(57)【要約】  本発明は、融点の低い水溶性アルコキシル化ポリアミンを含む組成物に関する。より具体的には、本発明は、５〜１８個のポリエチレンオキシド単位を含む内側のポリエチレンオキシドブロックと、１〜５個のポリアルキレンオキシド単位を含む中央のポリアルキレンオキシドブロックと、２〜１４個のポリエチレンオキシド単位を含む外側のポリエチレンオキシドブロックとを有する水溶性アルコキシル化ポリアミンを含む組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１重量％〜７０重量％の界面活性剤系と、
一般式Ｉ：
【化１】
2016534196.tif 000026
［式Ｉ中、変数がそれぞれ以下のように定義され、
Ｒが、同一若しくは異なる、直鎖状若しくは分岐鎖状Ｃ２〜Ｃ１２−アルキレン基、好ましくはエチレン若しくはヘキサメチレン、又は式Ｘ：
【化２】
2016534196.tif 000027
（式Ｘ中、変数が、それぞれ以下のように定義され、
Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２が、同一又は異なる、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２〜Ｃ６−アルキレン基を表し、ｄが、０〜５０の範囲の値の整数である）
のエーテルアルキル単位を表し、
Ｂが、アルコキシル化ポリアミンの分岐による連続部を表し、
ｙが、０〜１５０であり、ｚ＝０であり、好ましくはｙ＋ｚの和が少なくとも１であり、
Ｅが、式ＩＩ：
【化３】
2016534196.tif 000028
（式ＩＩ中、変数が、それぞれ以下のように定義され、
Ｒ１が、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、及び／又は１，２−ペンテンを表し、
Ｒ２が、水素、及び／又はＣ１〜Ｃ２２−アルキル、及び／又はＣ７〜Ｃ２２アラルキルを表し、
ｍが、５〜１８、好ましくは５〜１４の範囲の値の整数であり、
ｎが、１〜５の範囲の値の整数であり、
ｐが、２〜１４、好ましくは５〜１４の範囲の値の整数である）
のアルキレンオキシ単位である］
のアルコキシル化ポリアミンと、
を含む、洗浄組成物。
【請求項２】
Ｒが、同一又は異なる、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２〜Ｃ１２−アルキレン基を表す、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ｙ＝０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ｄ＝０であり、ｙ＝０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ｙ＝０、ｚ＝０であり、ｄが１〜５であり、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２がそれぞれ独立して、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ３〜Ｃ４アルキレン基から選択されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記アルコキシル化ポリアミンが、アルコキシル化の前に５０〜１０，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリアミンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ｍ＋ｐが１４以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリアミン中に存在する窒素原子の最大１００％が四級化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリアミン中に存在する窒素原子の四級化度が、１０％〜９５％の範囲である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記四級化ポリアミンが、サルフェート化又はトランスサルフェート化されている、請求項１２に記載のポリアミン。
【請求項１１】
０．００１重量％〜１重量％の酵素、好ましくは、リパーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、マンナナーゼ、又はこれらの組み合わせから選択される酵素を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記界面活性剤系が、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双性イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、又は両性電解質界面活性剤から選択された１つ以上の界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
０．１重量％〜１０重量％の追加のアミン、好ましくは、オリゴアミン、トリアミン、ジアミン、又はこれらの組み合わせから選択される追加のアミン、より好ましくは、テトラエチレンペンタミン、トリエチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、又はこれらの混合物から選択される追加のアミンを更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
色相剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
汚れた布地を請求項１に記載の組成物と接触させることを含む、汚れた布地を前処理又は処理する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水溶性アルコキシル化ポリアミンを含む組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルコキシル化ポリアミンは公知であり、アルコキシル化ポリアミンを含む洗浄組成物も公知である。
【０００３】
アルコキシル化ポリアミンのポリアミン骨格がポリエチレンオキシド単位で変性されていると、特に、ポリアミン骨格が、窒素原子１個当たり、合わせて１４個以上のポリエチレンオキシド単位で変性されていると、そのポリアミンは室温においては典型的には固体であるので、一般に、更なる処理の前に融解させるか、又は水溶液に組み込む必要がある。室温において液体であるアルコキシル化ポリアミンの方が、処理と取扱いが容易になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、室温以下、例えば２５℃以下において液体であるアルコキシル化ポリアミン、及びこのアルコキシル化ポリアミンを含む洗浄組成物を提供する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、約１重量％〜約７０重量％の界面活性剤系と、下記の一般式Ｉの水溶性ポリアミンとを含む洗浄組成物に関し、
【０００６】
【化１】
2016534196.tif 000002
式Ｉ中、変数は、それぞれ以下のように定義される。
Ｒ同一若しくは異なる、直鎖状若しくは分岐鎖状Ｃ２〜Ｃ１２−アルキレン基、又は下記の式Ｘのエーテルアルキル単位を表し、
【０００７】
【化２】
2016534196.tif 000003
式Ｘ中、変数は、それぞれ以下のように定義される。
Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は、同一又は異なる、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２〜Ｃ６−アルキレン基を表し、ｄは、約０〜約５０の範囲の値の整数である。
Ｂアルコキシル化ポリアミンの分岐による連続部を表し、
ｙは、約０〜約１５０であり、ｚ＝０である。
Ｅ下記の式ＩＩのアルキレンオキシ単位である。
【０００８】
【化３】
2016534196.tif 000004
式ＩＩ中、変数は、それぞれ以下のように定義される。
Ｒ１  １，２−プロピレン、１，２−ブチレン、及び／又は１，２−ペンテンを表す。
Ｒ２  水素、及び／又はＣ１〜Ｃ２２−アルキル、及び／又はＣ７〜Ｃ２２アラルキルを表す。
ｍ  約５〜約１８の範囲の値の整数である。
ｎ  約１〜約５の範囲の値の整数である。
ｐ  約２〜約１４の範囲の値の整数である。
【０００９】
本開示は、汚れた布地を前処理又は処理する方法であって、その汚れた布地を、記載の洗浄組成物と接触させることを含む方法にも関する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の種々の態様の特性及び利点は、以下の説明から明らかになり、この説明には、本発明を広範に描写するように意図されている具体的な実施形態の例が含まれる。
【００１１】
本明細書で使用する場合、単数形は、本特許請求の範囲又は本明細書で用いられているときには、特許請求又は説明されているものの１つ以上を意味するものと理解する。
【００１２】
本明細書で使用する場合、「含む」という用語は、非限定的であることを意味する。
【００１３】
本明細書で使用する場合、「〜を実質的に含まない」という用語は、示されている材料が、少なくとも、当該組成物に故意には添加されていないで、その組成物の一部を形成しているか、好ましくは、分析的に検出可能なレベルでは存在しないことを意味する。この用語は、示されている材料が、故意に含めた他の材料の１つの中に不純物として存在するに過ぎない組成物を含むことを意味する。
【００１４】
本明細書で使用する場合、「汚れ物」という用語は、非特定的に用いられており、綿、亜麻、ウール、ポリエステル、ナイロン、絹、アクリルなど、並びに各種ブレンド及び組み合わせなど（これらに限らない）の天然、人造、及び合成繊維を含む天然又は人造繊維の網状構造からなるいずれかのタイプの可撓性物質を指してよい。汚れ物は更に、タイル、花崗岩、しっくい、ガラス、複合材、ビニール、硬材、金属、調理表面、プラスチックなど、並びにブレンド及び組み合わせなど（これらに限らない）の天然、人造、又は合成の表面を含むいずれかのタイプの硬質表面を指してもよい。
【００１５】
本明細書では、いずれの濃度及び比率も、特に断りがない限り、本洗浄組成物の重量ベースである。
【００１６】
洗浄組成物
本明細書で使用する場合、「洗浄組成物」という語句には、汚れ物を洗浄するように設計された組成物及び配合物が含まれる。このような組成物は、洗濯洗浄組成物及び洗剤、布地柔軟化組成物、布地強化組成物、布地消臭（freshening）組成物、予洗い用洗剤（laundry prewash）、洗濯前処理剤（pretreat）、洗濯添加剤、スプレー製品、ドライクリーニング剤又は組成物、洗濯すすぎ添加剤、洗浄添加剤、すすぎ後布地トリートメント、アイロン助剤、食器洗い組成物、硬質面洗浄組成物、単位分量処方物、遅延送達処方物（delayed delivery formulation）、多孔性基材又は不織布の上又は中に含有される洗剤、並びに、本明細書の教示を考慮すると当業者に明らかであろう他の好適な形態を含むが、これらに限定されない。このような組成物は、洗濯前トリートメント、洗濯後トリートメントとして、使用してもよく、あるいは、洗濯作業のすすぎ又は洗浄サイクル中に添加されてもよい。洗浄組成物は、液体、粉末、単相若しくは多相の単位分量、パウチ、タブレット、ゲル、ペースト、バー、又はフレークから選択される形状を有してよい。
【００１７】
ポリアミン
本開示の洗浄組成物は、アルコキシル化ポリアミンを含む。いくつかの態様では、そのポリアミン骨格は、窒素原子１個当たり、約１〜約１４個のポリエチレンオキシド単位によって変性されている。いくつかの態様では、そのポリアミン骨格は、窒素原子１個当たり、約１４個以上のポリエチレンオキシド単位によって変性されている。
【００１８】
融点が例えば室温を超える上記のエトキシル化ポリアミンの欠点は、ポリアミン骨格と縮合するポリエチレンオキシドブロックに、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、及び／又はペンテンオキシドの中央ブロックを加えることによって克服できることが分かっている。得られたポリアミンは、洗浄組成物に配合してよい。
【００１９】
いくつかの態様では、本アルコキシル化ポリアミンは、室温以下、例えば２５℃以下において液体である。いくつかの態様では、本アルコキシル化ポリアミンの融点は、約２５℃以下、又は約２０℃以下、又は約１５℃以下、又は約１０℃以下である。
【００２０】
本開示の洗浄組成物は、下記の一般式Ｉの水溶性アルコキシル化ポリアミンを含んでよい。
【００２１】
【化４】
2016534196.tif 000005
式中、変数は、それぞれ以下のように定義される。
Ｒは、同一若しくは異なる、直鎖状若しくは分岐鎖状Ｃ２〜Ｃ１２−アルキレン基、又は下記の式Ｘのエーテルアルキル単位を表す。
【００２２】
【化５】
2016534196.tif 000006
式Ｘ中、変数は、それぞれ以下のように定義される。
Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は、同一又は異なる、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２〜Ｃ６−アルキレン基を表し、ｄは、約０〜約５０の範囲の値の整数である。
Ｂアルコキシル化ポリアミンの分岐による連続部を表し、
ｙは、約０〜約１５０であり、ｚ＝０である。
Ｅ下記の式ＩＩのアルキレンオキシ単位である。
【００２３】
【化６】
2016534196.tif 000007
式ＩＩ中、変数は、それぞれ以下のように定義される。
Ｒ１  １，２−プロピレン、１，２−ブチレン、及び／又は１，２−ペンテンを表す。
Ｒ２  水素、及び／又はＣ１〜Ｃ２２−アルキル、及び／又はＣ７〜Ｃ２２アラルキルを表す。
ｍ  約５〜約１８の範囲の値の整数である。
ｎ  約１〜約５の範囲の値の整数である。
ｐ  約２〜約１４の範囲の値の整数である。
【００２４】
いくつかの例では、ｙ＋ｚの和は、約０〜約１００、典型的には約０〜約５０、より典型的には約０〜約２０、又は約１〜約１０である。いくつかの態様では、ｙ＋ｚの和は、少なくとも１である。いくつかの態様では、ｙ＝０、及びｚ＝０である。いくつかの態様では、Ｒは、同一又は異なる、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２〜Ｃ１２−アルキレン基を表す。特定の態様では、Ｒは、式Ｘのエーテルアルキル単位を表し、ｙ＝０、ｚ＝０、及びｄ＝１であり、式Ｘ中、Ｒ１０は、Ｃ３−アルキレン基であり、Ｒ１１は、Ｃ４−アルキレン基であり、Ｒ１２は、Ｃ３−アルキレン基である。いくつかの態様では、Ｒはそれぞれ、Ｃ２−アルキレン基を表し、ｙ＝３、及びｚ＝０である。特定の態様では、Ｒはそれぞれ、Ｃ６−アルキレン基を表し、ｙ＝１、及びｚ＝０である。いくつかの態様では、Ｒは、Ｃ６−アルキレン基を表し、ｙ＝０、及びｚ＝０である。特定の態様では、Ｒはそれぞれ、Ｃ２−アルキレン基を表し、ｙ＝１、及びｚ＝０である。
【００２５】
上記の構造（Ｉ）では、アルコキシル化ポリアミンは、式ＩＩのアルキレンオキシ単位（Ｅ）を有し、（Ｒ１−Ｏ）ｎによって定義される中央のポリアルキレンオキシドブロックを含み、このブロックが「中央」とみなされるのは、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ及び（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍによって定義される２つのポリエチレンオキシドブロックの間にあるからである。ポリエチレンオキシドブロックのうちの１つは、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐによって定義される外側のポリエチレンオキシドブロックであってよい。ポリエチレンオキシドブロックのうちの１つは、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍによって定義される内側のポリエチレンオキシドブロックであってよい。いくつかの例では、Ｒ２は、水素、及び／又はＣ１〜Ｃ４−アルキルを表す。
【００２６】
いくつかの態様では、アルコキシル化ポリアミンは、アルコキシル化ヘキサメチレンジアミン、アルコキシル化エチレンジアミン、アルコキシル化１，３−ジアミノプロパン、アルコキシル化ネオペンタンジアミン、アルコキシル化ジエチレントリアミン、アルコキシル化オクタメチレンジアミン、アルコキシル化１，２−プロピレンジアミン、アルコキシル化イソホロンジアミン、又はこれらの混合物から選択する。
【００２７】
いくつかの態様では、アルコキシル化の前に、ポリアミンは、約５０〜約１０，０００ｇ／モル、又は約１００〜約１０，０００ｇ／モル、典型的には約６０〜約５，０００ｇ／モル、より典型的には約８０〜約１，０００ｇ／モル、又は約９０〜約３００ｇ／モルの重量平均分子量（骨格Ｍｗ）を有する。
【００２８】
アミノ基の窒素原子を連結するＲ基は、同一又は異なる、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２〜Ｃ１２−アルキレン基、典型的にはＣ２〜Ｃ６−アルキレン基であってよい。いくつかの態様では、Ｒ基の１つ以上は、分岐状のＣ２〜Ｃ６−アルキレン基である。特定の態様では、Ｒ基の１つ以上は、１，２−プロピレンである。−いくつかの態様では、Ｒ基の１つ以上は、エチレン又はヘキサメチレンである。
【００２９】
塩基性ポリアミン骨格の第一級及び／又は第二級アミノ基の水素原子は、下記の式のアルキレンオキシ単位で置換されていてよい。
【００３０】
【化７】
2016534196.tif 000008
【００３１】
この式では、変数は、それぞれ以下のように定義される。
Ｒ１  １，２−プロピレン、１，２−ブチレン、及び／又は１，２−ペンテンを表す。
Ｒ２  水素、及び／又は、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル、及び／又はＣ７〜Ｃ２２アラルキルを表す。
ｍ  約５〜約１８の範囲の値の整数である。
ｎ  約１〜約５の範囲の値の整数である。
ｐ  約２〜約１４の範囲の値の整数である。
【００３２】
いくつかの態様では、変性ポリアミンは、下記の式（ＩＩＩ）の一般構造を有する。
【００３３】
【化８】
2016534196.tif 000009
式中、Ｒ基は、同一又は異なる、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２〜Ｃ１２−アルキレン基（１，２−エチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキシレン、１，８−オクチレンなど）であり、
Ｅは、下記の式ＩＩのアルキレンオキシ単位であり、
【００３４】
【化９】
2016534196.tif 000010
式ＩＩ中、変数は、それぞれ以下のように定義される。
Ｒ１  １，２−プロピレン、１，２−ブチレン、及び／又は１，２−ペンテンを表す。
Ｒ２  水素、及び／又はＣ１〜Ｃ２２−アルキル、及び／又はＣ７〜Ｃ２２アラルキルを表す。
ｙ  約０〜約１５０である。
ｍ  約５〜約１８の範囲の値の整数である。
ｎ  約１〜約５の範囲の値の整数である。
ｐ  約２〜約１４の範囲の値の整数である。
【００３５】
いくつかの態様では、式ＩＩＩでは、ｙは、約０〜約１００、典型的には約０〜約５０、より典型的には約０〜約２５、又は約０〜約１５である。特定の態様では、式ＩＩＩでは、ｙは、約１〜約１０である。本明細書に記載されている式ＩＩのアルキレンオキシ単位では、ｍ及びｐはそれぞれ独立して、約２〜約１８、又は５〜約１４の範囲の値であってよい。いくつかの態様では、ｍ＋ｐは、約１４以上、又は約１６以上、又は約２０以上である。いくつかの態様では、ｍ＋ｐは、約７〜約５０、又は約１４〜約３５、又は約１６〜約３０、又は約２０〜約２５、又は約２１である。いくつかの態様では、ｎは、約１〜約５、又は約２〜約４である。
【００３６】
特定の例では、変性ポリアミンは、下記の式（ＩＶ）の一般構造を有する。
【００３７】
【化１０】
2016534196.tif 000011
式中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は、同一又は異なる、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２〜Ｃ６−アルキレン基を表し、ｄは、約０〜約５０の範囲の値の整数である。
【００３８】
いくつかの態様では、ｄは、約１〜約１０であり、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は独立して、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２〜Ｃ４アルキレン基から選択し、典型的には、１，２−エチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、１，２−ブチレン、１，４−ブチレンから選択する。
式（ＩＶ）中、Ｅは、下記の式ＩＩのアルキレンオキシ単位である。
【００３９】
【化１１】
2016534196.tif 000012
式ＩＩ中、変数は、それぞれ以下のように定義される。
Ｒ１  １，２−プロピレン、１，２−ブチレン、及び／又は１，２−ペンテンを表す。
Ｒ２  水素、及び／又はＣ１〜Ｃ２２−アルキル、及び／又はＣ７〜Ｃ２２アラルキルを表す。
ｍ  ５〜１８の範囲の値の整数である。
ｎ  １〜５の範囲の値の整数である。
ｐ  ２〜１４の範囲の値の整数である。
【００４０】
本アルコキシル化ポリアミンは、四級化されていてもよい。好適な四級化度は、最大で約１００％、又は約１０〜約９５％である。本アルコキシル化ポリアミンは、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル基、及び／又はＣ７〜Ｃ２２アラルキル基を導入することによって四級化してよく、対応するハロゲン化アルキル及びジアルキルサルフェートとの反応によって、慣用の方法で行ってよい。
【００４１】
アルコキシル化ポリアミンが用いられる特定の配合物に、アルコキシル化ポリアミンを適合させ、並びに／又はその配合物の相溶性及び／若しくは相安定性の向上を実現するのに、この四級化は有益であることがある。
【００４２】
アルコキシル化ポリアミンの四級化は典型的には、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル基、及び／又はＣ７〜Ｃ２２アラルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基を導入することによって実現し、例えば国際公開第０９／０６００５９号に記載されているように、対応するハロゲン化アルキル、ハロゲン化アラルキル、及びジアルキルサルフェートとの反応によって、慣用の方法で行ってよい。
【００４３】
