(57)【要約】  液圧により作動される連続可変トランスミッション（１）は、２つのプーリ（５，６）と、これらのプーリ（５，６）と接触して摩擦を生じる駆動ベルト（４）と、制御装置とを備え、制御装置は、少なくとも２つの圧力チャンバ（８，９）を有する。圧力チャンバ（８，９）は、両方とも１つのプーリ（６）に関連しており、トランスミッション（１）の作動中にその１つのプーリ（６）によって駆動ベルト（４）に加えられる締付力（Ｆs）が、それぞれそこに加えられ、かつ制御装置のそれぞれの圧力制御弁（１３；４０）によってそれぞれ能動的に制御される２つの圧力（Ｐline，Ｐcomp）の差によって決定される。
2016503153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に車両の駆動ラインにおいて、駆動力をエンジン（Ｅ）と負荷（Ｌ）との間において可変トランスミッション比で伝達するための、連続可変トランスミッション（１）であって、該トランスミッション（１）には、該トランスミッション（１）の２つのプーリ（５，６）のプーリディスクの間に取り付けられた駆動ベルト（４）が設けられており、一次プーリ（５）は、一次圧力チャンバ（７）を有しており、該一次圧力チャンバ（７）において、前記一次プーリ（５）のプーリディスクの間における前記駆動ベルト（４）に一次締付力（Ｆp）を加えるために、一次液圧（Ｐpri）を加えることができ、二次プーリ（６）は、二次圧力チャンバ（８）を有しており、該二次圧力チャンバ（８）において、前記二次プーリ（６）のプーリディスクの間における前記駆動ベルト（４）に二次締付力（Ｆ1）を加えるために、二次液圧（Ｐsec；Ｐline）を加えることができ、そのうち少なくとも一方のプーリ（６）は、補償圧力チャンバ（９）をも有しており、該補償圧力チャンバ（９）において、それぞれ１つのプーリ（６）の回転の結果として液圧補償圧力（Ｐcomp）が加えられ、それぞれ１つのプーリ（６）の締付力（Ｆ1）とは反対方向に向けられた力（Ｆ2）を加え、それぞれ１つのプーリ（６）のプーリディスクの間における前記駆動ベルト（４）に有効に加えられる締付力（Ｆs）は、前記それぞれ１つのプーリ（６）の前記圧力チャンバ（８）において加えられる液圧（Ｐsec；Ｐline）と、前記液圧補償圧力（Ｐcomp）との差によって決定され、前記トランスミッション（１）には、さらに、前記一次液圧（Ｐpri）と、前記二次液圧（Ｐsec；Ｐline）との制御のための制御装置が設けられている、連続可変トランスミッション（１）において、前記制御装置には、前記液圧補償圧力（Ｐcomp）の制御のための手段が設けられていることを特徴とする、連続可変トランスミッション（１）。
【請求項２】
前記制御装置には、作動流体のための貯蔵部（１１）から前記制御装置の主ライン（１２）への前記作動流体のポンピングのためのポンプ（１０）と、前記１つのプーリ（６）の前記圧力チャンバ（８）に接続された前記主ライン（１２）におけるライン圧力（Ｐline）の制御のための制御可能なライン圧力弁（１３）と、制御可能な補償圧力弁（４０）とが設けられており、該補償圧力弁（４０）は、前記主ラインと、前記補償圧力チャンバにおける液圧補償圧力（Ｐcomp）の制御のための、前記補償圧力チャンバに接続された前記主ラインの第３の分岐路（４１）との間に設けられている、請求項１記載の連続可変トランスミッション。
【請求項３】
前記制御可能な補償圧力弁（４０）は、補償圧力（Ｐcomp）及びライン圧力（Ｐline）のための、アクチュエータ（４０ｃ）及び圧力フィードバックライン（４０ｂ，４０ｄ）を備えた差圧弁（４０）として構成されており、前記補償圧力弁（４０）は、前記補償圧力（Ｐcomp）を、前記アクチュエータ（４０ｃ）によって決定されたライン圧力（Ｐline）よりも低い所定のレベルに制御するように配置されている、請求項２記載の連続可変トランスミッション（１）。
【請求項４】
前記制御装置には、さらに、第１の制御可能な圧力弁（２０）が設けられており、該第１の制御可能な圧力弁（２０）は、前記主ライン（１２）と、該主ライン（１２）の第１の分岐路（２１）との間に設けられており、該第１の分岐路（２１）は、それぞれの他方のプーリ（５）の圧力チャンバ（７）に、該圧力チャンバ（７）における液圧（Ｐpri）の制御のために接続されている、請求項２又は３記載の連続可変トランスミッション（１）。
【請求項５】
