(57)【要約】  中心長手方向軸、第１の支持ウェブ、及び第２の支持ウェブを備えた基体が本明細書に開示される。波状ウェブを、第１の支持ウェブと第２の支持ウェブとの間に配置することができる。波状ウェブは、横ウェブ部分及びブリッジウェブ部分を備えることができ、このブリッジウェブ部分は、隣接する横ウェブ部分の端部を交互に連結する。波状ウェブは、ブリッジウェブ部分と第１の支持ウェブの表面との間に延在する支持脚によって第１の支持ウェブに連結することができる。波状ウェブは、ブリッジウェブ部分と第２の支持ウェブの表面との間に延在する支持脚によって第２の支持ウェブに連結することができる。支持脚の長さと横ウェブ部分間の距離との比の値は、約１．０から約４．０であり得る。
2016505362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が通過し得る長手方向流路を有する基体において、
中心長手方向軸と、
第１の支持ウェブ及び第２の支持ウェブと、
前記第１の支持ウェブと前記第２の支持ウェブとの間の波状ウェブと、
を備え、
前記波状ウェブが、横ウェブ部分及びブリッジウェブ部分を備え、
前記ブリッジウェブ部分が、前記長手方向軸に近接した近い方の隣接する横ウェブ部分の端部と該長手方向軸に近接した遠い方の隣接する横ウェブ部分の端部とを交互に連結して、該長手方向軸に対して垂直な断面に波形状を形成し、
前記波状ウェブが、前記長手方向軸に近接した近い方の隣接する横ウェブ部分の端部を連結する前記ブリッジウェブ部分と該長手方向軸の反対を向いた前記第１の支持ウェブの表面との間に延在する支持脚によって該第１の支持ウェブに連結され、
前記波状ウェブが、前記長手方向軸に近接した遠い方の隣接する横ウェブ部分の端部を連結する前記ブリッジウェブ部分と該長手方向軸に面した前記第２の支持ウェブの表面との間に延在する支持脚によって該第２の支持ウェブに連結され、
支持脚の長さと横ウェブ部分間の距離との比の値が約１．０〜約４．０であり、
前記支持ウェブ及び前記波状ウェブが、チタン酸アルミニウム、コージエライト、ニオブ酸塩、ムライト、窒化ケイ素、サイアロン、又は炭化ケイ素を含むことを特徴とする基体。
【請求項２】
前記支持ウェブ及び前記波状ウェブが異なる材料から形成されることを特徴とする請求項１に記載の基体。
【請求項３】
第３の支持ウェブ、及び前記第２の支持ウェブと前記第３の支持ウェブとの間の第２の波状ウェブをさらに備え、
前記第２の支持ウェブが、横ウェブ部分及びブリッジウェブ部分を備え、
前記ブリッジウェブ部分が、前記長手方向軸に近接した近い方の隣接する横ウェブ部分の端部と該長手方向軸に近接した遠い方の隣接する横ウェブ部分の端部とを交互に連結して、該長手方向軸に対して垂直な断面に波形状を形成し、
前記第２の波状ウェブが、前記長手方向軸に近接した近い方の隣接する横ウェブ部分の端部を連結する前記ブリッジウェブ部分と該長手方向軸の反対を向いた前記第２の支持ウェブの表面との間に延在する支持脚によって該第２の支持ウェブに連結され、
前記第２の波状ウェブが、前記長手方向軸に近接した遠い方の隣接する横ウェブ部分の端部を連結する前記ブリッジウェブ部分と該長手方向軸に面した前記第３の支持ウェブの表面との間に延在する支持脚によって該第３の支持ウェブに連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の基体。
【請求項４】
前記横ウェブ部分の長さが、前記ブリッジウェブ部分の長さの少なくとも約３倍であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の基体。
【請求項５】
第１の流路が、流体入口部分及び第１の流体濾過部分から形成され、
第２の流路が、流体出口部分及び第２の流体濾過部分から形成され、
前記流体入口部分が、前記波状ウェブの第１の側の支持脚間の領域を含み、前記流体出口部分が、前記波状ウェブ部分の第２の側の支持脚間の領域を含み、
前記第１の流体濾過部分が、前記波状ウェブの第１の側に配置された隣接する横ウェブ部分間の領域を含み、かつ前記流体入口部分と流体連通し、
前記第２の流体濾過部分が、前記波状ウェブの第２の側に配置された隣接する横ウェブ部分間の領域を含み、かつ前記流体出口部分と流体連通し、
前記第１の流路を閉塞させる、又は前記第２の流路を閉塞させることによってフィルタが形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の基体。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、米国特許法第１１９条の下、その開示内容が、全体を参照することに依存し、この参照により本明細書に組み入れられる２０１２年１１月３０日出願の米国仮特許出願第６１／７３１，８４０号明細書の優先権の利益を主張するものである。本出願はまた、米国特許法第１２０条の下、その開示内容が、全体を参照することに依存し、この参照により本明細書に組み入れられる２０１３年３月１４日出願の米国特許出願第１３／８２６，４７６号明細書の優先権の利益も主張するものである。
【０００２】
本出願は、２０１２年１１月３０日出願の米国特許出願第１３／６９０，１８６号明細書（名称：「熱電発生器を備えた溝フィルタ、溝フィルタを備えた車両、及び排気ガスを処理する方法（Ｔｒｏｕｇｈ  Ｆｉｌｔｅｒ  Ｗｉｔｈ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｈｅｒｍｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ，  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｔｒｏｕｇｈ  Ｆｉｌｔｅｒ，  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｔｒｅａｔｉｎｇ  Ｅｘｈａｕｓｔ  Ｇａｓ）」）に関連するが、この利益を主張するものではない。
