(57)【要約】  本発明は、基油とモノマー組成物からのラジカル重合により得られるコポリマーとを含むギヤーオイル配合物に関する。本発明はさらに、車両の燃料消費量を減少させるためのギヤーオイルとしてのギヤーオイル配合物の使用に関する。
2016515658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
（ｉ）１００℃での少なくとも１．５ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による動粘度及び１５質量％未満のＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７による芳香族分を有する、基油；及び
（ｉｉ）モノマー組成物からのラジカル重合により得られるコポリマーであって、その際、前記モノマー組成物は以下のモノマーを含むものとする：
（Ａ）（メタ）アクリル酸とヒドロキシル化水添ポリブタジエンとのエステルを３０〜５０質量％、その際、前記ヒドロキシル化水添ポリブタジエンは、４０００〜６０００ｇ／ｍｏｌのＤＩＮ  ５５６７２−１による数平均分子量Ｍnを有する；
（Ｂ１）メチル（メタ）アクリレートを０．２〜５０質量％；
（Ｂ２）ブチル（メタ）アクリレートを０．２〜５０質量％；
（Ｂ３）Ｃ5〜Ｃ30アルキル（メタ）アクリレートを０．２〜５質量％；
（Ｃ）８〜１７個の炭素原子を有するスチレンモノマーを１０〜５０質量％；及び
（Ｄ）さらなるラジカル重合性コモノマーを０〜５質量％
を含むギヤーオイル配合物であって、
その際、前記モノマー（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）の質量割合の合計は少なくとも１０質量％であるものとする、前記ギヤーオイル配合物。
【請求項２】
請求項１に記載のギヤーオイル配合物であって、前記モノマー組成物が、
モノマー（Ｂ１）として、メチルメタクリレートを０．２〜４５質量％；
モノマー（Ｂ２）として、ｎ−ブチルメタクリレート及び／又はｎ−ブチルアクリレートを０．２〜４５質量％；及び
モノマー（Ｂ３）として、Ｃ12〜Ｃ14アルキル（メタ）アクリレートを０．２〜５質量％
含むことを特徴とする、前記ギヤーオイル配合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のギヤーオイル配合物であって、前記ヒドロキシル化水添ポリブタジエンが、ヒドロキシエチル基又はヒドロキシプロピル基を末端に有する水添ポリブタジエンであることを特徴とする、前記ギヤーオイル配合物。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載のギヤーオイル配合物であって、前記コポリマーが、コポリマー１００ｇ当たり５ｇまでのヨウ素のＤＩＮ  ５３２４１−１：１９９５−０５によるヨウ素価を有することを特徴とする、前記ギヤーオイル配合物。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のギヤーオイル配合物であって、前記さらなるラジカル重合性コモノマーが、マレイン酸無水物、（ジ）アルキルフマレート、（ジ）アルキルマレエート、アミノアルキル（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、カルボニル含有（メタ）アクリレート、複素環式（メタ）アクリレート、複素環式ビニル化合物及びこれらからの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、前記ギヤーオイル配合物。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のギヤーオイル配合物であって、前記コポリマーが１．０〜３．１モル％のモル分岐度を有することを特徴とする、前記ギヤーオイル配合物。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載のギヤーオイル配合物であって、前記基油が最高で２％の芳香族炭素原子の割合を有することを特徴とする、前記ギヤーオイル配合物。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載のギヤーオイル配合物であって、前記基油が米国石油協会の定義によるグループ３の油であることを特徴とする、前記ギヤーオイル配合物。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載のギヤーオイル配合物であって、前記ギヤーオイル配合物が成分（ｉ）を前記ギヤーオイル配合物の総質量に対して６０〜９９．９質量％含むことを特徴とする、前記ギヤーオイル配合物。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載のギヤーオイル配合物であって、前記ギヤーオイル配合物が成分（ｉｉ）を前記ギヤーオイル配合物の総質量に対して０．１〜４０質量％含むことを特徴とする、前記ギヤーオイル配合物。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載のギヤーオイル配合物であって、前記ギヤーオイル配合物がさらに成分（ｉｉｉ）として、水添ポリブタジエン、ヒドロキシル化水添ポリブタジエン又はその（メタ）アクリル酸エステル、ポリアルキル（メタ）アクリレート及びこれらからの混合物の群から選択される第二のポリマーを含むことを特徴とする、前記ギヤーオイル配合物。
【請求項１２】
請求項１１に記載のギヤーオイル配合物であって、前記ギヤーオイル配合物が成分（ｉｉｉ）を前記ギヤーオイル配合物の総質量に対して０〜３質量％含むことを特徴とする、前記ギヤーオイル配合物。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載のギヤーオイル配合物であって、前記ギヤーオイル配合物がさらに成分（ｉｖ）として、分散剤、消泡剤、清浄剤、酸化防止剤、摩耗防止添加剤、極圧添加剤、摩擦調整剤、腐食防止添加剤、着色剤及びこれらからの混合物からなる群から選択されるさらなる添加剤を含むことを特徴とする、前記ギヤーオイル配合物。
【請求項１４】
車両の燃料消費量を減少させるためのギヤーオイルとしての、請求項１から１３までのいずれか１項に記載のギヤーオイル配合物の使用。
【請求項１５】
請求項１４に記載の使用であって、前記ギヤーオイル配合物を自動変速装置系用ギヤーオイルとして使用することを特徴とする、前記使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の燃料消費量を減少させることのできる好ましい粘度特性を有するギヤーオイル配合物に関する。
【０００２】
車両の燃料消費量を減少させることは、様々な理由からより一層重要性を増している。車両自体に多くの構造的な改良を加えること以外に、例えばエンジンオイルやギヤーオイルといった潤滑剤により生じる撹拌損失を最小限に抑える努力も行われている。
【０００３】
こうした目的を達成するために、通常は潤滑剤の新鮮油粘度の低減が行われる。自動変速装置系用の油に関しては、こうした理由から、例えばGeneral Motors社のＤＥＸＲＯＮ−ＶＩ規格において１００℃での新鮮油の動粘度が最高で６．４ｍｍ2／ｓであることが求められている。
【０００４】
しかしながら新鮮油粘度の低減には限度があり、それというのも、粘度の低減は潤滑油膜厚の低減をも招くためである。潤滑油膜厚が十分でないと、潤滑すべき機械部品の摩耗が高まり、寿命が短くなる。最悪の場合には、潤滑油膜厚が低いために材料の表面粗さが潤滑油膜厚を上回ってしまう。こうした状況下では機械部品は点接触を生じ、これによって、より下方に存在する材料層において圧力ないし負荷のピークが生じ、また長期にわたって材料疲労が生じる。
【０００５】
持続的な機械的負荷によって、通常は潤滑剤の粘度が低減する。何故ならば、例えば機械的負荷によって潤滑剤のポリマー成分が破砕されるためである。こうした作用は、せん断による永久的な粘度損失とも称される。せん断による永久的な粘度損失は潤滑油膜厚の持続的な低減を招くため、潤滑剤には、長期の負荷の後であっても所定の最小粘度を下回らないことが求められる。潤滑剤のせん断による永久的な粘度損失の特性決定のための確立されている方法の一つに、ＣＥＣ−Ｌ−４５−Ａ−９９によるテーパーローラーベアリング試験がある。自動変速装置系用油に関しては、例えばＤＥＸＲＯＮ−ＶＩ規格によって、２０時間のテーパーローラーベアリング試験後に１００℃で５．５ｍｍ2／ｓの最低動粘度が設定されている。
【０００６】
最低粘度を維持しつつ燃料消費量を減少させるために、通常は潤滑剤の粘度指数が高められる。粘度指数（ＶＩ）とは、潤滑剤の粘度の温度依存性を表すものである。低い粘度指数を有する潤滑剤は、高い粘度指数を有する潤滑剤よりも温度に応じた粘度変化が大きい。所定の温度で一定の粘度での粘度指数の増加は、比較的低い温度での粘度が、より低い粘度指数を有する同等の潤滑剤の場合よりも低いことを意味する。比較的低い温度での粘度の低下によって、撹拌損失が、ひいては燃料消費量が減少する。しかしながら、こうした利点は車両の暖機運転段階に限定される。
【０００７】
従って、運転温度が比較的高い場合であっても燃料消費量を減少することのできる潤滑剤を提供することが重要である。
【０００８】
潤滑油膜厚は潤滑剤の粘度のみによって決まるわけではなく、粘度と、互いに動き合う機械部品の相対的な摺動又は回転速度との関数である。粘度が一定の場合、潤滑油膜厚は速度に伴って増加する。従って、速度が高い場合には、十分な潤滑油膜厚を保証するには潤滑剤の粘度が比較的低くてもよい。こうした動作点では低い粘度が有利であり、それというのも、流体摩擦の低下によって消費エネルギーが減少し、これが燃料節約につながるためである。
【０００９】
