(57)【要約】構造部材へのプレハブ部材の組立を可能にし、両部材の間に免震装置を含む、プレハブ施工システムにおける部材仮固定システムおよび対応する据付方法。このシステムは、連結手段を有する少なくとも１つのプレハブ部材と、構造部材と、プレハブ部材もしくは構造部材に固定された免震装置を備える。据付方法は、少なくとも、ａ）構造部材の上にプレハブ部材を位置させること、ｂ）プレハブ部材の連結手段を構造部材の連結手段に連結させること、ｃ）免震装置を構造部材もしくはプレハブ部材に連結させること、およびｄ）プレハブ部材の連結手段を構造部材の連結手段に固定させることを含む。
2016524665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレハブ部材もしくは構造部材に免震装置（３００）が固定されているときに、構造部材へのプレハブ部材の組立を可能にする仮固定システムであって、前記システムは、
ａ）下部端（２２０）を有する少なくとも１つのプレハブ部材（２００）、
ｂ）表面つまり上部面（４３０）が水平であり、下部アンカーシステム（６４３）を有する接続ベース（４２０）を備える構造部材（４００）、および、
ｃ）固定システム（６３１）によってプレハブ部材（２００）の下部端（２２０）に固定された、もしくは下部アンカーシステム（６４３）によって構造部材（４００）の接続ベース（４２０）に固定された免震装置（３００）を含み、
プレハブ部材（２００）の下部端（２２０）は連結手段（５００）を有し、構造部材（４００）の接続ベース（４２０）は、その上部面（４３０）に、プレハブ部材（２００）の連結手段（５００）に対する補完的連結手段（５００’）を有し、それらの連結手段は、構造部材（４００）に対するプレハブ部材（２００）の仮固定を可能にすることを特徴とする、仮固定システム。
【請求項２】
プレハブ部材（２００）が、鉄筋コンクリート、スチール、木材、ポリマー、れんが組積構造物、ブロック組積構造物、もしくはそれらの組合せであることを特徴とする、請求項１に記載の仮固定システム。
【請求項３】
プレハブ部材（２００）が柱もしくは橋脚であることを特徴とする、請求項１または２に記載の仮固定システム。
【請求項４】
柱もしくは橋脚は、断面が正方形、長方形、円形、もしくは任意の他の幾何形状であることを特徴とする、請求項３に記載の仮固定システム。
【請求項５】
プレハブ部材（２００）の下部端（２２０）が柱頭からなることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の仮固定システム。
【請求項６】
プレハブ部材（２００）が壁であることを特徴とする、請求項１または２に記載の仮固定システム。
【請求項７】
壁が、直線状もしくは曲線状のものである、または直線状および曲線状の断面の組合せで構成されることを特徴とする、請求項６に記載の仮固定システム。
【請求項８】
プレハブ部材（２００）の下部端の連結手段（５００）が穴（５１０）であることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の仮固定システム。
【請求項９】
プレハブ部材（２００）の下部端の連結手段（５００）が、プレハブ部材（２００）の周囲から突出する穴付き剛性プレート（５１０）からなることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の仮固定システム。
【請求項１０】
剛性プレートが金属製であることを特徴とする、請求項９に記載の仮固定システム。
【請求項１１】
剛性プレートが補強材（５２０）を有することを特徴とする、請求項９または１０に記載の仮固定システム。
【請求項１２】
接続ベース（４２０）の連結手段（５００’）がアンカー部材（５１２’）付きの穴（５１０’）であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載の仮固定システム。
【請求項１３】
アンカー部材（５１２’）がボルトもしくはバーであることを特徴とする、請求項１２に記載の仮固定システム。
【請求項１４】
各穴（５１０’）の直径が、それらの穴に含まれる当該アンカー部材（５１２’）の直径の２倍から５倍であることを特徴とする、請求項１３に記載の仮固定システム。
【請求項１５】
アンカー部材（５１２’）がプレハブ部材（２００）の上部表面から突出することを特徴とする、請求項１２から１４のいずれかに記載の仮固定システム。
