(57)【要約】【課題】各層間接着力が非常に高い位相差フィルム及びそれを備えた画像表示装置を提供すること。【解決手段】本発明の位相差フィルムは、化学的結合により接合された液晶層とプライマー層とを備えた位相差フィルムであり、前記化学的結合は、前記プライマー層の表面のヒドロキシ基及びカルボキシ基のうちの少なくとも一つと、前記液晶層が含んでいる接着力強化剤の末端に存在するイソシアネート基及び（メタ）アクリレート基とにより形成される。【選択図】図１
2016534387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的結合により接合された液晶層とプライマー層とを備えた位相差フィルムであって、前記化学的結合は、前記プライマー層の表面のヒドロキシ基及びカルボキシ基のうちの少なくとも一つと、前記液晶層が含んでいる接着力強化剤の末端に存在するイソシアネート基及び（メタ）アクリレート基とにより形成されたものである位相差フィルム。 
【請求項２】
液晶層とプライマー層との間の化学的結合は、前記液晶層の接着力強化剤のイソシアネート基と、前記プライマー層のヒドロキシ基又はカルボキシ基との反応により形成されたウレタン結合である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記プライマー層は、水系プライマー層又は有機系プライマー層である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記水系プライマー層は、低分子ジオール化合物、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルエステルジオール及びポリカーボネートジオール化合物からなる群より選択される少なくとも１種のジオール化合物と、多価イソシアネートとを反応させて得られる水系ウレタン樹脂を含む請求項３に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記有機系プライマー層は、イソシアネート基及び（メタ）アクリレート基をその末端に有する第１単量体と、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を有する多官能第２単量体とが重合して得られる樹脂を含む請求項３に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記請求項１の化学的結合は、前記液晶層が含む接着力強化剤と、前記プライマー層が含む第１単量体との間の炭素−炭素飽和結合をさらに含む請求項５に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
前記液晶層は、接着力強化剤のイソシアネート基又は（メタ）アクリレート基と反応することができる反応性基を有する液晶性化合物を含む硬化性組成物から形成された請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
前記液晶性化合物の反応性基は、炭素−炭素不飽和結合、ヒドロキシ基、エポキシ基又はシアノ基である請求項７に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
前記液晶性化合物は、垂直配向型の液晶性化合物である請求項７に記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
液晶層、プライマー層及び基材が順次配置された構造を含む請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１１】
前記基材は、表面処理または非表面処理された、トリアセチルセルロース系、シクロオレフィン系又はＰＭＭＡ系重合体を含む請求項１０に記載の位相差フィルム。
【請求項１２】
前記表面処理は、ケン化処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理及びコーティング処理からなる群より選択される少なくとも一つの処理である請求項１１に記載の位相差フィルム。
【請求項１３】
前記プラズマ処理は、リモートプラズマ（remote plasma）処理、直接プラズマ（direct plasma）処理および単量体プラズマ（monomer plasma）処理からなる群より選択される少なくとも一つである請求項１２に記載の位相差フィルム。
【請求項１４】
前記プライマー層は、液晶層側の表面の水接触角が６０〜８０°である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１５】
前記基材は＋Ａプレート又は−Ｂプレートであり、前記液晶層は＋Ｃプレートである請求項１０に記載の位相差フィルム。
【請求項１６】
前記接着力強化剤は、下記化学式１〜４の化合物からなる群より選択される１種以上のものである請求項１に記載の位相差フィルム。
【化１】
2016534387.tif 000072
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素又はメチル基であり、
Ｒ３及びＲ７は、互いに独立して、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ４及びＲ６は、互いに独立して、アミド基、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ５は、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化２】
2016534387.tif 000073
（式中、Ｒ７及びＲ８は、互いに独立して、水素又はメチル基であり、
Ｒ９及びＲ１１は、互いに独立して、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ１０は、（ｉ）
【化３】
2016534387.tif 000074
又は（ｉｉ）
【化４】
2016534387.tif 000075
であり、Ｅ１及びＥ３は、互いに独立して、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキル基、若しくは炭素数１〜８のアルコキシ基であり、Ｅ２は、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化５】
2016534387.tif 000076
（式中、Ｒ１２は、水素又はメチル基であり、
Ｒ１３は、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化６】
2016534387.tif 000077
（式中、Ｒ１４は、水素又はメチル基であり、
Ｒ１５は、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【請求項１７】
前記第１単量体は、下記化学式１〜４の化合物からなる群より選択される１種以上のものである請求項５に記載の位相差フィルム。
【化７】
2016534387.tif 000078
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素又はメチル基であり、
Ｒ３及びＲ７は、互いに独立して、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ４及びＲ６は、互いに独立して、アミド基、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ５は、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化８】
2016534387.tif 000079
（式中、Ｒ７及びＲ８は、互いに独立して、水素又はメチル基であり、
Ｒ９及びＲ１１は、互いに独立して、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ１０は、（ｉ）
【化９】
2016534387.tif 000080
又は（ｉｉ）
【化１０】
2016534387.tif 000081
であり、Ｅ１及びＥ３は、互いに独立して、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキル基、若しくは炭素数１〜８のアルコキシ基であり、Ｅ２は、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化１１】
2016534387.tif 000082
（式中、Ｒ１２は、水素又はメチル基であり、
Ｒ１３は、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化１２】
2016534387.tif 000083
（式中、Ｒ１４は、水素又はメチル基であり、
Ｒ１５は、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の位相差フィルムを備えた画像表示装置。
【請求項１９】
前記画像表示装置は、ＩＰＳモードである請求項１８に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配向層なしで液晶層の配向が行われ、層間接着力に優れた位相差フィルム、及びそれを備えた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像表示装置においてはＣＲＴモニタが主流であったが、近年、その技術の飛躍的な発展に伴い、ＬＣＤ、ＯＬＥＤ、電子ペーパー等のより広くて軽量で、しかも曲げることのできる画像表示装置が紹介されている。
【０００３】
画像表示装置において最も一般的である液晶表示装置としては、従来より知られているＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード、ＶＡ（Vertical Alignment）モードなどの液晶セルを有する液晶表示装置の他、ＩＰＳ（In−Plane Switching）モードやＦＦＳ（Fringe Field Switching）モードなどの、対向配置された一対の基板の片側のみに電極を形成し、基板に平行な方向に電界を発生する横電界方式の液晶表示装置が知られている。
【０００４】
