、これにより、回転閉鎖部分２０Ｂがその静止状態での直径を維持して、ガイドワイヤ１５にロックされないようにし得る。そのため、駆動軸２０は、ガイドワイヤ１５に対してその操作性を長手方向に、かつ回転可能に維持し得る。
【００１９】
回転開放駆動軸２０Ａと回転閉鎖駆動軸２０Ｂとを組合せることにより、駆動軸２０の全長の変化を小さくし得るかまたはなくし得る。なぜなら、駆動軸２０の一部分において長さが短くなっている部分が、別の部分における細長い部分の長さによって補われ得るからである。これらの部分の剛比と各々の部分の相対的長さとは、２つの部分間で長さの変化のバランスをとるように選択されてもよい。各々の部分の相対的な長さの変化が、同じ大きさで実質的に互いに逆方向である場合、駆動軸２０の遠位端は、起動前、起動中および起動後、ならびに障害物に遭遇したときに、その位置を維持し得る。そのため、駆動軸２０の遠位部分に取付けられた摩耗要素またはクラウン２７は、負荷がかけられたときに、跳び上がるかたまたは跳ね返って戻ってくる（または前進する）可能性が低いかまたは見込みはない。本発明のいくつかの実施形態において長さおよび充填材の直径を変えることにより、負荷がかけられた駆動軸２０からの反応を調整してカスタマイズすることが可能になり得る。
【００２０】
２部品型の回転開放２０Ａおよび回転閉鎖２０Ｂシステムを説明してきたが、さらに他のいくつかの部分および回転開放部分２０Ａと回転閉鎖部分２０Ｂとの組合せが提供され得ることが認識されるはずである。たとえば、２つ以上の回転開放区域２０Ａおよび／または２つ以上の回転閉鎖区域２０Ｂが提供され得る、これら各々の区域は、固定されたまたは一定の充填材の直径、個数および軸直径を有し得る。
【００２１】
図６に示されるように、駆動軸２０の近位部分２６および遠位部分２８は、連結要素３２で互いに固定されてもよい。連結要素３２は、駆動軸２０の外径よりも小さな内径を備えたハイポチューブカプラなどのスリーブ型連結要素３２を含んでもよく、これにより、駆動軸２０の一部が折り畳まれるか、徐々に磨滅されるかまたは直径を小さくした状態で連結要素３２内に配置されて摩擦嵌合され得るようにする。他の実施形態においては、摩擦嵌合に加えて、または摩擦嵌合の代わりに、連結要素３２に対して溶接による接続、ロウ付けによる接続、接着による接続または他の接続がなされてもよい。さらに他の実施形態においては、２つの隣接した駆動軸２６および２８が、たとえば、摩擦嵌合および／または溶接、ロウ付けもしくは接着のために互いにスリーブ接続されてもよい。駆動軸２０にクラウン２７を固定するために用いられるようなさらに他の連結型接続が提供されてもよい。たとえば、２０１３年９月３０日に提出され、「駆動軸への要素の取付け方法」と題された米国特許出願第１４／０４１，５５９号に記載されるような連結接続および方法が提供され得る。米国特許出願第１４／０４１，５５９号の内容は、その全体が引用によりこの明細書中に援用されている。１つ以上の駆動軸部分２６と２８との間に配置された連結要素３２は、比較的剛性であってもよく、または、より可撓性のある連結要素３２が設けられてもよい。
【００２２】
ここで図７を参照すると、駆動軸１２０のうち特定の部分の複数のさまざまな特徴は、駆動軸１２０が全体として特定の態様で機能するように選択され得る。たとえば、図示されるように、比較的堅い近位部分１２６の後に中央部分１２７が設けられてよく、この中央部分１２７は、比較的可撓性のある捩り剛性を有し、回転開放異形材１２０Ａを有する。駆動軸のさらに別の部分１２８は、比較的可撓性のある追加部分を含んでもよい。この部分は、直径がより小さく、回転閉鎖異形材１２０Ｂまたは回転開放異形材１２０Ａを有し得る。アテローム切除術用クラウン１２７は、この後者の部分１２８に位置決めされてもよい。後者の部分１２８は、閉塞または他の障害物に対処する目的で、シース１３０の遠位端から出て延在するように適合され得る。
【００２３】
図示される特定の実施形態においては、近位部分２６は、たとえば、６充填材型区域などの複数充填材型の駆動軸を含んでもよい。５、４、３、２もしくは１を含む他の数の充填材または６よりも多くの数の充填材が用いられてもよい。駆動軸１２０のこの部分１２６は回転閉鎖駆動軸１２０Ｂであってもよいが、その剛性は、起動または駆動された時に、ガイドワイヤ１１５にロックされないようにする程度であり得る。
【００２４】
中央部分１２７は、比較的可撓性のある回転開放異形材１２０Ａを含み得る。回転開放異形材１２０Ａは、作動時に、中央部分１２７が開いてシース１３０の内部と接触するように選択されたサイズおよび剛性を有し得る。いくつかの実施形態においては、図示されるように、中央部分１２７の静止時の直径１３４は、近位部分１２６の直径１３６よりもわずかに大きくてもよい。
【００２５】