【技術分野】
【０００３】
本開示は、ガス流の触媒変換又は濾過に用いられる基体、及びかなりの径方向壁流に適したセラミックからなる壁流フィルタに関する。
【背景技術】
【０００４】
自動車排気システム用のセラミックハニカム基体及びハニカムフィルタが知られている。正方形及び長方形のハニカムセルは、一般に押し出しにより形成される。ディーゼルエンジンの排気ガス中の粒子状排出物は、典型的には、低熱膨張材、例えば、コージエライト又はチタン酸アルミニウム系材料を含む壁流ハニカムによって処理される。市販の製品は、均一な断面を有する、概ね直線状の軸方向に整合した流路、及び排気ガスをセル流路壁から排出するためにハニカム部品の端部に交互の市松パターンで配置されたプラグを備えている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の実施形態は、流体が通過できる長手方向流路を有する基体を提供する。この基体は、中心長手方向軸、第１の支持ウェブ、及び第２の支持ウェブを備えることができる。波状ウェブは、第１の支持ウェブと第２の支持ウェブとの間に配置することができる。波状ウェブは、横ウェブ部分及びブリッジウェブ部分を備えることができ、このブリッジウェブ部分は、長手方向軸に近接した近い方の隣接する横ウェブ部分の端部と長手方向軸に近接した遠い方の隣接する横ウェブ部分の端部とを交互に連結する。ブリッジウェブ部分と横ウェブ部分は、長手方向軸に垂直な断面に波形状を形成することができる。波状ウェブは、ブリッジウェブ部分と長手方向軸の反対を向いた第１の支持ウェブの表面との間に延在する支持脚によって第１の支持ウェブに連結することができる。波状ウェブは、ブリッジウェブ部分と長手方向軸に面した第２の支持ウェブの表面との間に延在する支持脚によって第２の支持ウェブに連結することができる。支持脚の長さと横ウェブ部分間の距離との比の値は、約１．０〜約４．０であり得る。
【０００６】
本開示の特定の実施形態の以下の詳細な説明は、同様の構造が同様の参照数字で示されている添付の図面を参照しながら読めば最も良く理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】濾過溝が２つの異なる長さを有する、関連技術の単層フィルタを例示している。
【図２】濾過溝が単一の長さである、関連技術の単層フィルタを例示している。
【図３】波状フィルタ要素の２つのクラウン、３つの支持ウェブ、及び波状濾過要素を円筒支持ウェブに連結する支持脚を備えた基体を例示している。
【図４】波状フィルタ要素の４つのクラウン、５つの支持ウェブ、及び波状濾過要素を支持ウェブに連結する支持脚を備えた基体を例示している。
【図５】波状濾過要素及び支持ウェブにおける要素を示す概略図である。
【図６】流体入口部分及び流体出口部分を示す概略図である。
【図７】波状濾過構造の入口部分及び出口部分を示す概略図であり、全ての横ウェブ部分が等しいというわけではなく、全てのブリッジウェブ部分が、連結されたブリッジウェブ部分というわけではない。
【図８Ａ】オフセットされた支持脚を示す概略図である。
【図８Ｂ】整合した支持脚を示す概略図である。
【図９Ａ】出口部分及び濾過溝の閉塞を示す概略図である。
【図９Ｂ】入口部分及び濾過溝の閉塞を示す概略図である。
【図１０Ａ】多数の出口部分及び全ての濾過溝の閉塞を示す概略図である。
【図１０Ｂ】多数の入口部分及び全ての濾過溝の閉塞を示す概略図である。
【図１１】正方形セルハニカムと比較した、溝フィルタのガス流量に対する清浄時圧力降下を示すグラフである。
【図１２】正方形セルハニカムと比較した、溝フィルタの灰充填率に対する再生最高温度を示すグラフである。
【図１３】溝フィルタの溝の数及び溝ウェブの厚さに対する圧力降下を示すグラフである。
【図１４】溝濾過要素の３Ｄ流量モデルの概略図である。
【図１５】支持脚の長さと横ウェブ部分間の距離との比の値に対する圧力降下のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
前述の全体的な説明及び以下の詳細な説明は共に、単に例示及び説明目的であり、限定目的ではないことを理解されたい。他の実施形態は、本明細書から明らかであろう。
【０００９】
本明細書に開示される基体は、多孔質セラミック壁を通る径方向流を促進することができ、微粒子フィルタ又は径方向流微粒子フィルタとも呼ばれる。微粒子フィルタは、排気流、例えば、燃焼機関の排気流から粒状物質を除去するために利用することができる。
【００１０】
図１及び図２は、関連技術の微粒子溝フィルタを例示している。この微粒子溝フィルタ１００は、中心長手方向軸１０４を有することができ、かつ長手方向軸１０４の周りに周方向に配置された複数の隣接する溝１０６を備えることができる。各溝１０６は、開口端部１１６、及びこの開口端部１１６の反対側に位置する閉端部１１８を有することができる。
【００１１】
図２に示されているフィルタでは、開口端部１１６における溝１０６の壁１１４は、実質的に同じ外径ＲＯ１又は内径ＲＩ１（溝の径方向の向きによって）で終端し、溝１０６の閉端部１１８は、実質的に同じ外径ＲＯ１又は内径ＲＩ１に位置している。しかしながら、図１に示されているように、溝１０６の壁１１４は、実質的に同じ外径ＲＯ１又は内径ＲＩ１で終端しなくても良く、溝１０６の閉端部１１８も、実質的に同じ外径ＲＯ１又は内径ＲＩ１に位置しなくても良い。
【００１２】
再び図１及び図２を参照すると、フィルタ１００は、溝１０６を取り囲む外周壁１４０をさらに備えることができる。図示されている構成では、外周壁１４０は、溝１０６の閉端部１１８に取り付けられた支持部分２０１を介して溝１０６の開口端部１１６を覆い、さらにフィルタ１００の実質的に全長に沿って溝１０６の径方向外側に面した開口端部１１６を覆っている。
【００１３】
