(57)【要約】複数のリソースゾーンを有するデータセンタでは、ゾーンのそれぞれが無停電電源（ＵＰＳ）及び電池等の関連付けられた電力貯蔵要素を有する。電力バスは、リソースゾーンの電力貯蔵要素の出力を接続するためにリソースゾーン間で提供されてよい。電力貯蔵要素はそれによって、個々のリソースゾーンが異常状況下でより長い持続時間の間操作され得るように、ＵＰＳ間で共用され得る。
2016529872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリソースゾーンと、
前記リソースゾーンのそれぞれの内部に位置するコンピューティングリソースと、
複数の無停電電源であって、各無停電電源が前記リソースゾーンの個々のゾーンと関連付けられ、各無停電電源が前記関連付けられたリソースゾーンの内部に位置する前記コンピューティングリソースに操作電力を提供する、複数の無停電電源と、
臨時電力を提供する１つまたは複数の電力貯蔵要素と、
前記無停電電源の間で前記１つまたは複数の電力貯蔵要素によって提供される前記臨時電力を共用するために前記リソースゾーンのそれぞれに伸長する電力バスと、
を備えるデータセンタ。
【請求項２】
前記１つまたは複数の電力貯蔵要素の電力枯渇に応えて、前記無停電電源の間で前記臨時電力を選択的に向ける制御論理をさらに備える、請求項１に記載の前記データセンタ。
【請求項３】
前記１つまたは複数の電力貯蔵要素が、通常位置する複数の電力貯蔵要素を備え、
前記電力バスが前記複数の無停電電源から前記リソースゾーンのそれぞれに伸長する、
任意の前記請求項に記載の前記データセンタ。
【請求項４】
前記無停電電源の内の特定の無停電電源が、前記１つまたは複数の電力貯蔵要素の第１の電力貯蔵要素と関連付けられ、
前記１つまたは複数の電力貯蔵要素の前記第１の電力貯蔵要素の電力枯渇に応えて、前記１つまたは複数の貯蔵要素の第２の電力貯蔵要素によって提供される前記臨時電力を前記無停電電源の内の前記特定の無停電電源に選択的に向ける制御論理をさらに含む、
任意の前記請求項に記載の前記データセンタ。
【請求項５】
前記無停電電源の第１の無停電電源が前記１つまたは複数の電力貯蔵要素の第１の電力貯蔵要素と関連付けられ、
前記無停電電源の第２の無停電電源が、前記１つまたは複数の電力貯蔵要素の第２の電力貯蔵要素と関連付けられ、
前記１つまたは複数の電力貯蔵要素の前記第１の電力貯蔵要素の電力枯渇に応えて、前記１つまたは複数の電力貯蔵要素の前記第２の電力貯蔵要素によって提供される前記臨時電力を前記無停電電源の前記第１の無停電電源に選択的に向ける制御論理をさらに含む、
請求項１から３のいずれかに記載の前記データセンタ。
【請求項６】
各無停電電源がその関連付けられたリソースゾーンに位置し、
各電力貯蔵要素が前記リソースゾーンの対応するリソースゾーンに位置し、
特定のリソースゾーンに位置する前記電力貯蔵要素が、前記特定のリソースゾーンに位置する前記無停電電源に臨時電力を提供する、
任意の前記請求項に記載の前記データセンタ。
【請求項７】
複数の予備発電機をさらに備え、前記１つまたは複数の電力貯蔵要素が前記予備発電機の起動中に前記臨時電力を提供するように構成される、任意の前記請求項に記載の前記データセンタ。
【請求項８】
前記１つまたは複数の電力貯蔵要素が、
個々の無停電電源とそれぞれ関連付けられた複数の専用電力貯蔵要素であって、各専用電力貯蔵要素が前記関連付けられた無停電電源に臨時電力を提供する、複数の専用電力貯蔵要素と、
補足電力を提供する補足電力貯蔵要素と、
前記電力バスが、前記専用電力貯蔵要素の前記臨時電力を補足するために前記専用電力貯蔵要素に前記補足電力貯蔵要素を接続する、任意の前記請求項に記載の前記データセンタ。
【請求項９】
前記専用電力貯蔵要素の内の１つの電力枯渇に応えて、前記補足電力貯蔵要素によって提供された前記臨時電力を前記専用電力貯蔵要素の内の前記１つと関連付けられた前記無停電電源に選択的に向ける制御論理をさらに備える、請求項８に記載の前記データセンタ。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の電力貯蔵要素は、
個々の無停電電源とそれぞれ関連付けられた複数の専用電池セットであって、各専用電池セットが前記関連付けられた無停電電源に臨時電力を提供する、複数の専用電池セットと、
補足電力を提供する補足電池セットと、
を含み、
前記電力バスは、前記専用電池セットの前記臨時電力を補足するために前記補足電池セットを前記専用の電池セットに接続する、
任意の前記請求項に記載の前記データセンタ。
【請求項１１】
前記１つまたは複数の電力貯蔵要素は、