速度が高いと、その際に生じるせん断力によって通常は自動的に潤滑剤の粘度が低下する。こうしたいわゆるせん断による粘度損失は、例えば潤滑剤の持続的な機械的負荷時に生じるように、永久的である場合がある。しかしながら、このせん断による粘度損失は一時的である場合もあり、速度が低下しかつこれに伴ってせん断力が比較的低くなると、またもとの粘度になる。このせん断力の結果としてのせん断による一時的な粘度損失は、せん断希釈とも称される。
【００１０】
従って、理想的な潤滑剤とは、高い摺動又は回転速度での燃料消費量を減少させるためにできる限り顕著なせん断希釈を示すものである。それと同時に理想的な潤滑剤とは、機械部品の寿命を最大化するために、せん断による永久的な粘度損失をごくわずかしか示さないものである。
【００１１】
潤滑剤特性の向上は、通常は潤滑油への添加剤の混合により行われる。
【００１２】
例えばＵＳ５，５６５，１３０及びＵＳ５，５９７，８７１から、粘度指数向上剤として例えばポリブタジエンベースの櫛形ポリマーを使用することが知られている。しかしながらここでは、燃料消費量の十分な改善は開示されていない。
【００１３】
ＷＯ２００７／００３２３８Ａ１には、ポリオレフィン系マクロモノマー、特にポリブタジエン系メタクリル酸エステルとＣ1〜Ｃ10アルキルメタクリレートとをベースとする油溶性櫛形ポリマーが記載されている。前記櫛形ポリマーは、粘度指数及びせん断安定性を向上させるための潤滑油用の添加剤として使用されることができる。しかしながら、トラクション係数及び燃料消費量の改善は開示されていない。
【００１４】
ＷＯ２００９／００７１４７Ａ１には、車両の燃料消費量を改善するための、ポリオレフィン系マクロモノマー、特にポリブタジエン系メタクリル酸エステルとＣ1〜Ｃ10アルキルメタクリレートとをベースとする櫛形ポリマーの使用が開示されている。しかしながら、前記櫛形ポリマーはエンジンオイル用添加剤として開示されているに過ぎない。
【００１５】
ＷＯ２０１０／１０２９０３Ａ１には、ギヤーオイル、エンジンオイル及び作動油用の抗疲労性添加剤としての櫛形ポリマーの使用が開示されている。しかしながら、燃料消費量の減少は全く記載されていない。
【００１６】
ＤＥ１０２００９００１４４７Ａ１には、高い粘度指数を有する作動油の耐荷重性能を向上させるための櫛形ポリマーの使用が開示されている。所定のＩＳＯクラスでの約８０℃の運転温度での、配合物の高い粘度指数とそれに伴う比較的高い粘度とによって、油圧系における燃料消費量の減少が可能となる。その際、とりわけ油圧系の体積効率の向上が重要である。これは比較的高い潤滑剤粘度によって有利な影響を受け、それというのも、これによって油圧ポンプ中の漏洩流が最小化されるためである。しかしながら、体積効率の向上は機械効率の低下を伴う。しかしながら、ギヤーオイルの場合には機械効率が決定的に重要であり、そのためギヤーオイルの分野では潤滑油の低い粘度と特に低いトラクション係数とが必要とされる。従って、エネルギー効率のよい作動油の開発からギヤーオイルの開発を推論することはできない。
【００１７】
ＷＯ２０１２／０２５９０１Ａ１には、所定の摩擦調整剤と組み合わせた潤滑剤における櫛形ポリマーの使用が開示されている。特にギヤーオイルの要求に適合された櫛形ポリマーと基油との組合せは開示されていない。
【００１８】
従来技術において開示されている潤滑剤の特性は、ギヤーオイルとしての使用に関して、そして燃料消費量の減少に関してなおも不十分であるため、本発明の目的は、２０時間のテーパーローラーベアリング試験ＣＥＣ−Ｌ−４５−Ａ−９９の後に１００℃で５．５ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による最低動粘度を有し、かつそれと同時に大きなせん断希釈を示すギヤーオイル配合物を提供することである。さらに、１００℃での新鮮油の動粘度はＡＳＴＭ  Ｄ４４５により最高で６．４ｍｍ2／ｓ、好ましくは約６．０ｍｍ2／ｓであることが望ましい。前記ギヤーオイル配合物はさらに、高い粘度指数を有することが望ましく、好ましくはＡＳＴＭ  Ｄ２２７０による１８０を上回る、特に好ましくは１９０を上回る粘度指数を有することが望ましい。
【００１９】
さらに、前記ギヤーオイル配合物は低いトラクション係数を有することが望ましい。トラクション係数とは、荷重を動かすのに必要な力を荷重で除したものである。この係数の値は、潤滑剤膜がどれ位容易にせん断されるかを示すものである。ギヤーオイルは低いトラクション係数を有することが理想的であり、それというのも、トラクション係数が低いと潤滑剤せん断によるエネルギー消費量がわずかであるためである。
【００２０】
前記課題は、以下：
（ｉ）１００℃での少なくとも１．５ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による動粘度及び１５質量％未満のＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７による芳香族分を有する、基油；及び
（ｉｉ）モノマー組成物からのラジカル重合により得られるコポリマーであって、その際、前記モノマー組成物は以下のモノマーを含むものとする：
（Ａ）（メタ）アクリル酸とヒドロキシル化水添ポリブタジエンとのエステルを３０〜５０質量％、その際、前記ヒドロキシル化水添ポリブタジエンは、４０００〜６０００ｇ／ｍｏｌのＤＩＮ  ５５６７２−１による数平均分子量Ｍnを有する；
（Ｂ１）メチル（メタ）アクリレートを０．２〜５０質量％；
（Ｂ２）ブチル（メタ）アクリレートを０．２〜５０質量％；
（Ｂ３）Ｃ5〜Ｃ30アルキル（メタ）アクリレートを０．２〜５質量％；
（Ｃ）８〜１７個の炭素原子を有するスチレンモノマーを１０〜５０質量％；及び
（Ｄ）さらなるラジカル重合性コモノマーを０〜５質量％
を含むギヤーオイル配合物であって、
その際、前記モノマー（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）の質量割合の合計は少なくとも１０質量％であるものとする前記ギヤーオイル配合物により解決される。
【００２１】
その際、前記成分（Ａ）〜（Ｄ）の上述の質量割合は、前記モノマー組成物の総質量に対するものである。
【００２２】
好ましい一実施態様においては、前記成分（Ａ）〜（Ｄ）の割合の合計は１００質量％である。
【００２３】
特に好ましくは、前記モノマー（Ｂ１）〜（Ｂ３）の質量割合の合計は少なくとも１５質量％であり、最も好ましくは１５〜４５質量％である。
【００２４】
本発明によるギヤーオイル配合物は、新鮮油粘度、テーパーローラーベアリング試験後の最低粘度及び粘度指数に関する上述の条件を満たす。さらに、本発明によるギヤーオイル配合物は、せん断力の結果としてのせん断による好ましい一時的な粘度損失を示す。
【００２５】
驚くべきことにさらに、低い芳香族分を有する基油と上記コポリマーとの本発明による組合せによって、前記ギヤーオイル配合物のトラクション係数の低下がもたらされる。
【００２６】
本発明によるギヤーオイル配合物の使用によってさらに、車両用ローラーテストスタンド試験の際の燃料消費量の減少がもたらされ、その際、こうした作用は、コールドスタート段階の間のみならず前記ギヤーオイル配合物の加熱後であっても認めることができる。
【００２７】
本発明により前記ギヤーオイル配合物の成分（ｉｉ）として使用されるべきコポリマーは、上記モノマーのラジカル重合により得ることができる。その際、好ましくは、上記モノマーのエチレン性不飽和基及びビニル基の二重結合が、モノマー間の共有結合の形成下に開裂される。その際に生じるコポリマーが櫛形ポリマーである。
【００２８】
本発明の意味での櫛形ポリマーは、骨格又は主鎖とも称される第一のポリマーと、側鎖と称されかつ前記骨格に共有結合している多数のその他のポリマーとを含む。本発明において、櫛形ポリマーの骨格は、上記モノマーの互いに結合した不飽和基によって形成される。（メタ）アクリル酸エステルのエステル基、スチレンモノマーのフェニル基並びにさらなるラジカル重合性コモノマーの置換基が、櫛形ポリマーの側鎖を形成する。
【００２９】
本発明により使用されるべき８〜１７個の炭素原子を有するスチレンモノマーは、スチレン及び置換スチレンである。８〜１７個の炭素原子を有するスチレンモノマーの例は、スチレン、側鎖中にアルキル置換基を有する置換スチレン、例えばα−メチルスチレン及びα−エチルスチレン、環上にアルキル置換基を有する置換スチレン、例えばビニルトルエン及びｐ−メチルスチレン、ハロゲン化スチレン、例えばモノクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリブロモスチレン及びテトラブロモスチレンである。特に好ましくは、前記スチレンモノマーは非置換スチレンである。
【００３０】
好ましくは、前記モノマー組成物は８〜１７個の炭素原子を有するスチレンモノマーを１０〜４５質量％含む。
【００３１】
「（メタ）アクリル酸」という概念は、アクリル酸、メタクリル酸並びにアクリル酸とメタクリル酸との混合物を指す。「（メタ）アクリレート」という概念は、アクリル酸のエステル、メタクリル酸のエステル、又はアクリル酸のエステルとメタクリル酸のエステルとの混合物を指す。
【００３２】
好ましくは、前記モノマー組成物は、モノマー（Ｂ１）としてメチルメタクリレートを０．２〜４５質量％含む。同様に好ましくは、前記モノマー組成物は、モノマー（Ｂ２）としてブチルメタクリレート及び／又はブチルアクリレート、特に好ましくはｎ−ブチルメタクリレート及び／又はｎ−ブチルアクリレートを０．２〜４５質量％含む。
【００３３】
本発明により使用されるべきＣ5〜Ｃ30アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル酸と５〜３０個の炭素原子を有するアルコールとのエステルである。ここで「Ｃ5〜Ｃ30アルキル（メタ）アクリレート」という概念は、所定の長さのアルコールとの単一の（メタ）アクリル酸エステル、並びに種々の長さのアルコールとの（メタ）アクリル酸エステルの混合物を含む。