四級化は、例えば、アルコキシル化ポリアミンを、ハロゲン化Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、例えば臭化メチル、塩化メチル、塩化エチル、ヨウ化メチル、臭化ｎ−ブチル、臭化イソプロピル、ハロゲン化アラルキルなどのアルキル化剤と、又はハロゲン化アラルキル、例えば塩化ベンジル、臭化ベンジルと、又はジ−Ｃ１〜Ｃ２２−アルキルサルフェート、例えばジメチルサルフェート若しくはジエチルサルフェートと、塩基の存在下で反応させることによって実現してよい。好適な塩基は、例えば水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムである。
【００４４】
アルキル化剤の量によって、ポリマー中のアミノ基の四級化の量、すなわち四級化部分の量が決まる。四級化部分の量は、非四級化アミンと四級化アミンとのアミン価の差から計算してよい。アミン価は、ＤＩＮ  １６９４５に記載の方法に従って決定することができる。
【００４５】
四級化反応は、無溶媒で実施してよい。あるいは、四級化反応は、水、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、又はＮ−メチルピロリドンなどの溶媒又は希釈剤とともに実施してよい。反応温度は通常、約１０℃〜約１５０℃、典型的には約５０℃〜約１００℃の範囲である。
【００４６】
式ＩＩ中のＲ２が水素の場合、四級化ポリアミンは、サルフェート化又はトランスサルフェート化していてよい。典型的には、四級化ポリアミンは、サルフェート化又はトランスサルフェート化する。四級化ポリアミンは、当該技術分野において公知の方法、例えば、国際公開第０５／０９２９５２号に記載されているような方法に従ってサルフェート化又はトランスサルフェート化できる。サルフェート化又はトランスサルフェート化は、例えばジメチルサルフェートによって実現してよい。本明細書で使用する場合、硫酸化及びサルフェート化という用語は、同義的に使用する。
【００４７】
本明細書に記載されているポリマーの硫酸化は、硫酸又は硫酸誘導体との反応によって実現してよい。好適な硫酸化剤としては、硫酸（典型的には強度７５％〜１００％、より典型的には強度８５％〜９８％）、発煙硫酸、ＳＯ３、クロロスルホン酸、塩化スルフリル、アミド硫酸などが挙げられる。塩化スルフリルを硫酸化剤として用いる場合、残った塩素は、硫酸化の後に、加水分解によって変換する。硫酸化剤は、等モル量又は過剰な量、例えば、そのポリマーに存在するＯＨ基当たり１〜１．５モルで使用することが多い。しかしながら、硫酸化剤は、等モル量未満で使用してもよい。硫酸化は、溶媒の存在下で実施してよく、好適な溶媒は、例えばトルエンである。硫酸化の後、反応混合物は一般的に、従来の方法で中和及び加工する。
【００４８】
上記のように、アルコキシル化ポリアミンを四級化及びトランスサルフェート化することも可能である。硫酸化プロセスは、トランス硫酸化プロセスとして説明でき、そのプロセスでは、まず、アルコキシル化ポリアミンをジ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルサルフェートと反応させて、四級化ポリアミン及び対イオンとしての硫酸化種を形成させてから、そのポリアミンのヒドロキシル基をその硫酸化種と反応させ、四級化硫酸化アルコキシル化ポリアミンをもたらす。トランス硫酸化プロセスに関する例は、国際公開第０４／０２４８５８号又は国際公開第０２／１２１８０号に記載されている。
【００４９】
四級化とサルフェート化の併用は、例えば、まず、アルコキシル化ポリアミンをジ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルサルフェートと塩基の存在下で反応させてから、四級化から得られた反応混合物を、例えば、メタンスルホン酸などの有機酸、又はリン酸、硫酸、若しくは塩酸などの鉱酸で酸性にすることによって実現できる。このプロセスは、約６未満のｐＨ、典型的には約３未満のｐＨで、約０℃〜約２００℃、典型的には約５０〜約１５０℃の温度で行う。トランス硫酸化の後、反応混合物は一般的に、中和する。
【００５０】
本アルコキシル化ポリアミンは、公知の方法で調製してよい。典型的な手順の１つは、第１の工程においてポリアミンの１回目のアルコキシル化のみを最初に行うことである。したがって、本発明は更に、本発明による水溶性アルコキシル化ポリアミンを調製するプロセスであって、まず、ポリアミンをエチレンオキシドと反応させてから、プロピレンオキシド又はブチレンオキシドと反応させた後に、エチレンオキシドと反応させるプロセスに関する。
【００５１】
第１の工程では、ポリアミンは、用いるエチレンオキシドの全量の一部のみと反応させ、その量は、ＮＨ部分１モル当たり約１モルのエチレンオキシドに相当する。この反応は一般に、無触媒下で、水溶液中にて、約７０〜約２００℃、又は約８０〜約１６０℃で、最大で約１０００ｋＰａ（約１０バール）、特には最大で約８００ｋＰａ（約８バール）の圧力下において行う。
【００５２】
いくつかの態様では、ポリアミンは、ポリアミン中のＮ−Ｈ官能基１モル当たり、５〜１８モルのエチレンオキシドと反応させてから、１〜５モルのプロピレンオキシド又はブチレンオキシドと反応させた後に、２〜１４モルのエチレンオキシドと反応させる。
【００５３】
特定の態様では、ポリアミンは、ヘキサメチレンジアミンである。
【００５４】
第２の工程では、ｉ）残りの量のエチレンオキシドと反応させてから、ｉｉ）プロピレンオキシド、又は高級アルキレンオキシドによる変性の場合には、ブチレンオキシド及び／又はペンテンオキシドと反応させ、最後に、ｉｉｉ）エチレンオキシドと反応させることによって、更なるアルコキシル化を行う。
【００５５】
アルコキシル化反応の第２の工程は典型的には、塩基性触媒の存在下で行う。好適な触媒の例は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び水酸化カルシウムのようなアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキシド、特には、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、及びカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドのようなナトリウム及びカリウムのＣ１〜Ｃ４−アルコキシド、水素化ナトリウム及び水素化カルシウムのようなアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水素化物、並びに、ナトリウムカーボネート及びカリウムカーボネートのようなアルカリ金属のカーボネートである。いくつかの態様では、塩基性触媒は、アルカリ金属の水酸化物又はアルカリ金属のアルコキシド、特には、水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムから選択する。塩基性触媒の典型的な使用量は、ポリアミンとアルキレンオキシドとの総量に対して約０．０５〜約１０重量％、特には約０．５〜約２重量％である。
【００５６】
更なるアルコキシル化は、固体（バリエーションａ）又は有機溶媒中（バリエーションｂ））で行ってよい。以下に定められているプロセス条件は、両方のアルコキシル化反応工程で用いてよい。
【００５７】
バリエーションａ）では、まず、第１の工程で得られた最初のアルコキシル化ポリアミンの水溶液を、触媒の添加後に脱水する。この脱水は、約８０〜約１５０℃に加熱し、約３ｋＰａ（約３０ミリバール）未満の減圧下で水を留去することによって単純な方法で行うことができる。次のアルキレンオキシドとの反応は典型的には、約７０〜約２００℃又は約１００〜約１８０℃で、最大で約１０００ｋＰａ（約１０バール）、特には最大で約８００ｋＰａ（約８バール）の圧力にて行い、それぞれのケースにおいて、引き続いて、約０．５〜約４時間、約１００〜約１６０℃で、一定の圧力にて撹拌を継続する。
【００５８】
バリエーションｂ）の好適な反応媒体は、特には、非極性及び極性非プロトン性有機溶媒である。特に好適な非極性非プロトン性溶媒の例としては、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、及びキシレンなどの脂肪族及び芳香族炭化水素が挙げられる。特に好適な極性非プロトン性溶媒の例は、エーテル、特には、テトラヒドロフラン及びジオキサンなどの環状エーテル、ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミド、並びにＮ−メチルピロリドンなどのＮ−アルキルラクタムである。−これらの非プロトン性溶媒の混合物を用いることも可能である。特に好適な溶媒は、キシレン及びトルエンである。
【００５９】
バリエーションｂ）でも、第１の工程で得た溶液を、触媒及び溶媒の添加後に、まず脱水する。この脱水は、水を約１２０〜約１８０℃の温度で分離することによって行うのが有益であり、典型的には、穏やかな窒素流によって脱水を促進させる。その後のアルキレンオキシドとの反応は、バリエーションａ）と同様に行ってよい。
【００６０】
バリエーションａ）では、アルコキシル化ポリアミンは、直接固体で得られ、所望に応じて、水溶液に変換してよい。バリエーションｂ）では、典型的には有機溶媒を除去して水に置換する。また、生成物を固体で単離してもよい。
【００６１】
いくつかの態様では、アルコキシル化ポリアミンは、更に四級化及び／又はサルフェート化する。
【００６２】
いくつかの態様では、本発明のポリマーの融点は２５℃よりも低いので、室温において液体である。これにより、更なる処理の前に融解させたり、又は水溶液に溶解させたりする必要がないので、取扱いを容易化できる。
【００６３】
いくつかの態様では、本アルコキシル化ポリアミンの重量平均分子量は、約５００〜約１００，０００ｇ／モル、又は約１５００〜約５０，０００ｇ／モル、又は約３，０００〜約１０，０００ｇ／モル、又は約４，０００〜約６，０００ｇ／モルである。
【００６４】
本アルコキシル化ポリアミンは、洗浄組成物中に、その組成物の約０．１重量％〜約５重量％という濃度、又はその組成物の約０．５重量％〜約２重量％という濃度で存在してよい。
【００６５】
界面活性剤系
洗浄組成物は、所望の洗浄特性をもたらすのに十分な量の界面活性剤系を含む。いくつかの実施形態では、本洗浄組成物は、その組成物の約１重量％〜約７０重量％の界面活性剤系を含む。別の実施形態では、本液体洗浄組成物は、その組成物の約２重量％〜約６０重量％の界面活性剤系を含む。更なる実施形態では、本洗浄組成物は、その組成物の約５重量％〜約３０重量％の界面活性剤系を含む。界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双性イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、両性電解質界面活性剤、及びこれらの混合物から選択される洗浄性界面活性剤を含んでよい。当業者であれば、洗浄性界面活性剤には、洗浄、染みの除去、又は汚れ物に対する洗濯効果の提供を行ういずれの界面活性剤又は界面活性剤混合物もが含まれることを理解するであろう。
【００６６】
アニオン性界面活性剤
いくつかの例では、本洗浄組成物の界面活性剤系は、その界面活性剤系の約１重量％〜約７０重量％の１種以上のアニオン性界面活性剤を含んでよい。別の例では、本洗浄組成物の界面活性剤系は、その界面活性剤系の約２重量％〜約６０重量％の１種以上のアニオン性界面活性剤を含んでよい。更なる例では、本洗浄組成物の界面活性剤系は、その界面活性剤系の約５重量％〜約３０重量％の１種以上のアニオン性界面活性剤を含んでよい。更なる例では、界面活性剤系は、本質的に１種以上のアニオン性界面活性剤から構成されてもよく、あるいはさらには１種以上のアニオン性界面活性剤から構成される。
【００６７】
好適なアニオン性界面活性剤の具体的な非限定例としては、いずれの従来のアニオン性界面活性剤も挙げられる。これには、サルフェート洗浄性界面活性剤、例えばアルコキシル化及び／若しくは非アルコキシル化アルキルサルフェート材、並びに／又はスルホン洗浄性界面活性剤、例えばアルキルベンゼンスルホネートが含まれていてよい。
【００６８】
アルコキシル化アルキルサルフェート材は、アルキルエーテルサルフェート又はアルキルポリエトキシレートサルフェートとしても知られているエトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤を含む。エトキシル化アルキルサルフェートの例としては、約８〜約３０個の炭素原子を含むアルキル基及びスルホン酸とその塩をその分子構造中に有する有機硫黄反応生成物の水溶性塩、特にアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及びアルキロールアンモニウム塩が挙げられる。（「アルキル」という用語には、アシル基のアルキル部分が含まれる。いくつかの例では、アルキル基は、約１５個の炭素原子〜約３０個の炭素原子を含む。別の例では、アルキルエーテルサルフェート界面活性剤は、アルキルエーテルサルフェートの混合物であってよく、前記混合物の平均（算術平均）炭素鎖長は、約１２〜３０個の炭素原子分の範囲内であり、いくつかの例では、平均炭素鎖長は約２５個の炭素原子分であり、平均（算術平均）エトキシル化度は、約１モル〜４モルのエチレンオキシドであり、いくつかの例では、平均（算術平均）エトキシル化度は、１．８モルのエチレンオキシドである。更なる例では、アルキルエーテルサルフェート界面活性剤の炭素鎖長は、約１０個の炭素原子〜約１８個の炭素原子分であってよく、エトキシル化度は、約１〜約６モルのエチレンオキシドであってよい。
【００６９】
開示されている洗浄組成物に、非エトキシル化アルキルサルフェートを加えて、アニオン性界面活性剤成分として用いてもよい。非アルコキシル化、例えば非エトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤の例としては、高級Ｃ８〜Ｃ２０脂肪族アルコールの硫酸化よって生成されるものが挙げられる。いくつかの例では、第一級アルキルサルフェート界面活性剤は、ＲＯＳＯ３−Ｍ＋という一般式を有し、式中、Ｒは典型的には、直鎖状のＣ８〜Ｃ２０ヒドロカルビル基であり（この基は、直鎖であっても、分岐鎖であってもよい）、Ｍは水溶化カチオンである。いくつかの例では、ＲはＣ１０〜Ｃ１５アルキルであり、Ｍはアルカリ金属である。別の例では、ＲはＣ１２〜Ｃ１４アルキルであり、Ｍはナトリウムである。
【００７０】
他の有用なアニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホネートのアルカリ金属塩を挙げることができ、このアルカリ金属塩では、アルキル基は、約９〜約１５個の炭素原子を直鎖（線状）又は分岐鎖の構造で含み、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されているタイプのものである。いくつかの例では、アルキル基は直鎖状である。このような直鎖アルキルベンゼンスルホネートは「ＬＡＳ」として知られている。別の例では、直鎖アルキルベンゼンスルホネートのアルキル基中の平均炭素原子数は、約１１〜１４個であってよい。具体例では、直鎖アルキルベンゼンスルホネートのアルキル基中の平均炭素原子数は、約１１．８個の炭素原子であってよく、この直鎖アルキルベンゼンスルホネートは、Ｃ１１．８  ＬＡＳと略してよい。このような界面活性剤及びその調製の説明が、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号になされている。
【００７１】
本発明において有用なその他のアニオン性界面活性剤は、約８〜約２４個（いくつかの例では約１２〜１８個）の炭素原子を含むパラフィンスルホネート及び第二級アルカンスルホネート、アルキルグリセリルエーテルスルホネート、特に、Ｃ８〜１８アルコールのこれらのエーテル（例えば牛脂及びヤシ油由来のもの）の水溶性塩である。アルキルベンゼンスルホネートと、上記のパラフィンスルホネート、第二級アルカンスルホネート、及びアルキルグリセリルエーテルスルホネートとの混合物も有用である。本明細書で有用な、更に好適なアニオン性界面活性剤は、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら、１９８１年８月２５日発行）、及び米国特許第３，９１９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）に見出だすことができ、これらの両方は参照により本明細書に組み込まれる。
【００７２】
非イオン性界面活性剤
洗浄組成物の界面活性剤系は、非イオン性界面活性剤を含んでもよい。いくつかの例では、界面活性剤系は、界面活性剤系の重量の最大約２５重量％の１種以上の非イオン性界面活性剤を、例えば補助界面活性剤として含む。いくつかの例では、洗浄組成物は、界面活性剤系の重量の約０．１重量％〜約１５重量％の１種以上の非イオン性界面活性剤を含む。更なる例では、洗浄組成物は、界面活性剤系の重量の約０．３重量％〜約１０重量％の１種以上の非イオン性界面活性剤を含む。
【００７３】
本明細書で有用な、好適な非イオン性界面活性剤は、任意の従来の非イオン性界面活性剤を含んでもよい。これらには、例えば、アルコキシル化脂肪族アルコール、及びアミンオキシド界面活性剤が含まれ得る。いくつかの例では、洗浄組成物は、エトキシル化非イオン性界面活性剤を含有してもよい。これらの材料は、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら、１９８１年８月２５日発行）に記載されている。非イオン性界面活性剤は、式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨのエトキシル化アルコール及びエトキシル化アルキルフェノールから選択することができ、式中、Ｒは、約８個〜約１５個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素基及びアルキル基が約８個〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニル基からなる群から選択され、ｎの平均値は、約５〜約１５である。これらの界面活性剤は、米国特許第４，２８４，５３２号（Ｌｅｉｋｈｉｍら、１９８１年８月１８日発行）に更に詳しく記載されている。１つの例では、非イオン性界面活性剤は、そのアルコール中に平均して約２４個の炭素原子を有するとともに、平均エトキシル化度が、アルコール１モル当たり約９モルのエチレンオキシドであるエトキシル化アルコールから選択する。
【００７４】
本発明において有用な非イオン性界面活性剤の他の非限定例としては、ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）などのＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート、Ｓｈｅｌｌの非イオン性界面活性剤、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（そのアルコキシレート単位は、エチレンオキシ単位及びプロピレンオキシ単位の混合物である）、Ｃ１２〜Ｃ１８アルコール、及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノールとエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーとの縮合体（ＢＡＳＦのＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）など）、米国特許第６，１５０，３２２号に論じられているようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分岐アルコール、ＢＡ、米国特許第６，１５３，５７７号、米国特許第６，０２０，３０３号、及び米国特許第６，０９３，８５６号に論じられているようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分岐アルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ（ｘは１〜３０である）、米国特許第４，５６５，６４７号（Ｌｌｅｎａｄｏ、１９８６年１月２６日発行）に論じられているようなアルキル多糖、具体的には、米国特許第４，４８３，７８０号及び米国特許第４，４８３，７７９号に論じられているようなアルキルポリグリコシド、米国特許第５，３３２，５２８号、国際公開第９２／０６１６２号、国際公開第９３／１９１４６号、国際公開第９３／１９０３８号、及び国際公開第９４／０９０９９号に論じられているようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド、並びに米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号に論じられているような、エーテルでキャップしたポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【００７５】
アニオン性／非イオン性の組み合わせ
本界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤物質と非イオン性界面活性剤物質との組み合わせを含んでよい。いくつかの例では、アニオン性界面活性剤対非イオン性界面活性剤の重量比は少なくとも約２：１である。別の例では、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との重量比は、少なくとも約５：１である。更なる例では、アニオン性界面活性剤対非イオン性界面活性剤の重量比は少なくとも約１０：１である。
【００７６】
カチオン性界面活性剤
界面活性剤系は、カチオン性界面活性剤を含んでもよい。いくつかの態様では、界面活性剤系は、界面活性剤系の約０重量％〜約７重量％、約０．１重量％〜約５重量％、又は約１重量％〜約４重量％のカチオン性界面活性剤を、例えば補助界面活性剤として含む。いくつかの態様では、本発明の洗浄組成物は、カチオン性界面活性剤、及びｐＨ  ７未満又はｐＨ  ６未満でカチオン性になる界面活性剤を、実質的に含まない。
【００７７】
カチオン性の非限定例としては、最大２６個の炭素原子を有し得る第四級アンモニウム界面活性剤が挙げられ、このような界面活性剤としては、米国特許第６，１３６，７６９号に論じられているようなアルコキシレート第四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤、同第６，００４，９２２号に論じられているようなジメチルヒドロキシエチル第四級アンモニウム、ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロライド、国際公開第９８／３５００２号、国際公開第９８／３５００３号、国際公開第９８／３５００４号、国際公開第９８／３５００５号、及び国際公開第９８／３５００６号に論じられているようなポリアミンカチオン性界面活性剤、米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び米国特許第６，０２２，８４４号に論じられているようなカチオン性エステル界面活性剤、並びに米国特許第６，２２１，８２５号、及び国際公開第００／４７７０８号に論じられているようなアミノ界面活性剤、具体的にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。