【請求項１６】
アンカー部材（５１２’）が固定手段（５３０、５３０’）によって固定されることを特徴とする、請求項１５に記載の仮固定システム。
【請求項１７】
固定手段（５３０、５３０’）が、金属プレート、ナット、ロックナットおよび／またはフランジであることを特徴とする、請求項１６に記載の仮固定システム。
【請求項１８】
プレハブ部材（２００）の下部端（２２０）の連結手段（５００）は、免震装置（３００）をプレハブ部材（２００）の下部端（２２０）に固定するための同装置の固定システム（６３１）によってプレハブ部材（２００）の下部端（２２０）に接続される剛性部品からなることを特徴とする、請求項１から７に記載の仮固定システム。
【請求項１９】
剛性部品が金属製であることを特徴とする、請求項１８に記載の仮固定システム。
【請求項２０】
剛性部品（５００）が少なくとも２つの穴を有することを特徴とする、請求項１８または１９に記載の仮固定システム。
【請求項２１】
接続ベース（４２０）の連結手段（５００’）は、前記接続ベース（４２０）を免震装置（３００）に固定することを可能にする下部アンカーシステム（６４３）と一致することを特徴とする、請求項１８から２０のいずれかに記載の仮固定システム。
【請求項２２】
プレハブ部材（２００）に固定された、もしくは構造部材（４００）に固定された免震装置（３００）が存在するときに、構造部材（４００）に対するプレハブ部材（２００）の仮組立を可能にする請求項１から２１に記載の仮固定システムの据付方法であって、前記方法が、少なくとも次のステップ、
ａ）免震装置（３００）が連結された下部端（２２０）を含むプレハブ部材（２００）を構造部材（４００）の接続ベース（４２０）の上に位置させる、もしくは、構造部材の接続ベース（４２０）の上に固定された免震装置（３００）の上部表面の上に前記プレハブ部材を位置させるステップ、
ｂ）プレハブ部材の連結手段（５００）を構造部材の補完的連結手段（５００’）に連結させるステップ、
ｃ）免震装置（３００）がプレハブ部材（２００）の下部端（２２０）に連結されているときは、接続ベースにあらかじめ据え付けられた下部アンカー手段（６４３）によって接続ベース（４２０）に免震装置（３００）を連結させ、免震装置（３００）が構造部材（４００）の接続ベース（４２０）に連結されているときは、固定システム（６３１）によってプレハブ部材（２００）の下部端（２２０）に免震装置（３００）を連結させるステップ、および、
ｄ）前記プレハブ部材（２００）の垂直性を確認しながらプレハブ部材（２００）の下部端（２２０）に連結手段（５００、５００’）を固定し、プレハブ部材を完璧に垂直にするステップ、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２３】
連結手段（５１０’）がアンカー手段（５１２’）を含むことを特徴とする、請求項２２に記載の据付方法。
【請求項２４】
ステップ（ｂ）が、アンカー手段（５１２’）を連結手段（５００）に連結することをさらに含むことを特徴とする、請求項２３に記載の据付方法。
【請求項２５】
方法が次のステップ、
ｅ）プレハブ部材（２００）の下部端（２２０）のアンカー手段（５１２’）を緩め、アンカー手段（５１２’）の、および／または接続ベース（４２０）の表面つまり上部面（４３０）から突出してもよい連結手段（５００、５００’）の任意の残余部分を除去もしくは切断するステップ
をさらに含むことを特徴とする、請求項２３または２４のいずれかに記載の据付方法。
【請求項２６】
接続ベース（４２０）の連結手段（５００’）が穴（５１０’）であることを特徴とする、請求項２２から２５のいずれかに記載の据付方法。
【請求項２７】
接続ベース（４２０）の連結手段（５００’）が穴（５１０’）であるときに、ステップ（ｅ）は、穴（５００）を充填材で満たすことを、さらに考慮することを特徴とする、請求項２５に記載の据付方法。
【請求項２８】
充填材が、コンクリート、グラウト、モルタルもしくは石灰水であることを特徴とする、請求項２７に記載の据付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレハブ部材を用いる施工システムに関する。より特に、本発明は、プレハブ部材と構造部材との間に免震システムが存在するときに構造部材に対するプレハブ部材の組立を可能にする仮固定システムおよび当該据付方法に関する。ここに説明する仮固定システムおよび据付方法は、構造物の組立時において、プレハブ部材に固定された、もしくは構造部材に固定された免震装置が存在するときに、構造物の組立の間に構造部材へのプレハブ部材の組込を可能にし、プレハブ構造物の残りの部分の組立を安全かつ安定的に継続することができ、施工時間を大幅に短縮し、工程を簡易化し、関連コストを縮小する。