【００３４】
適したＣ5〜Ｃ30アルキル（メタ）アクリレートには、例えばペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−ｔｅｒｔ−ブチルヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、３−イソ−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、５−メチルウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、２−メチルドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、５−メチルトリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、２−メチルヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、５−イソプロピルヘプタデシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルオクタデシル（メタ）アクリレート、５−エチルオクタデシル（メタ）アクリレート、３−イソプロピルオクタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、セチルエイコシル（メタ）アクリレート、ステアリルエイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート及び／又はエイコシルテトラトリアコンチル（メタ）アクリレートが含まれる。
【００３５】
特に好ましいＣ5〜Ｃ30アルキル（メタ）アクリレートは、直鎖状Ｃ12〜Ｃ14アルコール混合物のメタクリル酸エステル（Ｃ12〜Ｃ14アルキルメタクリレート）である。
【００３６】
本発明により使用されるべきヒドロキシル化水添ポリブタジエンは、４０００〜６０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４０００〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍnを有する。その高い分子量に基づき、前記ヒドロキシル化水添ポリブタジエンは、本発明の範囲内ではマクロアルコールとも称される。
【００３７】
前記数平均分子量Ｍnは、商業的に入手可能なポリブタジエン標準物質を使用したサイズ排除クロマトグラフィーにより測定される。前記測定は、ＤＩＮ  ５５６７２−１により溶離液としてＴＨＦを用いたゲル浸透クロマトグラフィーにより行われる。
【００３８】
好ましくは、前記ヒドロキシル化水添ポリブタジエンは少なくとも９９％の水添度を有する。これに代えて、水添度に関する指標として、本発明によるコポリマーについてヨウ素価も測定されることができる。コポリマー１００ｇに付加しうるヨウ素のグラム数がヨウ素価と称される。好ましくは、本発明によるコポリマーはコポリマー１００ｇ当たり最高で５ｇのヨウ素のヨウ素価を有する。ヨウ素価は、ウィイス法によりＤＩＮ  ５３２４１−１：１９９５−０５により測定される。
【００３９】
好ましいヒドロキシル化水添ポリブタジエンは、ＧＢ２２７０３１７に従って得ることができる。
【００４０】
ヒドロキシル化水添ポリブタジエンは、一部市販もされている。市販のヒドロキシル化水添ポリブタジエンには、例えばKraton Polymers GmbH（ドイツ国エッシュボーン在）社製Kraton Liquid（登録商標）L-1203、Ｍn＝４２００ｇ／ｍｏｌの、１，２−繰返し単位及び１，４−繰返し単位をそれぞれ約５０％有する、約９８質量％ＯＨ官能化水添ポリブタジエン（オレフィンコポリマーＯＣＰとも称される）が含まれる。水添ポリブタジエンをベースとする適したアルコールのさらなる提供元は、Total社（パリ在）の子会社であるCray Valley社（パリ在）又はSartomer社（米国／ＰＡ／エクストン在）である。
【００４１】
好ましいのはモノヒドロキシル化水添ポリブタジエンである。特に好ましくは、前記ヒドロキシル化水添ポリブタジエンは、ヒドロキシエチル基又はヒドロキシプロピル基を末端に有する水添ポリブタジエンである。特に好ましいのは、ヒドロキシプロピル基を末端に有するポリブタジエンである。
【００４２】
こうしたモノヒドロキシル化水添ポリブタジエンは、まずブタジエンモノマーをアニオン重合によりポリブタジエンに転化させることにより製造することができる。次いで、前記ポリブタジエンモノマーとエチレンオキシド又はプロピレンオキシドとの反応によりヒドロキシ官能化ポリブタジエンを製造することができる。このヒドロキシル化ポリブタジエンに、適した遷移金属触媒の存在下に水素添加することができる。
【００４３】
本発明により使用されるべき（メタ）アクリル酸と上記のヒドロキシル化水添ポリブタジエンとのエステルは、その高い分子量に基づき、本発明の範囲内ではマクロモノマーとも称される。
【００４４】
この本発明により使用されるべきマクロモノマーは、アルキル（メタ）アクリレートのエステル交換反応により製造することができる。その際、アルキル（メタ）アクリレートとヒドロキシル化水添ポリブタジエンとの反応により本発明によるエステルが形成される。その際好ましくは、メチル（メタ）アクリレート又はエチル（メタ）アクリレートが出発物質として使用される。
【００４５】
前記エステル交換反応は広く知られている。例えば、不均一系触媒系、例えば水酸化リチウム／酸化カルシウム混合物（ＬｉＯＨ／ＣａＯ）、純粋な水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）、リチウムメトキシド（ＬｉＯＭｅ）又はナトリウムメトキシド（ＮａＯＭｅ）、あるいは均一系触媒系、例えばチタン酸イソプロピル（Ｔｉ（ＯｉＰｒ）4）又はジオクチル錫オキシド（Ｓｎ（Ｏｃｔ）2Ｏ）をこのために使用することができる。前記反応は平衡反応である。従って通常は、遊離した低分子アルコールは例えば蒸留により除去される。
【００４６】
さらに前記マクロモノマーは、例えば（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸無水物から出発して、好ましくはｐ−トルエンスルホン酸又はメタンスルホン酸による酸性触媒反応下に、あるいは遊離メタクリル酸から出発してＤＣＣ法（ジシクロヘキシルカルボジイミド）により、直接エステル化によって得ることができる。
【００４７】
さらに、本ヒドロキシル化水添ポリブタジエンは、酸塩化物、例えば塩化（メタ）アクリロイルなどとの反応によって、エステルへ転化されることができる。
【００４８】
好ましくは、本発明によるエステルの上記の製造において、重合禁止剤、例えば４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンオキシルラジカル及び／又はヒドロキノンモノメチルエーテルが使用される。
【００４９】
本発明により使用されるべきマクロモノマーは一部市販もされており、例えばKraton Polymers GmbH（ドイツ国エッシュボーン在）社製Kraton Liquid（登録商標）L-1203から製造されたKraton Liquid（登録商標）L-1253、１，２−繰返し単位及び１，４−繰返し単位をそれぞれ約５０％有する、約９６質量％メタクリレート官能化水添ポリブタジエンである。このKraton Liquid（登録商標）L-1253の合成も、同様にＧＢ２２７０３１７に従って行われる。
【００５０】
本発明によるモノマー組成物は、モノマー（Ｄ）として、さらなるラジカル重合性コモノマーを５質量％まで含む。好ましくは、前記モノマー組成物は、成分（Ｄ）として、さらなるラジカル重合性コモノマーを０．２〜５質量％含む。
【００５１】
その際、モノマー（Ｄ）には、すでにモノマー（Ａ）〜（Ｃ）として記載された化合物は含まれない。
【００５２】
ラジカル重合によりコポリマーを製造するためのコモノマーとして適した前記さらなるコモノマーは、当業者に公知である。適したモノマーは、例えばＷＯ２０１０／１０２９０３又はMortier, Roy M., Malcolm F. Fox, und Stefan T. Orszulik, “Chemistry and technology of lubricants” (Springer Science + Business Media, 2010)に記載されている。
【００５３】
好ましい一実施形態においては、前記さらなるラジカル重合性コモノマーは、マレイン酸無水物、（ジ）アルキルフマレート、（ジ）アルキルマレエート、アミノアルキル（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、カルボニル含有（メタ）アクリレート、複素環式（メタ）アクリレート、複素環式ビニル化合物及びこれらからの混合物からなる群から選択される。その際、アミノアルキル（メタ）アクリルアミドの使用が特に有利である。
【００５４】
マレイン酸無水物がモノマーとして使用される場合には、これは第一級又は第二級アミンとの重合後に反応されることができる。そのような方法は、例えばＷＯ２００７／０７０８４５及びＤＥ１０２００７０３１２４７に記載されている。その際、第一級アミンが特に好ましい。この目的に適したアミンは、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ−モルホリノプロピルアミン及びＮ−フェニル−１，４−フェニレンジアミンである。
【００５５】
（ジ）アルキルフマレートないし（ジ）アルキルマレエートという表記は、フマル酸ないしマレイン酸のモノエステル、ジエステル並びにエステルの混合物が使用可能であることを意味する。
【００５６】
