(57)【要約】電子装置を認証するプロセス／方法は、電子装置の製造と同時に公開鍵インフラを促進し得る暗号化イネーブルソフトウェアをインストールする必要なしに、電子装置と組み合わせて公開鍵インフラを促進し得る暗号化イネーブルソフトウェアをインストールし利用することを可能にする。開示するプロセス／方法は、製造網、流通網、及び製品ライフサイクルを通して電子装置の様々な測定基準及びステータスをモニタするシステムを提供する。このプロセス／方法は、電子装置上に暗号化イネーブルソフトウェアをインストールする現行方法に固有のセキュリティリスクなしに、公開鍵インフラを促進し得る暗号化イネーブルソフトウェアで保護される電子装置を作成するために利用でき、このことは、かかる保護された電子装置をそのような強化されたセキュリティ又は暗号化を必要とする作業に適したものにする。更に、開示するプロセス／方法を利用して、公開鍵インフラを促進し得る暗号化イネーブルソフトウェアをインストールする電子装置は、限定されないが、規定の書換え間隔に基づく書換え暗号化イネーブルソフトウェアを含む公開鍵インフラ機能の恩恵を受け、公開鍵インフラ機能を促進するように使用可能にされる。
2016531516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サードパーティによって製造される電子装置用のデジタル証明書を安全に配布するためのシステムであって、
要求側サーバと、
サードパーティを使用して製造され、一意のシリアル番号と秘密コードがソフトウェアシステムイメージと共にインストールされる電子装置と
を備え、
前記電子装置の電源が投入され且つ前記電子装置がインターネットに接続されると、前記ソフトウェアシステムイメージは、
前記電子装置に秘密鍵、公開鍵、及び証明書署名要求（「ＣＳＲ」）を生成させる証明書登録プロセスを開始し、
前記秘密コードを鍵として使用して、前記証明書署名要求のハッシュ化されたバージョンを前記要求側サーバに送り、
前記要求側サーバが証明書ファイルを生成してそれを前記電子装置に送り、
前記公開鍵及び秘密鍵を前記電子装置のメモリ内に記憶することにより、前記電子装置が当該公開鍵及び秘密鍵を使用して認証され且つルートコントローラとのメッセージングを暗号化及び復号することを可能にするように構成されている、システム。
【請求項２】
前記電子装置は、公開鍵インフラ機能を促進するように使用可能にされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
サードパーティによって製造される電子装置用のデジタル証明書を安全に配布するための方法であって、
サードパーティを使用して電子装置を製造し、且つ一意のシリアル番号及び秘密コードをソフトウェアシステムイメージと共に前記電子装置上にインストールするステップと、
前記電子装置の販売後にエンドユーザが前記電子装置の電源を投入するステップと、
要求側サーバにより、前記電子装置のインターネットアクセス及びアカウントをセットアップするステップと、
前記電子装置に秘密鍵、公開鍵、及び証明書署名要求を生成させる証明書登録プロセスを開始するステップと、
前記秘密コードを鍵として使用して、前記証明書署名要求のハッシュ化されたバージョンを前記要求側サーバに送るステップと、
証明書ファイルが生成され且つ前記電子装置に送られるステップと、
前記公開鍵及び秘密鍵を前記電子装置のメモリ内に記憶することにより、前記電子装置が当該公開鍵及び秘密鍵を使用してルートコントローラとのメッセージングを暗号化及び復号することを可能にするステップと
を備える方法。
【請求項４】
前記電子装置は、公開鍵インフラ機能を促進するように使用可能にされる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記電子装置が、テレメトリ及びコントロールのために電気負荷装置を前記要求側サーバとインタフェースさせるためのゲートウェイである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記電子装置は安全なプロトコルによって前記要求側サーバと通信し、前記要求側サーバがルートコントローラである、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記電子装置はＨＴＴＰＳによって前記要求側サーバと通信する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記電子装置は安全なプロトコルによって前記要求側サーバと通信し、前記要求側サーバは安全なプロトコルに対応するサーバである、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記電子装置はＸＭＰＰによって前記要求側サーバと通信し、前記要求側サーバがＸＭＰＰサーバである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子装置が前記要求側サーバと通信し、前記要求側サーバがルートコントローラ及び連携サーバからなり、前記電子装置が安全なプロトコルによって前記ルートコントローラと通信し且つ安全なプロトコルによって前記連携サーバと通信する、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記電子装置がＨＴＴＰＳによって前記ルートコントローラと通信する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記連携サーバがＸＭＰＰサーバであり、前記電子装置がＸＭＰＰによって前記連携サーバと通信する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記電子装置には前記要求側サーバによって一意のシステム識別子が割り当てられ、前記電子装置は、前記要求側サーバに、証明書署名要求（「ＣＳＲ」）と、前記電子装置の一意のシステム識別子と、前記秘密コードを鍵として用いてハッシュ化した前記一意のシステム識別子及びＣＳＲのハッシュ組合せとを送る、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記一意のシステム識別子がJabber IDである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記電子装置のシリアル番号が検証され、前記電子装置の秘密コードが検証され、且つ前記シリアル番号が前記要求側サーバ内で活性化済みのステータスを有する場合にのみ、前記証明書ファイルが前記電子装置に送られる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記証明書が規定の期間だけ有効であり、前記電子装置が既定の書換え間隔で前記証明書の書換えを自動で要求する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記書換え間隔が１年である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記要求側サーバは、各電子装置のシリアル番号、関連する秘密コード、及びステータスを有する装置ステータステーブルを含み、前記ステータスが製造、流通、販売、及び活性化プロセスの全体を通して更新される、請求項３に記載の方法。
【請求項１９】
前記電子装置が、前記装置ステータステーブルのデータコンテンツを使用して認証される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
サードパーティによって製造される電子装置用のデジタル証明書を安全に配布するための方法であって、
エンティティが電子装置の製造をサードパーティ製造業者に要求するステップと、
一意のシリアル番号、関連する一意の秘密コード、及びソフトウェアシステムイメージを前記サードパーティ製造業者に与えるステップであって、各シリアル番号及び関連する秘密コードが前記製造される電子装置上にインストールされ、且つ前記ソフトウェアシステムイメージが前記製造される電子装置上にインストールされる、当該ステップと、