個々の無停電電源とそれぞれ関連付けられた複数の運動エネルギー貯蔵装置であって、各運動エネルギー貯蔵装置が前記関連付けられた無停電電源に臨時電力を提供する、複数の運動エネルギー貯蔵装置と、
補足電力を提供する１つまたは複数の電池と、
を備え、
前記電力バスが、前記１つまたは複数の運動エネルギー貯蔵装置の前記臨時電力を補足するために前記運動エネルギー貯蔵装置と関連付けられた前記無停電電源に前記１つまたは複数の電池を接続する、
任意の前記請求項に記載の前記データセンタ。
【請求項１２】
データセンタのリソースゾーン内部でコンピューティングリソースを操作することと、
前記リソースゾーンとそれぞれ関連付けられた無停電電源から前記コンピューティングリソースに操作電力を供給することと、
１つまたは複数の電力貯蔵要素から前記無停電電源に臨時電力を提供することと、
前記リソースゾーンと関連付けられた前記無停電電源の間で前記１つまたは複数の電力貯蔵要素から前記臨時電力を共用することと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の電力貯蔵要素が、前記リソースゾーンの内の対応するリソースゾーンに位置する少なくとも１つの電力貯蔵要素を含む、または前記１つまたは複数の電力貯蔵要素が前記リソースゾーンのそれぞれに位置する少なくとも１つの電力貯蔵要素を含む、または前記１つまたは複数の電力貯蔵要素が、前記リソースゾーンのそれぞれと関連付けられる少なくとも１つの運動エネルギー貯蔵装置、及び複数の前記リソースゾーンと関連付けられる少なくとも１つの化学電力貯蔵装置を含む、請求項１２に記載の前記方法。
【請求項１４】
前記無停電電源の内の特定の無停電電源が前記１つまたは複数の電力貯蔵要素の第１の電力貯蔵要素と関連付けられ、
前記臨時電力を共用することが、前記１つまたは複数の電力貯蔵要素の前記第１の電力貯蔵要素の電力枯渇に応えて、前記１つまたは複数の電力貯蔵要素の内の第２の電力貯蔵要素によって提供される前記臨時電力を前記無停電電源の内の前記特定の無停電電源に選択的に向けることを含む、
請求項１２または１３に記載の前記方法。
【請求項１５】
前記無停電電源の第１の無停電電源が前記１つまたは複数の電力貯蔵要素の第１の電力貯蔵要素と関連付けられ、
前記無停電電源の第２の無停電電源が前記１つまたは複数の電力貯蔵要素の第２の電力貯蔵要素と関連付けられ、
前記臨時電力を共用することが、前記１つまたは複数の電力貯蔵要素の前記第１の電力貯蔵要素の電力枯渇に応えて、前記１つまたは複数の電力貯蔵要素の前記第２の電力貯蔵要素によって提供される前記臨時電力を前記無停電電源の前記第１の無停電電源に選択的に向けることを含む、
請求項１２から１４のいずれかに記載の前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本願は、「データセンタ用の共用予備電力」と題する２０１３年８月２７日に出願された米国特許出願第１４／０１０，７８１号に優先権を主張し、参照により本明細書にその全体が組み込まれる。
【０００２】
データセンタは、コンピュータ、プロセッサ、サーバ、電気通信設備、データ記憶システム等のコンピューティングリソースを収容し、操作するために使用される施設である。データセンタは、大規模インターネットアプリケーション等のサービスを提供するために使用されることがある。また、データセンタは、データセンタにより提供されるリソースを使用して専用のアプリケーションを実装することがあるカスタマにインフラストラクチャーサービスを提供するために使用されることもある。データセンタは、多様なタイプの計算活動、計算サービス、及び計算アプリケーションにとってますます重要になっている。
【背景技術】
【０００３】
データセンタ設備の信頼性及び継続的な可用性はきわめて重要である。通常、継続的な可用性を保証するために多様な設備の冗長性がデータセンタ内部で実装される。特に、停電または供給停止中に連続動作を保証するために冗長な電源が提供される。
【０００４】
多くのデータセンタは、それぞれが専用のインフラストラクチャー及びサポートシステムを有する複数のリソースゾーンを含むことがある。リソースゾーン内部の設備用の電力は無停電電源（ＵＰＳ）により提供される。ＵＰＳは交流（ＡＣ）電力を調整し、関連付けられた直流（ＤＣ）電池からＡＣ電力を生成するためのインバータを含む。
【０００５】
通常、ＵＰＳは電力会社によって提供されるＡＣ電気主管から電力を供給される。ＡＣ電力主管の故障または供給停止時、ＵＰＳは、予備発電機が起動される間ＡＣ電力を生成するために短期間その関連付けられた電池から一時的にＤＣ電力を引き出してよい。
【０００６】