適した（ジ）アルキルフマレートは、とりわけ、モノメチルフマレート、ジメチルフマレート、モノエチルフマレート、ジエチルフマレート、メチルエチルフマレート、モノブチルフマレート、ジブチルフマレート、ジペンチルフマレート及びジヘキシルフマレートである。好ましい（ジ）アルキルフマレートは、それぞれのアルコール基中に、１〜１０個、好ましくは１〜８個、特に好ましくは１〜４個の炭素原子を含む。ここで、前記アルコール基は直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００５７】
適した（ジ）アルキルマレエートは、とりわけ、モノメチルマレエート、ジメチルマレエート、モノエチルマレエート、ジエチルマレエート、メチルエチルマレエート、モノブチルマレエート、ジブチルマレエートである。好ましい（ジ）アルキルマレエートは、それぞれのアルコール基中に、１〜１０個、好ましくは１〜８個、特に好ましくは１〜４個の炭素原子を含む。ここで、前記アルコール基は直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００５８】
適したアミノアルキル（メタ）アクリレートは、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチル（メタ）アクリレート及びＮ，Ｎ−ジブチルアミノヘキサデシル（メタ）アクリレートである。
【００５９】
適したアミノアルキル（メタ）アクリルアミドは、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドである。
【００６０】
適したヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは、とりわけ、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３，４−ジヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，５−ジメチル−１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート及び１，１０−デカンジオール（メタ）アクリレートである。
【００６１】
適したカルボニル含有（メタ）アクリレートは、例えば、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシメチル（メタ）アクリレート、オキサゾリジニルエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタクリロイルオキシ）ホルムアミド、アセトニリル（メタ）アクリレート、コハク酸−モノ−２−（メタ）アクリロイルオキシエチルエステル、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリジノン、Ｎ−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）−２−ピロリジノン、Ｎ−（３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル）−２−ピロリジノン、Ｎ−（２−（メタ）アクリロイルオキシペンタデシル）−２−ピロリジノン、Ｎ−（３−（メタ）アクリロイルオキシヘプタデシル）−２−ピロリジノン、Ｎ−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）エチレン尿素及び２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレートである。
【００６２】
適した複素環式（メタ）アクリレートは、とりわけ、２−（１−イミダゾリル）エチル（メタ）アクリレート、２−（４−モルホリニル）エチル（メタ）アクリレート、１−（２−メタクリロイルオキシエチル）−２−ピロリドン、Ｎ−メタクリロイルモルホリン、Ｎ−メタクリロイル−２−ピロリジノン、Ｎ−（２−メタクリロイルオキシエチル）−２−ピロリジノン及びＮ−（３−メタクリロイルオキシプロピル）−２−ピロリジノンである。
【００６３】
適した複素環式ビニル化合物は、例えば、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン、３−エチル−４−ビニルピリジン、２，３−ジメチル−５−ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルピペリジン、９−ビニルカルバゾール、３−ビニルカルバゾール、４−ビニルカルバゾール、１−ビニルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリジン、３−ビニルピロリジン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルブチロラクタム、ビニルオキソラン、ビニルフラン、ビニルオキサゾール及び水添ビニルオキサゾールである。
【００６４】
本発明により使用されるべきコポリマーは、そのモル分岐度（f-branch）をもとにして特徴付けられることができる。ここで、前記モノマー組成物中の全てのモノマーの総物質量に対する、使用されるマクロモノマー（成分（Ａ））のモル％でのパーセンテージが、モル分岐度と称される。使用されるマクロモノマーの物質量は、前記マクロモノマーの数平均分子量Ｍnをもとに算出される。前記分岐度の算出はＷＯ２００７／００３２３８Ａ１の特に第１３頁及び第１４頁に詳細に記載されており、ここで、その内容は本明細書に援用されるものとする。
【００６５】
本発明により使用されるべきコポリマーは、好ましくは１．０〜３．１モル％、特に好ましくは１．２〜２．８モル％、最も好ましくは１．４〜１．８モル％のモル分岐度を有する。
【００６６】
本発明により使用されるべきコポリマーの製造は、ラジカル重合により、また制御されたラジカル重合の関連する方法、例えばＡＴＲＰ（Atom Transfer Radical Polymerisation（原子移動ラジカル重合））又はＲＡＦＴ（Reversible Addition Fragmentation Chain Transfer（可逆的付加開裂連鎖移動重合））によって行われることができる。
【００６７】
通常のラジカル重合は、特にUllmanns's Encyclopedia of Industrial Chemistry, Sixth Editionにおいて説明されている。一般に、このために重合開始剤及び場合により連鎖移動剤が使用される。
【００６８】
使用可能な開始剤には特に、当該技術分野において広く公知であるアゾ開始剤、例えばＡＩＢＮ及び１，１−アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、及びペルオキシ化合物、例えばメチルエチルケトンペルオキシド、アセチルアセトンペルオキシド、ジラウリルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペル−２−エチルヘキサノエート、ケトンペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエート、メチルイソブチルケトンペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ジクミルペルオキシド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、クミルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート、前述の化合物のうちの２つ以上の互いの混合物、並びに前述の化合物と挙げられていないが同様にラジカルを形成しうる化合物との混合物が含まれる。連鎖移動剤として、特に油溶性メルカプタン、例えばｎ−ドデシルメルカプタン又は２−メルカプトエタノール、あるいは例えばテルピノールのようなテルペン類のクラスからの連鎖移動剤が適している。
【００６９】
ＡＴＲＰ法は、自体公知である。機構の説明により限定されるべきではないが、これは「リビング」ラジカル重合であると考えられる。前記方法では、遷移金属化合物を移動可能な原子団を有する化合物と反応させる。この際、前記移動可能な原子団が前記遷移金属化合物に移動し、それにより金属が酸化される。前記反応の際にラジカルが形成され、これがエチレン基に付加する。しかしながら、前記原子団の前記遷移金属化合物への移動は可逆的であるため、前記原子団は移動して成長ポリマー鎖に戻され、これにより制御された重合系が形成される。それに応じて、ポリマーの構造、分子量及び分子量分布を制御することができる。
【００７０】
前記反応の実施は、例えばJ-S. Wang, et al., J.Am.Chem.Soc, vol.117, p.5614-5615 (1995)、Matyjaszewski, Macromolecules, vol.28, p.7901-7910(1995)に記載されている。さらに、特許出願明細書ＷＯ９６／３０４２１、ＷＯ９７／４７６６１、ＷＯ９７／１８２４７、ＷＯ９８／４０４１５及びＷＯ９９／１０３８７には、上述のＡＴＲＰの別形が開示されている。さらに、本発明によるポリマーは例えばＲＡＦＴ法によっても得ることができる。前記方法は例えばＷＯ９８／０１４７８及びＷＯ２００４／０８３１６９に詳細に記載されている。
【００７１】
前記重合は、標準圧、減圧又は高圧で実施されることができる。重合温度も重要ではない。しかしながら、これは通常は、−２０〜２００℃、好ましくは５０〜１５０℃、特に好ましくは８０〜１３０℃の範囲内である。
【００７２】
前記重合は、溶剤を用いて実施されてもよいし溶剤を用いずに実施されてもよい。ここで、溶剤という概念は広義に解釈されるべきである。溶剤の選択は使用されるモノマーの極性に応じて行われ、その際好ましくは、１００Ｎ油、軽質ガス油及び／又は芳香族炭化水素、例えばトルエン又はキシレンが使用されてよい。