前記一意のシリアル番号及び関連する一意の秘密コードを使用して前記エンティティが保持する装置ステータステーブルを更新し、製造される前記電子装置のステータスを「製造待ち状態」に設定するステップと、
前記製造された電子装置を卸売業者に出荷するステップと、
前記卸売業者に出荷された前記電子装置の前記ステータスを前記装置ステータステーブル内で「製造済み」に更新するステップと、
前記電子装置を販売して出荷するステップと、
前記電子装置の前記ステータスを前記装置ステータステーブル内で「活性化待ち状態」に更新するステップと、
前記電子装置の電源を投入し、前記エンティティを相手にユーザアカウントをセットアップし、前記電子装置と共に前記シリアル番号を前記ユーザアカウントに関連させるステップと、
インターネットと通信するように電子装置ネットワーキングをセットアップするステップと、
前記シリアル番号の有効性を検証できるように、且つ前記シリアル番号が既存のユーザアカウントに関連するように、前記シリアル番号を前記エンティティに送るステップと、
前記電子装置の前記ステータスを前記装置ステータステーブル内で「活性化済み」に更新するステップと、
前記電子装置に秘密鍵、公開鍵、及び証明書署名要求を生成させる証明書登録プロセスを開始するステップと、
前記秘密コードを鍵として使用して、前記証明書署名要求のハッシュ化されたバージョンを要求側サーバに送るステップと、
証明書ファイルが生成され且つ前記電子装置に送られるステップと、
前記公開鍵及び秘密鍵を前記電子装置のメモリ内に記憶することにより、前記電子装置が当該公開鍵及び秘密鍵を使用してルートコントローラとのメッセージングを暗号化及び復号することを可能にするステップと
を備える方法。
【請求項２１】
前記電子装置は、公開鍵インフラ機能を促進するように使用可能にされる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記電子装置は、前記装置ステータステーブルのデータコンテンツを使用して認証される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
要求側サーバと安全に通信することができる電子装置であって、
マイクロプロセッサと、
前記電子装置が前記要求側サーバとインターネット経由で通信することを可能にする通信装置と、
秘密鍵及び公開鍵を生成するためのプログラムを含むメモリであって、前記電子装置の電源がエンドユーザによって投入された場合にのみ前記秘密鍵及び公開鍵が生成され、更に前記秘密鍵は前記電子装置の外部には決して伝送されない、当該メモリと
を備え、
前記メモリは前記電子装置を一意に識別するシリアル番号及び秘密コードも含み、
電源投入時に前記電子装置がそのシリアル番号を使用して、前記電子装置が活性化待ち状態のステータスを有すること、且つ前記電子装置のシリアル番号を有する他の如何なる装置も過去に活性化されていないことを前記要求側サーバを通じて検証し、これらの条件が満たされる場合にのみ前記電子装置上の前記プログラムによって前記秘密鍵が生成され、
前記秘密鍵が生成されることにより前記要求側サーバがデジタル証明書を生成及び発行してそれを前記電子装置に送り、それにより前記電子装置が当該公開鍵及び秘密鍵を使用して前記要求側サーバとのメッセージングを暗号化及び復号することを可能にする、電子装置。
【請求項２４】
前記電子装置は、公開鍵インフラ機能を促進するように使用可能にされる、請求項２３に記載の電子装置。
【請求項２５】
前記電子装置が、テレメトリ及びコントロールのために電気負荷装置を前記要求側サーバとインタフェースさせるためのゲートウェイである、請求項２３に記載の電子装置。
【請求項２６】
前記電子装置はＨＴＴＰＳによって前記要求側サーバと通信し、前記要求側サーバがルートコントローラである、請求項２３に記載の電子装置。
【請求項２７】
前記電子装置はＸＭＰＰによって前記要求側サーバと通信し、前記要求側サーバがＸＭＰＰサーバである、請求項２３に記載の電子装置。
【請求項２８】
前記電子装置が前記要求側サーバと通信し、前記要求側サーバがルートコントローラ及び連携サーバからなり、前記電子装置は安全なプロトコルによって前記ルートコントローラと通信し且つ安全なプロトコルによって前記連携サーバと通信する、請求項２３に記載の電子装置。
【請求項２９】
前記電子装置がＨＴＴＰＳによって前記ルートコントローラと通信する、請求項２８に記載の電子装置。
【請求項３０】
前記電子装置がＸＭＰＰによって前記連携サーバと通信する、請求項２８に記載の電子装置。
【請求項３１】
前記電子装置には前記要求側サーバによって一意のシステム識別子が割り当てられ、前記電子装置は、前記要求側サーバに、証明書署名要求（「ＣＳＲ」）と、前記電子装置の一意のシステム識別子と、前記秘密コードを鍵として用いてハッシュ化した前記一意のシステム識別子及びＣＳＲのハッシュ組合せとを送る、請求項２８に記載の電子装置。
【請求項３２】
前記一意のシステム識別子がJabber IDである、請求項３１に記載の電子装置。
【請求項３３】
前記電子装置のシリアル番号が検証され、前記電子装置の秘密コードが検証され、且つ前記シリアル番号が前記要求側サーバ内で活性化済みのステータスを有する場合にのみ、証明書ファイルが前記電子装置に送られる、請求項３１に記載の電子装置。
【請求項３４】
前記証明書が規定の期間だけ有効であり、前記電子装置が既定の書換え間隔で前記証明書の書換えを自動で要求する、請求項３１に記載の電子装置。
【請求項３５】
前記書換え間隔が１年である、請求項３１に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子装置を認証し、公開鍵インフラを促進することができる暗号化イネーブルソフトウェアを電子装置上に安全にインストールするための方法、システム、及びプロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、電子装置の製造日とは別の時点において、電子装置を認証し、且つ公開鍵インフラを促進することができる暗号化イネーブルソフトウェアを電子装置上にインストールするためのプロセスを含む。当該技術分野で現在使用されているプロセスは、圧倒的に米国外にある可能性が高い電子装置のサードパーティ製造業者に暗号化イネーブルソフトウェアを供給し、前述の暗号化イネーブルソフトウェアを装置に関連させ又は装置上にインストールすることをその製造業者に行わせるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かかる電子装置の製造時に電子装置上にインストールするために暗号化イネーブルソフトウェアをサードパーティ製造業者に供給することは、装置上にインストールされる暗号化イネーブルソフトウェアを適切な検証及び認証なしに製造網の中の更なる当事者にさらすことによりセキュリティリスクを生じさせ、公開鍵インフラ機能の様々な要素の恩恵を受け且つ様々な要素を促進するかかる電子装置の機能を制限する。電子装置上にインストールするための暗号化イネーブルソフトウェアのインストールに関する機密情報をかかる電子装置の製造の一環として送ることは、政府規制、業界標準、業界のベストプラクティス、又は企業の競争に基づいて多くの企業が準拠しなければならない規格に比べ、脆弱なセキュリティ規格を有する環境にかかる機密情報をさらすことをしばしば必要とする。更に、サードパーティ、とりわけ国外のサードパーティ、電子装置の製造業者、及びその個々の従業員には電子装置の製造を注文するエンティティの規則及び直接的監督が及ばないことが往々にしてあり、その可能性が高い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の問題を解決するために、本出願人は要求側サーバと安全に通信することができる電子装置を発明した。電子装置の構成要素は、マイクロプロセッサと、電子装置が要求側サーバとデータネットワーク（これだけに限定されないがインターネットを含む）経由で通信することを可能にする通信装置と、秘密鍵及び公開鍵を生成するためのプログラムを含むメモリであって、電子装置がエンドユーザによって電源投入される場合にのみ秘密鍵及び公開鍵が生成され、更に秘密鍵は電子装置の外部に決して伝送されない、メモリとを含み、メモリは電子装置を一意に識別するシリアル番号及び秘密コードも含み、更に秘密コードは電子装置の外部に決して伝送されず、電源投入時に電子装置がそのシリアル番号を使用し、活性化待ち状態を反映するステータスを電子装置が有すること、及びその電子装置のシリアル番号を有する他の如何なる装置も過去に活性化されていないことを要求側サーバによって検証し、それらの条件が満たされる場合にのみ電子装置上のプログラムによって秘密鍵が生成され、それにより要求側サーバがデジタル証明書を生成及び発行してそれを電子装置に送り、それにより電子装置がその公開鍵及び秘密鍵を使用して要求側サーバとのメッセージングを暗号化及び復号することを可能にする。
