(57)【要約】  導電性ポリアミド組成物は、特定量のポリアミド−６、ポリ（フェニレンエーテル）、タルク、水素化ブロックコポリマー、カーボンナノチューブ並びにポリアミド−６およびポリ（フェニレンエーテル）のための相溶化剤を含有する。前記組成物は、ポリアミド−６，６をほとんど含まないか、または全く含まない。前記組成物は、自動車外装サイドシルパネルおよび自動車外装ドアパネルを含めた加工物品に有用である。【選択図】図２
2016524021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分を溶融混合した生成物を含む組成物であって、前記成分が、溶融混合した成分の総質量を基準として、
ポリアミド−６を４０〜５０質量％と、
ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含むポリ(フェニレンエーテル)を１９〜２７質量％と、
タルクを１５〜２０質量％と、
ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせを含む水素化ブロックコポリマーであって、２８〜３７質量％のポリスチレン含量を有する水素化ブロックコポリマーを７〜１２質量％と、
カーボンナノチューブを１．１〜１．７質量％と
ポリアミド−６およびポリ（フェニレンエーテル）のための相溶化剤を０．２〜１質量％とを含む
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ポリアミド−６が５０〜８０マイクロ当量／ｇのアミン末端基含量と、９０％ギ酸で測定した３０〜５０の相対粘度を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
溶融混合した成分が０〜８質量％のポリアミド−６，６を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
溶融混合した成分が３〜８質量％のポリアミド−６，６を含む請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
溶融混合した成分が０〜１質量％のポリアミド−６，６を含む請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が、２５℃のクロロホルム中で測定した０．３３〜０．４６ｄＬ／ｇの固有粘度を有する請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記タルクが２〜５μｍのメジアン粒径を有する請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記水素化ブロックコポリマーがポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記カーボンナノチューブが直径２〜２０ｎｍの多層カーボンナノチューブを含む請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
溶融混合した成分が、さらに、０．５〜１．５質量％の鉱油を含む請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
溶融混合した成分が、
ポリアミド−６を４２〜４７質量％と、
ポリ（フェニレンエーテル）を２０〜２６質量％と、
タルクを１５〜１８質量％と、
水素化ブロックコポリマーを７〜１１質量％と、
カーボンナノチューブを１．１〜１．５質量％と、
相溶化剤を０．２〜０．８質量％と
を含み、
前記水素化ブロックコポリマーがポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み、
前記相溶化剤は、マレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸、フマル酸またはそれらの組み合わせを含む
請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
成分を溶融混合した生成物を含む組成物を含む物品であって、前記成分が、溶融混合した成分の総質量を基準として、
ポリアミド−６を４０〜５０質量％と、
ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含むポリ（フェニレンエーテル）を１９〜２７質量％と、
タルクを１５〜２０質量％と、
ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせを含む水素化ブロックコポリマーであって、２８〜３７質量％のポリスチレン含量を有する水素化ブロックコポリマーを７〜１２質量％と、
カーボンナノチューブを１．１〜１．７質量％と、
ポリアミド−６およびポリ（フェニレンエーテル）のための相溶化剤を０．２〜１質量％とを含む
ことを特徴とする、物品。
【請求項１３】
溶融混合した成分が０〜８質量％のポリアミド−６，６を含む請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
溶融混合した成分が３〜８質量％のポリアミド−６，６を含む請求項１２に記載の物品。
【請求項１５】
溶融混合した成分が０〜１質量％のポリアミド−６，６を含む請求項１２に記載の物品。
【請求項１６】
前記水素化ブロックコポリマーがポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む請求項１２に記載の物品。
【請求項１７】
溶融混合した成分が、
ポリアミド−６を４２〜４７質量％と、
ポリ（フェニレンエーテル）を２０〜２６質量％と、
タルクを１５〜１８質量％と、
水素化ブロックコポリマーを７〜１１質量％と、
カーボンナノチューブを１．１〜１．５質量％と、
相溶化剤を０．２〜０．８質量％とを含み、
前記水素化ブロックコポリマーがポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み
前記相溶化剤がマレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸、フマル酸またはそれらの組み合わせを含む
請求項１２に記載の物品。
【請求項１８】
前記物品が自動車外装サイドシルパネルである請求項１２〜１７のいずれかに記載の物品。
【請求項１９】
前記物品が自動車外装ドアパネルである請求項１２〜１７のいずれかに記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ポリアミド−６，６とポリ（フェニレンエーテル）の無充填の導電性ブレンドが、オンライン塗装能、より優れた燃費のための質量減少（スチールに対して）、耐デント性、耐衝撃性を含めた利点のために、フェンダー、ミラーシェル、燃料フィラードアなどの自動車外装部品用に長く使用されてきた。これまで、ポリアミド−６，６とポリ（フェニレンエーテル）のブレンドは、耐熱性、剛性、電気伝導率および熱膨張率に対する要求を同時に満たすブレンドを処方することが困難であることから、サイドシルパネルおよびドアパネルなどの他の自動車外装構成部品に適したものではなかった。
【０００２】