【００７３】
上記モノマーの上述のラジカル共重合の他に、本発明によるコポリマーは重合類似反応によっても得ることができる。
【００７４】
この場合、まず公知の方法で低分子モノマーからポリマーが製造され、これが引き続き反応される。この場合、前記コポリマーの骨格は、反応性モノマー、例えばマレイン酸無水物、メタクリル酸又はグリシジルメタクリレートとその他の非反応性短鎖骨格モノマーとから合成されることができる。この場合、上述の開始剤系、例えばｔ−ブチルペルベンゾエート又はｔ−ブチル−ペル−２−エチルヘキサノエート及び調節剤、例えばｎ−ドデシルメルカプタンが使用されることができる。
【００７５】
さらなるステップ、例えばアルコーリシス又はアミノリシスにおいて、枝とも称される側鎖が生成されうる。この際に上述のヒドロキシル化水添ポリブタジエンが使用されることができる。
【００７６】
まず最初に形成される骨格ポリマーとマクロアルコールとの反応は、実質的に、マクロモノマーの合成に関連して上述されたマクロアルコールと低分子化合物との反応に相当する。
【００７７】
例えば、前記マクロアルコールは、例えばｐ−トルエンスルホン酸又はメタンスルホン酸による触媒作用下に、骨格ポリマー中のマレイン酸無水物官能基又はメタクリル酸官能基に結合されることができる。低分子アルコール及び／又はアミン、例えばｎ−ブタノール又はＮ−（３−アミノプロピル）モルホリンの付加によって、特にマレイン酸無水物骨格においてこうした重合類似反応が行われて完全な転化がもたらされる。
【００７８】
骨格中のグリシジル官能基においては、マクロアルコールの付加によって櫛形ポリマーを生成させることができる。
【００７９】
さらに、前記マクロアルコールを重合類似アルコーリシスによって短鎖エステル官能基を含む骨格と反応させることができ、それによって櫛形ポリマーが生成される。
【００８０】
骨格ポリマーと高分子化合物との反応に加え、低分子モノマーの反応により得られた適切に官能化されたポリマーを、さらなる低分子モノマーと、櫛形ポリマーの形成下に反応させることができる。この場合、まず最初に製造された骨格ポリマーは複数の官能基を有しており、この官能基は多重グラフト重合の開始剤としての役割を担う。
【００８１】
例えば、イソブテンの多重カチオン重合を開始させることができ、これによってポリオレフィン側鎖を有する櫛形ポリマーが生じる。上述のＡＴＲＰ法及び／又はＲＡＦＴ法も、定義された構造を有する櫛形ポリマーを得るためのこのようなグラフト共重合に適している。
【００８２】
本発明によるギヤーオイル配合物は、成分（ｉ）として基油を含有する。前記基油は、１００℃での少なくとも１．５ｍｍ2／ｓのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による動粘度及び１５質量％未満のＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７による芳香族分を有する。
【００８３】
１００℃でのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による前記動粘度は、好ましくは２ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは３ｍｍ2／ｓである。
【００８４】
前記基油の芳香族分は、少なくとも１つの芳香族構造要素を有する化合物の、前記基油の質量に対する質量％での割合を示し、かつＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７によりゲル吸着クロマトグラフィーにより測定される。好ましくは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７による前記芳香族分は、１０質量％未満、好ましくは５質量％未満である。
【００８５】
好ましい一実施形態においては、前記基油はさらに、最高で２％、好ましくは最高で０．５％、特に好ましくは最高で０．１％という、芳香族炭素原子の低い割合を特徴としている。
【００８６】
前記芳香族炭素原子の割合は、本発明の範囲内ではG. Brandesの方法による赤外分光法によって求められる。前記方法は、G. Brandesにより“Die Strukturgruppen von Erdoelfraktionen I. Mitteilung: Die Strukturgruppenanalyse mit Hilfe der Ultrarotspektroskopie”, Brennstoff-Chemie 37 (17/18), 263 (1956)に詳細に記載されている。それによれば、１６１０ｃｍ-1の吸収バンドでの芳香族炭素原子の量ＣAと、７２０ｃｍ-1のバンドでのパラフィン系炭素原子の量Ｃpとが求められる。キャリブレーションのために、種々の芳香族分ないしパラフィン分を有する複数の油の測定が行われ、かつBrandesの方法によりＣA及びＣpが求められる。ナフテン系炭素原子の量ＣNは、１００％までの差分から求められる。何故ならば、いずれの固有の吸収もナフテン系には帰属されえないためである。
【００８７】
その際、驚くべきことに、特に本発明により使用されるべきコポリマーと、わずかな割合の芳香族炭素原子ないしわずかな芳香族分を有する基油との組合せによって、トラクション係数の低下が生じることが判明した。
【００８８】
基油とは、通常、１８〜４０個の炭素原子を有する炭化水素からなる、２６０〜５６６℃（５００〜１０５０Ｆ）の沸点を有する油と定義されている。本発明により使用されるべき基油は、鉱物油、合成油又は天然油であってよい。同様に、種々の基油の混合物も使用可能である。こうした油は広く公知である。
【００８９】
鉱物油は自体公知であり、市販されている。鉱物油は一般に、石油又は原油から蒸留及び／又は精留及び場合によりさらなる精製法及び純化法により取得され、その際、鉱物油という概念には特に原油又は石油の高沸点分が含まれる。一般に、鉱物油の沸点は、５０００Ｐａで２００℃超、好ましくは３００℃超である。シェール油の低温乾留、石炭のコークス化、空気排除下での褐炭の蒸留並びに石炭もしくは褐炭の水素化による製造も同様に可能である。それに応じて、鉱物油はその起源によって異なる割合の芳香族、環状、分岐状及び直鎖状の炭化水素を有する。
【００９０】
鉱物油の芳香族分の低減は、鉱物油の水素処理により達成されることができる。この場合、水添法によって芳香族分が低減されかつナフテン分が生成される。
【００９１】
合成油は、とりわけ有機エステル、例えばジエステル及びポリエステル、ポリアルキレングリコール、ポリエーテル、合成炭化水素、特にポリオレフィンを含み、そのうちポリα−オレフィン（ＰＡＯ）が好ましく、またシリコーン油及びペルフルオロアルキルエーテルを含む。さらに、ガス・トゥー・リキッド（ＧＴＬ）法、コール・トゥー・リキッド（ＣＴＬ）法又はバイオマス・トゥー・リキッド（ＢＴＬ）法に由来する合成基油が使用可能である。こうした合成基油は多くの場合に鉱物油よりもやや高価であるが、その性能に関して有利である。
【００９２】
天然油は、動物性油又は植物性油であり、例えば牛脚油やホホバ油である。
【００９３】
潤滑油配合物用の基油は、米国石油協会（ＡＰＩ）により、飽和分、硫黄分及び粘度指数に応じていくつかのグループに分類される（API 1509, Annex E - API Base Oil Interchangeability Guidelines for Passenger Car Motor Oils and Diesel Engine Oils, September 2011）。鉱物油はグループ１（水素処理されていない）に分類され、飽和分、硫黄分及び粘度指数に応じてグループ２及びグループ３（双方とも水素処理されている）に分類される。ＰＡＯはグループ４に相当する。その他全ての基油はグループ５に含まれる。
【００９４】
特に好ましくは、本発明により使用されるべき基油は米国石油協会の定義によるグループ３のオイルであり、それというのも、グループ３の油を含有する本発明によるコポリマーによって、前記ギヤーオイル配合物のトラクション係数が特に低下されるためである。グループ３の油は、少なくとも１２０のＡＳＴＭ  Ｄ  ２２７０による粘度指数、少なくとも９０％のＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７による飽和分、１０質量％未満のＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７による芳香族分及び最高で０．０３％の規格ＡＳＴＭ  Ｄ１５５２、Ｄ２６２２、Ｄ３１２０、Ｄ４２９４及びＤ４９２７による硫黄分を有する（API 1509, Annex E - API Base Oil Interchangeability Guidelines for Passenger Car Motor Oils and Diesel Engine Oils, September 2011）。本発明により使用されるべきグループ３の油は、さらに上述の動粘度を有する。
【００９５】
本発明によるギヤーオイル配合物は、基油（成分（ｉ））を、好ましくは前記ギヤーオイル配合物の総質量に対して６０〜９９．９質量％、好ましくは前記ギヤーオイル配合物の総質量に対して６０〜９０質量％、特に好ましくは前記ギヤーオイル配合物の総質量に対して７０〜８０質量％含む。
【００９６】
前記ギヤーオイル配合物中での前記コポリマー（成分（ｉｉ））の濃度は、好ましくは前記ギヤーオイル配合物の総質量に対して０．１〜４０質量％の範囲内、特に好ましくは前記ギヤーオイル配合物の総質量に対して０．２〜２０質量％の範囲内、極めて特に好ましくは前記ギヤーオイル配合物の総質量に対して０．５〜１０質量％の範囲内である。
【００９７】
特定の一実施形態においては、前記成分（ｉ）及び（ｉｉ）の割合の合計は１００質量％である。
【００９８】
