(57)【要約】  本発明は、（ａ）電子機器中の受電磁気共振器であって、前記受電磁気共振器に電流を誘導することができる電磁エネルギーを受ける共振器、（ｂ）発電装置に結合した少なくとも１つの、電磁エネルギーを供給する送電磁気共振器、および（ｃ）放熱装置を含むワイヤレス電力伝送システムであって、前記放熱装置がポリオレフィン繊維を含むシステムに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．電子機器中の少なくとも１つの受電磁気共振器であって、前記受電磁気共振器に電流を誘導することができる電磁エネルギーを受ける共振器、
ｂ．発電装置に結合した少なくとも１つの、前記電磁エネルギーを供給する送電磁気共振器、および
ｃ．少なくとも１つの放熱装置
を含むワイヤレス電力伝送システムであって、
前記放熱装置がポリオレフィン繊維を含むシステム。
【請求項２】
前記ポリオレフィン繊維がポリオレフィンテープである請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ポリオレフィン繊維が超高分子量ポリオレフィン（ＵＨＭＷＰＯ）繊維である請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ポリオレフィン繊維がポリエチレン繊維であり、より好ましくは高分子量ポリエチレン（ＨＭＷＰＥ）または超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）繊維である請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記放熱装置が複数のポリオレフィン繊維を含む本体を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記本体が前記繊維を安定化するためのマトリックス材および／またはバインダ材を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記本体がバインダ材および／またはマトリックス材を含まない請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記本体が軟質体または硬質体である請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記本体がパネルである請求項５〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記本体が、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−０７による測定で、少なくとも１０ＭＰａの曲げ強度を有する請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記本体が、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−０７による測定で、少なくとも５ＧＰａの曲げ弾性率を有する請求項５〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
ワイヤレス充電システム、ワイヤレス電源ソケット、ワイヤレス電源プラグ、ワイヤレスコネクタ、ワイヤレス送電器および受電器用パワーステーションである請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシステムを含む製品であって、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ノートブックコンピュータ、携帯電子メール装置、ブルートゥース（商標）ヘッドセット、補聴器、音楽プレイヤー、ラジオ、コンパクトディスクプレイヤー、テレビゲーム装置、デジタルカメラ、トランシーバー、ＧＰＳ装置、ラップトップコンピュータ、電気車両、電気カミソリ、および電動歯ブラシを含む製品群から選択される製品。
【請求項１４】
ポリオレフィン繊維を含む放熱装置であって、前記ポリオレフィン繊維が超高分子量ポリオレフィン（ＵＨＭＷＰＯ）繊維、好ましくはポリエチレン繊維、より好ましくは高分子量ポリエチレン（ＨＭＷＰＥ）または超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）繊維である装置。
【請求項１５】