熱膨張率は、ガラス繊維、タルク、マイカなどの充填剤を添加することによって低減することができる。しかしながら、これらの材料を添加することで、耐衝撃性が低くなる傾向がある。導電性カーボンブラック（ＣＣＢ）、単層ナノチューブ（ＳＷＮＴ）または多層ナノチューブ（ＭＷＮＴ）などの導電性炭素剤を添加することで電気伝導率を改善することができるが、その添加によって、コストが増加し、耐衝撃性が減少し、メルトフローが減少する傾向がある。Ｋｏｅｖｏｅｔｓらの欧州特許出願公開第２１９２１５６Ａ１号には、特定量のポリフェニレンエーテル、ポリアミド、充填剤および多層ナノチューブ（「炭素繊維」）を含む組成物が記載されている。Ｋｏｅｖｏｅｔｓの出願において例示されている組成物は多くの用途に適切に機能するが、サイドシルパネルおよびドアパネルを含めた特定の自動車用途のためには、耐熱性および熱膨張率を実質的に維持しつつ、電気伝導率、剛性およびメルトフローを増加させた組成物が必要である。
【発明の概要】
【０００３】
１つの実施の形態は、成分を溶融混合した生成物を含む組成物であって、該成分が、溶融混合した成分の総質量を基準として、ポリアミド−６を４０〜５０質量％と、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含むポリ（フェニレンエーテル）を１９〜２７質量％と、タルクを１５〜２０質量％と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせを含む水素化ブロックコポリマーであって、２８〜３７質量％のポリスチレン含量を有する水素化ブロックコポリマーを７〜１２質量％と、カーボンナノチューブを１．１〜１．７質量％と、ポリアミド−６およびポリ（フェニレンエーテル）のための相溶化剤を０．２〜１質量％とを含むことを特徴とする組成物である。
【０００４】
別の実施の形態は、成分を溶融混合した生成物を含む組成物を含む物品であって、該成分が、溶融混合した成分の総質量を基準として、ポリアミド−６を４０〜５０質量％と、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含むポリ（フェニレンエーテル）を１９〜２７質量％と、タルクを１５〜２０質量％と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせを含む水素化ブロックコポリマーであって、２８〜３７質量％のポリスチレン含量を有する水素化ブロックコポリマーを７〜１２質量％と、カーボンナノチューブを１．１〜１．７質量％と、ポリアミド−６およびポリ（フェニレンエーテル）のための相溶化剤を０．２〜１質量％とを含むことを特徴とする物品である。
【０００５】
これらの実施の形態および他の実施の形態を、以下に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ポリ（フェニレンエーテル）含量、ポリアミドの種類およびタルク含量の関数としての曲げ弾性率のプロットである。所与のポリ（フェニレンエーテル）含量およびタルク含量において、ポリアミド−６を有する組成物は、ポリアミド−６，６を有する組成物よりも高い曲げ弾性率を有する。
【図２】ポリ（フェニレンエーテル）含量、ポリアミドの種類およびタルク含量の関数としての体積固有抵抗率のプロットである。所与のポリ（フェニレンエーテル）含量およびタルク含量において、ポリアミド−６を有する組成物は、ポリアミド−６，６を有する組成物よりも低い体積抵抗率（高い伝導率）を有する。
【図３】ポリ（フェニレンエーテル）含量、ポリアミドの種類およびタルク含量の関数としてのメルトボリュームフローレートのプロットである。所与のポリ（フェニレンエーテル）含量およびタルク含量において、ポリアミド−６を有する組成物は、ポリアミド−６，６を有する組成物よりも高いメルトフローを有する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明者は、例示したＫｏｅｖｏｅｔｓの組成物の耐熱性および熱膨張率を実質的に維持しつつ、電気伝導率、剛性およびメルトフローが増加したプラスチック組成物を特定した。本組成物は、外装サイドシルパネルおよび外装ドアパネルを含めた成形自動車構成部品に有用である。
【０００８】
１つの実施の形態は、成分を溶融混合した生成物を含む組成物であって、該成分が、溶融混合した成分の総質量を基準として、ポリアミド−６を４０〜５０質量％と、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含むポリ（フェニレンエーテル）を１９〜２７質量％と、タルクを１５〜２０質量％と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせを含む水素化ブロックコポリマーであって、２８〜３７質量％のポリスチレン含量を有する水素化ブロックコポリマーを７〜１２質量％と、カーボンナノチューブを１．１〜１．７質量％と、ポリアミド−６およびポリ（フェニレンエーテル）のための相溶化剤を０．２〜１質量％とを含むことを特徴とする組成物である。
【０００９】
前記組成物は、ＩＳＯ  ７５−２００４に準拠して決定した１８０〜１９０℃の加熱撓み温度、ＩＳＯ  １７８−２０１０に準拠して２３℃で決定した３２００〜４３００ＭＰａの曲げ弾性率、下記の実施例にて説明される通りに決定した１×１０３〜５×１０５Ω−ｃｍの体積固有抵抗率および５０〜７０μｍ／ｍ−℃の熱膨張率を示し得る。ある実施の形態において、前記組成物は、さらに、ＩＳＯ  １８０−２００６に準拠して２３℃で決定した４〜１０ｋＪ／ｍ２、特に５〜８ｋＪ／ｍ２のノッチ付きアイゾッド衝撃強度およびＩＳＯ  １１３３−２０１１手順Ｂに準拠して２８０℃の試験温度および５ｋｇの印加荷重を用いて決定した１２〜２５ｃｍ３／１０分、特に１５〜２２ｃｍ３／１０分のメルトボリュームフローレートを示す。
【００１０】
溶融混合した成分はポリアミド−６を含む。ポリアミド−６は、ナイロン−６、ポリカプロラクタムおよびＣＡＳ登録番号２５０３８−５４−４としても既知であり、広く商業上利用可能なポリマーである。ポリアミド−６は、塩酸を用いる滴定によって決定した、５０〜８０マイクロ当量／ｇのアミン末端基含量を有する。そのようなアミン末端基含量は、ポリ（フェニレンエーテル）との相溶化を促進させる。ポリアミド−６は、９０％ギ酸で測定した３０〜５０の相対粘度も有する。そのような比較的低い粘度の値は、前記組成物のメルトフローを増加させる。
【００１１】
溶融混合した成分は、溶融混合した成分の総質量（前記組成物の総質量と等しい）を基準として、４０〜５０質量％の量でポリアミド−６を含む。この範囲内で、ポリアミド−６の量は４２〜４７質量％となり得る。
【００１２】
前記組成物は、任意選択的に、最大８質量％までのポリアミド−６，６（すなわち０〜８質量％のポリアミド−６，６）を含み得る。ポリアミド−６，６は、ナイロン−６，６、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）およびＣＡＳ登録番号３２１３１−１７−１としても既知であり、ポリアミド−６と構造上類似しているが、下記実施例で示されているように、ポリアミド−６をベースとする本組成物の望ましい特性のバランスをもたらすものではない。ある実施の形態において、ポリアミド−６，６の量は３〜８質量％である。他の実施の形態において、ポリアミド−６，６の量は０〜１質量％である。ある実施の形態において、前記組成物はポリアミド−６，６を含まない。ある実施の形態において、前記組成物は、ポリアミド−６以外のすべてのポリアミドを合計０〜８質量％、具体的には０〜６質量％、より具体的には０〜４質量％、さらに具体的には０〜１質量％の量で含む。ある実施の形態において、前記組成物は、ポリアミド−６以外のポリアミドすべてを含まない。
