(57)【要約】  本開示は、自動車用のベアリング、ガイドスリーブおよびヘッドレスト組立体に関する。【選択図】  図１
2016526507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、該本体から延びる第一および第二ポストとを具備するヘッドレストと；
前記第一ポストに係合する第一ガイドスリーブと；
前記第二ポストに係合する第二ガイドスリーブとを備え、
前記第一ガイドスリーブは、２０００Ｎ／ｍｍ以上の径方向剛性を有し、前記第一ガイドスリーブは、３０Ｎ以下の力を加えると、前記第一ポストに対して摺動可能な、ヘッドレスト事前組立体。
【請求項２】
本体と、該本体から延びる第一および第二ポストとを含むヘッドレストと；
前記第一ポストに係合するよう構成した第一ガイドスリーブと；
前記第二ポストに係合するよう構成した第二ガイドスリーブとを備え、
前記第一ガイドスリーブは、略円筒形側壁と、該略円筒形側壁から径方向に延びる複数の波形構造とを含み、前記第一ガイドスリーブは、１０００Ｎ／ｍｍ未満の組立前初期径方向剛性を有し、前記第一ガイドスリーブは、前記第一ガイドスリーブに前記第一ポストが挿入された後に測定される、１０００Ｎ／ｍｍ以上の組立後径方向剛性を有するよう構成された、ヘッドレスト事前組立体。
【請求項３】
本体と、該本体から延びる第一および第二ポストとを含むヘッドレストと；
前記第一ポストに係合するよう構成した第一スリーブガイドと；
前記第二ポストに係合するよう構成した第二スリーブガイドとを備え、
前記第一ガイドスリーブは、略円筒形側壁と、該円筒形側壁から径方向に延びる複数の波形構造とを含み、該複数の波形構造のうち少なくとも一つの波形構造は、前記第一ポストが前記第一ガイドスリーブに挿入される前に、
（ｉ）  前記少なくとも一つの波形構造の一部を貫通して延びる開口と、
（ｉｉ）  薄い厚みを有する部分と、
（ｉｉｉ）  窪み部と、
（ｉｖ）  部分的に結合が解かれた波形構造と、または
（ｖ）  それらのあらゆる組み合わせ
を含む特徴のうち、少なくとも一つの特徴を含む、ヘッドレスト事前組立体。
【請求項４】
本体と、該本体から延びる第一および第二ポストとを含むヘッドレストと；
前記第一ポストに係合するよう構成した第一ガイドスリーブと；
前記第二ポストに係合するよう構成した第二ガイドスリーブとを備え、
前記第一ガイドスリーブは、略円筒形側壁と、該略円筒形側壁から径方向に延びる複数の波形構造とを含み、該複数の波形構造のうち少なくとも一つの波形構造は、前記第一ポストが前記第一ガイドスリーブに挿入される前に、前記少なくとも一つの波形構造の一部を貫通して延びる開口を備えるという、少なくとも一つの特徴を含む、ヘッドレスト事前組立体。
【請求項５】
本体と、該本体から延びる第一および第二ポストとを含むヘッドレストと；
前記第一ポストに係合するよう構成した第一ガイドスリーブと；
前記第二ポストに係合するよう構成した第二ガイドスリーブとを備え、
前記第一ガイドスリーブは、略円筒形側壁と、該略円筒形側壁から径方向に延びる複数の波形構造とを含み、該複数の波形構造のうち少なくとも一つの波形構造は、前記第一ポストが前記第一ガイドスリーブに挿入される前に、薄い厚みを有する部分を含むという、少なくとも一つの特徴を含む、ヘッドレスト事前組立体。
【請求項６】
本体と、該本体から延びる第一および第二ポストとを含むヘッドレストと；
前記第一ポストに係合するよう構成した第一ガイドスリーブと；
前記第二ポストに係合するよう構成した第二ガイドスリーブとを備え、
前記第一ガイドスリーブは、略円筒形側壁と、該略円筒形側壁から径方向に延びる複数の波形構造とを含み、該複数の波形構造のうち少なくとも一つの波形構造は、前記第一ポストが前記第一ガイドスリーブに挿入される前に、窪み部を含むという、少なくとも一つの特徴を含む、ヘッドレスト事前組立体。
【請求項７】
本体と、該本体から延びる第一および第二ポストとを含むヘッドレストと；
前記第一ポストに係合するよう構成した第一ガイドスリーブと；
前記第二ポストに係合するよう構成した第二ガイドスリーブとを備え、
前記第一ガイドスリーブは、略円筒形側壁と、該略円筒形側壁から径方向に延びる複数の波形構造とを含み、該複数の波形構造のうち少なくとも一つの波形構造は、前記第一ポストが前記第一ガイドスリーブに挿入される前に、部分的に結合が解かれた波形構造を含むという、少なくとも一つの特徴を含む、ヘッドレスト事前組立体。
【請求項８】
前記部分的に結合が解かれた波形構造は、該波形構造の少なくとも二つの側に沿って、前記側壁の隣接する未変形部から結合を解かれた波形構造を備える、請求項３及び請求項７のいずれか１項に記載のヘッドレスト事前組立体。
【請求項９】
前記第一ガイドスリーブは、未変形部と、該未変形部から径方向に延びる複数の波形構造を含む略円筒形側壁を備える、請求項１記載のヘッドレスト事前組立体。
【請求項１０】
前記第一ガイドスリーブは、該第一ガイドスリーブに前記第一ポストが挿入される前に、該第一ガイドスリーブの最内面に接する最良適合円に沿って測定される、初期内径ＤＩを有し、前記第一ガイドスリーブは、該第一ガイドスリーブに前記第一ポストが挿入された後で、該第一ガイドスリーブの最内面に接する最良適合円に沿って測定される、可動直径ＤＯを有し、ＤＩはＤＯより大きい、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のヘッドレスト事前組立体。
【請求項１１】
前記複数の波形構造の各々は、頂点を規定する略円弧状である、請求項２から請求項９のいずれか１項に記載のヘッドレスト事前組立体。
【請求項１２】
すべての前記波形構造は、前記第一ガイドスリーブの中心軸に向けて径方向内向きに延びる、請求項２から請求項９のいずれか１項に記載のヘッドレスト事前組立体。
【請求項１３】
前記側壁の前記未変形部および前記複数の波形構造は一体構造である、請求項２から請求項９のいずれか１項に記載のヘッドレスト事前組立体。
【請求項１４】
前記第一ガイドスリーブは軸方向長さＬＧＳを有し、
（ｉ）  前記第一ガイドスリーブの各波形構造は、０．２５ＬＧＳ以上である軸方向長さＬＷＳを有し、
（ｉｉ）  前記複数の波形構造は、前記第一ガイドスリーブの周囲に周方向に延びる少なくとも二列を規定し、
（ｉｉｉ）  または、それらの組合せである、
請求項２から請求項９のいずれか１項に記載のヘッドレスト事前組立体。
【請求項１５】
前記第一ガイドスリーブは、金属基板と低摩擦性ポリマー層とを含む複合構造を備える、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のヘッドレスト事前組立体。
【請求項１６】
前記低摩擦性ポリマー層は、ＰＴＦＥを含む、請求項１５記載のヘッドレスト事前組立体。
【請求項１７】
前記第一ガイドスリーブはさらに、
ベアリングと；
該ベアリングの軸端に連結したロック機構であって、前記第一ポストを解放可能に固定するよう構成したロック機構とを備える、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のヘッドレスト事前組立体。
【請求項１８】
前記第一ガイドスリーブは、２０００Ｎ／ｍｍ以上の径方向剛性を有し、前記第一ガイドスリーブは、３０Ｎ以下の力を加えると、前記第一ポストに対して移動するよう構成された、請求項２から請求項８のいずれか１項に記載のヘッドレスト事前組立体。
【請求項１９】
前記第二ガイドスリーブは、前記第一ガイドスリーブと同一である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のヘッドレスト事前組立体。
【請求項２０】
前記第一ガイドスリーブは、車両シートのシートバックに配置するよう構成された、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のヘッドレスト事前組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用のベアリング、ガイドスリーブ、ヘッドレスト組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車は、車両乗員を支えるための車体用シート組立体を含む。シート組立体は、一般的には、略水平のシートクッションと、回転機構によりシートクッションに回転可能に連結された略上向きのシートバックとを含む。シート組立体は、一般的には、シートバックの上面から延びるヘッドレストも含む。ヘッドレストは、一般的には、乗員の高さの幅広い範囲に合わせて、シートバックに対して、複数のヘッドレスト位置の間を移動可能である。
【０００３】
自動車用シート組立体では、シートバックの最上部で、間隔を空けた対のポストを備えてヘッドレストを支えることが広く実施されている。各ポストは、ヘッドレストから外側へ延びることができ、シートバックの対応する取り付け具に挿入することができる。
【０００４】
ポストの一方あるいは両方は、一般的には、長手方向に配置され、対応する複数のヘッドレスト選択可能位置を示す外側切欠きを含む。プランジャまたはデプレッサは複数の切欠きのうちいずれか一つに係合することができ、ヘッドレストを対応する頭部支持位置で保持することができる。プランジャは、一般的には、付勢位置でプランジャが切欠きの一つに係合するよう付勢するばねであり、これにより、ヘッドレストがシートバックに対して軸方向移動を防ぐことができる。
【０００５】
ヘッドレストの高さを調整するため、車両乗員はプランジャを押すことができ、プランジャはポストの切欠きから係合解除される。プランジャが切欠きから係合解除されると、乗員はヘッドレストに対して力を加えることができ、ヘッドレスト組立体全体が望ましい上下方向に移動する。例えば、ヘッドレストの高さを低くするために、乗員は、組立体をシートバックに向けて押すことができる。逆に、ヘッドレストの高さを高くするには、乗員は、シートバックから組立体を離す側に押すことができる。
【０００６】
乗員はヘッドレストを望ましい高さに位置決めした後、プランジャを放すことができ、プランジャは再びポストに付勢することができる。このとき、プランシャは切欠きの一つと整列すると、プランジャは、そこで係合することができ、ヘッドレストを確実に当該位置でロックすることとなる。しかしながら、プランジャが切欠きと整列しなければ、ヘッドレストが確実にロックされる地点である最も近い切欠きにプランジャが係合するまで、乗員はヘッドレストを上下いずれかの方向に押さなければならない。
【０００７】
以前の調整可能なヘッドレスト組立体は、シートバックでポストの係合金具に対する意図的な位置ずれに頼るものであった。当該位置ずれにより、ポストはシートバックの取り付け具と締まり嵌めを形成することができるが、当該位置ずれにより、いくつかの望ましくない現象が生じる。特に、ヘッドレストの調整および／または公差改善の観点などにおいて、当該位置ずれにより、組立体がシート組立体とシート組立体とに大きなばらつきを示す可能性がある。さらに、当該位置ずれにより、望ましくない異音、揺れ、ごつごつ感といった特徴を引き起こす可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例は、例によって説明され、添付図面で限定されない。
【０００９】
【図１】図１は、実施例におけるヘッドレスト組立体の展開斜視図を含む。
【図２】図２は、実施例におけるヘッドレスト組立体の斜視図を含む。
【図３Ａ】図３Ａは、実施例におけるヘッドレスト組立体の断面側面平面図を含む。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施例におけるガイドスリーブの斜視図を含む。
【図４】図４は、実施例における、ガイドスリーブ内でポストに係合よう構成された停止機構の断面側面図を含む。
【図５】図５は、実施例におけるベアリングの斜視図を含む。
【図６】図６は、実施例におけるベアリングの側面平面図を含む。
【図７Ａ】図７Ａは、ポストに係合する前の、実施例におけるベアリングの断面側面図を含む。
【図７Ｂ】図７Ｂは、ポストに係合する前の、実施例におけるベアリングの上面図を含む。
【図７Ｃ】図７Ｃは、ポストに係合した後の、実施例におけるベアリングの断面側面図を含む。
【図７Ｄ】図７Ｄは、ポストに係合した後の、実施例におけるベアリングの上面図を含む。
【図８Ａ】図８Ａは、ポストに係合する前の、実施例におけるベアリングの断面側面図を含む。
【図８Ｂ】図８Ｂは、ポストに係合する前の、実施例におけるベアリングの上面図を含む。
【図８Ｃ】図８Ｃは、ポストに係合した後の、実施例におけるベアリングの断面側面図を含む。
【図８Ｄ】図８Ｄは、ポストに係合した後の、実施例におけるベアリングの上面図を含む。
【図９Ａ】図９Ａは、ポストに係合する前の、実施例におけるベアリングの断面側面図を含む。
【図９Ｂ】図９Ｂは、ポストに係合する前の、実施例におけるベアリングの上面図を含む。
【図９Ｃ】図９Ｃは、ポストに係合した後の、実施例におけるベアリングの断面側面図を含む。
【図９Ｄ】図９Ｄは、ポストに係合した後の、実施例におけるベアリングの上面図を含む。
【図１０Ａ】図１０Ａは、ポストに係合する前の、実施例におけるベアリングの断面側面図を含む。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、ポストに係合する前の、実施例におけるベアリングの上面図を含む。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、ポストに係合した後の、実施例におけるベアリングの断面側面図を含む。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、ポストに係合した後の、実施例におけるベアリングの上面図を含む。
【図１１】図１１は、実施例におけるベアリングの斜視図を含む。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施例におけるポストに係合したベアリングの斜視図を含む。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、実施例におけるポストに係合したベアリングの上面図を含む。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、実施例におけるベアリングの断面側面図を含む。
【図１３Ａ】図１３Ａは、実施例におけるポストに係合したベアリングの斜視図を含む。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、実施例におけるポストに係合したベアリングの上面図を含む。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、実施例におけるベアリングの断面側面図を含む。
【図１４Ａ】図１４Ａは、ポストに係合する前の、実施例におけるベアリングの上面図を含む。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、ポストに係合した後の、実施例におけるベアリングの上面図を含む。
【図１５】図１５は、別の実施例におけるベアリングの上面図を含む。
【図１６】図１６は、実施例における、図１１の線１６−１６から見た、低摩擦層を含むベアリングの断面上面図を含む。
【図１７】図１７は、実施例におけるロック機構の斜視図を含む。
【図１８】図１８は、実施例におけるロック機構の第一側面図を含む。
【図１９】図１９は、実施例におけるロック機構の第二側面図を含む。
【図２０】図２０は、実施例におけるロック機構の上面図を含む。
【図２１】図２１は、実施例における、図３Ｂの線２１−２１から見た、ガイドスリーブの断面側面図を含む。
【図２２】図２２は、実施例における切欠きの側面平面図を含む。
【図２３】図２３は、実施例におけるロック部材の斜視図を含む。
【図２４】図２４は、実施例におけるロック部材の側面平面図を含む。
【図２５】図２５は、実施例におけるロック部材の上面図を含む。
【図２６】図２６は、実施例における、図２０の線２６−２６から見た、ロック機構の断面側面図を含む。
【図２７Ａ】図２７Ａは、実施例における、図２０の線２７−２７から見た、ロック機構の第一断面側面図を含む。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、実施例における、図２０の線２７−２７から見た、ロック機構の第二断面側面図を含む。
【図２８】図２８は、実施例における、図２０の線２７−２７から見た、ロック部材用中心軸とロック機構用中心軸とを含むロック機構の断面側面図を含む。
【図２９】図２９は、実施例における図２８の中心軸の側面平面図を含む。
【図３０】図３０は、実施例における、図２０の線２７−２７から見た、ロック部材用中心軸とロック機構用中心軸とを含むロック機構の断面側面図を含む。
【図３１】図３１は、実施例における図３０の中心軸の側面平面図を含む。
【図３２】図３２は、実施例における作動部材の側面平面図を含む。
【図３３】図３３は、実施例における作動部材の斜視図を含む。
【図３４】図３４は、実施例における径方向剛性の図表を含む。
【図３５Ａ】図３５Ａは、実施例における波形構造の斜視図を含む。
【図３５Ｂ】図３５Ｂは、実施例における波形構造の側面平面図を含む。
【図３５Ｃ】図３５Ｃは、実施例における波形構造の側面平面図を含む。
【図３５Ｄ】図３５Ｄは、実施例における、図３４Ｂの線３４−３４に沿って見た波形構造の断面図を含む。
【図３５Ｅ】図３５Ｅは、実施例における、図３４Ｃの線３４−３４に沿って見た波形構造の断面図を含む。
【図３６Ａ】図３６Ａは、実施例における波形構造の斜視図を含む。
【図３６Ｂ】図３６Ｂは、実施例における波形構造の側面平面図を含む。
【図３６Ｃ】図３６Ｃは、実施例における波形構造の側面平面図を含む。
【図３７Ａ】図３７Ａは、実施例における波形構造の斜視図を含む。
【図３７Ｂ】図３７Ｂは、実施例における波形構造の側面平面図を含む。