【０００５】
電子装置は米国外を含めどこで製造されても良い。一実施形態では電子装置が、テレメトリ及びコントロールのために電気負荷装置を要求側サーバとインタフェースさせるためのゲートウェイである。
【０００６】
要求側サーバは、ルートコントローラ及び連携サーバからなっても良く、電子装置は安全なデータプロトコル（これだけに限定されないがＨＴＴＰＳを含む）によってルートコントローラと通信し、電子装置は安全なプロトコル（これだけに限定されないがＸＭＰＰを含む）によって連携サーバと通信する。
【０００７】
電子装置には要求側サーバによって一意のシステム識別子が割り当てられ、且つ電子装置は要求側サーバにデジタル証明書署名要求（「ＣＳＲ」）と、電子装置の一意のシステム識別子と、鍵として秘密コードを用いてハッシュした一意のシステム識別子及びＣＳＲのハッシュの組合せとを送る。本発明の或る特定の実施形態では、一意のシステム識別子は、必ずしもこれだけに限定されないがJabber ID（「ＪＩＤ」）とすることができる。
【０００８】
電子装置のシリアル番号が検証され、電子装置の秘密コードが検証され、及びシリアル番号が要求側サーバ内で活性化済みのステータスを有する場合にのみデジタル証明書ファイルが電子装置に送られる。
【０００９】
デジタル証明書は、これだけに限定されないが公開鍵証明書を発行し、保持し、及び取り消す能力を含む、デジタル証明書及び公開鍵と秘密鍵との対を管理するのに必要なソフトウェア、ハードウェア、ポリシ及び手順要素を含む公開鍵インフラを促進することができる。デジタル証明書は規定の期間だけ有効であり、電子装置は、一実施形態では１年とすることができる既定の書換え間隔でデジタル証明書の書換えを自動で要求する。
【００１０】
本発明は、サードパーティによって製造される電子装置用のデジタル証明書を安全に配布するためのシステムの形態を取ることもでき、このシステムは、要求側サーバと、電子装置であって、一意のシリアル番号及び秘密コードをソフトウェアシステムイメージと共に電子装置上にインストールしながらサードパーティを使用して製造される電子装置とを含む。
【００１１】
ソフトウェアシステムイメージは、電子装置が電源投入され且つデータネットワーク（これだけに限定されないがインターネットを含む）に接続されると、
電子装置に秘密鍵、公開鍵、及びデジタル証明書署名要求（「ＣＳＲ」）を生成させるデジタル証明書登録プロセスを開始し、
秘密コードを鍵として使用して、ＣＳＲのハッシュ化されたバージョンを要求側サーバに送り、
要求側サーバが証明書ファイルを生成してそれを電子装置に送り、
公開鍵及び秘密鍵を電子装置のメモリ内に記憶することにより電子装置がその公開鍵及び秘密鍵を使用してルートコントローラとのメッセージングを暗号化及び復号することを可能にし、公開鍵インフラの恩恵を受け、公開鍵インフラを促進することを可能にする
ように構成される。
【００１２】
本発明は、サードパーティによって製造される電子装置用のデジタル証明書を安全に配布するために電子装置を認証するための方法も含むことができ、この方法は、
サードパーティを使用して電子装置を製造し、且つ一意のシリアル番号及び秘密コードをソフトウェアシステムイメージと共に電子装置上にインストールするステップと、
電子装置の販売後にエンドユーザが電子装置に電源投入するステップと、
要求側サーバを相手に電子装置のデータネットワークアクセス（これだけに限定されないが公衆インターネットを含む）及びアカウントをセットアップするステップと、
電子装置に秘密鍵、公開鍵、及びＣＳＲを生成させる証明書登録プロセスを開始するステップと、
秘密コードを鍵として使用して、ＣＳＲのハッシュ化されたバージョンを要求側サーバに送るステップと、
デジタル証明書ファイルが生成され、且つ電子装置に送られるステップと、
公開鍵及び秘密鍵を電子装置のメモリ内に記憶することにより電子装置がその公開鍵及び秘密鍵を使用してルートコントローラとのメッセージングを暗号化及び復号することを可能にし、公開鍵インフラの恩恵を受け、公開鍵インフラを促進することを可能にするステップと、を含む。
【００１３】
本発明は、電子装置を認証するための方法も含み得る。要求側サーバが、各電子装置のシリアル番号、関連する秘密コード、及びステータスを有する装置ステータステーブルを含み、ステータスは製造、流通、販売、及び活性化プロセスの全体を通して更新される。注文が出た後、注文内の各電子装置が「製造待ち状態」に更新される。電子装置が卸売業者に出荷された後、出荷された各装置のステータスが「製造済み」に設定される。電子装置が販売され出荷された後、各装置のステータスが「活性化待ち状態」に更新される。エンドユーザがユーザアカウントを作成し、装置のネットワークセットアップを終え、自らのＪＩＤを使用して連携サーバにログインした後、装置のステータスが「活性化済み」に更新される。活性化状態と共に列挙される活性化済み装置、ハッシュ化された有効なＣＳＲ及びシリアル番号の値、並びに有効なシリアル番号を使ってのみ、電子装置が認証されデジタル証明書が発行され得る。要求側サーバが、電子装置に秘密鍵、公開鍵、及びＣＳＲを生成させるデジタル証明書登録プロセスを開始する。電子装置が、鍵として秘密コードを使用して、ＣＳＲのハッシュ化されたバージョンを要求側サーバに送る。デジタル証明書ファイルが生成され、且つ電子装置に送られ、電子装置が公開鍵及び秘密鍵をその内部メモリに記憶する。これで電子装置がその公開鍵及び秘密鍵を使用して要求側ルートコントローラとのメッセージングを暗号化及び復号するように構成される。電子装置は更に公開鍵インフラの恩恵を受け、公開鍵インフラを促進する。
【００１４】
本発明は安全なメッセージングを必要とする如何なる電子装置にも適用可能であるが、一実施形態による電子装置は、参照によりその全内容を本明細書に援用する２０１３年３月１５日に出願された米国仮特許出願第６１／７９３１５６号明細書に記載のゲートウェイである。
【００１５】
添付図面及び以下の説明に本開示の１つ又は複数の態様の詳細を記載する。他の特徴、目的、及び利点が、この説明、図面、及び添付の特許請求の範囲から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】電子装置初期化プロセスの様々な段階を示すブロック図である。
【図１Ｂ】電子装置初期化プロセスの様々な段階を示すブロック図である。
【図１Ｃ】電子装置初期化プロセスの様々な段階を示すブロック図である。
【図１Ｄ】電子装置初期化プロセスの様々な段階を示すブロック図である。
【図１Ｅ】電子装置初期化プロセスの様々な段階を示すブロック図である。
【図１Ｆ】電子装置初期化プロセスの様々な段階を示すブロック図である。
【図２】シリアル番号及び秘密コードの生成プロセスを示すブロック図である。
【図２Ａ】シリアル番号及び秘密コードの生成プロセスを示すブロック図である。
【図３Ａ】ゲートウェイネットワーキングのセットアッププロセスを示すブロック図である。
【図３Ｂ】ゲートウェイネットワーキングのセットアッププロセスを示すブロック図である。
【図３Ｃ】ゲートウェイネットワーキングのセットアッププロセスを示すブロック図である。
【図３Ｄ】ゲートウェイネットワーキングのセットアッププロセスを示すブロック図である。
【図４】ユーザアカウントのセットアッププロセスを示すブロック図である。
【図４Ａ】ユーザアカウントのセットアッププロセスを示すブロック図である。
【図５Ａ】電子装置証明書登録プロセスを示すブロック図である。
【図５Ｂ】電子装置証明書登録プロセスを示すブロック図である。
【図５Ｃ】電子装置証明書登録プロセスを示すブロック図である。