【００１３】
ポリアミド−６に加えて、溶融混合した成分はポリ（フェニレンエーテル）を含む。適したポリ（フェニレンエーテル）としては、下式の繰り返し構造単位を含むものが挙げられる：
【化１】
2016524021.tif 000003
式中、Ｚ１は、それぞれ独立してハロゲン、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子および酸素原子を隔てているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシ、または非置換もしくは置換されたＣ１−Ｃ１２ヒドロカルビルであり、但し、ヒドロカルビル基は第三級ヒドロカルビルではなく；Ｚ２は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子および酸素原子を隔てているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシ、または非置換もしくは置換されたＣ１−Ｃ１２ヒドロカルビルであり、但し、ヒドロカルビル基は第三級ヒドロカルビルではない。本明細書で使用される「ヒドロカルビル」という用語は、それ自体で用いられる場合も、接頭辞、接尾辞、又は別の用語のフラグメントとして用いられる場合も、炭素および水素のみを含有する残基を指す。該残基は、脂肪族または芳香族、直鎖、環状、二環式、分岐状、飽和または不飽和であり得る。また、該残基は、脂肪族、芳香族、直鎖、環状、二環式、分岐状、飽和および不飽和の炭化水素部分の組み合わせを含有し得る。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が置換されたと記載されている場合、該残基は、任意選択的に、置換残基の炭素員と水素員上にヘテロ原子を含有してもよい。したがって、置換されたと具体的に記載されている場合、該ヒドロカルビル残基は、１個または複数個のカルボニル基、アミノ基、水酸基なども含有し得るか、あるいはヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含有し得る。一例として、Ｚ１は、末端の３、５−ジメチル−１、４−フェニル基と酸化重合触媒のジ−ｎ−ブチルアミン成分との反応で形成されたジ−ｎ−ブチルアミノメチル基であり得る。
【００１４】
ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中でＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計で測定した、０．３３〜０．４６ｄＬ／ｇの固有粘度を有する。
【００１５】
ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）は、組み込まれたジフェノキノン残基を本質的に含まない。この文脈において、「本質的に含まない」とは、ジフェノキノンの残基を含むポリ（フェニレンエーテル）分子が１質量％未満であることを意味する。Ｈａｙによる米国特許第３，３０６，８７４号に記載されているように、一価フェノールの酸化重合によるポリ（フェニレンエーテル）の合成では、所望のポリ（フェニレンエーテル）だけでなく、副生成物としてジフェノキノンも生成される。例えば、一価フェノールが２，６−ジメチルフェノールである場合、３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンが生成される。典型的には、ジフェノキノンは、重合反応混合物を加熱して末端または内部のジフェノキノン残基を含むポリ（フェニレンエーテル）を生成することによって、ポリ（フェニレンエーテル）内に「再平衡される」（すなわち、ジフェノキノンがポリ（フェニレンエーテル）の構造内に取り込まれる）。例えば、ポリ（フェニレンエーテル）を２，６−ジメチルフェノールの酸化重合で調製して、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンを生成する際、反応混合物の再平衡によって、取り込まれたジフェノキノンの末端残基および内部残基を有するポリ（フェニレンエーテル）が生成され得る。しかしながら、こうした再平衡は、ポリ（フェニレンエーテル）の分子量を低減する。したがって、より高分子量のポリ（フェニレンエーテル）が望ましい場合、ジフェノキノンをポリ（フェニレンエーテル）鎖へ再平衡させずに、ポリ（フェニレンエーテル）から分離することが望ましいものであり得る。こうした分離は、例えば、ポリ（フェニレンエーテル）は不溶だがジフェノキノンは可溶である溶媒または溶媒混合物に、ポリ（フェニレンエーテル）を沈殿させることによって実現される。例えば、トルエン中の２，６−ジメチルフェノールの酸化重合によってポリ（フェニレンエーテル）を調製して、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンを含むトルエン溶液を生成する場合、ジフェノキノンを本質的に含まないポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が、該トルエン溶液１容積とメタノールまたはメタノール／水混合物１〜４容積を混合することによって得られる。あるいは、酸化重合中に生成されるジフェノキノン副生成物の量を（例えば、１０質量％未満の一価フェノールの存在下で酸化重合を開始し、少なくとも５０分の間に少なくとも９５質量％の一価フェノールを添加することによって）最小化でき、かつ／または、ポリ（フェニレンエーテル）鎖へのジフェノキノンの再平衡化を（例えば、酸化重合終了後２００分以内にポリ（フェニレンエーテル）を単離することによって）最小化できる。これらの方法は、Ｄｅｌｓｍａｎらによる米国特許第８，０２５，１５８号に記載されている。トルエン中のジフェノキノンの温度依存性溶解度を利用する代替方法では、ジフェノキノンとポリ（フェニレンエーテル）を含有するトルエン溶液の温度を、ジフェノキノンはほとんど不溶であるが、ポリ（フェニレンエーテル）は可溶である２５℃の温度に調整し、不溶のジフェノキノンを固液分離（例えばろ過）によって除去できる。
【００１６】
ポリ（フェニレンエーテル）は、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含む。ある実施の形態において、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）は、２５℃のクロロホルムで測定した、０．３３〜０．４６ｄＬ／ｇの固有粘度を有する。
【００１７】