ポリオレフィン繊維の放熱のための使用であって、前記ポリオレフィン繊維が超高分子量ポリオレフィン（ＵＨＭＷＰＯ）繊維、好ましくはポリエチレン繊維、より好ましくは高分子量ポリエチレン（ＨＭＷＰＥ）または超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）繊維である使用。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、（ａ）電子機器中の少なくとも１つの受電磁気共振器であって、前記受電磁気共振器に電流を誘導することができる電磁エネルギーを受ける共振器、（ｂ）発電装置に結合した少なくとも１つの、電磁エネルギーを供給する送電磁気共振器、および（ｃ）少なくとも１つの放熱装置を含むワイヤレス電力伝送システムに関する。
【０００２】
ワイヤレス電力伝送システムは、この数十年の間に、例えば、コマーシャル、ビジネス、パーソナル、消費者、その他の用途で使用する携帯型またはモバイル型装置に電力を供給する装置として広く使用されるようになった。そのような装置の例としては、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ノートブックコンピュータ、携帯電子メール装置、ブラックベリー（Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ）装置、ブルートゥースヘッドセット、補聴器、音楽プレイヤー（例えば、ＭＰ３プレイヤーなど）、ラジオ、コンパクトディスクプレイヤー、テレビゲーム装置、デジタルカメラ、トランシーバーまたはその他の通信装置、ＧＰＳ装置、ラップトップコンピュータ、電気カミソリ、および電動歯ブラシなどが挙げられる。上記装置に電力を供給もしくは充電するために使用されるワイヤレス電力伝送システムは、一般に、送電磁気共振器（通常、ワインディングまたはコイル）およびそれを適当な動作周波数で駆動する電子機器、ならびに電力を受電し、その後、整流して、所要のＤＣ電圧を得る受電磁気共振器（例えば、これもまた、ワインディングまたはコイル）を含む。それらの２つの共振器が互いに物理的に近接して置かれると、物理的な接触による電気的接続なしに、電力が誘導的に、すなわち誘導により、送電機から受電機に伝送される。例えば、米国特許出願公開第２０１２／０１４６５４５Ａ１号明細書および国際公開第２０１２／０４７５５０Ａ１号パンフレットには、送電コイルアセンブリおよび受電コイルアセンブリからなるワイヤレス電力システムが開示されている。そのようなコイルは、絶縁材としてポリエチレンを含むことができるが、このことは当技術分野では一般に知られていることである。
【０００３】
しかしながら、当技術分野で知られているワイヤレス電力伝送システムに共通する問題は、特に、送電磁気共振器が動作中に高温になり、それが装置の損傷、または健康被害を引き起こすおそれがあることである。温度は、通常、大きな電力の伝送が要求される場合により上昇する。したがって、大電力のワイヤレス伝送用装置の設計は徐々に困難になってきている。
【０００４】
温度の上昇を防止するために、より低電力で動作するよう装置を設定し得るが、これはその機能の低下につながり得る。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、上記の不都合な点による影響の少ないワイヤレス電力伝送システムを提供することであり得る。本発明は、したがって、少なくとも１つの放熱装置を含むワイヤレス電力伝送システムであって、前記放熱装置がポリオレフィン繊維を含むシステムを提供する。
【０００６】
本発明のシステムは危険な高温に達することなく大電力で動作し得ることが認められた。さらに、本発明のシステムが動作する電力は、既知のワイヤレス電力伝送システムの通常の限界より高くなり得、かつ／または、本発明の前記システムは通常もしくはそれより高水準の電力でより長く動作し得ることが認められた。
【０００７】
本発明のシステムは、熱を放散する装置であって、送電磁気共振器および／または受電共振器と接触、特に熱的な接触状態にあり得る、少なくとも１つの放熱装置を含む。１つの放熱装置は、送電磁気共振器と受電共振器に同時に熱的な接触状態にあり得ることが好ましい。送電共振器が１つの放熱装置と熱的に接触しており、受電共振器が第２の放熱装置と接触していることがより好ましい。本明細書において、放熱装置は、前記共振器により発生した熱を捉え、放散することができる装置であると理解される。本明細書において、熱的な接触とは、熱が前記共振器と前記装置間で伝達され得ることであると理解される。最適な熱の伝達は、例えば商業的に入手可能な熱伝導性接着剤などの熱伝導性媒体、または国際公開第２００８／０４３５４０号パンフレット（参照により本明細書に含まれる）に開示されているような媒体により達成し得ることから、前記装置は前記共振器と物理的に接触している必要はない。空気もまた熱伝導性媒体と考えられるが、あまり好ましくはない。前記装置は前記共振器と物理的に接触していることが好ましく、前記装置は、熱伝導性媒体、好ましくは伝導性フィラーを含有するプラスチック組成物を含む媒体を介して前記共振器と熱的に接触していることがより好ましい。プラスチック組成物の好適な例は、国際公開第２００８／０４３５４０号パンフレットに開示されている。本発明において使用される放熱装置は、また良好な電気絶縁特性を有していることが認められた。