図１は、溝１０６の開口端部１１６に近接した丸い表面１８５及び溝１０６の閉端部１１８に近接した丸い表面１８７を有する各溝１０６の壁１１４を示している。図１に示されているように、溝１０６は、溝の第１のサブセット１９５及び第２のサブセット１９７を含み、第１のサブセット１９５の溝１０６の閉端部１１８は、第２のサブセット１９７の溝１０６の閉端部１１８よりも中心長手方向軸１０４から離れて配置されている。溝の各サブセットでは、開口端部１１６に近接した丸い表面１８５は、隣接する溝に向かって丸くなっており、隣接する溝壁が１つになって、丸い表面１８５の最も外側の部分と外径ＲＯ１との間に１つの共通の径方向に延びた壁セグメント１１７を形成している。溝の第２のサブセット１９７では、閉端部１１８に近接した丸い表面１８７は、互いに向かって丸くなっており、溝壁が１つになって、丸い表面１８７の最も内側の部分と内径ＲＩ１との間に１つの共通の径方向に延びた壁セグメント１１９を形成している。図１に示されているように、フィルタは、ＲＯ１にほぼ等しい半径を有する外周壁１４０、及びＲＩ１にほぼ等しい半径を有する内周壁２００も備えており、各溝の壁１１４の最も外側の部分が、支持部分２０１を介して外周壁１４０に接触し、各溝の壁１１４の最も内側の部分が、支持部分２０１を介して内周壁２００に接触している。
【００１４】
図２は、図１に示されている構成に類似した構成を示しているが、次の点が異なる。同様に向いた全ての溝１０６の閉端部１１８が、中心長手方向軸１０４からほぼ同じ距離に配置され、各溝の閉端部１１８に近接した丸い表面１８７が、互いに向かって丸くなっており、各溝の溝壁１１４が１つになって、丸い表面１８７の最も内側の部分と内径ＲＩ１との間に１つの共通の径方向に延びた壁セグメント１１９を形成している。
【００１５】
ここで図３を参照すると、実施形態では、基体は、波状ウェブ３１２と波状ウェブ３１１の２つのクラウンを備えることができる。波状ウェブ３１２は、その内径が支持ウェブ３０１によって画定され、その外径が支持ウェブ３０２によって画定されている。支持ウェブ３０１及び３０２は、波状ウェブと同じ材料又は異なる材料から形成することができる。実施形態では、支持ウェブ３０１及び３０２は多孔性とすることができる；しかしながら、他の実施形態では、支持ウェブ３０１及び３０２は無孔性とすることができる。波状ウェブ３１１を含む第２のクラウンは、波状ウェブ３１２と同じ又は異なる材料から形成することができる。実施形態では、波状ウェブ３１１は、その内径が支持ウェブ３０２に接触することができ、かつその外径が支持ウェブ３０３に接触することができる。実施形態では、支持ウェブ３０３は、支持ウェブ３０１及び３０２と同じ又は異なる材料から形成することができる。実施形態では、支持ウェブ３０３は多孔性とすることができる；しかしながら、他の実施形態では、この支持ウェブは無孔性とすることができる。
【００１６】
基体は、任意の適切な数の波状ウェブのクラウンを備えることができることを理解されたい。例えば、基体は、３つ以上のクラウン、４つ以上のクラウン、５つ以上のクラウン、６つ以上のクラウン、又は７つ以上のクラウンなどを備えることができる。実施形態では、クラウンは、１つのクラウンの外径支持ウェブが、隣接するクラウンの内径支持ウェブとしても機能するように構成することができる。例えば、図４に示されている実施形態では、基体は、直径が増大している４つのクラウンを備える。４つの各クラウンは、５つの支持ウェブ３０１、３０２、３０３、３０４、及び３０５によって画定された波状ウェブ３１２、３１１、３１３、及び３１４を備える。支持ウェブ３０２は、波状ウェブ３１２を含むクラウンの外径支持ウェブとすることができ、かつ波状ウェブ３１１を含むクラウンの内径支持ウェブとすることができる。同様に、支持ウェブ３０３は、波状ウェブ３１１を含むクラウンの外径支持ウェブとすることができ、かつ波状ウェブ３１３を含むクラウンの内径支持ウェブとすることができる。波状ウェブ３１４及び支持ウェブ３０４及び３０５を含むクラウンでも、同様の構造を繰り返すことができる。
【００１７】
図３及び図４に例示されているような実施形態では、基体は、概ね円形の横断面形状を有することができるが、他の実施形態は、他の断面形状、例えば、正方形、長方形、三角形、楕円形、又は多角形を有することができる。図３及び図４に例示されているような一部の構成では、基体は、円筒フィルタ本体である。
【００１８】
ここで図５を参照して、個々のクラウンの構成要素がより詳細に説明される。各クラウンにおける波状ウェブは、横ウェブ部分５２０及びブリッジウェブ部分５３０を備えることができる。実施形態では、横ウェブ部分５２０は、隣接する横ウェブ部分５２２間の間隙よりも長くすることができる。一部の実施形態では、横ウェブ部分の長さは、隣接する横ウェブ部分間の距離の２倍よりも長くすることができ、又は隣接する横ウェブ部分間の距離の３倍よりも長くすることさえもできる。一部の実施形態では、横ウェブ部分の長さは、隣接する横ウェブ部分間の距離の約４倍よりも長くすることができ、又は隣接する横ウェブ部分間の距離の約５倍よりも長くすることさえもできる。図５に示されている横ウェブ部分５２０は全て、同じ長さを有するが、図１に示されているように、いくつかの横ウェブ部分を、他のいくつかの横ウェブ部分よりも短くすることができることを理解されたい。一部の実施形態では、波状ウェブは、横ウェブ部分５２０をブリッジウェブ部分５３０で連結することによって形成することができる。図５に示されている実施形態によると、ブリッジウェブ部分５３０を丸くして、隣接する横ウェブ部分５２０の端部を連結することができる。ブリッジウェブ部分５３０は、中心軸に近接した近い方の位置と中心軸に近接した遠い方の位置とで隣接する横ウェブ部分を交互に連結し、これにより波状ウェブを形成することができる。
【００１９】