液晶表示装置では、光源としてのバックライト（back light）から放出された光は、異方性を有する液晶及び互いに垂直に配置された一対の偏光板を通過するため、液晶表示装置の正面からは良好な画像が得られるが、側面から観察した場合、表示性能が低下する視野角依存性を示す。このような、液晶表示装置の黒表示状態（ブラック特性）、側面コントラスト比（contrast ratio：ＣＲ）、カラーシフト（color shift）などを改善することで視野角依存性を低減するために、位相差フィルムが使用されている。位相差フィルムは、直線偏光を楕円偏光や円偏光に変換するか、又は任意の直線偏光の方向を他の方向に変換する機能を行うため、それを用いることにより、液晶表示装置の視野角、輝度、コントラスト等を改善することができる。
【０００５】
位相差フィルムは、通常、配向剤をコーティングして薄い配向膜を形成した後、液晶を前記配向膜上にコーティングして配向させ、硬化する方式により製造されている。前記液晶は、棒状（rod−type）液晶またはコイン状のディスコティック（discotic）液晶に分けられる。このうち、棒状液晶の配向状態は、以下の５種類に大別される。
【０００６】
第１に、平面（planar）配向は、光軸がフィルム平面に対して平行な配向をいう。第２に、垂直（homeotropic）配向は、光軸がフィルム平面に垂直な配向、すなわちフィルム法線に平行な配向をいう。第３に、傾斜（tilted）配向は、光軸がフィルム平面に対して０°〜９０°の間の特定の角度で傾斜した配向をいう。第４に、スプレイ（splay）配向は、傾斜角が０°から９０°、あるいは０°〜９０°範囲内の最小値において光軸が連続して変化する配向をいう。第５に、コレステリック（cholesteric）配向は、光軸がフィルム平面に対して平行な点は平面配向と類似しているが、厚さ方向に進行するほど、平面に対して垂直方向から観察する際に光軸が時計回り又は反時計回りに一定角度だけ回転する配向をいう。
【０００７】
このうち、垂直配向液晶フィルムは、単独で又は他のフィルムと組み合わせることにより、前述のように、ＴＮモード、ＳＴＮモード、ＩＰＳモード、ＶＡモード、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）モードなどの液晶表示装置において位相差フィルムなどの光学フィルムとして用いることができる。
【０００８】
垂直配向液晶フィルムは、輝度向上用又は視野角補償用などの目的で偏光板に貼り付けるためには、偏光板の製造工程のように、互いに一定間隔をおいて対向しているローラとローラとの間を通りながら圧着されるロール・ツー・ロール（roll−to−roll）作業が必要となるが、このためには、圧力と若干の衝撃にも柔軟なプラスチック基材を用いることが好ましい。
【０００９】
このようなプラスチックフィルム上に垂直配向液晶を形成するためのいくつかの提案がなされている。
【００１０】
米国特許第６,８１６,２１８号（特許文献１）は、プラスチック基材上に蒸着されたアルミニウム膜を垂直配向膜として用いることについて記述している。しかし、この場合は、アルミニウムがプラスチック基材の表面に弱く貼り付けられることにより、剥離時にアルミニウムの一部が取り除かれて欠陥の原因となる。
【００１１】
欧州特許第１３７６１６３号（特許文献２）は、プラスチック基材上に水平またはコレステリック配向を有する液晶溶液をコーティングした後、それを配向膜として用いて、その上に垂直配向液晶を実現することについて記述している。しかし、この場合は、配向膜として用いる液晶の硬化程度に応じて液晶層の垂直配向の程度が決められる問題がある。
【００１２】
米国特許第２００６０２７８８５１号（特許文献３）及び日本特開第２００６−１２６７５７号（特許文献４）は、垂直配向液晶溶液に１級アミノシラン（primary amino silane）系のカップリング剤を添加して接着力を増加させたフィルムを提示している。しかし、このような１級アミノシラン系のカップリング剤は、結果的に液晶の配向を悪化させて透明度を低下させる欠点を有している。
【００１３】
韓国特開第２００６−００６６０４５号（特許文献５）では、液晶の垂直配向を誘導するための配向膜を別途に用いることなく、所定の界面活性剤を含む重合可能な反応性液晶混合物溶液を、表面に親水処理を施したプラスチック基材上にコーティングすることにより、垂直配向液晶フィルムを製作した。しかし、液晶と基材との接着力に大きな問題があり、根本的に液晶配向が不安定であって、それによる様々な欠陥（defect）が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】米国特許第６,８１６,２１８号
【特許文献２】欧州特許第１３７６１６３号
【特許文献３】米国特許第２００６０２７８８５１号
【特許文献４】日本特開第２００６−１２６７５７号
【特許文献５】韓国特開第２００６−００６６０４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、配向膜を含まなくても液晶の配向性に優れた位相差フィルムを提供することを目的とする。
【００１６】
また、本発明は、各層間の接着力に優れ、製造工程中に液晶層と基材とが剥離しない位相差フィルムを提供することを目的とする。
【００１７】
さらに、本発明は、前記位相差フィルムを備えた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
１．化学的結合により接合された液晶層とプライマー層とを備えた位相差フィルムであって、前記化学的結合は、前記プライマー層の表面のヒドロキシ基及びカルボキシ基のうちの少なくとも一つと、前記液晶層が含んでいる接着力強化剤の末端に存在するイソシアネート基及び（メタ）アクリレート基とにより形成されたものである位相差フィルム。 
【００１９】
２．前記項目１において、液晶層とプライマー層との間の化学的結合は、前記液晶層の接着力強化剤のイソシアネート基と、前記プライマー層のヒドロキシ基又はカルボキシ基との反応により形成されたウレタン結合である位相差フィルム。
【００２０】
３．前記項目１において、前記プライマー層は、水系プライマー層又は有機系プライマー層である位相差フィルム。
【００２１】
４．前記項目３において、前記水系プライマー層は、低分子ジオール化合物、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルエステルジオール及びポリカーボネートジオール化合物からなる群より選択される少なくとも１種のジオール化合物と、多価イソシアネートとを反応させて得られる水系ウレタン樹脂を含む位相差フィルム。
【００２２】
５．前記項目３において、前記有機系プライマー層は、イソシアネート基及び（メタ）アクリレート基をその末端に有する第１単量体と、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を有する多官能第２単量体とが重合して得られる樹脂を含む位相差フィルム。
【００２３】
６．前記項目５において、前記項目１の化学的結合は、前記液晶層が含む接着力強化剤と、前記プライマー層が含む第１単量体との間の炭素−炭素飽和結合をさらに含む位相差フィルム。
【００２４】
７．前記項目１において、前記液晶層は、接着力強化剤のイソシアネート基又は（メタ）アクリレート基と反応することができる反応性基を有する液晶性化合物を含む硬化性組成物から形成された位相差フィルム。
【００２５】
８．前記項目７において、前記液晶性化合物の反応性基は、炭素−炭素不飽和結合、ヒドロキシ基、エポキシ基又はシアノ基である位相差フィルム。
【００２６】
９．前記項目７において、前記液晶性化合物は、垂直配向型の液晶性化合物である位相差フィルム。
【００２７】
１０．前記項目１において、液晶層、プライマー層及び基材が順次配置された構造を含む位相差フィルム。
【００２８】
１１．前記項目１０において、前記基材は、表面処理または非表面処理された、トリアセチルセルロース系、シクロオレフィン系又はＰＭＭＡ系重合体を含む位相差フィルム。
【００２９】
１２．前記項目１１において、前記表面処理は、ケン化処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理及びコーティング処理からなる群より選択される少なくとも一つの処理である位相差フィルム。
【００３０】
１３．前記項目１２において、前記プラズマ処理は、リモートプラズマ（remote plasma）処理、直接プラズマ（direct plasma）処理及び単量体プラズマ（monomer plasma）処理からなる群より選択される少なくとも一つである位相差フィルム。
【００３１】
１４．前記項目１において、前記プライマー層は、液晶層側の表面の水接触角が６０〜８０°である位相差フィルム。
【００３２】
１５．前記項目１０において、前記基材は＋Ａプレート又は−Ｂプレートであり、前記液晶層は＋Ｃプレートである位相差フィルム。
【００３３】
１６．前記項目１において、前記接着力強化剤は、下記化学式１〜４の化合物からなる群より選択される１種以上のものである位相差フィルム。
【化１】
2016534387.tif 000003
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素又はメチル基であり、
Ｒ３及びＲ７は、互いに独立して、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ４及びＲ６は、互いに独立して、アミド基、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ５は、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化２】
2016534387.tif 000004
（式中、Ｒ７及びＲ８は、互いに独立して、水素又はメチル基であり、
Ｒ９及びＲ１１は、互いに独立して、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ１０は、（ｉ）
【化３】
2016534387.tif 000005
又は（ｉｉ）
【化４】
2016534387.tif 000006
であり、Ｅ１及びＥ３は、互いに独立して、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキル基、若しくは炭素数１〜８のアルコキシ基であり、Ｅ２は、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化５】