詳細な説明は、添付図を参照して説明される。図中、参照番号の一番左側の数字（複数の場合がある）が、その参照番号が最初に表示される図を識別する。同じ参照番号が異なる図で使用される場合、類似するまたは同一の構成要素または特徴を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】各リソースゾーンが専用のＵＰＳ及びＵＰＳ間で潜在的に共用される、関連付けられた電池を有する複数のリソースゾーンを有するデータセンタの比喩的な図面である。
【図２】複数のリソースゾーンを有するデータセンタの比喩的な図面である。各リソースゾーンは専用のＵＰＳ及び関連付けられた電池を有する。さらに、データセンタは、異なるリソースゾーンのＵＰＳ間で潜在的に共有される電池の追加のセットを有する。
【図３】データセンタのリソースゾーンに予備電力を提供するためにデータセンタ内部で使用され得る例の構成を示すブロック図である。
【図４】データセンタのリソースゾーンに予備電力を提供するためにデータセンタ内部で使用され得る例の構成を示すブロック図である。
【図５】データセンタのリソースゾーンに予備電力を提供するためにデータセンタ内部で使用され得る例の構成を示すブロック図である。
【図６】共有ＵＰＳ電力貯蔵要素を使用してデータセンタを操作する例の方法を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示は、データセンタ内部のコンピューティングリソース及び他の設備に予備電力を提供するためのシステム及び技術を説明する。データセンタは、概して互いとは無関係であるインフラストラクチャーによってサポートされる複数のリソースゾーンを有し、これにより一方のリソースゾーンに関係する故障は他方のリソースゾーンの進行中の動作に影響を及ぼさない。
【０００９】
多様なタイプのコンピューティングリソースがリソースゾーンのそれぞれの内部に位置する。配電に関して、各リソースゾーンは、ゾーン内部のコンピューティングリソースに電力を提供する無停電電源（ＵＰＳ）を有する。電池または他のエネルギー貯蔵要素のセットは、ＵＰＳとともにリソースゾーンに位置する。各リソースゾーンは、電力供給停止中に電力を提供するための予備発電機を有することもある。
【００１０】
特定のリソースゾーン内部のＵＰＳは、通常、電力会社の電気主管から交流（ＡＣ）電力を受け取る。電気主管の故障時、ＵＰＳはリソースゾーンに専用である予備発電機からＡＣ電力を受け取る。ＡＣ主管の故障と予備発電機の起動との間の時間中、ＵＰＳは損関連付けられた電池から直流（ＤＣ）電力を引き出し、電気インバータを使用してリソースゾーンの設備用のＡＣ電力を生成する。
【００１１】
電力バスは、異なるリソースゾーンのＵＰＳ間でのＤＣ電力の供用を可能にするために設けられてよい。電力バスはリソースゾーン間で伸長してよい、及び／またはリソースゾーンのそれぞれを通って伸長してよく、異なるリソースゾーンのＵＰＳ電池のＤＣ出力間に共通の接続を提供するように構成されてよい。したがって、異なるゾーンのＵＰＳ電池は並列で操作されて、特定のＵＰＳがＤＣ電力から動作し得る時間の長さを延ばしてよい。これは多様な状況で役立つことがあり、全体で、及び／または個々のリソースゾーン内部で電池容量の削減を可能にし得る。
【００１２】
特定の実施形態では、電力バスは切り替えられてよく、制御論理は必要に基づいてあるリソースゾーンから別のリソースゾーンにＤＣ電力を選択的に向けるために設けられてよい。例えば、ＤＣ電力は、第２のリソースゾーンの電池の消耗の検出に応えて、第１のリソースゾーンから第２のリソースゾーンに向けられてよい。
【００１３】
図１は、説明されている技術が実装され得るデータセンタ１００の例を示す。データセンタ１００は、データセンタ１００の異なる領域または場所に複数のリソースゾーン１０２を有する。各リソースゾーン１０２は、例えばデータセンタの部屋を含んでよい。別の例として、各リソースゾーン１０２は、データセンタの特定の領域を含んでよい。一般に、各リソースゾーンは独立したローカルインフラストラクチャーによってサポートされ、これによりリソースゾーンの内の一方に関係する故障は他方のリソースゾーンに影響を及ぼさない。
【００１４】
各リソースゾーン１０２は、複数のコンピューティングリソース１０４を有する、または含む。リソース１０４は、コンピュータ、プロセッサ、サーバ、記憶装置、ネットワーク設備、電気通信設備、制御設備、サポート設備等を含んでよい。コンピューティングリソース１０４は、通常、データセンタ１００内部で何列にも配列されるラックに収容される。
【００１５】