実施形態では、波状ウェブは、支持脚５１０によって支持ウェブ３０３、３０２、又は３０１に連結することができる。例えば、支持脚は、図５に示されているように、ブリッジウェブ部分５３０を支持ウェブ３０３、３０２、又は３０１に取り付けることができる。支持脚は、任意の適切な材料から形成することができ、かつ支持ウェブ及び／又は波状ウェブと同じ又は異なる材料から形成することができる。支持脚は、横ウェブ部分５２０の長さよりも短い長さを有することができる。実施形態では、支持脚５１０の長さは、横ウェブ部分５２０の長さの３／４未満とすることができ、又は横ウェブ部分の長さの２／３未満にすることさえもできる。他の実施形態では、支持脚の長さは、横ウェブ部分の長さの１／２未満とすることができ、又は横ウェブ部分の長さの１／３未満にすることさえもできる。
【００２０】
ここで図６を参照すると、流体出口部分又は流体入口部分を、隣接する支持脚５１０間に形成することができる。流体入口部分又は流体出口部分は、基体の全長又はその一部に亘って延在することができる。流体は、基体の中心軸に対して平行な方向に流れることができる。例えば、部分６２０を流体出口部分とすることができ、部分６１０を流体入口部分とすることができる。流体入口部分６１０又は流体出口部分６２０の幅Ｗは、隣接する横ウェブ部分５２２間の距離よりも広くすることができる。実施形態では、流体入口部分６１０又は流体出口部分６２０の幅は、隣接する横ウェブ部分間の距離の約１．１倍よりも広くすることができ、又は隣接する横ウェブ部分間の距離の約１．３倍よりも広くすることさえもできる。他の実施形態では、流体入口部分６１０又は流体出口部分６２０の幅は、隣接する横ウェブ部分間の距離の約１．５倍よりも広くすることができ、又は隣接する横ウェブ部分間の距離の約１．７倍よりも広くすることさえもできる。一部の実施形態では、流体入口部分６１０又は流体出口部分６２０の幅は、隣接する横ウェブ部分間の距離の約１．９倍よりも広くすることができる。
【００２１】
流体入口部分６１０又は流体出口部分６２０の長さは、隣接する横ウェブ部分５２２間の距離と同等以上にすることができる支持脚５１０の長さＬによって決定することができる。実施形態では、支持脚の長さと隣接する横ウェブ部分間の距離との比の値は、約１．０〜約４．０することができ、又は約１．５〜約３．５にすることさえもできる。他の実施形態では、支持脚の長さと隣接する横ウェブ部分間の距離との比の値は、約２．０〜約３．０にすることができ、又は約２．５にすることさえもできる。詳細が後述される図１５を簡単に参照すると、フィルタ壁の前後の圧力降下は、支持脚の長さと隣接する横ウェブ部分間の距離との比の値が約１．０から約２．０に増加すると著しく減少し得、支持脚の長さと隣接する横ウェブ部分間の距離との比の値が３．０を超えると、圧力降下の減少が次第に低下し得る。従って、実施形態では、支持脚の長さと隣接する横ウェブ部分間の距離との比の値が約１．０〜約４．０のある値であるときに圧力降下が最適であり得る。
【００２２】
流体入口部分及び流体出口部分に加えて、基体は流体濾過部分を備えることができる。流体濾過部分は、隣接する横ウェブ部分５２２間の領域を含む。実施形態では、第１の流体濾過部分は、波状ウェブの一側における隣接する横ウェブ部分間の領域を含むことができ、第２の流体濾過部分は、波状ウェブの反対側における隣接する横ウェブ部分間の領域を含むことができる。一部の実施形態では、第１の流体濾過部分は、流体入口部分と流体連通することができ、これにより第１の流路を形成する。実施形態では、第２の流体濾過部分は、流体出口部分と流体連通することができ、これにより第２の流路を形成する。
【００２３】
実施形態では、５．７インチ（約１４．４８ｃｍ）の直径を有するフィルタの場合、基体を流れる流量は、約１０ＳＣＦＭ（０．２８３２ｍ３／ｈ）以上、例えば、約５０ＳＣＦＭ（１．４１６ｍ３／ｈ）以上、約１００ＳＣＦＭ（２．８３２ｍ３／ｈ）以上、又は約２５０ＳＣＦＭ（７．０８ｍ３／ｈ）以上とすることができる。流量はフィルタのサイズ及び構成によって変動し得ることを理解されたい。実施形態では、５．７インチ（約１４．４８ｃｍ）の直径を有するフィルタの前後の圧力降下は、流量が１０ＳＣＦＭ（０．２８３２ｍ３／ｈ）では、約１．５０ｋＰａ未満、例えば、約１．２５ｋＰａ未満、約１．１０ｋＰａ未満、又は約１．００ｋＰａ未満でさえあり得る。
【００２４】
ここで図７を参照すると、実施形態では、全てのブリッジウェブ部分５３０は、支持ウェブ３０１、３０２に連結しなくても良い。このような構成は、流体入口部分又は流体出口部分の寸法を約２倍以上に増大させる。図７に示されているように、支持脚５１０がブリッジウェブ部分に連結されていない場合は、流体出口部分又は流体入口部分は、その支持脚間に亘って広がる。入口部分又は出口部分の寸法が、隣接する横ウェブ部分５２２間の短い距離に対して増大すると、圧力降下は小さくなり得る。図７は支持脚を介して支持ウェブに連結されていない唯１つのブリッジウェブ部分を示しているが、２つ以上のブリッジウェブ部分を、支持脚を介して支持ウェブに連結しなくても良いことを理解されたい。
【００２５】
図８Ａ及び図８Ｂは、各クラウンにおける波状ウェブの構成を示している。図８Ａは、１つのクラウンの支持脚が、クラウン間の支持ウェブにおいて、隣接するクラウンの支持脚に一致していない（即ち、径方向に整合していない）構成を示している。図８Ａの構成は、オフセット構造と呼ぶこともある。図８Ｂは、１つのクラウンの支持脚が、クラウン間の支持ウェブにおいて、隣接するクラウンの支持脚に一致している（即ち、径方向に整合している）構成を示している。この構成は、整合構造と呼ぶこともある。しかしながら、各支持脚を、径方向に対称の基体又はある程度の曲率を有する基体において正確に整合させることは困難であり得、従って、整合構造では、支持脚が正確に整合しないこともあることを理解されたい。
【００２６】
基体１００は、その一方又は両方の長手方向端部（複数可）で選択された流路を接触式に塞ぐ１つ以上の長手方向端部プラグを備えることができる。一部の実施形態では、長手方向端部プラグ（複数可）は、多孔質セラミックから形成することができる。他の実施形態では、長手方向端部プラグ（複数可）は、このプラグを通るガスの流れを防止する非多孔質材料から形成することができる。基体の長手方向端部の全て又は一部を、以下に詳細に説明されるように塞ぐことができる。
【００２７】