【０００８】
本発明はさらにポリオレフィン繊維を含む少なくとも１つの放熱装置であって、ポリオレフィン繊維が超高分子量ポリオレフィン（ＵＨＭＷＰＯ）繊維、好ましくはポリエチレン繊維、より好ましくは高分子量ポリエチレン（ＨＭＷＰＥ）または超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）繊維である放熱装置に関する。超高分子量ポリオレフィンは、重量平均分子量が２０，０００〜８，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００，０００〜２，０００，０００ｇ／ｍｏｌのポリエチレンもしくはポリプロピレン、または、エチレンおよび／もしくはプロピレンコポリマーなどのポリオレフィンであってよい。
【０００９】
前記放熱装置は、複数のポリオレフィン繊維を含む本体を含むことが好ましい。
【００１０】
前記本体は当技術分野で知られる任意の形状を有することができる。前記本体の形状の好適な例としては、円もしくは楕円などの円形状、矩形などの非円形状、送電器および受電器に関係する装置を重ねて入れられるようなカップ状およびコーン状、および／またはまたは１つの前記本体中のそのような形状の混合が挙げられる。本体は、例えば、パネルなどの、平板状、球状、非球状の本体であり得る。前記本体はパネルであることが好ましい。前記本体はまた、任意の寸法、例えば、任意の長さ、幅、厚さを有することができる。本体の大きさは、通常、ワイヤレス電力伝送システムの大きさ、および伝送する電力に依存し得る。本体の大きさは、例えば、最大の共振器の大きさの、最大１０倍までとし得る。本体の寸法の好適な実際の例としては、１ｍｍ〜２５ｍ、好ましくは５ｍｍ〜２０ｍ、より好ましくは１０ｍｍ〜１５ｍ、より一層好ましくは５０ｍｍ〜５ｍ、１００ｍｍ〜１ｍ、および５０ｍｍ〜０．５ｍの範囲の長さおよび幅が挙げられる。また、円形状の場合、長さおよび幅はそれぞれ長さ方向および横断径であり得る。厚さは、例えば、０．１ｍｍ〜２０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、より好ましくは０．５〜５ｍｍであり得る。長さおよび幅は同じであることが好ましい。本体は、前記繊維を本体内に安定化させるため、例えば、繊維の移動を防止し、かつ本体を取り扱いやすくするために使用することができるマトリックス材またはバインダ材を含み得る。好ましい実施形態では、前記本体はバインダ材および／またはマトリックス材を含まない。そのようなマトリックス材またはバインダ材は当業者には知られている。前記本体は軟質体または硬質体であり得るが、後者であることが最も好ましく、また、２次元（２Ｄ）または３次元（３Ｄ）形状を有することができる。本明細書において、硬質体とは、少なくとも１０ＭＰａ、より好ましくは少なくとも２０ＭＰａ、最も好ましくは少なくとも４０ＭＰａの曲げ強度を有する物体であると理解される。好ましい実施形態では、硬質体は少なくとも５ＧＰａ、より好ましくは少なくとも２０ＧＰａ、最も好ましくは少なくとも４０ＧＰａの曲げ弾性率を有する。曲げ強度および曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−０７にしたがって測定でき、本体の種々の厚さに適合させるため、測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−０７の７．３項に準拠し、製品の厚さの２倍の荷重および支持ノーズ半径と、３２のスパン対深さ比を用いて行われる。硬質体は、加熱加圧下、マトリックス材の存在下または非存在下に、複数の繊維を圧縮することにより得ることができる。そのような圧縮プロセスは当技術分野ではよく知られている。本体の製造に適した他の方法は、樹脂トランスファー成型法（ＲＴＭ）である。ＲＴＭ法は、複合材料産業においてはよく知られた方法であり、真空注入法としても知られている。これは、通常、液状樹脂を布からなる繊維質積層体を通して注入する方法であり、その後、液状樹脂を固化するための硬化プロセスが続く。
【００１１】