前記主ライン（１２）は、それぞれの他方のプーリ（５）の圧力チャンバ（７）にも接続されており、前記制御装置には、さらに、別の差圧弁（５０）が設けられており、該別の差圧弁は、前記主ライン（１２）と、該主ライン（１２）の別の液圧分岐路（５１）との間に設けられており、該別の液圧分岐路（５１）は、前記それぞれの他方のプーリ（７）の補償圧力チャンバ（１８）に、該補償圧力チャンバ（１８）における液圧補償圧力（Ｐcp）の制御のために接続されている、請求項２又は３記載の連続可変トランスミッション（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、後述の請求項１の前提部に定義された、液圧作動式の連続可変トランスミッション、特にその電気液圧式制御装置に関する。
【０００２】
このようなトランスミッション及び制御装置は、例えば欧州特許出願公開第０８４１５０４号明細書から一般的に公知である。公知の連続可変トランスミッションは、一次プーリ若しくは駆動プーリと、二次プーリ若しくは被動プーリと、駆動ベルトとを有する。駆動ベルトは、複数の公知の種類のうちの１つであってよく、前記プーリの周囲に巻き掛けられ、これらのプーリと接触して摩擦を生じている。トランスミッションは、一次プーリと二次プーリとの間のトランスミッション速度比を提供する。トランスミッション速度比は、トランスミッションの電気液圧式制御装置によるその適切な作動によって、トランスミッションによってカバーされる速度比の範囲内の任意の値に制御されてよい。トランスミッションの典型的な自動車用途において、駆動プーリはエンジンに接続されており、エンジンによって回転駆動され、被動プーリは、負荷、すなわち車両の駆動されるホイールに接続されており、この負荷を駆動する。
【０００３】
公知の制御装置は、２つの圧力チャンバを有する。各圧力チャンバは、駆動ベルトにそれぞれの締付力を作用させるためにそれぞれのプーリに関連している。さらに、制御装置は、一次プーリに関連したピストン・シリンダアセンブリのシリンダ（以下では一次シリンダと呼ぶ）における正確に制御された圧力レベル（以下では一次圧力と呼ぶ）を実現し、かつ、二次プーリに関連したピストン・シリンダアセンブリのシリンダ（以下では二次シリンダと呼ぶ）における正確に制御された圧力レベル（以下では二次圧力と呼ぶ）を実現するための、手段を有する。この目的のために制御装置の複数の液圧レイアウトが公知であり、そのうちの一例は、以下の部材を含む：
−主液圧ラインに作動流体の流れを供給する液圧ポンプ
−主液圧ラインにおける流体圧力（以下ではライン圧力と呼ぶ）を制御することができるライン圧力弁
−一次圧力を第１の最小圧力レベルとライン圧力との間に制御することができる、主液圧ラインと、一次シリンダに接続された第１の液圧分岐路との間に配置された一次圧力弁
−二次圧力を第２の最小圧力レベルとライン圧力との間に制御することができる、主液圧ラインと、二次シリンダに接続された第２の液圧分岐路との間に配置された二次圧力弁
−ライン圧力、一次圧力及び二次圧力の全てのためのそれぞれの所望の値を決定し、かつ、それぞれの所望の値と一致するようにそれぞれの実際に生じている圧力を制御するために前記弁を調節するための、弁制御手段。
【０００４】
上述の公知の制御装置は、それ自体満足に機能し、トランスミッションの比較的エネルギ効率的な作動を提供する。しかしながら、実際には、２〜３ｂａｒの顕著な最小が、前記第１および第２の最小圧力レベルに常に適用される。その結果、プーリに対する駆動ベルトの滑りを防止するという観点から、より低い一次又は二次締付力が駆動ベルトの適切な締付けのために十分であるような作動条件が生じたとしても（例えばトランスミッションによって伝達すべき駆動力が極めて小さいか又は全くない場合）、駆動ベルトにそれぞれのプーリによって加えられる締付力も、それぞれの最小限の一次及び二次締付力レベルに制限される。この可能なより低い締付力は、駆動ベルトの負荷、すなわち引張りを低下させるのみならず、トランスミッションの作動効率をも高めることから、原則的に好適である。さらに、トランスミッションの速度比は、一次及び二次圧力のうちの一方がゼロに減じられた場合（及び一次及び二次圧力のうちのそれぞれの他方が最大になった場合）、原則的に、最も迅速に変化させることができる。
【０００５】