【図５Ｄ】電子装置証明書登録プロセスを示すブロック図である。
【図５Ｅ】電子装置証明書登録プロセスを示すブロック図である。
【図６Ａ】電子装置証明書書換えプロセスを示すブロック図である。
【図６Ｂ】電子装置証明書書換えプロセスを示すブロック図である。
【図６Ｃ】電子装置証明書書換えプロセスを示すブロック図である。
【図６Ｄ】電子装置証明書書換えプロセスを示すブロック図である。
【図６Ｅ】電子装置証明書書換えプロセスを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示は、電子装置を認証し、公開鍵インフラを促進することができる暗号化イネーブルソフトウェアを電子装置上に安全にインストールするための方法、システム、及びプロセスに関する。より詳細には、本開示は、公開鍵インフラを促進することができる認証及び暗号化イネーブルソフトウェア（必ずしもこれだけに限定されないがデジタル証明書を含む）を電子装置の製造日と時間の点で別々に安全に関連付け、伝達し、配布し、さもなければインストールし、それにより暗号化イネーブルソフトウェアの機密詳細の知識をサードパーティエンティティが有することをなくし、従って電子装置が公開鍵インフラ機能の恩恵を受けることを可能にしながら侵入のリスク及びセキュリティリスクの負担を減らすための方法、システム、及びプロセスの新規の実装形態に関する。本開示の一実施形態は、電子装置上にインストールされ、公開鍵インフラを促進することができる認証及び暗号化イネーブルソフトウェアの継続的更新又は書換えからなる公開鍵インフラの様々な要素を促進するための更なる方法、システム、及びプロセスに関する。
【００１８】
本発明は多くの形態で実施され得るが、以下に本発明の特定の実施形態を本明細書で詳細に説明する。この説明は本発明の原理の例示であり、本発明を図示の特定の実施形態に限定することを意図するものではない。本開示では、別段の定めがない限り図中の同様の参照番号が同様の特徴を指すものとする。
【００１９】
本発明は、公開鍵インフラ機能を促進することができる暗号化イネーブルソフトウェアによって保護される電子装置の製造を要求するエンティティの規則及び直接的監督外の複数の当事者に対して、暗号化イネーブルソフトウェア上の慎重に扱うべき情報、機密情報、及び潜在的に搾取可能な情報をさらす問題を解決する。本発明は、電子装置の製造中に暗号化イネーブルソフトウェアをインストールすることに関連する問題も解決し、即ち本発明の方法及びプロセスを利用することは、公開鍵証明書を発行し、保持し、及び取り消す能力を含む、デジタル証明書及び公開鍵と秘密鍵との対を管理するために使用されるソフトウェア、ハードウェア、ポリシ及び手順要素を含む公開鍵インフラの恩恵を電子装置が受けること、及び公開鍵インフラを電子装置が促進することを可能にする。このプロセスは、シリアル番号及び秘密コード生成プロセス１０（図２参照）を利用して秘密コード２２及びシリアル番号２３を生成することにより、製造段階１１（図１参照）で始まる。
【００２０】
次に図２を参照し、シリアル番号及び秘密コード生成プロセス１０の一実施形態では、エンティティ（図面では「要求側」と呼ぶ）がシリアル番号のシード番号をルートコントローラに提出する。特定の実施形態では、ルートコントローラは、本発明の特定の部分を監視するように設計される機械装置及びソフトウェアからなるインタフェースであり、本発明の特定の部分は、電子装置及びエンティティのデータセンタ間の通信の方向及び解釈、エンティティの電子装置ネットワーク内にある全ての電子装置、ユーザ、及びコンピュータの認証及び承認、データテーブルの修正、全てのコンピュータに対するセキュリティポリシの割当て及び強制、並びにソフトウェアビルドのインストール又は更新からなる。ルートコントローラは、所望の量のシリアル番号１０２が作成されるまで開始シリアル番号のシード番号１００をインクリメントする（１０１）ことにより、要求されたシリアル番号１０２の番号を作成する。これにより、インクリメントによって増やされた１組のシリアル番号１０２がもたらされる。次いでルートコントローラが、それらのシリアル番号をルートコントローラ装置テーブル１０３に保存する。ルートコントローラ装置テーブル１０３は、電子装置のシリアル番号１０２及び必ずしもこれだけに限定されないが、秘密コード１０５及び電子装置状態のステータス等、そのシリアル番号１０２を有する電子装置に関する対応する任意の情報の一覧からなるデータベーステーブルである。本発明の一実施形態では、このプロセスによって更新されるルートコントローラ装置テーブル１０３内に含まれるデータが、電子装置を認証するために使用され得る。かかる実施形態は、これだけに限定されないが、製造待ち状態、製造済み、製造元、出荷待ち状態、出荷済み、販売待ち状態、インストール待ち状態、インストール済み、活性化待ち状態、活性化済み、登録待ち状態、登録済み、書換え、ハードウェアアップグレード、ソフトウェアアップグレードを含む装置の様々な状態又はステータスを認証するために使用され得る。
【００２１】
インクリメントによって増やされるシリアル番号１０２の作成に関連し、ルートコントローラは乱数発生器を使用し、要求されたシリアル番号１０２ごとに秘密コード１０５を作成する（１０１）。一実施形態では、秘密コード１０５を作成するために汎用固有識別子を使用する。
【００２２】
ルートコントローラが検証を行って新たに作成された各乱数が一意かどうかを判定する（１０６）ために、ルートコントローラ装置テーブル１０３内に記憶されている既存のシリアル番号１０２及び秘密コード１０５が使用可能にされる（１０７）。乱数発生器によって新たに生成（１０４）される秘密コード１０５が、ルートコントローラ装置テーブル１０３内に既に列挙されている既存のシリアル番号及び対応する秘密コードと比較される。一実施形態では、秘密コード１０５がこれだけに限定されないが、少なくとも３２個の１６進数字の無作為生成データのデータ列を含み得るが、かかる文字数の長さは業界標準又はセキュリティ要件が変わるにつれて随時拡張することができる。
【００２３】
各秘密コード１０５が一意でない、即ち不合格の状態に当たる場合、ルートコントローラが一意でない秘密コードを除去し（１０８）、乱数発生器を使って新たな秘密コードを生成する（１０９）。新たな秘密コード１０５を作成した後、ルートコントローラは一意性の検証１０６を繰り返して各秘密コード１０５が一意かどうかを判定する。最初の検査と同じ合否条件及び合否操作がその後の検査にも適用される。各秘密コード１０５が一意であると検証される、即ち合格の状態に当たる場合、ルートコントローラは秘密コード１０５を用いてルートコントローラ装置テーブル１０３を更新する。
【００２４】
秘密コード１０５が一意であると検証（１０６）される場合、ルートコントローラはその秘密コード１０５を用いてルートコントローラ装置テーブル１０３を更新し（１１０）、各シリアル番号１０２が対応する秘密コード１０５を有することを確実にする。次いでルートコントローラは、ルートコントローラ装置テーブル１０３内の適切なシリアル番号１０２を更新して「製造待ち状態」のステータスを反映させる（１１１）。新たに作成された各シリアル番号１０２が新たに生成された秘密コード１０５に対応するように、且つ製造待ち状態を反映する（１１１）ようにルートコントローラ装置テーブル１０３内で更新されると、シリアル番号及び秘密コードの生成プロセスが成功裏に完了し（１１２）、製造要求の提出（２０）に関してシリアル番号２３及び秘密コード２２の準備ができる。
【００２５】
秘密コード２２及びシリアル番号２３の事前生成後、特定の電子装置を製造することができる製造業者に電子装置の製造の注文を出すことができる（２０）。電子装置の製造要求２１が、これだけに限定されないが［ＨＴＴＰＳ又はＳＭＴＰ］を含む多くの電子通信方法のうちの１つによって製造業者に送られる。この電子装置製造要求２１は、シリアル番号２３、秘密コード２２、及び電子装置上で使用される最新のソフトウェアビルド２４を場合により含む一覧と共に送られる。この電子通信のデータペイロードは暗号化によって保護されるべきである。
【００２６】