【００７８】
双性イオン性界面活性剤
双性イオン性界面活性剤の例としては、第二級及び第三級アミンの誘導体、複素環式第二級及び第三級アミンの誘導体、又は第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物、若しくは第三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双性イオン性界面活性剤の例である、アルキルジメチルベタイン、及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（例えばＣ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド（例えばＣ１２〜１４ジメチルアミンオキシド）、並びにＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ（dimethylammino）−１−プロパンスルホネート（そのアルキル基は、Ｃ８〜Ｃ１８、特定の実施形態ではＣ１０〜Ｃ１４であることができる）などのスルホ及びヒドロキシベタインを含むベタインについては、米国特許第３，９２９，６７８号、１９段落、３８行〜２２段落、４８行を参照のこと。
【００７９】
両性電解質界面活性剤
両性電解質界面活性剤の具体的な非限定例としては、第二級若しくは第三級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族基が直鎖若しくは分枝鎖であることができる複素環式第二級及び第三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。その脂肪族置換基のうち１つは、少なくとも約８個の炭素原子、例えば約８個〜約１８個の炭素原子を含有してもよく、少なくとも１つは、アニオン性水溶化基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。両性電解質界面活性剤の好適な例については、米国特許第３，９２９，６７８号、１９段落、１８〜３５行を参照のこと。
【００８０】
両性界面活性剤
両性界面活性剤の例としては、第二級若しくは第三級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族基が直鎖状若しくは分岐鎖状であることができる複素環式第二級及び第三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。その脂肪族置換基の１つは、少なくとも約８個の炭素原子、典型的には約８個〜約１８個の炭素原子を含有し、少なくとも１つは、アニオン性水溶化基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。この定義の範疇に入る化合物の例は、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロピオネート、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロパン−１−スルホネート、ナトリウム２−（ドデシルアミノ）エチルサルフェート、ナトリウム２−（ジメチルアミノ）オクタデカノエート、二ナトリウム３−（Ｎ−カルボキシメチルドデシルアミノ）プロパン１−スルホネート、二ナトリウムオクタデシル−イミノジアセテート、ナトリウム１−カルボキシメチル−２−ウンデシルイミダゾール、及びナトリウムＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−スルファト−３−ドデコキシプロピルアミンである。両性界面活性剤の例については、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）１９段落、１８〜３５行を参照のこと。
【００８１】
一態様では、界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤と、補助界面活性剤として、非イオン性界面活性剤、例えばＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレートとを含む。別の態様において、界面活性剤系はＣ１０〜Ｃ１５アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）を含み、また補助界面活性剤として、アニオン性界面活性剤、例えば、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシスルフェート（ＡＥｘＳ）であって、式中ｘは１〜３０であるものを含む。別の態様では、界面活性剤系はアニオン性界面活性剤を含み、また補助界面活性剤として、カチオン性界面活性剤、例えば、ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリドを含む。
【００８２】
分岐状界面活性剤
好適な分岐状洗浄性界面活性剤としては、１つ又は２つ以上のランダムアルキル分岐、例えば、Ｃ１〜４アルキル基、典型的にはメチル及び／又はエチル基を含む分岐状サルフェート又は分岐状スルホネート界面活性剤、例えば、分岐状アルキルサルフェート、分岐状アルキルアルコキシル化サルフェート、及び分岐状アルキルベンゼンスルホネートから選択されるアニオン性分岐状界面活性剤が挙げられる。
【００８３】
いくつかの態様では、分岐状洗浄性界面活性剤は、中鎖分岐状洗浄性界面活性剤、典型的には、中鎖分岐状アルキルサルフェート及び／又は中鎖分岐状アルキルベンゼンスルホネートなどの中鎖分岐状アニオン性洗浄性界面活性剤である。いくつかの態様では、洗浄性界面活性剤は、中鎖分岐状アルキルサルフェートである。いくつかの態様では、中鎖分岐は、Ｃ１〜４アルキル基、典型的にはメチル基及び／又はエチル基である。
【００８４】
いくつかの態様では、分岐状界面活性剤は、下記の式のアルキル鎖長の長い中鎖分岐状界面活性剤化合物を含む。
Ａｂ−Ｘ−Ｂ
式中、
（ａ）Ａｂは、疎水性のＣ９〜Ｃ２２（その部分の合計炭素数）、典型的には約Ｃ１２〜約Ｃ１８中鎖分岐アルキル部分であり、（１）−Ｘ−Ｂ部分に結合した最長の直鎖炭素鎖であって、８〜２１個の炭素原子の範囲内の直鎖炭素鎖と、（２）この最長の直鎖炭素鎖から分岐している１つ以上のＣ１〜Ｃ３アルキル部分とを有し、（３）この分岐アルキル部分の少なくとも１つが、２位（−Ｘ−Ｂ部分に結合している１番目の炭素から数える）の炭素からω−２位の炭素（末端炭素から２個戻った炭素、すなわち、最長の直鎖炭素鎖の末端から３つ目の炭素）までの範囲内の位置で、最長の直鎖炭素鎖の炭素に直接結合しており、ω（４）その界面活性剤組成物において、上記式のＡｂ−Ｘ部分の炭素原子の平均合計数は、１４．５個超〜約１７．５個（典型的には約１５個〜約１７個）の範囲内である。
（ｂ）Ｂは、サルフェート、スルホネート、アミンオキシド、ポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン及びポリオキシプロピレンなど）、アルコキシル化サルフェート、ポリヒドロキシ部分、ホスフェートエステル、グリセロールスルホネート、ポリグルコネート、ポリホスフェートエステル、ホスホネート、スルホスクシネート、スルホサッカミネート、ポリアルコキシル化カルボキシレート、グルカミド、タウリネート、サルコシネート、グリシネート、イセチオネート、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ソルビタンエステル、ポリアルコキシル化ソルビタンエステル、アンモニオアルカンスルホネート、アミドプロピルベタイン、アルキル化クワット、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化クワット、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピルクワット、イミダゾリン、２−イル−スクシネート、スルホン化アルキルエステル、及びスルホン化脂肪酸（複数の疎水部分がＢに結合して（例えば、（Ａｂ−Ｘ）ｚ−Ｂの場合のように）ジメチルクワットをもたらす場合があることに注意されたい）から選択される親水性部分である。
（ｃ）Ｘは、−ＣＨ２−及び−Ｃ（Ｏ）−から選択する。
【００８５】
一般に、上記の式において、Ａｂ部分は、いずれの第四級置換炭素原子（すなわち、１つの炭素原子に直接結合している４つの炭素原子）も有さない。得られる界面活性剤は、どの親水性部分（Ｂ）を選択するかに応じて、アニオン性、非イオン性、陽イオン性、双極イオン性、両性、又は両性電解質であってよい。いくつかの態様では、Ｂはサルフェートであり、得られる界面活性剤はアニオン性である。
【００８６】
いくつかの態様では、分枝状界面活性剤は、上記の式のアルキル鎖長の長い中鎖分枝状界面活性剤化合物を含み、式中、Ａｂ部分は、下記の式を有する分枝状第一級アルキル部分であり、
【００８７】
【化１２】
2016534196.tif 000013
この式の分岐状第一級アルキル部分中（分岐しているＲ、Ｒ１、及びＲ２を含む）の炭素原子の総数は、１３〜１９個であり、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２はそれぞれ独立して、水素、及びＣ１〜Ｃ３アルキル（典型的にはメチル）から選択し、ただし、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２は、すべて水素であることはなく、ｚが０の場合には、少なくともＲ又はＲ１が水素ではなく、ｗは、０〜１３の整数であり、ｘは、０〜１３の整数であり、ｙは、０〜１３の整数であり、ｚは、０〜１３の整数であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは、７〜１３である。
【００８８】
特定の態様において、分枝状界面活性剤は、上式のより長いアルキル鎖、中鎖分枝状界面活性剤化合物を含み、式中、Ａｂ部分は、
【００８９】
【化１３】
2016534196.tif 000014
又はこれらの混合物から選択される式を有する分岐状第一級アルキル部分であり、上記の式中、ａ、ｂ、ｄ、及びｅは整数であり、ａ＋ｂは１０〜１６であり、ｄ＋ｅは８〜１４であり、更に、
ａ＋ｂ＝１０の場合、ａは２〜９の整数であり、ｂは１〜８の整数であり、
ａ＋ｂ＝１１の場合、ａは２〜１０の整数であり、ｂは１〜９の整数であり、
ａ＋ｂ＝１２の場合、ａは２〜１１の整数であり、ｂは１〜１０の整数であり、
ａ＋ｂ＝１３の場合、ａは２〜１２の整数であり、ｂは１〜１１の整数であり、
ａ＋ｂ＝１４の場合、ａは２〜１３の整数であり、ｂは１〜１２の整数であり、
ａ＋ｂ＝１５の場合、ａは２〜１４の整数であり、ｂは１〜１３の整数であり、
ａ＋ｂ＝１６の場合、ａは２〜１５の整数であり、ｂは１〜１４の整数であり、
ｄ＋ｅ＝８の場合、ｄは２〜７の整数であり、ｅは１〜６の整数であり、
ｄ＋ｅ＝９の場合、ｄは２〜８の整数であり、ｅは１〜７の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１０の場合、ｄは２〜９の整数であり、ｅは１〜８の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１１の場合、ｄは２〜１０の整数であり及びｅは１〜９の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１２の場合、ｄは２〜１１の整数であり、ｅは１〜１０の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１３の場合、ｄは２〜１２の整数であり、ｅは１〜１１の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１４の場合、ｄは２〜１３の整数であり、ｅは１〜１２の整数である。
【００９０】
上述の中鎖分枝状界面活性剤化合物において、特定の位置の分枝（例えば、上記の式のＲ、Ｒ１、及び／又はＲ２部分の鎖に沿った位置）は、界面活性剤の主鎖に沿った他の位置の分枝よりも好ましい。以下の式は、モノ−メチル分枝アルキルＡｂ部分に関して、中鎖分枝範囲（すなわち、分枝が生じる箇所）、好ましい中鎖分枝範囲、及びより好ましい中鎖分枝範囲を示す。
【００９１】
【化１４】
2016534196.tif 000015
【００９２】
モノ−メチル置換界面活性剤では、これらの範囲は、鎖の２つの末端炭素原子及び−Ｘ−Ｂ基に直接隣接した炭素原子を除外する。
【００９３】
以下の式は、ジメチル置換直鎖アルキルＡｂ部分の中鎖分枝範囲、好ましい中鎖分枝範囲、及びより好ましい中鎖分枝範囲を示す。
【００９４】
【化１５】
2016534196.tif 000016
【００９５】
追加の好適な分枝状界面活性剤は、米国特許第６００８１８１号、米国特許第６０６０４４３号、米国特許第６０２０３０３号、米国特許第６１５３５７７号、米国特許第６０９３８５６号、米国特許第６０１５７８１号、米国特許第６１３３２２２号、米国特許第６３２６３４８号、米国特許第６４８２７８９号、米国特許第６６７７２８９号、米国特許第６９０３０５９号、米国特許第６６６０７１１号、米国特許第６３３５３１２号、及び国際特許第９９１８９２９号に開示されている。更に他の好適な分枝界面活性剤は、国際特許第９７３８９５６号、国際特許第９７３８９５７号、及び国際特許第０１０２４５１号に記載されているものを含む。
【００９６】
いくつかの態様において、分枝状アニオン性界面活性剤は分枝状変性アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＭＬＡＳ）を有し、国際特許第９９／０５２４３号、国際特許第９９／０５２４２号、国際特許第９９／０５２４４号、国際特許第９９／０５０８２号、国際特許第９９／０５０８４号、国際特許第９９／０５２４１号、国際特許第９９／０７６５６号、国際特許第００／２３５４９号及び国際特許第００／２３５４８号で述べられる。
【００９７】
いくつかの態様において、分枝状アニオン性界面活性剤は、疎水性物鎖に沿ってランダムに配置されたメチル分枝を有する、Ｃ１２／１３のアルコール系界面活性剤、例えば、Ｓａｓｏｌから入手可能なＳａｆｏｌ（登録商標）、Ｍａｒｌｉｐａｌ（登録商標）を含む。
【００９８】
更に好適な分枝状アニオン性洗浄性界面活性剤は、２−アルキル位置で分枝したアルコールに由来する界面活性剤を含み、それらは商品名Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１２３、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１２５、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１４５、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１６７などで販売されており、オキソ法から誘導される。オキソ法により、分枝は、２−アルキル位置に位置している。これらの２−アルキル分枝状アルコールは、通常長さＣ１１〜Ｃ１４／Ｃ１５の範囲であって、及び２−アルキル位置ですべて分枝した構造異性体を含む。これらの分枝状アルコール及び界面活性剤は、米国特許第２０１１００３３４１３号に記載されている。
【００９９】
他の好適な分枝状界面活性剤は、米国特許第６０３７３１３号（Ｐ＆Ｇ）、国際特許９５２１２３３号（Ｐ＆Ｇ）、米国特許第３４８０５５６号（Ａｔｌａｎｔｉｃ  Ｒｉｃｈｆｉｅｌｄ）、米国特許第６６８３２２４号（Ｃｏｇｎｉｓ）、米国特許第２００３０２２５３０４Ａ１号（Ｋａｏ）、米国特許第２００４２３６１５８Ａ１号（Ｒ＆Ｈ）、米国特許第６８１８７００号（Ａｔｏｆｉｎａ）、米国特許第２００４１５４６４０号（Ｓｍｉｔｈら）、欧州特許第１２８０７４６号（ＳＨＥＬＬ）、欧州特許第１０２５８３９号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、米国特許第６７６５１１９号（ＢＡＳＦ）、欧州特許第１０８００８４号（Ｄｏｗ）、米国特許第６７２３８６７号（Ｃｏｇｎｉｓ）、欧州特許第１４０１７９２Ａ１号（ＳＨＥＬＬ）、欧州特許第１４０１７９７Ａ２号（Ｄｅｇｕｓｓａ  ＡＧ）、米国特許第２００４０４８７６６号（Ｒａｔｈｓら）、米国特許第６５９６６７５号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、欧州特許第１１３６４７１号（Ｋａｏ）、欧州特許第９６１７６５号（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ）、米国特許第６５８０００９号（ＢＡＳＦ）、米国特許第２００３１０５３５２号（Ｄａｄｏら）、米国特許第６５７３３４５号（Ｃｒｙｏｖａｃ）、ドイツ特許第１０１５５５２０号（ＢＡＳＦ）、米国特許第６５３４６９１号（ｄｕ  Ｐｏｎｔ）、米国特許第６４０７２７９号（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）、米国特許第５８３１１３４号（Ｐｅｒｏｘｉｄ−Ｃｈｅｍｉｅ）、米国特許第５８１１６１７号（Ａｍｏｃｏ）、米国特許第５４６３１４３号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第５３０４６７５号（Ｍｏｂｉｌ）、米国特許第５２２７５４４号（ＢＡＳＦ）、米国特許第５４４６２１３Ａ号（ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ  ＫＡＳＥＩ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）、欧州特許第１２３０２００Ａ２号（ＢＡＳＦ）、欧州特許第１１５９２３７Ｂ１号（ＢＡＳＦ）、米国特許第２００４０００６２５０Ａ１号（ＮＯＮＥ）、欧州特許第１２３０２００Ｂ１号（ＢＡＳＦ）、国際特許２００４０１４８２６Ａ１号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第６７０３５３５Ｂ２号（ＣＨＥＶＲＯＮ）、欧州特許第１１４０７４１Ｂ１号（ＢＡＳＦ）、国際特許２００３０９５４０２Ａ１号（ＯＸＥＮＯ）、米国特許第６７６５１０６Ｂ２号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第２００４０１６７３５５Ａ１号（ＮＯＮＥ）、米国特許第６７０００２７Ｂ１号（ＣＨＥＶＲＯＮ）、米国特許第２００４０２４２９４６Ａ１号（ＮＯＮＥ）、国際特許２００５０３７７５１Ａ２号（ＳＨＥＬＬ）、国際特許２００５０３７７５２Ａ１号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第６９０６２３０Ｂ１号（ＢＡＳＦ）、国際特許２００５０３７７４７Ａ２号（ＳＨＥＬＬ  ＯＩＬ  ＣＯＭＰＡＮＹ）に開示されるものを含む。
【０１００】
追加の好適な分枝状アニオン性洗浄性界面活性剤は、イソプレノイド系多分枝状洗剤アルコールの界面活性剤誘導体を含み、米国特許第２０１０／０１３７６４９号で開示されている。イソプレノイド系界面活性剤及びイソプレノイド誘導体も、「Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ：Ｉｓｏｐｒｅｎｏｉｄｓ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｃａｒｏｔｅｎｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｔｅｒｏｉｄｓ（Ｖｏｌ．ｔｗｏ）」という表題の文献（Ｂａｒｔｏｎ及びＮａｋａｎｉｓｈｉ、（著作権）１９９９、Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄ）に記載されており、構造Ｅに含まれており、この文献は参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０１】
更に好適な分枝状アニオン性洗浄性界面活性剤としては、アンテイソ及びイソ−アルコールに由来するものが挙げられる。このような界面活性剤は、国際公開第２０１２００９５２５号に開示されている。
【０１０２】
更なる好適な分岐状アニオン性洗浄性界面活性剤としては、米国特許出願公開第２０１１／０１７１１５５（Ａ１）号及び同第２０１１／０１６６３７０（Ａ１）号に記載されているものが挙げられる。
【０１０３】
好適な分岐状アニオン性界面活性剤としては、ゲルベアルコール系界面活性剤も挙げられる。ゲルべアルコールは、分岐点が常に第２の炭素の位置にある２本の直鎖炭素鎖を有する分岐状第一級１官能性アルコールである。ゲルべアルコールは、化学的には、２−アルキル−１−アルカノールと記載される。ゲルべアルコールは、概して、１２個の炭素原子〜３６個の炭素原子を有する。ゲルべアルコールは、次式により表され得る。（Ｒ１）（Ｒ２）ＣＨＣＨ２ＯＨ［式中、Ｒ１は、直鎖アルキル基であり、Ｒ２は、直鎖アルキル基であり、Ｒ１及びＲ２中の炭素原子の合計は、１０〜３４であり、Ｒ１とＲ２のいずれも存在する］。ゲルべアルコールは、ＳａｓｏｌからＩｓｏｆｏｌ（登録商標）アルコールとして、ＣｏｇｎｉｓからＧｕｅｒｂｅｔｏｌとして、市販されている。
【０１０４】
本明細書に開示されている界面活性剤系は、以上で個々に記載されている分岐状界面活性剤のいずれを含んでもよく、あるいは、当該界面活性剤系は、上記の分岐状界面活性剤の混合物を含んでもよい。更に、上記の各分岐状界面活性剤は、生物由来成分を含んでもよい。いくつかの態様では、分岐状界面活性剤の生物由来成分含有率は、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、少なくとも約９５％、少なくとも約９７％、又は約１００％である。
【０１０５】
洗浄補助添加剤
本発明の洗浄組成物はまた、洗浄補助添加剤を含有してもよい。好適な洗浄補助添加剤としては、ビルダー、構造化剤又は増粘剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、ポリマー汚れ放出剤、ポリマー分散剤、ポリマーグリース洗浄剤、酵素、酵素安定化系、漂白化合物、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、増白剤、染料、色相剤、移染防止剤、キレート剤、抑泡剤、柔軟剤、及び香料が挙げられる。
【０１０６】
酵素
本明細書に記載されている洗浄組成物は、洗浄性能及び／又は布地ケア効果をもたらす１つ以上の酵素を含んでよい。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、マンナナーゼ、ペクテートリアーゼ、ケラチナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びアミラーゼ、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限らない。典型的な組み合わせは、例えば、プロテアーゼ及びリパーゼをアミラーゼとともに含んでよい酵素カクテルである。前記追加の酵素は、消費者製品中に存在する場合、消費者製品の約０．００００１重量％〜約２重量％、約０．０００１重量％〜約１重量％、又は更には約０．００１重量％〜約０．５重量％の酵素タンパク質の濃度で存在してよい。
【０１０７】