【０００２】
一般的には、本発明の仮固定システムおよびその据付方法は、免震システムが前記プレハブ部材に固定された、もしくは前記構造部材の接続ベースに固定された状態で、少なくとも１つのプレハブ部材を構造部材の接続ベースへ接続することを可能にする。
【背景技術】
【０００３】
過去数十年において、プレハブ構造物は、主に施工システムにもたらす利点、中でも、（ｉ）部品がプレハブ方式で作られてプラントから届き、現場での施工がより速く、かつ簡単に行えることによる施工時間の短縮、（ｉｉ）品質および強度の高い管理水準を有するプラントもしくは工場においてプレハブ方式で作られることによる部材の品質向上および有効寿命の拡大、（ｉｉｉ）現場で必要とされる作業および活動の量が少なくなることによる必要な労働力の縮小、（ｉｖ）従来の鉄筋コンクリート建造物との比較における期間およびコストの確実性の拡大、（ｖ）環境影響の縮小、および（ｖｉ）工事における安全性の拡大、により市場で認められるようになった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしその課題は、構造性能を向上させ、かつプレハブ構造物の接続部分の延性を増大させることにより地震頻度の高い国での利用を可能にすることであった。あるいは、接続部分にかかる応力を低下させるため、免震接合面に延性需要を集中させ、上部構造における需要を低下させることを目的として、プレハブ構造物において免震システムを用いる解決法が開発されたのであった。
【０００５】
従来から、免震システムを有するプレハブ部材を様々な構造部材に固定する方法は、工事全体において実行されるため、厄介なものであり、時間がかかり、かつ多大な労働力を集中させる方法である。さらにプレハブ部材の既知の固定システムは、その組立の間にプレハブ部材が受ける応力に耐えなければならないことから、非常に頑丈であり、したがってコストが高くつくものであった。
【０００６】
本発明は、これらの部材および構造物の組立を単純化し、関連コストを縮小し、かつ現場で必要とされる労働力を大幅に減らすが、これは、固定システムがあらかじめ取り付けられ、そのため組立が１つの作業ステップのみにおいて行われるからである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
免震装置を組み込んだ構造物にプレハブ部材を固定する解決法は存在する。従来技術の固定システムは、互いに独立した３つの作業ステップにおいて実行される。まず、図１に示されているように、免震装置（９０２）を構造部材（９０１）、例えば基礎の上に組み立てる。次に、第２ステップにおいて、各プレハブ部材の下に杯状部（９０４）で形成された中間構造物を設ける。この中間構造物は、その高さに位置する構造物の残りの部分と梁（９０３）によって接続されており、前記高さの敷石を支持し、杯状部に安定性をもたらす格子を形成する。この中間構造物は、部材のコンクリート打設用の型枠と仮支持構造物を使用することで、現場において鉄筋コンクリートで作られる。最後に、第３ステップにおいて、プレハブ部材（９０５）を杯状部（９０４）に挿入し、高耐久性のモルタル（９０６）によって固定する。この作業が終了して初めて、プレハブ構造物の残りの部分の組立を継続することができる。説明した従来技術において使用される固定システムは、複雑であり、実行に手間がかかる。さらに、現場でのコンクリート打設作業を必要とし、多大な労働力と資材を消費する。
【０００８】
発明者たちから提案されたシステムは、各プレハブ部材下の杯状部の使用をなくすことを可能にし、現場での前記杯状部のコンクリート打設作業を実行せずに済み、免震装置上の梁をプレハブ方式で作ることができ、柱を固定するためのモルタルの使用をなくすことを可能にし、このように全ての関係部材をプレハブ方式で作り、施工の時間とコストを大幅に縮小することが可能になる。
【０００９】