ポリ(フェニレンエーテル)は、典型的にはヒドロキシ基に対してオルト位に位置するアミノアルキル含有末端基を有する分子を含み得る。また、テトラメチルジフェノキノン（ＴＭＤＱ）末端基が存在することも多く、該末端基は、テトラメチルジフェノキノン副生成物が存在する２，６−ジメチルフェノール含有反応混合物から典型的に得られるものである。
【００１８】
溶融混合した成分は、溶融混合した成分の総質量を基準として１９〜２７質量％の量でポリ（フェニレンエーテル）を含む。この範囲内で、ポリ（フェニレンエーテル）の量は、２０〜２６質量％、具体的には２１〜２５質量％であり得る。
【００１９】
ポリアミド−６およびポリ（フェニレンエーテル）に加えて、溶融混合した成分はタルクを含む。タルクは含水ケイ酸マグネシウムである。ある実施の形態において、タルクは２〜５μｍのメジアン粒径を有する。ある実施の形態において、タルクは接着促進剤によって表面処理されていない。
【００２０】
溶融混合した成分は、溶融混合した成分の総質量を基準として、１５〜２０質量％の量でタルクを含む。この範囲内で、タルクの量は、１５〜１８質量％であり得る。下記実施例で実証されているように、前記組成物の調製のために、タルクを、ポリアミド−６中のマスターバッチの形態で提供することができる。
【００２１】
ポリアミド−６、ポリ（フェニレンエーテル）およびタルクに加えて、溶融混合した成分は、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせを含む水素化ブロックコポリマーを含み、ここで、該水素化ブロックコポリマーは、２８〜３７質量％のポリスチレン含量を有する。
【００２２】
市販の水素化ブロックコポリマーの例としては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．からＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｇ１７０１（約３７質量％のポリスチレンを有する）およびＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｇ１７０２（約２８質量％のポリスチレンを有する）として入手できるポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー；並びにＫｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．から、ＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｇ１６５０（約３０質量％のポリスチレンを有する）およびＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｇ１６５１（約３３質量％のポリスチレンを有する）として入手できるポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーが挙げられる。
【００２３】
溶融混合した成分は、溶融混合した成分の総質量を基準として、７〜１２質量％の量で水素化ブロックコポリマーを含む。この範囲内で、水素化ブロックコポリマーの量は、７〜１１質量％、具体的に７〜１０質量％であり得る。
【００２４】
ポリアミド−６、ポリ（フェニレンエーテル）、タルクおよび水素化ブロックコポリマーに加えて、溶融混合した成分はカーボンナノチューブを含む。カーボンナノチューブは、単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）、多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ）またはそれらの組み合わせであり得る。カーボンナノチューブは、グラファイトのレーザー蒸着法、化学気相蒸着法、炭素アーク合成法または高圧一酸化炭素転換法（ＨＩＰＣＯ）によって製造できる。
【００２５】
ある実施の形態において、カーボンナノチューブは、外径が２〜２０ｎｍのグラフェンシートを含む多層を有するＭＷＮＴを含む。ＭＷＮＴは、内部の中空のコアの少なくとも一部のまわりに巻かれた少なくとも２層のグラフェン層を有する。ある実施の形態において、ＭＷＮＴは２層だけのグラフェン層を有する一方で、他の実施の形態においては、ＭＷＮＴは３層だけのグラフェン層を有する。２層だけのグラフェン層を有するＭＷＮＴは２層カーボンナノチューブと称され、３層だけのグラフェン層を有するＭＷＮＴは３層カーボンナノチューブと称される。一般的に、半球状のキャップがＭＷＮＴの両端を閉じているが、１個のみの半球状のキャップを有するＭＷＮＴ、または両方の半球状のキャップがないＭＷＮＴを使用することが望ましいこともあり得る。
【００２６】
ある実施の形態において、カーボンナノチューブは、外径が０．７〜２．４ｎｍの単一のグラフェンシートを有するＳＷＮＴを含む。ＳＷＮＴが、少なくとも２０００ワット毎メートル−ケルビン（Ｗ／ｍ−Ｋ）の固有熱伝導と１０４ジーメンス／ｃｍ（Ｓ／ｃｍ）の電気伝導率を有することが一般的に望ましい。また、ＳＷＮＴが、少なくとも８０ギガパスカル（ＧＰａ）の引張り強さと、少なくとも０．５テラパスカル（ＴＰａ）の剛性を有することも一般的に望ましい。
【００２７】
ある実施の形態において、ＳＷＮＴは、金属ナノチューブおよび半導電性ナノチューブの混合物を含む。金属ナノチューブは金属と類似した電気特性を示すものである一方で、半導電性ナノチューブは電気的に半導性である。一般的に、グラフェンシートの巻き上げ方法によって、種々のヘリカル構造のナノチューブが製造される。ジグザグナノチューブとアームチェアナノチューブが、確認された２つの可能性のある構造である。組成物に利用されるＳＷＮＴの量を最小限にするためには、組成物に使用されるＳＷＮＴの全量の大部分を金属ナノチューブで構成することが一般的に望ましい。組成物に使用されるＳＷＮＴが、ＳＷＮＴの総質量の１質量％以上の量で金属ナノチューブを含むことが一般的に望ましい。ある実施の形態においては、ＳＷＮＴの総質量の２０質量％以上の量で金属ナノチューブを有することが望ましいが、他の実施の形態では、ＳＷＮＴの総質量の３０質量％以上の量で金属ナノチューブを有することが望ましい。さらなる他の実施の形態では、ＳＷＮＴの総質量の５０質量％以上の量で金属ナノチューブを有することが望ましい。
【００２８】
アスペクト比が５以上のカーボンナノチューブが一般的に使用される。ある実施の形態ではアスペクト比が１００以上である一方で、他の実施の形態ではアスペクト比が１，０００以上である。カーボンナノチューブは、一般的に中空の中心部を含むが、非晶質炭素で充填できる。
【００２９】
溶融混合した成分は、溶融混合した成分の総質量を基準として、１．１〜１．７質量％の量でカーボンナノチューブを含む。この範囲内で、カーボンナノチューブの量は、１．１〜１．５質量％、具体的には１．２〜１．４質量％であり得る。
【００３０】