公知のトランスミッション設計において不可避的に生じる別の複雑化要因は、トランスミッションの作動中、圧力シリンダがそれぞれのプーリと一緒に回転し、これにより、それぞれのプーリにおいてそれぞれの遠心圧力が生じ、このそれぞれの遠心圧力の結果、それぞれの（最小の）締付力が生じるということである。二次プーリの場合、この遠心圧力は、通常、二次プーリに関連するピストン・シリンダセンブリに、補償シリンダと呼ばれる別の圧力チャンバを加えることによって部分的に補償される。補償シリンダは、二次圧力によって生ぜしめられる締付力とは反対方向の、補償シリンダにおける液圧に依存した力が発生させられるように、配置されている。補償シリンダを作動流体で満たされた状態に維持することによって、この後者のシリンダにおいても遠心圧力が生じ、この遠心圧力は、二次シリンダにおける前の遠心圧力に反作用する。しかしながら、二次シリンダにおける遠心圧力のこの反作用又は補償は、通常、完全ではない、すなわち１００％有効ではない。
【０００６】
本開示の課題は、連続可変トランスミッションの作動に関する好適な特徴を維持しつつ、公知の制御装置の機能性及び効率を高めることである。特に、少なくとも公知のトンラスミッションに関して、一次及び二次圧力のための前記第１及び第２の最小圧力レベルをそれぞれ最小限にする又は少なくとも減じることを目的とする。
【０００７】
本開示によれば、前記課題は、以下の請求項１による新規のトランスミッションによって達成される。概して言えば、本開示による補償シリンダにおける圧力レベルを制御する手段を備える制御装置を提供することによって、締付力はそれぞれこのような補償圧力から生じ、それぞれの一次又は二次圧力を、好適には、それぞれの第１または第２の最小圧力レベルのみによって支配される値よりも低い力レベルに制御することができる。特に、前記それぞれの締付力は、原則的に、ゼロまで減じることができる。
【０００８】
補償シリンダにおける圧力レベルを制御する手段の複数の実施の形態が考えられるであろう。上記の新規の制御原理の第１の、おそらく最も直接的な実施において、公知の制御装置には付加的に、
−補償圧力を第３の最小圧力レベルとライン圧力との間で制御することができる、主液圧ラインと、補償シリンダに接続された第３の液圧分岐路との間に配置された補償圧力弁
が設けられている。
【０００９】
その結果、補償圧力がそれぞれの一次又は二次圧力と等しくなるように制御されると、（これらの圧力が、同じ有効表面積を有するそれぞれの表面に作用するとするならば）それぞれ発生した締付力はゼロになる。実際には、遠心圧力補償が１００％有効ではないとしても、それぞれ発生した締付力は、それぞれの一次又は二次圧力よりも（適当な大きさだけ）高い補償圧力を加えることによって、ゼロに制御することができる。もちろん、補償圧力がゼロに制御されると、それぞれ発生した締付力は、公知のトランスミッションにおけるように、それぞれの一次又は二次圧力のみによって決定される。
【００１０】
この第１の実施の形態は、本開示によるトランスミッション及び制御装置の容易かつ完全に有効な実施を提供する。しかしながら、この実施は、第４の圧力制御弁の付加と、このような第４の弁も制御するための弁制御手段の拡張とを必要とする。本開示による補償シリンダにおける圧力レベルを制御する手段の第２の実施の形態において、これらの付加的な要求は好ましくは回避され、第２の実施の形態は、添付された図面を参照して以下に詳細に記載及び説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の改良すべき連続可変トランスミッションの概略図である。
【図２】好適な実施の形態における本開示の新規のトランスミッションを示す図である。
【図３】新規のトランスミッションの作動態様を示すグラフである。
【図４】本開示の新規のトランスミッションの別の実施の形態を示している。
【００１２】
図面では、同一の符号は、場合に応じて、対応する技術的機能又は構造に関する。太い線は、液圧ライン、すなわち作動流体用の通路を示しているのに対し、点線は、制御のための、すなわち様々な液圧弁のバイアスのための圧力制御ラインを示している。
【００１３】