【図３７Ｃ】図３７Ｃは、実施例における波形構造の側面平面図を含む。
【図３７Ｄ】図３７Ｄは、実施例において、図３６Ｂの線３６−３６に沿って見た波形構造の断面図を含む。
【図３７Ｅ】図３７Ｅは、実施例において、図３６Ｃの線３６−３６に沿って見た波形構造の断面図を含む。
【図３８Ａ】図３８Ａは、実施例における波形構造の断面図を含む。
【図３８Ｂ】図３８Ｂは、実施例における波形構造の断面図を含む。
【図３９Ａ】図３９Ａは、実施例における波形構造の斜視図を含む。
【図３９Ｂ】図３９Ｂは、実施例における波形構造の側面平面図を含む。
【図３９Ｃ】図３９Ｃは、実施例における波形構造の側面平面図を含む。
【図３９Ｄ】図３９Ｄは、実施例における波形構造の立面図を含む。
【図３９Ｅ】図３９Ｅは、実施例における波形構造の立面図を含む。
【図４０Ａ】図４０Ａは、実施例における波形構造の側面平面図を含む。
【図４０Ｂ】図４０Ｂは、実施例における波形構造の側面平面図を含む。
【００１０】
当業者は図面の要素が簡潔かつ明確に示されたものであり、正確な縮尺率で描く必要がないことをよく理解している。例えば、図面のいくつかの要素の寸法は、発明の実施例の理解の向上を助けるため、他の要素に対して強調される場合がある。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の説明は、図面を併用しながら、ここで開示された技術の理解を助けるものである。以下の説明は、技術の特定の実装および実施例に焦点をあてる。技術の説明を助けるためにこの焦点がもたらされたのであって、当該技術の範囲あるいは利用性に限定して解釈されるべきではない。しかしながら、他の実施例を、本出願で開示される技術に基づいて利用することができる。
【００１２】
ポストの移動範囲を表現するのにここで使用する用語、“調整長さ”は、ポストが、ロック係合を保持しながら、シートバックに移動しシートバックから離れる最大距離を示す。特定の態様において、“調整長さ”は、ヘッドレスト組立体が最大高さにあるとき、シートバックから露出するヘッドレストポストの切片長さとして規定することができる。その場合、ポストの“調整長さ”は、ポストの軸方向全長より短くすることができる。さらにここで説明するように、ポストは、調整長さに沿った任意の位置でロックすることができる。
【００１３】
“ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ，”“ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ，”“ｉｎｃｌｕｄｅｓ，”“ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ，”“ｈａｓ，”“ｈａｖｉｎｇ”あるいはこれらの他の変形の用語は、排他せず包含することを意図する。例えば、機能一覧を具備する方法、物、あるいは機械は、それらの機能に必ずしも限定されるものではなく、一覧で明確にされない、あるいはこのような方法、物、機械に特有の他の特徴を包含する場合がある。さらに、別段に明示されない限り、“ｏｒ”は、包含的ｏｒ、つまり、排他的ｏｒでないことを示す。例えば、条件Ａまたは条件Ｂは、以下のいずれかにより満たされる。Ａは真で（あるいは存在し）、Ｂは偽である（あるいは、存在しない）、Ａは偽で（あるいは存在しない）Ｂは真である（あるいは、存在する）、そして、ＡおよびＢの両方が真である（あるいは、存在する）。
【００１４】
また、“ａ”あるいは“ａｎ”は、ここで説明される要素および構成の説明のために用いられる。これは、理解しやすくして、包括的に発明の範囲を認識するためになされる。この説明は、特段の意味が明確にされない限り、1つ、少なくとも１つ、単数（複数を含む）、あるいはその逆を含むように読まれるべきである。例えば、単数の物がここで説明される場合、複数の物が単数の物の位置付けで使用される場合がある。同様に、複数の物がここで説明される場合、単数の物が複数の物に置き換わる場合がある。
【００１５】
特段の定義がなければ、ここで使用されるすべての技術および科学用語は、本発明が属する分野における当業者に一般に理解される意味と同義の意味を持つ。素材、方法、例は単なる例示であって、限定されることを意図したものでない。ここで説明されない限り、特定素材および工程についての詳細は従来のものであり、書物に説明される場合があり、ヘッドレストの技術の範囲内のものもある。
【００１６】
本ヘッドレスト組立体は、終始一貫した摺動抵抗および調整機能をもたらすよう構成される。概念は、本発明の範囲を説明し限定しない以下の実施例を考慮するとより理解される。
【００１７】
最初に、図２を参照すると、車体用シート２が部分的に示される。該シート２は、車体に搭載されるシート底面（図示なし）を含むことができる。シート２は、シート底面あるいは車体のいずれかに搭載されるシートバック４も含むことができる。シートバック４は、またヘッドレスト組立体１を含むことができる。ヘッドレスト組立体１はシートバック４の上面６に係合することができる。ヘッドレスト組立体１は、シートバック４に対して移動するよう構成することができる。この点について、ヘッドレスト組立体１は様々な高さの乗客に合わせて調整することができる。
【００１８】
図１から図３Ｂを参照すると、ヘッドレスト組立体１は、一般的に本体（例えば、頭部クッション）２、頭部クッション２から延びる第一ポスト１００および第二ポスト１０２、第一ポスト１００に係合する第一ガイドスリーブ２００、および第二ポスト１０２に係合する第二ガイドスリーブ２０２を含むことができる。第一ガイドスリーブ２００はさらに、第一および第二先端部を有する第一ベアリング３００とロック機構４００を含むことができる。同様に、第二ガイドスリーブ２０２はさらに、第一および第二先端部を有する第二ベアリング３００を含むことができる。第一および第二ベアリング３００、３０２はそれぞれが、第一先端３０６と第二先端３０８を有することができ、第二先端３０８は実質的に第一先端３０６と同じ形である。ロック機構４００は第一先端３０６に係合することができる。
【００１９】
特定の実施例において、頭部クッション２は発泡ポリマー材料から製造することができ、内側骨格を有することができる。頭部クッション２はさらに、発泡プラスチックを覆うために選択される表地、例えば、ビニール、布地、革、あるいはこれらの組合せなどを含むことができる。内側骨格は、頭部クッション８を支えるのに十分ないずれかの硬質材料を備えることができる。内側骨格は、単一部品からあるいは共に取り付けられたいくつかの軸部材から成形することができる。内側骨格から延びて第一ポスト１００および第二ポスト１０２とすることができ、該ポスト１００、１０２は骨格と一体とすることができ、あるいは、当業者に理解できるいずれかの方法で骨格に取り付けることができる。例えば、ポスト１００、１０２は、骨格に溶接することができる。または、ポスト１００、１０２を機械的に変形し、骨格に係合することができる（例えば、ポスト１００、１０２を骨格の周りにかしめる、あるいは折り曲げる）。あるいは、ポスト１００、１０２を螺着あるいは他の同型の留め具で骨格に取り付けることができる。
【００２０】
特定の実施例において、第一および第二ポスト１００、１０２は、頭部クッション２から略平行の向きに延びることができる。さらなる実施例において、第一および第二ポスト１００、１０２は頭部クッション２から平行に延びることができる。ここで使用する“略平行”は、２ラインあるいは２平面間で１０°以下、例えば、５°以下、あるいは１°以下ともなす相対角度を示す。ここで使用する“平行”は、２ラインあるいは２平面間で０．１°以下でなす相対角度を示す。
【００２１】
ポスト１００、１０２は直径ＤＰ、外周ＣＰ、長さＬＰを有することができる。特定の実施例において、ポスト１００、１０２は同じまたは違う長さとなるようサイズ化することができる。ポスト１００、１０２は、金属、複合材料、ポリマー、セラミック、あるいは車両操縦時に見せる横方向と軸方向の両方の力に耐える十分な硬度と強度を有する他の材料から製造することができる。
【００２２】
特定の実施例において、少なくとも一部のポスト１００、１０２は、ストレート筒状ロッドから成形することができる。さらに特定の実施例において、ポスト１００、１０２は、それらの中に１またはそれ以上の径方向湾曲部１０４を有することができる。径方向湾曲部１０４はシートバック４から頭部クッション２をオフセットすることができる。さらに別の実施例において、ポスト１００、１０２はそれぞれ、頭部クッション２をシートバック４に対して回転調整できる関節結合部を含むことができる。この点について、頭部クッション２は、ポスト１００、１０２の頂点に回転可能に関節結合することができる。関節結合部は頭部クッション２内に設けることができる。
【００２３】
特定の態様において、少なくとも一つのポスト１００、１０２は、停止機構１０８（図４）を有することができる。停止機構１０８は、シートバック４に取り付けた補完ロック機構（以下説明）に係合するよう構成することができる。特定の態様において、停止機構１０８は、外周ＣＰの周りに少なくとも部分的に延びる径方向グルーブあるいは凹みとすることができる。
【００２４】
一実施例において、ポスト１００、１０２を、外側刻み目、外側切欠き、グルーブおよび／または凹みのない滑らかな外面とすることができる。ポスト１００、１０２は、ヘッドレスト組立体１が最大の高さに達したとき、シートバック４から露出するポスト１００、１０２の切片長さにより測定される、調整長さＬＡを有することができる。
【００２５】
この点について、調整長さＬＡは、対応して長さＬＰを長くすることにより長くすることができる。別の態様において、ＬＡは、ポスト１００、１０２の先端部１０６の近くに停止機構１０８を位置変更することにより長くすることができる。
【００２６】
特定の実施例において、ＬＰとＬＡの比は、４．０以下、例えば、３．５以下、３．０以下、２．５以下、２．０以下、１．５以下、１．２５以下、１．１以下ともすることができる。ＬＰとＬＡの比は、１．０以上、例えば、１．１以上、１．２以上、１．３以上、１．４以上、１．５以上、１．６以上、１．７以上、１．８以上、１．９以上、または２．０以上ともできる。加えて、ＬＰとＬＡの比値は上記規定範囲内の値から選択することができる。
【００２７】
停止機構１０８は、先端部１０６と停止機構１０８に最も近い表面との間で測定される長さＬＳＦで、ポスト１００、１０２の先端部１０６から分離することができる。特定の態様において、ＬＰとＬＳＦの比は、１００以下、例えば、７５以下、５０以下、２５以下、または１０以下ともできる。ＬＰとＬＳＦの比は、０．５以上、例えば、１以上、５以上、１０以上、２０以上、３０以上、４０以上、または５０以上ともできる。加えて、ＬＰとＬＳＦの比値は上記規定範囲内の値から選択することができる。
【００２８】
特定の実施例において、ガイドスリーブ２００、２０２は加えて、ポスト１００、１０２の停止機構１０８に係合するよう構成した停止機構２０４を含むことができる。停止機構１０８、２０４は、ポスト１００、１０２がガイドスリーブ２００、２０２から離脱するのを防ぐよう構成することができる。停止機構１０８、２０４は、２つの略同心上の要素の軸方向の離脱防止について当業者が理解可能であろういずれかの特徴を備えることができる。
【００２９】
例えば、図４で示されるように、停止機構１０８、２０４のうち一つは、他方の停止機構１０８、２０４の対応する凹部２０８に係合するよう構成した径方向突出部２０６を備えることができる。特定の態様において、径方向突出部２０６は、対応する凹部２０８に対して付勢するばねとできる。このとき、径方向突出部２０６は、対応する凹部２０８に係合することができ、ポスト１００、１０２がガイドスリーブ２００、２０２から離脱するのを防ぐことができる。
【００３０】
あるいは、停止機構１０８、２０４は、ポスト１００、１０２のうち一つに係合するよう構成したモーリーを備えることができる。ポスト１００、１０２をガイドスリーブ２００、２０２に通して挿入した後、モーリーがガイドスリーブ２００、２０２を超えて、径方向外側に拡張しあるいは延びるよう、モーリーを付勢するばねとできる。拡張あるいは伸長により、停止機構１０８、２０４を据え付け、ポスト１００、１０２がガイドスリーブ２００、２０２から離脱するのを防ぐことができる。
【００３１】
再び図１から図３を参照して、第一および第二ベアリング３００、３０２は第一および第二ポスト１００、１０２のそれぞれの周りに係合するよう構成することができる。特定の実施例において、ポスト１００、１０２とベアリング３００、３０２は、ポスト１００、１０２をベアリング３００、３０２内で位置合わせするのを補助するためのポカヨケまたは他の機構を有することができる。ここで使用する“ポカヨケ”は、部品間の意図しない動きを防ぐのを助け、より組立を容易にするためにポスト１００、１０２およびベアリング３００、３０２のそれぞれに設けられる補完成形機能を意味する。例えば、ポカヨケは、ポスト１００、１０２およびベアリング３００、３０２の軸方向長さに沿って延びる凸凹を備えてもよい。特定の実施例において、ポカヨケは、ポスト１００、１０２およびベアリング３００、３０２のうち一つと、他方のポスト１００、１０２およびベアリング３００、３０２の凹み、ピンおよびグルーブ、あるいは、より簡潔で欠陥のない要素組立を可能とするいずれかの他の補完係合構造に成形されるインターロックリブを含むことができる。
【００３２】
図５および図６を参照して、特定の実施例において、対向する軸端３０６、３０８および外周端３１０、３１２を有する、例えば、ばね鋼などの弾性部材細片３０４からベアリング３００、３０２を成形することができる。細片３０４は、未変形部３１６と少なくとも一列の波形構造３１８を含むことができる。波形構造３１８は、例えば、細片３０４にスタンピングするなど、プレス成形することができる。ここで使用する“未変形部”は、そこから波形構造が突出するベアリングの環状側壁を示すことができる。特に、“未変形部”は、環状あるいは円筒形状を成形するとき以外は変形しない細片３０４の部分を含むことができ、例えば、未変形部は波形構造を欠く。ここで使用する“未変形部”は、ベアリングの内径あるいは外径のうち少なくとも一つを規定するベアリングの環状側壁を含むことができる。
【００３３】
特定の実施例において、図７Ａから図７Ｄで示すように、各波形構造３１８は実質的に大きさと形は同じで、ベアリング３００、３０２の外周で、より均等な圧縮を可能とする。特定の実施例において、波形構造３１８は、軸端３０６、３０８の間で少なくとも部分的に延びる長さＬＷＳを有することができる。別の実施例において、波形構造３１８は、軸端３０６、３０８に平行に延びることができる。さらなる実施例において、波形構造３１８は、軸端３０６、３０８に対して、いかなる角度方向にも延びることができる。
【００３４】
例えば、図８Ａから図８Ｄで示すように、波形構造３１８は、端部３０６、３０８と平行に成形することができる。さらなる実施例において、各波形構造３１８は、独特あるいは異なる特徴を有することができる。特定の態様において、波形構造３１８は略直方体とすることができる。別の態様において、図９Ａから図９Ｄで示すように、波形構造３１８を略ピラミッド形とすることができる。さらなる態様においては、図１０Ａから図１０Ｄで示すように、波形構造３１８を半球形状のディンプルとすることができる。さらに別の態様においては、波形構造３１８を円錐形とすることができる。加えて、波形構造３１８を、内柱１００、１０２に係合することが可能ないかなる他の突出表面を有するように成形することができる。
【００３５】
特定の実施例において、波形構造３１８は、同一の突出距離ＤＷＰを有することができる。別の実施例においては、波形構造３１８は、異なる突出距離ＤＷＰを有することができる。
【００３６】
特定の態様においては、ベアリング３００、３０２の外周に多数の波形構造ＮＷＳとを設けることができる。ＮＷＳは少なくとも３とすることができ、例えば、ＮＷＳは少なくとも４、少なくとも５、少なくとも６、少なくとも７、少なくとも８、少なくとも９、少なくとも１０、少なくとも１１、少なくとも１２、少なくとも１３、少なくとも１４、少なくとも１５、あるいは少なくとも１６である。ＮＷＳは、４０以下、例えば、３５以下、３０以下、２５以下、２０以下、１５以下、または１０以下とすることができる。ＮＷＳは、上記記載の値間で、いずれかを含む範囲内とすることもできる。
【００３７】
さらに、各波形構造３１８は、より小さな波形構造３１８からなる多数列（外周に延びる）ＮＳＷＳを含むことができる。ＮＳＷＳは、少なくとも２、例えば、少なくとも３、または少なくとも４ともすることができる。ＮＳＷＳは、６以下、例えば、５以下、４以下、または３以下ともすることができる。ＮＷＳは、上記記載の値間で、いずれかを含む範囲内とすることもできる。
【００３８】
この態様において、ここでのすべての引用波形構造３１８は単一の波形構造３１８、あるいは上記で規定した範囲内のいずれかの数の波形構造ＮＳＷＳを含むことができることが理解されるべきである。さらに、各波形構造３１８は同様のあるいは異なる寸法および物理的特徴を有することができることも理解されるべきである。特定の態様において、波形構造３１８は、ベアリング３００、３０２の外周で、形と寸法サイズにおいて異なったものとすることができる。別の態様において、すべての波形構造３１８は、実質的に同じとすることができる。
【００３９】
さらに、波形構造３１８は、図５で示すように、細片３０４に沿って直線状に、あるいは図１１で示すように、非直線状に設けることができる。後の実施例において、波形構造３１８が軸方向に整列しないように、波形構造３１８を細片３０４の周りに互い違いに配列することができる。このとき、ベアリング３００、３０２内に設けられたポスト１００、１０２に対して、実質的に均等に径方向内向きの圧縮力をもたらすよう、波形構造３１８を構成することができる。ベアリング３００、３０２の長さに沿って見ると、各ベアリング３００、３０２は、ベアリング３００、３０２の周りに設けられる、少なくとも３の波形構造、例えば、少なくとも４の波形構造、少なくとも５の波形構造、あるいは少なくとも６の波形構造を有することができる。