ポリアミド−６、ポリ（フェニレンエーテル）、タルク、水素化ブロックコポリマーおよびカーボンナノチューブに加えて、溶融混合した成分は、ポリアミド−６およびポリ（フェニレンエーテル）のための相溶化剤を含む。本明細書において用いられる「相溶化剤」という用語は、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリアミド−６またはこれらの両方と相互作用する多官能性化合物を指す。この相互作用は、化学的（例えばグラフト化）、および／または物理的（例えば分散相の表面特性に影響を及ぼす）であり得る。いずれの例においても、生じるポリアミド−６／ポリ（フェニレンエーテル）ブレンドが、特に、衝撃強さ、成型品のニットライン強度および／または引張伸びの向上によって明示される相溶性の向上を示す。本明細書において用いられる「相溶化したブレンド」という表現は、相溶化剤によって物理的および／または化学的に相溶化した組成物のみならず、例えば、相溶化が、ポリ（フェニレンエーテル）上の相溶化を促進するジブチルアミノメチル置換基に由来する場合のように、相溶化剤を用いずに相溶化されるポリ（フェニレンエーテル）とポリアミド−６のブレンドも指す。
【００３１】
使用できる相溶化剤の例としては、液状ジエンポリマー、エポキシ化合物、酸化ポリオレフィンワックス、キノン、有機シラン化合物、多官能性化合物、官能化（フェニレンエーテル）およびそれらの組み合わせが挙げられる。相溶化剤は、Ｇａｌｌｕｃｃｉによる米国特許第５，１３２，３６５号並びにＫｏｅｖｏｅｔｓらによる米国特許第６，５９３，４１１号および米国特許第７，２２６，９６３号にさらに記載されている。
【００３２】
ある実施の形態において、相溶化剤は多官能性化合物を含む。相溶化剤として使用できる多官能性化合物は、典型的には３つのタイプがある。第一のタイプの多官能性化合物は、分子内に、（ａ）炭素−炭素二重結合または炭素−炭素三重結合と、（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸基、無水物基、アミド基、エステル基、イミド基、アミノ基、エポキシ基、オルトエステル基またはヒドロキシ基の双方を有する。このような多官能性化合物の例としては、マレイン酸；無水マレイン酸；フマル酸；アクリル酸グリシジル；イタコン酸；アコニット酸；マレイミド；マレイン酸ヒドラジド；ジアミンと、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸等とから得られる反応生成物；ジクロロマレイン酸無水物；マレイン酸アミド；不飽和ジカルボン酸（例えば、アクリル酸、ブテン酸、メタクリル酸、エチルアクリル酸、ペンテン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、リノール酸など）；これら不飽和カルボン酸のエステル、酸アミドまたは無水物；不飽和アルコール（例えば、アルカノール、クロチルアルコール、メチルビニルカルビノール、４−ペンテン−１−オール、１，４−ヘキサジエン−３−オール、３−ブテン−１，４−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキセン−２，５−ジオール、並びに式ＣｎＨ２ｎ−５ＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−７ＯＨおよびＣｎＨ２ｎ−９ＯＨのアルコール（式中、ｎは１０〜３０の正の整数である）；上記の不飽和アルコールの−ＯＨ基を−ＮＨ２基で置換して得られる不飽和アミン；官能化されたジエンポリマーおよびコポリマー；並びにこれらの１以上を含む組み合わせを含む。ある実施の形態において、相溶化剤は、無水マレイン酸および／またはフマル酸を含む。
【００３３】
多官能性相溶化剤の第二のタイプは、（ａ）式（ＯＲ）で表される基（式中、Ｒは水素、アルキル基、アリール基、アシル基またはカルボニルジオキシ基である）と（ｂ）カルボン酸、酸ハロゲン化物、無水物、酸ハロゲン化物無水物、エステル、オルトエステル、アミド、イミド、アミノおよびこれらの各種の塩から選択される少なくとも２個の基（それぞれ同一でも異なるものでもよい）との双方を有する。このグループの相溶化剤の典型例は、次式で表される脂肪族ポリカルボン酸、酸エステルおよび酸アミドである。
【化２】
2016524021.tif 000004
ここで、Ｒ’は、２〜２０個またはより具体的には２〜１０個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖の飽和脂肪族炭化水素であり；ＲＩは、水素、または１〜１０個、より具体的には１〜６個、さらに具体的には１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、アリール基、アシル基もしくはカルボニルジオキシ基であり；各ＲＩＩは、独立して、水素、または１〜２０個、より具体的には１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基もしくはアリール基であり；ＲＩＩＩおよびＲＩＶのそれぞれは、独立して、水素、または１〜１０個、より具体的には１〜６個、さらに具体的には１〜４個の炭素原子を有するアルキル基もしくはアリール基であり；ｍは１に等しく、（ｎ＋ｓ）は２以上、より具体的には２または３に等しく、ｎおよびｓはそれぞれ０以上であり、（ＯＲＩ）は、カルボニル基に対してαまたはβであり、少なくとも２個のカルボニル基は、２〜６個の炭素原子によって隔てられている。当然ながら、ＲＩ、ＲＩＩ、ＲＩＩＩおよびＲＩＶは、各置換基が６個未満の炭素原子を有する場合、アリールとはなり得ない。
【００３４】
適したポリカルボン酸としては、例えば、酸無水物及び酸水和物などの各種の市販形態のものを含むクエン酸、リンゴ酸、アガリシン酸および上記の１種以上の組み合わせが挙げられる。ある実施の形態において、相溶化剤はクエン酸を含む。本明細書において有用なエステルの例としては、例えば、クエン酸アセチル、クエン酸モノステアリルおよび／またはクエン酸ジステアリルなどが挙げられる。本明細書において有用な好適なアミドとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジエチルクエン酸アミド；Ｎ−フェニルクエン酸アミド；Ｎ−ドデシルクエン酸アミド；Ｎ，Ｎ’−ジドデシルクエン酸アミド；Ｎ−ドデシルリンゴ酸が挙げられる。誘導体は、アミンとの塩、並びにアルカリおよびアルカリ金属塩を含む、これらの塩である。適した塩の例としては、リンゴ酸カルシウム、クエン酸カルシウム、リンゴ酸カリウム、及びクエン酸カリウムが挙げられる。
【００３５】
多官能性相溶化剤の第三のタイプは、分子内に、（ａ）酸ハロゲン化物基と、（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸基、無水物基、エステル基、エポキシ基、オルトエステル基またはアミド基、好ましくはカルボン酸基または無水物基の双方を有する。このグループ内の相溶化剤の例としては、無水トリメリット酸クロリド、クロロホルミルコハク酸無水物、クロロホルミルコハク酸、クロロホルミルグルタル酸無水物、クロロホルミルグルタル酸、クロロアセチルコハク酸無水物、クロロアセチルコハク酸、トリメリット酸クロリド、及びクロロアセチルグルタル酸が挙げられる。ある実施の形態において、相溶化剤は無水トリメリット酸クロリドを含む。
【００３６】