様々な塞ぐ形状を利用することができ、以下の実施形態は限定を目的とするものではない。図９Ａの実施形態に示されているように、第１の流路（即ち、流体入口部分及び関連する第１の流体濾過部分）を塞ぐことができる。図９Ｂは、塞がれている第２の流路（即ち、流体出口部分及び関連する第２の流体濾過部分）を示している。このような閉塞は、基体の両側の横端部に存在しても良く、これらの横端部は、中心軸に垂直な基体の最も外側の表面を含むことができる。例えば、基体の一方の横端部は、入口部分及び連通している濾過溝を塞ぐことができ、基体の反対側の横端部は、出口部分及び連通している濾過溝を塞ぐことができる。
【００２８】
実施形態による他の閉塞構造が、図１０Ａ及び図１０Ｂに示されている。図１０Ａに示されているように、第１の流路（即ち、流体入口部分及び関連する第１の流体濾過部分）及び第２の流体濾過部分が塞がれている。図１０Ｂに示されているように、第２の流路（即ち、流体出口部分及び関連する第２の流体濾過部分）及び第１の流体濾過部分が塞がれている。図１０Ａ及び図１０Ｂに示されている閉塞構造は、別々に使用しても良いし、又は一緒に使用しても良い。例えば、図１０Ａに示されている閉塞構造は、基体の一方の横端部で使用することができ、図１０Ｂに示されている閉塞構造は、基体の反対側の横端部で使用することができる。このような構造は、入口部分又は出口部分でしか基体に対して流体が進入又は流出することができないため、流体の濾過溝での滞留時間が長くなり流体の濾過を増進させることができる。
【００２９】
基体は、押し出し、３Ｄ印刷、未焼結セラミックのシートを用いる折り畳み接着法、射出成形、又はスリップ注型法のような方法によって製造することができる。
【００３０】
実施形態の基体は、押し出しによって製造すると有利であり得る。形状は、垂直方向、水平方向、又はこれらの間の任意の角度で押し出すことができる。実施形態では、基体は、ダイの出口で迅速に硬化させても良いし、又は形状が潰れるのを回避するためにダイからマンドレルに直接押し出しても良い。ダイは、限定されるものではないが、直接金属レーザー焼結法（ＤＭＬＳ）を含む当業者に公知の方法を用いて形状を押し出すことができるようにパターン形成することができる。
【００３１】
本開示の基体の実施形態は、スリップ注型法／圧力鋳造によっても形成することができる。内型は、長時間の型の焼損／昇華のスケジュール又はコストを回避するために非常に小さい質量で形成することができる。圧力鋳造では、型は、著しい構造剛性を必要とし得るが、流体を逃がす手段、例えば、孔又は多孔率が型の中心に向かって増大する多孔性表面層を有するべきである。スリップ注型法では、型は、多孔率がかなり均一であり得るが、スリップビヒクルが型を湿潤させるべきである。スリップ注型法の型は、段階的な多孔質構造も有し得る。両方の型は、中空又はほぼ中空とすることができ、補強／支持リブを備える。内型は、マンドレルに支持させることができ、型の材料の量をさらに削減するためにスリップビヒクルが逃げる手段を備える。
【００３２】
本開示の基体の実施形態は、射出成型によっても形成することができる。射出成形では、内型は、内径に対してある程度テーパを有することができ、溝の内部も、射出部分を容易に取り外せるようにテーパを有することができる。
【００３３】
圧力鋳造又はスリップ注型法用のポリマー型の射出成形は効率的な方法であり得る。セラミックの射出成形は、セラミック粉末がダイを摩耗させてダイの寿命を短くするため高コストであり得る。しかしながら、殆どのポリマー／有機材料は、セラミック添加材料ほどはダイを摩耗させないため、ポリマー成形品は、通常は高い弾性／可塑性を有するため、歩留まりが上がり、より複雑な設計及び特徴が可能となる。
【００３４】
本開示の実施形態は、中実であるが多孔質の壁流セラミック排気フィルタであり、概ね周方向に向いたセル壁よりもかなり多くの概ね径方向に向いたセル壁を形成することができる。本開示のフィルタの実施形態は、正方形セル／長方形セル／六角形セルのハニカムフィルタよりも径方向／周方向の両方により多くの排気ガス流を供給することができる。本開示のフィルタ構造の実施形態は、既知のハニカム構造、特に正方形セルハニカムよりも径方向／周方向の整合性を有し得る。
【００３５】
本開示の実施形態の波状ウェブの横ウェブ部分間の距離が短いと、同様の肉厚を有する正方形セル又は灰貯蔵概念のセルの設計よりも、特定のフィルタの前後の圧力降下及び清浄時背圧が低くなり得ると考えられる。本開示の実施形態によるフィルタはまた、正方形セルよりも再生温度を低くすることができる。２つ以上のクラウンを備えるフィルタは、高い濾過能力、高い煤充填率、及び低い煤充填背圧を実現することができる。実施形態のフィルタは、容易に塞ぐことができ、かつ押し出しによって形成することができ、これによりコストが低減され得る。
【００３６】
単筒ディーゼルエンジン及びガソリンエンジン用の排気ガスフィルタでは、溝フィルタは、直径が約３インチ（７．６２ｃｍ）を超えることができ、又は直径が約４インチ（１０．１６ｃｍ）を超えることさえもできる。一部の実施形態では、このフィルタは、直径が約５インチ（１２．７ｃｍ）を超えることができ、又は直径が約６インチ（１５．２４ｃｍ）を超えることさえもできる。このフィルタは、３インチ（７．６２ｃｍ）以上、又は４インチ（１０．１６ｃｍ）以上の長さにすることさえもできる。フィルタの外側クラウンは、５．５インチ（１３．９７ｃｍ）を超える直径にすることができ、かつ１２０を超える溝を有することができる。支持ウェブの直径が４インチ（１０．１６ｃｍ）を超えるフィルタは、支持ウェブに取り付けられた８０を超える溝を有することができる。支持ウェブの直径が３インチ（７．６２ｃｍ）を超えるフィルタは、支持ウェブに取り付けられた５０を超える溝を有することができる。直径が２インチ（５．０８ｃｍ）を超える支持ウェブは、２０を超える溝を取り付けることができる。
【００３７】