本発明の本体に含まれ得るポリオレフィン繊維は、例えばフェルトを形成するようにランダムに配置されてもよく、あるいは繊維を含む層状に配置されて、複数の層が前記パネルを形成するようにしてもよい。本明細書においては、簡単にするために、繊維を含む複数の層を含む本体をマルチレイヤー体という。
【００１２】
本発明の本体はマルチレイヤー体であることが好ましい。本体はマルチレイヤーのパネルであることがより好ましい。個々の層はポリオレフィン繊維を含む布を含むことが好ましく、前記布は織布または不織布であり得る。不織布の例としては、フェルト、ブレード、一方向織布、すなわち、繊維が実質的に平行に配置されているよく知られた布が挙げられる。
【００１３】
マトリックスまたはバインダとしては、様々な熱硬化性または熱可塑性の材料を使用することができる。好適な熱硬化性および熱可塑性のポリマーマトリックス材料は、例えば、国際公開第９１／１２１３６Ａ１号パンフレット（第１５〜２１頁）（参照により本明細書に含まれる）に挙げられている。熱硬化性ポリマーの群からは、ビニルエステル、不飽和ポリエステル、エポキシドまたはフェノール樹脂が好ましい。熱可塑性ポリマーの群からは、ポリウレタン、ポリビニル、ポリアクリル酸、ポリオレフィン、または、ポリイソプロペン−ポリエチレン−ブチレン−ポリスチレン、もしくはポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体などの熱可塑性エラストマーブロック共重合体が好ましい。
【００１４】
本明細書においては、繊維は、長さが横断寸法、例えば直径、幅および／または厚さよりはるかに大きい少なくとも１つの長尺体であると理解される。繊維という用語にはまた、種々の実施形態、例えばフィラメント、リボン、ストリップ、バンド、テープ、フィルムなども含まれる。繊維は、また、定形の断面（例えば楕円形、円形、矩形、正方形、平行四辺形など）、あるいは不定形の断面（例えば浅裂状、Ｃ字状、Ｕ字状）を有してもよい。繊維は、当技術分野でフィラメントとして知られる、連続長を有するものであっても、あるいは、当技術分野でステープル繊維として知られる、不連続長のものであってもよい。ステープル繊維は、一般に、フィラメントを切断または牽切することにより得ることができる。本発明の目的のためのヤーンは、多くの繊維を含む長尺体である。
【００１５】
本発明の放熱装置は、複数の超高分子量ポリオレフィン繊維を含むことが好ましい。
【００１６】
本発明の特別の実施形態においては、ポリオレフィン繊維は、ポリオレフィンテープ、すなわち、繊維の形状はテープ状である。しかしながら、強制ではないが、本発明で使用するテープは、非繊維性テープ、すなわち、繊維を製造する工程と、その繊維を使用、例えば溶融してテープを製造する工程とを含む方法とは異なる方法で得られるテープであることが好ましい。本発明の目的のために好適なテープは、断面のアスペクト比、すなわち、幅対厚さ比が好ましくは少なくとも５：１、より好ましくは少なくとも２０：１、より一層好ましくは少なくとも１００：１、および、さらにより一層好ましくは少なくとも１０００：１のテープであり得る。テープの幅は１ｍｍ〜６００ｍｍが好ましく、１０ｍｍ〜４００ｍｍがより好ましく、３０ｍｍ〜３００ｍｍがより一層好ましく、５０ｍｍ〜２００ｍｍがさらにより一層好ましく、７０ｍｍ〜１５０ｍｍが最も好ましい。テープは、１μｍ〜２００μｍの厚さを有することが好ましく、５μｍ〜１００μｍの厚さを有することがより好ましい。好ましい実施形態では、テープは、固体法、すなわち、例えば、欧州特許第１６２７７１９号明細書（参照により、本明細書に含まれる）に開示されているような、ポリオレフィン粉末を圧縮してテープ状の前駆体製品を作製する工程と、前記製品を圧延および／または伸長（延伸）してテープを作製する工程とを含む方法によって製造される。そのような固体法は当技術分野では広く知られている。
【００１７】
ポリオレフィン繊維が超高分子量ポリオレフィン（ＵＨＭＷＰＯ）繊維であると、良い結果を得ることができる。ポリオレフィン繊維がポリエチレン繊維、より好ましくは高分子量ポリエチレン（ＨＭＷＰＥ）または超高分子量（ＵＨＭＷＰＥ）ポリエチレン繊維であると、より一層良い結果を得ることができる。ポリエチレン繊維は当技術分野でよく知られた任意の手法、好ましくは、溶融またはゲル紡糸法で製造し得る。ポリオレフィン繊維は、ゲル紡糸ＵＨＭＷＰＥ繊維、例えば、ＤＳＭ  Ｄｙｎｅｅｍａ，オランダからＤｙｎｅｅｍａ（登録商標）という商品名で販売されている繊維が最も好ましい。