上記の相溶化剤は、溶融ブレンドに直接添加することができるか、またはポリ（フェニレンエーテル）およびポリアミドのいずれかもしくは両方と予め反応させることができるのに加えて、相溶化したポリアミド−ポリ（フェニレンエーテル）ブレンドの調製に使用されるいずれの他の樹脂材料とも予め反応させることができる。上記の相溶化剤の多くによって、特に多官能性化合物によって、少なくとも一部の相溶化剤を溶融物中または適した溶媒の溶液中のいずれかにおいてポリ（フェニレンエーテル）のすべてまたは一部と予め反応させた場合に、さらに大きい相溶性の向上が見られる。このように予備反応させることで、相溶化剤をポリ（フェニレンエーテル）と反応させ、その結果、官能化させるであろうと考えられる。例えば、ポリ（フェニレンエーテル）を無水マレイン酸と予め反応させて、官能化されていないポリ（フェニレンエーテル）と比較してポリアミドとの相溶性が向上した無水物−官能化ポリ（フェニレンエーテル）を形成することができる。
【００３７】
ある実施の形態において、相溶化剤は、マレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸、フマル酸またはそれらの組み合わせを含む。
【００３８】
溶融混合した成分は、溶融混合した成分の総質量を基準として０．２〜１質量％の量で相溶化剤を含む。この範囲内で、相溶化剤の量は、０．２〜０．８質量％、具体的には０．３〜０．８質量％であり得る。
【００３９】
溶融混合した成分は、任意選択的に、鉱油をさらに含む。存在する場合には、鉱油の量は、溶融混合した成分の総質量を基準として０．５〜１．５質量％、具体的には０．７〜１．３質量％である。
【００４０】
溶融混合した成分は、任意選択的に、熱可塑性物質分野において既知である１以上の添加剤をさらに含む。例えば、前記組成物は、任意選択的に、安定剤、離型剤、滑剤、加工助剤、ドリップ防止剤、核剤、紫外線ブロッカー、染料、顔料、抗酸化剤、帯電防止剤、膨張剤、金属不活性剤、アンチブロッキング剤およびそれらの組み合わせから選択される添加剤をさらに含む。存在する場合、このような添加剤は、典型的には、溶融混合した成分の総質量を基準として、５質量％以下、具体的には２質量％以下、より具体的には１質量％以下の総量で使用される。
【００４１】
前記組成物は、任意選択的に、本明細書において必要または任意であると記載されていない成分を含まない。例えば、前記組成物は、１以上のポリエステル；ポリオレフィン；ホモポリスチレン；ゴム修飾ポリスチレン；アルケニル芳香族化合物（スチレン等）および共役ジエン（ブタジエンおよびイソプレン等）の水素化されていないブロックコポリマー；ポリスチレン含量が２８質量％未満であるか、または３７質量％を超える水素化ブロックコポリマー；カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリンおよびオルトエステルから選択される１以上の部分を含み、かつ５質量％未満のアルケニル芳香族繰り返し単位を含む耐衝撃性改良剤；カーボンナノチューブ以外の導電剤；並びにタルク以外の充填剤（ガラス繊維等）を含まなくてもよい。
【００４２】
前記組成物は、特定された成分を溶融混合することによって形成される。溶融混合または溶融混練は、リボンブレンダー、ＨＥＮＳＣＨＥＬ（商標）ミキサー、ＢＡＮＢＵＲＹ（商標）ミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダーなどの通常の機器を用いて行うことができる。例えば、本組成物は、二軸押出機内で、２５０〜３２０℃、具体的には２６０〜３１０℃の温度で成分を溶融混合することによって調製することができる。
【００４３】
１つの実施の形態は、前記組成物を含む物品である。このような物品を形成する適した方法としては、単層および多層のシート押出、射出成形、ブロー成形、フィルム押出、異形押出、引き抜き成形、圧縮成形、熱成形、圧力成形、ハイドロフォーミングおよび真空成形が挙げられる。上述した物品成形方法の組み合わせを使用できる。ある実施の形態において、物品の成形は射出成形を含む。
【００４４】
前記組成物は、自動車外装サイドシルパネルおよび自動車外装ドアパネルを含めた成形自動車構成部品に特に適している。
【００４５】
前記組成物という面において上述したバリエーションのすべてが前記組成物を含む物品にも同様に適用される。
【００４６】
本明細書において開示されるすべての範囲は端点を含み、端点はそれぞれ独立して組み合わせ可能である。本明細書において開示されるそれぞれの範囲は、開示された範囲内にある任意の点又はサブ範囲の開示を構成する。
【００４７】
本発明は少なくとも以下の実施の形態を含む。
【００４８】
実施の形態１：成分を溶融混合した生成物を含む組成物であって、前記成分が、溶融混合した成分の総質量を基準として、
４０〜５０質量％のポリアミド−６と、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含むポリ（フェニレンエーテル）を１９〜２７質量％と、タルクを１５〜２０質量％と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせを含む水素化ブロックコポリマーであって、２８〜３７質量％のポリスチレン含量を有する水素化ブロックコポリマーを７〜１２質量％と、カーボンナノチューブを１．１〜１．７質量％と、ポリアミド−６およびポリ（フェニレンエーテル）のための相溶化剤を０．２〜１質量％とを含む成分を溶融混合した生成物を含むことを特徴とする組成物。
【００４９】
実施の形態２：前記ポリアミド−６が、５０〜８０マイクロ当量／ｇのアミン末端基含量と、９０％ギ酸で測定された３０〜５０の相対粘度を有する実施の形態１の組成物。
【００５０】
実施の形態３：溶融混合した成分が０〜８質量％のポリアミド−６，６を含む実施の形態１または２の組成物。
【００５１】
実施の形態４：溶融混合した成分が３〜８質量％のポリアミド−６，６を含む実施の形態３の組成物。
【００５２】
実施の形態５：溶融混合した成分が０〜１質量％のポリアミド−６，６を含む実施の形態３の組成物。
【００５３】
実施の形態６：前記ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が、２５℃のクロロホルム中で測定した０．３３〜０．４６ｄＬ／ｇの固有粘度を有する実施の形態１〜５のいずれかの組成物。
【００５４】
実施の形態７：前記タルクが２〜５μｍのメジアン粒径を有する実施の形態１〜６のいずれかの組成物。
【００５５】
実施の形態８：前記水素化ブロックコポリマーがポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む実施の形態１〜７のいずれかの組成物。
【００５６】
実施の形態９：前記カーボンナノチューブが２〜２０ｎｍの直径を有する多層カーボンナノチューブを含む実施の形態１〜８のいずれかの組成物。
【００５７】
実施の形態１０：溶融混合した成分が、さらに、０．５〜１．５質量％の鉱油を含む実施の形態１〜９のいずれかの組成物。
【００５８】
実施の形態１１：溶融混合した成分が、ポリアミド−６を４２〜４７質量％と、ポリ（フェニレンエーテル）を２０〜２６質量％と、タルクを１５〜１８質量％と、水素化ブロックコポリマーを７〜１１質量％と、カーボンナノチューブを１．１〜１．５質量％と、相溶化剤を０．２〜０．８質量％とを含み、前記水素化ブロックコポリマーがポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み、前記相溶化剤がマレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸、フマル酸またはそれらの組み合わせを含む実施の形態１の組成物。