発明者たちは、免震システムを組み込んだプレハブ部材を構造物の施工の間に組み立てることを可能にする仮固定システムおよびその据付方法を特定していない。先に説明した問題の克服を試みる出版物も全く見つかっていない。
【００１０】
一般的に、通常用いられる施工システムは、指摘された問題を解決しなくても、本発明と共通するいくつかの部材を有している。しかし、後で説明するように、発明者たちによって開発されたシステムは、既知のシステムおよび方法とは明白な相違点があり、それらの相違点は従来技術において暗示さえされておらず、それらの相違点によって、指摘された問題を解決するだけでなく、驚くような技術的利点を得ることもできる、一連の意外な効果が達成される。
【００１１】
例えば、米国特許ＵＳ４，６５１，４８１（Ｂｅｌａ  Ｃｓａｋ）は、建物における地震荷重を低減させるための漸進的吸収システムを開示している。このシステムは、上部構造物および基礎の当該空洞部に挿入する一連の接続部材を使用して基礎を上部構造物と接続する。しかしこのシステムは、建築物の組立の間において垂直構造部材を一時的に支えることができる部材を定めていないので、プレハブ構造物に適用することはできない。
【００１２】
他方で、米国特許ＵＳ５，５０２，９３２（Ｊｉａｎ−Ｈｅｎｇ  Ｌｕ）は、建物における水平力によって発生したエネルギーを低減させるための方法を開示している。この方法は、上部構造物を２つ、もしくはそれ以上の剛性部分に分割し、当該穴で長ボルトおよびナットを用いてそれらの剛性部分を互いに接続し、前記穴を何らかの種類の弾性緩衝材で満たすことを定めている。しかし前記資料は、さらに免震装置を有するプレハブ部材を構造部材に対して固定し、一時的に接続したい場合に発生する問題を解決していない。
【００１３】
本発明は、何らかの免震装置を組み込むプレハブ構造物の分野に当てはまる。免震化は、プレハブ部材と構造部材（地面に固定されている基礎、橋脚もしくは柱など）との間に免震装置などの柔軟部材を入れることからなり、これによって地面の震動からプレハブ構造物を解放することが可能になる。
【００１４】
特に、本発明は、構造部材に、および中間免震装置にプレハブ部材を組み立て、仮接続することを可能にする仮固定システムに該当する。仮固定システムは、構造部材のベースにプレハブ部材を組み込み、構造物の組立の間にプレハブ部材が受ける応力に耐えるのに必要な耐久性を同部材にもたらすことを可能にする部材を供給することを特徴とする。
【００１５】
本発明の目的の１つは、免震装置を組み込むプレハブ建築物に垂直プレハブ部材を仮固定し組み立てるシステムと、施工工程の間においてプレハブ部材を安定させ組み込む、同システムの据付方法とを提供することである。
【００１６】
別の目的は、プレハブ構造物によって建築工事現場における作業を簡素化し、作業時間を短縮し、施工コストを低減することである。
【００１７】
本発明の別の目的は、張出部分で作業が行われ、かつ梁および敷石の組立がなされていない間において、高さが１階もしくはそれ以上の階のプレハブ部材をベースに仮組込することで、同部材の組立の間に横荷重に対する安定化をもたらすことである。
【００１８】
本発明の別の目的は、現場で通常行えることを上回る厳格な品質標準の元で、工場から免震装置をプレハブ部材にあらかじめ据え付けできることを可能にすることである。
【００１９】
本発明のシステムおよび方法をさらに明解に説明するため、添付の図に明示されている実施例を用いて、以下に本発明を詳述する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】免震装置を備える建物にプレハブ柱を組み立てるため従来技術において標準的に用いられる施工システムの分解図および断面図である。
【図２】本発明の仮固定システムの第１実施形態の分解図である。
【図３】本発明の第１実施形態の横断面図である。
【図４】図３のシステムのＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３のシステムのＢ−Ｂ断面図である。
【図６】建築物の基礎に対する柱頭のない柱の接続に例示的に適用された第１実施形態のシステムを示す図である。
【図７】柱頭のない下部柱に対する柱頭のない上部柱の接続に例示的に適用された第１実施形態のシステムを示す図である。
【図８】柱頭のある下部柱に対する柱頭のある上部柱の接続に例示的に適用された第１実施形態のシステムを示す図である。
【図９】柱頭のある下部柱に対する柱頭の接続に例示的に適用された第１実施形態のシステムを示す図である。