各リソースゾーン１０２は、無停電電源（ＵＰＳ）１０６及び関連付けられたＵＰＳ電力貯蔵要素１０８を有する。電力貯蔵要素１０８は、電池または化学電力貯蔵装置及び運動電力貯蔵装置を含んだ他の電力貯蔵機構のセットを含んでよい。例えば、各ＵＰＳ貯蔵要素１０８は、関連付けられたＵＰＳ１０６に直流（ＤＣ）を提供するために接続された１つまたは複数の電池を含んでよい。ＵＰＳ１０６は、通常の主管電力供給動作中に電池を充電し、交流（ＡＣ）主管電力または発電機によって提供されるＡＣ電力を調整するとき電池を活用してよい。代わりに、各ＵＰＳ電力貯蔵要素またはセット１０８は、フライホイールエネルギー貯蔵装置を含んでよい。
【００１６】
各リソースゾーン１０２は、リソースゾーン１０２内部に物理的に位置してよい、独自のＵＰＳ１０６及び貯蔵要素１０８の対応するセットを有してよい。
【００１７】
各リソースゾーン１０２は、電力供給停止または中断中に使用するための独自の専用の予備発電機１１０または予備発電機１１０のセットを有してよい。通常運転中、ＵＰＳ１０６は、電力会社によって提供されるＡＣ主管から動作する。ＡＣ主管の故障の場合、ＡＣ電力は予備発電機１１０によって提供されてよい。ＡＣ主管の故障と予備発電機１１０の起動との間の当座の間、ＵＰＳ１０６は、ＵＰＳ１０６と関連付けられた貯蔵要素１０８から引き出されるＤＣ電力に基づいてＡＣ電力を生成してよい。ＵＰＳ１０６は、ＤＣ電力からＡＣ電力を生成するために使用される１台または複数のインバータ（不図示）を有してよい。
【００１８】
説明されている実施形態では、共通電力バス１１２は、複数のリソースゾーン１０２のＵＰＳ貯蔵要素１０８間で共通の接続を提供するためにリソースゾーン１０２の間で及びリソースゾーン１０２のそれぞれの中に伸長する。共通電力バスは、リソースゾーンのＵＰＳ間でのＤＣ電力の供用を可能にする。
【００１９】
概して、ＵＰＳ電力貯蔵要素１０８のそれぞれは、複数の電力端子、電力線、または電力接続を含んだ電力出力を有する。例えば、貯蔵要素１０８の各セットは正端子、負端子、及びアース端子を有してよい。電力バス１１２は、複数の端子のそれぞれに対応する導体を有してよく、複数の貯蔵要素１０８の対応する端子が共通で接続されるように接続されてよい。多導体ＤＣ電力バスバーはこの目的のために使用されてよい。
【００２０】
図１に示されるＵＰＳ貯蔵要素の相互接続は多様な状況で役立つことがある。例として、発電機の内の１台は予想される通り起動しないが、発電機の大部分が予想された起動時間中に起動するのが電力供給停止の初めに起こる場合がある。このような状況では、その予備発電機から予備電力を受け取っているリソースゾーンと関連付けられたＵＰＳ貯蔵要素は、誤動作している発電機のリソースゾーン内部の貯蔵要素の電力を補足するために使用されてよい。これは、技術者が障害探索する、及び／または誤動作している発電機を手動で起動するためにより多くの時間を割り当てることができる。
【００２１】
別の例として、特定のリソースゾーンと関連付けられたＵＰＳ貯蔵要素の群が故障すること、または著しくもしくは異常に短時間に消耗することが起こる場合がある。この状況では、それ以外の場合誤動作している貯蔵要素または枯渇した貯蔵要素によって提供されたであろう電力を補足するまたは置換するために、他のリソースゾーンのＵＰＳ貯蔵要素が引き出されてよい。
【００２２】
さらに別の例として、特定のリソースゾーンと関連付けられたＵＰＳが故障することが起こる場合がある。この状況では、そのゾーンの電力貯蔵要素は、他のゾーンのＵＰＳにＤＣ電力可用性を拡張するために使用されてよい。
【００２３】
さらに、ＵＰＳ電力貯蔵要素の共用構成のため、リソースゾーンのそれぞれの内部に位置する貯蔵要素の数を削減することが可能である場合がある。通常、特定のゾーン内部のＵＰＳ電池は、複数のリソースゾーンで同時に発生する可能性が低い異常な状況に対応するための大きさに作られている。上述された構成により、異なるリソースゾーンの電池はまれな状況または独特の状況を経験している個々のゾーンを補足するために組み合わせて使用され得る。
【００２４】
図２は、データセンタ１００の代替実装を示す。対応するＵＰＳ１０６専用であり、関連付けられたＵＰＳ１０６と同じリソースゾーン１０２の内部に位置するＵＰＳ貯蔵要素１０８に加えて、データセンタ１００内部には追加のまたは補足的な電力貯蔵要素２０２が位置してよい。補足電力貯蔵要素２０２は、電池群等の１つまたは複数の化学電力貯蔵装置または対応するＵＰＳ装置と一所に置かれないもしくは直接的に関連付けられていないフライホイール等の運動エネルギー貯蔵装置を含んでよい。補足電力貯蔵要素２０２はリソースゾーン１０２の内の１つの内部に、またはおそらくはデータセンタ１００のあらゆるＵＰＳユニットから離れてデータセンタ１００と別個の位置もしくは中心の位置に位置してよい。共通電力バス１１２は、専用電力貯蔵要素１０８のそれぞれと共通して補足電力貯蔵要素２０２を接続する。
【００２５】