2016534387.tif 000007
（式中、Ｒ１２は、水素又はメチル基であり、
Ｒ１３は、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化６】
2016534387.tif 000008
（式中、Ｒ１４は、水素又はメチル基であり、
Ｒ１５は、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【００３４】
１７．前記項目５において、前記第１単量体は、下記化学式１〜４の化合物からなる群より選択される１種以上のものである位相差フィルム。
【化７】
2016534387.tif 000009
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素又はメチル基であり、
Ｒ３及びＲ７は、互いに独立して、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ４及びＲ６は、互いに独立して、アミド基、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ５は、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化８】
2016534387.tif 000010
（式中、Ｒ７及びＲ８は、互いに独立して、水素又はメチル基であり、
Ｒ９及びＲ１１は、互いに独立して、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ１０は、（ｉ）
【化９】
2016534387.tif 000011
又は（ｉｉ）
【化１０】
2016534387.tif 000012
であり、Ｅ１及びＥ３は、互いに独立して、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキル基、若しくは炭素数１〜８のアルコキシ基であり、Ｅ２は、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化１１】
2016534387.tif 000013
（式中、Ｒ１２は、水素又はメチル基であり、
Ｒ１３は、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化１２】
2016534387.tif 000014
（式中、Ｒ１４は、水素又はメチル基であり、
Ｒ１５は、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【００３５】
１８．前記項目１〜１７のいずれか１項に記載の位相差フィルムを備えた画像表示装置。
【００３６】
１９．前記項目１８において、前記画像表示装置は、ＩＰＳモードである画像表示装置。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の位相差フィルムは、配向膜を含んでいなくても液晶の配向が可能である。本発明の位相差フィルムは、液晶層と接触するプライマー層が特定の官能基を有することにより、液晶層の液晶性化合物の配向も誘導することができる。
【００３８】
また、本発明の位相差フィルムは、液晶層が形成される過程で液晶層とプライマー層との間に化学結合が形成され、層間接着力が非常に高い。
【００３９】
さらに、本発明の位相差フィルムは、層間接着力が非常に高いため、偏光フィルムのような光学フィルムの製造時における粘着層を用いた脱着過程で剥離現象が顕著に減少し、不良率が低く、それにより生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る位相差フィルムの概略断面図である。
【図２】屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）の方向（ｘ、ｙ、ｚ）の関係を示す図である。
【図３】本発明の位相差フィルムを備えたディスプレイパネルの概略的な積層構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
本発明は、化学的結合により接合された液晶層とプライマー層とを備えた位相差フィルムであって、前記化学的結合が、前記プライマー層の表面のヒドロキシ基及びカルボキシ基のうちの少なくとも一つと、前記液晶層が含んでいる接着力強化剤の末端に存在するイソシアネート基及び（メタ）アクリレート基とにより形成されることにより、各層間接着力が非常に高くなっている位相差フィルムに関する。
【００４２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００４３】
本発明による位相差フィルムの一実施例の構造を図１に示す。本発明の位相差フィルム１００は、基材１１０上にプライマー層１３０及び液晶層１２０が形成された構造を有することができる。
【００４４】
＜液晶層＞
液晶層１２０は、液晶層形成用組成物を硬化することで製造できる。本発明による液晶層形成用組成物は、当分野で通常用いられる（ｂ）液晶性化合物、（ｃ）重合開始剤、（ｄ）有機溶媒に加えて、（ａ）接着力強化剤をさらに含む。
【００４５】
（ａ）接着力強化剤
本発明による液晶層形成用組成物は、液晶層１２０とプライマー層１３０との間で化学的結合を形成できる接着力強化剤を含む。前記接着力強化剤は、一方の末端にイソシアネート基を、他方の末端に（メタ）アクリレート基を含む構造を有する。前記接着力強化剤の（メタ）アクリレート基及びイソシアネート基は、プライマー層１３０の表面の反応性基と反応することで化学的結合を形成する。これにより、液晶層１２０とプライマー層１３０との間の接着力が顕著に上昇する。
【００４６】
本発明において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタアクリレートを意味し、場合によってはアクリレート及びメタアクリレートの両方を意味する。
【００４７】
本発明において、接着力強化剤の（メタ）アクリレート基及びイソシアネート基は、接着力強化剤が液晶層形成用組成物と混合される時点で（メタ）アクリレート基及び／又はイソシアネート基を末端に有していなくても、位相差フィルムのプライマー層１３０と化学的結合をする前に、追加の処理、例えば熱処理などの後処理により（メタ）アクリレート基又はイソシアネート基が生成される作用基も指すこととする。例えば、熱処理によりイソシアネート基が生成される作用基として、接着力強化剤の末端にアミド結合により連結されたピラゾール基が挙げられる。前記ピラゾール基は、熱処理により分離され、末端にイソシアネート基が形成される。
【００４８】
本発明による接着力強化剤としては、一方の末端にイソシアネート基を、他方の末端に（メタ）アクリレート基を、それぞれ少なくとも一つずつ含む構造を有する化合物であれば、特に制限なく用いることができ、より具体的には、下記化学式１〜４の化合物をそれぞれ単独に又は２種以上混合して用いることができる。
【００４９】
【化１３】
2016534387.tif 000015
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素又はメチル基であり、
Ｒ３及びＲ７は、互いに独立して、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ４及びＲ６は、互いに独立して、アミド基、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ５は、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【００５０】
【化１４】
2016534387.tif 000016
（式中、Ｒ７及びＲ８は、互いに独立して、水素又はメチル基であり、
Ｒ９及びＲ１１は、互いに独立して、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒ１０は、（ｉ）
【化１５】
2016534387.tif 000017
又は（ｉｉ）
【化１６】
2016534387.tif 000018
であり、Ｅ１及びＥ３は、互いに独立して、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキル基、若しくは炭素数１〜８のアルコキシ基であり、Ｅ２は、炭素数１〜８のアルコキシ基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【００５１】
【化１７】
2016534387.tif 000019
（式中、Ｒ１２は、水素又はメチル基であり、
Ｒ１３は、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【００５２】
【化１８】
2016534387.tif 000020
（式中、Ｒ１４は、水素又はメチル基であり、
Ｒ１５は、ケトン基、エステル基及びチオール基からなる群より選択される基で置換または非置換された炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【００５３】
本発明による液晶層形成用組成物において、前記の化学式１〜化学式４で表される接着力強化剤としては、より優れた層間接着力を確保するために、化学式２〜化学式４で表される化合物の少なくとも一つと、前記化学式１で表される化合物との混合物が用いられてもよい。
【００５４】
前記化学式１〜化学式４の接着力強化剤としては、より具体的には、下記の化学式５〜化学式１５で表される化合物からなる群より選択される１種以上のものが挙げられる。
【００５５】
【化１９】
2016534387.tif 000021
【００５６】
【化２０】
2016534387.tif 000022
【００５７】
【化２１】
2016534387.tif 000023
【００５８】
【化２２】
2016534387.tif 000024
【００５９】
【化２３】
2016534387.tif 000025
【００６０】
【化２４】
2016534387.tif 000026
【００６１】
【化２５】
2016534387.tif 000027
【００６２】
【化２６】
2016534387.tif 000028
【００６３】
【化２７】
2016534387.tif 000029
【００６４】
【化２８】
2016534387.tif 000030
【００６５】
【化２９】
2016534387.tif 000031