【００４０】
図１２Ａから図１２Ｃで示されるように、特定の実施例において、ベアリング３００、３０２は、その中に角度付ポスト１００、１０２を受け止めるよう構成することができる。波形構造３１８は、角度係合に適応するための様々な突出距離ＤＷＰを有することができる。さらなる実施例において、図１３Ａから図１３Ｃで示すように、ベアリング３００、３０２を、ベアリング３００、３０２と同心上に整列しない偏心ポスト１００、１０２を受け止めるよう構成することができる。このとき、波形構造３１８を、軸方向では実質的に同じだが、周方向では大きくなるあるいは小さくなるよう成形することができる。
【００４１】
特定の実施例において、ベアリング３００、３０２を成形するために、細片３０４を湾曲し、外周端３１０、３１２を対向させて環状リングを成形することができる。得られるベアリング３００、３０２は、各々が、中心軸３２２、波形構造の最内部３２０に接する最良適合円により周方向に測定される機能上の外周ＣＦを有することができる。特定の実施例において、細片３０４は湾曲し、端部３１０、３１２の間に重なりを形成し、ベアリング３００、３０２が有することができる寸法範囲を増大することができる。
【００４２】
図１４Ａにおいて示すように、特定の態様において、ベアリング３００、３０２は、ポスト１００、１０２の係合の前に、２つの対向する波形構造３１８、３１８の内側表面３２０間で測定される、機能上の内径ＩＤＦを有することができる。ポスト１００、１０２は、外径ＤＰを備えることができる。特定の態様において、ＤＰとＩＤＦの比を１．５以下、例えば、１．４５以下、１．４以下、１．３５以下、１．３以下、１．２５以下、１．２以下、１．１５以下、１．１以下、１．０５以下、または１．０２５以下ともすることができる。ＤＰとＩＤＦの比を、１．００５以上、例えば、１．０１以上、１．０２以上、１．０３以上、１．０４以上、１．０５以上、１．０６以上、１．０７以上、１．０８以上、１．０９以上、または１．１以上ともすることができる。加えて、ＤＰとＩＤＦの比を、上記記載の比値の間および、いずれかを含む範囲内とすることもできる。特定の態様において、ＤＰとＩＤＦの比が増加すると、波形構造３１８は、ポスト１００、１０２に対してより大きな径方向の力をもたらすことができる。
【００４３】
ベアリング３００、３０２は、さらに、その中にポスト１００、１０２が挿入される前に、ベアリング３００、３０２の未変形部３１６の内面３３６に沿った最良適合円により測定することができる、全周ＣＴを備えることができる。
【００４４】
特定の実施例において、ベアリング３００、３０２は、端部３１０、３１２の間に初期空隙３１４を有することができる。初期空隙３１４は、ポスト１００、１０２のベアリング２００、２０３への挿入前に、端部３１０、３１２の間で空隙として規定することができる。初期空隙３１４は、端部３１０、３１２の間で垂直に測定される、初期幅ＷＧＩを有することができる。ＷＧＩとＣＴの比は、０．３０以下、例えば、０．２５以下、０．２０以下、０．１５以下、０．１０以下、０．０５以下、または０．０４以下ともすることができる。ＷＧＩとＣＴの比は、０．０１以上、例えば、０．０２以上、０．０３以上、０．０４以上、０．０５以上、０．０６以上、０．０７以上、０．０８以上、０．０９以上、または０．１０以上ともすることができる。ＷＧＩとＣＴの比は、上記記載の比値間およびいずれかを含む範囲内とすることもできる。ここで使用するＣＴは、ベアリング３００、３０２の内面３３６の周方向長さと、空隙３１４の長さＷＧＩを含むものと理解することができる。
【００４５】
さらに、特定の実施例において、図１４Ｂで示すように、ポスト１００、１０２のベアリング３００、３０２への挿入に際して、端部３１０、３１２の間の幅は、幅ＷＧＯを有する可動空隙３３８を形成するために大きくすることができる。ＷＧＯとＷＧＩの比は、０．０１以上、例えば、０．０２以上、０．０３以上、０．０４以上、０．０５以上、０．１０以上、０．１５以上、０．２０以上、０．２５以上、０．３０以上、０．３５以上、または０．４０以上ともすることができる。ＷＧＯとＷＧＩの比は、０．７５以下、例えば、０．７０以下、０．６５以下、０．６０以下、０．５５以下、０．５０以下、０．４５以下、０．４０以下、０．３５以下、０．３０以下、０．２５以下、０．２０以下、０．１５以下、０．１０以下、または０．０５以下でもある。ＷＧＯとＷＧＩの比は、上記記載した比値間および、いすれかを含む範囲内とすることもできる。
【００４６】
さらなる実施例において、ベアリング３００、３０２は、ベアリング３００、３０２のポスト１００、１０２への係合の後で、２つの対向する波形構造３１８、３１８の内面３２０の間で測定することができる可動内径ＩＤＯを有することができる。特定の態様において、ＩＤＯとＩＤＦの比を、１．０５以上、例えば、１．１０以上、１．１５以上、１．２０以上、１．２５以上、１．３０以上、１．３５以上、１．４０以上、１．４５以上、１．５０以上、１．５５以上、または１．６０以上ともすることができる。ＩＤＯとＩＤＦの比を、２．００以下、例えば、１．７５以下、１．５０以下、１．２５以下、または１．１０以下ともすることができる。ＩＤＯとＩＤＦの比は、上記記載した比値の間および、いずれかを含む範囲内とすることもできる。
【００４７】
特定の態様において、ベアリング３００、３０２は、ポスト１００、１０２の挿入後に、ベアリング３００、３０２の未変形部３１６に沿った最良適合円によって測定される、機能上の外周を有することもできる。ＣＴとＣＦの比は、少なくとも１．０２５、少なくとも１．０５、少なくとも１．１、少なくとも１．２、少なくとも１．３、少なくとも１．４、少なくとも１．５、少なくとも１．７５、または少なくとも２．０ともすることができる。ＣＴとＣＦの比は、５以下、４以下、３以下、２以下、または１．５以下ともすることができる。ＣＴとＣＦの比は、上記記載の比値間および、いずれかを含む範囲内とすることもできる。
【００４８】
特定の態様において、各波形構造３１８は、細片３０４の未変形部３１６から波形構造３１８の内面３２０まで垂直に測定される、曲率半径がＲＷＳである円弧状断面を有することができる。波形構造３１８が異なる曲率半径（例えば、パラボラ形状）を有する場合、ＲＷＳは、波形構造３１８内の最良適合円に合わせて測定される。ベアリング３００、３０２は、ベアリング３００、３０２の中心軸３２２から未変形部３１６まで垂直に測定することができる、本体半径ＲＢを有することもできる。
【００４９】
さらに、特定の態様において、ＲＷＳは、０．５０ＲＢ以下、例えば、０．４５ＲＢ以下、０．４０ＲＢ以下、０．３５ＲＢ以下、０．３０ＲＢ以下、０．２５ＲＢ以下、０．２０ＲＢ以下、０．１５ＲＢ以下、０．１０ＲＢ以下、または０．０５ＲＢ以下ともすることができる。さらに、ＲＷＳは、少なくとも０．０１ＲＢ、例えば、少なくとも０．０２ＲＢ、少なくとも０．０３ＲＢ、少なくとも０．０４ＲＢ、少なくとも０．０５ＲＢ、少なくとも０．１０ＲＢ、少なくとも０．１５ＲＢ、または少なくとも０．２０ＲＢともすることができる。ＲＢとＲＷＳとの関係は、上記記載した比値間、およびいずれかを含む範囲内とすることもできる。
【００５０】
特定の実施例において、図１５に示すように、ベアリング３００、３０２は、細片部材３０４のみ含むことができ、別の実施例において、図１６に示すように、ベアリング３００、３０２は、さらに、ポスト１００、１０２に高い摺動特性をもたらすことができる低摩擦層３２４を含むことができる。低摩擦層３２４は、ポリマー、例えば、ポリケトン、ポリアラミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアミドイミド、超高分子量ポリエチレン、フッ素重合体、ポリアミド、ポリベンゾイミダゾール、あるいはこれらの組み合わせなどを含む材料を備えることができる。
【００５１】
一例において、ポリマー材料は、ポリケトン、ポリアラミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンスルホン、フッ素重合体、ポリベンゾイミダゾール、それらの派生物、またはそれらの組合せを含む。特定の例において、熱可塑性材料は、ポリマー、例えば、ポリケトン、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアミドイミド、それらの派生物、またはそれらの組合せを含む。さらなる例において、材料は、ポリケトン、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルケトンエーテルケトン、それらの派生物、またはそれらの組合せを含む。さらなる例において、熱可塑性ポリマーは、超高分子量ポリエチレンであってもよい。
【００５２】
一例であるフッ素重合体は、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、パーフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン三元共重合体、ヘキサフルオロプロピレン、ビニリデンフルオリド（ＴＨＶ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレン系共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレンクロロトリフルオロエチレンコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、あるいは、それらの組合せを含む。フッ素重合体は、特定の実施例に応じて使用される。
【００５３】
加えて、ベアリング３００、３０２は、ベアリング３００、２０２とポスト１００、１０２の間において、さらに摺動特性を高めるために潤滑油を含むことができる。例示的な潤滑油は、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、黒鉛、グラフェン、膨張黒鉛、窒化ホウ素、タルク、フッ素カルシウム、またはそれらの組合せを含むことができる。加えて、潤滑油は、アルミナ、シリカ、二酸化チタン、フッ素カルシウム、窒化硼素、雲母、ウォラストナイト、炭化けい素、窒化ケイ素、ジルコニア、カーボンブラック、顔料、あるいはそれらの組合せを備えることができる。
【００５４】
ベアリング３００、３０２のばね特性と低摩擦層３２４の低摩擦／潤滑特性の組み合わせにより、低摩擦摺動面をもたらすことが可能となる。
【００５５】
特定の実施例において、細片３０４は、厚みＴＳを有することができ、低摩擦層３２４は厚みＴＬＦＬを有することができる。ＴＳとＴＬＦＬの比は、少なくとも１、例えば、少なくとも１．５、少なくとも２、少なくとも２．５、少なくとも３、少なくとも３．５、少なくとも４、少なくとも４．５、または少なくとも５ともすることができる。ＴＳとＴＬＦＬの比は、５０以下、例えば、４０以下、３０以下、２０以下、または１０以下ともすることができる。加えて、ＴＳとＴＬＦＬの比は、上記記載した比値間、およびいずれかを含む範囲内とすることができる。
【００５６】
特定の実施例において、低摩擦層３２４は、０．０１ｍｍ以上、例えば、０．０５ｍｍ以上、０．１ｍｍ以上、０．２ｍｍ以上、０．３ｍｍ以上、０．４ｍｍ以上、０．５ｍｍ以上、０．６ｍｍ以上、０．７ｍｍ以上、０．８ｍｍ以上、０．９ｍｍ以上、または１ｍｍ以上までもの厚みを有することができる。低摩擦層３２４の厚みは、１０ｍｍ以下、例えば、９ｍｍ以下、８ｍｍ以下、７ｍｍ以下、６ｍｍ以下、５ｍｍ以下、４ｍｍ以下、３ｍｍ以下、２ｍｍ以下、または１ｍｍ以下ともすることができる。加えて、低摩擦層３２４の厚みは、上記記載の比値間、およびいずれかを含む範囲内とすることができる。
【００５７】
いくつかの実施例において、低摩擦層３２４は、ベアリング３００、３０２の内面３３６に積層することができる。他の実施例において、低摩擦層２２４は、化学的処理によって、ベアリング３００、３０２の内面３３６に設けることができる。さらなる実施例において、低摩擦層２２４を、機械的な変形によって、ベアリング３００、３０２の内面３３６に設けることができる。さらに他の実施例においては、低摩擦層３２４を、当該技術分野で既知のいずれかの方法でベアリング３００、３０２に設けることができる。低摩擦層３２４をベアリング３００、３０２の細片３０４に設けた後、得られる構造は、好適にかたどられた回転波形成形物などを用いて、スタンピング、例えば、押しつけなどして、波形構造３１８を成形することができる。このように、波形構造３１８は、弾性部材の細片３０４と低摩擦層３２４の両方から成形することができる。
【００５８】
特定の実施例において、ベアリング３００、３０２は、ガイドスリーブ２００、２０２内のポスト１００、１０２の摩擦抵抗を減らすことができ、より容易に、シートバック４に対してヘッドレスト組立体１を移動することが可能となる。別の実施例において、ベアリング３００、３０２は、隙間ゼロ密着をガイドスリーブ２００、２０２とポスト１００、１０２の間にもたらすことができる。さらに別の実施例においては、ベアリング３００、３０２は、ポスト１００、１０２がガイドスリーブ２００、２０２に対して移動したとき、組立体１の軋みを排除または実質的に減らすことが可能となる。
【００５９】
特定の実施例において、ベアリング３００、３０２は、径方向内向きの力をポスト１００、１０２に対して加えるよう構成し、それらの間に隙間ゼロ密着を形成することができる。このとき、隙間ゼロ密着を、ベアリング３００、３０２とポスト１００、１０２との間に形成することができる。ここで使用する用語、“隙間ゼロ”は、ベアリングの中心軸に垂直にベアリングに対して力を加えたとき、実質的に知覚できる径方向の遊びまたは移動なくベアリングとポストが係合することによって規定される。それと同時に、ベアリングは、その中に配置されるポストを、０°、４５°、９０°、１３５°、１８０°、２２５°、２７０°の位置で固定して設け保持する。
【００６０】
特定の態様において、ベアリング３００、３０２がポスト１００、１０２に高い径方向剛性をもたすと同時に、ベアリング３００、３０２内のポスト１００、１０２について軸方向への摺動力を小さくすることが望ましい。このとき、ヘッドレスト組立体１は、高い垂直負荷を支持すると同時に、最小の軸方向負荷を加えて、ポスト１００、１０２がベアリング３００、３０２内を移動できるようにする。
【００６１】
特定の実施例において、ベアリング３００、３０２は、ベアリング３００、３０２がポスト１００、１０２に約２，０００Ｎ／ｍｍ以上の径方向剛性をもたらし、同時に、約３０Ｎ以下の軸方向への摺動力を加えると、ポストが移動することができるよう、ポスト１００、１０２との締り嵌めを形成することができる。さらなる実施例において、ベアリング３００、３０２は、ポストに、約２，２５０Ｎ／ｍｍ以上、約２，５００Ｎ／ｍｍ以上、約２，７５０Ｎ／ｍｍ以上、約３，０００Ｎ／ｍｍ以上、約３，５００Ｎ／ｍｍ以上、あるいは約４，０００Ｎ／ｍｍ以上もの径方向の剛性をもたらすことができる。ベアリング３００、３０２の径方向剛性は、ポスト１００、１０２をベアリング３００、３０２に挿入した後であればいつでも決定することができる。例えば、上述したように、ポスト１００、１０２のうちいずれか一つが、ベアリング３００、３０２のうち一つに挿入された後、ポスト１００、１０２のうち一つあるいはベアリング３００、３０２のうち一つを固定し、垂直力を他方のポスト１００、１０２またはベアリング３００、３０２に加えることによって、ポスト１００、１０２とベアリング３００、３０２の事前組立体の径方向剛性を決定することができる。ポスト１００、１０２あるいはベアリング３００、３０２のうち一つの径方向移動に作用するのに必要な力は、ベアリング３００、３０２の径方向剛性で決定することができる。
【００６２】
特定の実施例において、ベアリング３００、３０２は、望ましい径方向剛性をもたらし、同時に、ポスト１００、１０２に、約２９Ｎ以下、約２８Ｎ以下、約２７Ｎ以下、約２６Ｎ以下、約２５Ｎ以下、約２４Ｎ以下、約２３Ｎ以下、約２２Ｎ以下、約２１Ｎ以下、約２０Ｎ以下、約１９Ｎ以下、約１８Ｎ以下、約１７Ｎ以下、約１６Ｎ以下、約１５Ｎ以下、約１４Ｎ以下、約１３Ｎ以下の軸方向への摺動力を加えて、軸方向にポスト１００、１０２を移動することができる。このとき、ベアリング３００、３０２は、最小の前後力を加えると、ポスト１００、１０２を軸方向に移動させながら、径方向移動に有効抵抗をもたらすことができる。
【００６３】
特定の態様において、ベアリング３００、３０２の壁から径方向内向き延び、内向き波形表面３２０に接する最良適合円に沿ってポスト１００、１０２に対して圧縮するベアリング３００、３０２の波形構造３１８によって、ベアリング３００、３０２とポスト１００、１０２の間で隙間ゼロを発生させることができる。特定の実施例において、各波形表面３２０は、最良適合円に沿ってポスト１００、１０２と接するように構成する点接触地点を規定することができる。別の実施例においては、波形表面３２０は、ポスト１００、１０２とベアリング３００、３０２との間に面積接触地点をもたらすよう構成する平面部を規定することができる。このとき、ポスト１００、１０２とベアリング３００、３０２との接触は、点接触あるいは面積接触のいずれかである。
【００６４】
特定の実施例において、各波形構造３１８により、ポスト１００、１０２を取り付け前の最良適合円の直径によって測定される、初期直径ＤＩと、ポスト１００、１０２を取り付け後に最良適合円の直径によって測定される、可動直径ＤＯを有する最良適合円を有することができる。ここで熟考すると、ベアリング３００、３０２とポスト１００、１０２間のゼロ隙間密着は、ＤＯがＤＩ以上であることを要することができる。このとき、ＤＩとＤＯの比は、０．９９９以下、０．９９５以下、０．９９０以下、０．９８５以下、０．９８０以下、０．９７５以下、０．９７０以下、０．９５０以下、０．９２５以下、０．９００以下とすることができる。ＤＩとＤＯの比は、０．４以上、０．５以上、０．６以上、０．７以上、０．８以上、０．９以上、０．９５以上、０．９６以上、０．９７以上、０．９８以上、０．９９以上とすることができる。さらに、ＤＩとＤＯの比は、例えば、０．９５から０．９９の間のように、上記記載の比値間、およびいずれかを含む範囲内とすることができる。