本発明によるギヤーオイル配合物は、さらに成分（ｉｉｉ）として、水添ポリブタジエン、ヒドロキシル化水添ポリブタジエン又はその（メタ）アクリル酸エステル、ポリアルキル（メタ）アクリレート及びこれらからの混合物の群から選択される第二のポリマーを含むことができる。好ましくは、前記ギヤーオイル配合物は成分（ｉｉｉ）を前記ギヤーオイル配合物の総質量に対して０〜３質量％、好ましくは前記ギヤーオイル配合物の総質量に対して０．００５〜２質量％含む。
【００９９】
前記水添ポリブタジエン及び前記ヒドロキシル化水添ポリブタジエンないしそのメタクリル酸エステルは、好ましくは４０００〜６０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍnを有する。前記ヒドロキシル化水添ポリブタジエンは、例えば上記ヒドロキシル化水添ポリブタジエン、特にヒドロキシエチル基又はヒドロキシプロピル基を末端に有する水添ポリブタジエンであってもよいし、その（メタ）アクリル酸エステルであってもよい。前記ポリアルキル（メタ）アクリレートは、例えば上記（メタ）アクリル酸エステルの重合生成物であってよい。
【０１００】
前記ギヤーオイル配合物が成分（ｉｉｉ）を含有する場合には、前記成分（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の質量割合の合計は１００質量％であることができる。
【０１０１】
本発明によるギヤーオイル配合物は、さらに成分（ｉｖ）として、分散剤、消泡剤、清浄剤、酸化防止剤、摩耗防止添加剤、極圧添加剤、摩擦調整剤、腐食防止添加剤、着色剤及びこれらからの混合物からなる群から選択されるさらなる添加剤を含むことができる。
【０１０２】
好ましくは、添加剤の全濃度は、前記ギヤーオイル配合物の総質量に対して２０質量％まで、特に好ましくは０．０５〜１５質量％、特に好ましくは５〜１５質量％である。分散剤（及びホウ化分散剤）は、好ましくは０〜５質量％の濃度で、清浄剤は０．０５〜３質量％の濃度で、腐食防止添加剤は０．０５〜２質量％の濃度で、摩擦調整剤は０．０５〜５質量％の濃度で、摩耗防止添加剤及び極圧添加剤はそれぞれ０．１〜３質量％の濃度で、酸化防止剤は０．５〜１．５質量％の濃度で、消泡剤は１０〜２５００ｐｐｍの濃度で、また着色剤は０．０１〜１質量％の濃度で使用される。前記濃度はそれぞれ前記ギヤーオイル配合物の総質量に対するものである。
【０１０３】
組成に応じて、前記成分（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）又は（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｖ）の合計は１００質量％であることができる。
【０１０４】
目的に適った分散剤には、とりわけポリ（イソブチレン）誘導体、例えばポリ（イソブチレン）スクシンイミド（ＰＩＢＳＩ）及びホウ化ＰＩＢＳＩ；Ｎ／Ｏ官能基を有するエチレンプロピレン−オリゴマーが含まれる。
【０１０５】
好ましい清浄剤には、とりわけ、金属含有化合物、例えばフェノキシド；サリチレート；チオホスネート、特にチオピロホスホネート、チオホスホネート及びホスホネート；スルホネート及びカーボネートが含まれる。金属として、前記化合物は特に、カルシウム、マグネシウム及びバリウムを含有することができる。前記化合物は、好ましくは中性又は過塩基性の形態で使用されることができる。
【０１０６】
適した酸化防止剤には、例えばフェノール、例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（２，６−ＤＴＢ）、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４′−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；芳香族アミン、特にアルキル化ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン（ＰＮＡ）、２，２，４−トリメチルジヒドロキノン（ＴＭＱ）ポリマー；硫黄及びリンを含有する化合物、例えばジチオリン酸金属塩、例えばジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、「ＯＯＳ−トリエステル」＝ジチオリン酸とオレフィン、シクロペンタジエン、ノルボルナジエン、α−ピネン、ポリブテン、アクリル酸エステル、マレイン酸エステルからの活性化された二重結合との反応生成物（燃焼時に無灰）；有機硫黄化合物、例えばジアルキルスルフィド、ジアリールスルフィド、ポリスルフィド、変性チオール、チオフェン誘導体、ザンテート、チオグリコール、チオアルデヒド、硫黄含有カルボン酸；複素環式硫黄／窒素化合物、特にジアルキルジメルカプトチアジアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール；ジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛及びメチレンビス（ジアルキルジチオカルバメート）；有機リン化合物、例えばトリアリールホスファイト及びトリアルキルホスファイト；有機銅化合物、並びに過塩基性カルシウム系及びマグネシウム系のフェノキシド及びサリチレートが含まれる。
【０１０７】
好ましい摩耗防止添加剤及び極圧添加剤には、とりわけ、リン化合物、例えばリン酸トリアルキル、リン酸トリアリール、例えばリン酸トリクレジル、アミン中和モノアルキルリン酸エステル及びアミン中和ジアルキルリン酸エステル、エトキシル化モノアルキルリン酸エステル及びエトキシル化ジアルキルリン酸エステル、亜リン酸塩、ホスホン酸塩、ホスフィン；硫黄及びリンを含有する化合物、例えばジチオリン酸金属塩、例えばＣ3〜12ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、ジアルキルジチオリン酸アンモニウム、ジアルキルジチオリン酸アンチモン、ジアルキルジチオリン酸モリブデン、ジアルキルジチオリン酸鉛、「ＯＯＳ−トリエステル」＝ジチオリン酸とオレフィン、シクロペンタジエン、ノルボルナジエン、α−ピネン、ポリブテン、アクリル酸エステル、マレイン酸エステルからの活性化された二重結合との反応生成物、トリフェニルホスホロチオエート（ＴＰＰＴ）；硫黄及び窒素を含有する化合物、例えば亜鉛ビス（アミルジチオカルバメート）、又はメチレンビス（ジ−ｎ−ブチルジチオカルバメート）；元素状硫黄を含有する硫黄化合物及びＨ2Ｓ硫化炭化水素（ジイソブチレン、テルペン）；硫化グリセリド及び脂肪酸エステル；過塩基性スルホネート；塩素化合物、あるいは固形物、例えばグラファイト又は二硫化モリブデンが含まれる。
【０１０８】
摩擦調整剤としては、とりわけ、機械的作用を有する化合物、例えば二硫化モリブデン、グラファイト（フッ素化グラファイトを含む）、ポリ（トリフルオロエチレン）、ポリアミド、ポリイミド；吸着層を形成する化合物、例えば長鎖カルボン酸、脂肪酸エステル、エーテル、アルコール、アミン、アミド、イミド；摩擦化学反応によって層を形成する化合物、例えば飽和脂肪酸、リン酸エステル及びチオリン酸エステル、キサントゲン酸塩、硫化脂肪酸；ポリマー様層を形成する化合物、例えばエトキシル化ジカルボン酸部分エステル、ジアルキルフタル酸エステル、メタクリレート、不飽和脂肪酸、硫化オレフィン、又は有機金属化合物、例えばモリブデン化合物（ジチオリン酸モリブデン及びモリブデンジチオカルバメートＭｏＤＴＣ）及びそのＺｎＤＴＰとの組合せ、銅含有有機化合物が使用されることができる。
【０１０９】
上述の化合物のうちのいくつかは、複数の機能を果たすことができる。例えば、ＺｎＤＴＰは、主として摩耗防止添加剤及び極圧添加剤であるが、酸化防止剤及び腐食防止剤（本明細書において、金属不動態化剤／不活性化剤）の特徴も有する。
【０１１０】
上述の添加剤は、とりわけT. Mang, W. Dresel (eds.):“Lubricants and Lubrication”, Wiley-VCH, Weinheim 2001; R. M. Mortier, ST. Orszulik (eds.): “Chemistry and Technology of Lubricants”に詳述されている。
【０１１１】
本発明はさらに、車両の燃料消費量を減少させるためのギヤーオイルとしての上記ギヤーオイル配合物の使用に関する。
【０１１２】
その際、前記ギヤーオイル配合物は、手動変速装置系、半自動変速装置系、デュアルクラッチないしＤＳＧ変速装置系、自動変速装置系及び無段変速装置系（ＣＶＴ）において使用されることができる。特に好ましくは、前記ギヤーオイル配合物は自動変速装置系用ギヤーオイルとして使用される。さらに、上記ギヤーオイル配合物はトランスファーケース及び車軸ないし差動装置において使用されることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】車両の燃料消費量を測定するための、新欧州ドライビングサイクル（New European Driving Cycle, NEDC）の速度プロファイルを示す図。
【０１１４】
実施例
以下の実施例において以下の略記を用いる：
【表１】
2016515658.tif 000003
【０１１５】
ヒドロキシル化水添ポリブタジエンの合成
マクロアルコールとして、４７５０ｇ／ｍｏｌの平均分子量Ｍnを有するヒドロキシプロピル基を末端に有する水添ポリブタジエンを製造した。
【０１１６】
マクロアルコールの合成を、２０〜４５℃でのブチルリチウムを用いた１，３−ブタジエンのアニオン重合により行った。所望の重合度に達した後、この反応をプロピレンオキシドの添加により中断させ、かつメタノールを用いた沈殿によりリチウムを分離除去した。次いで、このポリマーに、貴金属触媒の存在下に１４０℃まででかつ２００バールの圧力で水素雰囲気下に水素添加した。水素添加の終了後、この貴金属触媒を分離除去し、かつ有機溶剤を真空下に除去した。終了時に、基油Nexbase 3020（ＡＰＩグループ２の基油、１００℃でのＡＳＴＭ  Ｄ４４５による動粘度２．１〜２．３ｍｍ2／ｓ）で希釈して、ポリマー含有率を７０質量％とした。