【００６６】
前記化学式４で表される化合物及びその化合物の例示である前記化学式１２、化学式１３、化学式１４及び化学式１５で表される化合物は、末端のジメチルピラゾール基が乾燥工程などの熱処理過程により分離され、それにより、末端にイソシアネート基を有することになる。
【００６７】
接着力強化剤は、液晶性化合物１００重量部に対して０.１〜１５重量部を含むことが、基材と液晶層との間の密着力を強化する効果を効率よく発揮しながらも、液晶配向性を維持し、位相差を低下させない点で好ましい。
【００６８】
（ｂ）液晶性化合物
本発明において、液晶性化合物は、特定方向に配向され、位相差フィルムの目的とする効果を示す主原料である。本発明による液晶性化合物は、配向を誘導する通常の配向膜なしで基材フィルム上で配向されることから、垂直配向型の液晶性化合物であることが好ましい。垂直配向型の液晶性化合物であれば、特に制限なく、本発明に適用することができる。
【００６９】
液晶性化合物は、配向後の硬化反応を行う反応性基を有するが、このような反応性基は、前記接着力強化剤のイソシアネート基又は（メタ）アクリレート基とも反応することができる。液晶性化合物の反応性基としては、炭素−炭素不飽和結合、ヒドロキシ基、エポキシ基、シアノ基などが挙げられ、好ましくは炭素−炭素不飽和結合が挙げられる。より具体的には、前記炭素−炭素不飽和結合は、アクリロイルオキシ基、シアノアクリレート基、アリル基、シンナメート基又はアリルオキシ基に含まれた炭素−炭素不飽和結合であってもよい。
【００７０】
従って、本発明では、当分野で用いられる液晶性化合物のうち、反応性基を有している基材であれば、制限なく用いることができる。また、当分野で通常用いられる液晶性化合物が、それ自体ではそのような反応性基を有していなくても、当分野で知られている前処理工程により末端に反応性基を導入できるものであれば制限なく用いることができる。このような液晶性化合物の具体例として、下記化学式１６〜１８の化合物が挙げられる。
【００７１】
【化３０】
2016534387.tif 000032
【００７２】
【化３１】
2016534387.tif 000033
【００７３】
【化３２】
2016534387.tif 000034
【００７４】
なお、液晶性化合物の反応性基と、接着力強化剤のイソシアネート基又は（メタ）アクリレート基との化学結合は、下記の反応式１〜６を参照されたい。
【００７５】
（ｃ）重合開始剤
本発明による液晶層形成用組成物において、重合開始剤としては、当分野で通常用いられる光開始剤又は熱開始剤を用いることができ、好ましくは光開始剤を用いることができる。
【００７６】
より具体的には、光開始剤としては、例えば、トリアジン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、オキシム系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物、アントラセン系化合物等を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００７７】
前記トリアジン系化合物としては、例えば、２,４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシナフチル）−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス（トリクロロメチル）−６−ピペロニル−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシスチリル）−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス（トリクロロメチル）−６−［２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル］−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス（トリクロロメチル）−６−［２−（フラン−２−イル）エテニル］−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス（トリクロロメチル）−６−［２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル］−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス（トリクロロメチル）−６−［２−（３,４−ジメトキシフェニル）エテニル］−１,３,５−トリアジン等が挙げられる。
【００７８】
前記アセトフェノン系化合物としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン−１−オンのオリゴマー、２−メチル−２−アミノ（４−モルホリノフェニル）エタン−１−オン、２−エチル−２−アミノ（４−モルホリノフェニル）エタン−１−オン、２−プロピル−２−アミノ（４−モルホリノフェニル）エタン−１−オン、２−ブチル−２−アミノ（４−モルホリノフェニル）エタン−１−オン、２−メチル−２−アミノ（４−モルホリノフェニル）プロパン−１−オン、２−メチル−２−アミノ（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、２−エチル−２−アミノ（４−モルホリノフェニル）プロパン−１−オン、２−エチル−２−アミノ（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、２−メチル−２−メチルアミノ（４−モルホリノフェニル）プロパン−１−オン、２−メチル−２−ジメチルアミノ（４−モルホリノフェニル）プロパン−１−オン、２−メチル−２−ジエチルアミノ（４−モルホリノフェニル）プロパン−１−オン等が挙げられる。
【００７９】
前記ビイミダゾール系化合物としては、例えば、２,２'−ビス（２−クロロフェニル）−４,４',５,５'−テトラフェニルビイミダゾール、２,２'−ビス（２,３−ジクロロフェニル）−４,４',５,５'−テトラフェニルビイミダゾール、２,２'−ビス（２−クロロフェニル）−４,４',５,５'−テトラ（アルコキシフェニル）ビイミダゾール、２,２'−ビス（２−クロロフェニル）−４,４',５,５'−テトラ（トリアルコキシフェニル）ビイミダゾール、４,４',５,５'位のフェニル基がカルボアルコキシ基により置換されているイミダゾール化合物等が挙げられる。中でも、２,２'−ビス（２−クロロフェニル）−４,４',５,５'−テトラフェニルビイミダゾール、２,２'−ビス（２,３−ジクロロフェニル）−４,４',５,５'−テトラフェニルビイミダゾールが好ましく用いられる。
【００８０】
前記オキシム系化合物としては、ｏ−エトキシカルボニル−α−オキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００８１】
前記ベンゾイン系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。
【００８２】
前記ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルスルフィド、３,３',４,４'−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２,４,６−トリメチルベンゾフェノン等が挙げられる。
【００８３】
前記チオキサントン系化合物としては、例えば、２−イソプロピルチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、２,４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等が挙げられる。
【００８４】
前記アントラセン系化合物としては、例えば、９,１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９,１０−ジメトキシアントラセン、９,１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９,１０−ジエトキシアントラセン等が挙げられる。
【００８５】
その他、２,４,６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアントラキノン、ベンジル、９,１０−フェナントレンキノン、カンファキノン、フェニルグリオキシル酸メチル、チタノセン化合物、日本特表第２００２−５４４２０５号公報に記載されている連鎖移動を起こすことができる基を有する光重合開始剤等が挙げられる。
【００８６】
本発明の液晶層形成用組成物は、他の観点において、光開始剤を含まなくてもよい。光開始剤は、光配向剤の光重合反応を容易にするメリットを有する。但し、光開始剤は、過量使用されると、不純物として働いて配向力を低下させ、液晶配向を乱し、交差偏光時に光濡れ現象を発生させたり、光硬化後に開始剤が昇華されてマスク（mask）を汚染したりする。また、露光時、光配向剤が反応する波長に対比し、開始剤の反応波長の強度（intensity）が非常に高い場合は、光配向を行うために工程速度（line speed）を落とす等、生産効率が低下する問題が発生することがある。このような観点から、本発明の液晶層形成用組成物は、光開始剤を極少量含むか、あるいは含まなくてもよい。
【００８７】
（ｄ）有機溶媒