一態様では、好ましい酵素としてはプロテアーゼが挙げられる。好適なプロテアーゼとしては、メタロプロテアーゼ及びセリンプロテアーゼ（サブチリシン（ＥＣ  ３．４．２１．６２）などの中性又はアルカリ性微生物セリンプロテアーゼを含む）が挙げられる。適切なプロテアーゼとしては、動物、植物、又は微生物由来のものが挙げられる。１つの態様では、このような好適なプロテアーゼは、微生物由来のものであってよい。好適なプロテアーゼには、上記の好適なプロテアーゼの化学的又は遺伝的に修飾された変異体が含まれる。１つの態様では、好適なプロテアーゼは、アルカリ性微生物プロテアーゼ又は／及びトリプシン型プロテアーゼなどのセリンプロテアーゼであってよい。好適な中性又はアルカリ性プロテアーゼの例としては、以下のものが挙げられる。
（ａ）米国特許第６，３１２，９３６  Ｂ１号、米国特許第５，６７９，６３０号、米国特許第４，７６０，０２５号、米国特許第７，２６２，０４２号、及び国際公開第０９／０２１８６７号に記載されているＢａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ、Ｂ．ａｌｋａｌｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ｂ．ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ、及びＢａｃｉｌｌｕｓ  ｇｉｂｓｏｎｉｉなどのＢａｃｉｌｌｕｓ由来のものを含むサブチリシン（ＥＣ  ３．４．２１．６２）
（ｂ）トリプシン（例えばブタ又はウシ由来）などのトリプシン型又はキモトリプシン型プロテアーゼ（国際公開第８９／０６２７０号に記載されているＦｕｓａｒｉｕｍプロテアーゼ、並びに国際公開第０５／０５２１６１号及び国際公開第０５／０５２１４６号に記載されているＣｅｌｌｕｍｏｎａｓ由来のキモトリプシンプロテアーゼを含む）
（ｃ）国際公開第０７／０４４９９３Ａ２号に記載されているＢａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ由来のものを含むメタロプロテアーゼ。
【０１０８】
好ましいプロテアーゼとしては、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｇｉｂｓｏｎｉｉ又はＢａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ由来のものが挙げられる。
【０１０９】
好適な市販のプロテアーゼ酵素としては、Ａｌｃａｌａｓｅ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ（登録商標）、Ｐｒｉｍａｓｅ（登録商標）、Ｄｕｒａｚｙｍ（登録商標）、Ｐｏｌａｒｚｙｍｅ（登録商標）、Ｋａｎｎａｓｅ（登録商標）、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ（登録商標）、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ（登録商標）、Ｏｖｏｚｙｍｅ（登録商標）、Ｎｅｕｔｒａｓｅ（登録商標）、Ｅｖｅｒｌａｓｅ（登録商標）、及びＥｓｐｅｒａｓｅ（登録商標）という商品名でＮｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｄｅｎｍａｒｋ）から販売されているもの、Ｍａｘａｔａｓｅ（登録商標）、Ｍａｘａｃａｌ（登録商標）、Ｍａｘａｐｅｍ（登録商標）、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｐｒｉｍｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｏｘ（登録商標）、ＦＮ３（登録商標）、ＦＮ４（登録商標）、Ｅｘｃｅｌｌａｓｅ（登録商標）、及びＰｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸＰ（登録商標）という商品名でＧｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌから販売されているもの、Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ（登録商標）及びＯｐｔｉｍａｓｅ（登録商標）という商品名でＳｏｌｖａｙ  Ｅｎｚｙｍｅｓから販売されているもの、Ｈｅｎｋｅｌ／Ｋｅｍｉｒａから入手可能なもの、すなわちＢＬＡＰ（米国特許第５，３５２，６０４号の図２９に示されている配列で、Ｓ９９Ｄ＋Ｓ１０１Ｒ＋Ｓ１０３Ａ＋Ｖ１０４Ｉ＋Ｇ１５９Ｓという変異を有する配列。以下ＢＬＡＰと称する）、ＢＬＡＰ  Ｒ（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ｖ１９９Ｍ＋Ｖ２０５Ｉ＋Ｌ２１７Ｄを有するＢＬＡＰ）、ＢＬＡＰ  Ｘ（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ｖ２０５Ｉを有するＢＬＡＰ）、及びＢＬＡＰ  Ｆ４９（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ａ１９４Ｐ＋Ｖ１９９Ｍ＋Ｖ２０５Ｉ＋Ｌ２１７Ｄを有するＢＬＡＰ）（いずれもＨｅｎｋｅｌ／Ｋｅｍｉｒａ製）、並びに花王製のＫＡＰ（Ａ２３０Ｖ＋Ｓ２５６Ｇ＋Ｓ２５９Ｎという変異を有するＢａｃｉｌｌｕｓ  ａｌｋａｌｏｐｈｉｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓｉｎ）が挙げられる。
【０１１０】
好適なα−アミラーゼとしては、細菌又は真菌由来のものが挙げられる。化学的に又は遺伝的に修飾された突然変異体（変異体）が含まれる。好ましいアルカリ性α−アミラーゼは、Ｂａｃｉｌｌｕｓの菌種から、例えば、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ、又は他のＢａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ、例えばＢａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．ＮＣＩＢ  １２２８９、ＮＣＩＢ  １２５１２、ＮＣＩＢ  １２５１３、ＤＳＭ  ９３７５（米国特許第７，１５３，８１８号）、ＤＳＭ  １２３６８、ＤＳＭＺ  ｎｏ．１２６４９、ＫＳＭ  ＡＰ１３７８（国際公開第９７／００３２４号）、ＫＳＭ  Ｋ３６又はＫＳＭ  Ｋ３８（欧州特許第１，０２２，３３４号）に由来する。好ましいアミラーゼとしては、以下のものが挙げられる。
（ａ）国際公開第９９／０２５９７号、同第９４／１８３１４号、同第９６／２３８７４号、及び同第９７／４３４２４号に記載の変異体、特に国際公開第９６／２３８７４号で配列番号２として記載の酵素に対して、位置：１５、２３、１０５、１０６、１２４、１２８、１３３、１５４、１５６、１８１、１８８、１９０、１９７、２０２、２０８、２０９、２４３、２６４、３０４、３０５、３９１、４０８及び４４４のうちの１つ以上が置換された変異体。
（ｂ）米国特許第５，８５６，１６４号及び国際公開第９９／２３２１１号、同第９６／２３８７３号、同第００／６００６０号、及び同第０６／００２６４３号に記載の変異体、特に国際公開第０６／００２６４３号で配列番号１２として記載のＡＡ５６０酵素に対して、位置：
２６、３０、３３、８２、３７、１０６、１１８、１２８、１３３、１４９、１５０、１６０、１７８、１８２、１８６、１９３、２０３、２１４、２３１、２５６、２５７、２５８、２６９、２７０、２７２、２８３、２９５、２９６、２９８、２９９、３０３、３０４、３０５、３１１、３１４、３１５、３１８、３１９、３３９、３４５、３６１、３７８、３８３、４１９、４２１、４３７、４４１、４４４、４４５、４４６、４４７、４５０、４６１、４７１、４８２、４８４のうちの１つ以上が置換された変異体であって、好ましくはＤ１８３＊及びＧ１８４＊の欠損を含有する変異体。
（ｃ）国際公開第０６／００２６４３号での配列番号４（バチルス属７２２からの野生型酵素）と少なくとも９０％の同一性を示し、特に位置１８３及び１８４で欠損を有する変異体、並びに本明細書に参照により組み込まれる国際公開第００／６００６０号に記載の変異体。
（ｄ）Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．７０７由来の野生型酵素（米国特許第６，０９３，５６２号の配列番号７）と少なくとも９５％の同一性を示す変異体、特に、Ｍ２０２、Ｍ２０８、Ｓ２５５、Ｒ１７２、及び／又はＭ２６１という変異のうちの１つ以上を含むもの。好ましくはこのアミラーゼは、Ｍ２０２Ｌ、Ｍ２０２Ｖ、Ｍ２０２Ｓ、Ｍ２０２Ｔ、Ｍ２０２Ｉ、Ｍ２０２Ｑ、Ｍ２０２Ｗ、Ｓ２５５Ｎ及び／又はＲ１７２Ｑのうちの１つ以上を含む。特に好ましいのは、Ｍ２０２Ｌ又はＭ２０２Ｔの変異を含むものである。
（ｅ）国際公開第０９／１４９１３０号に記載の変異体、好ましくは国際公開第０９／１４９１３０号の配列番号１又は配列番号２（Ｇｅｏｂａｃｉｌｌｕｓ  Ｓｔｅａｒｏｐｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ由来の野生型酵素）と少なくとも９０％の同一性を示すもの、又はそのトランケート型。
【０１１１】
好適な市販のα−アミラーゼとしては、ＤＵＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＬＩＱＵＥＺＹＭＥ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＵＰＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）、ＦＵＮＧＡＭＹＬ（登録商標）及びＢＡＮ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ））、ＫＥＭＺＹＭ（登録商標）ＡＴ  ９０００（Ｂｉｏｚｙｍ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  Ｔｒａｄｉｎｇ  ＧｍｂＨ（Ｗｅｈｌｉｓｔｒａｓｓｅ  ２７ｂ  Ａ−１２００，Ｗｉｅｎ，Ａｕｓｔｒｉａ））、ＲＡＰＩＤＡＳＥ（登録商標）、ＰＵＲＡＳＴＡＲ（登録商標）、ＥＮＺＹＳＩＺＥ（登録商標）、ＯＰＴＩＳＩＺＥ  ＨＴ  ＰＬＵＳ（登録商標）、ＰＯＷＥＲＡＳＥ（登録商標）、及びＰＵＲＡＳＴＡＲ  ＯＸＡＭ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ））、並びにＫＡＭ（登録商標）（花王株式会社（日本、１０３−８２１０、東京都中央区日本橋茅場町１丁目１４−１０））が挙げられる。一態様では、好適なアミラーゼとしては、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、及びＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１１２】
一態様では、このような酵素は、米国特許第６，９３９，７０２  Ｂ１号及び米国特許出願公開第２００９／０２１７４６４号に記載されているような「第１サイクルリパーゼ」を含むリパーゼからなる群から選択してよい。一態様では、リパーゼは、第１洗浄用リパーゼ、好ましくは、Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓｕｓ由来の野生型リパーゼの変異体であって、Ｔ２３１Ｒ及びＮ２３３Ｒの変異のうちの１つ以上を含む変異体である。その野生型配列は、Ｓｗｉｓｓｐｒｏｔアクセッション番号Ｓｗｉｓｓ−Ｐｒｏｔ  Ｏ５９９５２（Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓｕｓ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ）由来）の２６９個のアミノ酸（アミノ酸２３〜２９１）である。好ましいリパーゼとしては、商品名Ｌｉｐｅｘ（登録商標）及びＬｉｐｏｌｅｘ（登録商標）で販売されているものが挙げられる。
【０１１３】
一態様では、他の好ましい酵素として、Ｂａｃｉｌｌｕｓ種のメンバーに対して内因性の細菌ポリペプチドを含め、エンド−β−１，４−グルカナーゼ活性（Ｅ．Ｃ．３．２．１．４）を示す微生物由来のエンドグルカナーゼであって、米国特許第７，１４１，４０３Ｂ２号の配列番号２のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％、９４％、９７％、更には９９％同一な配列を有する）エンドグルカナーゼ、及びこれらの混合物が挙げられる。好適なエンドグルカナーゼは、Ｃｅｌｌｕｃｌｅａｎ（登録商標）及びＷｈｉｔｅｚｙｍｅ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ、Ｂａｇｓｖａｅｒｄ、Ｄｅｎｍａｒｋ）という商品名で販売されている。
【０１１４】
他の好ましい酵素としては、Ｐｅｃｔａｗａｓｈ（登録商標）、Ｐｅｃｔａｗａｙ（登録商標）、Ｘｐｅｃｔ（登録商標）という商品名で販売されているペクテートリアーゼ、及びＭａｎｎａｗａｙ（登録商標）という商品名で販売されているマンナナーゼ（いずれもＮｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ、Ｄｅｎｍａｒｋ）製、）、及びＰｕｒａｂｒｉｔｅ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．、Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）が挙げられる。
【０１１５】
酵素安定化系
本明細書に記載されている酵素含有組成物は任意に応じて、その組成物の約０．００１重量％〜約１０重量％、いくつかの例では約０．００５重量％〜約８重量％、別の例では約０．０１重量％〜約６重量％の酵素安定化系を含んでよい。酵素安定化系は、洗浄性酵素と適合性の任意の安定化系であり得る。このような系は、本質的に、他の配合活性物質によってもたらしても、例えば配合者又は洗剤用酵素の製造者が別個に添加してもよい。そのような安定化系には、例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、塩素漂白剤スカベンジャー及びこれらの混合物が含まれ得、洗浄組成物のタイプ及び物理的形態に応じて異なる安定化問題に対処するように設計される。ボレート安定化剤の検討については、米国特許第４，５３７，７０６号を参照とのこと。
【０１１６】
ビルダー
本発明の洗浄組成物は、任意に応じてビルダーを含んでよい。構築された洗浄組成物は典型的には、組成物の総重量に対して、少なくとも約１％のビルダーを含む。液体洗浄組成物は、その組成物の総重量の最大約１０％のビルダー、いくつかの例では最大約８％のビルダーを含んでよい。顆粒状洗浄組成物は、その組成物の最大約３０重量％のビルダー、いくつかの例では最大約５重量％のビルダーを含んでよい。
【０１１７】
アルミノシリケート及びシリケートから選択されるビルダーは、洗浄水内の鉱物硬度、特にカルシウム及び／又はマグネシウムを制御するのを補助したり、又は、微粒子汚れを表面から除去するのを補助したりする。好適なビルダーは、ホスフェート、ポリホスフェート、特にそれらのナトリウム塩と、カーボネート、バイカーボネート、セスキカーボネート、ナトリウムカーボネート又はセスキカーボネート以外のカーボネート鉱物と、有機モノ−、ジ−、トリ−、及びテトラカルボキシレート、特に、酸、ナトリウム、カリウム、又はアルカノールアンモニウム塩形態の水溶性の非界面活性剤カルボキシレート、並びに、オリゴマー又は水溶性の低分子量ポリマーカルボキシレート（脂肪族及び芳香族タイプを含む）と、フィチン酸とからなる群から選択してよい。これらは、例えばｐＨ緩衝目的でボレートによって、又は安定な界面活性剤及び／若しくはビルダー含有洗浄組成物の設計に重要であり得るサルフェート、特にナトリウムサルフェート、及び他のいずれかの充填剤若しくは担体によって補完してよい。他のビルダーは、ポリカルボキシレートビルダー、例えば、アクリル酸のコポリマー、アクリル酸とマレイン酸とのコポリマー、並びにアクリル酸及び／又はマレイン酸と、各種タイプの追加の官能基を有する他の好適なエチレン性モノマーとのコポリマーから選択できる。鎖状構造を有する合成結晶性イオン交換材料又はその水和物、ｘ（Ｍ２Ｏ）・ｙＳｉＯ２・ｚＭ’Ｏ（米国特許第５，４２７，７１１号に教示されているように、式中、Ｍは、Ｎａ及び／又はＫであり、Ｍ’はＣａ及び／又はＭｇであり、ｙ／ｘは、０．５〜２．０であり、ｚ／ｘは、０．００５〜１．０である）という一般的な無水物形態によって表される組成物も、本発明におけるビルダーとして用いるのに好適である。
【０１１８】
構造剤／増粘剤
ｉ．ジ−ベンジリデンポリオールアセタール誘導体
本流体洗剤組成物は、約０．０１重量％〜約１重量％、又は約０．０５％〜約０．８％、又は約０．１％〜約０．６％、又は更に約０．３％〜約０．５％のジベンジリデンポリオールアセタール誘導体（ＤＢＰＡ）を含んでよい。好適なＤＢＰＡ分子の非限定例は、米国特許出願第６１／１６７６０４号に開示されている。一態様では、ＤＢＰＡ誘導体は、ジベンジリデンソルビトールアセタール誘導体（ＤＢＳ）を含んでよい。前記ＤＢＳ誘導体は、１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ジ（ｐ−クロロベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ジ（２，４−ジメチルジベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、及び１，３：２，４−ジ（３，４−ジメチルジベンジリデン）ソルビトール、又はこれらの混合物からなる群から選択してよい。これら及び他の好適なＤＢＳ誘導体は、米国特許第６，１０２，９９９号、２段落、４３行〜３段落、６５行に開示されている。
【０１１９】
ｉｉ．細菌セルロース
本流体洗剤組成物は、約０．００５重量％〜約１重量％の細菌セルロース網状構造も含んでよい。「細菌セルロース」という用語は、ＣＰＫｅｌｃｏ  Ｕ．Ｓ．によるＣＥＬＬＵＬＯＮ（登録商標）のように、Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ属の細菌の発酵を介して生成されるいずれのタイプのセルロースも含み、ミクロフィブリル化セルロース、網状細菌セルロースなどと一般に称される材料を含む。好適な細菌セルロースのいくつかの例は、米国特許第６，９６７，０２７号、同第５，２０７，８２６号、同第４，４８７，６３４号、同第４，３７３，７０２号、同第４，８６３，５６５号、及び米国特許出願公開第２００７／００２７１０８号に見ることができる。一態様では、前記繊維の断面寸法は、１．６ｎｍ〜３．２ｎｍ×５．８ｎｍ〜１３３ｎｍである。更に、細菌セルロース繊維の平均ミクロ繊維長は、少なくとも約１００ｎｍ、又は約１００〜約１，５００ｎｍである。１つの態様では、細菌セルロースミクロ繊維は、約１００：１〜約４００：１、又は更には約２００：１〜約３００：１のアスペクト比、すなわち、平均ミクロ繊維の長さをミクロ繊維の最大断面幅で除したものを有する。
【０１２０】
ｉｉｉ．コーティングされた細菌セルロース
一態様では、細菌セルロースは少なくとも部分的に、ポリマー増粘剤でコーティングされている。少なくとも部分的にコーティングされた細菌セルロースは、米国特許出願公開第２００７／００２７１０８号の８〜１９段落に開示されている方法に従って調製することができる。１つの態様では、少なくとも部分的にコーティングされた細菌セルロースは、約０．１重量％〜約５重量％、又は更には約０．５重量％〜約３重量％の細菌セルロースと、約１０重量％〜約９０重量％の高分子増粘剤とを含む。好適な細菌セルロースとしては、上記細菌セルロースを挙げることができ、好適な高分子増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、カチオン性ヒドロキシメチルセルロース、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１２１】
ｉｖ．非細菌セルロース由来のセルロース繊維
一態様では、本組成物は、その組成物の約０．０１〜約５重量％のセルロース系繊維を更に含んでもよい。前記セルロース系繊維は、野菜、果実、又は木から抽出してよい。市販の例は、ＦＭＣのＡｖｉｃｅｌ（登録商標）、ＦｉｂｅｒｓｔａｒのＣｉｔｒｉ−Ｆｉ、又はＣｏｓｕｎのＢｅｔａｆｉｂである。
【０１２２】
ｖ．非ポリマー結晶性ヒドロキシル官能性材料
一態様では、本組成物は、その組成物の約０．０１〜約１重量％の非ポリマー結晶性ヒドロキシル官能性構造化剤を更に含んでよい。前記非ポリマー結晶性ヒドロキシル官能性構造化剤は、一般的に、最終流体洗剤組成物への分散を補助するために予め乳化できる結晶化可能グリセリドを含んでよい。一態様では、結晶化可能グリセリドとしては、液体洗剤組成物において結晶化できる限り、硬化ヒマシ油、つまり「ＨＣＯ」、又はその誘導体を挙げてよい。
【０１２３】
ｖｉ．高分子構造剤
本発明の流体洗剤組成物は、約０．０１重量％〜約５重量％の天然由来及び／又は合成のポリマー構造化剤を含んでよい。本発明で使用する天然由来のポリマー構造化剤の例としては、ヒドロキシエチルセルロース、疎水変性ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、多糖誘導体、及びこれらの混合物が挙げられる。好適な多糖誘導体としては、ペクチン、アルギネート、アラビノガラクタン（アラビアゴム）、カラギーナン、ジェランガム、キサンタンガム、グアーガム、及びこれらの混合物が挙げられる。本発明で用いる合成ポリマー構造化剤の例としては、ポリカルボキシレート、ポリアクリレート、疎水性変性エトキシル化ウレタン、疎水性変性非イオン性ポリオール、及びこれらの混合物が挙げられる。一態様では、前記ポリカルボキシレートポリマーは、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、又はこれらの混合物である。別の態様では、ポリアクリレートは、不飽和モノ−又はジ−炭酸と、（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ３０アルキルエステルとのコポリマーである。該コポリマーは、商標名Ｃａｒｂｏｐｏｌ  Ａｑｕａ  ３０としてＮｏｖｅｏｎ  Ｉｎｃから入手可能である。
【０１２４】
ｖｉｉ．ジアミドゲル化剤
一態様では、本外部構造化系は、分子量が約１５０ｇ／モル〜約１，５００ｇ／モル、又は更には約５００ｇ／モル〜約９００ｇ／モルのジアミドゲル化剤を含んでよい。このようなジアミドゲル化剤は、少なくとも２個の窒素原子を含んでよく、前記窒素原子のうちの少なくとも２個は、アミド官能性置換基を形成する。一態様では、アミド基は異なっている。別の態様では、アミド官能性基は同じである。ジアミドゲル化剤は、下記の式を有する。
【０１２５】
【化１６】
2016534196.tif 000017
（式中、
Ｒ１及びＲ２は、アミノ官能性末端基、又は更にはアミド官能性末端基であり、１つの態様では、Ｒ１及びＲ２は、ｐＨ調整可能基を含んでよく、ｐＨ調整可能なアミドゲル化剤は、約１〜約３０、又は更には約２〜約１０のｐＫａを有し得る。）１つの態様では、ｐＨ調整可能基は、ピリジンを含んでよい。１つの態様では、Ｒ１とＲ２とは異なっていてよい。別の態様では、同じであってもよい。
【０１２６】