補足電力貯蔵要素２０２は、専用電力貯蔵要素１０８によって提供される電力を補足するために、上述された筋書きで役に立つことがある。特定の実装では、補足貯蔵要素２０２の可用性が、リソースゾーン１０２のそれぞれに位置する専用電力貯蔵要素１０８の数または容量を削減することを可能にしてよい。例えば、専用電力貯蔵要素１０８は、予備発電機１１０がＡＣ主管の停電の開始後の予想時間内に起動されるという仮定に基づく可能性がある等、通常のまたは予想される故障シーケンスに対応するような大きさに作られてよい。予備発電機１１０の内の１台または複数が予想通りに起動しない場合、補足貯蔵要素２０２は、予備発電機１１０が起動できなかったリソースゾーン１０２のＵＰＳ１０６に追加のＤＣ電力を提供するために使用されてよい。
【００２６】
図３は、データセンタ予備電力システム３００の実装に関するさらなる詳細を示す。システム３００は、上述されるように複数のＵＰＳ１０６を含む。各ＵＰＳ１０６は特定のリソースゾーンと関連付けられ、特定のリソースゾーン専用であり、リソースゾーンにまたはリソースゾーン内部に位置してよい。各ＵＰＳ１０６は、関連付けられたリソースゾーン内部のコンピューティングリソースに条件付き電力及び予備電力を提供する。
【００２７】
各ＵＰＳ１０６は、通常、電力会社の主管からＡＣ電力を受け取る。さらに、予備発電機１１０はリソースゾーン及びリソースゾーンのＵＰＳ１０６のそれぞれと関連付けられる、及び／またはそれぞれに専用である。ＡＣ電力主管の故障または供給停止時、発電機１１０は４５〜１２０秒等の期間内に自動的に起動する。ＡＣ電力主管の故障と発電機１１０の起動との間の当座の間、各ＵＰＳ１０６は、この例では電池のセット、グループ、または群として示されている１つまたは複数の関連付けられたもしくは専用の電力貯蔵要素１０８から電力を引き出す。各電池セットは、１つまたは複数の電池または電池要素を含んでよい。図３は化学系の電池セットを用いて実装されているとして示されているが、他の実装は電池セットの代わりに他のタイプの貯蔵要素を使用してよい。例えば、特定の実施形態で電池セットの代わりに運動エネルギー貯蔵装置が使用され得る。
【００２８】
図３の実施形態では、各ＵＰＳ１０６は、数ｎの個々の貯蔵要素１０８を含んでよい電力貯蔵要素のセット３０２を有する。電力貯蔵要素の各セット３０２は、その関連付けられたリソースゾーンにまたは内部に位置する。貯蔵要素１０８の各セット３０２は、電源スイッチ３０４を通して共通電力バス１１２と接続される。共通電力バス１１２はリソースゾーンのそれぞれの中に伸長して、異なるリソースゾーンの貯蔵要素１０８間で接続する。
【００２９】
制御論理３０６は、リソースゾーンの内の１つまたは複数の貯蔵要素セット３０２からリソースゾーンの１つまたは複数の他の貯蔵要素及び／またはＵＰＳ１０６にＤＣ電力を選択的に向ける、及び／または接続するために提供されてよい。場合によっては、制御論理３０６は貯蔵要素セット３０２の電力レベルを監視してよい。貯蔵要素セット３０２の内の１つでの電力の枯渇の検出に応えて、制御論理３０６は貯蔵要素セット３０２の内の別の貯蔵要素セットから枯渇した貯蔵要素セット３０２及びその関連付けられたＵＰＳ１０６に電力を向けてよい、または接続してよい。これは、例えば、特定のＵＰＳ１０６と関連付けられた予備発電機１１０が予想通りに起動できず、予備発電機１１０が手動で起動される間にＵＰＳ１０６を持続するために追加のＤＣ電力が必要とされるときに起こる場合がある。
【００３０】
図４は、データセンタ予備電力システム４００の別の実装に関する詳細を示す。システム４００は、上述されたように複数のＵＰＳ１０６を含む。各ＵＰＳ１０６は特定のリソースゾーンと関連付けられ、特定のリソースゾーン専用であり、リソースゾーンにまたはリソースゾーン内部に位置してよい。各ＵＰＳ１０６は、関連付けられたリソースゾーンの内部のコンピューティングリソースに条件付きの電力及び予備電力を提供する。
【００３１】
各ＵＰＳ１０６は、通常、電力会社の主管からＡＣ電力を受け取る。さらに、発電機１１０は、リソースゾーンのそれぞれ及びリソースゾーンのＵＰＳ１０６と関連付けられる、かつ／または専用である。ＡＣ電力主管の故障または供給停止時、発電機１１０は４５〜１２０秒等の期間内に自動的に起動する。ＡＣ電力主管の故障と発電機１１０の起動との間の当座の間、各ＵＰＳ１０６は１台または複数の関連付けられた専用の電力貯蔵要素４０２から電力を引き出す。各貯蔵要素は１つまたは複数の電池、１台または複数の運動エネルギー貯蔵装置、他のタイプのエネルギー貯蔵装置、またはエネルギー貯蔵装置のセットを含んでよい。例えば、単一のフライホイールをベースにしたエネルギー貯蔵装置は、リソースゾーンのそれぞれでＵＰＳ１０６のそれぞれと関連付けられてよい。各専用貯蔵要素４０２は、その関連付けられたリソースゾーンにまたは内部に位置する。