本発明による液晶層形成用組成物において、有機溶媒としては、当分野で通常用いられる有機溶媒を特に制限なく用いることができる。例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、及びエチレングリコールモノブチルエーテル等のエチレングリコールモノアルキルエーテル類；ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のジエチレングリコールジアルキルエーテル類；メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエチレングリコールアルキルエーテルアセテート類；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート等のアルキレングリコールアルキルエーテルアセテート類；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル類；プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールエチルメチルエーテル、プロピレングリコールジプロピルエーテル、プロピレングリコールプロピルメチルエーテル、プロピレングリコールエチルプロピルエーテル等のプロピレングリコールジアルキルエーテル類；プロピレングリコールメチルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールエチルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールプロピルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールブチルエーテルプロピオネート等のプロピレングリコールアルキルエーテルプロピオネート類；メトキシブチルアルコール、エトキシブチルアルコール、プロポキシブチルアルコール、ブトキシブチルアルコール等のブチルジオールモノアルキルエーテル類；メトキシブチルアセテート、エトキシブチルアセテート、プロポキシブチルアセテート、ブトキシブチルアセテート等のブタンジオールモノアルキルエーテルアセテート類；メトキシブチルプロピオネート、エトキシブチルプロピオネート、プロポキシブチルプロピオネート、ブトキシブチルプロピオネート等のブタンジオールモノアルキルエーテルプロピオネート類；ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル等のジプロピレングリコールジアルキルエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類；メチルエチルケトン、アセトン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、グリセリン等のアルコール類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ヒドロキシ酢酸メチル、ヒドロキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸プロピル、乳酸ブチル、３−ヒドロキシプロピオン酸メチル、３−ヒドロキシプロピオン酸エチル、３−ヒドロキシプロピオン酸プロピル、３−ヒドロキシプロピオン酸ブチル、２−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸メチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸プロピル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、エトキシ酢酸プロピル、エトキシ酢酸ブチル、プロポキシ酢酸メチル、プロポキシ酢酸エチル、プロポキシ酢酸プロピル、プロポキシ酢酸ブチル、ブトキシ酢酸メチル、ブトキシ酢酸エチル、ブトキシ酢酸プロピル、ブトキシ酢酸ブチル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸ブチル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−エトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸ブチル、２−ブトキシプロピオン酸メチル、２−ブトキシプロピオン酸エチル、２−ブトキシプロピオン酸プロピル、２−ブトキシプロピオン酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸プロピル、３−エトキシプロピオン酸ブチル、３−プロポキシプロピオン酸メチル、３−プロポキシプロピオン酸エチル、３−プロポキシプロピオン酸プロピル、３−プロポキシプロピオン酸ブチル、３−ブトキシプロピオン酸メチル、３−ブトキシプロピオン酸エチル、３−ブトキシプロピオン酸プロピル、３−ブトキシプロピオン酸ブチル等のエステル類；テトラヒドロフラン、ピラン等の環状エーテル類；γ−ブチロラクトン等の環状エステル類等を、単独に又は２種以上混合して用いることができる。
【００８８】
（ｅ）添加剤
本発明の液晶層形成用組成物は、必要に応じて充填剤、硬化剤、レベリング剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤、連鎖移動剤などの添加剤をさらに含んでもよい。
【００８９】
＜プライマー層＞
本発明によるプライマー層１３０は、基材１１０と液晶層１２０とを接合する機能を行う。本発明によるプライマー層１３０は、プライマー層１３０に含まれる樹脂が有する特定の作用基、即ちヒドロキシ基及びカルボキシ基の少なくとも一つを含むことにより、液晶層１２０の接着力強化剤が含んでいるイソシアネート基及び（メタ）アクリレート基と化学的結合を形成して接着力を向上させることができる。
【００９０】
また、プライマー層１３０の樹脂が有するヒドロキシ基及び（又は）カルボキシ基は、親水性基（hydrophilic group）である。プライマー層１３０の表面のこのような親水性基は、液晶層１２０の液晶性化合物が垂直配向するのに容易な表面エネルギーを提供する。これにより、液晶性化合物が、通常の配向膜なしにもプライマー層１３０の表面で配向することができる。このような親水性は、液晶性化合物が垂直配向するに適切な程度であれば特に制限されず、例えば、水接触角が６０〜８０°であってもよいが、これに限定されない。
【００９１】
本発明によるプライマー層１３０は、水系プライマー層又は有機系プライマー層に形成されてもよい。
【００９２】
（ａ）水系プライマー層
水系プライマーは水系樹脂を含み、水系樹脂は、例えば、水系ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリエステル樹脂及びこれらの各々のエマルジョンなどが挙げられるが、好ましくは水系ウレタン樹脂であってもよい。
【００９３】
水系ウレタン樹脂は、例えば、一分子内に少なくとも１つの活性水素を有する化合物と多価イソシアネート（isocyanate）化合物とを反応させて得られる水系ウレタン樹脂、または、一分子内に少なくとも１つの活性水素を有する化合物と多価イソシアネート化合物とをイソシアネート基過剰の条件下で、反応に不活性で親水性の大きい有機溶媒中でウレタン化反応させてイソシアネート基含有プレポリマー（prepolymer）を生成した後、これから得られる水系ウレタン樹脂等が挙げられる。
【００９４】
一分子内に少なくとも１つの活性水素を有する化合物は特に限定されず、水酸基性の活性水素を有するものであってもよく、例えば、低分子ジオール化合物、ポリエーテルジオール化合物、ポリエステルジオール化合物、ポリエーテルエステルジオール化合物、ポリカーボネートジオール化合物等のジオール化合物が挙げられる。
【００９５】
多価イソシアネート化合物は、一分子内に少なくとも１つのイソシアネート基を含有する脂肪族ジイソシアネート化合物、脂環族ジイソシアネート化合物、又は芳香族イソシアネート化合物であってもよく、これらを単独にまたは２種以上混合して使用できる。
【００９６】
ウレタン樹脂は、ポリエステル系ポリウレタン水分散型の場合、自己乳化型の特性を有し、陰イオン捕獲特性を有し、粘着力を調整するためにウレタン樹脂に水系エポキシ化合物を添加することができる。
【００９７】
ウレタン樹脂を使用する場合、架橋剤としては、当分野における公知の架橋剤を特に制限なく使用できる。例えば、ポリグリシジルエーテル、エチレングリコール、１,４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、オキシプロパン化エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等を、単独にまたは２種以上混合して使用できるが、これに限定されるものではない。
【００９８】
本発明のプライマー層１３０が水系プライマー層の場合は、前記ジオール化合物のヒドロキシ基と多価イソシアネート化合物のイソシアネート基とが液晶層１２０の接着力強化剤と化学的結合を形成し、ジオール化合物のヒドロキシ基が液晶層１２０の配向を誘導することになる。
【００９９】
前記のような水系樹脂を含む水系プライマー層について、より詳細な内容及び補充できる内容として、日本特開第２０１０−１７６０２２号に記載されたプライマー層を本発明に適用できる。このために、日本特開第２０１０−１７６０２２号に記載されたプライマー層に関する内容を本発明でそのまま援用する。
【０１００】
（ｂ）有機系プライマー層
有機系プライマー層は、イソシアネート基及び（メタ）アクリレート基をその末端に有して光硬化及び熱硬化が可能な第１単量体と、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を有する多官能第２単量体とが重合されて得られた樹脂を含むことができる。
【０１０１】
本発明による第１単量体は、イソシアネート基及び（メタ）アクリレート基をその末端に有して光硬化及び熱硬化が可能なことを特徴とする。第１単量体は、（メタ）アクリレート基が光硬化反応に関与し、イソシアネート基が熱硬化反応に関与する。（メタ）アクリレート基は、他の分子の炭素−炭素二重結合と反応して炭素−炭素飽和結合を形成し、イソシアネート基は、第２単量体のヒドロキシ基又はカルボキシ基と反応してウレタン結合を形成する。
【０１０２】
第１単量体のイソシアネート基は、光学フィルムの製造工程で行われる通常の乾燥段階における温度である約８０〜１３０℃の温度でヒドロキシ基又はカルボキシ基と反応する（熱硬化）。
【０１０３】
このように、第１単量体は、第２単量体と架橋するため、樹脂層の硬度及び接着力を強化できる。
【０１０４】
また、第１単量体の（メタ）アクリレート基は、樹脂層が接触する基材フィルムがＰＭＭＡで製造される場合に、ＰＭＭＡの表面に残留する未反応の炭素−炭素不飽和結合反応性基と反応して炭素−炭素飽和結合を形成することもできる。この場合、樹脂層と基材フィルムとは、化学的結合により連結されて、さらに強い層間接着力を有することができる。
【０１０５】
前記第１単量体の具体例としては、前述した液晶層１２０の接着力強化剤に使用される化合物を同様に使用することができる。
【０１０６】