Ｌは、１４〜５００ｇ／モルの分子量の連結部分である。１つの態様では、Ｌは、２〜２０個の炭素原子を含む炭素鎖を含んでよい。別の態様では、Ｌは、ｐＨ調整可能基を含んでよい。１つの態様では、ｐＨ調整可能基は、二級アミンである。
【０１２７】
１つの態様では、Ｒ１、Ｒ２又はＬのうちの少なくとも１つは、ｐＨ調整可能基を含み得る。
【０１２８】
ジアミドゲル化剤の非限定的な例は、次の通りである。
Ｎ，Ｎ’−（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（ドデカン−１，１２−ジイルビス（アザンジイル））ビス（３−メチル−１−オキソブタン−２，１−ジイル）ジイソニコチンアミド
【０１２９】
【化１７】
2016534196.tif 000018
ジベンジル（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（プロパン−１，３−ジイルビス（アザンジイル））ビス（３−メチル−１−オキソブタン−２，１−ジイル）ジカルバメート
【０１３０】
【化１８】
2016534196.tif 000019
ジベンジル（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（ドデカン−１，１２−ジイルビス（アザンジイル））ビス（１−オキソ−３−フェニルプロパン−２，１−ジイル）ジカルバメート
【０１３１】
【化１９】
2016534196.tif 000020
【０１３２】
ポリマー分散剤
本洗剤組成物は、１つ以上のポリマー分散剤を含んでよい。例は、カルボキシメチルセルロース、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリカルボキシレート（ポリアクリレート、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、及びラウリルメタクリレート／アクリル酸コポリマーなど）である。
【０１３３】
本洗剤組成物は、布地及び表面からグリース粒子を除去するように、親水性と疎水性が釣り合っている両親媒性アルコキシル化グリース洗浄ポリマーを含んでよい。両親媒性アルコキシル化グリース洗浄ポリマーは、コア構造と、そのコア構造に結合した複数のアルコキシレート基を含んでよい。両親媒性アルコキシル化グリース洗浄ポリマーは、例えば内側のポリエチレンオキシドブロックと外側のポリプロピレンオキシドブロックとを有するアルコキシル化ポリアルキレンイミンを含んでよい。このような化合物としては、エトキシル化ポリエチレンイミン、その四級化及び／又は硫酸化体を挙げてよいが、これらに限らない。ポリプロポキシル化誘導体も包含させることができる。多種多様なポリアルキレンイミンを様々な程度までアルコキシル化できる。有用な例は、ＮＨ当たり２０個のＥＯ基までエトキシル化した６００ｇ／モルのポリエチレンイミンコアであり、ＢＡＳＦから入手可能である。本明細書に記載されている洗浄組成物は、その洗浄組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、いくつかの例では約０．１重量％〜約８重量％、別の例では約０．１重量％〜約６重量％のアルコキシル化ポリエチレンイミンを含んでよい。
【０１３４】
更なるグリース除去性能をもたらすために、本発明においては、ポリアクリレートから調製されるようなアルコキシル化ポリカルボキシレートが有用である。このような材料は、国際公開第９１／０８２８１号及び同第９０／０１８１５号に記載されている。化学的に、これらのアルコキシル化ポリカルボキシレートは、７〜８個のアクリレート単位当たり１つのエトキシ側鎖を有するポリアクリレートを含む。側鎖は、式−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２）ｎＣＨ３を有し、前記式中、ｍは、２〜３であり、ｎは、６〜１２である。側鎖がポリアクリレート「主鎖」にエステル結合されると、「櫛形」ポリマータイプの構造が提供される。分子量は通常は約２０００〜約５０，０００の範囲内で変動し得る。本明細書に記載されている洗剤組成物は、その洗浄組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、いくつかの例では約０．２５重量％〜約５重量％、別の例では約０．３重量％〜約２重量％のアルコキシル化ポリカルボキシレートを含んでよい。
【０１３５】
好適な両親媒性（amphilic）グラフトコポリマーとしては、好ましくは（preferable）、（ｉ）ポリエチレングリコール骨格と、（ｉｉ）ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのペンダント部分とを含む両親媒性グラフトコポリマーが挙げられる。好ましい両親媒性グラフトコポリマーは、ＢＡＳＦから供給されているＳｏｋａｌａｎ（登録商標）ＨＰ２２である。好適なポリマーとしては、ランダムグラフトコポリマー、好ましくは、ポリエチレンオキシド骨格と複数のポリビニルアセテート側鎖とを有するポリビニルアセテートグラフトポリエチレンオキシドコポリマーが挙げられる。このポリエチレンオキシド骨格の分子量は、典型的には約６０００であり、ポリエチレンオキシドのポリビニルアセテートに対する重量比は、約４０〜６０であり、グラフト点は、５０個のエチレンオキシド単位当たり１個以下である。
【０１３６】
カルボキシレートポリマー−本発明の洗剤組成物は、マレエート／アクリレートランダムコポリマー又はポリアクリレートホモポリマーなどの１つ以上のカルボキシレートポリマーも含んでもよい。一態様では、このカルボキシレートポリマーは、分子量が４，０００Ｄａ〜９，０００Ｄａ、又は６，０００Ｄａ〜９，０００Ｄａのポリアクリレートホモポリマーである。
【０１３７】
汚れ放出ポリマー−本発明の洗剤組成物は、下記の構造（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＩＩ）のうちの１つによって定義されるような構造を有する１つ以上の汚れ放出ポリマーも含んでよい。
（Ｉ）    −［（ＯＣＨＲ１−ＣＨＲ２）ａ−Ｏ−ＯＣ−Ａｒ−ＣＯ−］ｄ
（ＩＩ）  −［（ＯＣＨＲ３−ＣＨＲ４）ｂ−Ｏ−ＯＣ−ｓＡｒ−ＣＯ−］ｅ
（ＩＩＩ）−［（ＯＣＨＲ５−ＣＨＲ６）ｃ−ＯＲ７］ｆ
式中、
ａ、ｂ、及びｃは、１〜２００であり、
ｄ、ｅ、及びｆは、１〜５０であり、
Ａｒは、１，４−置換フェニレンであり、
ｓＡｒは、５位がＳＯ３Ｍｅにより置換されている１，３−置換フェニレンであり、
Ｍｅは、Ｌｉ、Ｋ、Ｍｇ／２、Ｃａ／２、Ａｌ／３、アンモニウム、モノ−、ジ−、トリ−若しくはテトラ−アルキルアンモニウム（アルキル基は、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル又はＣ２〜Ｃ１０ヒドロキシアルキルである）、又はこれらの混合物であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８  ｎ−若しくはイソ−アルキルであり、
Ｒ７は、直鎖若しくは分枝鎖Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、又は直鎖若しくは分枝鎖Ｃ２〜Ｃ３０アルケニル、又は炭素原子を５〜９個有するシクロアルキル基、又はＣ８〜Ｃ３０アリール基、又はＣ６〜Ｃ３０アリールアルキル基である。
【０１３８】
好適な汚れ放出ポリマーは、Ｒｅｐｅｌ−ｏ−ｔｅｘポリマー（例えば、Ｒｈｏｄｉａにより供給されているＲｅｐｅｌ−ｏ−ｔｅｘ  ＳＦ、ＳＦ−２及びＳＲＰ６）などのポリエステル汚れ放出ポリマーである。他の好適な汚れ放出ポリマーとしては、Ｔｅｘｃａｒｅポリマー（例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔにより供給されているＴｅｘｃａｒｅ  ＳＲＡ１００、ＳＲＡ３００、ＳＲＮ１００、ＳＲＮ１７０、ＳＲＮ２４０、ＳＲＮ３００及びＳＲＮ３２５など）が挙げられる。他の好適な汚れ放出ポリマーは、Ｍａｒｌｏｑｕｅｓｔポリマー（例えば、Ｓａｓｏｌにより供給されているＭａｒｌｏｑｕｅｓｔ  ＳＬなど）である。
【０１３９】
セルロース系ポリマー−本発明の消費者製品はまた、アルキルセルロース、アルキルアルコキシルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、アルキルカルボキシアルキルセルロースから選択されるものなどのセルロース系ポリマーを１つ以上含んでもよい。一態様では、セルロース系ポリマーは、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルカルボキシメチルセルロース及びこれらの混合物を含む群から選択される。一態様では、カルボキシメチルセルロースのカルボキシメチル置換度は０．５〜０．９であり、分子量は１００，０００Ｄａ〜３００，０００Ｄａである。
【０１４０】
ポリマー分散剤の例は、米国特許第３，３０８，０６７号、欧州特許出願公開第６６９１５号、欧州特許第１９３，３６０号、及び欧州特許第１９３，３６０号に見られる。
【０１４１】
追加のアミン
本明細書に記載されている洗浄組成物では、汚れ物からグリース及び微粒子を更に除去するために、追加のアミンを用いてよい。本明細書に記載されている洗浄組成物は、その洗浄組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、いくつかの例では約０．１重量％〜約４重量％、別の例では約０．１重量％〜約２重量％の追加のアミンを含んでよい。追加のアミンの非限定例としては、ポリアミン、オリゴアミン、トリアミン、ジアミン、ペンタミン、テトラアミン、又はこれらの組み合わせを挙げてよいが、これらに限らない。好適な追加のアミンの具体例としては、テトラエチレンペンタミン、トリエチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、又はこれらの混合物が挙げられる。
【０１４２】
漂白化合物、漂白剤、漂白活性化剤、及び漂白剤触媒
本明細書に記載の洗浄組成物は、漂白剤及び１つ以上の漂白活性化剤を含有する漂白剤又は漂白組成物を含み得る。漂白剤は、本組成物の総重量に対して、約１％〜約３０％、いくつかの例では約５％〜約２０％のレベルで存在してよい。存在する場合、漂白活性化剤の量は、漂白剤に加えて漂白活性化剤を含む漂白組成物の約０．１％〜約６０％、いくつかの例では約０．５％〜約４０％であってよい。
【０１４３】
漂白剤の例としては、酸素漂白剤、過ホウ酸塩漂白剤、過カルボン酸漂白剤、及びそれらの塩、過酸素漂白剤、過サルフェート漂白剤、過炭酸塩漂白剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。漂白剤の例は、米国特許第４，４８３，７８１号、米国特許第７４０，４４６号、欧州特許第０，１３３，３５４号、米国特許第４，４１２，９３４号、及び米国特許第４，６３４，５５１号に開示されている。
【０１４４】
漂白活性化剤の例（例えばアシルラクタム活性化剤）は、米国特許第４，９１５，８５４号、同第４，４１２，９３４号、同第４，６３４，５５１号、同第４，６３４，５５１号、及び同第４，９６６，７２３号に開示されている。
【０１４５】
いくつかの例では、洗浄組成物は、遷移金属漂白触媒も含んでよい。他の例では、遷移金属漂白触媒はカプセル化してもよい。遷移金属漂白触媒は、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｍｎ（Ｖ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｆｅ（ＩＶ）、Ｃｏ（Ｉ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｎｉ（Ｉ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩＩ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｕ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、Ｃｒ（ＶＩ）、Ｖ（ＩＩＩ）、Ｖ（ＩＶ）、Ｖ（Ｖ）、Ｍｏ（ＩＶ）、Ｍｏ（Ｖ）、Ｍｏ（ＶＩ）、Ｗ（ＩＶ）、Ｗ（Ｖ）、Ｗ（ＶＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩＩ）、及びＲｕ（ＩＶ）からなる群から選択してよい遷移金属のイオンを含んでよい。遷移金属漂白触媒は、マクロポリサイクリック配位子又は架橋マクロポリサイクリック配位子などの配位子を含んでよい。遷移金属イオンが、その配位子と配位結合していてよい。この配位子は、少なくとも４つのドナー原子を含んでよく、そのうちの少なくとも２つは、橋頭ドナー原子である。好適な遷移金属漂白触媒は、米国特許第５，５８０，４８５号、同第４，４３０，２４３号、同第４，７２８，４５５号、同第５，２４６，６２１号、同第５，２４４，５９４号、同第５，２８４，９４４号、同第５，１９４，４１６号、同第５，２４６，６１２号、同第５，２５６，７７９号、同第５，２８０，１１７号、同第５，２７４，１４７号、同第５，１５３，１６１号、同第５，２２７，０８４号、同第５，１１４，６０６号、同第５，１１４，６１１号、欧州特許第５４９，２７１（Ａ１）号、同第５４４，４９０（Ａ１）号、同第５４９，２７２（Ａ１）号、及び同第５４４，４４０（Ａ２）号に記載されている。別の好適な遷移金属漂白触媒は、米国特許第５，５７６，２８２号に開示されているようなマンガン系触媒である。好適なコバルト漂白触媒は、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号に記載されている。このようなコバルト触媒は、例えば米国特許第５，５９７，９３６号、及び米国特許第５，５９５，９６７号に教示されているような公知の手順によって、容易に調製される。好適な遷移金属漂白触媒は、国際公開第０５／０４２５３２  Ａ１号に記載されているビスピドンのような遷移金属錯体の配位子である。
【０１４６】
酸素漂白剤以外の漂白剤も、当該技術分野において知られており、本洗浄組成物で利用できる。このような漂白剤としては、例えば、米国特許第４，０３３，７１８号に記載されているスルホン化亜鉛及び／又はアルミニウムフタロシアニンなどの光活性化漂白剤、あるいは、ペルオキシカルボン酸若しくはその塩、又はペルオキシスルホン酸若しくはその塩などの予め形成済みの有機過酸が挙げられる。好適な有機過酸は、フタロイルイミドペルオキシカプロン酸である。使用する場合、本明細書に記載されている洗浄組成物は、上記のような漂白剤、いくつかの例では、亜鉛フタロシアニンスルホネートを、典型的にはその組成物の約０．０２５重量％〜約１．２５重量％含むことになる。
【０１４７】
増白剤
光学増白剤又はその他の増白剤又は白化剤は、組成物の重量に基づき約０．０１重量％〜約１．２重量％の濃度で本明細書に記載のキレート組成物に組み込むこともできる。本明細書で使用することのできる市販の光学増白剤は小グループに分類することができ、これには、スチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５及び６員複素環、並びに他の様々な剤の誘導体が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されない。このような増白剤例は、「蛍光増白剤の製造及び用途（The Production and Application of Fluorescent Brightening Agents）」（Ｍ．Ｚａｈｒａｄｎｉｋ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８２））に記載される。本組成物で有用であり得る蛍光増白剤の具体的な非限定例は、米国特許第４，７９０，８５６号、及び米国特許第３，６４６，０１５号で定められているものである。
【０１４８】
布地色相剤
本組成物は、布地色相剤（シェーディング剤、青味剤、又は増白剤と称することもある）を含んでよい。典型的には、色相剤は、青又は紫の色合いを布地に付与する。色相剤は、単独で、又は組み合わせて使用して、特定の色合いを作り出し、及び／又は、様々な布地タイプをシェーディングするようにできる。これは、例えば、赤色及び緑・青色染料を混合して、青又は紫の色合いを生じさせることによって行ってよい。色相剤は、アクリジン、アントラキノン（多環式キノンを含む）、アジン、合金アゾを含むアゾ（例えばモノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾ、テトラキスアゾ、ポリアゾ）、ベンゾジフラン及びベンゾジフラノン、カロテノイド、クマリン、シアニン、ジアザヘミシアニン、ジフェニルメタン、ホルマザン、ヘミシアニン、インジゴイド、メタン、ナフタルイミド、ナフトキノン、ニトロ及びニトロソ、オキサジン、フタロシアニン、ピラゾール、スチルベン、スチリル、トリアリールメタン、トリフェニルメタン、キサンテン、並びにこれらの混合物を含む（これらに限らない）いずれかの既知の化学種の染料から選択してよい。
【０１４９】
好適な布地色相剤としては、染料、染料−粘土複合体、並びに有機及び無機顔料が挙げられる。好適な染料としては、小分子染料及びポリマー染料が挙げられる。好適な小分子染料としては、例えば、ブルー、バイオレット、レッド、グリーン、又はブラックに分類されるとともに、単独で又は組み合わせた状態で所望の色合いを付与するダイレクト染料、ベーシック染料、リアクティブ染料若しくは加水分解したリアクティブ染料、ソルベント染料、又はディスパース染料のカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）分類に分類される染料からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、好適な小分子染料としては、カラーインデックス（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ、Ｂｒａｄｆｏｒｄ、ＵＫ）番号によるダイレクトバイオレット染料（９、３５、４８、５１、６６、及び９９など）、ダイレクトブルー染料（１、７１、８０、及び２７９）、アッシドレッド染料（１７、７３、５２、８８、及び１５０など）、アシッドバイオレット染料（１５、１７、２４、４３、４９、及び５０など）、アッシドブルー染料（１５、１７、２５、２９、４０、４５、７５、８０、８３、９０、及び１１３など）、アシッドブラック染料（１など）、ベーシックバイオレット染料（１、３、４、１０、及び３５など）、ベーシックブルー染料（３、１６、２２、４７、６６、７５、及び１５９）、欧州特許第１７９４２７５号若しくは欧州特許第１７９４２７６号に記載されているか、又は米国特許第７２０８４５９  Ｂ２号に開示されているようなディスパース若しくはソルベント染料、並びにこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、好適な小分子染料としては、Ｃ．Ｉ．番号アシッドバイオレット１７、ダイレクトブルー７１、ダイレクトバイオレット５１、ダイレクトブルー１、アッシドレッド８８、アッシドレッド１５０、アッシドブルー２９、アッシドブルー１１３、又はこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。
【０１５０】
好適なポリマー染料としては、例えばポリマーと色原体とを共重合してポリマーの主鎖にしたもの等の、共有結合した（共役したと呼ばれることもある）色原体を含有するポリマー（染料−ポリマー共役体）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。ポリマー染料としては、国際公開第２０１１／９８３５５号、国際公開第２０１１／４７９８７号、米国特許出願公開第２０１２／０９０１０２号、国際公開第２０１０／１４５８８７号、国際公開第２００６／０５５７８７号、及び国際公開第２０１０／１４２５０３号に記載されているものが挙げられる。
【０１５１】
別の態様では、好適なポリマー染料としては、布地に直接染着する着色剤であって、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ、Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ、Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ、ＵＳＡ）という名称で販売されている着色剤、及び少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、第一級アミン部分、第二級アミン部分、チオール部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される部分を含むポリマーからなる群から選択されるポリマーとから形成される染料−ポリマー複合体からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。更に別の態様では、好適なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）バイオレットＣＴと、リアクティブブルー染料、リアクティブバイオレット染料、又はリアクティブレッド染料に共有結合したカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）（Ｍｅｇａｚｙｍｅ（Ｗｉｃｋｌｏｗ、Ｉｒｅｌａｎｄ）によってＡＺＯ−ＣＭ−ＣＥＬＬＵＬＯＳＥという製品名、製品コードＳ−ＡＣＭＣで販売されている、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１９と結合したＣＭＣなど）と、アルコキシル化トリフェニル−メタンポリマー着色剤と、アルコキシル化チオフェンポリマー着色剤と、これらの混合物とからなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。
【０１５２】
好ましい色相染料としては、国際公開第０８／８７４９７  Ａ１号、国際公開第２０１１／０１１７９９号、及び国際公開第２０１２／０５４８３５号に見られる増白剤が挙げられる。本発明で用いるのに好ましい色相剤は、国際公開第２０１１／０１１７９９号の表５の実施例１〜４２から選択されるものを含め、上記の参考文献に開示されている好ましい染料であってよい。他の好ましい染料は、米国特許第８１３８２２２号に開示されている。他の好ましい染料は、国際公開第２００９／０６９０７７号に開示されている。
【０１５３】