多クラウン溝フィルタを有するガソリンエンジン又はディーゼルエンジン用の排気ガスフィルタは、１立方インチ（約１６．４ｃｍ３）当たり１０平方インチ（約６４．５ｃｍ２）を超える濾過表面積を有することができる。多クラウン溝フィルタは、１立方インチ（約１６．４ｃｍ３）当たり２０平方インチ（約１２９．０ｃｍ２）を超える濾過表面積を有することができる。溝フィルタのウェブの厚さは、２５ミル（０．６３５ｍｍ）未満又は２０ミル（０．５０８ｍｍ）未満とすることができる。一部の実施形態では、ウェブの厚さは１５ミル（０．３８１ｍｍ）未満とすることができる。
【００３８】
多クラウン溝フィルタは、膨張率の低いチタン酸アルミニウム、コージエライト、ニオブ酸塩などから、及び膨張率の高い材料、例えば、炭化ケイ素、ケイ素結合炭化ケイ素、窒化ケイ素、サイアロン、ムライトなどから形成することができる。
【００３９】
本発明を説明及び定義するために、「実質的に」及び「約」という語は、本明細書では、任意の量的な比較、値、測定、又は他の表現に起因し得る固有の不確かさの程度を表すために利用されることに留意されたい。「実質的に」及び「約」という語は、本明細書では、問題の対象物の基本機能における変化を引き起こさずに量的表現が記載した基準から変動し得る程度を表すためにも利用される。
【００４０】
本明細書で利用される「一般に」のような語は、請求される発明の範囲を限定するために利用されるもののでも、特定の特徴が請求される発明の構造もしくは機能にとって重大、必須、又は重要であることを示唆するために利用されるものでもないことに留意されたい。むしろ、これらの用語は単に、本明細の一実施形態の特定の態様を明らかにすること、又は本開示の特定の一実施形態に利用してもしなくても良い代替もしくは追加の特徴を強調することが目的である。
【００４１】
本開示の対象物を詳細に説明し、その特定の実施形態を参照することにより、たとえ特定の要素が本明細書に添付される各図面に例示されていても、本明細書に開示される様々な詳細は、これらの詳細が本明細書に開示される様々な実施形態の必須の構成要素である要素に関連することを示唆すると考えるべきではないことに留意されたい。むしろ、添付の特許請求の範囲は、本開示及び本明細書に記載される様々な実施形態の対応する範囲の広さのみを表すと解釈されるべきである。さらに、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、改良及び変更が可能であることは明らかである。
【実施例】
【００４２】
実施例１
２０ミル（０．５０８ｍｍ）のウェブを備えた、直径２インチ（５．０８ｃｍ）のダイを、直接レーザー金属焼結、３Ｄ製造法によって形成した。
【００４３】
図３は、形成された特定のフィルタを例示している。特定のフィルタは、押し出しされ、乾燥され、そして焼成された、波状濾過ウェブの２つのクラウンを備えたチタン酸アルミニウム（例えば、参照によりその全開示内容が本明細書に組み入れられる米国特許第７，２５９，１２０号明細書に記載されているように形成されたチタン酸アルミニウム）とした。微粒子フィルタは、直径が２インチ（５．０８ｃｍ）であり、３２ｍｍの２軸押し出し機を使用して、アルミナ、チタニア、メトセル、デュラシン油、オレイン酸、黒鉛、及び水を含むバッチ構成要素を用いて１，５００〜２，０００ｐｓｉ（約１０．３４〜１３．７０ＭＰａ）で押し出した。この押し出し物を乾燥させ、マイクロ放射波で硬化させ、次いでオーブンで、１２０℃で２０時間空気乾燥させた。乾燥した微粒子フィルタを、最高温度１４２７℃で１６時間維持して焼成した。このフィルタは、２０ミル（０．５０８ｍｍ）のウェブの厚さ、外側濾過クラウンに４８の溝、及び内側濾過クラウンに２４の溝を有していた。押し出されて焼成された部分は、４つの円筒支持ウェブを有する。
【００４４】
波状ウェブの外側クラウンは、９〜１０ｍｍの横ウェブ部分の長さ、及び約１ｍｍの最小間隔を有していた。長い横ウェブ部分を連結するブリッジウェブ部分は、やや丸く、長さが約１ｍｍであり、支持脚は１ｍｍの長さであった。波状ウェブの内側クラウンでは、横ウェブ部分の長さが５ｍｍであり、最小間隔で、横ウェブ部分が約１ｍｍ離隔していた。長い横ウェブ部分を連結するブリッジウェブ部分は、やや丸く、長さが約１ｍｍであり、ブリッジウェブ部分は、１ｍｍ及び２ｍｍの長さであった。
【００４５】
微粒子フィルタ全体（即ち、支持ウェブ、ブリッジウェブ部分、横ウェブ部分、及び支持脚）は、同じチタン酸アルミニウム材料からなっていた。支持ウェブは、微粒子フィルタの他の構成要素と同じ材料であった。支持ウェブは、波状ウェブのクラウン間、即ち外面と内側円筒部との間に円筒構造を形成する。
【００４６】
図３の実施形態に示されているように、押し出し物中に３つの支持ウェブが存在した。この構造の一部は、焼成後、フィルタの使用の前に切削又は除去した。
【００４７】
実施例１は、横ウェブ部分間の距離の４倍以上の長さの一連の横ウェブ部分を有する波状ウェブの２つのクラウンを有する。これらの横ウェブ部分の交互の端部は、丸いブリッジウェブ部分によって連結した。ブリッジウェブ部分は、波状ウェブを形成するために交互横ウェブ部分の端部に連結した。支持脚は、ブリッジウェブ部分を支持ウェブに連結する。支持脚は、横ウェブ部分の長さが１／２未満であり、波状ウェブ間の支持ウェブに連結した。流体入口部分又は流体出口部分の幅は、２ｍｍであり、隣接する横ウェブ部分間の（ウェブの厚さを減じた）最小距離の１．９倍の幅であった。
【００４８】
最初の圧力降下及び再生温度の試験では、フィルタの内側クラウンを除去した。６インチ（１５．２４ｃｍ）の部分を２つの３インチ（７．６２ｃｍ）の長さの部分に軸方向に分割した。円筒支持ウェブを切削して、流体が濾過層に容易にアクセスできるようにした。３つの「ドーナッツ」プラグ（２つが入口セグメント用で、１つが出口セグメント用）を、コージエライト系の低温硬化閉塞バッチを用いて手動で形成した。第２のフィルタセグメントの出口端部用のディスクプラグを、全ての流路の全表面が低温硬化閉塞バッチで覆われた径方向流ハニカムの薄いスライスから形成し、低温硬化バッチを備えた主微粒子フィルタに取り付けた。低温硬化バッチの乾燥後に、この低温硬化バッチを紙やすりを用いて手動で平滑にした。２つの３インチ（７．６２ｃｍ）のセグメントを圧力降下及び再生温度について試験した（１つが出口セグメントで、もう１つが入口セグメント）。清浄時圧力降下試験では、ゴムガスケット及び繊維マットスペーサを使用した。再生試験では、繊維マットスペーサ及びガスケットを使用した。