【図１０】本発明のシステムの第２実施形態の断面図である。
【図１１】図１０のシステムのＡ−Ａ断面図である。
【図１２】図１０のシステムのＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】本発明のシステムの第３実施形態の断面図である。
【図１４】図１３のシステムのＡ−Ａ断面図および剛性部品の等大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明のシステム（１００）および据付方法は、連結手段（５００、５００’）を使用することでプレハブ部材の下部端（２２０）に、もしくは構造部材の（４００）の接続ベース（４２０）に免震装置（３００）が固定されているときに、少なくとも１つのプレハブ部材（２００）を構造部材（４００）に仮固定することを可能にする。
【００２２】
特に、本発明の仮固定システム（１００）は、
ａ）下部端（２２０）を有する少なくとも１つのプレハブ部材（２００）、
ｂ）表面つまり上部面（４３０）が水平であり、下部アンカーシステム（６４３）を有する接続ベース（４２０）を備える構造部材（４００）、および、
ｃ）固定システム（６３１）によってプレハブ部材（２００）の下部端（２２０）に固定された、もしくは下部アンカーシステム（６４３）によって構造部材（４００）の接続ベース（４２０）に固定された免震装置（３００）を含み、
プレハブ部材（２００）の下部端（２２０）は連結手段（５００）を有し、構造部材（４００）の接続ベース（４２０）は、その上部面（４３０）に、プレハブ部材（２００）の連結手段（５００）に対する補完的連結手段（５００’）を有し、それらの連結手段は、構造部材（４００）に対する、特に接続ベース（４２０）に対するプレハブ部材（２００）の仮固定を可能にする。
【００２３】
接続ベース（４２０）の上部面（４３０）は、水平であるので、免震装置（３００）を十分に支持することが可能である。上部面（４３０）の水平化は、従来の方法によって、例えば、コンクリートに対して行われる水平仕上げと完成によって、あるいはグラウトもしくはセルフレベリング・モルタルなどの他の何らかの充填材を利用することによって達成することができる。
【００２４】
プレハブ部材（２００）は、鉄筋コンクリート、スチール、木材、ポリマー、れんが組積構造物、ブロック組積構造物、もしくはそれらの組合せであってよく、および柱頭ありまたはなしの柱、もしくは橋脚、壁もしくはその他類似の構造物に該当してもよい。柱もしくは橋脚は、例えば断面が正方形、長方形もしくは円形などの任意の幾何形状のものでよく、壁は直線状や曲線状のものであってよい、もしくは直線状および曲線状の断面の組合せで構成されていてもよい。仮固定システムおよび当該据付方法は他のプレハブ構造物にも適用できること、およびここで説明した特殊な構造物は、単に非限定的な実用例に該当することを理解しなければならない。
【００２５】
構造部材（４００）に関して、これは、基礎、柱頭ありまたはなしの柱、もしくは他の任意の構造物とすることができる。
【００２６】
免震装置（３００）は、工事における組立の前に、あらかじめ据え付けることができ、従来技術における既知の任意の種類の免震装置、例えば、鉛芯ありまたはなしの弾性免震装置、摩擦滑走装置、もしくは地面の震動から構造物を隔離する他の任意の装置とすることができる。
【００２７】
一方、連結手段（５００、５００’）は、構造部材（４００）の接続ベース（４２０）に対するプレハブ部材（２００）の下部端（２２０）の連結を可能にする任意の補完的手段とすることができる。据付の間において、連結手段（５００、５００’）は、固定手段（５３０、５３０’）によって補強することができる。仮固定のために必要とされる連結手段（５００、５００’）の全量は、プレハブ部材（２００）の寸法、特にその横断面、その高さによって、および、システムの組立と据付の間において、また建物の敷石および／または梁の据付によって構造物が安定するまでプレハブ部材（２００）に影響を及ぼすことがある一時的な応力によって決定される。
【００２８】