好適な染料粘土複合体としては、少なくとも１つのカチオン性／塩基性染料及びスメクタイト粘土、並びにこれらの混合物を含む群から選択される染料粘土複合体が挙げられる。別の態様では、好適な染料粘土複合体として、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１〜１０８、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１〜６９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１〜１１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１〜５１、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１〜１６４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１〜１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラウン１〜２３、ＣＩベーシックブラック１〜１１からなる群から選択された１つのカチオン性／塩基性染料と、モンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土、サポナイト粘土、及びこれらの混合物からなる群から選択される粘土と、からなる群から選択される、染料粘土複合体が挙げられる。更に別の態様では、好適な染料粘土複合体としては、モンモリロナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５複合体、モンモリロナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、モンモリロナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、モンモリロナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、モンモリロナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、モンモリロナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、ヘクトライトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、ヘクトライトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、ヘクトライトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、ヘクトライトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、ヘクトライトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、ヘクトライトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、サポナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５複合体、サポナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、サポナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、サポナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、サポナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、サポナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、及びこれらの混合物からなる群から選択される染料粘土複合体が挙げられる。
【０１５４】
好適な顔料としては、フラバントロン、インダントロン、１〜４個の塩素原子を含む塩素化インダントロン、ピラントロン、ジクロロピラントロン、モノブロモジクロロピラントロン、ジブロモジクロロピラントロン、テトラブロモピラントロン、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミド（そのイミド基は、非置換であっても、Ｃ１〜Ｃ３−アルキル基又はフェニル基又は複素環式基によって置換されていてもよく、そのフェニル基及び複素環式基は、水溶性を付与しない置換基を更に有してもよい）、アントラピリミジンカルボン酸アミド、ビオラントロン、イソビオラントロン、ジオキサジン顔料、１分子当たり最大２個の塩素原子を含んでよい銅フタロシアニン、１分子当たり最大１４個の臭素原子を含むポリクロロ−銅フタロシアニン又はポリブロモクロロ−銅フタロシアニン、並びにこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【０１５５】
別の態様では、好適な顔料としては、ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２９）、ウルトラマリンバイオレット（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１５）、及びこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【０１５６】
上記の布地色相剤は、組み合わせて用いることができる（布地色相剤のいずれの混合物も用いることができる）。
【０１５７】
移染防止剤
布地洗浄組成物は、洗浄プロセス中に、一方の布地から別の布地に染料が移行するのを抑制するのに有効な１つ以上の物質も含んでよい。一般に、このような移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が挙げられ得る。使用する場合、移染防止剤は、本組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、いくつかの例では、本組成物の約０．０１重量％〜約５重量％、別の例では、本組成物の約０．０５重量％〜約２重量％の濃度で用いてよい。
【０１５８】
キレート剤
本明細書に記載されている洗剤組成物は、１つ以上の金属イオンキレート剤も含んでよい。好適な分子としては、銅キレート剤、鉄キレート剤、及び／又はマンガンキレート剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。このようなキレート剤は、ホスホネート、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、スクシネート、多官能性置換芳香族キレート剤、２−ピリジノール−Ｎ−オキシド化合物、ヒドロキサム酸、カルボキシメチルイヌリン、及びこれらの混合物からなる群から選択できる。キレート剤は、アルカリ金属、アンモニウム、及びそれらの置換アンモニウム塩、並びにこれらの混合物を含め、酸又は塩の形態で存在できる。本発明で用いるキレート剤の非限定例は、米国特許第７４４５６４４号、米国特許第７５８５３７６号、及び米国特許出願公開第２００９／０１７６６８４Ａ１号に見られる。
【０１５９】
キレート剤として有用なアミノカルボキシレートとしては、エチレンジアミンテトラアセテート（ＥＤＴＡ）、Ｎ−（ヒドロキシエチル）エチレンジアミントリアセテート（ＨＥＤＴＡ）、ニトリロトリアセテート（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミン−ペンタアセテート（ＤＴＰＡ）、メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）、グルタミン酸二酢酸（ＧＬＤＡ）、エタノールジグリシン、トリエチレンテトラアミン六酢酸（ＴＴＨＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸（ＨＥＩＤＡ）、ジヒドロキシエチルグリシン（ＤＨＥＧ）、エチレンジアミンテトラプロピオン酸（ＥＤＴＰ）、及びこれらの誘導体が挙げられるが、これらに限らない。
【０１６０】
リン含有キレート剤としては、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）（ＤＴＰＭＰ  ＣＡＳ  １５８２７−６０−８）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）（ＥＤＴＭＰ  ＣＡＳ  １４２９−５０−１）、２−ホスホノブタン１，２，４−トリカルボン酸（Ｂａｙｈｉｂｉｔ（登録商標）ＡＭ）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）（ＣＡＳ  ５６７４４−４７−９）、ヒドロキシ−エタンジホスホン酸（ＨＥＤＰ  ＣＡＳ  ２８０９−２１−４）、ヒドロキシエタンジメチレンホスホン酸、２−ホスホノ−１，２，４−ブタントリカルボン酸（ＣＡＳ  ３７９７１−３６−１）、２−ヒドロキシ−２−ホスホノ−酢酸（ＣＡＳ  ２３７８３−２６−８）、アミノトリ（メチレンホスホン酸）（ＡＴＭＰ  ＣＡＳ  ６４１９−１９−８）、Ｐ，Ｐ’−（１，２−エタンジイル）ビス−ホスホン酸（ＣＡＳ  ６１４５−３１−９）、Ｐ，Ｐ’−メチレンビス−ホスホン酸（ＣＡＳ  １９８４−１５−２）、トリエチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）（ＣＡＳ  ２８４４４−５２−２）、Ｐ−（１−ヒドロキシ−１−メチルエチル）−ホスホン酸（ＣＡＳ  ４１６７−１０−６）、ビス（ヘキサメチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸））（ＣＡＳ  ３４６９０−００−１）、Ｎ２，Ｎ２，Ｎ６，Ｎ６−テトラキス（ホスホノメチル）−リジン（ＣＡＳ  １９４９３３−５６−７、ＣＡＳ  １７２７８０−０３−９）、これらの塩、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限らない。好ましくは、これらのアミノホスホネートは、約６個を超える炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基を含有しない。
【０１６１】
同様に本明細書で使用することのできる生分解性キレート化剤は、エチレンジアミンジコハク酸（「ＥＤＤＳ」）である。いくつかの例では（無論この具体例に限定されないが）、米国特許第４，７０４，２３３号に記載される通りの［Ｓ，Ｓ］異性体も使用され得る。他の例では、ＥＤＤＡの三ナトリウム塩を使用できるものの、マグネシウム塩などのその他の形態も有用であり得る。ＢＡＳＦのＴｒｉｌｏｎ  Ｐ（登録商標）などのポリマーキレート剤も有用であり得る。
【０１６２】
多官能性置換芳香族キレート剤も、本洗浄組成物で用いてよい。１９７４年５月２１日にコナー（Connor）らに対して発行された、米国特許第３，８１２，０４４号明細書を参照のこと。酸形態のこのタイプの化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼン（タイロンとしても知られる）などのジヒドロキシジスルホベンゼンである。他のスルホン化カテコールも用いてよい。ジスルホン酸に加えて、「タイロン」という用語は、例えば、ジスルホン酸と同じコア分子構造を共有するジナトリウムスルホネート塩など、その酸のモノ又はジスルホネート塩も含む。
【０１６３】
本発明の洗剤組成物は、キレート剤として置換又は非置換の２−ピリジノール−Ｎ−オキシド化合物、若しくはその塩を含有してよい。この化合物の互変異性体、例えば１−ヒドロキシ−２（１Ｈ）−ピリジノンは、キレート剤として本発明の範囲内に含まれる。特定の態様では、本洗剤組成物は、２−ヒドロキシピリジン−１−オキシド、３−ピリジンカルボン酸２−ヒドロキシ−１−オキシド、６−ヒドロキシ−３−ピリジンカルボン酸１−オキシド、２−ヒドロキシ−４−ピリジンカルボン酸１−オキシド、２−ピリジンカルボン酸６−ヒドロキシ−１−オキシド、６−ヒドロキシ−３−ピリジンスルホン酸１−オキシド、及びこれらの混合物からなる群から選択される２−ピリジノール−Ｎ−オキシド化合物を含む。特定の態様では、本洗剤組成物は、１−ヒドロキシ−２（１Ｈ）−ピリジノン（ＣＡＳ  ８２２−８９−９）、１，６−ジヒドロ−１−ヒドロキシ−６−オキソ−３−ピリジンカルボン酸（ＣＡＳ  ６７７７６３−１８−７）、１，２−ジヒドロ−１−ヒドロキシ−２−オキソ−４−ピリジンカルボン酸（ＣＡＳ  １１９７３６−２２−０）、１，６−ジヒドロ−１−ヒドロキシ−６−オキソ−２−ピリジンカルボン酸（ＣＡＳ  ９４７８１−８９−２）、１−ヒドロキシ−４−メチル−６−（２，４，４−トリメチルペンチル）−２（１Ｈ）−ピリジノン（ＣＡＳ  ５０６５０−７６−５）、６−（シクロヘキシルメチル）−１−ヒドロキシ−４−メチル−２（１Ｈ）−ピリジノン（ＣＡＳ  ２９３４２−１０−７）、１−ヒドロキシ−４，６−ジメチル−２（１Ｈ）−ピリジノン（ＣＡＳ  ２９３４２−０２−７）、１−ヒドロキシ−４−メチル−６−（２，４，４−トリメチルペンチル）−２−ピリドンモノエタノールアミン（ＣＡＳ  ６８８９０−６６−４）、１−ヒドロキシ−６−（オクチルオキシ）−２（１Ｈ）−ピリジノン（ＣＡＳ  １６２９１２−６４−３）、１−ヒドロキシ−４−メチル−６−シクロヘキシル−２−ピリジノンエタノールアミン塩（ＣＡＳ  ４１６２１−４９−２）、１−ヒドロキシ−４−メチル−６−シクロヘキシル−２−ピリジノン（ＣＡＳ  ２９３４２−０５−０）、６−エトキシ−１，２−ジヒドロ−１−ヒドロキシ−２−オキソ−４−ピリジンカルボン酸メチルエステル（ＣＡＳ  ３６９７９−７８−９）、１−ヒドロキシ−５−ニトロ−２（１Ｈ）−ピリジノン（ＣＡＳ  ４５９３９−７０−６）、及びこれらの混合物からなる群から選択される１−ヒドロキシ−２（１Ｈ）−ピリジノン化合物を含む。これらの化合物は、例えばＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）、Ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｂｌｏｃｋｓ（Ｍｏｎｍｏｕｔｈ  Ｊｕｎｃｔｉｏｎ，ＮＪ）、３Ｂ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｌｉｂｅｒｔｙｖｉｌｌｅ，ＩＬ）、ＳｙｎＦｉｎｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ  Ｈｉｌｌ，ＯＮ）、Ｒｙａｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｉｎｃ．（Ｍｔ．Ｐｌｅａｓａｎｔ，ＳＣ）、及び／又はＡｃｅｓ  Ｐｈａｒｍａ（Ｂｒａｎｆｏｒｄ，ＣＴ）から市販されている。
【０１６４】
ヒドロキサム酸は、ヒドロキシルアミンがカルボン酸に挿入されている化学化合物種であり、キレート剤として用いられる。ヒドロキサム酸の一般構造は、下記のとおりである。
【０１６５】
【化２０】
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【０１６６】
好ましいヒドロキサメートは、Ｒ１がＣ４〜Ｃ１４アルキル、好ましくは通常のアルキル、最も好ましくはそれらの飽和塩、及びこれらの混合物であるものである。Ｃ８の物質を用いる場合、その物質は、オクチルヒドロキサム酸という。
【０１６７】
本発明で用いるのに好適な他のキレート剤は、市販のＤＥＱＵＥＳＴシリーズ、Ｍｏｎｓａｎｔｏ、Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ、ＤｕＰｏｎｔ、Ｄｏｗのキレート剤、ＢＡＳＦ及びＮａｌｃｏのＴｒｉｌｏｎ（登録商標）シリーズである。
【０１６８】
キレート剤は、本明細書に開示されている洗剤組成物中に、本明細書に開示されている洗剤組成物の約０．００５重量％〜約１５重量％、約０．０１重量％〜約５重量％、約０．１重量％〜約３．０重量％、又は約０．２重量％〜約０．７重量％、又は約０．３重量％〜約０．６重量％存在してよい。
【０１６９】
水溶性フィルム
本発明の組成物は、水溶性フィルム内に包み込んでもよい。好ましいフィルム材料は、好ましくは高分子性物質である。フィルム材料は、当該技術分野において既知であるように、例えば、ポリマー材料のキャスティング、吹込成形、押出成形、又は吹込押出成形により得ることができる。
【０１７０】
パウチ材料として用いるのに好適な好ましいポリマー、コポリマー、又はそれらの誘導体は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、アクリルアミド、アクリル酸、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリビニルアセテート、ポリカルボン酸及び塩、ポリアミノ酸、すなわちペプチド、ポリアミド、ポリアクリルアミド、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、デンプン及びゼラチンを含む多糖、キサンタン（xanthum）及びカラガムなどの天然ガムから選択する。より好ましいポリマーは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレートから選択し、最も好ましくは、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー、及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、並びにこれらの組み合わせから選択する。好ましくは、パウチ材料中のポリマーの濃度、例えば、ＰＶＡポリマーの濃度は、少なくとも６０％である。このポリマーの重量平均分子量は、いずれであってもよく、好ましくは、約１０００〜１，０００，０００、より好ましくは、約１０，０００〜３００，０００、更に好ましくは、約２０，０００〜１５０，０００である。ポリマーの混合物もパウチ材料として使用することができる。
【０１７１】
当然のことながら、本発明の区画を作製する際に、異なるフィルム材料及び／又は異なる厚さのフィルムを用いてよい。異なるフィルムを選択する利点は、得られる区画が、異なる溶解性、すなわち放出特性を示し得ることである。
【０１７２】
最も好ましいフィルム材料は、ＭｏｎｏＳｏｌ照会番号Ｍ８６３０、Ｍ８９００、Ｈ８７７９（出願人らの同時継続出願照会番号４４５２８及び１１５９９に記載）として公知のＰＶＡフィルム、米国特許第６，１６６，１１７号及び同第６，７８７，５１２号に記載のＰＶＡフィルム、並びに相当する溶解度及び変形特性を有するＰＶＡフィルムである。
【０１７３】
また、本明細書のフィルム材料には、１つ以上の添加剤成分を含有させてもよい。例えば、グリセロール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトール、及びこれらの混合物などの可塑剤の添加が有益であることがある。他の添加剤としては、洗浄水に送達される機能性洗剤添加剤、例えば有機ポリマー分散剤などが挙げられる。
【０１７４】
抑泡剤
本明細書に記載されている洗浄組成物には、泡の形成を低減又は抑制するための化合物を組み込むことができる。抑泡は、米国特許第４，４８９，４５５号、同第４，４８９，５７４号に記載されているようないわゆる「高濃度洗浄プロセス」、及び前面投入式洗濯機において特に重要であり得る。
【０１７５】
抑泡剤として多種多様な材料を使用してよく、抑泡剤は当業者には周知である。例えば、Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，４３０〜４４７頁（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．刊（１９７９年））を参照されたい。抑泡剤の例としては、モノカルボン脂肪酸及びその中の可溶性塩、パラフィンなどの高分子量炭化水素、脂肪酸エステル（例えば、脂肪酸トリグリセリド）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ１８〜Ｃ４０ケトン（例えばステアロン）、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、好ましくは融点が約１００℃未満であるワックス状炭化水素、シリコーン抑泡剤、並びに第二級アルコールが挙げられる。抑泡剤は、米国特許第２，９５４，３４７号、同第４，２６５，７７９号、同第４，２６５，７７９号、同第３，４５５，８３９号、同第３，９３３，６７２号、同第４，６５２，３９２号、同第４，９７８，４７１号、同第４，９８３，３１６号、同第５，２８８，４３１号、同第４，６３９，４８９号、同第４，７４９，７４０号、同第４，７９８，６７９号、同第４，０７５，１１８号、欧州特許出願第８９３０７８５１．９号、欧州特許第１５０，８７２号、及び独国特許公開公報第２，１２４，５２６号に記載されている。
【０１７６】
本発明における洗浄組成物は、その組成物の０重量％〜約１０重量％の抑泡剤を含んでよい抑泡剤として用いる場合、モノカルボン脂肪酸及びその塩は、洗浄組成物の最大約５重量％、いくつかの例では、洗浄組成物の約０．５重量％〜約３重量％の量で存在してよい。シリコーン抑泡剤は、洗浄組成物の最大約２．０重量％の量で用いてよいが、更に多い量で用いてもよい。モノステアリルホスフェート抑泡剤は、洗浄組成物の約０．１重量％〜約２重量％の範囲の量で用いてよい。炭化水素抑泡剤は、洗浄組成物の約０．０１重量％〜約５．０重量％の範囲の量で用いてよいが、更に多いレベルを用いることもできる。アルコール抑泡剤は、洗浄組成物の約０．２重量％〜約３重量％の範囲の濃度で用いてよい。
【０１７７】
増泡剤
高起泡性が望まれる場合、本洗浄組成物に、Ｃ１０〜Ｃ１６アルカノールアミドなどの増泡剤を、洗浄組成物の約１重量％〜約１０重量％の範囲の濃度で組み込んでよい。いくつかの例としては、Ｃ１０〜Ｃ１４モノエタノール及びジエタノールアミドが挙げられる。所望の場合、更なる泡をもたらすとともに、グリース除去性能を高めるために、ＭｇＣｌ２、ＭｇＳＯ４、ＣａＣｌ２、ＣａＳＯ４などの水溶性マグネシウム及び／又はカルシウム塩を、洗浄組成物の約０．１重量％〜約２重量％のレベルで加えてよい。
【０１７８】
布地柔軟剤
布地柔軟剤の効果を布地の洗浄と同時にもたらすために、米国特許第４，０６２，６４７号の微細なスメクタイト粘土、及び当該技術分野において知られている他の柔軟剤粘土を含め、様々な洗浄時布地柔軟剤を、本組成物の約０．５重量％〜約１０重量％のレベルで用いてよい。粘土柔軟剤は、例えば米国特許第４，３７５，４１６号、及び米国特許第４，２９１，０７１号に開示されているようなアミン及びカチオン性柔軟剤と組み合わせて用いることができる。カチオン性柔軟剤は、粘土柔軟剤なしに用いることもできる。
【０１７９】
カプセル体
本組成物は、カプセル体を含んでよい。いくつかの態様では、カプセル体は、コアと、内面及び外面を有するシェルとを含み、このシェルがコアを包み込んでいる。
【０１８０】
特定の態様では、カプセル体はコアとシェルを含み、そのコアは、香料、増白剤、染料、防虫剤、シリコーン、ワックス、着香剤、ビタミン、布地柔軟剤、スキンケア剤（例えばパラフィン）、酵素、抗菌剤、漂白剤、感覚刺激剤、又はこれらの混合物から選択される材料を含み、シェルは、ポリエチレン、ポリアミド、ポリビニルアルコール（任意に応じて他のコモノマーを含む）、ポリスチレン、ポリイソプレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリオレフィン、多糖（例えばアルギネート及び／又はキトサン）、ゼラチン、セラック、エポキシ樹脂、ビニルポリマー、水溶性無機物質、シリコーン、アミノプラスト、又はこれらの混合物から選択される材料を含む。いくつかの態様では、シェルがアミノプラストを含む場合、そのアミノプラストは、ポリウレア、ポリウレタン、及び／又はポリウレアウレタンを含む。このポリウレアは、ポリオキシメチレンウレア及び／又はメラミンホルムアルデヒドを含んでよい。
【０１８１】