【００６５】
特定の態様おいて、ＤＩとＤＯの比は、望ましい外径ＤＰを有するポスト１００、１０２の選択によって調整することができる。ＤＰが、ＤＯに対して大きくなると、結果形成されるＤＩを大きくすることができ、ポスト１００、１０２およびベアリング３００、３０２の相対的隙間ゼロ密着に作用する。
【００６６】
さらなる実施例において、ガイドスリーブ２００、２０２のベアリング３００、３０２の少なくとも一つは、後に詳細で説明するように、２モード径方向剛性特性を有することができる。さらに他の実施例においては、ベアリング３００、３０２の両方が、２モード径方向剛性特性を有することができる。
【００６７】
このように、ベアリング３００、３０２は、ポスト１００、１０２がそれらの中に挿入される前に測定される、初期組立前径方向剛性と、ポスト１００、１０２が挿入された後に測定される組立後径方向剛性を有することができる。特定の実施例においては、組立後径方向剛性が初期組立前径方向剛性とは異なるように、ベアリング３００、３０２を成形することができる。
【００６８】
例えば、図３４に示すように、ベアリングは、ポストがベアリングに挿入される前に、初期組立前径方向剛性（ライン部６００に示す）を有することができる。ベアリングは、ポストがベアリングに挿入された後に測定される、組立後径方向剛性（ライン部６０２に示す）を有することができる。ポスト挿入の間、ベアリングの径方向剛性特性は、移行段階６０４で見るように、増加することができる。移行段階６０４で見るベアリングの径方向剛性特性は単に例示的なものであって、いずれかの外観（例えば、円弧状、直線状など）、持続期間、および／または傾斜を有することができると理解されるべきである。従って、移行段階６０４に、例えば、ここで説明したベアリングの材料選択、機構の幾何学的形状および向き、組立時に使用される力などの多くのパラメータが作用することが可能である。
【００６９】
図３４で見られる２モード径方向剛性特性は、約１００Ｎ以下、例えば、約９０Ｎ以下、約８０Ｎ以下、または約７５Ｎ以下でもある小さな軸方向の力を加えると、ポストのベアリングへの挿入を可能にする。同時に、ベアリングは相対的に高い組立後径方向剛性（約１０００Ｎ／ｍｍ以上、例えば、約１５００Ｎ／ｍｍ以上、あるいは、約２０００Ｎ／ｍｍ以上）を見せることが可能となる。
【００７０】
この点について、特定の実施例について、ベアリングは、約１００Ｎ以下の初期組立力を要しながら、約１，０００Ｎ／ｍｍ以上の組立後径方向剛性を有することができる。さらなる実施例において、ベアリングは、約１１００Ｎ／ｍｍ以上、例えば、約１２００Ｎ／ｍｍ以上、約１３００Ｎ／ｍｍ以上、約１５００Ｎ／ｍｍ以上、約１７００Ｎ／ｍｍ以上、約２０００Ｎ／ｍｍ以上、約２１００Ｎ／ｍｍ以上、約２２００Ｎ／ｍｍ以上、約２３００Ｎ／ｍｍ以上、約２４００Ｎ／ｍｍ以上、約２５００Ｎ／ｍｍ以上、約３０００Ｎ／ｍｍ以上、約３５００Ｎ／ｍｍ以上、または約４０００Ｎ／ｍｍ以上もの組立後径方向剛性を有することができる。さらに別の実施例においては、ベアリングは、約７５００Ｎ／ｍｍ以下、例えば、約７０００Ｎ／ｍｍ以下、約６５００Ｎ／ｍｍ以下、約６０００Ｎ／ｍｍ以下、約５５００Ｎ／ｍｍ以下、または約５０００Ｎ／ｍｍ以下もの組立後径方向剛性を有することができる。さらに、ベアリングの組立後径方向剛性は、例えば、約４５００Ｎ／ｍｍと約４８００Ｎ／ｍｍとの間のように、上記記載した値間およびいずれかを含む範囲内とすることができる。
【００７１】
特定の実施例において、ベアリングは、上記に記載した範囲内の組立後径方向剛性を有するよう構成し、同時に、約１００Ｎ以下、例えば、約９５Ｎ以下、約９０Ｎ以下、約８５Ｎ以下、約８０以下、または約７５以下でもある組立力を有することができる。
【００７２】
所定の実施例において、ベアリングは、２モード波形構造の結果、２モード剛性特性を有することができる。このとき、ベアリングの少なくとも一つのうち1以上の波形構造は、初期組立前径方向剛性と組立後径方向剛性を備える2モード径方向剛性を有することができる。
【００７３】
さらなる実施例において、少なくとも２つの波形構造は、２モード径方向剛性特性を有することができ、そのような波形構造は少なくとも３、少なくとも４、あるいは少なくとも５ともすることができる。別の実施例では、少なくとも一つのベアリングで波形構造ごとに２モード径方向剛性構造を有することができる。さらなる実施例において、波形構造は、２つの波形構造が同じ２モード径方向剛性特性を有しないよう、例えば、波形構造ごとに独特の２モード径方向剛性構造とするような、異なる２モード径方向剛性構造を有することができる。
【００７４】
少なくとも一つのベアリングあるいは波形構造の２モード径方向剛性は、少なくとも３の利点をもたらすことができる。まず、ベアリングとポストの間で、ベアリングまたはポストを損傷することなく、より強い径方向密着を達成することができる。第二に、ポストのベアリングへのより速く簡単な組立を可能とし、組立力を減らすことができる。第三に、ポストをベアリングに挿入するときに、摩擦摺動により起こる粒子の発生を、２モード径方向剛性構造がない組立と比べて、必要な軸力を減らすことにより最小にすることが可能になる。
【００７５】
特定の実施例において（例えば、図３５Ａから４０Ｂで見られる）、ベアリング３００、３０２の少なくとも一つのうち１以上の波形構造３１８は、矯正機構６０６を備えることができる。矯正機構６０６は、例えば、１以上の波形構造３１８（図３５Ａから３７Ｅと、３９Ａから３９Ｅで示される）の少なくとも一部を通して延びる開口６０８、波形構造３１８の薄い厚みを有する部分６１０（図３８Ａと３８Ｂで示される）、窪み部６１２（図４０Ａと４０Ｂで示される）とそれらの組み合わせを備えることができる。
【００７６】
所定に実施例において、１以上の波形構造の矯正機構により、ポストが挿入される前に、少なくとも一つのベアリングが、波形構造の最内部に接する最良適合円に沿って測定される、初期内径ＤＩを有するようにすることができる。矯正機構により、さらにベアリングに、ポストが挿入された後に、波形構造の最内部に接する最良適合円に沿って測定される可動直径ＤＯを持たせることができる。ＤＯとＤＩの比は、１．０以上、例えば、約１．０１、約１．０２、約１．０３、約１．０４、約１．０５、または約１．１０ともすることができる。さらに、特定の実施例において、ＤＯとＤＩの比は、約２．０以下、例えば、約１．９以下、約１．８以下、約１．７以下、または約１．６以下ともすることができる。ＤＯとＤＩの比は、例えば、約１．０５と約１．１０の間のような、上記に記載した値間、およびいずれかを含む範囲内とすることができる。
【００７７】
図３５Ａから３６Ｃを参照して、特定の実施例において、少なくとも一つの波形構造３１８は開口６０８を含むことができる。さらに特定の実施例において、開口６０８は、少なくとも一つの波形構造３１８の内面６１４に少なくとも部分的に配置することができる。
【００７８】
波形構造３１８の内面６１４から見ると、開口６０８を、例えば、略多角形開口、略楕円形開口、あるいはこれら組合せのように、いかなる形にも規定することができる。特定の実施例において、開口６０８は、卵形（例えば、図３６Ａから３６Ｃ）にすることができる。別の実施例では、開口６０８を、端部６１８が先細状となるよう（例えば、図３５Ａから図３５Ｅ）、挟持することができる。
【００７９】
図３５Ａ、３５Ｂおよび３５Ｄは、初期組立前状態（すなわち、ポストがベアリングに挿入される前）の波形構造３１８の一実施例を示す。このとき、開口６０８は、開位置にある。開位置では、波形構造３１８の径方向剛性は減り（すなわち、波形構造３１８の組立後径方向剛性以下）、より容易にポストをベアリングに挿入することができる。事前組立状態では、示されるように（すなわち、ポスト挿入前）、開口６０８は、波形構造３１８の幅に沿って、少なくとも部分的に延びることができる。開口６０８は、波形構造３１８の長さに垂直に延びる開口６０８の最長距離によって測定される、最大幅ＷＡを有することができる。
【００８０】
ポストのベアリングへの挿入時、開口６０８は、少なくとも部分的に閉じ、それによって、波形構造３１８の径方向剛性を高めることができる。
【００８１】
図３５Ｃと３５Ｅは、組立状態（すなわち、ポストの挿入後）の波形構造３１８を示す。図３５Ｃと３５Ｅにおいて、開口６０８は、組立状態で強調して示されており（すなわち、わずかに開口）、正確な縮尺率で描かれていないことを理解すべきである。実際は、開口６０８は、一見して開きがない連なる内面６１４を見せるのに組立状態において完全に閉じる可能性がある。
【００８２】
別の実施例において、開口６０８は、組立状態ではほぼ閉じている可能性があり、波形構造３１８の内面６１４に沿って小さく開いて維持される。
【００８３】
組立状態において（例えば、図３５Ｃと３５Ｅ）、波形構造３１８の径方向最内面６１４は、波形構造３１８の側面６１６に沿ったポストによりもたらされる径方向の力をベアリングの未変形部３１６に伝えながら、パラボラアーチとなることができる。逆に、事前組立状態では、大きな力を未変形部３１６に伝えることなく、前記閉じた、あるいは部分的に閉じた組立状態から波形構造３１８をそらせるので、波形構造３１８に一連のパラボラアーチは無い。こうして、ポストのベアリングへの挿入時に、最小の力を波形構造３１８の未変形部３１６に伝えることが可能となる。
【００８４】
図３６Ａと３６Ｂは、初期組立前状態（すなわち、ポスト挿入前）の波形構造３１８の別の実施例を示す。このとき、開口６０８は、開位置にある。開位置では、波形構造３１８の径方向剛性は減り、より容易にポストをベアリングに挿入できる。事前組立状態では、示されるように（すなわち、ポスト挿入前）、開口６０８は、波形構造３１８の長さに沿って少なくとも部分的に延びることができる。ポスト１００、１０２のベアリング３００、３０２への挿入時、開口６０８は少なくとも部分的に閉じることができ、これにより、波形構造３１８の剛性を高めることができる。
【００８５】
図３６Ｃは、組立状態（すなわち、ポストのベアリングへの挿入後）の図３６Ａと図３６Ｂの波形構造３１８を示す。図３６Ｃでは、開口６０８は、組立状態で強調して示され（すなわち、わずかに開いて）、正確な縮尺率で描かれないことが理解されるべきである。実際には、開口６０８は、開きが無い連なる内面６１４を見せるのに、組立状態において完全に閉じる可能性がある。
【００８６】
別の実施例において、開口６０８は、組立状態においてほぼ閉じる場合があり、波形構造３１８の内面６１４に沿って小さく開いて維持される。
【００８７】
組立状態（例えば、図３６Ｃ）では、波形構造３１８の径方向最内面６１４は、波形構造３１８の側面６１６に沿ってポストによりもたらされる径方向の力をベアリングの未変形部３１６に伝えながら、パラボラアーチとなることができる。逆に、事前組立状態では、大きな力を未変形部３１６に伝えることなく、前記閉じた、あるいは部分的に閉じた組立状態から波形構造３１８をそらせるので、波形構造３１８に連なるパラボラアーチは無い。こうして、ポストのベアリングへの挿入時、最小の力を波形構造３１８の未変形部３１６に伝えることができる。
【００８８】
図３７Ａ、３７Ｂと３７Ｄは、初期組立前状態（すなわち、ポストのベアリングへの挿入前）の波形構造３１８のさらなる実施例を示す。このとき、開口６０８は、開位置にある。この位置では、波形構造３１８の径方向剛性は減り、より容易にポストをベアリングに挿入することができる。事前組立状態では、示されるように（すなわち、ベアリングへのポスト挿入前）、開口６０８は、波形構造３１８の幅に沿って少なくとも部分的に延びることができる。ポストのベアリングへの挿入時、開口６０８は、少なくとも部分的に閉じることができ、これにより、波形構造３１８の剛性を高めることができる。
【００８９】
図３７Ｃと３７Ｅは、組立状態での（すなわち、ポストのベアリングへの挿入後の）図３７Ａ、３７Ｂと３７Ｄの波形構造３１８を示す。図３７Ｃと図３７Ｅでは、開口６０８は強調して示され（すなわち、わずかに開いて）、正確な縮尺率で描かれていないことが理解されるべきである。実際に、開口６０８は、開きが無い連なる内面６１４を見せるのに組立状態で完全に閉じる可能性がある。
【００９０】
別の実施例において、開口６０８は、組立状態においてほぼ閉じている可能性があり、波形構造３１８の内面６１４に沿って小さく開いて維持される。
【００９１】
組立状態（例えば、図３７Ｃと３７Ｅ）では、波形構造３１８の径方向最内面６１４は、波形構造３１８の側面６１６に沿ってポストからもたらされる径方向の力をベアリングの未変形部３１６に伝えながら、アーチとなることができる。逆に、事前組立状態では、大きな力を未変形部３１６に伝えることなく、前記閉じた、あるいは部分的に閉じた組立状態から波形構造３１８をそらせるので、波形構造３１８に連なるパラボラアーチは無い。これにより、ポストのベアリングへの挿入時、最小の力を波形構造３１８の未変形部３１６に伝えることができる。
【００９２】
図３９Ａから３９Ｅで示すように、所定の実施例において、少なくとも一つの波形構造３１８は、側面６１６の少なくとも一つに沿って配置される開口６０８を含むことができる。これにより、波形構造３１８は、ベアリング側壁の未変形部から少なくとも部分的に結合を解くことができる。示されない実施例では、波形構造３１８は少なくとも３つの側に沿った開口を含むことができる。これにより、波形構造は、３つの側の少なくとも一部、例えば、爪に沿って側壁から結合を解くことができる。一実施例において、径方向に爪を曲げて、そうでなければ歪曲することができる。これにより、ポストで測定される波形構造３１８の径方向負荷を増加または軽減する場合がある。
【００９３】
開口６０８は、波形構造３１８の側面６１６から見ると、任意の形、例えば、略多角形状開口、略楕円形状開口、あるいはそれらの組合せなどを規定することができる。特定の実施例において、開口６０８を卵形とすることができる。別の実施例においては、開口６０８を、挟持することができる。
【００９４】
図３９Ａ、３９Ｂと３９Ｄは、初期組立前状態（すなわち、ベアリングへのポスト挿入前）の波形構造３１８のさらなる実施例を示す。このとき、開口６０８は、開位置にある。この位置では、波形構造３１８の径方向剛性は減り、より容易にポストをベアリングに挿入できる。事前組立状態では、示すように（すなわち、ベアリングへのポスト挿入前）、開口６０８は、波形構造３１８の長さに沿って少なくとも部分的に延びることができる。ベアリングへのポストの挿入時、開口６０８は、少なくとも部分的に閉じることができ、これにより、波形構造３１８の剛性を高めることができる。
【００９５】
図３９Ｃと３９Ｅは、組立状態（すなわち、ベアリングへのポスト挿入後）の波形構造３１８を示す。図３９Ｃと３９Ｅにおいて、開口６０８は、組立状態において、強調して示され（すなわち、わずかに開いて）、正確な縮尺率で描かれていないことが理解されるべきである。実際には、開きが無い連なる側面６１６を見せるのに、開口６０８は、組立状態において完全に閉じる可能性がある。
【００９６】
別の実施例において、開口６０８は、組立状態においてほぼ閉じる可能性があり、波形構造３１８の側面６１６に沿って小さな空隙が維持される。
【００９７】
組立状態（例えば、図３９Ｃと３９Ｅ）では、波形構造３１８の径方向最内面６１４は、波形構造３１８の側面６１６に沿ってポストによりもたらされる径方向の力を未変形部に伝えながら、アーチとなることができる。逆に、事前組立状態では、大きな力を未変形部３１６に伝えることなく、前記閉じた、あるいは部分的に閉じた組立状態から波形構造３１８をそらせるので、波形構造３１８に連なる側壁６１６は無い。これにより、ポストのベアリングへの挿入時、最小の力を波形構造３１８の未変形部３１６に伝えることができる。
【００９８】
特定の実施例において（例えば、図３５Ａ、３５Ｂと３５Ｄ）、開口６０８は、開口６０８の垂直方向から見た時、少なくとも一つの先細の端部６１８を有することができる。先細の端部６１８は、約４５°以下、例えば、約４０°以下、約３５°以下、約３０°以下、約２５°以下、約２０°以下、約１５°以下、または約１０°以下ともすることができる鋭角ＡＡを規定することができる。
【００９９】
さらなる実施例において、開口６０８は、最長ＬＡ、およびＬＡに垂直に測定される最大幅ＷＡとすることができる。特定の実施例において、ＬＡとＷＡの比は、約１．０以上、例えば、約１．５以上、約２．０以上、約２．５以上、約３．０以上、約４．０以上、約５．０以上、約６．０以上、約７．０以上、約８．０以上、約９．０以上、約１０．０以上、約１５．０以上、約２０．０以上、約２５．０以上、または約３０．０以上ともできる。さらなる実施例においては、ＬＡとＷＡの比は、約５００以下、例えば、約４００以下、約３００以下、約２００以下、約１００以下、約７５以下、約５０以下、または約４０以下ともできる。さらに、ＬＡとＷＡの比は、例えば、約１２．０のように、上記記載の値の間、およびいずれかを含む範囲内とできる。
【０１００】
特定の実施例において、ＬＷとＬＡの比は、約１．２５以下、例えば、約１．０以下、約０．９５以下、約０．９０以下、約０．８５以下、約０．８０以下、約０．７５以下、約０．７０以下、約０．６５以下、または約０．６０以下ともできる。ＬＷとＬＡの比は、約０．０１以上、例えば、約０．１０以上、約０．２０以上、約０．３０以上、または約０．４０以上ともできる。さらに、ＬＷとＬＡの比は、例えば、約０．９０のように、上記記載の値の間、およびいずれかを含む範囲内とできる。
【０１０１】