本発明による第２単量体は、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を有する多官能単量体であることを特徴とする。第２単量体は、前述のように、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を介して架橋反応を行い、必要に応じて官能基として炭素−炭素不飽和結合を有する場合には重合反応も行うことができる。
【０１０７】
第２単量体の具体例としては、下記化学式１９で表される化合物が挙げられる。
【０１０８】
【化３３】
2016534387.tif 000035
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一つは、水素又はカルボキシ基であり、残りは、互いに独立してメチル基又はアクリロイル基から選択され、Ａは、
【化３４】
2016534387.tif 000036
、
【化３５】
2016534387.tif 000037
、
【化３６】
2016534387.tif 000038
、
【化３７】
2016534387.tif 000039
、
【化３８】
2016534387.tif 000040
又は
【化３９】
2016534387.tif 000041
から選択され、ａは、１〜３の整数であり、ｂは、０〜１２の整数である。）
【０１０９】
前記化学式１９の化合物として、より具体的な例として、下記の化学式２０〜化学式２７の化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１０】
【化４０】
2016534387.tif 000042
【０１１１】
【化４１】
2016534387.tif 000043
【０１１２】
【化４２】
2016534387.tif 000044
【０１１３】
【化４３】
2016534387.tif 000045
【０１１４】
【化４４】
2016534387.tif 000046
【０１１５】
【化４５】
2016534387.tif 000047
【０１１６】
【化４６】
2016534387.tif 000048
【０１１７】
【化４７】
2016534387.tif 000049
【０１１８】
本発明による第２単量体は、ポリスチレン換算の重量平均分子量が２００〜３０００であることが好ましく、より好ましくは５００〜１０００であってもよい。第２単量体の重量平均分子量が３０００を超えると、分散性が低下するか、安定した分散体が得られないことから光学フィルムの輝度が低下することがあり、分子量が２００未満であると、光学フィルムの輝度が低下することがある。
【０１１９】
本発明のプライマー層１３０が有機系プライマー層の場合は、前記第１単量体の（メタ）アクリレート基が液晶層１２０の接着力強化剤の（メタ）アクリレート基と化学的結合（炭素−炭素飽和結合）を形成し、第２単量体のヒドロキシ基又はカルボキシ基が液晶層１２０の接着力強化剤の（メタ）アクリレート基と化学的結合（ウレタン結合）を形成し、前記ヒドロキシ基が液晶層１２０の配向を誘導することになる。
【０１２０】
本発明による有機系プライマー層は、前述した単量体化合物に加え、光重合開始剤及び有機溶媒をさらに含んで形成されてもよい。
【０１２１】
光重合開始剤としては、当分野で使用される開始剤を特に制限なく使用できるが、好ましくは、一分子内に２つ以上の光活性オキシムエステル骨格を有する化合物を使用できる。一分子内に２つ以上の光活性オキシムエステル骨格を有すると、重合反応を開始する際に、一つの化合物において２つのラジカルが生成されるため、重合開始効率に優れる。
【０１２２】
前記一分子内に２つ以上の光活性オキシムエステル骨格を有する化合物は、下記化学式２８で表される化合物がＲ１又はＲ２を介して二量化されたものが好ましい。
【０１２３】
【化４８】
2016534387.tif 000050
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、Ｒ１１、ＯＲ１１、ＣＯＲ１１、ＳＲ１１、ＣＯＮＲ１２Ｒ１３又はＣＮを示し、
Ｒ４及びＲ５は、互いに独立して、Ｒ１１、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＣＯＲ１１、ＣＯＮＲ１２Ｒ１３、ＮＲ１２ＣＯＲ１１、ＯＣＯＲ１１、ＣＯＯＲ１１、ＳＣＯＲ１１、ＯＣＳＲ１１、ＣＯＳＲ１１、ＣＳＯＲ１１、ＣＮ、ハロゲン原子又はヒドロキシ基を示し、
ａ及びｂは、互いに独立して０〜３の整数を示す。
Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、互いに独立して、水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基、炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基、又は炭素原子数２〜２０の複素環基を示し、ここで、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基及び複素環基の水素原子は、さらにＲ２１、ＯＲ２１、ＣＯＲ２１、ＳＲ２１、ＮＲ２２Ｒ２３、ＣＯＮＲ２２Ｒ２３、−ＮＲ２２−ＯＲ２３、−ＮＣＯＲ２２−ＯＣＯＲ２３、−Ｃ（＝Ｎ−ＯＲ２１）−Ｒ２２、−Ｃ（＝Ｎ−ＯＣＯＲ２１）−Ｒ２２、ＣＮ、ハロゲン原子、−ＣＲ２１＝ＣＲ２２Ｒ２３、−ＣＯ−ＣＲ２１＝ＣＲ２２Ｒ２３、ＯＣＯ−ＣＲ２１＝ＣＲ２２Ｒ２３、Ｏ−Ｃ１−６アルキレン−ＯＣＯＲ２１、ＣＯＯＲ２１、エポキシ基で置換されていてもよく、
Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３は、互いに独立して、水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基、炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基又は炭素原子数２〜２０の複素環基を示し、
前記Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３で示される置換基のアルキレン部分のメチレン基は、不飽和結合、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、チオエステル結合、アミド結合又はウレタン結合によって１〜５回中断されていてもよく、前記置換基のアルキル部分は、分岐側鎖があってもよく、環状アルキルであってもよく、前記置換基のアルキル末端は不飽和結合であってもよく、また、Ｒ１２とＲ１３及びＲ２２とＲ２３は、それぞれ一緒になって環を形成していてもよく、Ｒ３は、隣接するベンゼン環と一緒になって環を形成していてもよい。）
【０１２４】
好ましくは、前記化学式４１でＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３で示されるアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、アミル、イソアミル、ｔ−アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、ｔ−オクチル、ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ウンデシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、イコシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘキシルメチル、ビニル、アリル、ブテニル、エチニル、プロピニル、メトキシエチル、エトキシエチル、プロポキシエチル、ペンチルオキシエチル、オクチルオキシエチル、メトキシエトキシエチル、エトキシエトキシエチル、プロポキシエトキシエチル、メトキシプロピル、２−メトキシ−１−メチルエチル等が挙げられる。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３で示されるアリール基としては、例えば、フェニル、トリル、キシリル、エチルフェニル、クロロフェニル、ナフチル、アントリル、フェナントレニル、前記アルキル基で一つ以上置換されたフェニル、ビフェニリル、ナフチル、アントリル等が挙げられる。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３で示されるアリールアルキル基としては、例えば、ベンジル、クロロベンジル、α−メチルベンジル、α,α−ジメチルベンジル、フェニルエチル、フェニルエテニル等が挙げられる。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３で示される複素環基としては、例えば、ピリジル、ピリミジル、フリル、チエニル、テトラヒドロフリル、ジオキソラニル、ベンゾオキサゾール−２−イル、テトラヒドロピラニル、ピロリジル、イミダゾリジル、ピラゾリジル、チアゾリジル、イソチアゾリジル、オキサゾリジル、イソオキサゾリジル、ピペリジル、ピペラジル、モルポリニル等の５〜７員複素環が好ましく例示される。また、Ｒ１２とＲ１３が一緒になって形成できる環、Ｒ２２とＲ２３が一緒になって形成できる環、及びＲ３が隣接するベンゼン環と一緒になって形成できる環としては、例えば、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロペンテン環、ベンゼン環、ピペリジン環、モルホリン環、ラクトン環、ラクタム環等の５〜７員環が挙げられる。また、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３を置換してもよいハロゲン原子及びＲ４、Ｒ５で示されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
【０１２５】
前記置換基のアルキレン部分のメチレン基は、不飽和結合、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、チオエステル結合、アミド結合又はウレタン結合によって１〜５回中断されていてもよく、このとき、中断する結合基は、１種又は２種以上の基であってもよく、連続して中断できる基であれば、２つ以上連続して中断してもよい。また、前記置換基のアルキル部分は、分岐側鎖があってもよく、環状アルキルであってもよく、前記置換基のアルキル末端は不飽和結合であってもよい。
【０１２６】