【００４９】
図１１は、単一クラウン溝フィルタ及び１５ミル（０．３８１ｍｍ）のウェブの厚さを有する２９５ｐｓｉ（約２．０４ＭＰａ）正方形セルチタン酸アルミニウムハニカムのガス流量に対する清浄時圧力降下試験の結果を示している。図１１では、三角形で示されている傾向線は、約２９５セル／平方インチ（約４５．７セル／ｃｍ２）及び１５ミル（０．３８１ｍｍ）のウェブの厚さ（即ち、「２９５／１５」ジオメトリ）を有する正方形セルチタン酸アルミニウムハニカムを示し、正方形で示されている傾向線は、中心孔入口を備えた溝フィルタの外側クラウンを示し、菱形で示されている傾向線は、外側流を有する溝フィルタの外側クラウンを示している。溝フィルタは、この実施例が正方形セルハニカムの濾過表面積の４０％しか有しておらず、かつ正方形セルの１５ミル（０．３８１ｍｍ）に対して２０ミル（０．５０８ｍｍ）と厚い濾過ウェブを有するのにもかかわらず、清浄時圧力降下が正方形セルハニカムの清浄時圧力降下の約半分未満である。
【００５０】
図１２は、単一クラウン溝フィルタ及び２９５／１５ジオメトリを有する正方形セルチタン酸アルミニウムハニカムの煤充填率に対する再生最高温度の結果を示している。図１２では、三角形で示されている傾向線は溝構造を示し、正方形で示されている傾向線はハニカム構造を示す。溝フィルタは、清浄時圧力降下が正方形セルハニカムの清浄時圧力降下の半分未満であるのにもかかわらず、大幅に低い再生最高温度を有する。これは、この実施例が正方形セルハニカムの５３％（４０％×１．３３）の熱質量しか有していないにもかかわらずであった。
【００５１】
実施例２
２Ｄ流路圧力降下コンピュータモデル計算を、実施例１に類似した構造を有する、溝長さが１ｃｍ、濾過ウェブ厚さが２０ミル（０．５０８ｍｍ）の２インチ（５．０８ｃｍ）単層溝フィルタに対して行った。このモデルは、制限された入口部分及び出口部分を備えていなかった。このモデルは、実施例１の細い濾過流路の径方向テーパも有しておらず、このモデルの濾過流路の端部は、丸ではなく正方形であった。このモデルには支持脚が含まれていなかった。
【００５２】
図１３は、このコンピュータモデルの結果を示している。図１３では、円形で示されている傾向線は、２０ミル（０．５０８ｍｍ）の肉厚を示し、正方形で示されている傾向線は、１０ミル（０．２５４ｍｍ）の肉厚を示している。この計算は、直径が２インチ（５．０８ｃｍ）、ウェブの厚さが２０ミル（０．５０８ｍｍ）のフィルタでは、濾過溝の数を５０から１２０〜１３０に増加させることによって単一濾過クラウンの圧力降下を１／２に減少させることができることを示している。直径２インチ（５．０８ｃｍ）のフィルタでは、ウェブの厚さを１０ミル（０．２５４ｍｍ）に薄くすると同時に溝の数を１５０〜１８０超に増加させることによって圧力降下をさらに減少させることができる。
【００５３】
実施例３
２ミル（０．０５０８ｍｍ）のウェブを備えた、直径５．７インチ（１４．４７８ｃｍ）のダイを、直接レーザー金属焼結、３Ｄ製造法によって形成した。押し出しされ、乾燥され、及び焼成された、波状濾過ウェブの４つのクラウンを備えたチタン酸アルミニウム微粒子フィルタを形成した。このフィルタは、ラム押し出し機を使用して１，５００〜１，８００ｐｓｉ（約１０．３４〜１２．３３ＭＰａ）で押し出した。この押し出し物を乾燥させ、マイクロ放射波で硬化させ、次いでオーブンで、１２０℃で２０時間空気乾燥させた。乾燥した微粒子フィルタを、最高温度１４２７℃で焼成した。このフィルタは、２０ミル（０．５０８ｍｍ）のウェブの厚さ、外側濾過クラウンに１２０の溝、中間外側濾過クラウンに９６の溝、中間内側濾過クラウンに６４の溝、及び内側濾過クラウンに３２の溝を有する。押し出されて焼成された部分は、波状濾過要素に直接取り付けられた４つの支持ウェブ、及び合計６つの円筒支持ウェブを有する。
【００５４】
微粒子フィルタ全体を、同じ材料から形成した。長さと幅が非対称のセルを画定する波状ウェブのクラウン間に、微粒子フィルタを物理的に支持する支持ウェブが存在した。支持ウェブは、濾過ウェブと同じ材料から形成した。支持ウェブは、波状ウェブのクラウンと内側基体との間に円筒構造を形成する。
【００５５】
押し出し物の波状ウェブ間に４つの支持ウェブが存在した。この構造の一部は、焼成後、フィルタの使用の前に切削及び／又は除去することができる。
【００５６】
実施例３のフィルタは、横ウェブ部分間の最小１ｍｍの間隙の５倍を超える長さである一連の１ｃｍの横ウェブ部分を有する波状ウェブの４つのクラウンを有する。これらの横ウェブ部分の交互の端部を、ブリッジウェブ部分によって連結した。これらのブリッジウェブ部分は丸く、直径が１ｍｍであった。ブリッジウェブ部分を、交互の横ウェブ部分の端部に連結して単一波状ウェブを形成した。支持脚は、横ウェブ部分の長さの１／３未満の２ｍｍであり、波状要素間の支持ウェブに連結した。支持脚の長さが２ｍｍで、横ウェブ部分間の距離が１ｍｍの場合は、長さと横ウェブ部分間の距離との比の値が２となる。
【００５７】
実施例３の焼成された微粒子フィルタは６インチ（１５．２４ｃｍ）を超える長さであった。
【００５８】
実施例４
２０ミル（０．５０８ｍｍ）のウェブを備えた、直径５．７インチ（１４．４７８ｃｍ）のダイを、直接レーザー金属焼結、３Ｄ製造法によって形成した。押し出しされ、乾燥され、そして焼成された、波状濾過ウェブの４つのクラウンを備えたチタン酸アルミニウム微粒子フィルタを形成した。このフィルタは、ラム押し出し機を使用して２，０００ｐｓｉ（約１３．７０ＭＰａ）で押し出した。この押し出し物を乾燥させ、かつ／又はマイクロ放射波で硬化させ、次いでオーブンで、１２０℃で２０時間空気乾燥させた。