さらなる実施例において、ＷＷとＷＡの比は、約１．２５以下、例えば、約１．０以下、約０．９５以下、約０．９０以下、約０．８５以下、約０．８０以下、約０．７５以下、約０．７０以下、約０．６５以下、または約０．６０以下ともできる。さらなる実施例において、ＷＷとＷＡの比は、約０．０１以上、例えば、約０．１０以上、約０．２０以上、約０．３０以上、または約０．４０以上ともできる。さらに、ＷＷとＷＡの比は、例えば、約０．４のように、上記記載の値の間、およびいずれかを含む範囲内とできる。
【０１０２】
図３８Ａと３８Ｂを参照すると、特定の実施例において、少なくとも一つの波形構造３１８の矯正機構６０６は、追加的／代替的に、薄い厚みを有する波形構造３１８の部分を備えてもよい。このとき、未変形部３１６は、平均的厚みＴＵＰを有することができ、波形構造３１８は、薄い径方向厚みＴＰを有する部分６１０を有することができる。ＴＰとＴＵＰの比は、約０．９９以下、例えば、０．９５以下、約０．９０以下、約０．８５以下、約０．８０以下、約０．７５以下、約０．７０以下、約０．６５以下、約０．６０以下、約０．５５以下、約０．５０以下、約０．４０以下、約０．３０以下、または約０．２０以下ともできる。さらなる実施例において、ＴＰとＴＵＰの比は、約０．０５以上、例えば、約０．１０以上、約０．１５以上、または約０．２０以上ともできる。さらに、ＴＰとＴＵＰの比は、例えば、約０．８５のように、上記記載の値の間、およびいずれかを含む範囲内とできる。
【０１０３】
ＴＰとＴＵＰの比が減少すると、初期組立前径方向剛性と組立後径方向剛性との差の程度は、組立に要される力が減る一方で、増加することができる。ポストがベアリングに挿入されると、図３８Ａの波形構造は崩れ、薄い厚みを有する波形構造３１８の部分６１０はより薄くなることができる。
【０１０４】
この点について、薄い厚みを有する波形構造３１８の部分６１０は、初期組立前径方向剛性Ｓ１  （図３８Ａに示すとおり）を有し、組立後剛性Ｓ２（図３８Ｂに示すとおり）を有することができ、Ｓ２はＳ１以上である。特定の実施例において、Ｓ２とＳ１の比は、約１．０１以上、例えば、約１．０５以上、約１．１０以上、約１．２０以上、約１．３０以上、約１．４０以上、約１．５０以上、約１．７５以上、または約２．００以上ともできる。さらなる実施例において、Ｓ２とＳ１の比は、約２０以下、例えば、約１５以下、約１０以下、約５以下、または約３以下ともできる。さらに、Ｓ２とＳ１の比は、例えば、約２．１と約２．５の間のように、上記記載の値の間、およびいずれかを含む範囲内とできる。
【０１０５】
特定の実施例において、薄い厚みを有する部分６１０は、波形構造３１８の外面に沿って測定される、表面面積ＡＰを有することができ、波形構造３１８は全表面面積ＡＷを有することができる。特定の実施例において、ＡＰとＡＷの比は、約０．０５以上、例えば、約０．１０以上、約０．１５以上、約０．２０以上、約０．２５以上、約０．３０以上、約０．３５以上、約０．４０以上、約０．４５以上、約０．５０以上、約０．６０以上、約０．７０以上、約０．８０以上、または約０．９０以上ともできる。さらなる実施例において、ＡＰとＡＷの比は、約０．９９以下、例えば、約０．９８以下、約０．９７以下、約０．９６以下、約０．９５以下、約０．９４以下、約０．９３以下、約０．９２以下、約０．９１以下、または約０．９０以下ともできる。さらに、ＡＰとＡＷの比は、例えば、約０．４５のように、上記記載の値の間、およびいずれかを含む範囲内とできる。
【０１０６】
図４０Ａと４０Ｂを参照すると、別の実施例において、少なくとも一つの波形構造３１８の矯正機構６０６は、追加的／代替的に、窪み部６１２を備えてもよい。窪み部６１２は、隆起頭部、突起、凹み、あるいはポストのベアリングへの挿入時に歪曲する（崩れる）よう構成された類似構造を含むことができる。特定の態様において、窪み部６１２は、ポストがベアリングに挿入された後は、挿入前の径方向剛性と比較して、より大きな径方向剛性を有するよう構成することができる。
【０１０７】
特定の実施例において、窪み部６１２は隆起頭部６２０を備えることができる。さらに、特定の実施例において、隆起頭部６２０は、さらに複数の隆起頭部を備えることができる。所定の実施例において、隆起頭部６２０を、波形構造３１８の内面６１４に沿ってあるいは部分的に沿って、配置することができる。
【０１０８】
さらなる実施例において、窪み部６１２は、打ち抜き穴６２２を備えることができる。さらなる特定の実施例において、打ち抜き穴６２２は、さらに複数の打ち抜き穴を備えることができる。打ち抜き穴６２２は、波形構造３１８に全体に亘って初期組立前径方向剛性Ｓ１と組立後径方向剛性Ｓ２を持たせることができる。特定の実施例において、Ｓ２とＳ１の比は、約１．０１以上、例えば、約１．０５以上、約１．１０以上、約１．２０以上、約１．３０以上、約１．４０以上、約１．５０以上、約１．７５以上、または約２．００以上ともすることができる。さらなる実施例において、Ｓ２とＳ１の比は、約２０以下、例えば、約１５以下、約１０以下、約５以下、または約３以下ともできる。さらに、Ｓ２とＳ１の比は、例えば、約２．１と約２．５との間のように、上記記載の値の間、およびいずれかを含む範囲内とできる。
【０１０９】
再び図１から図３Ｂまでを参照して、ガイドスリーブ２００、２０２は、ロック機構４００を含むことができる。ロック機構４００は、ポスト１００、１０２の好ましくない移動を防ぐため、シートバック４に係合することができる。ロック機構４００は、ポスト１００、１０２のうち一つを受け止めるよう構成した内側ボア４０２とともに成形することができる。特定の実施例において、組立体１は、追加的に、第二ポスト１０２を受け止めるよう構成した内側ボア４０２を含む、ロック機構４００と略同一形状、略同一特徴を有する要素４５６を備えることができる。
【０１１０】
特定の実施例において、組立体１は、第一および第二ポスト１００、１０２のうち一つに係合するよう構成したガイドスリーブ２００、２０２を含むことができる。図１７に示すとおり、第一ガイドスリーブ２００はロック機構４００とベアリング３００を含むことができる。ガイドスリーブ２００、２０２の他方は、ベアリング３０２と要素４５６を含むことができる。
【０１１１】
別の実施例において、各ガイドスリーブ２００、２０２は２つの略同一のロック機構４００、第一ベアリング３００に係合する第一ロック機構４００および第二ベアリング３０２に係合する第二ロック機構４００を含むことができる。
【０１１２】
図１７から図２０を参照して、ロック機構４００は、貫通する軸方向空洞４１８を規定するボアを有するハウジング４０４を含む。軸方向空洞４１８は、ロック機構４００の底端部４２２からロック機構４００の上端部４２４まで延びる中心軸４２０を有することができる。
【０１１３】
特定の実施例において、ハウジング４０４は、高さＨＨと主直径ＤＨを有する円筒状とすることができる。中心軸４２０は、ハウジング４０４の外面４２６と平行に延びることができる。軸方向空洞４１８は、直径ＤＣを有することができ、ＤＨとＤＣの比は、少なくとも１．１、例えば、少なくとも１．２、少なくとも１．３、少なくとも１．４、少なくとも１．５、少なくとも１．６、少なくとも１．７、少なくとも１．８、少なくとも１．９、少なくとも２．０、少なくとも２．５、または少なくとも３とすることができる。ＤＨとＤＣの比は、５．０以下、例えば、４．５以下、４．０以下、３．５以下、３．０以下、２．５以下、または２．０以下ともできる。ＤＨとＤＣの比は、また、例えば１．１と５．０との間のように、上記記載の比値の間、およびいずれかを含む範囲内とすることもできる。
【０１１４】
ＤＣとＤＰの比は、２．０以下、例えば、１．５以下、１．２５以下、１．２以下、１．１以下、１．０５以下、または１．０２５以下ともすることができる。ＤＣとＤＰの比は、１．００１以上、例えば、１．００５以上、１．０１以上、１．０２５以上、１．０５以上、または１．７５以上ともできる。加えて、ＤＣとＤＰの比は、上記記載の比値の間、およびいずれかを含む範囲内とすることもできる。ＤＣとＤＰの比が、特定のポイントを超えて減少すると、ポスト１００、１０２とロック機構４００のハウジング４０４との摩擦抵抗を増大することができる。増大する摩擦抵抗は、車両の乗員によるヘッドレスト組立体１の調整しやすさに影響を与えることが可能となる。
【０１１５】
さらなる実施例において、ハウジング４０４は、第一円筒形部分４２８とその下に係合した第二円筒形部分４３０ともに成形することができる。第一円筒形部分４２８は、外径ＯＤＨ１を有することができ、第二円筒形部分４３０は、外径ＯＤＨ２を有することができる。ＯＤＨ１とＯＤＨ２の比は、０．５以上、例えば、０．７５以上、１．０以上、１．２５以上、１．５以上、または２．０以上ともすることができる。ＯＤＨ１とＯＤＨ２の比は、５．０以下、例えば、４．５以下、４．０以下、３．５以下、３．０以下、２．５以下、２．０以下、または１．５以下ともできる。加えて、ＯＤＨ１とＯＤＨ２の比は、上記記載の比値の間、およびいずれかを含む範囲内とすることもできる。さらなる実施例において、ＯＤＨ１とＯＤＨ２の比は、約２とできる。この点について、第二円筒形部分４３０は、第一円筒形部分４２８の外径の約半分の外径を有することができる。
【０１１６】
第一円筒形部分４２８は高さＨＨ１を有することができ、第二円筒形部分４３０は高さＨＨ２を有することができる。ＨＨ１とＨＨ２の比は、０．２５以上、例えば、０．５以上、０．７５以上、１．０以上、１．５以上、または２．０以上ともすることができる。ＨＨ１とＨＨ２の比は、５．０以下、例えば、４．５以下、４．０以下、３．５以下、３．０以下、２．５以下、２．０以下、または１．５以下ともできる。加えて、ＨＨ１とＨＨ２の比は、上記記載の比値の間、およびいずれかを含む範囲内とすることもできる。
【０１１７】
ハウジング４０４は、軸方向と前後方向の力に耐えるための十分な硬度を有するいずれかの好ましい材料を備えることができる。特定の実施例において、ハウジング４０４は、射出成型ポリマーを備えることができる。別の実施例では、ハウジング４０４は、加工工程を通じて形成された金属あるいは合金を備えることができる。さらに別の実施例において、ハウジング４０４は、セラミックまたは別の好ましい材料を備えることができる。ハウジング４０４は、単一部品、２部品、あるいは溶接、接着、留め具、縫製、あるいは他の好適な締付け手段によって共に結合されたいくつかの部品から成形することができる。
【０１１８】
特定の態様において、第一円筒形部分の底がシートバック４の上面６に面一になるよう、ハウジング４０４を嵌め込むことができる。このとき、ハウジング４０４は、車両の乗員に部分的に見えるようにすることができる。さらなる態様において、ハウジング４０４は、シートバック４の上面６の上に設けることができる。
【０１１９】
特定の態様において、図２１で示されるように、ベアリング３００、３０２は、ハウジング４０４の軸方向空洞４１８に嵌合するよう構成することができる。このとき、軸方向空洞４１８は、内径ＩＤＡＣを有することができ、ベアリング３００、３０２は外径ＯＤＢを有することができる。ＩＤＡＣとＯＤＢの比は、１．２０以下、例えば、１．１５以下、１．１０以下、１．０９以下、１．０８以下、１．０７以下、１．０６以下、１．０５以下、１．０４以下、１．０３以下、１．０２以下、または１．０１以下ともできる。ＩＤＡＣとＯＤＢの比は、１以上、例えば、１．０１以上、１．０２以上、１．０３以上、１．０４以上、１．０５以上、または１．１０以上ともできる。加えて、ＩＤＡＣとＯＤＢの比は、上記記載の比値の間、およびいずれかを含む範囲内とすることもできる。
【０１２０】
ベアリング３００、３０２のうち一つをロック機構４００に係合し、他方のベアリング３００、３０２を要素４５６に係合するために、ベアリング３００、３０２の第一端部３０６をハウジング４０４の空洞４１８に挿入することができる。空洞４１８の中心軸４２０がベアリング３００、３０２の中心軸３２２に並列するよう、ベアリング３００、３０２をロック機構４００と要素４５６に整列させることができる。特定の態様において、ハウジング４０４に固定させるため、ベアリング３００、３０２は、さらに係合構造３２６を含むことができる。ガイド中心軸３０６は、空洞４１８の第一中心軸４２０と平行かつ第一中心軸４２０に随伴するようにできる。
【０１２１】
特定の実施例において、図２２で示されるように、係合構造は、ベアリング３００、３０２の各々に、少なくとも一つのＬ型切欠き３２６を備えることができる。各Ｌ型切欠き３２６は、ベアリング３００、３０２の第一端部３０６から軸方向内向きに広がる開口３２８と、開口３２８の底部にあるかかと部３３０と、かかと部３３０から延びる摺動ロック面３３２と、摺動ロック面３３２の端末側にある端部３３４とを有することができる。ハウジング４０４の内面はさらに、空洞４１８へ径方向内向きに延び、中心軸４２０に略垂直である、少なくとも一つのタブ４０８を含むことができる。ベアリング３００、３０２をハウジング４０４に取り付けるために、各ベアリング３００、３０２を位置合わせすることができ、タブ４０８は、ベアリング３００、３０２の開口３２８に嵌合する。各Ｌ型切欠き３２６のかかと部３３０が各タブ４０８に接触するまで、ベアリング３００、３０２を、空洞４１８に押し込むことができる。タブ４０８がかかと部３３０と接触した後、ベアリング３００、３０２は回転することができ、タブ４０８がＬ型切欠き３２６の端部３３４に接触するまで、タブ４０８は摺動ロック面３３２を移動する。
【０１２２】
ベアリング３００、３０２を当業者が認識できる任意の方法でハウジング４０４に固定することができる。例えば、別の実施例において、ベアリング３００、３０２を、ハウジング４０４に螺着可能に係合することができる。各ベアリング３００、３０２は、第一ねじを含むことができ、ハウジング４０４は補完第二ねじを含むことができる。別の実施例において、ベアリング３００、３０２をハウジング４０４に接着剤で固定することができる。さらに別の実施例では、ベアリング３００、３０２をハウジング４０４に締まり嵌めで固定することができる。さらに別の実施例では、ベアリング３００、３０２をハウジング４０４にピンまたは留め具で固定することができる。さらに別の実施例では、ベアリング３００、３０２をバヨネット結合により、ハウジング４０４に固定することができる。
【０１２３】
再び図１７から図２０を参照し、ロック機構４００はさらに、ハウジング４０４内に位置付けられるロック部材４３２を含むことができる。
【０１２４】
図２３から図２５で示されるように、ロック部材４３２は、中心軸４３６を有する開口４３４と、第一および第二面４３８、４４０とを備えることができる。さらに、ロック部材４３２は、加えて、ロック部材４３２の第二面４４０から延びる少なくとも一つの付勢要素４４２を含むことができる。付勢要素４４２は、中心軸４３６に相対的に平行する付勢力をもたらすよう構成することができる。付勢要素４４２は、ばねとすることができる。特定の実施例において、付勢要素４４２は、ロック部材４３２の第二面４４０から延びる板ばねとできる。特定の態様において、板ばね４４２をロック部材４３２から一体的に成形できる。板ばね４４２を、ロック部材４３２を起点に切欠きから成形できる。表面は、ロック部材４３２の第二面４４０から離れる方向に回すことができる。表面は、板ばね４４２とハウジング４０４との強い係合を容易にするために、少なくとも一つのベンドを備えることができる。
【０１２５】
ロック部材４３２は、さらに、角度ＡＦでロック部材４３２から突出した末端フランジ４４６を含むことができる。特定の態様において、ＡＦは、４５°以上、例えば、５０°以上、５５°以上、６０°以上、６５°以上、７０°以上、７５°以上、８０°以上、８５°以上、９０°以上、９５°以上、１００°以上、１０５°以上、または１１０°以上ともできる。ＡＦは、１７０°以下、例えば、１６５°以下、１６０°以下、１５５°以下、１５０°以下、１４５°以下、１４０°以下、１３５°以下、１３０°以下、１２５°以下、１２０°以下、１１５°以下、１１０°以下、１０５°以下、１００°以下、９５°以下、または９０°以下ともできる。加えて、ＡＦは、上記記載の値の間、およびいずれかを含む範囲内ともできる。
【０１２６】
さらなる実施例において、ロック部材４３２は、フランジ４４６に対向するロック部材４３２の第一面４３８から延びるレバー４４８を含むこともできる。特定の態様において、レバー４４８は、ロック部材４３２の端部を回転することによって成形することができる。このとき、レバー４４８をロック部材４３２と一体的に形成することができ、レバー４４８の強度を高めながら、同時に溶接あるいは接合の必要性を減らす。別の実施例においては、レバー４４８は、ロック部材に溶接あるいは接着により取り付けられた材料から成形することができる。また別の実施例では、レバー４４８をフランジ４４６と同様に成形することができる。レバー４４８は、略直角に湾曲したロック部材４３２の表面から成形できる。作動時、レバー４４８は、ロック部材４３２を、その下に位置したとき、角度ＡＣで傾けるよう構成される。当業者にとっては明白となるが、ロック部材４３２は、相対傾斜角度ＡＣを有しており、少なくとも一つのポスト１００、１０２との締り嵌めを容易にするよう構成することができる。ロック部材４３２が係合したポスト１００、１０２に対して傾くと、ロック部材４３２は、ポスト１００または１０２が開口４３４内で軸方向移動するのを防ぐことが可能となる。
【０１２７】
特定の実施例において、ＡＣは、１°以上、例えば２°以上、３°以上、４°以上、５°以上、１０°以上、１５°以上、２０°以上、２５°以上、３０°以上、３５°以上、または４０°以上とできる。ＡＣは、６０°以下、５５°以下、５０°以下、４５°以下、４０°以下、３５°以下、３０°以下、２５°以下、２０°以下、１５°以下、または１０°以下ともできる。ＡＣは、上記記載の値の間、およびいずれかを含む範囲内ともできる。ＡＣが上記記載の範囲で選択することができるが、選択された値は、開口４３４の直径およびポスト１００、１０２の直径に直接依存する。
【０１２８】