第１実施形態では、プレハブ部材（２００）の下部端（２２０）の連結手段（５００）は、穴（５１０）であり、構造部材の連結手段（５００’）は、当該アンカー部材（５１２’）を有する穴（５１０’）である。これらのアンカー部材（５１２’）は、例えば接続ベース（４２０）の穴（５１０’）にあらかじめ据え付けられたボルトもしくはバーとすることができ、同ベースから突出してもよく、こうして関係部材の連結を可能にする。プレハブ部材（２００）の組立の間における公差を容認するため、穴（５１０、５１０’）は、組立を容易にするためにアンカー部材（５１２’）の位置を調整可能とするような寸法を有する。また穴の直径は、当該アンカー部材（５１２’）の直径の２倍から５倍の間で変動がある。穴（５１０、５１０’）は、例えば波形管−円筒形のものでもよい−の据付もしくは仮成型など、既知の任意の方法によって設けることができる。また前記穴は、プレハブ部材の製造の間に（例えば、コンクリート・プレハブ部材の場合にはコンクリート打設の前に波形管を据え付けることで）、もしくは部材が製造された後で設けることができる。
【００２９】
図３および図８でわかるように、システムが柱頭（２２０）ありのプレハブ部材に適用されるとき、穴（５１０）を有するのは前記柱頭となる。同様に、図３および図８で示されたこの具体的なケースでは、穴（５１０）は、任意で柱頭（２２０）の全高に及んでもよく、アンカー部材（５１２’）は、柱頭の上部表面から突出するほど十分に長くてもよい。この例示ケースでは、柱頭（２２０）から突出するアンカー部材（５１２’）を固定する固定手段（５３０）は、例えば、金属プレート、ナット、ロックナットおよび／またはフランジとすることができる。
【００３０】
本発明のシステムの第２実施形態では、プレハブ部材（２００）の下部端（２２０）の連結手段（５００）は、下部端（２２０）の下部表面の高さに位置する穴付き（例えば金属製の）剛性プレートからなり、同プレートは、補強材（５２０）を任意で有することができる。この第２実施形態では、前記剛性プレート（５００）は、プレハブ部品の周囲から突出し、接続ベース（４２０）にあらかじめ据え付けられた当該連結手段（５００’）の固定を可能にし、こうして関係部材の仮固定を達成する。この実施形態では、すでに説明した実施形態と同じく、連結手段（５００’）は、当該アンカー部材（５１２’）を有する穴（５１０’）とすることができる。これらのアンカー部材（５１２’）は、例えば接続ベース（４２０）の穴（５１０’）にあらかじめ据え付けられたボルトもしくはバーとすることができ、同ベースから突出してもよく、こうして関係部材の連結を可能にする。この第２実施形態では、プレハブ部材（２００）の周囲から突出するプレート（５００）の部分は、組立の終了後に任意で取り外すことができる。
【００３１】
本発明のシステムの第３実施形態では、プレハブ部材（２００）の下部端（２２０）の連結手段（５００）は、各々が少なくとも２つの穴を有する（例えば金属製の）剛性部品からなり、同剛性部品は、免震装置（３００）をプレハブ部材（２００）の下部端（２２０）に接続するために利用する接続固定システム（６３１）によってプレハブ部材の下部端（２２０）に接続される。この第３実施形態では、前記剛性部品（５００）は、構造部材（４００）の接続ベース（４２０）に挿入され、かつ前記構造部材を免震装置（３００）に固定することを可能にする下部アンカーシステム（６４３）と一致する連結手段（５００’）によって、同じように接続ベース（４２０）に固定され、こうして関係部材の仮固定を達成する。この第３実施形態では、組立の終了後に剛性部品（５００）が取り外され、免震装置（３００）が、固定システム（６３１）によってプレハブ部材に、および下部アンカーシステム（６４３）によって接続ベース（４２０）に接続されたままにしておく必要がある。
【００３２】
すでに説明した仮固定システムの据付方法に関して、前記方法は、プレハブ部材（２００）に固定された、もしくは構造部材（４００）に固定された免震装置（３００）が存在するときに、構造部材（４００）に対するプレハブ部材（２００）の仮組立を可能にする。前記据付方法は、少なくとも次のステップを含む。
ａ）免震装置（３００）が固定された下部端（２２０）を含むプレハブ部材（２００）を構造部材（４００）の接続ベース（４２０）の上に位置させる、もしくは、構造部材の接続ベース（４２０）の上に固定された免震装置（３００）の上部表面の上に前記プレハブ部材を位置させるステップ、
ｂ）プレハブ部材の連結手段（５００）を構造部材の補完的連結手段（５００’）と連結させるステップ、