【０１１７】
このマクロアルコールのビニル含有率は６１％であり、水添率は＞９９％であり、かつＯＨ価は＞９８％であった。これらの値をＨ−ＮＭＲ（核磁気共鳴分光法）により測定した。
【０１１８】
マクロモノマーＭＭ１の合成
サーベル撹拌機、給気管、制御装置付き熱電対、加熱マントル、３ｍｍ螺旋ワイヤを有する不規則充填カラム、蒸気分配器、上部温度計、還流冷却器及び基質冷却器を備えた２Ｌ撹拌装置中に、上記マクロアルコール１０００ｇを６０℃での撹拌によりメチルメタクリレート（ＭＭＡ）４５０ｇ中に溶解させる。この溶液に、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシラジカル２０ｐｐｍ及びヒドロキノンモノメチルエーテル２００ｐｐｍを添加する。安定化のための通気下にＭＭＡが還流するまで加熱（底部温度約１１０℃）した後に、共沸乾燥のためにＭＭＡ約２０ｇを留去する。９５℃に冷却した後、ＬｉＯＣＨ3  ０．３０ｇを添加し、還流するまで再び加熱する。約１時間の反応時間の後に、メタノール生成により頂部温度は約６４℃に低下する。生成されたメタノール／ＭＭＡ共沸混合物を、約１００℃の一定した塔頂温度が再び達成されるまで継続的に留去する。この温度でさらにもう１時間、後反応させる。さらなる後処理のために、大部分のＭＭＡを真空下に排出する。不溶性の触媒残分を加圧ろ過により分離除去する（Seitz T1000デプスフィルター）。下記コポリマー合成に「同伴された」Nexbase 3020の含分を相応して考慮した。
【０１１９】
コポリマーの合成
コポリマー１
ガラスビーカー中で、以下の反応混合物を調製した：油中の７０％マクロモノマー溶液８７．９ｇ、ＡＭＡ３  ３．９ｇ、ＢＭＡ  ２７．３ｇ、Ｓｔｙ  ５１．９ｇ、ＭＭＡ  ０．３ｇ、ＤＭＡＰＭＡｍ  ５．１ｇ、Shell Risella 907（軽質ナフテン系／パラフィン系基油）６５．０ｇ及びNexbase 3020  ８．６ｇ。サーベル撹拌機、窒素供給管、温度計、制御された油浴及び還流冷却器を備えた５００ｍＬ４ッ口丸底フラスコ中に上記反応混合物７５ｇを装入し、撹拌下に１２０℃に加熱した。加熱段階の間に、不活性化のために窒素をこの反応フラスコに通した。１２０℃に達した後、ＢＤｔＢＰＢ  ０．０９ｇをこの反応フラスコ中に入れ、同時に、残りの反応混合物とＢＤｔＢＰＢ  ０．２１ｇとからなる供給を開始した。供給時間は３時間であり、反応温度を１２０℃で一定に保った。供給終了の２時間後及び５時間後にそれぞれ再度ＢＤｔＢＰＢ  ０．３０ｇを添加し、このフラスコの内容物を翌日にNexbase 3020  １０２．９ｇの添加により希釈した。澄明な高粘稠溶液が得られた。
【０１２０】
コポリマー２
コポリマー１と同様であるが、但し以下の反応混合物を用いた：油中の７０％マクロモノマー溶液９０．０ｇ、ＡＭＡ３  ０．３ｇ、ＢＭＡ  １９．２ｇ、Ｓｔｙ  ５９．７ｇ、ＭＭＡ  ０．３ｇ、ＢＡ  ７．５ｇ、Shell Risella 907（軽質ナフテン系／パラフィン系基油）６５．０ｇ及びNexbase 3020  ８．０ｇ。
【０１２１】
コポリマー３
コポリマー１と同様であるが、但し以下の反応混合物を用いた：油中の７０％マクロモノマー溶液８２．５ｇ、ＡＭＡ３  ７．４ｇ、ＢＭＡ  ６３．０ｇ、Ｓｔｙ  １６．５ｇ、ＭＭＡ  ０．３ｇ、ＤＭＡＰＭＡｍ  ５．１ｇ、Shell Risella 907（軽質ナフテン系／パラフィン系基油）６５．０ｇ及びNexbase 3020  １０．３ｇ。
【０１２２】
コポリマー４
サーベル撹拌機、窒素供給管、温度計、制御された油浴及び還流冷却器を備えた５００ｍＬ４ッ口丸底フラスコ中に、油中の７０％マクロモノマー溶液９０．０ｇ、ＡＭＡ３  ０．３ｇ、ＢＭＡ  ０．３ｇ、Ｓｔｙ  ２６．７ｇ、ＭＭＡ  ５９．７ｇ及びｏ−キシレン７３ｇを装入し、撹拌下に１２０℃に加熱した。加熱段階の間に、不活性化のために窒素をこの反応フラスコに通した。１２０℃に達した後、ＢＤｔＢＰＢ  ０．３０ｇをこの反応フラスコ中に入れ、反応温度を１２０℃で一定に保った。ＢＤｔＢＰＢを添加し始めてから２時間後及び５時間後にそれぞれ再度ＢＤｔＢＰＢを０．３０ｇ添加し、このフラスコの内容物を翌日にNexbase 3020  １１０．９ｇ及びShell Risella 907の添加により希釈した。ｏ−キシレンを引き続き真空の印加により除去した。帯白色の混濁を有する高粘稠溶液が得られた。
【０１２３】
コポリマー５
コポリマー１と同様であるが、但し以下の反応混合物を用いた：油中の７０％マクロモノマー溶液９０．０ｇ、ＡＭＡ３  ０．３ｇ、ＢＭＡ  ２６．７ｇ、Ｓｔｙ  ５９．７ｇ、ＭＭＡ  ０．３ｇ、Shell Risella 907（軽質ナフテン系／パラフィン系基油）６５．０ｇ及びNexbase 3020  ８．０ｇ。
【０１２４】
コポリマー６（比較ポリマー）
ガラスビーカー中で、以下の反応混合物を調製した：ＡＭＡ２  １２６．４ｇ、ＡＭＡ１  １２９．４ｇ、ＡＭＡ４  １．５ｇ、ＭＭＡ  ２９．８ｇ、ＤＭＡＰＭＡｍ  ５．１ｇ及びｎ−ＤＤＭ  ４．１ｇ。サーベル撹拌機、窒素供給管、温度計、制御された油浴及び還流冷却器を備えた５００ｍＬ４ッ口丸底フラスコ中に、１００Ｎ油１０８ｇ及び上記反応混合物１２ｇを装入し、撹拌下に１００℃に加熱した。加熱段階の間に、不活性化のために窒素をこの反応フラスコに通した。１００℃に達した後、ｔＢＰＯ  ０．１３ｇをこの反応フラスコ中に入れ、同時に、残りの反応混合物とｔＢＰＯ  ０．７０ｇとからなる供給を開始した。供給時間は３．５時間であり、反応温度を１００℃で一定に保った。供給終了の２時間に再度ｔＢＰＯ  ０．５８ｇを添加し、１００℃で一晩撹拌した。澄明な粘稠溶液が得られた。
【０１２５】
コポリマー７（比較ポリマー）
サーベル撹拌機、窒素供給管、温度計、制御された油浴及び還流冷却器を備えた５００ｍＬ４ッ口丸底フラスコ中に、ＡＭＡ  ２４１．１ｇ、ＭＭＡ  ３３．８ｇ、１５０Ｎ油１１４．６ｇ、ｎ−ＤＤＭ  ４．１ｇ及びｔ−ＤＤＭ  ３．０ｇを装入した。撹拌下に１１０℃に加熱した。加熱段階の間に、不活性化のために窒素をこの反応フラスコに通した。１１０℃に達した後、ｔＢＰＯ  ０．６９ｇ及び１５０Ｎ油２．０６ｇからの混合物をシリンジポンプを用いて３時間以内で計量供給した。供給終了の１時間後に再度ｔＢＰＯ  ０．５５ｇを添加し、１１０℃で一晩、後反応させた。澄明な粘稠溶液が得られた。
【０１２６】
コポリマー８（比較ポリマー）
サーベル撹拌機、窒素供給管、温度計、制御された油浴及び還流冷却器を備えた５００ｍＬ４ッ口丸底フラスコ中に、７０％マクロモノマー溶液３４．３ｇ、ＡＭＡ３  ７．５ｇ、ＢＭＡ  １００．５ｇ、Ｓｔｙ  １８．０ｇ、Shell Risella 907（軽質ナフテン系／パラフィン系基油）６５．０ｇ及び１００Ｎ油２４．７ｇを装入した。撹拌下に１２０℃に加熱した。加熱段階の間に、不活性化のために窒素をこの反応フラスコに通した。１２０℃に達した後、ＢＤｔＢＰＢ  ０．３ｇを添加した。ＢＮｔＢＰＢを添加し始めてから３時間後及び５時間後にそれぞれ再度ＢＤｔＢＰＢを０．３ｇ添加し、１２０℃で一晩、後反応させた。翌日、フラスコ内容物を１５０Ｎ油１２５ｇの添加により希釈した。澄明な粘稠溶液が得られた。
【０１２７】
コポリマー９（比較ポリマー）
７０％マクロモノマー溶液２５．７ｇ、ＡＭＡ３  ７．５ｇ、ＢＭＡ  １０６．５ｇ、Ｓｔｙ  １８．０ｇ、Shell Risella 907（軽質ナフテン系／パラフィン系基油）６５．０ｇ及び１００Ｎ油２７．３ｇを装入したこと以外は、コポリマー８と同様に行った。
【０１２８】
コポリマー１０（比較ポリマー）
７０％マクロモノマー溶液２５．７ｇ、ＡＭＡ３  ７．５ｇ、ＢＭＡ  １２４．５ｇ、Shell Risella 907（軽質ナフテン系／パラフィン系基油）６５．０ｇ及び１００Ｎ油２７．３ｇを装入したこと以外は、コポリマー８と同様に行った。
【０１２９】
第１表に、コポリマー合成のためのモノマー組成の一覧を示す。コポリマー１、２、４及び５は本発明によるコポリマーである。
【０１３０】
【表２】
2016515658.tif 000004
【０１３１】
モル分岐度（「f-branch」）の算出は９４％のマクロモノマー転化率に基づいており、すなわち、全てのコポリマーはなおも残留マクロモノマーを含有しており、従ってコポリマーとヒドロキシプロピル基を末端に有する水添ポリブタジエンとからのポリマー混合物である。前記ポリマーの分離を行わない。従って、前記コポリマー添加剤から調製されたギヤーオイル配合物は、常にポリマー混合物を含有する。
【０１３２】
ギヤーオイル配合物
上述のコポリマーをギヤーオイル配合物の製造に使用した（第２表）。ギヤーオイル配合物Ｅ１〜Ｅ５は本発明による配合物である。配合物ＣＥ６は従来技術から公知である比較配合物である。
【０１３３】
基油として、Nexbase 3030（ベルギー在、Neste Oil N.V.社より入手可能）を使用した。Nexbase 3030は、ＩＲ法の検出限界未満（＜０．１％）の芳香族炭素原子の割合（％−ＣＡ）を有するＡＰＩグループ３の基油である。
【０１３４】
使用した流動点降下剤は、Evonik Oil Additives社製Ｃ12〜Ｃ18メタクリレートからのコポリマーである。ＤＩパッケージは、粘度調節剤を含まないＤＥＸＲＯＮ−ＶＩに適合するＤＩパッケージである。
【０１３５】
前記配合物Ｅ１〜Ｅ５及びＣＥ６の基油粘度は、１００℃で３．８ｍｍ2／ｓであった。
【０１３６】
【表３】
2016515658.tif 000005
【０１３７】