図１は、トランスミッション１の入力軸若しくは一次軸２と出力軸若しくは二次軸３との間のトランスミッション速度比を実現及び変更するための公知の連続可変トランスミッション１を概略的に示しており、このトランスミッション１は、さらに、トランスミッション１の作動及びトランスミッション１の補助的な液圧機能ＡＦの作動、及びトランスミッション１の可動部分ＬＭＰの潤滑のための、電気液圧制御装置を有する。トランスミッション１は、エンジンＥと負荷Ｌとの間のトランスミッション速度比を可能な速度比の連続的な範囲で変化させるために、エンジンＥと負荷Ｌとの間に組み込まれることが意図されている。公知のトランスミッション１は、さらに、駆動ベルト４を有し、駆動ベルト４は、一次軸２に配置された一次プーリ５と、二次軸３に配置された二次プーリ６とに巻き掛けられており、一次プーリ５と、二次プーリ６とを回転結合している。駆動ベルト４は、それぞれのプーリ５，６のプーリディスクの間に加えられるそれぞれの締付力Ｆpによって、それぞれのプーリ５，６のプーリディスクと係合し、摩擦を生じている。一次締付力Ｆpは、一次プーリ５に関連したピストン・シリンダアセンブリの圧力チャンバ７、すなわち一次シリンダ７に加えられる一次圧力Ｐpriによって生ぜしめられる。二次締付力Ｆsは、二次プーリ６に関連したピストン・シリンダアセンブリの圧力チャンバ８、すなわち二次シリンダ８に加えられる二次圧力Ｐsecによって生ぜしめられる。
【００１４】
トランスミッションの電気液圧制御装置は、一次圧力Ｐpri及び二次圧力Ｐsecを制御された形式で実現するように配置されている。このために、制御装置は、低圧における作動流体の貯蔵部から高い（より高い）圧力における主液圧ライン１２への流体の流れを生ぜしめるための液圧ポンプ１０を有する。この主ライン１２における作動流体の圧力、すなわちポンプ圧力若しくはライン圧力Ｐlineは、圧力制御弁、すなわちライン圧力弁１３によって制御される。このライン圧力弁１３には弁バイアス手段が設けられており、弁バイアス手段は、ばね１３ａと、弁アクチュエータ１３ｃと、圧力フィードバックライン１３ｂとを含み、これらは一緒にライン圧力Ｐlineを制御する。特に、ばね１３ａは、弁アクチュエータ１３ｃを介したライン圧力弁１３のあらゆる制御された作動が存在しない場合にも最小圧力レベルが制御されることを保証する。これらの状況において、ばね１３ａによって加えられた（弁体に作用する）力は、圧力フィードバックライン１３ｂを介してライン圧力Ｐlineによって加えられた（弁体に作用する）力によって平衡させられる。当然ながら、ライン圧力弁１３は、ばね力がライン圧力よりも大きくなったときに閉鎖され、ライン圧力がばね力を超えると開放するように配置されている。ライン圧力弁１３が開放すると、ライン圧力弁１３は、流体を主ライン１２から制御装置の補助ライン１４へ流入させる。
【００１５】
ライン圧力Ｐlineは、可変の力（やはり弁体に作用する）を加えることができる弁アクチュエータ１３ｃによって、ばね１３ａによって決定される前記最小圧力レベルよりも高いレベルへ制御されることができる。このアクチュエータ力は、次いで付加的に、圧力フィードバックライン１３ｂを介してライン圧力Ｐline（弁体に作用する）によって平衡させられる。通常、弁アクチュエータ１３ｃにより、ライン圧力弁１３はライン圧力Ｐlineを５〜７５ｂａｒに制御する。
【００１６】
補助ライン１４における作動流体の圧力、すなわち補助圧力Ｐauxは、別の圧力制御弁、すなわち補助圧力弁１５によって制御される。図１において、補助圧力弁１５には、ばね１５ａと圧力フィードバックライン１５ｂと（のみ）から成る弁バイアス手段が設けられており、これは、この例では、補助圧力Ｐauxが所定の圧力レベルに制御されることを意味する。補助ライン１４における加圧された作動流体は、通常、負荷ＬをエンジンＥに接続したり、負荷ＬをエンジンＥから切断したりするために駆動ラインに設けられてよいクラッチの開閉など、トランスミッション１の１つ又は複数の補助的な液圧機能ＡＦを作動させるために提供される。
【００１７】
クラッチが開放すると、補助圧力弁１５は流体を補助ライン１４から潤滑ライン１６へ流入させ、ここから、駆動ベルト４及びシャフト軸受などのトランスミッション１の可動部分に作動流体が供給される。図１の制御装置において、潤滑圧力Ｐlubを制御するために、さらに別の圧力制御弁、すなわち潤滑圧力弁１７が設けられている。しかしながら、このような潤滑圧力弁１７に依存しない、制御装置の代替的な構成が公知である。
【００１８】