要求２１が受け取られると、製造業者が電子装置の製造及び組立てを開始する（２５）。製造業者による製造及び組立ては、シリアル番号２３、秘密コード２２、及び電子装置上で使用される最新のソフトウェアビルド２４の任意のソフトウェアインストレーションを含むがそれに限定されない多くのステップを含むべきである。最低でも、各装置は一意のシリアル番号２３及び秘密コード２２によって電子的に識別可能になる。本発明の或る特定の実施形態では、要求（２１）された任意の数の電子装置の組立完了時に、製造業者が品質目的の出荷前検査を行う（２６）ことができ、出荷前検査結果からなるステータスレポートをエンティティに送る（２７）ことができる。任意の出荷前検査２６を完了すると、製造業者は電子装置上で使用される最新のソフトウェアビルド２４を配置し、電子装置を卸売業者に出荷して（２８）流通段階１２を開始することができる。
【００２７】
卸売業者に出荷する（２８）と、特定の実施形態では、製造業者がシリアル番号２３を含む出荷及び生産の詳細と共にステータスレポートをエンティティに送ることができる（２９）。出荷及び生産詳細ステータスレポート２９は、ＨＴＴＰＳ又はＳＭＴＰによって最適に送られる。この電子通信のデータペイロードは暗号化によって保護されるべきである。出荷及び生産詳細ステータスレポート２９を受け取ると、エンティティは与えられたシリアル番号２３を比較し（３０）、出荷及び生産詳細ステータスレポート２９内の各シリアル番号２３が製造待ち状態のステータスを反映するようにルートコントローラ装置テーブル１０３内に過去に記載されたかどうかを検証する。何れかのシリアル番号２３が製造待ち状態を反映するステータスで過去に記載されていない場合、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（３２）。シリアル番号２３が製造待ち状態を反映するステータスで過去に記載されている場合、エンティティは、ルートコントローラ装置テーブル１０３内の製造済み電子装置のシリアル番号２３に関連するステータスを修正して製造済みのステータスを反映させる（３１）。
【００２８】
製造された電子装置を受け取ると、卸売業者はその電子装置を販売用にストックする（３３）ことができ、ストックしているシリアル番号２３と共にストックステータスレポート４０をエンティティに送ることができる。ストックステータスレポート４０を受け取ると、エンティティは与えられたシリアル番号２３を比較し（４１）、ストックステータスレポート４０内の各シリアル番号２３が製造済み状態を反映するステータスと共にルートコントローラ装置テーブル１０３内に過去に記載されたかどうかを検証する。何れかのシリアル番号２３が製造済み状態を反映するステータスで過去に記載されていない場合、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（４３）。シリアル番号２３が製造済み状態を反映するステータスで過去に記載されている場合、エンティティは、ルートコントローラ装置テーブル１０３内の製造済み電子装置のシリアル番号２３に関連するステータスを修正して販売待ち状態のステータスを反映させる（４２）。
【００２９】
電子装置が卸売業者によってエンティティに販売され（３４）、顧客エンドユーザに出荷又は他の方法で届けられ（３５）、流通段階１２が終わる。顧客エンドユーザへの出荷又は他の配送（３５）時に、卸売業者は顧客に販売された電子装置のシリアル番号２３と共に販売済みステータスレポートをエンティティに送ることができる（３６）。販売済みステータスレポート３６を受け取ると、エンティティは与えられたシリアル番号２３を比較し（３７）、販売済みステータスレポート３６内の各シリアル番号２３が販売待ち状態を反映するステータスと共にルートコントローラ装置テーブル１０３内に過去に記載されたかどうかを検証する。何れかのシリアル番号２３が販売待ち状態を反映するステータスで過去に記載されていない場合、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（３９）。シリアル番号２３が販売待ち状態を反映するステータスで過去に記載されている場合、エンティティは、ルートコントローラ装置テーブル１０３内の製造済み電子装置のシリアル番号２３に関連するステータスを活性化待ち状態を反映するステータスに修正する（３８）。
【００３０】
次に図１を参照し、或る特定の実施形態では、顧客が電子装置を受け取ったときに装置ネットワークセットアップ段階１３が開始する。顧客が電子装置に電源投入し（４４）、ユーザアカウントのセットアップ（１５）（図４参照）及び電子装置のネットワークセットアップ（１４）（図３参照）の両方を行う。ユーザアカウントのセットアップ（１５）及び電子装置のネットワークセットアップ（１４）は何れも電子装置の登録前に行われなければならない（１６）。ユーザは、電子装置ネットワーキングのセットアップ１３を任意の数の方法で完了することができる。
【００３１】
次に図３を参照し、電子ゲートウェイ装置に関するこのプロセスの一実施形態では、ネットワーキングのセットアップ１４を以下のように遂行することができる。装置及びネットワークがインターネットへのＷｉＦｉ（登録商標）接続を有するかどうか、及びＷｉＦｉ接続を有する場合、インターネットに接続するためにユーザがＷｉＦｉの使用を選ぶかどうかの判定（１５１）を行う。
【００３２】
装置又はネットワークの何れかがインターネットへのＷｉＦｉ接続を有さないとユーザが判定する場合、又はユーザがインターネットへの接続にＷｉＦｉの使用を選ばない場合、ユーザはイーサネット（登録商標）ポートに装置を接続しなければならない（１５２）。イーサネットポート１５２が動的ホスト構成プロトコル（「ＤＨＣＰ」）に対応しているかどうかの判定を行う（１５３）。イーサネットポート１５２がＤＨＣＰを有する場合、ゲートウェイ装置が続けて自動化されたネットワークセットアップに従い（１６７）、ＩＰ構成情報をＤＨＣＰサーバから取得し（１５４）、ネットワーク構成プロセスが成功裏に終了する（１６０）。イーサネットポート１５２がＤＨＣＰを有さない場合、ユーザが自分のコンピュータ上にソフトウェアをロードする（１５５）ことで手動ネットワークセットアップ１６６が引き続き行われる。ユーザは、ゲートウェイ装置上のこれだけに限定されないがＵＳＢデバイスポート等のポートにコンピュータを接続することができ（１５６）、次いでコンピュータがポート接続経由でゲートウェイ装置のドライバをインストールすることができる（１５７）。ユーザは、任意のゲートウェイ装置セットアップソフトウェアをコンピュータ上にロードし（１５８）、ＷｉＦｉ（ＳＳＩＤ及び鍵）又はイーサネット（１０／ハーフ（half）、１００／フル（full）、オート（auto））情報、及びＩＰ情報（アドレス／マスク／ゲートウェイ／ｄｎｓ１／ｄｎｓ２）を含むネットワーク構成情報を入力する（１５９）。ゲートウェイセットアップソフトウェアが、ネットワーク構成情報を用いてゲートウェイ装置をプログラムする（１６０）。ゲートウェイセットアップソフトウェアがネットワーク構成情報によるゲートウェイ装置のプログラミング（１６０）を完了すると、このネットワーク構成プロセスが成功裏に終了する（１６０）。
【００３３】