本発明によるオキシムエステル化合物の中でも、前記化学式４１において、Ｒ１が炭素原子数１１〜２０のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基、炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基、炭素原子数２〜２０の複素環基、ＯＲ１１、ＣＯＲ１１、ＳＲ１１、ＣＯＮＲ１２Ｒ１３又はＣＮであるもの、Ｒ３がエーテル結合又はエステル結合で１〜５回中断されている炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数１３〜２０のアルキル基、ＯＲ１１、ＣＯＲ１１、ＳＲ１１、ＣＯＮＲ１２Ｒ１３又はＣＮであるもの、特にＲ１が炭素原子数１１〜２０のアルキル基又は炭素原子数６〜３０のアリール基であるもの、あるいはＲ３がアルキル基のアルキレン部分のメチレン基がエーテル結合又はエステル結合で１〜５回中断されてもよい炭素原子数８以上の分岐アルキル基であるもの、アルキル基のアルキレン部分のメチレン基がエーテル結合又はエステル結合で１〜５回中断されていてもよい炭素原子数１３以上のアルキル基であるもの、Ｒ３がエーテル結合によって１〜５回中断されているアルキル基であるもの、Ｒ３がエステル結合によって１〜５回中断されているアルキル基であるものが合成が容易であり、また、光重合開始剤として使用した場合、溶媒であるプロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート又はシクロヘキサノンに１質量％以上溶解され、光重合開始剤としての要求を満足するため好ましい。
【０１２７】
本発明によるオキシムエステル化合物は、下記の化学式２９及び化学式３０に示すように、化学式２８で表される化合物がＲ１又はＲ２を介して二量化されたものが好ましい。
【０１２８】
【化４９】
2016534387.tif 000051
【０１２９】
【化５０】
2016534387.tif 000052
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、前記化学式１で定義したものと同義である。）
前記化学式２８で表される本発明によるオキシムエステル化合物の好ましい具体例としては、下記の化学式３１〜３７の化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３０】
【化５１】
2016534387.tif 000053
【０１３１】
【化５２】
2016534387.tif 000054
【０１３２】
【化５３】
2016534387.tif 000055
【０１３３】
【化５４】
2016534387.tif 000056
【０１３４】
【化５５】
2016534387.tif 000057
【０１３５】
【化５６】
2016534387.tif 000058
【０１３６】
【化５７】
2016534387.tif 000059
【０１３７】
前記化学式３０で表される本発明によるオキシムエステル化合物の好ましい具体例としては、下記化学式５１の化合物が挙げられる。但し、本発明は以下の化合物により何ら制限されるものではない。
【０１３８】
【化５８】
2016534387.tif 000060
【０１３９】
前記一分子内に２つ以上の光活性オキシムエステル骨格を有する光重合開始剤は、本発明の有機系プライマー組成物の全重量に対して０．１〜４０重量％で含まれてもよい。好ましくは、１〜３０重量％で含まれてもよい。上記含量の範囲で含まれると、光に対する高い感度を示して低露光量でも重合反応が十分に進行し、層間接着性に優れるため好ましい。
【０１４０】
本発明による有機系プライマー組成物に含有される光重合開始剤は、前記一分子内に２つ以上の光活性オキシムエステル骨格を有する化合物以外に、制限されないが、前述したトリアジン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物及びオキシム化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を共に使用してもよい。前記光重合開始剤を含有する組成物は高感度であり、この組成物を使用して形成される膜は、その強度や表面平滑性が良好になる。
【０１４１】
＜基材＞
本発明による基材１１０としては、当分野で使用される基材を特に制限なく使用できる。例えば、透明材料が好ましく、ＴＡＣ（triacetyl cellulose）系、ＣＯＰ（cyclo−olefin polymer）系、ＰＭＭＡ（poly（methyl methacrylate））系重合体等を含むフィルムが挙げられる。
【０１４２】
本発明による基材１１０は、ＴＡＣ（triacetyl cellulose）、ＣＯＰ（cyclo−olefin polymer）、ＰＭＭＡ（poly（methyl methacrylate））フィルムをそのまま使用することもでき、前記フィルムを表面処理して使用することもできる。表面処理を施すと、基材１１０は、プライマー層のイソシアネート又は（メタ）アクリレートと反応できる反応性基をその表面に有することになる。表面処理により表面に導入される反応性基としては、例えば、ＴＡＣの表面にケン化（safonification）処理を施すと、表面にヒドロキシ基が導入され、ＣＯＰの表面にプラズマ処理を施すと、表面にヒドロキシ基が導入され得る。その他の表面処理としては、コロナ処理、プライマー処理等の乾式処理；ケン化処理を含むアルカリ処理等の化学処理；接着剤層を形成するコーティング処理；等が挙げられる。好ましくは、セルロース系フィルムは、ケン化処理を含むアルカリ処理が有利であり、アクリル系、ポリオレフィン系及びポリエステル系フィルムは、コロナ処理又はプラズマ処理等の乾式処理が有利である。前記プラズマ処理としては、より具体的には、リモートプラズマ（remote plasma）、直接プラズマ（direct plasma）、単量体プラズマ（monomer plasma）のうちの少なくとも一つ以上を行うことができる。
【０１４３】
基材１１０が、前記のような表面処理によりその表面に有することができる反応性基の具体例としては、ヒドロキシ基、チオール基、カルボキシ基、（メタ）アクリレート基、アミン基、エポキシ基などが挙げられる。
【０１４４】
なお、本発明において、基材１１０は、位相差値を有しなくてもよいし、必要に応じて位相差値を有してもよい。基材１１０が位相差値を有する場合は、液晶層１２０の位相差値と組み合わせて目的とする効果を奏するようにすることができる。基材１１０に位相差値を付与する方法は、基材１１０に求られる位相差値を有する材料を使用するか、基材１１０の製造工程中に延伸工程を行う方法等であってもよい。
【０１４５】
＜位相差フィルム＞
本発明は、化学的結合により接合された液晶層１２０とプライマー層１３０とを備える位相差フィルム１００を提供するものであり、前記プライマー層１３０の他の一面には、基材１１０が接合されてもよい。前記化学的結合は、前記液晶層１２０が含んでいるイソシアネート基及び（メタ）アクリレート基をその末端に含む接着力強化剤と、プライマー層１３０の表面のヒドロキシ基及びイソシアネート基（水系プライマー層の場合） 、あるいは、ヒドロキシ基、カルボキシ基、（メタ）アクリレート基及びイソシアネート基（有機系プライマー層の場合）のような反応性基との間に形成された結合である。これにより、本発明の位相差フィルムは、液晶層１２０とプライマー層１３０との間の層間接着力を顕著に改善することができる。
【０１４６】
液晶層１２０のイソシアネート又は（メタ）アクリレートと、プライマー層１３０の反応性基とが反応して形成できる化学的結合は、例えば、液晶層１２０の接着力強化剤の（メタ）アクリレートと、プライマー層１３０の（メタ）アクリレート基との反応により形成される炭素−炭素飽和結合；液晶層１２０の接着力強化剤のイソシアネート基とプライマー層１３０のヒドロキシ基又はカルボキシ基との反応により形成されるウレタン結合；を含み得る。その具体的な反応式は、下記の反応式１〜反応式４の通りである。
【０１４７】
本発明の他の側面において、基材１１０が表面処理される場合には、その表面にヒドロキシ基、チオール基、カルボキシ基、（メタ）アクリレート基、アミン基、エポキシ基などの反応性基を有することができ、この場合、プライマー層１３０の表面に露出したイソシアネート基又は（メタ）アクリレート基と化学的結合を形成して接着力をさらに強化させることができる。
【０１４８】
例えば、プライマー層１３０の第１単量体の（メタ）アクリレート基と基材１１０の（メタ）アクリレート基との反応により形成される炭素−炭素飽和結合；プライマー層１３０のイソシアネート基と基材１１０のヒドロキシ基、チオール基、カルボキシ基、アミン基又はエポキシ基との反応により形成されるウレタン結合；および、プライマー層１３０の接着力強化剤の（メタ）アクリレート基と基材１１０のチオール基との反応により形成されるチオレン結合；を含み得る。その具体的な反応式は、下記の反応式１〜反応式４の通りである。
【０１４９】
なお、液晶層１２０内の液晶性化合物の反応性基と接着力強化剤との間の化学的結合も前記の反応メカニズムと同様である。そのほか、液晶性化合物の反応性基のうちのエポキシ基及びシアノ基と接着力強化剤との反応式は、下記反応式５及び反応式６の通りである。シアノ基は、加熱しながらＨ２Ｏで前処理することでアミン基又はカルボン酸に変形させ、イソシアネート基と反応させることができる。
【０１５０】
【化５９】
2016534387.tif 000061
【０１５１】
【化６０】
2016534387.tif 000062
【０１５２】
【化６１】
2016534387.tif 000063
【０１５３】
【化６２】
2016534387.tif 000064
【０１５４】
【化６３】
2016534387.tif 000065
【０１５５】
【化６４】
2016534387.tif 000066
【０１５６】
本発明の位相差フィルムは、用いられる液晶の種類に応じて様々な位相差機能を有することができる。位相差フィルムが有する位相差機能は、屈折率比Ｎｚによって区分され得るが、本発明における屈折率比Ｎｚは、下記［数１］により定義される。
【０１５７】
【数１】
2016534387.tif 000067