さらに、比較油配合物を第３表に従って１５０Ｎ配合油をベースとして製造した。この配合物の基油粘度は１００℃で５．４ｍｍ2／ｓであった。この配合物をコポリマー６〜１０の不安定性を試験するために使用した（以下参照）。
【０１３８】
【表４】
2016515658.tif 000006
【０１３９】
ギヤーオイル配合物の粘度測定評価
ギヤーオイル配合物の粘度測定評価を、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５による４０℃での動粘度（ＫＶ４０）ないし１００℃での動粘度（ＫＶ１００）、及びＡＳＴＭ  Ｄ  ２２７０による粘度指数（ＶＩ）、及び高温でかつ高せん断でのＡＳＴＭ  ４６８３による８０℃での動粘度（ＨＴＨＳ  ８０℃）ないし１００℃での動粘度（ＨＴＨＳ  １００℃）の測定により行った。
【０１４０】
低せん断下での１００℃での動粘度（ＤＶ）を、生成物から、１００℃での密度及び動粘度（ＫＶ１００）から算出した。
【０１４１】
さらに、せん断安定性を、２０時間のテーパーローラーベアリング試験ＣＥＣ−Ｌ−４５−Ａ−９９の後の１００℃での動粘度をもとに決定した（ＫＲＬ２０ｈ後のＫＶ１００）。
【０１４２】
せん断の前後の粘度値から、永久せん断安定性指数（ＰＳＳＩ）を以下の通り算出した：
ＰＳＳＩ＝（ＫＶ１００せん断前−ＫＶ１００せん断後）／（ＫＶ１００せん断前−基油粘度）×１００
ＰＳＳＩは、ポリマーによってのみ配合物にもたらされた粘度損失のパーセンテージを示す。従って、ＰＳＳＩはポリマーに関する固有値であり、添加量や他の配合成分（油やその他の添加剤）にはほとんど依存しない。このことは、含有しているポリマーは同一であるが基油や添加剤が異なる配合物ＣＥ１及びＣＥ６のＰＳＳＩ値の比較から明らかとなる（第４表及び第５表）。
【０１４３】
高せん断及び低せん断下での動粘度から、一時的せん断安定性指数（ＴＳＳＩ）を以下の通り算出した：
ＴＳＳＩ＝（ＤＶ１００低せん断−ＤＶ１００高せん断）／（ＤＶ１００低せん断−ＤＶ基油）×１００
ギヤーオイル配合物の基油（Nexbase 3030）のＤＶ１００は２．４５ｍＰａｓであった。
【０１４４】
ＤＥＸＲＯＮ−ＶＩ規格によれば、ギヤーオイル配合物は最高で６．４ｍｍ2／ｓのＫＶ１００及び少なくとも５．５ｍｍ2／ｓのせん断後ＫＶ１００を有していなければならない。こうした要求及び３．８ｍｍ2／ｓの基油粘度（Nexbase 3030）から、適したギヤーオイル配合物は最高で３４のＰＳＳＩを有してよいと導き出すことができる。
【０１４５】
第４表に挙げた比較例のうち、配合物ＣＥ１及びＣＥ２、従ってコポリマー６及び７のみがこうした要求を満たす。それに対して、コポリマー８〜１０を含有する配合物ＣＥ３〜ＣＥ５のＰＳＳＩは高すぎる。従って、配合物ＣＥ３〜ＣＥ５において使用されているコポリマーは、ギヤーオイル配合物の添加剤として利用するにはせん断安定性が不十分である。
【０１４６】
このことは、本発明によるコポリマーの厳密なモノマー組成が、ギヤーオイル添加剤としてのその適性にとって極めて重要であることを示している。
【０１４７】
ＣＥ１におけるポリマー（コポリマー６）は、同等のせん断安定性で、ＣＥ２におけるポリマー（コポリマー７）よりも明らかに高い粘度指数を達成しているため、さらなる粘度測定による特性決定をコポリマー６に限定した。
【０１４８】
【表５】
2016515658.tif 000007
【０１４９】
ギヤーオイル配合物Ｅ１〜Ｅ５及びＣＥ６についての測定データを第５表にまとめる。これらのギヤーオイル配合物はいずれも、ＤＥＸＲＯＮ−ＶＩ規格により要求される最高で６．４ｍｍ2／ｓの新鮮油粘度ＫＶ１００を有する。
【０１５０】
しかしながら、比較配合物ＣＥ６は本発明による配合物Ｅ１〜Ｅ５よりも明らかに低い粘度指数を有することが判明した。さらに、比較配合物ＣＥ６は本発明による配合物よりも一時的なせん断による粘度損失が低い。このことは、配合物Ｅ１〜Ｅ６のＴＳＳＩ値がより高いことから明らかである。
【０１５１】
一時的なせん断による粘度損失はさらに、１００℃でかつ高せん断での粘度（ＨＴＨＳ  １００℃）と１００℃でかつ低せん断での動粘度との差をもとにして算出することができる。この差は、配合物Ｅ１〜Ｅ４に関して、配合物ＣＥ６よりも明らかに高い。
【０１５２】
【表６】
2016515658.tif 000008
【０１５３】
ギヤーオイル配合物のトラクション係数の測定
トラクション測定をミニトラクションマシン（ＭＴＭ２）で行った。以下の測定パラメータないし試験体を測定に使用した。各測定のために新規の試験体セットを使用した。
【０１５４】
【表７】
2016515658.tif 000009
【０１５５】
まず、芳香族分含有基油をベースとするギヤーオイル配合物のトラクション挙動を試験した。この配合物は、その組成に関して、例えばＤＥ１０２００９００１４４７Ａ１に記載されているような作動油に相当する。そのために、コポリマー５ないしコポリマー７をＡＰＩグループ１の１００Ｎ油（ＫＶ１００＝３．８ｍｍ2／ｓ；ＩＲ法による％−ＣＡ＝２．１、芳香族分１７％）中に溶解させ、かつ１００℃でのトラクション係数を上記の通り測定した。結果を第６表にまとめる。
【０１５６】
【表８】
2016515658.tif 000010
【０１５７】
配合物Ｅ６のトラクション係数と配合物ＣＥ８のトラクション係数との差は測定誤差内であり、有意とは見なされない。従ってこの測定から、芳香族分含有油中での本発明によるコポリマーのトラクション挙動と公知の比較ポリマーのトラクション挙動とは実質的に相違しないとの推論が可能である。
【０１５８】
さらに、低い芳香族分を有する基油をベースとするギヤーオイル配合物のトラクション挙動を試験した。そのために、配合物Ｅ１〜Ｅ５及びＣＥ６のトラクション係数を測定した。結果を第７表に示す。
【０１５９】
【表９】
2016515658.tif 000011
【０１６０】
驚くべきことに、本発明によるギヤーオイル配合物は、比較配合物ＣＥ６よりも明らかに低いトラクション係数を有する。これは、本発明によるコポリマーと低い芳香族分を有する基油との本発明による組合せによっては達成されるが比較ポリマーと低い芳香族分を有する基油との組合せによっては達成されないトラクション係数に関する相乗効果を裏付けるものである。この相乗効果は、燃料を節約するギヤーオイルを調製するための重要な必要条件の一つである。
【０１６１】
特に、本発明によるコポリマーが比較ポリマーに比して何ら改善をもたらさない芳香族分含有配合油をベースとするギヤーオイル配合物と比較して、低い芳香族分を有する基油においてトラクション係数を本発明によるコポリマーによって明らかに低下させることができることは、驚くべきことであった。
【０１６２】
燃料消費量の測定
燃料消費量の測定を、認められたローリングテストベッドで実施した（ISP Salzbergen社）。このために使用した車両は、６段自動変速装置系を搭載したHyundai ix35（ガソリンエンジン、６２００ｒｐｍで最高出力１２０ｋＷ；４６００ｒｐｍで最大トルク１９４Ｎｍ）である。この車両を各試験の前に相応してコンディション調整した。測定結果の望ましくないずれを回避するために、対象となる油の前及び後にその都度対照油を通した（工場充填油）。それぞれの試験油を（及び対照油も）、連続する日に４回測定した。報告した結果は、それぞれ４回の各測定からの平均値である。いかなるキャリーオーバー効果をも回避するために、新鮮な試験油を測定する前に、自動変速装置系及びトルク変換装置を、測定すべきこの新鮮な試験油で５回パージした。燃料消費量を、それぞれのＣＯ2放出量から算出した。全ての試験に関して、相応する参照燃料（ＲＦ−０２−０８  Ｅ５、ＣＥＣ  Ｅ４５参照燃料）を使用した。使用した試験装置のデータを以下の表にまとめる：
【表１０】
2016515658.tif 000012
【０１６３】
燃料測定の結果を以下に示す：
運転サイクルＥＣＥ（欧州都市サイクル）１＋２（コールドスタート）に関する１００ｋｍ当たりの燃料消費量（Ｌ）、運転サイクルＥＣＥ３＋４（中程度油温度）に関する１００ｋｍ当たりの燃料消費量（Ｌ）、ＥＵＤＣ（特別都市運転サイクル、「より高温の」運転範囲  −  試験終了時の油温度約６５℃）に関する１００ｋｍ当たりの燃料消費量（Ｌ）、及び全てのサイクルから平均化されたＮＥＤＣ（新欧州ドライビングサイクル）に関する同様に１００ｋｍ当たりの燃料消費量（Ｌ）。ＮＥＤＣの速度プロファイルを図１に示す。
【０１６４】
燃料消費量測定を、ギヤーオイル配合物Ｅ１、Ｅ４及びＣＥ６を用いて行った。結果を第８表に示す。
【０１６５】
【表１１】
2016515658.tif 000013
【０１６６】
本発明によるギヤーオイル配合物を用いた場合、比較配合物ＣＥ６を用いた場合よりも低い燃料消費量が達成されることが判明した。比較ギヤーオイル配合物ＣＥ６に対する本発明によるギヤーオイル配合物の燃料節約のパーセンテージを第９表に示す。ここで、燃料節約が認められるのがコールドスタート段階（ＥＣＥ１＋２）にとどまらないことが特徴的である。ギヤーオイルが運転によって明らかに加熱されているサイクル（特にＥＵＤＣ）においても依然として、本発明による配合物に関して明らかな利点が認められることが明らかである。
【０１６７】
こうした効果は、高められた粘度指数によってのみでは説明がつかない。何故ならば、潤滑剤Ｅ１、Ｅ４及びＣＥ６はそれぞれ同一のＫＶ１００に調整されており、従って、潤滑剤の粘度は比較的高い運転温度においてより一層同等になっているためである。
【０１６８】
【表１２】
2016515658.tif 000014
【図１】
2016515658.tif 000015
【国際調査報告】
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2016515658.tif 000017
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