溶融紡糸法を使用する場合、その製造に使用する出発材料のポリエチレンは、重量平均分子量が２０，０００〜６００，０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましく、６０，０００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌであることがより好ましい。溶融紡糸法の例は、欧州特許第１，３５０，８６８号明細書（参照により、本明細書に組み込まれる）に開示されている。前記繊維の製造にゲル紡糸法を使用する場合、固有粘度（ＩＶ）が好ましくは少なくとも３ｄｌ／ｇ、より好ましくは４ｄｌ／ｇ、最も好ましくは少なくとも５ｄｌ／ｇのＵＨＭＷＰＥを使用することが好ましい。ＩＶは高くとも４０ｄｌ／ｇであることが好ましく、高くとも２５ｄｌ／ｇであることがより好ましく、高くとも１５ｄｌ／ｇであることがより好ましい。ポリオレフィンのＩＶ、特にポリエチレンのＩＶは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１６０１にしたがって、デカリン中、１３５℃で、溶解時間１６時間、抗酸化剤としてＤＢＰＣを２ｇ／ｌ溶液の量で用い、種々の濃度で測定した粘度を濃度ゼロに外挿することによって求める。ＵＨＭＷＰＥは、側鎖がＣ原子１００個当たり１未満であることが好ましく、Ｃ原子３００個当たり１未満であることがより好ましい。ポリエチレンまたはＵＨＭＷＰＥ試料の側鎖は、２ｍｍ厚の圧縮成型フィルムについて、ＦＴＩＲにより、ＮＭＲ測定に基づく検量線を使用し、１３７５ｃｍ−１の吸収を定量することにより測定される（例えば、欧州特許第０２６９１５１号明細書に記載されているように）。ＵＨＭＷＰＥ繊維は、欧州特許出願公開第０２０５９６０Ａ号明細書、欧州特許出願公開第０２１３２０８Ａ１号明細書、米国特許第４４１３１１０号明細書、英国特許出願公開第２０４２４１４Ａ号明細書、英国特許出願公開第Ａ−２０５１６６７号明細書、欧州特許第０２００５４７Ｂ１号明細書、欧州特許第０４７２１１４Ｂ１号明細書、国際公開第０１／７３１７３Ａ１号パンフレット、欧州特許第１，６６９，９５４号明細書、および“Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｆｉｂｒｅ  Ｓｐｉｎｎｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”，Ｅｄ．Ｔ．Ｎａｋａｊｉｍａ，Ｗｏｏｄｈｅａｄ  Ｐｕｂｌ．Ｌｔｄ（１９９４），ＩＳＢＮ  １８５５７３  １８２  ７を含む多くの刊行物に記載されているようなゲル紡糸法により製造されることが好ましい。テープ状の形状を有する繊維を製造するために、紡糸孔の代わりに紡糸スリットを有する紡糸ダイを使用して、上記の方法をルーチン的に適合させてもよい。
【００１８】
好ましい実施形態では、本発明のワイヤレス電力伝送システムは、ワイヤレス充電システム、ワイヤレス電源ソケットおよびプラグ、ワイヤレスコネクタ、またはワイヤレス送電器および受電器用パワーステーションであり、ワイヤレス充電システムがより好ましい。したがって、本発明はまた、前記ワイヤレス充電システム、ワイヤレス電源ソケット、ワイヤレス電源プラグ、ワイヤレスコネクタ、またはワイヤレス送電器および受電器用パワーステーションを含む装置に関する。
【００１９】
本発明はまた、本発明のワイヤレス電力伝送システムを含む製品であって、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ノートブックコンピュータ、携帯電子メール装置、ブルートゥース（商標）ヘッドセット、補聴器、音楽プレイヤー（例えば、ＭＰ３プレイヤーなど）、ラジオ、コンパクトディスクプレイヤー、テレビゲーム装置、デジタルカメラ、トランシーバーまたはその他の通信装置、ＧＰＳ装置、ラップトップコンピュータ、自動車、バスなどの電気車両、電気カミソリ、および電動歯ブラシを含む製品群から選択される製品に関する。本発明は、大電力を送電しなければならない状況、または軽量もしくは小型であることが望まれる状況で特に好ましい。本発明は伝送電力が１００ワットを超える装置に適用することが好ましく、５００ワットを超える装置がより好ましく、伝送電力が３０００ワットを超える場合がより一層好ましい。
【００２０】
本発明はまた放熱のためのポリオレフィン繊維の使用であって、ポリオレフィン繊維が超高分子量ポリオレフィン（ＵＨＭＷＰＯ）繊維、好ましくはポリエチレン繊維、より好ましくは高分子量ポリエチレン（ＨＭＷＰＥ）または超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）繊維である使用に関する。
【００２１】
なお、本発明は、特許請求の範囲に記載する特徴の、あらゆる可能な組み合わせに関する。本明細書に記載の特徴がさらに組み合わされてもよい。