【００５９】
乾燥した微粒子フィルタを、最高温度１４２７℃で１６時間維持して焼成した。このフィルタは、２０ミル（０．５０８ｍｍ）のウェブの厚さ、外側濾過クラウンに１２０の溝、中間外側濾過クラウンに９６の溝、中間内側濾過クラウンに６４の溝、及び内側濾過クラウンに３２の溝を有する。押し出されて焼成された部分は、波状ウェブに直接取り付けられた５つの支持ウェブ、及び合計７つの円筒支持ウェブを有する。
【００６０】
微粒子フィルタ全体を、同じ材料、チタン酸アルミニウムから形成した。波状ウェブ要素のクラウン間に、微粒子フィルタを物理的に支持する支持ウェブが存在した。支持ウェブは、濾過ウェブと同じ材料であった。支持ウェブは、波状ウェブのクラウンと内側支持円筒部との間に周方向円筒構造を形成する。
【００６１】
押し出し物に５つのこれらの支持ウェブが存在した。この構造の一部は、焼成後、フィルタの使用の前に切削及び／又は除去することができる。
【００６２】
実施例４のフィルタは、横ウェブ部分間の最小１ｍｍの距離の５倍を超える長さである一連の８ｍｍの横ウェブ部分を有する波状ウェブの４つのクラウンを有する。これらの横ウェブ部分の交互の端部を、ブリッジウェブ部分によって連結した。これらのブリッジウェブ部分は丸く、直径が１ｍｍであった。ブリッジウェブ部分を、交互の横ウェブ部分の端部に連結して単一の物理的濾過要素を形成した。支持脚は、横ウェブ部分の長さの１／３未満の２．５ｍｍであり、波状要素間の支持ウェブに連結した。支持脚の長さが２．５ｍｍで、横ウェブ部分間の距離が１ｍｍの場合は、長さと横ウェブ部分間の距離との比の値が２．５となる。
【００６３】
実施例５
例えば、図１４に示されているように、出口部分の高さ及び幅は制限されているが入口部分が広い溝濾過要素に対して３Ｄ空気流数値シミュレーションを行った。このモデルは、径方向テーパを有していなかった。溝の数は５０であり、これらの溝を流れる流量は１０ＳＣＦＭ（０．２８３２ｍ３／ｈ）とした。出口部分の高さが変動する数値パラメータ研究は、最適な圧力降下をもたらす出口部分の好ましい高さを決定するのに役立った。特に、濾過流路の長さが１ｃｍ、フィルタの長さが６インチ（１５．２４ｃｍ）、濾過流路の幅が１ｍｍ、及び濾過ウェブの厚さが２０ミル（０．５０８ｍｍ）の場合、圧力降下損失は、出口部分の高さが１ｍｍから約２．５ｍｍに増大すると大幅に減少した。
【００６４】
図１４を参照すると、概略図は、濾過要素の左下側の流体入口部分６１０を示している。流体の流れは、傾向線１４００によって示され、濾過要素の入口側（即ち、濾過要素の底部側）に存在し、濾過要素の入口側を通る流体の速度は、左から右へと低下する。濾過要素の入口側の左では、流体の速度は、約２．４ｍ／秒であり得る。流体の速度は、流体が濾過要素の入口側で左から右に移動するにつれて（即ち、流体が流体入口部分６１０から離れるにつれて）徐々に減少する。濾過要素の入口側の右では、流体の速度はほぼ０ｍ／秒である。同様に、濾過要素の入口側の圧力も左から右に（即ち、流体が流体入口部分６１０から離れるにつれて）低下する。濾過要素の入口側の左の圧力は約２．５ｋＰａであり得、濾過要素の入口側の右の圧力は約２．０ｋＰａであり得る。従って、図１４では、濾過要素の入口側における流体の圧力及び速度は、傾向線１４００の密度の最も高い部分で最も高く、濾過要素の入口側における圧力及び流速は、傾向線１４００の密度の最も低い部分で最も低い。
【００６５】
なお図１４を参照すると、流体が多孔性波状ウェブ１４に接触すると、一部の流体が、多孔性波状ウェブ１４を通過して、流体出口部分６２０を介して濾過要素から排出される。濾過要素の出口側（即ち、濾過要素の上側）の流体の流れは、傾向線１４１０によって示されている。流体の速度及び圧力は、濾過要素の出口側で比較的一定である。濾過要素の出口側の圧力は約２．５ｋＰａであり得る。濾過要素の出口側の流体の速度は約２．４ｍ／秒であり得る。
【００６６】
図１５は、支持脚の長さ（ＳＬ）と横ウェブ部分間の距離（ＤＢＴＰ）との比の値が約１．０から約４．０に増加したときの効果を例示している。図１５では、ＳＬ／ＤＢＴＰは、支持脚の長さと横ウェブ部分間の距離との比の値であり、菱形で示されている傾向線は、濾過要素全体の前後の圧力降下を示し、正方形で示されている傾向線は、多孔性波状ウェブの前後の圧力降下を示し、円形で示されている傾向線は、濾過要素の入口側の前後の圧力降下を示し、三角形で示されている傾向線は、濾過要素の出口側の前後の圧力降下を示している。ＳＬ／ＤＢＴＰが約１．０よりも大きい場合は圧力降下が最小限であることが図面から分かる。図１５に示されているように、ＳＬ／ＤＢＴＰが約２．５に達すると、圧力降下が大幅には改善されない。従って、ＳＬ／ＤＢＴＰが約１．０〜約４．０である場合に圧力降下が最適化され得ると見なすことができる。
【００６７】
実施例４のダイは、この情報を用いて設計し、支持脚の長さを２．５ｍｍにして、濾過面積を可能な限り維持しながら出口部分及び入り口部分の圧力降下を最小限にした。
【図１】
2016505362.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016505362.tif 000009
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
2016505362.tif 000011
【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
2016505362.tif 000015
【図１１】
2016505362.tif 000016
【図１２】
2016505362.tif 000017
【図１３】
2016505362.tif 000018
【図１４】
2016505362.tif 000019
【図１５】
2016505362.tif 000020
【国際調査報告】
2016505362.tif 000021
2016505362.tif 000022