ロック部材４３２が、水平面に着座し、レバー４４８がロック部材４３２とその下の面に接触ポイントを形成すると、ロック部材４３２は、該面とそこから最も離れた頂点４５８の間の距離によって規定される、最大高さＨＬＭを有することができる。
【０１２９】
ロック部材４３２の開口４３４は、直径ＤＯを有することができ、ＤＯはＤＣより大きい。特定の態様において、ＤＯとＤＣの比は、少なくとも１．０５、例えば、少なくとも１．１、少なくとも１．１５、少なくとも１．２、少なくとも１．２５、少なくとも１．３、少なくとも１．３５、少なくとも１．４、少なくとも１．４５、または少なくとも１．５でもある。ＤＯとＤＣの比は、２．０以下、例えば、１．９以下、１．８以下、１．７以下、１．６以下、１．５以下、１．４以下、１．３以下、１．２以下、または１．１以下でもある。加えて、ＤＯとＤＣの比は、上記記載の値の間、およびいずれかを含む範囲内ともできる。ＤＯとＤＣの比は、本開示において、当業者には明白となろう。
【０１３０】
図２６、図２７Ａと図２７Ｂで示すように、ロック部材４３２をハウジング４０４のスロット４０９に位置付けることができる。特定の実施例において、スロット４０９を空洞４１８の中心軸４２０に略垂直な向きとできる。スロット４０９は上壁４１２と底壁４１４を有することができ、３つの側壁４１６を含むことができる。スロット４０９は、高さＨＳ、長さＬＳ、及び幅ＷＳを有する略直方体を形成することができる。
【０１３１】
特定の実施例において、スロット４０９は、上壁４１０、底壁４１２を含むことができ、少なくとも２つの側壁４１６を含むことができる。この実施例において、ロック部材４３２は、ハウジング４０４を通して、側壁４１６を含まない直方体形状のスロット４０９の２つの側から視認可能である。
【０１３２】
特定の態様において、ＨＳとＨＬＭの比は、少なくとも０．９、例えば、少なくとも０．９５、少なくとも１．０、少なくとも１．０１、少なくとも１．０２、少なくとも１．０３、少なくとも１．０４、少なくとも１．０５、少なくとも１．０６、少なくとも１．０７、少なくとも１．０８、少なくとも１．０９、少なくとも１．１０、少なくとも１．１５、または少なくとも１．２ともできる。ＨＳとＨＬＭの比は、１．４以下、例えば、１．３５以下、１．３以下、１．２５以下、１．２以下、１．１５以下、１．１以下、１．０５以下、１．０４以下、１．０３以下、１．０２以下、１．０１以下、または１．０以下ともできる。ＨＳとＨＬＭの比は、上記記載の値の間、およびいずれかを含む範囲内ともできる。ＨＳとＨＬＭの比が１．０以下の値の場合、ロック部材４３２を、スロット４０９の上壁４１２により、スロット４０９内で圧縮することができ、頂点４５８は、レバー４４８に対して押される。レバー４４８に対する頂点４５８で力を加えることにより、ロック部材４３２とポスト１００、１０２のグリップ特性を高めることができる。特に、頂点４５８に対して加えられる力が大きくなると、ロック部材４３２が見せる、その中に配置されたポスト１００または１０２に対する相対的なグリップ特性は増加する。
【０１３３】
図２８で示すように、ロック部材４３２を、中心軸４２０に対して角度的に位置づけることができ、結果的に中心軸４２０と中心軸４３６の間で相対的な鋭角をなす。この鋭角は、図２９で示すように、ロック部材４３２の傾斜角度ＡＣと等しくすることができる。特定の実施例において、ロック部材４３２がより高い角度ＡＣ１で傾くと、中心軸４２０と４３６とでなす角度は同じ値分大きくなる。角度ＡＣ１が大きくなると、ロック部材４３２は、ポスト１００、１０２との締り嵌めを形成するよう構成することができる。この締り嵌めにより、ポスト１００、１０２が、いずれかの上下方向（すなわち、上向き、あるいは下向き）に空洞４１８の中心軸４３６に沿って移動するのを防ぐことができる。
【０１３４】
図３０で示すように、ロック部材４３２を、空洞４１８の中心軸４２０が、開口４３４の中心軸４３６にほぼ並列するよう構成することができる。この位置では、ロック部材４３２は、より小さい角度ＡＣ２で傾く。この位置では、ロック部材４３２を、いずれかの上下方向（すなわち、上向きまたは下向き）にポスト１００、１０２が空洞４１８内で移動することができるよう構成することができる。角度ＡＣ２は、図３１で示される。
【０１３５】
図３２と図３３で示すように、ロック機構４００は、さらに、ハウジング４０４とロック部材４３２のフランジ４４６との間で、少なくともスロット４０９に部分的に係合する作動部材４５０を備えることができる。
【０１３６】
特定の実施例において、作動部材４５０を中心軸４２０と略垂直な方向に移動するよう構成することができる。作動部材４５０が中心軸４２０に対して径方向内向きに移動すると、レバー４４８の周りをロック部材４３２が角度回動し、フランジ４４６を中心軸４２０に平行な方向に変位させながら、作動部材４５０は、ロック機構４００のフランジ４４６に係合することができる。ロック部材４３２がレバー４４８の周りを回転すると、角度ＡＣは小さくなり、第一および第二軸４２０と４３６をより近接して並列させる。
【０１３７】
特定の態様において、作動部材４５０は、ロック部材４３２のフランジ４４６に係合するよう構成した角度付プランジャ面４５４を有するプランジャを備えることができる。プランジャ面４５４は、プランジャ角ＡＰを有することができる。特定の態様において、ＡＰを３０°以上、例えば、３５°以上、４０°以上、４５°以上、５０°以上、５５°以上、６０°以上、６５°以上、７０°以上、７５°以上、８０°以上、８５°以上、９０°以上、９５°以上、または１００°以上ともできる。ＡＰを１５０°以下、例えば、１４５°以下、１４０°以下、１３５°以下、１３０°以下、１２５°以下、１２０°以下、１１５°以下、１１０°以下、１０５°以下、１００°以下、９５°以下、または９０°以下ともできる。さらに、ＡＰは、上記記載の値の間、およびいずれかを含む範囲内ともできる。
【０１３８】
特定の実施例において、中心軸４２０に向けて移動するとき、プランジャ面４５４がフランジを上向きに変位させるよう、プランジャ面４５４はフランジ４４６と係合することができる。これにより、次にＡＣが小さくなり、ロック部材４３２の開口４３４の中心軸４３６と、ハウジング４０４の空洞４１８の中心軸４２０とが並列することが理解できる。
【０１３９】
再び図２４から図３１を参照して、角度ＡＣ１が最大になると、ロック部材４３２は第一の位置にあることが理解できる。逆に、角度ＡＣ２が最小になると、ロック部材４３２は第二の位置にあることが理解できる。
【０１４０】
作動時、ポスト１００、１０２のうち一つを、ハウジング４０４の空洞４１８とロック部材４３２の開口４３４に同時に嵌合するよう構成することができる。第一の位置にあるとき、ロック部材４３２は、図１のライン５００で表わされる第一方向にポスト１００、１０２が移動するのを防ぐことができる。ロック機構４００は、第一方向で５秒間５００ニュートン（Ｎ）の力を加えると、第一方向（ライン５００で表わされる）へのポスト１００、１０２の移動を妨げることができる。
【０１４１】
空洞４１８とロック部材４３２の開口４３４の間に形成される干渉により、ポスト１００、１０２が第一方向へ移動するのを妨げることができる。特に、干渉は中心軸４２０、４３６との間に形成することができる。空洞４１８の中心軸４２０が開口４３４の中心軸４３６に対して傾くと、ロック部材４３２の食い込み刃４５８はポスト１００、１０２に係合することができる。食い込み刃４５８により、ロック部材４３２が向く方向に、開口４３４を通じてポスト１００、１０２が軸方向に動するのを妨げることができることが理解できる。特定の実施例において、５００Ｎ以下の力を５秒間に亘って加えると、ポスト１００、１０２が食い込み刃１０６に向かう方向に軸方向移動するのを妨げることができる。
【０１４２】
特定の態様において、食い込み刃４５８は径方向内向きに延びる歯を備えることができる。別の態様において、食い込み刃４５８は、粗面を備えることができる。さらなる態様において、食い込み刃４５８は、ポスト１００、１０２の外面に溝あるいはくぼみを形成することが可能な鋭いリップを有することができる。別の態様において、食い込み刃４５８は、ロック部材４３２の転がり面４６０を備えることができる。
【０１４３】
ロック部材４３２が第一の位置に向いている間、４５Ｎ以下、例えば、４０Ｎ以下、３５Ｎ以下、３０Ｎ以下、２５Ｎ以下、２０Ｎ以下、１５Ｎ以下、１０Ｎ以下、または５Ｎ以下でもある力を加えて、ポスト１００、１０２を、図１のライン５０２で表わされる第二方向に移動させることができる。
【０１４４】
第一方向に５００Ｎ以下の力を加えたとき、第一方向（ライン５００で表わされる）で、ハウジング４０４の空洞４１８内でポスト１００、１０２が軸方向に相対移動するのを防ぐよう、ロック部材４３２を構成することができる。それと同時に、４５Ｎ以下の力を第二方向（ライン５０２で表わされる）に加えると、ハウジング４０４の空洞４１８内でポスト１００、１０２を移動させることができる。
【０１４５】
特定の態様において、ロック部材４３２が第二の位置に向いたとき、第一および第二の両方向に４５Ｎ以下の力を加えると、ポスト１００、１０２を空洞４１８内で軸方向移動することができる。該第二の位置では、軸４２０と４３６での締まり嵌めは緩み、中心軸４３６に沿って空洞４１８内でポスト１００、１０２は、実質的に自由に軸方向移動ができる。
【０１４６】
特定の態様において、ここでの実施例に従って、ヘッドレスト組立体１の間でのばらつきを最小にすることが可能となる。以前の調整可能なヘッドレスト組立体は、ヘッドレストポストが意図的に位置ずれし、互いに平行に向かないよう、製造された。当該位置ずれにより、ポストはシートバックと締まり嵌めを形成することができる。当該位置ずれにより、いくつかの意図しない影響がある。特に、以前の組立体は、公差と摺動性において、高い標準偏差を見せる可能性がある。結果として、組立体を上下方向に摺動させる力は、実質的に組立体間で変動する可能性がある。加えて、以前の調整可能なヘッドレスト組立体により、ポストがシートバックに対してガタつきながら、径方向に動く可能性があり、車両運転中にガタつきがおき、軋み音までも生じることがある。
【０１４７】
実施例では、商業ロット組立体間で標準偏差を最小にすることができる。特に、様々な実施例はポストとシートバックとの間に締まり嵌めを形成するためのポストの位置ずれには頼らないため、多数のヘッドレスト組立体の各々を上下方向に移動するのに必要な力として、５ニュートン（Ｎ）以下、例えば、４Ｎ以下、３Ｎ以下、２以下、または１Ｎ以下でもある標準偏差を持つことができる。結果として、組立体間のばらつきを減らすことができる。
【０１４８】
さらに、径方向の撓みに対する抗力は、中心軸４２０に垂直方向の力２０Ｎを加えると、クッション８の内側骨格１０の撓みが５ｍｍ以下となるようにすることができる。ヘッドレストクッション８の骨格１０の撓みは、４ｍｍ以下、３ｍｍ以下、または２ｍｍ以下で変化することができる。これにより、撓みの標準偏差を１．８ｍｍ以下、例えば、１．６ｍｍ以下、１．５ｍｍ以下、１．４ｍｍ以下、１．３ｍｍ以下、１．２ｍｍ以下、１．１ｍｍ以下、１ｍｍ以下、０．９ｍｍ以下、０．８ｍｍ以下、０．７ｍｍ以下、０．６ｍｍ以下、０．５ｍｍ以下、０．４ｍｍ以下、０．３ｍｍ以下、０．２ｍｍ以下、または０．１ｍｍ以下ともできる。加えて、標準偏差を上記記載の値の間、およびいずれかを含む範囲内ともできる。
【０１４９】
特定の態様において、ばらつき試験のための商業ロットは、少なくとも３０組立体、例えば、少なくとも５０組立体、少なくとも１００組立体、少なくとも２００組立体、少なくとも５００組立体、少なくとも１，０００組立体までも含むことができる。
【０１５０】
多くの異なる態様と実施例が可能である。いくつかの態様と実施例は下記に示すものである。当該明細書を読んだ後であれば、これらの態様と実施例が例示的なものであり、本発明の範囲を限定しないものであることを当業者は理解できるであろう。実施例は下記に示す項目の一つあるいは多数に従ってなされる場合がある。
【０１５１】
カテゴリー１
項目１．未変形部と、該未変形部から径方向内向きに突出する複数の波形構造を含む側壁を有する略円筒形本体を備えるベアリングと、該ベアリングに連結し、ポストに係合するよう構成したロック機構とを具備するガイドスリーブ。
【０１５２】
項目２．部材と、該部材から延びる第一および第二ポストとを備えるヘッドレストと、該ヘッドレストを受け止めるフレームであって、前記第一および第二ポスト用第一および第二取り付け具を含むフレームと、請求項１に記載の第一ガイドスリーブであって、前記第一取り付け具に取り付けられ、前記第一ポストに摺動可能に係合した第一ガイドスリーブと、前記第二取り付け具に取り付けられ、前記第二ポストに摺動可能に係合した第二ガイドスリーブとを具備する、調整可能なヘッドレスト組立体。
【０１５３】
項目３．前記本体は軸方向長さを有し、前記本体は、前記本体の軸方向長さ全体に沿って延び、前記本体に裂け目を設ける空隙をさらに備える前記項目のいずれか１項目のガイドスリーブ。
【０１５４】
項目４．前記空隙は、前記本体に第一および第二端部を規定する裂け目を設ける、項目４のガイドスリーブ。
【０１５５】
項目５．少なくとも３つの波形構造は、前記ベアリングの前記中心軸に垂直な断面から見ると、前記本体の外周に延びる、前記項目のいずれか１項目のガイドスリーブ。
【０１５６】
項目６．各波形構造は長さＬＷＳを有し、前記ベアリングは軸方向長さＬＢを有し、ＬＷＳは少なくとも０．３ＬＢである、前記項目のいずれか１項目のガイドスリーブ。
【０１５７】
項目７．少なくとも２列の波形構造があり、波形構造の列は少なくとも０．１ＬＢ分離する、項目６のガイドスリーブ。
【０１５８】
項目８．前記波形構造は前記側壁に軸方向に互い違いである、前記項目のうちいずれか１項目のガイドスリーブ。
【０１５９】
項目９．前記ベアリングは複合構造を備える、前記項目のいずれか１項目のガイドスリーブ。
【０１６０】
項目１０．前記ベアリングは、裏張りと低摩擦層とを備える、前記項目のいずれか１項目のガイドスリーブ。
【０１６１】
項目１１．前記裏張りは金属基板である、項目１０のガイドスリーブ。
【０１６２】
項目１２．前記低摩擦層はポリマーを備える、項目１０、１１のうちいずれか１項目のガイドスリーブ。
【０１６３】
項目１３．前記低摩擦層はフッ素重合体を備える、項目１０から項目１２のうちいずれか１項目のガイドスリーブ
【０１６４】
項目１４．前記低摩擦層はポリテトラフルオロエチレンを備える、前記項目１０から項目１３のいずれか１項目のガイドスリーブ。
【０１６５】
項目１５．前記低摩擦層は前記裏張りの内側に径方向に位置付けられる、項目１０から項目１４のいずれか１項目のガイドスリーブ。
【０１６６】
項目１６．前記ロック機構は、さらに、径方向内向きに延びる少なくとも一つのタブを備え、前記ベアリングはグルーブを備え、前記ロック機構の該タブは前記ベアリングの該グルーブに係合するよう構成した、項目のいずれか１項目のガイドスリーブ。
【０１６７】
項目１７．前記グルーブはＬ型を備える、項目１６のガイドスリーブ。
【０１６８】
項目１８．前記ガイドスリーブの各々は、前記取り付け具の各々に溶接され、接着され、機械的に連結された、項目２から項目１７のいずれか１項目の組立体。
【０１６９】
項目１９．前記第一および第二ポストは互いに略平行である、前記項目のいずれか１項目の組立体。
【０１７０】
カテゴリー２
項目１．少なくとも２０組立体を含み、各組立体は、本体と、該本体から延びる第一および第二ポストとを備えるヘッドレストと、該ヘッドレストを受けとめ、該第一および該第二ポスト用第一および第二取り付け具を含むフレームと、該第一ポストと該第一取り付け具との間に設けられる第一ベアリングと、該第二ポストと該第二取り付け具との間に設けられる第二ベアリングとを備え、上下方向の上向き方向に前記ヘッドレストの各々を移動するのに必要な力は、４５ニュートン（Ｎ）以下であり、該力は、５Ｎ以下の標準偏差により商業ロットで変化する、商業ロットヘッドレスト組立体。
【０１７１】
項目２．前記ヘッドレストの各々は、平面軸に垂直に２０Ｎの力を加えると、２．５ｍｍ以下で撓む、前記項目の商業ロットヘッドレスト組立体。
【０１７２】
項目３．前記標準偏差は、４．５Ｎ以下、４Ｎ以下、３．５Ｎ以下、３Ｎ以下、２．５Ｎ以下、２Ｎ以下、１．５Ｎ以下、または１Ｎ以下でもある、前記項目のいずれか１項目の商業ロットヘッドレスト組立体。
【０１７３】
項目４．前記商業ロットは、少なくとも３０組立体、例えば、少なくとも５０組立体、少なくとも１００組立体、少なくとも２００組立体、少なくとも５００組立体、または少なくとも１，０００組立体も含む、前記項目のいずれか１項目の商業ロットヘッドレスト組立体。
【０１７４】
項目５．前記第一および第二ベアリングは金属を備える、前記項目のいずれか１項目の商業ロットヘッドレスト組立体。
【０１７５】
項目６．前記第一および第二ベアリングは、さらに、前記ベアリングに係合する低摩擦層を備え、該低摩擦層は前記ベアリングの内面を形成する、前記項目のいずれか１項目の商業ロットヘッドレスト組立体。
【０１７６】
項目７．前記低摩擦層はポリマーを備える、項目６の商業ロットヘッドレスト組立体。
【０１７７】
項目８．前記低摩擦層は、ポリテトラフルオロエチレンのような、フッ素重合体を備える、項目７の商業ロットヘッドレスト組立体。
【０１７８】
項目９．ロック部材をさらに備え、該ロック部材は、前記第一および第二ベアリングのうち一つに連結し、少なくとも一軸方向において、該ロック部材は、前記第一および第二ベアリングに対する前記ポストの軸方向移動を防ぐよう構成された、前記項目のいずれか１項目の商業ロットヘッドレスト組立体。
【０１７９】
項目１０．中心軸を含む開口を有するロック部材をさらに備え、該ロック部材は、中心軸を有する前記ポストを受け止めるよう構成され、該ロック部材は、第一の位置と第二の位置との間で移動可能に構成され、該第一の位置では、前記ロック部材の前記中心軸と前記ポストの該中心軸は平行でなく、鋭角ＡＩで交差し、該第二の位置では、該第一の位置でのＡＩより小さなＡＩである、前記項目のいずれか１項目の商業ロットヘッドレスト組立体。