【００３２】
専用貯蔵要素４０２のそれぞれは、電源スイッチ４０４を通して共通電力バス１１２と接続される。共通電力バス１１２は、異なるリソースゾーンの貯蔵要素４０２間で接続するためにリソースゾーンのそれぞれの中に伸長する。
【００３３】
それぞれのＵＰＳユニットと一所に置かれ、直接的に関連付けられている専用貯蔵要素４０２に加えて、システム４００は、１つまたは複数の電池、１台または複数の運動エネルギー貯蔵装置、他のタイプのエネルギー貯蔵装置、またはエネルギー貯蔵装置のセットを含んでよい、１つまたは複数の共用貯蔵要素もしくは補足貯蔵要素４０６を含んでよい。
【００３４】
制御論理４０８は、補足貯蔵要素４０６から、専用貯蔵要素４０２及び／またはＵＰＳ１０６の内の１つまたは複数にＤＣ電力を選択的に向ける及び／または接続するために提供されてよい。場合によっては、制御論理４０８は貯蔵要素４０２の電力レベルを監視してよい。専用の貯蔵要素４０２の内の１つにおける電力の枯渇の検出に応えて、制御論理４０８は補足貯蔵要素４０６から、枯渇した貯蔵要素４０２及びその関連付けられたＵＰＳ１０６に電力を向けてよい。これは、例えば、特定のＵＰＳ１０６と関連付けられた予備発電機１１０が予想通りに起動できず、予備発電機１１０が手動で起動される間にＵＰＳ１０６を持続するために追加のＤＣ電力が必要とされるときに起こる場合がある。
【００３５】
図５は、データセンタ予備電力システム５００の別の実装に関する詳細を示す。システム５００は、上述されたように複数のＵＰＳ１０６を含む。各ＵＰＳ１０６は、特定のリソースゾーンと関連付けられ、特定のリソースゾーンに専用であり、リソースゾーンにまたはリソースゾーン内部に位置してよい。各ＵＰＳ１０６は、関連付けられたリソースゾーンのコンピューティングリソースに条件付きの電力及び予備電力を提供する。
【００３６】
各ＵＰＳ１０６は通常電力会社の主管からＡＣ電力を受け取る。さらに、発電機１１０はリソースゾーンのそれぞれ及びリソースゾーンのＵＰＳ１０６と関連付けられる、及び／またはリソースゾーンのそれぞれ及びリソースゾーンのＵＰＳ１０６に専用である。ＡＣ電力主管の故障または供給停止時、発電機１１０は４５〜１２０秒等の期間内に自動的に起動する。ＡＣ電力主管の故障と発電機１１０の起動との間の当座の間、各ＵＰＳ１０６は１つまたは複数の電力貯蔵要素から電力を引き出す。
【００３７】
図５の例では、電力貯蔵要素は１つまたは複数の専用電力貯蔵要素５０２及び１つまたは複数の共用電力貯蔵要素５０４を含んでよい。各専用電力貯蔵要素５０２は、一時的な動作電力をそのゾーンに関連付けられたＵＰＳ１０６に提供するために対応するリソースゾーンと関連付けられ、対応するリソースゾーンにまたは内部に位置する。共用電力貯蔵要素５０４は、データセンタ内部の中心位置にまたは任意の他の位置に通常位置してよい。電力バス１１２は、共用電力貯蔵要素５０４からリソースゾーンのそれぞれに伸長する。
【００３８】
リソースゾーン及びそれらのＵＰＳ１０６のいくつかは、専用の電力貯蔵要素と関連付けられないことがある。この例では、ＵＰＳ１０６の内の２つは専用のまたは直接的に関連付けられた電力貯蔵要素５０２を有していない。むしろ、これらのＵＰＳ１０６は共用電力貯蔵要素５０４から直接的に一時電力を受け取るために電力バス１１２によって接続される。
【００３９】
貯蔵要素５０２及び５０４のそれぞれは、１つまたは複数の電池、１台または複数の運動エネルギー貯蔵装置、他のタイプのエネルギー貯蔵装置、またはエネルギー貯蔵装置のセットを含んでよい。
【００４０】
専用貯蔵要素５０２は、電源スイッチ５０６を通して共通電力バス１１２と接続されてよい。制御論理５０８は、共用電力貯蔵要素５０４から専用貯蔵要素５０２及び／またはＵＰＳ１０６にＤＣ電力を選択的に向ける、かつ／または接続するために提供されてよい。場合によっては、制御論理５０８は、専用貯蔵要素５０２の電力レベルを監視してよい。専用貯蔵要素５０２における電力の枯渇の検出に応えて、制御論理５０８、共用貯蔵要素５０４から枯渇した貯蔵要素５０２及びその関連付けられたＵＰＳ１０６に電力を向けてよい。
【００４１】
図６は、上述された技術に従ってデータセンタを操作する例の方法６００を示す。アクション６０２は、データセンタの異なるリソースゾーン内部で複数のコンピューティングリソースを操作することを含む。リソースゾーンは、場合によっては、データセンタの物理的に異なる区域または部屋を含んでよく、独立したインフラストラクチャーによって局所的にサポートされてよい。
【００４２】
アクション６０４は、異なるリソースゾーンにそれぞれ位置するＵＰＳからコンピューティングリソースに操作電力を供給することを含む。ＵＰＳは、ＡＣ電力主管から、及び／またはＡＣ発電機からＡＣ電力を受け取るように構成されてよい。発電機はＡＣ電力主管の故障時にＡＣ電力を供給するために使用されてよい。