式中、ｎｘ及びｎｙは、フィルムの面上屈折率であり、面上屈折率が最大となる振動方向をｘとするとき、この方向に振動する光による屈折率をｎｘとすると、ｎｘとｎｙとは互いに垂直をなし、ｎｘ≧ｎｙであり、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙにより定義される平面に垂直な方向（フィルムの厚さ方向）の屈折率を示す。ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの関係については、図２に概略的に示している。
【０１５８】
前記［数１］において、Ｒｔｈは面内の平均屈折率に対する厚さ方向の屈折率の差を示した厚さ方向の位相差値であり、下記［数２］により定義され、Ｒｏは、光がフィルムの法線方向（垂直方向）を通過したとき、実質的な位相差である正面位相差値であり、下記［数３］により定義される。
【０１５９】
【数２】
2016534387.tif 000068
式中、ｎｘ及びｎｙは、フィルムの面上屈折率であり、面上屈折率が最大となる振動方向をｘとするとき、この方向に振動する光による屈折率をｎｘとすると、ｎｘとｎｙとは互いに垂直をなし、ｎｘ≧ｎｙであり、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙにより定義される平面に垂直な方向（フィルムの厚さ方向）の屈折率を示し、ｄは、フィルムの厚さを示す。
【０１６０】
【数３】
2016534387.tif 000069
式中、ｎｘ及びｎｙは、フィルムの面上屈折率であり、面上屈折率が最大となる振動方向をｘとするとき、この方向に振動する光による屈折率をｎｘとすると、ｎｘとｎｙとは互いに垂直をなし、ｎｘ≧ｎｙであり、ｄは、フィルムの厚さを示す。
【０１６１】
また、通常、位相差のプレートは、１）光が特定方向に進行するとき、その進行方向上のすべての振動方向の屈折率が同一であり、その進行方向に進行する光の位相差が存在しない光の進行方向である光軸が面内方向に存在する場合をＡプレートといい、２）光軸が面の垂直方向に存在する場合をＣプレートといい、３）光軸が二つ存在する場合をＢプレートという。より具体的に区分すると、次のとおりになる。
【０１６２】
（１）Ｎｚ＝−∞：＋Ｃプレート（POSITIVE C PLATE）、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ
（２）Ｎｚ＜０：＋Ｂプレート（POSITIVE B PLATE）、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ
（３）Ｎｚ＝０：−Ａプレート（NEGATIVE A PLATE）、ｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙ
（４）０＜Ｎｚ＜１：Ｚ軸配向フィルム、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ
（５）Ｎｚ＝１：＋Ａプレート（POSITIVE A PLATE）、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ
（６）１＜Ｎｚ：−Ｂプレート（NEGATIVE B PLATE）、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ
（７）Ｎｚ＝∞：−Ｃプレート（NEGATIVE C PLATE）、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ
【０１６３】
しかし、上記の定義は、理論的なものであり、上記定義に完全に一致するＡプレート、Ｂプレート及びＣプレートを実際に作ることは非常に困難である。このため、通常は、必要に応じて、上記定義から大きく外れない範囲内で屈折率比、正面位相差などの値を一定の範囲に設定して区分する。
【０１６４】
本発明の位相差フィルムは、用いられた液晶の配向方向によって様々な位相差機能を有することができる。垂直配向型の液晶が用いられた場合は、液晶層１２０が＋Ｃプレートである位相差フィルムであってもよい。理論的に、＋Ｃプレートとは、屈折率比Ｎｚが−∞の場合を意味するが、本発明では−６以下の場合を＋Ｃプレートと定義する。この点で、本発明では、屈折率比Ｎｚが−６以下の場合も＋Ｃプレートと判断することとする。
【０１６５】
また、本発明の他の実施例において、位相差フィルム１００は、液晶層１２０が＋Ｃプレートの場合に、＋Ａプレート又は−Ｂプレートの基材１１０を用いて、視野角補償特性を有する位相差フィルムであってもよい。理論的に、＋Ａプレートとは、屈折率比Ｎｚが１の場合を意味するが、現実的な状況を勘案し、本発明では０．９〜１．１の場合を＋Ａプレートと定義する。この点で、本発明では屈折率比Ｎｚが０．９〜１．１の場合も＋Ａプレートと判断することとする。したがって、本発明の基材１１０が＋Ａプレート又は−Ｂプレートの場合は、屈折率比Ｎｚが０．９以上の場合、好ましくは１以上の場合を意味する。加えて、基材１１０が、＋Ａプレートの場合はＲｏが１２０〜１４０ｎｍであってもよく、−Ｂプレートの場合はＲｏが１１５〜１２５ｎｍであってもよい。
【０１６６】
このような視野角補償特性を有する位相差フィルムは、ＩＰＳモードの液晶セルを備えた画像表示装置に有用に用いられ得る。
【０１６７】
＜画像表示装置＞
本発明は、前述した本発明の位相差フィルムを備えた画像表示装置を提供する。本発明の位相差フィルムは、粘着剤などを用いて偏光フィルムに接合されるか、あるいはＰＶＡ偏光子の一方の面に保護フィルムの代わりに直接接合され、ディスプレイパネルに用いられ得る。このディスプレイパネルは、代表的に液晶表示装置等に適用され得る。
【０１６８】
図３は、本発明の位相差フィルム１００を備えたディスプレイパネルの概略的な積層構造を示している。また、図３は、上板偏光子３００の一方の面に本発明の位相差フィルムが直接接合された構造を示している。上板偏光子３００の一方の面に、本発明の位相差フィルムの中の液晶層１２０が直接接合され、液晶層１２０の液晶セル４００側には、プライマー層１３０及び光軸が０°の基材１１０が順次接合されている。この場合、液晶層１２０は、＋Ｃプレートであってもよく、基材１１０は、＋Ａプレート又は−Ｂプレートであってもよい。また、液晶セル４００は、ＩＰＳモードの液晶セルであってもよい。
【０１６９】
ＰＶＡ系の上板偏光子３００と＋Ｃプレートである液晶層１２０とは、当分野における公知の接着剤を用いて接合することができる。例えば、水系またはＵＶ系の接着剤で接合することができる。液晶セル４００と基材１１０とは、当分野における公知の粘着剤または接着剤を用いて接合することができる。
【０１７０】
液晶セル４００の下面には、下板偏光子３００'が配置され、液晶セル４００と下板偏光子３００'との間には、保護フィルム５００が挿入されてもよい。保護フィルム５００は、Ｒｏ及びＲｔｈが０であってもよい。
【０１７１】
但し、前述のディスプレイパネルは、本発明による一例に過ぎず、本発明の位相差フィルムを備えることを除いては、本発明の技術分野で当業者に知られている構成を含んでもよいし、特に制限されない。
【０１７２】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、本発明による実施例は、種々の形態に変形することができ、本発明の範囲をこれらの実施例に限定して解釈してはならない。本発明の実施例は、当業界における平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【０１７３】
実施例１−７及び比較例１−２
下記表１に記載の組成で液晶層形成用組成物を調製した。表１において、液晶性化合物は、垂直配向型の液晶性化合物として、化学式１６の化合物（ＢＡＳＦ社製）と化学式１７の化合物（愛敬化學製）と化学式１８の化合物（愛敬化學製）とを２８：３８：２８の重量比で混合したものを用いた。
【０１７４】
一方、プラズマ表面処理を施した（実施例５及び比較例１を除く）延伸のＣＯＰフィルムにプライマー層１３０を形成した後、そのプライマー層上に前記実施例１〜７及び比較例１〜２の液晶層形成用組成物を塗布し、６０℃で１分間乾燥した。その後、露光することで硬化反応を誘導し、位相差フィルムを作製した。
【０１７５】
【表１】
2016534387.tif 000070
【０１７６】
試験例
製造した位相差フィルムについて下記の試験を行い、その結果を表２に記載した。
【０１７７】
＜位相差１＞
Ｒ０：視野角０°で測定した位相差フィルムの位相差
Ｒ５０、Ｒ−５０：視野角５０°、視野角−５０°で測定した当該位相差フィルムの位相差
〔評価基準〕
◎：０．９７＜Ｒ０／Ｒ５０又はＲ０／Ｒ−５０＜１．０３
○：０．９５＜Ｒ０／Ｒ５０又はＲ０／Ｒ−５０＜０．９７、あるいは
１．０３＜Ｒ０／Ｒ５０又はＲ０／Ｒ−５０＜１．０５
△：０．９０＜Ｒ０／Ｒ５０又はＲ０／Ｒ−５０＜０．９５、あるいは
１．０５＜Ｒ０／Ｒ５０又はＲ０／Ｒ−５０＜１．１
×：Ｒ０／Ｒ５０又はＲ０／Ｒ−５０が１．１以上又は０．９０以下
【０１７８】
＜位相差２＞
Ｒｒ：比較例１で製造した位相差フィルムの位相差
Ｒｓ：当該位相差フィルムの位相差
〔評価基準〕
◎：０.９７＜Ｒｓ／Ｒｒ＜１．０３
○：０.９５＜Ｒｓ／Ｒｒ＜０．９７又は１．０３＜Ｒｓ／Ｒｒ＜１．０５
△：０.９０＜Ｒｓ／Ｒｒ＜０．９５又は１．０５＜Ｒｓ／Ｒｒ＜１．１
×：Ｒｓ／Ｒｒが１．１以上又はＲｓ／Ｒｒが０．９０以下
【０１７９】
＜層間接着力＞
液晶層の表面にクロス・ハッチ（cross hatch）を用いて、１００個の四角形が設けられるように切れ目を入れた。その上にニチバン株式会社製のテープを貼り付け、該テープを垂直方向に引き剥がし、剥がれた四角形の個数を数え、基材と液晶との間の層間接着力を確認した。液晶層を光学顕微鏡により評価する際に、下記のようにパターンの剥がれの程度で評価した。
〔評価基準〕
◎：パターンの剥がれなし
○：パターンの剥がれが１〜３個
△：パターンの剥がれが４〜８個
×：パターンの剥がれが８個超え
【０１８０】
【表２】
2016534387.tif 000071
【０１８１】
上記表２から、本発明の実施例による位相差フィルムは、比較例の位相差フィルムと同一または類似の光学性能を示すが、層間接着力は比較例よりも優れていることが分かる。
【図１】
2016534387.tif 000084
【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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