【０１８０】
項目１１．前記ベアリングはさらに複数の波形構造を備える、前記項目のいずれか１項目の商業ロットヘッドレスト組立体。
【０１８１】
項目１２．前記波形構造は径方向内向きに突出した、項目１１の商業ロットヘッドレスト組立体。
【０１８２】
項目１３．前記第一ベアリングは、前記第一ポストと隙間ゼロ密着を形成し、前記第二ベアリングは、前記第二ポストと隙間ゼロ密着を形成する、前記項目にいずれか１項目の商業ロットヘッドレスト組立体。
【０１８３】
カテゴリー３
項目１．中心軸を有する軸方向空洞を規定するボアを含むハウジングと、該ハウジング内に位置するロック部材であって、該空洞の該中心軸に対して傾くよう付勢されるロック部材とを備えるヘッドレスト高さ調整装置。
【０１８４】
項目２．中心軸を有する軸方向空洞を規定するボアを備えるハウジングと、該ハウジング内に位置し、該ボアと開放連通し中心軸を含む開口を有し、第一の位置と第二の位置との間で移動可能に構成されたロック部材とを具備し、該第一の位置では、該中心軸は平行でなく、鋭角ＡＩ１で交差し、該第二の位置では、該中心軸は角度ＡＩ２で交差し、ＡＩ２はＡＩ１以下である、ヘッドレスト高さ調整装置。
【０１８５】
項目３．中心軸を有する軸方向空洞を規定するボアを備えるハウジングと、該ハウジング内に位置し、該ボアと開放連通し中心軸を含む開口を有し、第一の位置と第二の位置との間で移動可能に構成されたロック部材とを具備し、該第一の位置では、該中心軸は平行でなく、鋭角ＡＩ１で交差し、該第二の位置では、該中心軸は角度ＡＩ２で交差し、ＡＩ２はＡＩ１以下であり、前記ロック部材は、ポストを受け止めるよう構成され、前記ロック部材は、該第一の位置にあるとき、５秒間に亘り５００ニュートンの力を加えると、該ポストが上下方向の下向きに移動するのを防ぐよう構成される、ヘッドレスト高さ調整装置。
【０１８６】
項目４．前記第一および第二の位置間で前記ロック部材を移動するよう構成した作動部材をさらに備える、項目２または項目３のいずれか１項目の装置。
【０１８７】
項目５．前記第一ポストおよび第二ポストのいずれか一つは外部切欠きが無い、項目３から項目４のいずれか１項目の装置。
【０１８８】
項目６．各ポストは、前記装置が最大高さにあるとき見える前記ポストの長さにより規定される調整長さを有し、前記ロック部材は、該調整長さに沿ったいずれかの位置で前記ポストに係合するよう構成された、項目３から項目５のいずれか１項目の装置。
【０１８９】
項目７．ＡＩ１は、少なくとも１°、例えば、少なくとも２°、少なくとも３°、少なくとも４°、少なくとも５°、少なくとも１０°、少なくとも１５°、少なくとも２０°、少なくとも２５°、少なくとも３０°、少なくとも３５°、少なくとも４０°、または少なくとも４５°でもある、項目２から項目６のいずれか１項目の装置。
【０１９０】
項目８．ＡＩ２は、ＡＩ２より少なくとも１°小さく、例えば、少なくとも２°小さく、少なくとも３°小さく、少なくとも４°小さく、少なくとも５°小さく、少なくとも６°小さく、少なくとも７°小さく、少なくとも８°小さく、少なくとも９°小さく、少なくとも１０°小さく、少なくとも１５°小さく、または少なくとも２０°も小さい、項目２から項目７のいずれか１項目の装置。
【０１９１】
項目９．ＡＩ２は、１０°より小さく、例えば、５°より小さく、４°より小さく、３°より小さく、２°より小さく、または１°よりも小さい、項目２から項目８のいずれか１項目の装置。
【０１９２】
項目１０．ＡＩ２は、約０°である、項目２から項目９のいずれか１項目の装置。
【０１９３】
項目１１．前記ボアは内径ＩＤＢを有し、前記ボアは、外径ＯＤＰを有するポストを受け止めるよう構成され、ＩＤＢはＯＤＰより大きい、前記項目のいずれか１項目の装置。
【０１９４】
項目１２．ＩＤＢとＯＤＰの比は、少なくとも１．０１、例えば、少なくとも１．１、少なくとも１．１５、少なくとも１．２、少なくとも１．２５、または少なくとも１．３もある、項目１１の装置。
【０１９５】
項目１３．ＩＤＢとＯＤＰの比は、１．５以下、例えば、１．４以下、１．３以下、１．２以下、または１．１以下でもある、項目１１から項目１２のいずれか１項目の装置。
【０１９６】
項目１４．前記空洞の前記中心軸に沿って視られる前記ロックリングの前記開口の前記面積は、前記ロック部材が前記第二の位置にあるときのほうが、前記ロック部材が前記第一の位置にあるときよりも大きい、項目２から項目１３のいすれか１項目の装置。
【０１９７】
項目１５．前記空洞の前記中心軸に沿って視ると、前記ロック部材の前記開口は第一の知覚可能面積ＡＬＭ１を有し、前記空洞の前記中心軸に沿って視ると、前記ロック部材は、第二の知覚可能面積ＡＬＭ２を有し、ＡＬＭ１  はＡＬＭ２より小さい、項目２から項目１４のいずれか１項目の装置。
【０１９８】
項目１６．ＡＬＭ１とＡＬＭ２の比は、０．９９以下、例えば、０．９５以下、０．９０以下、０．８５以下、０．８０以下、０．７５以下、０．７０以下、０．６５以下、または０．６０以下でもある、項目１５の装置。
【０１９９】
項目１７．ＡＬＭ１とＡＬＭ２の比は、０．４５以上、例えば、０．５０以上、０．５５以上、０．６０以上、０．６５以上、０．７０以上、０．７５以上、または０．８０以上でもある、項目１５から項目１６のうちいずれか１項目の装置。
【０２００】
項目１８．前記ロック部材は付勢要素により前記第一の位置に付勢される、項目２から項目１７のいずれか１項目の装置。
【０２０１】
項目１９．前記付勢要素は板ばねである、項目１８の装置。
【０２０２】
項目２０．本体と、該本体から延びる第一および第二ポストを備えるヘッドレストと、外部切欠きが無い、少なくとも前記第一ポストと、調整長さに沿って前記第一ポストに係合するよう構成したロック部材とを具備し、ロック位置では、該ロック部材は、前記第一ポストの軸方向下向きの移動を防ぎ、ロック解除位置では、前記第一ポストの上下両方向への軸方向移動を可能にする、ヘッドレスト高さ調整装置。
【０２０３】
項目２１．前記ロック部材は、前記第一ポストに係合するよう構成され、前記ロック解除位置では、４５ニュートン以下の力を加えることにより、前記ポストが自由に上下方向に移動できるようにし、および前記ロック状態では、５秒間に亘って５００ニュートンの力を加えることにより前記ポストが下向きに移動することを防ぐようにする、項目２０のヘッドレスト高さ調整装置。
【０２０４】
項目２２．前記請求項のいずれか一項の前記ヘッドレスト高さ調整装置を有するシートバックと、前記ヘッドレスト装置の前記ボアに係合する第一ポストと、第二ポストと、該第一ポストと第二ポストに係合し、接合する頭部クッションとを備える、自動車用シートバック組立体。
【０２０５】
カテゴリー４
項目１．ポストを受け止めるよう構成したヘッドレストガイドスリーブであって、約２０００Ｎ／ｍｍ以上の径方向剛性を有し、ガイドスリーブと締まり嵌めがなされたポストが、約３０Ｎ以下の軸方向摺動力を加えると、軸方向に移動することができるよう構成されたヘッドレストガイドスリーブ。
【０２０６】
項目２．前記ガイドスリーブは、約２，２５０Ｎ／ｍｍ以上、約２，５００Ｎ／ｍｍ以上、約２，７５０Ｎ／ｍｍ以上、約３，０００Ｎ／ｍｍ以上、約３，５００Ｎ／ｍｍ以上、約４，０００Ｎ／ｍｍ以上の径方向剛性をもたらすよう構成された、項目１のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２０７】
項目３．前記ガイドスリーブは、軸方向摺動力を２９Ｎ以下、２８Ｎ以下、２７Ｎ以下、約２６Ｎ以下、約２５Ｎ以下、約２４Ｎ以下、約２３Ｎ以下、約２２Ｎ以下、約２１Ｎ以下、約２０Ｎ以下、約１９Ｎ以下、約１８Ｎ以下、約１７Ｎ以下、約１６Ｎ以下、約１５Ｎ以下、約１４Ｎ以下、約１３Ｎ以下加えると、前記ポストが軸方向に移動することができるよう構成した、前記項目のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２０８】
項目４．前記ガイドスリーブは金属基板と低摩擦層を備える、前記項目のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２０９】
項目５．前記低摩擦層は、ポリテトラフルオロエチレンのような、フッ素重合体を備える、項目４のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２１０】
項目６．前記低摩擦層は、前記金属基板に溶接され、接着され、機械的に連結された、項目４または項目５のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２１１】
項目７．前記ガイドスリーブはさらに複数の波形構造を備える、項目１から項目６のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２１２】
項目８．前記複数の波形構造の各々は、径方向内向きに延びる、項目７のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２１３】
項目９．前記ガイドスリーブは中心軸を備え、前記ガイドスリーブの一部は、前記ガイドスリーブの前記中心軸に対して断面から視ると、少なくとも三つの波形構造を備える、前記項目のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２１４】
項目１０．前記ガイドスリーブは軸方向長さＬＧＳを有し、前記ガイドスリーブは、
各波形構造は、約０．２５ＬＧ以上である軸方向長さＬＷＳを有する、または、少なくとも２列の波形構造がある、
の特徴から選択される少なくとも一つの特徴を有する、項目７から項目９のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２１５】
項目１１．前記複数の波形構造の各々は、頂点を規定する略円弧状である、項目７から項目１０のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２１６】
項目１２．各頂点は、点接触地点をもたらすよう構成された、項目１１のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２１７】
項目１３．各頂点は、面積接触地点をもたらすよう構成された平面部を有する、項目１１のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２１８】
項目１４．前記ガイドスリーブは、初期内径ＤＩを有し、前記ガイドスリーブは可動直径ＤＯを有し、ＤＯはＤＩより小さい、前記項目のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２１９】
項目１５．ＤＩとＤＯの比は、０．４以上、０．５以上、０．６以上、０．７以上、０．８以上、０．９以上、０．９５以上、０．９６以上、０．９７以上、０．９８以上、０．９９以上である、項目１４のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２２０】
項目１６．ＤＩとＤＯの比は、０．９９９以下、０．９９５以下、０．９９０以下、０．９８５以下、０．９８０以下、０．９７５以下、０．９７０以下、０．９５０以下、０．９２５以下、０．９００以下である、項目１４と項目１５のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２２１】
項目１７．前記ポストは外径ＤＰを有し、ＤＰとＤＩ  の比は、１．００５以上、１．００６以上、１．００７以上、１．００８以上、１．００９以上、１．０１０以上、１．０１１以上、１．０１２以上、１．０１３以上、１．０１４以上、１．０１５以上、１．０２０以上、１．０２５以上、１．０３０以上である、項目１４から項目１６のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２２２】
項目１８．ＤＰとＤＩの比は、１．３０以下、１．２５以下、１．２０以下、１．１５以下、１．１０以下である、項目１７のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２２３】
項目１９．本体と、該本体から延びる第一および第二ポストを備えるヘッドレストと、
前記第一ポストに係合する第一ガイドスリーブと、
前記第二ポストに係合する第二ガイドスリーブとを備え、
前記第一ガイドスリーブは、約２０００Ｎ／ｍｍ以上の径方向剛性を有し、前記第一ガイドスリーブは、３０Ｎ以下の力を加えると、前記第一ポストに対して摺動可能な、ヘッドレスト事前組立体。
【０２２４】
項目２０．前記第一および第二ガイドスリーブは、金属基板と低摩擦層を備える、項目１９のヘッドレスト事前組立体。
【０２２５】
項目２１．前記低摩擦層は、ポリテトラフルオロエチレンのような、フッ素重合体を備える、項目２０のヘッドレスト事前組立体。
【０２２６】
項目２２．前記低摩擦層は、前記金属基板に溶接され、接着され、または機械的に連結された、項目２０および項目２１のいずれか１項目のヘッドレスト事前組立体。
【０２２７】
項目２３．前記ガイドスリーブは複数の波形構造を備える、項目２０から項目２２のいずれか１項目のヘッドレスト事前組立体。
【０２２８】
項目２４．各波形構造は、径方向内向きに延びる、項目２３のヘッドレスト事前組立体。
【０２２９】
項目２５．前記ガイドスリーブは中心軸を備え、前記ガイドスリーブの一部は、前記ガイドスリーブの該中心軸に対して断面から見ると、少なくとも三つの波形構造を備える、項目１９から項目２４のいずれか１項目のヘッドレスト事前組立体。
【０２３０】
項目２６．前記ガイドスリーブは軸方向長さＬＧＳを有し、前記ガイドスリーブは、
各波形構造は、約０．２５ＬＧＳ以上である軸方向長さＬＷＳを有する、または、
少なくとも２列の波形構造を有する、
の特徴から選択された少なくとも一つの特徴を有する、項目１９から項目２５のいずれか１項目のヘッドレスト事前組立体。
【０２３１】
項目２７．前記複数の波形構造の各々は、頂点を規定する略円弧形状である、項目１９から項目２６のいずれか１項目のヘッドレスト事前組立体。
【０２３２】
項目２８．各頂点は、点接触地点をもたらすよう構成された、項目２７のヘッドレスト事前組立体。
【０２３３】
項目２９．各頂点は、面積接触地点をもたらすよう構成された平面部を有する、項目２７のヘッドレスト事前組立体。
【０２３４】
項目３０．前記ガイドスリーブは初期内径ＤＩを有し、前記ガイドスリーブは可動直径ＤＯを有し、ＤＯはＤＩ以下である、項目１９から項目２９のいずれか１項目のヘッドレスト事前組立体。
【０２３５】
項目３１．ＤＩとＤＯの比は、０．４以上、０．５以上、０．６以上、０．７以上、０．８以上、０．９以上、０．９５以上、０．９６以上、０．９７以上、０．９８以上、０．９９以上である、項目３０のヘッドレスト事前組立体。
【０２３６】
項目３２．ＤＩとＤＯの比は、０．９９９以下、０．９９５以下、０．９９０以下、０．９８５以下、０．９８０以下、０．９７５以下、０．９７０以下、０．９５０以下、０．９２５以下、０．９００以下である、項目３０と項目３１のいずれか１項目のヘッドレスト事前組立体。
【０２３７】
項目３３．前記ポストは外径ＤＰを有し、ＤＰとＤＩの比は、１．００５以上、１．００６以上、１．００７以上、１．００８以上、１．００９以上、１．０１０以上、１．０１１以上、１．０１２以上、１．０１３以上、１．０１４以上、１．０１５以上、１．０２０以上、１．０２５以上、１．０３０以上である、項目３０から項目３２のうちいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２３８】
項目３４．ＤＰとＤＩの比は、１．３０以下、１．２５以下、１．２０以下、１．１５以下、１．１０以下である、項目３３のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２３９】
カテゴリー５
項目１．ポストを受けとめるよう構成し、組立後径方向剛性を約１０００Ｎ／ｍｍ以上有するよう構成され、約１００Ｎ以下の力を加えると、前記ポストはまずガイドスリーブ内に配置するよう構成された、ヘッドレストガイドスリーブ。
【０２４０】
項目２．前記ヘッドレストガイドスリーブは、略円筒形側壁と、該略円筒形側壁から延びる複数の波形構造とを備える、項目１のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２４１】
項目３．前記複数の波形構造の各々は、前記略円筒形側壁から内向きに延びる、項目２のヘッドレストガイドスリーブ。
【０２４２】
項目４．略円筒形側壁と、該側壁から内向きに延びる複数の波形構造とを備え、約１０００Ｎ／ｍｍ以下の初期組立前径方向剛性を有し、ポストが挿入された後に測定される、約１０００Ｎ／ｍｍ以上の組立後径方向剛性を有するよう構成される、ヘッドレストガイドスリーブ。
【０２４３】
項目５．本体と、該本体から延びる第一および第二ポストとを含むヘッドレストと、該第一ポストに係合するよう構成した第一ガイドスリーブと、該第二ポストに係合するよう構成した第二ガイドスリーブとを備え、前記第一ガイドスリーブは、略円筒形側壁と、該略円筒形側壁から内向きに延びる複数の波形構造とを含み、前記ガイドスリーブは、約１０００Ｎ／ｍｍ以下の初期組立前径方向剛性を有し、前記ガイドスリーブは、前記ポストが前記第一ガイドスリーブに挿入された後に測定される、約１０００Ｎ／ｍｍ以上の組立後径方向剛性を有するよう構成される、ヘッドレスト事前組立体。
【０２４４】
項目６．本体と、該本体から延びる第一および第二ポストとを含むヘッドレストと、該第一ポストに係合するよう構成した第一ガイドスリーブと、該第二ポストに係合するよう構成した第二ガイドスリーブとを備え、前記第一ガイドスリーブは、略円筒形側壁と、該略円筒形側壁から延びる複数の波形構造体とを含み、該複数の波形構造のうち少なくとも一つの波形構造は、前記ポストが前記ガイドスリーブに挿入される前に、（ｉ）前記少なくとも一つの波形構造の少なくとも一部を貫通して延びる開口、（ｉｉ）薄い厚みを有する部分、または（ｉｉｉ）窪み部、を備える群から選択される少なくとも一つの特徴を含む、ヘッドレスト事前組立体。