【００５９】
実施の形態１２：成分を溶融混合した生成物を含む物品であって、前記成分が、溶融混合した成分の総質量を基準として、ポリアミド−６を４０〜５０質量％と、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含むポリ（フェニレンエーテル）を１９〜２７質量％と、タルクを１５〜２０質量％と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせを含む水素化ブロックコポリマーであって、２８〜３７質量％のポリスチレン含量を有する水素化ブロックコポリマーを７〜１２質量％と、カーボンナノチューブを１．１〜１．７質量％と、ポリアミド−６およびポリ（フェニレンエーテル）のための相溶化剤を０．２〜１質量％とを含むことを特徴とする物品。
【００６０】
実施の形態１３：溶融混合した成分が０〜８質量％のポリアミド−６，６を含む実施の形態１２の物品。
【００６１】
実施の形態１４：溶融混合した成分が３〜８質量％のポリアミド−６，６を含む実施の形態１３の物品。
【００６２】
実施の形態１５：溶融混合した成分が０〜１質量％のポリアミド−６，６を含む実施の形態１３の物品。
【００６３】
実施の形態１６：前記水素化ブロックコポリマーがポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む実施の形態１２〜１６のいずれかの物品。
【００６４】
実施の形態１７：溶融混合した成分が、ポリアミド−６を４２〜４７質量％と、ポリ（フェニレンエーテル）を２０〜２６質量％と、タルクを１５〜１８質量％と、水素化ブロックコポリマーを７〜１１質量％と、カーボンナノチューブを１．１〜１．５質量％と、相溶化剤を０．２〜０．８質量％とを含み、前記水素化ブロックコポリマーがポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み、前記相溶化剤がマレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸、フマル酸またはそれらの組み合わせを含む実施の形態１２の物品。
【００６５】
実施の形態１８：前記物品が自動車外装サイドシルパネルである実施の形態１２〜１７のいずれかの物品。
【００６６】
実施の形態１９：前記物品が自動車外装ドアパネルである実施の形態１２〜１７のいずれかの物品。
【００６７】
本発明を、さらに、以下の限定的でない実施例により説明する。
【００６８】
［実施例１〜７、比較例１〜３］
これらの例は、ポリアミド−６をベースとした導電性組成物におけるタルクの特性効果を例証する。組成物を調製するために用いた成分を表１に要約する。
【００６９】
【表１】
2016524021.tif 000005
【００７０】
本発明の組成物の実施例（実施例１〜７）すべてと比較組成物の例（比較例１〜７）を、それらのＰＰＥ、タルク−ＰＡ６、ＣＮＴ−ＰＡ６６、ＨＦ−ＰＡ６およびＨＦ−ＰＡ６６の各含有物の質量パーセンテージに関して表２に要約する。すべての組成物には、表２にリストされた成分に加えて、０．５質量％のＣＡ、１．０質量％の鉱油および８．０質量％のＳＥＢＳも含まれていた。すべての材料を、３つの混練セクションを備えるＷｅｒｎｅｒ−Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ２８ｍｍ二軸長形押出機によって配合した。ＰＰＥをクエン酸、ＳＥＢＳおよび鉱油のためのキャリアとして用いた。これらの成分を、まず、Ｈｅｎｓｃｈｅｌ（商標）ミキサー内で乾燥混合し、次いで、押出機へ上流に供給した。ＨＦ−ＰＡ６またはＨＦ−ＰＡ６６と、タルク−ＰＡ６と、ＣＮＴ−ＰＡ６６を押出機へ下流に供給した。詳細な配合条件は次の通りである。押出機を、３００ｒｐｍ、１１．３ｋｇ／時間（２５ポンド／時間）のスループット、区域温度は区域１〜４では３１０℃（５９０°Ｆ）、区域５では２９９℃（５７０°Ｆ）、区域６〜１３では２６６℃（５１０°Ｆ）、ダイでは２９９℃（５７０°Ｆ）で運転した。物理的特性を試験するための試験物品を、バレル温度３０２℃（５７５°Ｆ）、成形温度８８℃（１９０°Ｆ）のＶａｎ  Ｄｏｒｎ  ８５Ｔ射出成形機で射出成形した。
【００７１】
特性を表２に要約する。摂氏温度で表される加熱撓み温度の値は、ＩＳＯ  ７５−２００４に準拠し、８０×１０×４ｍｍの寸法の棒、試験方向フラットワイズ方向、支持スパン６４ｍｍ、荷重０．４５ＭＰａ、加熱速度１２０℃／時間、示度での撓み０．３４ｍｍ、１組成物当たり３本の試験片を用いて決定した。ｋＪ／ｍ２の単位で表されるノッチ付きアイゾッド衝撃強度の値は、ＩＳＯ  １８０−２００６に準拠し、横断面寸法が１０×４ｍｍの棒、半径タイプＡノッチ、ノッチ角度４５°、ノッチ下の材料深さ８ｍｍ、比較例１〜３について振り子エネルギー５．５Ｊ、実施例１〜７について振り子エネルギー１．０Ｊ、１組成物当たり１０本の試験片を用いて、２３℃で決定した。Ｊの単位で表される最大荷重におけるＤｙｎａｔｕｐエネルギー値は、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３−１０に準拠し、２３℃で、試験速度３．３メートル／秒、試験片の厚さ３．２ｍｍ、クランプ穴径７６ｍｍ、ダーツ径１２．７ｍｍ、１組成物当たり５本の試験片を用いて決定した。ＭＰａの単位で表される引張弾性率、ＭＰａの単位で表される引張破断応力および％の単位で表される引張破断歪の値は、ＩＳＯ  ５２７−１、ＩＳＯ  ５２７−２に準拠し、２３℃で、寸法８０×１０×４ｍｍの棒、ゲージ長５０ｍｍ、グリップ間距離１１５ｍｍ、試験速度は弾性率では１ｍｍ／分、破断応力および破断歪では５ｍｍ／分、１組成物当たり５本の試験片を用いて測定した。それぞれＭＰａの単位で表される曲げ弾性率および曲げ強度の値は、ＩＳＯ  １７８−２０１０に準拠し、２３℃で、寸法８０×１０×４ｍｍの棒、支持スパン６４ｍｍ、試験速度２ｍｍ／分、５ｍｍの荷重ノーズ半径および荷重サポート半径、１組成物当たり５本の試験片を用いて決定した。比重の値（単位なし）は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−０８方法Ａに準拠し、１組成物当たり１本の試験片で決定した。
【００７２】
Ω−ｃｍの単位で表される体積固有抵抗率（ＳＶＲ）の値は、下記の通り、２３℃で決定した。引張棒をＩＳＯ  ３１６７−２００２に準拠して成形した。該棒の中央の狭い部分の各末端近くに鋭く浅い切り込みを入れた。該棒を各切り込みで脆性的に破砕して該中央の狭い部分を分離し、破砕した末端部の横断面寸法を１０ｍｍ×４ｍｍとした。脆性的に破砕するために、引張棒を、例えば、ドライアイスで、−４０℃のフリーザー内で、または液体窒素で冷却した。破砕した末端部間の棒の長さを測定した。試料の破砕末端部を導電性の銀ペンキで塗布して乾燥させた。マルチメータを用いて、塗布した表面のそれぞれに電極を取り付け、印加電圧５００ｍＶ〜１０００ｍＶの時の抵抗を測定した。測定した抵抗値に該棒の一方の破砕面積を乗じ、さらに棒の長さで除して、体積固有抵抗率の値を得た。