制御装置の主作動機能、すなわち一次圧力Ｐpri及び二次圧力Ｐsecの制御を実現するために、２つの別の弁２０，３０が制御装置に設けられている。一次圧力弁２０は、主ライン１２と、一次シリンダ７に液圧作用可能に接続された一次液圧分岐路２１との間に配置されており、二次圧力弁３０は、主ライン１２と、二次シリンダ８に液圧作用可能に接続された二次液圧分岐路３１との間に配置されている。一次圧力弁２０及び二次圧力弁３０の両方には、固有の弁バイアス手段が設けられており、この弁バイアス手段はそれぞれ、ばね２０ｂ，３０ｂと、弁アクチュエータ２０ｃ，３０ｃと、圧力フィードバックライン２０ａ，３０ａとを有しており、それぞれの弁バイアス手段は、上述のライン圧力弁１３の弁バイアス手段と同様に機能する。もちろん、図１に明らかに示したように、一次弁２０及び二次弁３０は、それぞれのシリンダ圧力Ｐpri，Ｐsecを減じるために補助ライン１４への液圧接続部を開放するのではなく、それぞれの液圧分岐路２１；３１及びシリンダ７；８を貯蔵部１１へ直接に接続する。この後者の設計により、一次圧力Ｐpri及び二次圧力Ｐsecはより低い最小圧力レベルまで急速に減じられ、この最小圧力レベルは、それぞれの弁バイアス手段のばね２０ｂ；３０ｂによって加えられる力のみによって決定される。
【００１９】
図１による公知のトランスミッション１及び制御装置は、一次圧力Ｐpri及び二次圧力Ｐsec両方のための最小圧力レベルが加わり、この最小圧力レベルは、１ｂａｒよりも著しく高く、通常、数ｂａｒ、例えば約４ｂａｒに達するという欠点を有する。さらに、トランスミッションの作動中、一次シリンダ７及び二次シリンダ８に遠心圧力が生じる。その結果、一次締付力Ｆp及び二次締付力Ｆsの両方は自由に低下させることはできず、その代わりに、トランスミッションの作動のためにさらにより低い一次又は二次締付力Ｆp，Ｆsで十分であるようなトランスミッション作動条件が生じたとしても、所定の最小力レベルに拘束される。
【００２０】
すなわち、特にその効率に関して公知のトランスミッション１の作動を改良するために、電気液圧制御装置は、好適には、一次又は二次締付力Ｆp，Ｆsのうちの一方又は両方を低い（より低い）レベルへ、好適には任意の低い力レベルへ制御することができるように、配置されるべきである。このために、図２に概略的に示したように、特にトランスミッション１の制御装置の新規の実施の形態が提供される。
【００２１】
図２のトランスミッション１は図１のトランスミッションにほぼ対応するが、第１の相違点として、図２の二次プーリ６のピストン・シリンダアセンブリは、２つの圧力チャンバ、すなわち二次シリンダ８と、補償シリンダ９とを有する。補償シリンダ９は、二次シリンダ８に関して、二次プーリ６のピストン・シリンダアセンブリのピストン１００の反対側に配置されており、このピストン１００は二次軸３に固定されている。二次プーリ６のピストン・シリンダアセンブリのこの配列により、補償シリンダ９に加えられる圧力、すなわち補償圧力Ｐcompは、二次シリンダ８における二次圧力Ｐsecによって生ぜしめられる力とは反対方向に向けられた別の力Ｆ2を生ぜしめる。言い換えれば、補償圧力Ｐcompによって生ぜしめられた別の力Ｆ2は、二次圧力Ｐsecによって生ぜしめられた力Ｆ1に反作用し、これにより、駆動ベルト４に最終的に加えられる二次締付力Ｆsは、この前記力Ｆ1から前記別の力Ｆ2を引いたもの、すなわちＦs＝Ｆ1−Ｆ2にしか達しない（単純にするために、二次圧力Ｐsec及び補償圧力Ｐcompは同じ表面積に作用すると仮定することに留意されたい）。
【００２２】
二次プーリ６のピストン・シリンダアセンブリのこの原則的な配置はそれ自体公知である（例えば欧州特許出願公開第１３３１４２２号明細書参照）。実際には、このような原則的な配置は、作動中に二次シリンダ８の回転により二次シリンダ８（における流体）において生じる遠心圧力を補償するために適用される。この公知の適用において、補償シリンダ９は制御装置によって能動的に加圧されるのではなく、この補償シリンダ９においても、作動中の前記回転により、対応する遠心圧力が生じるように作動流体が満たされる。補償シリンダ９の前記公知の適用において、補償シリンダ９には、通常、潤滑ライン１６又は二次シリンダ８のいずれかから作動流体が供給される。
【００２３】
しかしながら、本開示によれば、制御装置には、補償シリンダ９を能動的に加圧する手段、すなわち補償圧力Ｐcompを能動的に制御する手段が設けられている。これらの手段は、単に、主ライン１２と補償シリンダ９との間に配置される付加的な圧力制御弁から成ってよいが、図２には、新規の制御装置手段の好適な実施の形態が示されており、この好適な実施の形態は、少なくとも図１の公知の制御装置と比較して、付加的な圧力制御弁を必要としない。
【００２４】