【００４３】
アクション６０６は、異なるリソースゾーンのそれぞれに位置する１つまたは複数の電力貯蔵要素を含んだ、複数の電力貯蔵要素からＵＰＳに一時電力を提供することを含む。これは、予備発電機が起動される前に電力供給停止の初期段階の間に実行されてよい。
【００４４】
アクション６０８は、異なるリソースゾーンに位置するＵＰＳの中で異なるリソースゾーンに位置する電力貯蔵要素から臨時電力を共用することを含む。いくつかの実施形態では、これは、電力貯蔵要素間で伸長する電力バスを使用することによって達成され得る。場合によっては、アクション６０８は、電力貯蔵要素の第２の電力貯蔵要素の電力枯渇に応えて、電力貯蔵要素の第１の電力貯蔵要素によって提供される臨時電力を電力貯蔵要素の第２の電力貯蔵要素と関連付けられた無停電電源に選択的に向けることを含んでよい。
【００４５】
本開示の実施形態は、以下の節を考慮して説明できる。  
１．複数のリソースゾーンと、
リソースゾーンのそれぞれの内部に位置するコンピューティングリソースと、
複数の無停電電源であって、各リソースゾーンがそれぞれの無停電電源と関連付けられ、それぞれの無停電電源がそれぞれの無停電電源と関連付けられたリソースゾーンの内部に位置するコンピューティングリソースに操作電力を提供する、複数の無停電電源と、
複数の電池セットであって、各リソースゾーンが電池セットの内の少なくとも１つと関連付けられ、電池セットが電池セットと関連付けられたリソースゾーンの無停電電源に臨時電力を提供する、複数の電池セットと、
リソースゾーンのそれぞれに伸長する電力バスであって、無停電電源の間で複数の電池セットによって提供される臨時電力を共有するために複数の電池セットを接続する電力バスと、
を備えるデータセンタ。  
２．電池セットの電力枯渇に応えて、通常電源の間で電池セットによって提供される臨時電力を選択的に向ける制御論理をさらに含む、節１に記載のデータセンタ。  
３．電池セットの第２の電池セットの電力枯渇に応えて、電池セットの第１の電池セットによって提供される臨時電力を電池セットの該第２の電池セットと関連付けられた無停電電源に選択的に向ける制御論理をさらに含む、節１に記載のデータセンタ。  
４．各無停電電源がその関連付けられたリソースゾーンに位置し、
各電池セットがその関連付けられたリソースゾーンに位置する、
任意の上記節に記載のデータセンタ。  
５．複数の予備発電機をさらに備え、電池セットが予備発電機の起動中に臨時電力を提供するように構成される、任意の上記節に記載のデータセンタ。  
６．補足電力を提供する補足電池セットをさらに含み、電力バスが補足電池セットからリソースゾーンのそれぞれに伸長し、電力バスが、リソースゾーンと関連付けられた電池セットの臨時電力を補足するために、リソースゾーンと関連付けられた電池セットに補足電池セットを接続する、任意の上記節に記載のデータセンタ。  
７．複数のリソースゾーンと、
リソースゾーンのそれぞれの中に位置するコンピューティングリソースと、
複数の無停電電源であって、各無停電電源がリソースゾーンの個々のリソースゾーンと関連付けられ、各無停電電源が関連付けられたリソースゾーンの内部に位置するコンピューティングリソースに操作電力を提供する、複数の無停電電源と、
臨時電力を提供する１つまたは複数の電力貯蔵要素と、
無停電電源の間で１つまたは複数の電力貯蔵要素によって提供される臨時電力を共用するためにリソースゾーンのそれぞれに伸長する電力バスと、
を含む、データセンタ。  
８．１つまたは複数の電力貯蔵要素の電力枯渇に応えて、無停電電源の間で臨時電力を選択的に向ける制御論理をさらに含む、節７に記載のデータセンタ。  
９．１つまたは複数の電力貯蔵要素が、通常位置する複数の電力貯蔵要素を含み、
電力バスが複数の無停電電源からリソースゾーンのそれぞれに伸長する、
節７に記載のデータセンタ。  
１０．無停電電源の内の特定の無停電電源が、１つまたは複数の電力貯蔵要素の第１の要素と関連付けられ、
１つまたは複数の電力貯蔵要素の第１の要素の電力枯渇に応えて、１つまたは複数の貯蔵要素の第２の要素によって提供される臨時電力を無停電電源の内の該特定の無停電電源に選択的に向ける制御論理をさらに含む、
節７に記載のデータセンタ。  
１１．無停電電源の第１の無停電電源が１つまたは複数の電力貯蔵要素の第１の電力貯蔵要素と関連付けられ、
無停電電源の第２の無停電電源が、１つまたは複数の電力貯蔵要素の第２の電力貯蔵要素と関連付けられ、
１つまたは複数の電力貯蔵要素の第１の電力貯蔵要素の電力枯渇に応えて、１つまたは複数の電力貯蔵要素の第２の電力貯蔵要素によって提供される臨時電力を無停電電源の該第１の無停電電源に選択的に向ける制御論理をさらに含む、