遠位部分１２８は、比較的可撓性のある回転開放異形材１２０Ａまたは回転閉鎖異形材１２０Ｂを含み得る。たとえば、遠位部分１２８は、軟質で可撓性のある先端部分を含み得る。当該先端部分は、３充填材型先端部を含んでおり、その上にクラウン１２７が位置決めされている。いくつかの実施形態においては、図示されるように、遠位部分１２８は、中央部分１２７の直径よりも小さい直径１３８を有してもよく、また、近位部分１２６の直径よりも小さい直径１３８を有してもよい。
【００２６】
図示のとおり、いくつかの部分１２６、１２７および１２８の直径の変化は、より大きな直径部分からより小さな直径部分にまで移行するように、レジューサの形状をした連結要素１３２を設けることによって対応され得る。いくつかの実施形態においては、レジューサの外側は、図示されるように先細になっていてもよく、または、一定の外径が、変化する内径とともに設けられてもよい。連結に対するさらに他の対策が上述のように提供され得る。
【００２７】
いくつかの利点は、全体的な駆動軸の長さに沿ってさまざまな駆動軸特性を組合せることによってもたらされる可能性がある。たとえば、多方向の巻線設計では、起動時にクラウンの移動を小さくしてもよい。加えて、多方向の巻線設計では、より高速の回転速度で生理食塩水の流れが改善され得る。これは、好適な方向に大径ワイヤを回転させることによって、シース内でデバイスに沿った生理食塩水の流れを前進させるように機能するポンプベーンとして、ワイヤを動作させ得るからである。多方向巻線は、駆動軸が生理食塩水シースを拡張させてこれに接することを可能にすることによって、または、駆動軸がガイドワイヤを収縮させてこれに接することを可能にすることによって、または、さまざまな区域においてこれらをともに組合せることによって、駆動軸が如何に過負荷に対して反応するかを調整する能力を提供する。多方向の巻線設計は、剛性または可撓性を変えて、これにより、駆動軸の特定の部分の性能および全体的な性能に影響を及ぼすように、さまざまな区域特性を提供し得る。いくつかの実施形態においては、円形、縁半径を有する平坦形、正方形、長方形などのいくつかのさまざまな充填材断面の形状および面積が用いられてもよい。それらの面積は、太いワイヤもしくは細いワイヤを用いることによって、またはワイヤの太さをいくらか変化させることによって、調整されてもよい。充填材断面のいくつかのさまざまな形状および面積は、特定の所望される性能を提供するように選択されてもよい。加えて、図７に関連して説明されるように、さまざまな数の充填材を用いて、駆動軸の各区域における機械的特性を変えることができる。駆動軸の区域ごとに断面の形状または面積を変えることに加えて、断面積は、ワイヤ断面の面積または形状を縮小または変更するために、粉砕、エッチング、引張りまたは当該技術において公知の他のプロセスによって、単一の区域内において変更されてもよい。
【００２８】
いくつかの要因が、回転開放、回転閉鎖、断面の形状および面積、直径、材料、および特定の部分内におけるこれらのいずれかの変更例を含め、駆動軸の各部分に関連付けて説明されてきたことが認識されるはずである。これらのいくつかの要因から選択することにより、これまで理解または認識されなかった特性および／または性能特徴を備えた駆動軸を作成するために高レベルの融通性が駆動軸の設計者に対して提供され得る。任意の所与の特性に関して、本願は、潜在的に部分の数に応じて、構成のいくつかの組合せのうちの１つを含んでもよい。たとえば、回転開放（ＳＰＯ：spin-to-open）および回転閉鎖（ＳＰＣ：spin-to-close）に関して、駆動軸が２つの部分からなる場合、以下のように、近位端から遠位端にまで用いられ得る約４つの異なる構成があり得る：
ａ．ＳＰＯ；ＳＰＯ
ｂ．ＳＰＯ；ＳＰＣ
ｃ．ＳＰＣ；ＳＰＯ
ｄ．ＳＰＣ；ＳＰＣ
駆動軸を構成する部分の数が増えると、ＳＰＯとＳＰＣとの組合せはすべて、本開示の範囲内にあるものと見なされる。たとえば、３つの部分が設けられる場合、以下の構成が提供され得る：
ａ．ＳＰＯ；ＳＰＯ；ＳＰＯ
ｂ．ＳＰＯ；ＳＰＯ；ＳＰＣ
ｃ．ＳＰＯ；ＳＰＣ；ＳＰＯ
ｄ．ＳＰＯ；ＳＰＣ；ＳＰＣ
ｅ．ＳＰＣ；ＳＰＯ；ＳＰＯ
ｆ．ＳＰＣ；ＳＰＯ；ＳＰＣ
ｇ．ＳＰＣ；ＳＰＣ；ＳＰＯ
ｈ．ＳＰＣ；ＳＰＣ；ＳＰＣ
部分がいくつ設けられてもよく、これらの部分についての特性の如何なる組合せが用いられてもよい。回転開放異形材または回転閉鎖異形材に区域ごとに変化がない場合、たとえば、断面の形状もしくは面積、直径または材料などの他の特性が変化する可能性がある。説明された他の特性および要因に関して、すべての組合せが提供され得る。
【００２９】
本発明は、上述の特定の例に限定されるものと見なされるべきではなく、本発明のすべての局面を包含するものと理解されるべきである。本発明が適用可能であり得るさまざまな変更例、同等のプロセスおよび多数の構造は、本明細書を検討すると、本発明が対象となる技術の熟練者にとって容易に明らかになるだろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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