装置又はネットワークがインターネットへのＷｉＦｉ接続を有するとユーザが判定し、ユーザがインターネットへの接続にＷｉＦｉの使用を選ぶ場合（１５１）、ゲートウェイ装置及びＷｉＦｉアクセスポイントの両方がワイファイプロテクテッドセットアップ（「ＷＰＳ」：WiFi Protected Setup）をサポートするかどうかの判定を行う（１６２）。ゲートウェイ装置及びＷｉＦｉアクセスポイントの両方がＷＰＳをサポートする場合、ゲートウェイ装置が続けて自動化されたネットワークセットアップ１６７に従い、ＷｉＦｉアクセスポイント及びゲートウェイ装置の両方でＷＰＳを活性化する（１６３）。次いでゲートウェイ装置が、ＷＰＳのパラメータを使用して無線ＳＳＩＤに接続する（１６４）。無線ＳＳＩＤ１６４がＤＨＣＰに対応しているかどうかの判定を行う（１６５）。無線ＳＳＩＤ１６４がＤＨＣＰを有する場合、ゲートウェイ装置が続けて自動化されたネットワークセットアップ１６７に従い、ＩＰ構成情報をＤＨＣＰサーバから取得し（１５４）、このネットワーク構成プロセスが成功裏に終了する（１６０）。無線ＳＳＩＤ１６４がＤＨＣＰを有さない場合、ユーザが自分のコンピュータ上にソフトウェアをロードする（１５５）ことで手動ネットワークセットアップ１６６が引き続き行われる。ユーザは、ゲートウェイ装置上のこれだけに限定されないがＵＳＢデバイスポート等のポートにコンピュータを接続することができ（１５６）、次いでコンピュータがポート接続経由でゲートウェイ装置のドライバをインストールすることができる（１５７）。ユーザは、任意のゲートウェイ装置セットアップソフトウェアをコンピュータ上にロードし（１５８）、ＷｉＦｉ（ＳＳＩＤ及び鍵）又はイーサネット（１０／ハーフ、１００／フル、オート）情報、及びＩＰ情報（アドレス／マスク／ゲートウェイ／ｄｎｓ１／ｄｎｓ２）を含むネットワーク構成情報を入力する（１５９）。ゲートウェイセットアップソフトウェアが、ネットワーク構成情報を用いてゲートウェイ装置をプログラムする（１６０）。ゲートウェイセットアップソフトウェアがネットワーク構成情報によるゲートウェイ装置のプログラミング（１６０）を完了すると、このネットワーク構成プロセスが成功裏に終了する（１６０）。
【００３４】
次に図４を参照し、電子ゲートウェイ装置に関するこのプロセスの一実施形態では、ユーザアカウントのセットアップ（１４）を以下のように遂行することができる。ゲートウェイ装置のシリアル番号２３、１４１と共に、これだけに限定されないが電子メールアドレス、自宅住所、電話番号、及び課金情報を含む特定の個人情報１４０を有するユーザが顧客ユーザアカウントウェブサイトポータル１４２にログインする。ユーザは、顧客ユーザアカウントウェブサイトポータル１４２から要求される必要情報を入力することによって新規アカントを作成する（１４３）。顧客ユーザアカウントウェブサイトポータル１４２は、ルートコントローラ装置のテーブル１０３にシリアル番号データを問い合わせることによりゲートウェイ装置のシリアル番号の有効性を確認し（１４４）、シリアル番号の検証確認を行う（１４５）。シリアル番号の検証確認１４５で有効なシリアル番号２３が見つからない場合、ユーザにエラーが提示され、データの再入力が可能にされ且つ／又はユーザ援助連絡先情報が提供される（１４６）。シリアル番号の検証確認１４５で有効なシリアル番号２３が見つかる場合、ユーザアカウントのセットアップが完了し、作成されたユーザアカウントにゲートウェイ装置のシリアル番号２３が関連付けられる（１４７）。
【００３５】
ユーザアカウントのセットアップ（１５）及び電子装置のネットワークセットアップ（１４）の両方が成功裏に完了すると、電子装置のソフトウェア登録（１６）を行うことができる。電子装置は、電子装置のシリアル番号を電子装置コードリポジトリに送ることによって登録を要求することができる（４５）。或る特定の実施形態では、コードリポジトリがエンティティのデータセンタに保持され、ルートコントローラシステム上で使用可能にされ得る。電子装置コードリポジトリは、シリアル番号２３をルートコントローラ装置テーブル１０３と突き合わせて検証し、ステータスが活性化待ち状態を反映するものに設定されていることを確認し、コード上のシグニチャを検証する（４６）。シリアル番号２３が活性化待ち状態を反映するステータスで過去に記載されていない場合、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（５３）。シリアル番号２３が活性化待ち状態を反映するステータスで過去に記載されている場合、シリアル番号２３がルートコントローラ装置テーブル１０３内のユーザアカウントに適切に関連付けられている（１４７）ことを確認するために検証を行うことができる。シリアル番号２３がルートコントローラ装置テーブル１０３内のユーザアカウント１４７に適切に関連付けられていない場合、電子装置は、ユーザアカウントがシリアル番号２３に関連付けられる（１４７）まで電子装置のソフトウェア登録（１６）を周期的に再試行する（５２）。シリアル番号２３がルートコントローラ装置テーブル１０３内のユーザアカウント１４７に適切に関連付けられている場合、電子装置の連携サーバ上のＪＩＤを作成する（５０）。或る特定の実施形態では、ＪＩＤが電子装置のシリアル番号２３を含み得る。作成されたユーザアカウントに関連する（１４７）シリアル番号２３に関連するステータスが、ルートコントローラ装置テーブル１０３内で活性化状態を反映するステータスに更新される。
【００３６】
特定の実施形態では、電子装置をルートコントローラで初期化すべきである。ルートコントローラに対して電子装置を初期化する（１７）ために、ルートコントローラは電子装置に対して、公開鍵インフラの導入を促進することができる暗号化イネーブルソフトウェアの登録プロセスを開始するための命令と共にＪＩＤを送る（５３）。
【００３７】
次に図５を参照し、或る特定の実施形態では、公開鍵インフラを促進することができる暗号化イネーブルソフトウェアがデジタル証明書を含み得る。この特定の実施形態の下では、電子装置が証明書登録プロセス５４を開始する。電子装置用のウェブサービスインタフェースがルートコントローラシステム上にホストされる。ウェブサービスの対話は、電子装置からルートコントローラにだけ開始される。電子装置証明書登録プロセス５４の間、電子装置行きのセッションは開いていない。
【００３８】
証明書登録プロセス５４が終わると、一実施形態では電子装置が、通信を暗号化するためにクライアントデジタル証明書を使用して連携サーバにログインし、公開鍵インフラを促進することができる暗号化イネーブルソフトウェアを用いて動作段階２１を開始することができる。
【００３９】
電子装置は、公開鍵／秘密鍵及び証明書署名要求（「ＣＳＲ」）を生成する（５４０）。一実施形態では、ＣＳＲの一般名、即ち「ＣＮ」属性値がシリアル番号２３を含む。電子装置は、ハッシュ用の鍵として秘密コード２２を使用し、ＣＳＲコンテンツ（５４０）と組み合わせたＪＩＤ５０のハッシュを作る（５４１）。或る特定の実施形態では、電子装置がエンティティのウェブサービスサイトに接続し、ＨＴＴＰＳによってＣＳＲをルートコントローラに提出して（５４２）ルートコントローラによるＣＳＲ検証プロセス１８を開始する。ＣＳＲのデータ要素は、ＣＳＲコンテンツ、ＪＩＤ、及びＪＩＤ／ＣＳＲハッシュを含む。
【００４０】
ＣＳＲを受け取る（５４２）と、ルートコントローラは、ＣＳＲのコンテンツを抽出し、ＣＮ属性を観察する（１８１）ことにより電子装置の認証を試みる。ルートコントローラは、ＣＳＲからＣＮ値を取り、エンティティのルートコントローラ装置テーブル１０３と突き合わせて比較して、伝送されたシリアル番号２３の対応する秘密コード２２がどのようなものであるかを見出し、活性化済みを反映するステータスに電子装置が設定されていることを検証する（１８２）。ルートコントローラは、シリアル番号２３及び関連する秘密コード２２がエンティティのルートコントローラ装置テーブル１０３内で見つかるかどうか、及びシリアル番号２３が活性化済みを反映するステータスに設定されているかどうかを判定しようと試みる（１８３）。ルートコントローラが任意の状態の検証（１８３）に失敗した場合、伝送装置は認証されず、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（１８４）。ルートコントローラが全ての状態の検証（１８３）に成功した場合、ルートコントローラはＣＳＲのＣＮ値を含むデータ一覧を有し、そのデータ一覧はシリアル番号２３、そのシリアル番号２３に対応する秘密コード２２、及び秘密コード２２を使ってハッシュされている一意のシステム識別子及びＣＳＲの組合せをマッチする。ルートコントローラは、鍵として秘密コード２２を使用し、ウェブサービスデータからのＪＩＤ及びＣＳＲ要素に対してハッシュを行う（１８５）。
【００４１】
或る特定の実施形態では、このプロセス内の更なる認証及び検証のために、ルートコントローラは検証を行ってハッシュ値がウェブサービスデータ内で受け取られる値に一致するかどうかを確認することができる（１８６）。ハッシュ値がウェブサービスデータ内で受け取られる値に一致しない場合、電子装置は認証されず、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（１８４）。ハッシュ値がウェブサービスデータ内で受け取られる値に一致する場合、ルートコントローラは、電子装置上にインストールするためのデジタル証明書を最初に発行するために、電子装置のＣＳＲ及びシリアル番号２３からなる要求を、かかるＣＳＲ要求を提出するためにルートコントローラがアクセス可能なデジタル証明書機関に対して伝達する（５４３）。