【０２４５】
項目７．前記ポストは、約９５Ｎ以下、約９０Ｎ以下、約８５Ｎ以下、約８０Ｎ以下、約７５以下の力を加えると、前記ガイドスリーブ内に配置するよう構成された、前記項目のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２４６】
項目８．前記ガイドスリーブは、約１１００Ｎ／ｍｍ以上、約１２００Ｎ／ｍｍ以上、約１３００Ｎ／ｍｍ以上、約１５００Ｎ／ｍｍ以上、約１７００Ｎ／ｍｍ以上、約２０００Ｎ／ｍｍ以上、約２１００Ｎ／ｍｍ以上、約２２００Ｎ／ｍｍ以上、約２３００Ｎ／ｍｍ以上、約２４００Ｎ／ｍｍ以上、約２５００Ｎ／ｍｍ以上、約３０００Ｎ／ｍｍ以上、約３５００Ｎ／ｍｍ以上、約４０００Ｎ／ｍｍ以上の組立後径方向剛性を有する、前記項目のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２４７】
項目９．前記ガイドスリーブは、前記ポストが前記ガイドスリーブに挿入される前に、前記ガイドスリーブの最内面に接する最良適合円に沿って測定される初期内径ＤＩを有し、前記ガイドスリーブは、前記ポストが前記ガイドスリーブに挿入された後に、前記ガイドスリーブの最内面に接する最良適合円に沿って測定される可動直径ＤＯを有し、ＤＩはＤＯ以上である、前記項目のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２４８】
項目１０．ＤＯとＤＩの比は、約１．０以上、約１．０１以上、約１．０２以上、約１．０３以上、約１．０４以上、約１．０５以上、約１．１０以上である、項目９のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２４９】
項目１１．前記ガイドスリーブは、前記組立後径方向剛性を保ちながら、前記ポストと前記ガイドスリーブとの角度により測定される、ずれ角度ＡＭにより定められる、前記ポストとの角度ずれを吸収するよう構成され、前記ガイドスリーブは、ＡＭを約１０°まで、約９°まで、約８°まで、約７°まで、約６°まで、約５°まで、約４°まで、約３°まで、約２°まで、約１°まで吸収するよう構成された、前記項目のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２５０】
項目１２．前記複数の波形構造のうち少なくとも一つの波形構造は、前記ポストが前記ガイドスリーブに挿入される前に、（ｉ）前記少なくとも一つの波形構造の少なくとも一部を貫通して延びる開口、（ｉｉ）薄い厚みを有する部分、または（ｉｉｉ）窪み部、を備える群から選択される少なくとも一つの特徴を含む、項目２から項目５、または項目７から項目１０のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２５１】
項目１３．前記開口は、前記ポストが前記第一ガイドスリーブに挿入された後で、少なくとも部分的に閉じるよう構成された、項目６から項目１１のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２５２】
項目１４．前記開口は、少なくとも部分的に前記複数の波形構造のうち少なくとも一つの波形構造の最内面上にある、項目６から項目１２のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２５３】
項目１５．前記開口は、前記複数の波形構造のうち少なくとも一つの波形構造の最内面上にない、項目６から項目１２のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２５４】
項目１６．前記開口は、前記複数の波形構造のうち少なくとも一つの波形構造の側面に沿って延びる、項目６から項目１２または１４のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２５５】
項目１７．前記開口は、略多角形である、項目６から項目１５のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２５６】
項目１８．前記開口は、略楕円形である、項目６から項目１５のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２５７】
項目１９．前記開口は、第一の先細端部と、該第一の先細端部に対向する第二の先細端部とを備え、該第一および該第二の先細端部の各々が、前記開口に垂直に見て、鋭角ＡＡを備え、ＡＡは、約４５°以下、約３０°以下、約２５°以下、約２０°以下、約１５°以下、約１０°以下である、項目６から項目１７のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２５８】
項目２０．前記開口は、最長ＬＡ、ＬＡに垂直に測定される最大幅ＷＡを有し、項目６から項目１８のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２５９】
項目２１．ＬＡとＷＡの比は、約１．０以上、約１．５以上、約２．０以上、約２．５以上、約３．０以上、約４．０以上、約５．０以上、約６．０以上、約７．０以上、約８．０以上、約９．０以上、約１０．０以上、約１５．０以上、約２０．０以上、約２５．０以上、約３０．０以上である、項目２０のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２６０】
項目２２．ＬＡとＷＡの比は、約５００以下、約４００以下、約３００以下、約２００以下、約１００以下、約７５以下、約５０以下、約４０以下である、項目２０および項目２１のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２６１】
項目２３．前記複数の波形構造の各々の波形構造は、最長ＬＷを備え、ＬＷとＬＡの比は、約１．２５以下、約１．０以下、約０．９５以下、約０．９０以下、約０．８５以下、約０．８０以下、約０．７５以下、約０．７０以下、約０．６５以下、約０．６０以下である、項目２０から項目２２のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２６２】
項目２４．ＬＷとＬＡの比は、約０．０１以上、約０．１０以上、約０．２０以上、約０．３０以上、約０．４０以上である、項目２３のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２６３】
項目２５．前記複数の波形構造の各々の波形構造は、最大幅ＷＷを有し、ＷＷとＷＡの比は、約１．２５以下、約１．０以下、約０．９５以下、約０．９０以下、約０．８５以下、約０．８０以下、約０．７５以下、約０．７０以下、約０．６５以下、約０．６０以下である、項目２０から項目２４のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２６４】
項目２６．ＷＷとＷＡの比は、約０．０１以上、約０．１０以上、約０．２０以上、約０．３０以上、約０．４０以上である、項目２５のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２６５】
項目２７．前記複数の波形構造の各々の波形構造は、全表面面積ＡＷを有し、前記薄い厚みを有する部分は、表面面積ＡＰを有しており、ＡＰとＡＷの比は、約０．０５以上、約０．１０以上、約０．１５以上、約０．２０以上、約０．２５以上、約０．３０以上、約０．３５以上、約０．４０以上、約０．４５以上、約０．５０以上、約０．６０以上、約０．７０以上、約０．８０以上、約０．９０以上である、項目６から項目２６のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２６６】
項目２８．前記略円筒形側壁は厚みＴＳＷを有し、前記薄い厚みを有する部分は厚みＴＰを有しており、ＴＰとＴＳＷの比は、約０．９９以下、約０．９５以下、約０．９０以下、約０．８５以下、約０．８０以下、約０．７５以下、約０．７０以下、約０．６５以下、約０．６０以下、約０．５５以下、約０．５０以下、約０．４０以下、約０．３０以下、約０．２０以下である、項目６から項目２７のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２６７】
項目２９．ＴＰとＴＳＷの比は、約０．０５以上、約０．１０以上、約０．１５以上、約０．２０以上である、項目２８のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２６８】
項目３０．前記薄い厚みを有する部分は、前記ポストが前記ガイドスリーブに挿入された後で、より大きな径方向剛性を有するよう構成された、項目６から項目２９のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２６９】
項目３１．前記薄い厚みを有する部分は、初期組立前径方向剛性Ｓ１を有し、前記薄い厚みを有する部分は、前記ポストが前記ガイドスリーブに挿入された後で、組立後径方向剛性をＳ２有し、Ｓ２とＳ１の比は、約１．０１以上、約１．０５以上、約１．１０以上、約１．２０以上、約１．３０以上、約１．４０以上、約１．５０以上、約１．７５以上、約２．００以上である、項目６から項目３０のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２７０】
項目３２．前記窪み部は、前記ポストが前記ガイドスリーブに挿入された後で、より大きな径方向剛性と有するよう構成された、項目６から項目３１のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２７１】
項目３３．前記窪み部は隆起頭部を備える、項目６から項目３２のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２７２】
項目３４．前記窪み部は複数の隆起頭部を備える、項目６から項目３３のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２７３】
項目３５．前記窪み部は打ち抜き穴を備える、項目６から項目３４のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２７４】
項目３６．前記窪み部は、複数の打ち抜き穴を備える、項目６から項目３５のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２７５】
項目３７．前記窪み部は、少なくとも一つの波形構造の最内面から内向きに延びる、項目６から項目３６のいずれか１項目のヘッドレストガイドスリーブまたは事前組立体。
【０２７６】
例
まず、ポストをベアリングに挿入することにより、ヘッドレスト組立体の径方向剛性の試験を行う。垂直力を第二の前後位置にあるベアリングの外面に対して加えながら、ポストは第一の前後位置で固定して保持される。垂直力は次第に（例えば、１００Ｎ、２００Ｎ、３００Ｎ、４００Ｎなど）、１０００Ｎまで大きくなり、結果的にベアリングのポストに対する径方向変位が測定される。
【０２７７】
サンプル１は、本発明に係るベアリングとポストを備える。特に、ベアリングは、ポリテトラフルオロエチレンを備える外側がフッ素重合体の摺動層と、ベアリングとポストが金属間接触するのを防ぐための鋼基板で、薄い内側摺動層とを具備する、多層構造（例えば、３層）で成形される。ベアリングは、さらに径方向内向きに延びる４つの波形構造を備える。突出部は、ベアリングの内面から測定される径方向長さ１．０ｍｍを有し、ポストに４つの接触地点で係合する。波形構造の内側接触面に接する最良適合円により測定されるベアリングの初期直径は、約１３．７８ｍｍである。ポストは鋼で形成され、直径は１４ｍｍである。垂直力は、ベアリングに対して毎分０．３ｍｍの割合で加えられる。
【０２７８】
サンプル２は、径方向内向きに延びる切欠き爪を有する円筒形本体を有する、プラスチックから成形されるベアリングを備える。爪は、円筒形本体と連なるプラスチック材を備える。爪の各々は、最大径方向距離約０．９３ｍｍで径方向内向きに延びており、ベアリングの初期直径は、約２０．６０ｍｍである。ポストがベアリングに挿入される。ポストは鋼で形成され、直径は１９．６０ｍｍである。垂直力はベアリングに対して、毎分０．３ｍｍの割合で加えられる。結果は、表１に示すとおりである。
【０２７９】
【表１】
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【０２８０】
表１に示すように、サンプル１は、径方向剛性は４４２１Ｎ／ｍｍで、一方、サンプル２の径方向剛性は９４３Ｎ／ｍｍである。従って、サンプル１の組立体は、サンプル２の組立体と比較すると、少なくとも４６８％高い径方向剛性を提供することが可能となる。
【０２８１】
まず、ポストを少なくとも部分的にベアリングに挿入することにより（すなわち、ポストがベアリングの突出部に係合するように）、軸方向摺動力（すなわち、ベアリング内で軸方向にポストを移動させるのに必要な力）の試験を行う。ポストの長さに沿って軸方向に向けた力をポストの軸方向端部に対して加えながら、ベアリングは固定して保持される。ポストがベアリング内で前後方向に移動し始めるまで、力を増加し、結果的に移動を通じて必要な力が測定される。結果は表２に示すとおりである。なお、静止摩擦に関する影響を克服するのに組立体が必要であるとき、最大軸方向力は、移動初期段階において見られた。
【０２８２】
【表２】
2016526507.tif 000004
【０２８３】
表２が示すように、サンプル１は、移動を見せるのに最大軸方向力２７．５０Ｎを要し、一方、サンプル２は、最大軸方向力５３．６３Ｎを要する。従って、サンプル１は、サンプル２のポスト移動に必要な最大軸方向力より５２％小さい最大軸方向力でベアリング内を移動することが可能となる。
【０２８４】
表２に示すように、サンプル１は、摺動の間、平均軸方向力として、１２．８Ｎを要した。一方、サンプル２は、摺動の間、平均軸方向力として、３９．６２Ｎを要した。従って、サンプル１は、サンプル２のポスト移動に必要な平均軸方向力より３３％小さい平均軸方向力でベアリング内を自由に移動することが可能である。多くの異なる態様や実施例が可能である。これらの態様および実施例のいくつかは、以下に示す。当該明細書を読んだ後であれば、当該態様や実施例が例示的なものであって、本発明の範囲を限定しないものであることを当業者は理解できるであろう。実施例は下記に示す１または複数の項目に従ってなすことが可能である。
【０２８５】
なお、全体の説明に記載された上記全行為が必要なわけでなく、一部の特定行為が必要というわけでもなく、１またはそれ以上のさらなる部分が上記に加えて行われる場合がある。さらに、行為が列挙された順序は、必ずしもそれらが行われる順序である必要はない。
【０２８６】
有益性、他の優位性、および課題の解決は、具体的な実施例に関して上記で説明した。しかしながら、当該有益性、当該優位性、当該課題の解決、および、いかなる有益性、優位性、解決を導く原因となる可能性があり、または、より顕著ないかなる特徴も、請求項のいずれかあるいはすべての、重要、必須、または本質的特徴であると解するべきでない。
【０２８７】
ここで記載した実施例の詳細と説明は、様々な実施例の構造の包括的理解をもたらすことを意図したものである。当該詳細と説明は、ここに記載される構造を使用する機械およびシステムあるいは方法のすべての要素および特徴の、徹底的かつ網羅的な説明として役立つことを意図するものではない。また、別々の実施例が、単一実施例で組み合わせて提供される場合もあれば、逆に、単一実施例で文言上、簡潔に記載された様々な特徴が、別々に、または部分的に組み合わせた形でもたらされる場合もある。さらに、範囲として定められた数値への言及は、当該範囲の各々および全ての数値を含むものとする。この明細書を読みさえすれば、他の実施例の多くは当業者にとっては明らかな場合がある。他の実施例は、当該開示をもとに利用され、当該開示に由来する可能性があり、構造上の代替、論理上の代替、または別の変更は、当該開示の範囲から逸脱することなくなされる可能性がある。従って、当該開示は、限定的でなくむしろ例示的であるとみなされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３５Ｃ】
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【図３５Ｄ】
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【図３５Ｅ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３６Ｃ】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３７Ｃ】
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【図３７Ｄ】
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【図３７Ｅ】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
2016526507.tif 000074
【図３９Ｃ】
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【図３９Ｄ】
2016526507.tif 000076
【図３９Ｅ】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
2016526507.tif 000079
【国際調査報告】
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