【００２２】
さらに、用語「〜を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は他の要素の存在を排除しない。しかしながら、ある構成要素を含む製品に関する記載が、それらの構成要素からなる製品もまた開示するものであることも理解されたい。同様に、ある工程を含む方法に関する記載が、それらの工程からなる方法もまた開示するものであることも理解されたい。
【００２３】
本発明を以下の実施例によりさらに説明するが、それらに限定されるものではない。
【００２４】
［実施例］
商業的に入手可能なワイヤレス充電装置（Ｐｏｗｅｒｍａｔ（登録商標）ＰＭＭ−ＨＯ１００）から、前面オリジナルカバーを除去して、送電コイルおよびその磁石を露出させた。このオリジナルカバーを、その後、下記のような各種プラスチック材料で作られた異なるカバーで置き換えた。置換カバーの寸法は１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ（長さ×幅×厚さ）とした。
【００２５】
プラスチックカバーの作製には次のプラスチック材料を使用した。
−  アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）；
−  ポリカーボネート（ＰＣ）；
−  ＤＳＭ  ＤｙｎｅｅｍａのＤｙｎｅｅｍａ（登録商標）ＢＴ１０として知られる１００重量％超高分子量ポリエチレンテープ；
−  ＤＳＭ  Ｄｙｎｅｅｍａ（登録商標）のＤｙｎｅｅｍａ（登録商標）ＳＫ７５として知られる超高分子量ポリエチレン繊維と炭素繊維の混合物からなるハイブリッド布。この布は、Ｄｙｎｅｅｍａ（登録商標）ＳＫ７５繊維と炭素繊維の体積混合比が１：２のブレンド物を含む。
【００２６】
カバーの作製に使用した材料は全て商業的に入手可能である。
【００２７】
ＡＢＳおよびＰＣから作製されたカバーもまた商業的に入手可能である。そのようなカバーは、通常、ポリマー（ＡＢＳまたはＰＣ）の融点より約２０℃高い温度で射出成型することにより作製される。
【００２８】
Ｄｙｎｅｅｍａを１００重量％含むカバーは、Ｄｙｎｅｅｍａ（登録商標）ＢＴ１０テープ材料を１４０℃の温度および１００ｂａｒの圧力で３０分間圧縮成型することにより作製した。
【００２９】
ＡＢＳおよびＰＣから作製したカバーはまた、商業的に入手可能なシートから切り出す。
【００３０】
そのようなカバーは、通常、ポリマー（ＡＢＳまたはＰＣ）の融点より約２０℃高い温度で射出成型することにより作製される。
【００３１】
Ｄｙｎｅｅｍａを１００重量％含むカバーは、Ｄｙｎｅｅｍａ（登録商標）ＢＴ１０テープクロスプライ材料を１４０℃の温度および１００ｂａｒの圧力で３０分間圧縮成型することにより作製した。
【００３２】
Ｄｙｎｅｅｍａ（登録商標）ＳＫ７５繊維／炭素繊維（１：２）のハイブリッド複合布を含むカバーは、樹脂トランスファー成型法を適用して作製した。ハイブリッド布（Ｄｙｎｅｅｍａ（登録商標）ＳＫ７５繊維／炭素繊維（１：２））積層体に、液状Ｄａｒｏｎ（登録商標）樹脂を室温で、真空手法により気泡（ボイド）の存在が最小限になるよう注意しながら含浸させた。樹脂の脱落が回避され、樹脂の注入中、適用した真空状態が維持されるように、積層体を２枚のポリアミドフィルムの間に挟み込んだ。その後、積層体を２ｂａｒの圧力で加圧し、温度を樹脂が完全に固化するまで、１００℃に上昇させた。硬化後、試料をプレス機から除いた。ポリアミドカバーフィルムを除き、これにより、ハイブリッド複合試料を露出させ、（１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ）サイズに切断した。
【００３３】
直流（ＤＣ）電源をコイルに接続した。熱映像カメラと、コイルの中心の直上のプレートの上側に取り付けた熱電対の両方を使用して、プレート上面の温度を記録した。熱電対とカメラで記録した温度が同じであることを確認した。５ＡのＤＣ電流を使用して、コイルを６．２５Ｗの散逸電力で駆動させた。電力を投入後、コイルがプラスチックカバーを通して送電し始めた。用いた材料の放熱性能に応じて、プラスチックカバーが熱くなり始めた。それとともに、熱映像カメラと熱電対がプラスチックカバーの温度の上昇を記録した。１０分後、実験を終了した。
【００３４】
表１の結果は、ＵＨＭＷＰＥを含むカバー材料の経時放熱性能が、他の材料に比べ、より高いことを明瞭に示している。
【００３５】
【表１】
2016503639.tif 000002
【国際調査報告】
2016503639.tif 000003
2016503639.tif 000004