図２において、制御装置は、二次シリンダ８を主ライン１２に直接に（液圧作用可能に）接続するように配置されており、これにより、ライン圧力Ｐlineは、二次シリンダ８に加えられる二次圧力Ｐsecとしても作用し、これにより、この二次圧力Ｐsecは、ライン圧力弁１３によって制御される。さらに、二次プーリ６の補償シリンダ９に加えられる補償圧力Ｐcompを実現するために、主ライン１２と、補償シリンダ９に液圧作用可能に接続された別の液圧分岐路４１との間に、差圧弁４０が配置されている。この差圧弁４０には、弁バイアス手段が設けられており、弁バイアス手段は、少なくとも図２の好適な実施の形態において、ばね４０ａと、弁アクチュエータ４０ｃと、補償圧力フィードバックライン４０ｂと、ライン圧力Ｐlineを支持する二次圧力フィードバックライン４０ｄとを有する。弁アクチュエータ４０ｃは、公知の液圧により作用するタイプ及び公知の機械的に作用するタイプのような、あらゆる公知のタイプのものであってもよい。
【００２５】
差圧弁４０の圧力フィードバックライン４０ｂ及び４０ｄは、補償圧力Ｐcompとライン圧力Ｐlineとがこの弁（弁体）に反対方向で作用するように配置されており、補償圧力Ｐcompは、それぞれの弁バイアス手段のばね４０ａ及びアクチュエータ４０ｃによって弁（弁体）に加えられる組み合わされた力によって決定される大きさだけライン圧力Ｐlineよりも低くなるように制御される。言い換えれば、差圧弁４０は、ライン圧力Ｐlineと補償圧力Ｐcompとの間の（正の）差を制御し、この差は、アクチュエータ力が増大するのに従って増大する。つまり、差圧弁４０、すなわち差圧弁の弁バイアス手段４０ａ〜４０ｄの図示された配列において、正に作用する（すなわち二次締付力Ｆsが増大する）ライン圧力Ｐlineと、負に作用する（すなわち二次締付力Ｆsは減少する）補償圧力Ｐcompとの結果生じる二次締付力Ｆsは、アクチュエータ４０ｃによって加えられる力が増大するのに従って、増大する。
【００２６】
好適には、差圧弁４０の弁バイアス手段は、一緒にアクチュエータ４０ｃが、二次圧力フィードバックライン４０ｄにおいて支持された最大（ライン）圧力（Ｐline）に反作用することができる。さらに、ばね４０ａは好適には（弁体に）最小限の力のみを加え、したがって、このばね力は、ライン圧力Ｐlineと補償圧力Ｐcompとの間の差圧弁４０によって制御することができる最も小さな差を決定し、このばね力は、ひいては、トランスミッション１の作動中に二次プーリ６によって実現しかつ駆動ベルト４に加えることができる最小の二次締付力Ｆsをも決定する。
【００２７】
図３において、二次締付力Ｆsと、差圧弁４０のアクチュエータ４０ｃのアクチュエータ力Ｆaとの関係が、実線によって例示的なグラフにおいてプロットされている。しかしながら、比較のために、図３のグラフにおける破線は、図１の公知の制御装置の二次圧力弁３０のアクチュエータ３０ｃのアクチュエータ力Ｆaのための同じ関係を示している。
【００２８】
アクチュエータ４０ｃは、原則的に、ばね４０ａに関して差圧弁４０（の本体）の反対側に配置されてもよく、その場合、補償圧力Ｐcompは、原則的に、ライン圧力Ｐlineと完全に一致するように制御することができ、これにより、二次締付力Ｆsは、原則的に、完全にゼロに制御することができる。これに代えて、しかしながら、この後者の効果のためにも、補償シリンダ９には、二次シリンダ８の作用表面積よりも幾分大きな作用表面積を提供することができる。
【００２９】
本開示によるトランスミッション１の別の実施の形態は、図４に概略的に示されている。この後者の実施の形態において、二次プーリ６のピストン・シリンダセンブリが圧力シリンダ８及び補償チャンバ９を有するのみならず、一次プーリ５のピストン・シリンダセンブリも、すなわち一次シリンダ７及び一次補償シリンダ１８を有する。二次プーリ６の上述の補償シリンダ９のように、一次補償シリンダ１８は、一次シリンダ７に関して、一次プーリ５のピストン・シリンダセンブリの一次ピストン１０１の反対側に配置されており、一次ピストン１０１は、一次軸２に固定されている。一次プーリ５のピストン・シリンダセンブリのこの配列により、一次補償シリンダ１８に加えられる圧力、すなわち一次補償圧力Ｐpcは、二次シリンダ８における一次圧力Ｐpriによって生ぜしめられる力Ｆ3とは反対方向に向けられた別の力Ｆ4を生ぜしめる。言い換えれば、一次補償圧力Ｐpcによって生ぜしめられる補償力Ｆ4は、一次圧力Ｐpriによって生ぜしめられる力Ｆ3に反作用し、これにより、最終的に駆動ベルト４に加えられる一次締付力Ｆpは、この後者の力Ｆ3から前記補償力Ｆ4を引いたものにしか達しない、すなわちＦp＝Ｆ3−Ｆ4である。