いくつかの態様では、カプセル体はコアを含み、そのコアは香料を含む。特定の態様では、カプセル体はシェルを含み、そのシェルは、メラミンホルムアルデヒド及び／又は架橋メラミンホルムアルデヒドを含む。いくつかの態様では、カプセル体は、香料を含むコアと、メラミンホルムアルデヒド及び／又は架橋メラミンホルムアルデヒドを含むシェルとを含む。
【０１８２】
好適なカプセル体は、コア材とシェルとを含んでよく、そのシェルは、少なくとも部分的にコア材を取り囲んでいる。カプセル体の少なくとも７５％、又は少なくとも８５％、又は更には少なくとも９０％は、破壊強度が約０．２ＭＰａ〜約１０ＭＰａ、約０．４ＭＰａ〜約５ＭＰａ、約０．６ＭＰａ〜約３．５ＭＰａ、又は更には約０．７ＭＰａ〜約３ＭＰａであってよく、有益材漏出率が０％〜約３０％、０％〜約２０％、又は更には０％〜約５％であってよい。
【０１８３】
いくつかの態様では、前記カプセル体の少なくとも７５％、８５％、又は更には９０％は、粒径が約１マイクロメートル〜約８０マイクロメートル、約５マイクロメートル〜６０マイクロメートル、約１０マイクロメートル〜約５０マイクロメートル、又は更には約１５マイクロメートル〜約４０マイクロメートルであってよい。
【０１８４】
いくつかの態様では、前記カプセル体の少なくとも７５％、８５％、又は更には９０％は、粒子壁厚が約３０ｎｍ〜約２５０ｎｍ、約８０ｎｍ〜約１８０ｎｍ、又は更には約１００ｎｍ〜約１６０ｎｍであってよい。
【０１８５】
いくつかの態様では、カプセル体のコアは、香料原料から選択される材料、並びに／あるいは任意に応じて、植物油（ヒマシ油、ココナッツ油、綿実油、ブドウ油、菜嘆、大豆油、コーン油、パーム油、亜麻仁油、べに花油、オリーブ油、ピーナッツ油、ココナッツ油、パーム核油、ヒマシ油、レモン油、及びこれらの混合物を含む単一種及び／若しくは混合の植物油を含む）、植物油のエステル、エステル（ジブチルアジペート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルアジペート、ベンジルオクチルアジペート、トリクレシルホスフェート、トリオクチルホスフェート、及びこれらの混合物を含む）、直鎖状若しくは分岐鎖状炭化水素（沸点が約８０℃超の直鎖状若しくは分岐鎖状炭化水素を含む）、部分水素化テルフェニル、ジアルキルフタレート、アルキルビフェニル（モノイソプロピルビフェニルを含む）、アルキル化ナフタレン（ジプロピルナフタレンを含む）、ペトロリウムスピリット（ケロシンを含む）、鉱油、若しくはこれらの混合物、芳香族溶媒（ベンゼン、トルエン、若しくはこれらの混合物を含む）、シリコーン油、又はこれらの混合物から選択される材料から選択される材料を含む。
【０１８６】
いくつかの態様では、カプセル体の壁部は、アルデヒドとアミンとの反応生成物などの好適な樹脂を含む。好適なアルデヒドとしては、ホルムアルデヒドが挙げられる。好適なアミンとしては、メラミン、尿素、ベンゾグアナミン、グリコールウリル、又はこれらの混合物が挙げられる。好適なメラミンとしては、メチロールメラミン、メチル化メチロールメラミン、イミノメラミン、及びこれらの混合物が挙げられる。好適な尿素としては、ジメチロール尿素、メチル化ジメロール尿素、尿素−レゾルシノール、又はこれらの混合物が挙げられる。
【０１８７】
いくつかの態様では、好適なホルムアルデヒド捕捉剤をカプセル体とともに、例えばカプセルスラリーで用いても、及び／又はカプセル体を組成物に加える前、最中、若しくは後に、組成物に加えてもよい。
【０１８８】
好適なカプセルは、米国特許出願公開第２００８／０３０５９８２  Ａ１号、及び／又は米国特許出願公開第２００９／０２４７４４９  Ａ１号に開示されている。あるいは、好適なカプセルは、Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ａｐｐｌｅｔｏｎ、Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ、ＵＳＡ）から購入することができる。
【０１８９】
加えて、上記のカプセル体を作製するための材料は、Ｓｏｌｕｔｉａ  Ｉｎｃ．（Ｓｔ  Ｌｏｕｉｓ、Ｍｉｓｓｏｕｒｉ、Ｕ．Ｓ．Ａ．）、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｗｅｓｔ  Ｐａｔｅｒｓｏｎ、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ、Ｕ．Ｓ．Ａ．）、ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ、Ｍｉｓｓｏｕｒｉ、Ｕ．Ｓ．Ａ．）、ＣＰ  Ｋｅｌｃｏ  Ｃｏｒｐ．（Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ、ＵＳＡ）、ＢＡＳＦ  ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｒｈｏｄｉａ  Ｃｏｒｐ．（Ｃｒａｎｂｕｒｙ、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ、ＵＳＡ）、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、Ｄｅｌａｗａｒｅ、ＵＳＡ）、Ａｇｒｉｕｍ  Ｉｎｃ．（Ｃａｌｇａｒｙ、Ａｌｂｅｒｔａ、Ｃａｎａｄａ）、ＩＳＰ（Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ、Ｕ．Ｓ．Ａ．）、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ（Ｃｈｉｃａｇｏ、ＩＬ、ＵＳＡ）、Ｓｔｒｏｅｖｅｒ  Ｓｈｅｌｌａｃ  Ｂｒｅｍｅｎ（Ｂｒｅｍｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡ）、Ｂａｙｅｒ  ＡＧ（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐ．（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ、Ｍｉｓｓｏｕｒｉ、ＵＳＡ）から得ることができる。
【０１９０】
香料
本明細書に記載されている洗浄組成物には、香料及び香料成分を用いてよい。香料及び香料成分の非限定例としては、アルデヒド、ケトン、エステルなどが挙げられるが、これらに限らない。他の例としては、オレンジ油、レモン油、ローズ油、ラベンダー、ムスク、パチョリ、バルサムエキス、サンダルウッド油、パイン油、シダーなどの成分の複雑な混合物を含むことができる様々な天然抽出物及びエキスが挙げられる。最終的な香料は、このような成分の非常に複雑な混合物を含むことができる。最終的な香料は、本洗浄組成物の約０．０１重量％〜約２重量％の範囲の濃度で含めてよい。
【０１９１】
充填剤及び担体
本明細書に記載されている洗浄組成物には、充填剤及び担体を用いてよい。本明細書で使用する場合、「充填剤」及び「担体」という用語は同じ意味を有し、同義的に用いることができる。
【０１９２】
液体洗浄組成物、及び液体成分を含むその他の形態の洗浄組成物（液体含有単位分量洗浄組成物など）は、水と他の溶媒を充填剤又は担体として含んでよい。メタノール、エタノール、プロパノール、及びイソプロパノールに代表される低分子量の第一級又は第二級アルコールが適している。いくつかの例では、界面活性剤を可溶化するために一価アルコールを用いてよく、２〜約６個の炭素原子と２〜約６個のヒドロキシ基を含むようなポリオール（例えば１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、グリセリン、及び１，２−プロパンジオール）も用いてよい。アミン含有溶媒も用いてよい。
【０１９３】
本洗浄組成物は、このような担体を、その組成物の約５重量％〜約９０重量％、いくつかの例では、約１０重量％〜約５０重量％含んでよい。圧密若しくは超圧密重質液体、又はその他の形態の洗浄組成物では、水の使用量は、その組成物の約４０重量％未満、又は約２０重量％未満、又は約５重量％未満、又は約４重量％未満の遊離水、又は約３重量％未満の遊離水、又は約２重量％未満の遊離水であってよく、又は実質的に遊離水を含まなくてもよい（すなわち無水であってよい）。
【０１９４】
粉末若しくはバーの洗浄組成物、又は固体若しくは粉末成分を含む形態（粉末含有単位分量洗浄組成物など）では、好適な充填剤としては、ナトリウムサルフェート、ナトリウムクロライド、粘土、又はその他の不活性固体成分を挙げてよいが、これらに限らない。充填剤としてはまた、バイオマス又は脱色バイオマスを挙げてもよい。顆粒、バー、又はその他の固体の洗浄組成物中の充填剤は、その洗浄組成物の約８０重量％未満、いくつかの例では、その洗浄組成物の約５０重量％未満を構成してよい。圧密又は超圧密粉末又は固体洗浄組成物は、その洗浄組成物の約４０重量％未満、又は約２０重量％未満、又は約１０重量％未満の充填剤を含んでよい。
【０１９５】
圧密又は超圧密液体若しくは粉末洗浄組成物、又はその他の形状のものでは、その製品中の液体又は固体充填剤のレベルを低くして、非圧密洗浄組成物と同量の活性化学物質が洗浄液に供給されるようにするか、又は、いくつかの例では、洗浄組成物の効率性が高く、非圧密組成物と比べて、少ない活性化学物質が洗浄液に供給されるようになっていてよい。例えば、洗浄液中の洗浄組成物の濃度が０ｇ／Ｌ〜４ｇ／Ｌ超となる量で、洗浄組成物を水に接触させることによって、洗浄液を形成させてよい。いくつかの例では、この濃度は、約１ｇ／Ｌ〜約３．５ｇ／Ｌ、又は約３．０ｇ／Ｌ、若しくは約２．５ｇ／Ｌ、若しくは約２．０ｇ／Ｌ、若しくは約１．５ｇ／Ｌ、又は約０ｇ／Ｌ〜約１．０ｇ／Ｌ、又は約０ｇ／Ｌ〜約０．５ｇ／Ｌであってよい。これらの投与量は限定を意図するものではなく、その他の投与量を使用することもできることは当業者には明白である。
【０１９６】
緩衝系
本明細書に記載されている洗浄組成物は、水による洗浄作業での使用中に、洗浄水のｐＨが約７．０〜約１２、いくつかの例では約７．０〜約１１になるように配合してよい。ｐＨを推奨使用レベルに調整する技術としては、緩衝剤、アルカリ、又は酸の使用が挙げられ、当業者には周知である。この技術としては、ナトリウムカーボネート、クエン酸若しくはナトリウムシトレート、モノエタノールアミン若しくはその他のアミン、ボロン酸若しくはボレート、及び当該技術分野において周知の他のｐＨ調節化合物の使用が挙げられるが、これらに限らない。
【０１９７】
本発明における洗浄組成物は、変動的な洗浄中ｐＨプロファイルを含んでよい。（ｉ）水との接触から約３分後において、洗浄液のｐＨが１０超であり、（ｉｉ）水との接触から約１０分後において、洗浄液のｐＨが９．５未満であり、（ｉｉｉ）水との接触から約２０分後において、洗浄液のｐＨが９．０未満であり、（ｉｖ）任意に応じて、洗浄液の平衡ｐＨが、約７．０〜約８．５の範囲であるように、このような洗浄組成物は、他のｐＨ調整剤と併せて、ワックスで覆われたクエン酸粒子を用いてよい。
【０１９８】
他の補助剤成分
本発明における洗浄組成物には、他の活性成分、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、染料若しくは顔料、液体配合剤、及び固体若しくはその他の液体充填剤用溶媒、エリトロシン、コロイド状（colliodal）シリカ、ワックス、プロバイオティクス、サーファクチン、アミノセルロース系ポリマー、亜鉛リシノレエート、香料マイクロカプセル、ラムノリピッド（rhamnolipds）、ソホロリピッド、グリコペプチド、メチルエステルスルホネート、メチルエステルエトキシレート、スルホン化エストリド、分解性界面活性剤、バイオポリマー、シリコーン、変性シリコーン、アミノシリコーン、沈着補助剤、ローカストビーンガム、カチオン性ヒドロキシエチルセルロースポリマー、カチオン性グアー、ヒドロトロープ（特にクメンスルホネート塩、トルエンスルホネート塩、キシレンスルホネート塩、及びナフタレン（naphalene）塩）、酸化防止剤、ＢＨＴ、ＰＶＡ粒子封入染料又は香料、真珠光沢剤、発泡剤、色相変化系、シリコーンポリウレタン、乳白剤、タブレット崩壊剤、バイオマス充填剤、速乾性シリコーン、グリコールジステアレート、ヒドロキシエチルセルロースポリマー、疎水性変性セルロースポリマー又はヒドロキシエチルセルロースポリマー、デンプン香料カプセル体、乳化油、ビスフェノール酸化防止剤、微小繊維状セルロース構造化剤、副香料、スチレン／アクリレートポリマー、トリアジン、石鹸、スーパーオキシドジスムターゼ、ベンゾフェノンプロテアーゼ阻害剤、官能化ＴｉＯ２、ジブチルホスフェート、シリカ香料カプセル、及びその他の補助成分、ジエチレントリアミン五酢酸、タイロン（１，２−ジヒドロキシベンゼン（diydroxybenzene）−３，５−ジスルホン酸）、ヒドロキシエタンジメチレンホスホン酸、メチルグリシン二酢酸、コリンオキシダーゼ、ペクチテートリアーゼ、トリアリールメタンブルー及びバイオレットベーシック染料、メチンブルー及びバイオレットベーシック染料、アントラキノンブルー及びバイオレットベーシック染料、アゾ染料、ベーシックブルー１６、ベーシックブルー６５、ベーシックブルー６６、ベーシックブルー６７、ベーシックブルー７１、ベーシックブルー１５９、ベーシックバイオレット１９、ベーシックバイオレット３５、ベーシックバイオレット３８、ベーシックバイオレット４８、オキサジン染料、ベーシックブルー３、ベーシックブルー７５、ベーシックブルー９５、ベーシックブルー１２２、ベーシックブルー１２４、ベーシックブルー１４１、ナイルブルーＡ、及びキサンテン染料、ベーシックバイオレット１０、アルコキシル化トリフェニルメタンポリマー着色剤、アルコキシル化チオフェン（thiopene）ポリマー着色剤、チアゾリウム染料、雲母、チタンジオキシド被覆雲母、ビスマスオキシクロライド、パラフィンワックス、スクロースエステル、審美的染料、ヒドロキサメートキレート剤、並びにその他の活性剤を含め、多種多様な他の成分を用いてよい。
【０１９９】
本明細書に記載されている洗浄組成物は、水溶性ビタミン及びそれらの誘導体、水溶性アミノ酸とそれらの塩及び／又は誘導体、水溶性アミノ酸粘度調整剤、染料、不揮発性溶媒又は希釈剤（水溶性及び水不溶性）、真珠光沢助剤、増泡剤、追加の界面活性剤又は非イオン性補助界面活性剤、殺シラミ剤、ｐＨ調整剤、香料、防腐剤、キレート剤、タンパク質、皮膚活性剤、日焼け止め、ＵＶ吸収剤、ビタミン、ナイアシンアミド、カフェイン、並びにミノキシジルなどのビタミン及びアミノ酸も含んでよい。
【０２００】
本発明の洗浄組成物は、Ｃ．Ｉ．名を有するような水溶性成分を含め、ニトロソ、モノアゾ、ジスアゾ、カロテノイド、トリフェニルメタン、トリアリールメタン、キサンテン、キノリン、オキサジン、アジン、アントラキノン、インジゴイド、チオンインジゴイド、キナクリドン、フタロシアニン（phthalocianine）、植物着色料、及び天然着色料などの顔料材も含んでよい。本発明の洗浄組成物は、抗微生物剤も含んでよい。
【０２０１】
洗浄組成物の調製
本開示の洗浄組成物は、バッチプロセス又は連続的なループプロセスなど、当業者に知られている従来の方法によって調製してよい。本組成物を調製するのに好適なプロセスの非限定例は、米国特許第４，９９０，２８０号、米国特許出願公開第２００３００８７７９１Ａ１号、米国特許出願公開第２００３００８７７９０Ａ１号、米国特許出願公開第２００５０００３９８３Ａ１号、米国特許出願公開第２００４００４８７６４Ａ１号、米国特許第４，７６２，６３６号、米国特許第６，２９１，４１２号、米国特許出願公開第２００５０２２７８９１Ａ１号、欧州特許第１０７０１１５Ａ２号、米国特許第５，８７９，５８４号、米国特許第５，６９１，２９７号、米国特許第５，５７４，００５号、米国特許第５，５６９，６４５号、米国特許第５，５６５，４２２号、米国特許第５，５１６，４４８号、米国特許第５，４８９，３９２号、及び米国特許第５，４８６，３０３号に記載されており、これらはいずれも、参照により本明細書に組み込まれる。
【０２０２】
使用法
本発明は、汚れ物を洗浄する方法を含む。当業者であれば分かるように、本発明の洗浄組成物は、洗濯での前処理用途、洗濯洗浄用途、及びホームケア用途で用いるのに適している。
【０２０３】
このような方法としては、洗浄組成物をそのままの形態で、又は洗浄液で希釈した状態で、汚れ物の少なくとも一部と接触させてから、任意に応じて、汚れ物をすすぐ工程が挙げられるが、これに限らない。任意のすすぎ工程の前に、汚れ物に対して洗浄工程を行ってよい。
【０２０４】
洗濯での前処理用途での使用では、使用法は、本明細書に記載されている洗浄組成物を汚れた布地と接触させることを含んでよい。前処理の後、汚れた布地を洗濯機で洗濯したり、又はさもなければすすいでもよい。
【０２０５】
機械洗濯法は、本発明による機械洗濯用洗浄組成物が有効量溶解又は投与されている洗濯機の中で、汚れた洗濯物を洗浄水溶液で処理することを含んでよい。洗浄組成物の「有効量」とは、約５Ｌ〜約６５Ｌの体積の洗浄溶液に、約２０ｇ〜約３００ｇの製品が溶解又は分散していることを意味する。水温は、約５℃〜約１００℃の範囲であってよい。水と汚れ物（例えば布地）の比率は、約１：１〜約２０：１であってよい。布地洗濯組成物に関しては、使用レベルは、汚れと染みのタイプ及び度合いのみならず、洗浄水の温度、洗浄水の体積、及び洗濯機のタイプ（例えば、縦型、前面投入式、縦型、日本式の垂直軸自動洗濯機）にも応じて、様々であってよい。
【０２０６】
本発明における洗浄組成物は、低温洗浄温度での布地の洗濯に用いてよい。布地を洗濯するこれらの方法は、洗濯洗浄組成物を水に入れて洗浄液を形成させて、洗濯する布地を前記洗浄液に加える工程を含み、その洗浄液の温度は、約０℃〜約２０℃、又は約０℃〜約１５℃、又は約０℃〜約９℃である。布地は、洗濯洗浄組成物を水と接触させる前、後、又は同時に、水に接触させてよい。
【０２０７】
別の方法は、本洗浄組成物の一実施形態を含浸させた不織布基材を、汚れ物と接触させることを含む。本明細書で使用する場合、「不織布基材」は、好適な秤量、キャリパー（厚み）、吸収性、及び強度特性を有するいずれかの従来式の不織布シート又はウェブを含むことができる。好適な市販の不織布基材の非限定例としては、ＳＯＮＴＡＲＡ（登録商標）という商品名でＤｕＰｏｎｔによって市販されているもの、及びＰＯＬＹＷＥＢ（登録商標）という商品名でＪａｍｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  Ｃｏｒｐ．によって市販されているものが挙げられる。
【０２０８】
機械式食器洗浄方法
汚れた皿、テーブルウェア、銀食器、又はその他のキッチンウェアを機械によって洗浄又は手で洗浄する方法が含まれる。機械によって食器を洗浄する１つの方法は、本発明による機械式食器洗浄組成物が有効量、溶解又は投与された水性液体で、汚れた皿、テーブルウェア、銀食器、又はその他のキッチンウェアを処理することを含む。有効量の機械式食器洗浄組成物とは、約３Ｌ〜約１０Ｌの体積の洗浄溶液に、約８ｇ〜約６０ｇの製品が溶解又は分散していることを意味する。
【０２０９】
手で食器を洗浄する１つの方法は、洗浄組成物を、水の入った容器の中で溶解させてから、汚れた皿、テーブルウェア、銀食器、又はその他のキッチンウェアを食器洗浄液と接触させ、続いて、汚れた皿、テーブルウェア、銀食器、又はその他のキッチンウェアを手で磨いたり、こすったり、又はすすいだりすることを含む。手で食器を洗浄する別の方法は、洗浄組成物を汚れた皿、テーブルウェア、銀食器、又はその他のキッチンウェアに直接塗布してから、汚れた皿、テーブルウェア、銀食器、又はその他のキッチンウェアを手で磨いたり、こすったり、又はすすいだりすることを含むいくつかの例では、手で食器を洗浄する洗浄組成物の有効量は、水に希釈された約０．５ｍｌ〜約２０ｍｌである。
【０２１０】
組成物のためのパッケージ化
本明細書に記載されている洗浄組成物は、紙、厚紙、プラスチック材、及びいずれかの好適な薄板から構築された容器を含むいずれかの好適な容器に梱包できる。任意の梱包タイプは、欧州特許出願第９４９２１５０５．７号に記載されている。
【０２１１】
パウチ添加剤
本明細書に記載されている洗浄組成物は、例えば単位化分量の形状で、単一の区画又は複数の区画に分かれた洗浄組成物として梱包してもよい。例えば、本洗浄組成物は、水溶性パウチで包み込んでもよい。水溶性パウチは、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）を含んでよい。このパウチは、少なくとも２つの区画、又は少なくとも２つの区画内に中身を有してもよい。各区画内の中身は、同じ色を有していても、別の色又は対比色を有していてもよい。各区画内の中身は、液体であって、固体であっても、これらの混合物であってもよい。好適なパウチと、そのようなパウチを形成する方法は、例えば米国特許出願公開第２００２／０１６９０９２号、及び同第２００９／０１９９８７７号に記載されており、これらは参照により本明細書に組み込まれる。
【実施例】
【０２１２】
実施例では、下記の略語を用いる。
【０２１３】
【表１】
2016534196.tif 000022
【０２１４】
合成例
比較例１（ＣＥ１）
ＨＭＤＡ＋２４  ＥＯ／ＮＨ
ａ）ＨＭＤＡ＋１  ＥＯ／ＮＨ
２ｌのオートクレーブに、４０８．０ｇのヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤＡ）と２０．４ｇの水を入れる。このオートクレーブを３回、窒素でパージし、１１０℃まで加熱する。６１８．０ｇのエチレンオキシドを６時間以内に加える。反応を終了させるために、その反応混合物を５時間、１１０℃で更に反応させる。水と揮発性化合物を真空中で、９０℃にて除去する。高粘性の黄色の油（１０１９ｇ、水分量：０．２％、ｐＨ：１１．０５（水中に５％））が得られる。
【０２１５】
ｂ）ＨＭＤＡ＋５  ＥＯ／ＮＨ
比較例２ａ）から得た生成物（２９２．２ｇ）と、８．８ｇの水酸化カリウム（５０％水溶液）を２ｌのオートクレーブに入れる。この混合物を真空下で（＜１ｋＰａ（１０ミリバール））１００℃まで加熱し、２時間撹拌して、水を除去する。この反応器を３回、窒素でパージし、その混合物を１４０℃まで加熱する。７０４．０ｇのエチレンオキシドを７時間以内に加える。反応を終了させるために、この混合物を５時間、更に反応させる。揮発性化合物を真空中で除去する。９９９．０ｇの褐色の液体が得られる。
【０２１６】
ｃ）ＨＭＤＡ＋２４  ＥＯ／ＮＨ
比較例２ｂ）から得た生成物（３４８．７ｇ）を２ｌのオートクレーブに入れる。この混合物を真空下で（＜１ｋＰａ（１０ミリバール））１００℃まで加熱し、０．５時間撹拌して、微量の水を除去する。この反応器を３回、窒素でパージし、その混合物を１４０℃まで加熱する。１１７１．７ｇのエチレンオキシドを１０時間以内に加える。反応を終了させるために、この混合物を５時間、更に反応させる。揮発性化合物を真空中で除去する。１５１５．０ｇの淡褐色の固体が得られる（融点：４２．４℃）。
【０２１７】
ｄ）ジメチルサルフェートで四級化したＨＭＤＡ＋２４ＥＯ／ＮＨ
比較例２ｃ）から得た生成物を国際公開第０４／０２４８５８号に記載されているように四級化する。褐色の固体が得られる（融点４３．６℃）。
【０２１８】
ｅ）ジメチルサルフェートで四級化して、トランスサルフェート化したＨＭＤＡ＋２４ＥＯ／ＮＨ
比較例２ｃ）から得た生成物を国際公開第０４／０２４８５８号に記載されているように四級化及びトランスサルフェート化する。褐色の固体が得られる（融点４１．５℃）。