【数１】
2016524021.tif 000006
式中、ｒは体積固有抵抗率（Ω−ｃｍ）、Ｒは測定された抵抗（Ω）、Ａは破砕面積（ｃｍ２）、Ｌは試料長さ（ｃｍ）である。合計５本の試料について手順を繰り返し、５本の試料での結果を平均して、報告される体積固有抵抗率値を得た。
【００７３】
ｃｍ３／１０分の単位で表されるメルトボリュームフローレート値は、ＩＳＯ  １１３３−２０１１手順Ｂに準拠して、試験温度２８０℃、印加荷重５ｋｇ、キャピラリー径２．０９５５ｍｍ、キャピラリー長８ｍｍ、ペレット状の試験片、１１０℃で１６時間のコンディショニング、予熱（滞留）時間５分、１組成物当たり１回の実行で５回読み取りを行って決定した。μｍ／（ｍ−℃）の単位で表される熱膨張率の値は、熱機械分析（ＴＭＡ）によって、０〜６０℃の間の加熱速度１０℃／分、組成物当たり１個の試料を用いて決定した。
【００７４】
表２の結果は、本発明の実施例１〜７では、比較例１〜３と比較して、曲げ弾性率の増加、抵抗率の減少（伝導率の増加）、メルトフローの増加が見られることを示す。これらの効果を、さらに図１、図２および図３に図示し、図１は、ポリアミド−６，６に対するポリアミド−６と関連した曲げ弾性率の平均を示し、図２は抵抗率の平均を示し、図３はメルトフローの平均を示す。
【００７５】
【表２−１】
2016524021.tif 000007
【表２−２】
2016524021.tif 000008
【００７６】
［比較例４−７］
これらの比較例は、ポリアミド−６，６を相当な量含有する導電性組成物におけるタルクの特性効果を例証する。すべての組成物は、表２にリストされた成分に加えて、０．５質量％のＣＡ、１．０質量％の鉱油および８．０質量％のＳＥＢＳも含む。注目すべきは、比較例４は比較例２に対応し、すべてのポリアミド−６がポリアミド−６，６に置き換えられている。また、比較例５は実施例３に対応し、タルクマスターバッチに伴うものを除くすべてのポリアミド−６に代わってポリアミド−６，６が用いられている。さらに、比較例６および７は、同様に、実施例６および７に対応し、それぞれ、タルクマスターバッチに伴うものを除くすべてのポリアミド−６に代わってポリアミド−６，６が用いられている。比較例４〜７は、すべて、対応する比較例２、実施例３、６および７よりも実質的に高い抵抗率（低い伝導率）が見られる。また、比較例４では、曲げ弾性率値が低い。
【００７７】
【表３】
2016524021.tif 000009
【図１】
2016524021.tif 000010
【図２】
2016524021.tif 000011
【図３】
2016524021.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分を溶融混合した生成物を含む組成物であって、前記成分が、溶融混合した成分の総質量を基準として、
ポリアミド−６を４０〜５０質量％と、
ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含むポリ(フェニレンエーテル)を１９〜２７質量％と、
タルクを１５〜２０質量％と、
ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせを含む水素化ブロックコポリマーであって、２８〜３７質量％のポリスチレン含量を有する水素化ブロックコポリマーを７〜１２質量％と、
カーボンナノチューブを１．１〜１．７質量％と
ポリアミド−６およびポリ（フェニレンエーテル）のための相溶化剤を０．２〜１質量％とを含む
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ポリアミド−６が５０〜８０マイクロ当量／ｇのアミン末端基含量と、９０％ギ酸で測定した３０〜５０の相対粘度を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
溶融混合した成分が、さらに、３〜８質量％のポリアミド−６，６を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記カーボンナノチューブが直径２〜２０ｎｍの多層カーボンナノチューブを含む請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
溶融混合した成分が、
ポリアミド−６を４２〜４７質量％と、
ポリ（フェニレンエーテル）を２０〜２６質量％と、
タルクを１５〜１８質量％と、
水素化ブロックコポリマーを７〜１１質量％と、
カーボンナノチューブを１．１〜１．５質量％と、
相溶化剤を０．２〜０．８質量％と
を含み、
前記水素化ブロックコポリマーがポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み、
前記相溶化剤は、マレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸、フマル酸またはそれらの組み合わせを含む
請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
成分を溶融混合した生成物を含む組成物を含む物品であって、前記成分が、溶融混合した成分の総質量を基準として、
ポリアミド−６を４０〜５０質量％と、
ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含むポリ（フェニレンエーテル）を１９〜２７質量％と、
タルクを１５〜２０質量％と、
ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせを含む水素化ブロックコポリマーであって、２８〜３７質量％のポリスチレン含量を有する水素化ブロックコポリマーを７〜１２質量％と、
カーボンナノチューブを１．１〜１．７質量％と、
ポリアミド−６およびポリ（フェニレンエーテル）のための相溶化剤を０．２〜１質量％とを含む
ことを特徴とする、物品。
【請求項７】
溶融混合した成分が、さらに、３〜８質量％のポリアミド−６，６を含む請求項６に記載の物品。
【請求項８】
溶融混合した成分が、
ポリアミド−６を４２〜４７質量％と、
ポリ（フェニレンエーテル）を２０〜２６質量％と、
タルクを１５〜１８質量％と、
水素化ブロックコポリマーを７〜１１質量％と、
カーボンナノチューブを１．１〜１．５質量％と、
相溶化剤を０．２〜０．８質量％とを含み、
前記水素化ブロックコポリマーがポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み
前記相溶化剤がマレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸、フマル酸またはそれらの組み合わせを含む
請求項６に記載の物品。
【請求項９】
前記物品が自動車外装サイドシルパネルである請求項６〜８のいずれかに記載の物品。
【請求項１０】
前記物品が自動車外装ドアパネルである請求項６〜８のいずれかに記載の物品。
【国際調査報告】
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