【００３０】
図４において、制御装置は、一次シリンダ７及び二次シリンダ８を主ライン１２に直接に（液圧作用可能に）接続するように配置されており、これにより、ライン圧力Ｐlineは、一次圧力Ｐpri及び二次圧力Ｐsecとして作用し、これらの両圧力は、ひいてはライン圧力弁１３によって制御される。さらに、一次プーリ５の一次補償シリンダ１８に加えられる一次補償圧力Ｐpcを実現するために、主ライン１２と、補償シリンダ９に液圧作用可能に接続された別の液圧分岐路５１との間に、別の差圧弁５０が配置されている。この別の差圧弁５０にも、弁バイアス手段が設けられており、弁バイアス手段は、ばね５０ａと、弁アクチュエータ５０ｃと、一次補償圧力フィードバックライン５０ｂと、ライン圧力フィードバックライン５０ｄとを有する。別の差圧弁５０の圧力フィードバックライン５０ｂ及び５０ｄは、一次補償圧力Ｐpcとライン圧力Ｐlineとがこの弁（弁体）に反対方向で作用するように配置されており、一次補償圧力Ｐpcは、それぞれの弁バイアス手段のばね５０ａ及びアクチュエータ５０ｃによって弁（弁体）に加えられる組み合わされた力によって決定される大きさだけライン圧力Ｐlineよりも低くなるように制御される。
【００３１】
すなわち、別の差圧弁５０は、ライン圧力Ｐlineと一次補償圧力Ｐpcとの間の（正の）差を制御し、この差は、それぞれのアクチュエータ５０ｃによって加えられる力が増大するのに従って増大する。すなわち、正に作用するライン圧力Ｐlineと、負に作用する一次補償圧力Ｐpcとにより生じる一次締付力Ｆpは、それぞれのアクチュエータ５０ｃによって加えられる力が増大するのに従って増大する。
【００３２】
要するに、本開示は、２つのプーリ５及び６と、これらのプーリ５及び６と接触して摩擦を生じる駆動ベルト４と、両方とも１つのプーリ６に関連した少なくとも２つの圧力チャンバ８及び９を有する制御装置とを備える、液圧により作動される連続可変トランスミッション１に関する。前記２つの圧力チャンバ８及び９は、トランスミッション１の作動中にその１つのプーリ６によって駆動ベルト４に加えられる締付力Ｆsが、駆動ベルトにそれぞれ加えられかつ両方とも制御装置のそれぞれの圧力制御弁１３及び４０によって能動的に制御される２つの圧力ＰlineとＰcompとの差によって決定されるように、配置されている。
【００３３】
本開示は、前記説明の全て及び添付図面の全ての詳細に加えて、添付の特許請求の範囲の全ての特徴にも関しかつこれらの特徴を含む。請求項における括弧書きの符号は、請求項の範囲を限定するのではなく、単に、それぞれの特徴の拘束しない例として提供されている。請求項に記載された特徴は、場合によって、任意の製品又は任意の方法において別々に適用することができるが、これらの特徴の２つ以上のあらゆる組合せを適用することも可能である。本開示によって表された発明は、明細書に明示的に言及された実施の形態及び／又は実施例に限定されるのではなく、その補正、変更及び実用的な適用、特に当業者の到達範囲にあるものをも包含する。
【図１】
2016503153.tif 000003
【図２】
2016503153.tif 000004
【図３】
2016503153.tif 000005
【図４】
2016503153.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に車両の駆動ラインにおいて、駆動力をエンジン（Ｅ）と負荷（Ｌ）との間において可変トランスミッション比で伝達するための、連続可変トランスミッション（１）であって、該トランスミッション（１）には、該トランスミッション（１）の２つのプーリ（５，６）のプーリディスクの間に取り付けられた駆動ベルト（４）が設けられており、前記２つのプーリのうちの一次プーリ（５）は、一次圧力チャンバ（７）を有しており、該一次圧力チャンバ（７）に一次液圧（Ｐpri）が加えられ、該一次液圧（Ｐpri）は、前記一次プーリ（５）の前記プーリディスクの間の前記駆動ベルト（４）に加えられる一次締付力（Ｆp）を決定する又は決定することに寄与し、前記２つのプーリのうちの二次プーリ（６）は、二次圧力チャンバ（８）を有しており、該二次圧力チャンバ（８）に二次液圧（Ｐsec）が加えられ、該二次液圧（Ｐsec）は、前記二次プーリ（６）の前記プーリディスクの間の前記駆動ベルトに加えられる二次締付力（Ｆs）を決定する又は決定することに寄与し、少なくとも前記二次プーリ（６）は、さらに、二次補償圧力チャンバ（９）を有しており、該二次補償圧力チャンバ（９）に液圧補償圧力（Ｐcomp）を加えることができ、該液圧補償圧力（Ｐcomp）は、前記基本締付力（Ｆ1）とは反対方向の補償力（Ｆ2）を生ぜしめ、かつ、同様に、前記基本締付力を少なくとも部分的に補償する、すなわち反作用することによって前記二次締付力（Ｆs）を決定することに寄与し、前記トランスミッション（１）には、さらに、前記一次圧力（Ｐpri）と、前記二次圧力（Ｐsec）と、前記補償圧力（Ｐcomp）との制御のための制御装置が設けられており、液圧流態様の貯蔵部（１１）から前記制御装置の主ライン（１２）への液圧流体のポンピングのためのポンプ（１０）と、前記主ライン（１２）におけるライン圧力（Ｐline）の制御のための制御可能なライン圧力弁（１３）とを備え、前記主ライン（１２）は、前記二次圧力チャンバ（８）に接続されており、前記二次圧力（Ｐsec）は前記ライン圧力（Ｐline）に相当する、連続可変トランスミッション（１）において、前記制御装置は、さらに、前記二次プーリ（６）の前記補償圧力チャンバ（９）における前記補償圧力（Ｐcomp）の制御のための制御可能な補償圧力弁（４０）を含み、該補償圧力弁（４０）は、前記主ライン（１２）と、前記二次補償圧力チャンバ（９）に接続された前記制御装置の別の液圧分岐路（４１）との間に配置されていることを特徴とする、連続可変トランスミッション（１）。
【請求項２】
前記補償圧力弁（４０）は、アクチュエータ（４０ｃ）と、圧力フィードバックライン（４０ｂ，４０ｄ）とを備えた差圧弁（４０）として構成されており、前記圧力フィードバックライン（４０ｂ，４０ｄ）は、それぞれ前記二次プーリ（６）の前記補償圧力チャンバ（９）における補償圧力（Ｐcomp）と、前記ライン圧力（Ｐline）とを支持し、前記補償圧力弁（４０）は、前記二次プーリ（６）の前記補償圧力チャンバ（９）における前記補償圧力（Ｐcomp）を、前記補償圧力弁の前記アクチュエータ（４０ｃ）によって決定されるライン圧力（Ｐline）よりも低い所定のレベルに制御するように配置されている、請求項１又は２記載の連続可変トランスミッション（１）。
【請求項３】
前記制御装置には、さらに、第１の制御可能な圧力弁（２０）が設けられており、該第１の制御可能な圧力弁（２０）は、前記主ライン（１２）と、それぞれの他方のプーリ（５）の前記圧力チャンバ（７）に、該圧力チャンバ（７）内の圧力（Ｐpri）の制御のために接続された前記主ライン（１２）の第１の分岐路（２１）との間に設けられている、請求項１又は２記載の連続可変トランスミッション（１）。
【請求項４】
前記一次プーリ（６）は、一次補償圧力チャンバ（１８）を有しており、該一次補償圧力チャンバ（１８）に一次補償圧力（Ｐcp）を加えることができ、該一次補償圧力（Ｐcp）は、前記一次締付力（Ｆp）とは反対方向の力を生ぜしめ、該一次締付力（Ｆp）を少なくとも部分的に補償、すなわち反作用し、前記主ライン（１２）は、前記一次圧力チャンバ（７）にも接続されており、前記一次圧力（Ｐpri）は、前記ライン圧力（Ｐline）に相当し、前記制御装置は、さらに、前記一次補償圧力（Ｐcp）の制御のための別の補償圧力弁（５０）を有しており、該別の補償圧力弁（５０）は、前記主ライン（１２）と、前記一次補償圧力チャンバ（１８）に接続された前記制御装置のさらに別の液圧分岐路（５１）との間に配置されている、請求項１又は２記載の連続可変トランスミッション（１）。
【請求項５】
前記別の補償圧力弁（５０）は、アクチュエータ（５０ｃ）と、圧力フィードバックライン（５０ｂ，５０ｄ）とを備えた差圧弁（５０）として構成されており、前記圧力フィードバックライン（５０ｂ，５０ｄ）は、それぞれ一次補償圧力（Ｐcp）と、前記ライン圧力（Ｐline）とを支持し、前記別の補償圧力弁（５０）は、前記一次補償圧力（Ｐcp）を、前記別の補償圧力弁（５０）の前記アクチュエータ（５０ｃ）によって決定されるライン圧力（Ｐline）よりも低い所定のレベルに制御するように配置されている、請求項４記載の連続可変トランスミッション（１）。
【国際調査報告】
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