【０２１９】
比較例２（ＣＥ２）
ＨＭＤＡ＋２  ＰＯ／ＮＨ＋２２  ＥＯ／ＮＨ
ａ）ＨＭＤＡ＋１  ＰＯ／ＮＨ
２ｌのオートクレーブに、２３２．４ｇのヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤＡ）と１１．６ｇの水を入れる。このオートクレーブを３回、窒素でパージし、１１０℃まで加熱する。４６４．０ｇのプロピレンオキシドを６時間以内に加える。反応を終了させるために、反応混合物を５時間、１１０℃で更に反応させる。水と揮発性化合物を真空中で９０℃にて除去する。高粘性の黄色の油（６９６．５ｇ、水分量：アミン価：３２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）が得られる。
【０２２０】
ｂ）ＨＭＤＡ＋２  ＰＯ／ＮＨ＋４  ＥＯ／ＮＨ
比較例３ａ）から得た生成物（３５０．０ｇ）と２．５８ｇのカリウムｔ−ブトキシドを３．５ｌのオートクレーブに入れる。この混合物を真空下で（＜１ｋＰａ（１０ミリバール））１００℃まで加熱し、０．５時間撹拌して、微量の水を除去する。この反応器を３回、窒素でパージし、その混合物を１４０℃まで加熱する。２３３．２ｇのプロピレンオキシドを２時間以内に加えてから、７０４．０ｇのエチレンオキシドを加える。反応を終了させるために、この混合物を５時間、１４０℃で更に反応させる。揮発性化合物を真空中で除去する。１２９１．０ｇの淡褐色の液体が得られる（アミン価：８８．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
【０２２１】
ｃ）ＨＭＤＡ＋２  ＰＯ／ＮＨ＋２２  ＥＯ／ＮＨ
比較例３ｂ）から得た生成物（２６３．０ｇ）を２ｌのオートクレーブに入れる。この混合物を真空下で（＜１ｋＰａ（１０ミリバール））１００℃まで加熱し、０．５時間撹拌して、微量の水を除去する。この反応器を３回、窒素でパージし、その混合物を１４０℃まで加熱する。６４８．８ｇのエチレンオキシドを７１０時間以内に加える。反応を終了させるために、この混合物を５時間、更に反応させる。揮発性化合物を真空中で除去する。９０９．０ｇの淡褐色の固体が得られる（融点：４２．１℃、アミン価：２５．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
【０２２２】
ｄ）ジメチルサルフェートで四級化したＨＭＤＡ＋２  ＰＯ／ＮＨ＋２２  ＥＯ／ＮＨ
窒素導入口を有する５００ｍｌの反応容器に、実施例３ｃ）から得た生成物（ＨＭＤＡ＋２  ＰＯ／ＮＨ＋２２  ＥＯ／ＮＨ）１６０．０ｇを７０℃まで、常に窒素気流を流しながら加熱する。９．０８ｇのジメチルサルフェートを７０〜７５℃で滴下し、その反応混合物を２時間、７０℃で窒素下にて撹拌する。室温まで冷却後、ｐＨを１．７ｇの水酸化ナトリウム（５０％水溶液）で９．２に調整する（１０％水溶液で測定）。１．５４ｇの淡褐色の固体が得られる（アミン価：０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点：３７．８℃）。四級化度は１００％である。
【０２２３】
ｅ）ジメチルサルフェートで四級化して、トランスサルフェート化したＨＭＤＡ＋２  ＰＯ／ＮＨ＋２２  ＥＯ／ＮＨ
反応容器の中で、実施例３ｄ）で得た生成物７０．０ｇを窒素雰囲気下で６０℃まで加熱する。２．０ｇの硫酸（９６％）を６０℃で加えて、ｐＨを２．０に調整する（１０％水溶液で測定）。温度を９０℃まで上昇させ、その混合物を真空下で（１．５ｋＰａ（１５ミリバール））３時間置く。６０℃まで冷却後、ｐＨを２．２ｇの水酸化ナトリウム（５０％水溶液）で９．２に調整する。６５．０ｇの褐色の固体が得られる（融点：４０．３℃、水：０．５％）。
【０２２４】
（実施例３）
ａ）ＨＭＤＡ＋１２  ＥＯ／ＮＨ＋２  ＰＯ／ＮＨ＋１２  ＥＯ／ＮＨ
比較例２ｂ）から得た生成物（１９９．２ｇ）を２ｌのオートクレーブに入れる。この混合物を真空下で（＜１ｋＰａ（１０ミリバール））１００℃まで加熱し、０．５時間撹拌して、微量の水を除去する。この反応器を３回、窒素でパージし、その混合物を１４０℃まで加熱する。２４６．２ｇのエチレンオキシドを３時間以内に加えてから、９２．８ｇのプロピレンオキシドを１時間以内に加えた後に、４２２．４ｇのエチレンオキシドを５時間以内に加える。反応を終了させるために、この混合物を５時間、更に反応させる。揮発性化合物を真空中で除去する。９６０．０ｇの淡褐色の液体が得られる（融点：２０．２℃、アミン価：２３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
【０２２５】
ｂ）ジメチルサルフェートで四級化したＨＭＤＡ＋１２  ＥＯ／ＮＨ＋２  ＰＯ／ＮＨ＋１２  ＥＯ／ＮＨ
窒素導入口を有する５００ｍｌの反応容器の中で、実施例４ａ）から得た生成物３５０．０ｇを７０℃まで、常に窒素気流を流しながら加熱する。１７．７ｇのジメチルサルフェートを７０〜７５℃で滴下し、その反応混合物を２時間、７０℃で窒素下にて撹拌する。室温まで冷却後、３６０ｇの褐色の液体が得られる（アミン価：０．０２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ｐＨ：８．４５（１０％水溶液）、融点：１９．９℃）。四級化度は９５％である。
【０２２６】
ｃ）ジメチルサルフェートで四級化して、トランスサルフェート化したＨＭＤＡ＋１２  ＥＯ／ＮＨ＋２  ＰＯ／ＮＨ＋１２  ＥＯ／ＮＨ
反応容器の中で、実施例４ｂ）で得た生成物２００．０ｇを窒素雰囲気下で６０℃まで加熱する。１．０ｇの硫酸（９６％）を６０℃で加えて、ｐＨを２．１５に調整する（１０％水溶液で測定）。温度を９０℃まで上昇させ、その混合物を真空下で（１．５ｋＰａ（１５ミリバール））３時間置く。６０℃まで冷却後、ｐＨを２．０ｇの水酸化ナトリウム（５０％水溶液）で８．７に調整する。２００．０ｇの褐色の液体が得られる（融点：２２．１℃、水：０．５％）。
【０２２７】
（実施例４）
ａ）ＨＭＤＡ＋１１  ＥＯ／ＮＨ＋２  ＰＯ／ＮＨ＋１１  ＥＯ／ＮＨ
比較例２ｂ）から得た生成物（１９９．２ｇ）を２ｌのオートクレーブに入れる。この混合物を真空下で（＜１ｋＰａ（１０ミリバール））１００℃まで加熱し、０．５時間撹拌して、微量の水を除去する。この反応器を３回、窒素でパージし、その混合物を１４０℃まで加熱する。２１１．２ｇのエチレンオキシドを２．５時間以内に加えてから、９２．８ｇのプロピレンオキシドを１時間以内に加えた後、３８７．２ｇのエチレンオキシドを４時間以内に加える。反応を終了させるために、この混合物を５時間、更に反応させる。揮発性化合物を真空中で除去する。８８８．０ｇの淡褐色の液体が得られる（融点：１７．７℃、アミン価：２５．８ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
【０２２８】
ｂ）ジメチルサルフェートで四級化したＨＭＤＡ＋１１  ＥＯ／ＮＨ＋２  ＰＯ／ＮＨ＋１１  ＥＯ／ＮＨ
窒素導入口を有する５００ｍｌの反応容器の中で、実施例５ａ）から得た生成物３５０．０ｇを７０℃まで、常に窒素気流を流しながら加熱する。１９．９ｇのジメチルサルフェートを７０〜７５℃で滴下し、その反応混合物を２時間、７０℃で窒素下にて撹拌する。室温まで冷却後、３６５ｇの黄色の液体が得られる（アミン価：０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ｐＨ：８．０（１０％水溶液）、融点：１６．４℃）。四級化度は９８％である。
【０２２９】
ｃ）ジメチルサルフェートで四級化して、トランスサルフェート化したＨＭＤＡ＋１１  ＥＯ／ＮＨ＋２  ＰＯ／ＮＨ＋１１  ＥＯ／ＮＨ
反応容器の中で、実施例５ｂ）で得た生成物２００．０ｇを窒素雰囲気下で６０℃まで加熱する。１．０ｇの硫酸（９６％）を６０℃で加えて、ｐＨを２．１５に調整する（１０％水溶液で測定）。温度を９０℃まで上昇させ、その混合物を真空下で（１．５ｋＰａ（１５ミリバール））３時間置く。６０℃まで冷却後、ｐＨを１．５ｇの水酸化ナトリウム（５０％水溶液）で８．７に調整する。２００．０ｇの褐色の液体が得られる（融点：１９．２℃、水：０．５％）。
【０２３０】
（実施例５）
ａ）ＨＭＤＡ＋１３  ＥＯ／ＮＨ＋２  ＰＯ／ＮＨ＋９  ＥＯ／ＮＨ
比較例２ｂ）から得た生成物（１９９．２ｇ）を２ｌのオートクレーブに入れる。この混合物を真空下で（＜１ｋＰａ（１０ミリバール））１００℃まで加熱し、０．５時間撹拌して、微量の水を除去する。この反応器を３回、窒素でパージし、その混合物を１４０℃まで加熱する。２８１．６ｇのエチレンオキシドを３時間以内に加えてから、９２．８ｇのプロピレンオキシドを１時間以内に加えた後、３１６．８ｇのエチレンオキシドを４時間以内に加える。反応を終了させるために、この混合物を５時間、更に反応させる。揮発性化合物を真空中で除去する。８９０．０ｇの淡褐色の液体が得られる（融点：１８．７℃、アミン価：２６．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度：３５１ｍＰａｓ（５０℃））。
【０２３１】
ｂ）ジメチルサルフェートで四級化したＨＭＤＡ＋１３  ＥＯ／ＮＨ＋２  ＰＯ／ＮＨ＋９  ＥＯ／ＮＨ
窒素導入口を有する２５０ｍｌの反応容器の中で、実施例６ａ）から得た生成物１６０．０ｇを７０℃まで、常に窒素気流を流しながら加熱する。９．２１ｇのジメチルサルフェートを７０〜７５℃で滴下し、その反応混合物を２時間、７０℃で窒素下にて撹拌する。室温まで冷却後、ｐＨを８．０に、０．３ｇの水酸化ナトリウム（５０％水溶液）で調整する。１５６．０ｇの黄色の液体が得られる（アミン価：１．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、ｐＨ：８．０（１０％水溶液）、融点：１４．７℃）。四級化度は９８％である。
【０２３２】
ｃ）ジメチルサルフェートで四級化して、トランスサルフェート化した（transulfatized）ＨＭＤＡ＋１３  ＥＯ／ＮＨ＋２  ＰＯ／ＮＨ＋９  ＥＯ／ＮＨ
反応容器の中で、実施例６ｂ）で得た生成物７０．０ｇを窒素雰囲気下で６０℃まで加熱する。２．０ｇの硫酸（９６％）を６０℃で加えて、ｐＨを１．９に調整する（１０％水溶液で測定）。温度を９０℃まで上昇させ、その混合物を真空下で（１．５ｋＰａ（１５ミリバール））３時間置く。６０℃まで冷却後、ｐＨを４．１ｇの水酸化ナトリウム（５０％水溶液）で９．１に調整する。６６．０ｇの褐色の液体が得られる（融点：１７．６℃）。
【０２３３】
（実施例６）
ａ）ＨＭＤＡ＋１１  ＥＯ／ＮＨ＋２，５  ＰＯ／ＮＨ＋１１  ＥＯ／ＮＨ
比較例２ｂ）から得た生成物（１９９．２ｇ）を２ｌのオートクレーブに入れる。この混合物を真空下で（＜１ｋＰａ（１０ミリバール））１００℃まで加熱し、０．５時間撹拌して、微量の水を除去する。この反応器を３回、窒素でパージし、その混合物を１４０℃まで加熱する。２１１．２ｇのエチレンオキシドを３時間以内に加えてから、１１６．０ｇのプロピレンオキシドを１時間以内に加えた後、３８７．２ｇのエチレンオキシドを４時間以内に加える。反応を終了させるために、この混合物を５時間、更に反応させる。揮発性化合物を真空中で除去する。９１２．０ｇの淡褐色の液体が得られる（融点：１６．６℃、アミン価：２４．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度：３８０ｍＰａｓ（５０℃））。
【０２３４】
ｂ）ジメチルサルフェートで四級化したＨＭＤＡ＋１１  ＥＯ／ＮＨ＋２，５  ＰＯ／ＮＨ＋１１  ＥＯ／ＮＨ
窒素導入口を有する２５０ｍｌの反応容器の中で、実施例７ａ）から得た生成物１６０．０ｇを７０℃まで、常に窒素気流を流しながら加熱する。８．２ｇのジメチルサルフェートを７０〜７５℃で滴下し、その反応混合物を２時間、７０℃で窒素下にて撹拌する。室温まで冷却後、１５３．０ｇの黄色の液体が得られる（アミン価：１．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、ｐＨ：７．６（１０％水溶液）、融点：１３．９℃）。四級化度は９５．１％である。
【０２３５】
ｃ）ジメチルサルフェートで四級化して、トランスサルフェート化したＨＭＤＡ＋１１  ＥＯ／ＮＨ＋２，５  ＰＯ／ＮＨ＋１１  ＥＯ／ＮＨ
反応容器の中で、実施例７ｂ）で得た生成物７０．０ｇを窒素雰囲気下で６０℃まで加熱する。２．０ｇの硫酸（９６％）を６０℃で加えて、ｐＨを２．０に調整する（１０％水溶液で測定）。温度を９０℃まで上昇させ、その混合物を真空下で（１．５ｋＰａ（１５ミリバール））３時間置く。６０℃まで冷却後、ｐＨを３．９ｇの水酸化ナトリウム（５０％水溶液）で８．４に調整する。６６．０ｇの褐色の液体が得られる（融点：１２．９℃）。
【０２３６】
（実施例７）
ａ）ＨＭＤＡ＋１２  ＥＯ／ＮＨ＋３  ＰＯ／ＮＨ＋１２  ＥＯ／ＮＨ
比較例２ｂ）から得た生成物（１５０．０ｇ）を２ｌのオートクレーブに入れる。この混合物を真空下で（＜１ｋＰａ（１０ミリバール））１００℃まで加熱し、０．５時間撹拌して、微量の水を除去する。この反応器を３回、窒素でパージし、その混合物を１４０℃まで加熱する。１８５．５ｇのエチレンオキシドを３時間以内に加えてから、１０４．８ｇのプロピレンオキシドを１時間以内に加えた後、３１８．１ｇのエチレンオキシドを４時間以内に加える。反応を終了させるために、この混合物を５時間、更に反応させる。揮発性化合物を真空中で除去する。９１２．０ｇの淡褐色の液体が得られる（融点：１８．６℃、アミン価：２２．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度：４１５ｍＰａｓ（５０℃））。
【０２３７】
ｂ）ジメチルサルフェートで四級化したＨＭＤＡ＋１２  ＥＯ／ＮＨ＋３  ＰＯ／ＮＨ＋１２  ＥＯ／ＮＨ
窒素導入口を有する２５０ｍｌの反応容器の中で、実施例８ａ）から得た生成物１６０．０ｇを７０℃まで、常に窒素気流を流しながら加熱する。８．１ｇのジメチルサルフェートを７０〜７５℃で滴下し、その反応混合物を２時間、７０℃で窒素下にて撹拌する。室温まで冷却後、ｐＨを９．１に、１．３ｇの水酸化ナトリウム（５０％水溶液）で調整する。１５０．０ｇの淡褐色の液体が得られる（アミン価：１．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点：１５．２℃）。四級化度は９４．７％である。
【０２３８】
ｃ）ジメチルサルフェートで四級化して、トランスサルフェート化したＨＭＤＡ＋１２  ＥＯ／ＮＨ＋３  ＰＯ／ＮＨ＋１２  ＥＯ／ＮＨ
反応容器の中で、実施例８ｂ）で得た生成物７０．０ｇを窒素雰囲気下で６０℃まで加熱する。３．１ｇの硫酸（９６％）を６０℃で加えて、ｐＨを１．８に調整する（１０％水溶液で測定）。温度を９０℃まで上昇させ、その混合物を真空下で（１．５ｋＰａ（１５ミリバール））３時間置く。６０℃まで冷却後、ｐＨを３．２ｇの水酸化ナトリウム（５０％水溶液）で９．３に調整する。６９．０ｇの褐色の液体が得られる（融点：１４．８℃）。
【０２３９】
融点
本発明による所定のアルコキシル化ポリアミンの融点を比較例（ＣＥ）と比較する。表１を参照のこと。融点は、ＤＩＮ  ５１００７に従って、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏの示差走査熱量計８２３／７００／２２９で定める。
【０２４０】
【表２】
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【０２４１】
サンプル洗浄組成物
従来の方法に従って、下記の洗浄組成物を調製してよい。
【０２４２】
【表３】
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１．Ｓｔｅｐａｎ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ、Ｉｌｌｉｎｏｉｓ、ＵＳＡ）から供給されている、平均脂肪族炭素鎖長がＣ１１〜Ｃ１２の直鎖アルキルベンゼンスルホネート
２．ＡＥ９は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ（Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，Ｕｔａｈ，ＵＳＡ）から供給されている、平均エトキシル化度が９のＣ１２〜１３エトキシル酸アルコールである。
３．好適なキレート剤は例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ、ＵＳＡ）から供給されているジエチレンテトラアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、又はＳｏｌｕｔｉａ（Ｓｔ  Ｌｏｕｉｓ、Ｍｉｓｓｏｕｒｉ、ＵＳＡ、Ｂａｇｓｖａｅｒｄ、Ｄｅｎｍａｒｋ）から供給されているヒドロキシエタンジホスホネート（ＨＥＤＰ）である。
４．好適な蛍光増白剤は例えば、Ｔｉｎｏｐａｌ（登録商標）ＡＭＳ、Ｔｉｎｏｐａｌ（登録商標）ＣＢＳ−Ｘ、スルホン化亜鉛フタロシアニン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｂａｓｅｌ、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ））である。
【０２４３】
【表４】
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１．Ｓｔｅｐａｎ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ、Ｉｌｌｉｎｏｉｓ、ＵＳＡ）から供給されている平均脂肪族炭素鎖長がＣ１１〜Ｃ１２の直鎖アルキルベンゼンスルホネート
２．ＡＥ３Ｓは、Ｓｔｅｐａｎ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ、Ｉｌｌｉｎｏｉｓ、ＵＳＡ）から供給されているＣ１２〜１５アルキルエトキシ（３）サルフェートである。
３．ゼオライトＡは、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｚｅｏｌｉｔｅ（ＵＫ）Ｌｔｄ（Ｇｒａｙｓ、Ｅｓｓｅｘ、ＵＫ）から供給されている。
４．１．６Ｒシリケートは、Ｋｏｍａ（Ｎｅｓｔｅｍｉｃａ、Ｃｚｅｃｈ  Ｒｅｐｕｂｌｉｃ）から供給されている。
５．ナトリウムカーボネートは、Ｓｏｌｖａｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘａｓ、ＵＳＡ）から供給されている。
６．汚れ放出剤は、Ｒｈｏｄｉａ（Ｐａｒｉｓ、Ｆｒａｎｃｅ）から供給されているＲｅｐｅｌ−ｏ−ｔｅｘ（登録商標）ＰＦである。
７．アクリル酸／マレイン酸コポリマーは、分子量が７０，０００、アクリレート：マレエートの比率が７０：３０であり、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から供給されている。
８．Ｓａｖｉｎａｓｅ（登録商標）、Ｎａｔａｌａｓｅ（登録商標）、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ（登録商標）、Ｌｉｐｅｘ（登録商標）、Ｃｅｌｌｕｃｌｅａｎ（商標）、Ｍａｎｎａｗａｙ（登録商標）、及びＷｈｉｔｅｚｙｍｅ（登録商標）はいずれも、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）の製品である。
９．プロテアーゼは、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，ＵＳＡ）（例えばＰｕｒａｆｅｃｔ  Ｐｒｉｍｅ（登録商標））、又はＮｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）（例えばＬｉｑｕａｎａｓｅ（登録商標）、Ｃｏｒｏｎａｓｅ（登録商標））から供給されている場合がある。
１０．ＴＡＥＤは、Ｐｅｒａｃｔｉｖｅ（登録商標）というブランド名で、Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨ（Ｓｕｌｚｂａｃｈ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から供給されているテトラアセチルエチレンジアミンである。
１１．ナトリウムペルカーボネートは、Ｓｏｌｖａｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘａｓ、ＵＳＡ）から供給されている。
１２．エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二コハク酸（Ｓ，Ｓ）異性体（ＥＤＤＳ）のＮａ塩は、Ｏｃｔｅｌ（Ｅｌｌｅｓｍｅｒｅ  Ｐｏｒｔ、ＵＫ）から供給されている。
１３．ヒドロキシエタンジホスホネート（ＨＥＤＰ）は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ、ＵＳＡ）から供給されている。
１４．抑泡剤凝集体は、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ、ＵＳＡ）から供給されている。
【０２４４】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に指定のない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するように意図されている。例えば、「４０ｍｍ」と開示されている寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するように意図されている。
【０２４５】
本明細書で引用されているすべての文書は、明示的に除外されているか、又は別途限定されていない限り、いずれの相互参照又は関連特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張するいずれの特許出願又は特許も含め、参照により、その全体が本明細書に組み込まれる。いずれの文献の引用も、その文献が、本願で開示又は特許請求されるいずれかの発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、その文献が、単独で、又は他のいずれかの参照文献とのいずれかの組み合わせにおいて、上記のような発明のいずれかを教示、示唆、又は開示していることを容認するものでもない。更に、本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込んだ文献における同じ用語のいずれかの意味又は定義と矛盾する場合には、本書においてその用語に割り当てられた意味又は定義に従うものとする。
【０２４６】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱しなければ、他の様々な変更及び修正を行えることは、当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような変更及び修正のいずれも、添付の特許請求の範囲において網羅するように意図されている。
【国際調査報告】
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