【００４２】
ルートコントローラが要求を提出する（５４３）デジタル証明書機関は、証明書を自動で発行することができるルートコントローラとのインタフェースを有するべきである。或る特定の実施形態では、証明書機関がデータセンタの内部にあり、エンティティの動作、従って証明書機関のウェブサービスインタフェースの動作は規定されたＩＰアドレス一覧からの接続しか認めない。この実施形態では、ルートコントローラによる要求の提出（５４３）が規定されたＩＰアドレス一覧からのものかどうかを証明書機関のウェブサービスインタフェースが検証する。ルートコントローラによる要求の提出（５４３）が規定されたＩＰアドレス一覧からのものでない場合、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（１９１）。ルートコントローラによる要求の提出（５４３）が規定されたＩＰアドレス一覧からのものである場合、証明書機関のウェブサービスは検証を行い、このインタフェースを認証するために有効な証明書が使用されたことを確認することができる（１９２）。このインタフェースを認証するために有効な証明書が使用されたことを証明書機関のウェブサービスが確認できない場合、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（１９１）。このインタフェースを認証するために有効な証明書が使用されたことを証明書機関のウェブサービスが確認できる場合、証明書機関がＣＳＲのコンテンツをプログラムで調べ、ルートコントローラによって伝送されるＣＳＲからの記載されたシリアル番号２３に対してＣＮ値を比較することにより、ＣＳＲ上のＣＮ値が電子装置のシリアル番号２３に一致することを再検証することができる（１９３）。ＣＳＲ上のＣＮ値が電子装置のシリアル番号２３に一致することを証明書機関が再検証できない場合、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（１９１）。ＣＳＲ上のＣＮ値が電子装置のシリアル番号２３に一致することを証明書機関が再検証できる場合、証明書機関はプログラムで検証を行い、ＣＮ値に一致するシリアル番号２３に関連する電子装置に証明書が過去に発行されているかどうかを判定する（１９４）。ＣＮ値に一致するシリアル番号２３に関連する電子装置にデジタル証明書が発行済みであると判定される場合、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（１９１）。ＣＮ値に一致するシリアル番号２３に関連する電子装置にデジタル証明書がまだ発行されていないと判定される場合、デジタル証明書がまだ存在しないことを証明書機関が保証し得る。
【００４３】
本発明の或る特定の実施形態に関して説明した証明書機関によるＣＳＲ検証プロセス１９を含む検証が終わると、証明書機関がデジタル証明書ファイルをＰＥＭ形式又は同様のファイル形式で生成する（５４４）。次いで証明書機関は、ＨＴＴＰＳ（クライアント／サーバデジタル証明書）を使用してデジタル証明書ファイルをルートコントローラウェブサービスに送り返す（５４４）。ルートコントローラがデジタル証明書ファイルを取り（５４４）、電子装置に送る（５４５）。電子装置が秘密鍵及び公開鍵をその内部メモリの中に記憶する（５４６）。如何なる時点でも電子装置が秘密鍵を他の任意の装置に伝送することはない。これでクライアント側デジタル証明書が、公開鍵インフラを促進することができる暗号化イネーブルソフトウェアとして電子装置上にインストールされ（５４７）、それにより、電子装置によって送受信されるメッセージを安全に暗号化し、復号することが可能になる。今や保護されている電子装置は動作段階５６に入り、動作して（５８）その使用目的を果たす。
【００４４】
公開鍵インフラを促進することができる暗号化イネーブルソフトウェアをインストールするために本発明を利用する電子装置は、公開鍵インフラに参加し、公開鍵インフラの全ての要素の恩恵を受けることができ、公開鍵インフラは、必ずしもこれだけに限定されないが公開鍵証明書を発行し、保持し、及び取り消す能力を含むデジタル証明書及び公開鍵と秘密鍵との対等、暗号化イネーブルソフトウェアを管理するために使用されるソフトウェア、ハードウェア、ポリシ及び手順要素を含む。本発明の或る特定の実施形態では、電子装置証明書書換えプロセス５７に従うことにより、これだけに限定されないがデジタル証明書等の公開鍵インフラを促進することができる暗号化イネーブルソフトウェアを公開鍵インフラの要素として反復的に書き換えることができる。その反復周期は、インストールされたデジタル証明書を破る試みを妨げるのに十分短い時間枠を用いてセキュリティを最大限にするのと同時に、更なる非稼働データ通信に対する影響及び商業的影響を最小限にするバランスを最適化する一環として選択される任意の期間５９とすることができる。このアップグレードの反復周期は、１時間単位から数十年に及ぶ任意の期間５９とすることができるが、好ましくは１〜３年ごとである。
【００４５】
次に図６を参照し、図６は、規定の書換え間隔における電子装置証明書書換えプロセス５７の一実施形態を示し、電子装置は、公開鍵インフラを促進することができる暗号化イネーブルソフトウェアの書換え要求をルートコントローラに伝えるために、これだけに限定されないがクラウドインタフェース等、エンティティの連携サーバに接続する。一実施形態では、電子装置が公開鍵及び秘密鍵、並びに最低でもＣＳＲ対象の「ＣＮ」フィールド内の電子装置のシリアル番号からなるＣＳＲを生成する（６００）。電子装置は、ＣＳＲコンテンツと組み合わせ、ソフトウェア登録段階１６内で過去に割り当てられた一意のシステム識別子のハッシュを鍵として秘密コードを使用して作成する（６０１）。次いで、電子装置はエンティティのウェブサービスサイトに接続して書換えＣＳＲを提出する（６０２）。或る特定の実施形態では、一意のシステム識別子がJabber ID（「ＪＩＤ」）であり得る。書換えＣＳＲ（６０２）はＣＳＲ、ＪＩＤ、ハッシュ用の鍵として秘密コードを使用するＣＳＲ及びＪＩＤのハッシュ、並びにフラグを含む。フラグは、書換え又は工場出荷時設定へのリセットとして要求を伝える（６０２）ことができる如何なる指示手段でも良い。ルートコントローラへの書換え要求ＣＳＲ（６０２）は、公開鍵インフラを促進することができ現在インストールされている暗号化イネーブルソフトウェアを使用して暗号化される。暗号化された要求の通信（６０２）が、これだけに限定されないがＨＴＴＰＳ又はＸＭＰＰを含む安全なデータプロトコルによって送られる。
【００４６】
暗号化された書換え要求通信（６０２）を受け取ると、検証プロセス６１が行われ、検証プロセス６１ではルートコントローラがＣＳＲのコンテンツを抽出し、一般名、即ち「ＣＮ」属性を観察する（６０３）。ＣＳＲのＣＮ値は電子装置のシリアル番号２３を含む。ルートコントローラがＣＳＲからＣＮ値を取り、ルートコントローラ装置テーブル１０３内で探索を行い、電子装置が活性化状態を反映するステータスに設定されていることを確認する（６０４）。ルートコントローラは、検証（６０５）を行い、関連する秘密コード２２と共に一致するシリアル番号２３がルートコントローラ装置テーブル１０３内にあること、及びシリアル番号２３が活性化状態を反映するステータスに設定されていることを確認する。ルートコントローラが、一致するシリアル番号２３があること、又は電子装置が活性化状態を反映するステータスに設定されていることの検証（６０５）に失敗する場合、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（６０８）。ルートコントローラが、一致するシリアル番号２３があること及び電子装置が活性化状態を反映するステータスに設定されていることの検証（６０５）に成功する場合、ルートコントローラは現在、ＣＮ値に一致するシリアル番号２３、シリアル番号２３に対応する秘密コード２２、並びに鍵として秘密コードを使用するハッシュ化されたＪＩＤ及びＣＳＲを含む３つの情報片を有する。ルートコントローラは鍵として秘密コード２２を使用し、ＪＩＤ及びＣＳＲに対してハッシュを行う（６０６）。ルートコントローラは確認（６０７）を行い、電子装置から受け取った値にハッシュ値が一致するかどうかを判定する。ルートコントローラが、電子装置から受け取った値をハッシュ値に一致させることに失敗する場合、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（６０８）。ルートコントローラが、電子装置から受け取った値をハッシュ値に一致させることに成功する場合、ルートコントローラは検証（６２３）を行って電子装置が許容可能な評価スコアを有するかどうかを判定する。評価スコアは、電子装置の動作段階５６中の電子装置の挙動パターンに基づく固有の累積スコアとして定められる。評価スコアは、或る期間にわたる電子装置の活動に基づいてデクリメント及びインクリメントすることができる。電子装置の評価スコアが許容できないものである場合、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（６０８）。電子装置の評価スコアが許容できるものである場合、検証プロセス６１が完了する。
【００４７】
検証プロセス６１を成功裏に完了すると、ルートコントローラは、ＣＳＲ、電子装置のシリアル番号２３、及び電子装置上にインストールするための書き換えられたデジタル証明書を発行するためのフラグからなる要求を、かかるＣＳＲ要求を提出するためにルートコントローラがアクセス可能なデジタル証明書機関に対して伝達する（６０９）。証明書機関はＣＳＲ要求（６０９）内にフラグがあることを認識し（６１０）、証明書機関による書換え検証プロセス６２を開始する。
【００４８】
ルートコントローラがＣＳＲ要求を提出する（６０９）デジタル証明書機関は、証明書を自動で発行することができるルートコントローラとのインタフェースを有するべきである。或る特定の実施形態では、証明書機関がデータセンタの内部にあり、エンティティの動作、従って証明書機関のウェブサービスインタフェースの動作は規定されたＩＰアドレス一覧からの接続しか認めない。この実施形態では、ルートコントローラによる要求の提出が規定されたＩＰアドレス一覧からのものかどうかを証明書機関のウェブサービスインタフェースが検証する（６１１）。ルートコントローラによる要求の提出（６０９）が規定されたＩＰアドレス一覧からのものではない場合、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（６１２）。ルートコントローラによる要求の提出（６０９）が規定されたＩＰアドレス一覧からのものである場合、証明書機関のウェブサービスは検証を行い、このインタフェースを認証するために有効な証明書が使用されたことを確認することができる（６１３）。このインタフェースを認証するために有効な証明書が使用されたことを証明書機関のウェブサービスが確認できない場合、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（６１２）。このインタフェースを認証するために有効な証明書が使用されたことを証明書機関のウェブサービスが確認できる場合、証明書機関がＣＳＲのコンテンツをプログラムで調べ、ルートコントローラによって伝送されるデータからの記載されたシリアル番号２３に対してＣＮ値を比較することにより、ＣＳＲ上のＣＮ値が電子装置のシリアル番号２３に一致することを再検証することができる（６１４）。ＣＳＲ上のＣＮ値が電子装置のシリアル番号２３に一致することを証明書機関が再検証（６１４）できない場合、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（６１２）。ＣＳＲ上のＣＮ値が電子装置のシリアル番号２３に一致することを証明書機関が再検証（６１４）できる場合、証明書機関は、一実施形態では検証６１５の実行に進んで書換えのためのＣＳＲが規定の書換え間隔中に受け取られたことを確認することができる。ＣＳＲが予期される書換え間隔外で受け取られたと証明書機関が判定する場合、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（６１２）。ＣＳＲが予期される書換え間隔中に受け取られたと証明書機関が判定する場合、証明書機関は更なる検証を行うことができる。或る特定の実施形態では、ＣＳＲ要求（６０９）内でフラグが設定されているかどうかを証明書機関が検証することができる（６１６）。フラグが設定されていない場合、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（６１２）。フラグが設定されている場合、証明書機関が一実施形態では検証（６１７）を行い、定められた過去の書換え間隔にわたり書換え又は工場出荷時設定へのリセットを示すフラグと共に提出されたＣＳＲ書換え要求の数が、証明書機関によって設定される決められた許容値を上回るかどうかを判定することができる。定められた過去の書換え間隔にわたり書換え又は工場出荷時設定へのリセットを示すフラグと共に提出されたＣＳＲ書換え要求の数が決められた許容値を上回る場合、エンティティはエラーに気付いてセキュリティ上の問題に関する任意の潜在的矛盾を追跡調査することができる（６１２）。定められた過去の書換え間隔にわたり書換え又は工場出荷時設定へのリセットを示すフラグと共に提出されたＣＳＲ書換え要求の数が決められた許容値以下である場合、証明書機関はＣＳＲが適切であり、書換えデジタル証明書を発行すべきであると確信することができる。その後、証明書機関は、証明書機関による書換え検証プロセス６２を完了する。
【００４９】
本発明の或る特定の実施形態に関して説明したように証明書機関による書換え検証プロセス６２を含む検証を終えると、証明書機関がデジタル証明書ファイルを生成する（６１８）。次いで証明書機関は、デジタル証明書ファイル（６１８）をルートコントローラウェブサービスに送り返す（６１９）。ルートコントローラがデジタル証明書ファイル（６１８）を取り、電子装置に送る（６２０）。電子装置が秘密鍵及び公開鍵をその内部メモリの中に記憶（６２１）し、既存のデジタル証明書情報を置換する。これで書換え済みのクライアント側デジタル証明書が、公開鍵インフラを促進することができる暗号化イネーブルソフトウェアとして電子装置上にインストールされ（６２２）、それにより、電子装置によって送受信されるメッセージを安全に暗号化し、復号することが可能になる。
【００５０】
上記の例及び開示は網羅的ではなく例示的であることを意図する。これらの例及び説明は当業者に多くの変更形態及び代替形態を提案する。それらの代替形態及び変更形態の全てが特許請求の範囲に含まれることを意図し、特許請求の範囲では「〜を含む」という語は「〜を含むがそれだけに限定されない」ことを意味する。本明細書に記載した特定の実施形態に対する他の均等物を当業者であれば認識することができ、かかる均等物も特許請求の範囲に包含されることを意図する。更に、従属請求項の特徴の他の任意のあり得る組合せを有する他の実施形態も明確に対象とするものとして本発明が理解されるように、従属請求項に示す特定の特徴を本発明の範囲内で他の方法で互いに組み合わせることができる。例えば本明細書では、如何なる従属請求項も、その従属請求項の中で言及される全ての先行物を有する全ての請求項に由来する複数の従属形式で代わりに書かれているものとして解釈すべきである。
【図１Ａ】
2016531516.tif 000003
【図１Ｂ】
2016531516.tif 000004
【図１Ｃ】
2016531516.tif 000005
【図１Ｄ】
2016531516.tif 000006
【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図２】
2016531516.tif 000009
【図２Ａ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【国際調査報告】
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