節７に記載のデータセンタ。  
１２．各無停電電源がその関連付けられたリソースゾーンに位置し、
各電力貯蔵要素がリソースゾーンの対応するリソースゾーンに位置し、
特定のリソースゾーンに位置する電力貯蔵要素が、該特定のリソースゾーンに位置する無停電電源に臨時電力を提供する、
節７に記載のデータセンタ。  
１３．複数の予備発電機をさらに含み、１つまたは複数の電力貯蔵要素が予備発電機の起動中に臨時電力を提供するように構成される、節７に記載のデータセンタ。  
１４．１つまたは複数の電力貯蔵要素が、
個々の無停電電源とそれぞれ関連付けられた複数の専用電力貯蔵要素であって、各専用電力貯蔵要素が関連付けられた無停電電源に臨時電力を提供する、複数の専用電力貯蔵要素と、
補足電力を提供する補足電力貯蔵要素と、
を含み、
電力バスが、専用電力貯蔵要素の臨時電力を補足するために専用電力貯蔵要素に補足電力貯蔵要素を接続する、節７に記載のデータセンタ。  
１５．専用電力貯蔵要素の内の１つの電力枯渇に応えて、補足電力貯蔵要素によって提供された臨時電力を専用電力貯蔵要素の内の該１つと関連付けられた無停電電源に選択的に向ける制御論理をさらに含む、節１４に記載のデータセンタ。  
１６．１つまたは複数の電力貯蔵要素は、
個々の無停電電源とそれぞれ関連付けられた複数の専用電池セットであって、各専用電池セットが関連付けられた無停電電源に臨時電力を提供する、複数の専用電池セットと、
補足電力を提供する補足電池セットと、
を含み、
電力バスは、専用電池セットの臨時電力を補足するために補足電池セットを専用の電池セットに接続する、
節７に記載のデータセンタ。  
１７．１つまたは複数の電力貯蔵要素は、
個々の無停電電源とそれぞれ関連付けられた複数の運動エネルギー貯蔵装置であって、各運動エネルギー貯蔵装置が関連付けられた無停電電源に臨時電力を提供する、複数の運動エネルギー貯蔵装置と、
補足電力を提供する１つまたは複数の電池と、
を含み、
電力バスが、１つまたは複数の運動エネルギー貯蔵装置の臨時電力を補足するために運動エネルギー貯蔵装置と関連付けられた無停電電源に１つまたは複数の電池を接続する、
節７に記載のデータセンタ。  
１８．データセンタのリソースゾーン内部でコンピューティングリソースを操作することと、
リソースゾーンとそれぞれ関連付けられた無停電電源からコンピューティングリソースに操作電力を供給することと、
１つまたは複数の電力貯蔵要素から無停電電源に臨時電力を提供することと、
リソースゾーンと関連付けられた無停電電源の間で１つまたは複数の電力貯蔵要素から臨時電力を共用することと、
を含む、方法。  
１９．１つまたは複数の電力貯蔵要素が、リソースゾーンの内の対応するリソースゾーンに位置する少なくとも１つの電力貯蔵要素を含む、節１８に記載の方法。
２０．１つまたは複数の電力貯蔵要素が、リソースゾーンのそれぞれに位置する少なくとも１つの電力貯蔵要素を含む、節１８に記載の方法。  
２１．１つまたは複数の電力貯蔵要素が、リソースゾーンのそれぞれの関連付けられる少なくとも１台の運動エネルギー貯蔵装置、及び複数のリソースゾーンと関連付けられる少なくとも１つの化学電力貯蔵装置を含む、節１８に記載の方法。
２２．無停電電源の内の特定の無停電電源が１つまたは複数の電力貯蔵要素の第１の電力貯蔵要素と関連付けられ、
臨時電力を共用することが、１つまたは複数の電力貯蔵要素の該第１の電力貯蔵要素の電力枯渇に応えて、１つまたは複数の電力貯蔵要素の内の第２の電力貯蔵要素によって提供される臨時電力を無停電電源の内の該特定の無停電電源に選択的に向けることを含む、
節１８に記載の方法。
２３．無停電電源の第１の無停電電源が１つまたは複数の電力貯蔵要素の第１の電力貯蔵要素と関連付けられ、
無停電電源の第２の無停電電源が１つまたは複数の電力貯蔵要素の第２の電力貯蔵要素と関連付けられ、
臨時電力を共用することが、１つまたは複数の電力貯蔵要素の該第１の電力貯蔵要素の電力枯渇に応えて、１つまたは複数の電力貯蔵要素の第２の電力貯蔵要素によって提供される臨時電力を無停電電源の該第１の無停電電源に選択的に向けることを含む、
節１８に記載の方法。
【００４６】
主題は構造上の特徴に特有の言語で説明されてきたが、添付の特許請求の範囲に定義される主題が説明される特有の特徴に必ずしも制限されないことが理解されるべきである。むしろ、特有の特徴は特許請求の範囲を実現する例示的な形式として開示される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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