ｃ）免震装置（３００）がプレハブ部材（２００）の下部端（２２０）に連結されているときは、接続ベースにあらかじめ据え付けられた下部アンカー手段（６４３）によって接続ベース（４２０）に免震装置（３００）を連結させ、免震装置（３００）が構造部材（４００）の接続ベース（４２０）に連結されているときは、固定システム（６３１）によってプレハブ部材（２００）の下部端（２２０）に免震装置（３００）を連結させるステップ、および、
ｄ）両方向におけるプレハブ部材（２００）の垂直性を確認しながらプレハブ部材（２００）の下部端（２２０）に連結手段（５００、５００’）を固定し、この作業を利用してプレハブ部材を完璧に垂直にするステップ。
【００３３】
据付方法は、連結手段（５００’）がアンカー手段（５１２’）を含むことを任意で定めることができる。このケースでは、ステップ（ｂ）は、連結手段（５００）にアンカー手段（５１２’）を連結することを追加的に考慮する。同様に、連結手段（５００’）がアンカー手段（５１２’）を含むときは、据付方法は、次のステップを任意で含むことができる。
ｅ）プレハブ部材（２００）の下部端（２２０）のアンカー手段（５１２’）を緩め、アンカー手段（５１２’）の、および／または接続ベース（４２０）の表面つまり上部面（４３０）から突出してもよい連結手段（５００、５００’）の任意の残余部分を除去もしくは切断する。
【００３４】
位置決めステップ（ａ）は、プレハブ部材（２００）および免震装置（３００）に含まれる一式を持ち上げることができる任意の機器、例えばクレーンを用いて実行することができる。
【００３５】
仮固定システムの説明で述べたように、当該据付方法は、連結手段（５００、５００’）が構造部材（４００）の接続ベース（４２０）へのプレハブ部材（２００）の下部端（２２０）の連結を可能にする任意の補完的手段とすることができることを定めている。連結手段（５００、５００’）が穴である仮固定システムに据付方法が適用されるときは、ステップ（ｅ）は、任意でそれらの穴（５００、５００’）を充填材で満たすことを、さらに考慮する。この充填材は適当な任意の材料、例えば、コンクリート、グラウト、モルタルもしくは石灰水である。
【００３６】
連結手段（５００、５００’）を固定するステップ（ｄ）では、アンカー手段（５００、５００’）の引っ張りによって、および免震装置（３００）上の圧縮によって発生する偶力のおかげでプレハブ部材の仮組込が達成され、これによってプレハブ構造物の残りの部分の組立が可能になる。
【００３７】
連結手段が穴（５１０）、（５１０’）およびボルトもしくはバー（５１２’）からなるときに仮連結部の組立の間における公差を容認するため、プレハブ部材（２００）の穴および構造部材（４００）の穴のどちらも、組立を容易にするためアンカーの位置を調整可能とするような寸法を有する。このケースでは、連結手段（５００）および（５００’）の固定は、固定手段（５３０）によって達成される。これらの手段は、ナット、ロックナット、金属プレートもしくはフランジとすることができる。固定手段としてナットを用いる場合、アンカーバー（５１２’）の破断荷重の０．２〜０．５倍のトルクを加えなければならない。
【００３８】
連結手段（５００）および／または（５００’）は、組立の終了後に取り外され、免震装置（３００）が、固定システム（６３１）によってプレハブ部材に、および下部アンカーシステム（６４３）によって接続ベース（４２０）に接続されたままにしておく必要がある。
【実施例】
【００３９】
Ａ．仮固定システム
直径が６０ｃｍで高さが３０ｃｍの鉛芯なし弾性免震装置を有する１辺が５０ｃｍの正方形断面のプレハブ柱の仮固定システムを、平面寸法が１５０×１５０ｃｍの正方形基礎に設ける。柱の下部端には、平面寸法が９０×９０ｃｍで高さが４０ｃｍの柱頭がある。内部ワイヤーを有し、柱頭の下部面に埋め込まれたスチール製円筒形アンカーを４本使用して免震装置を柱の下部端に固定する。免震装置は、各々が４つの穴を有する上部および下部金属プレートを備え、免震装置を柱に固定するには、上部プレートを貫通し、柱の柱頭にあらかじめ据え付けられた４本の円筒形アンカーに固定される直径１  １／２”（３．８ｃｍ）で長さ４”（１０．２ｃｍ）のボルトを４本使用する。
【００４０】
他方において、縁が１５０ｃｍで深さが７０ｃｍの正方形基礎は、平らな表面を得るため流動性コンシステンシーの状態で使用されるレベリング・モルタルもしくはグラウトを用いることで水平になった上部表面を有する。基礎の上部表面は、基礎にあらかじめ据え付けられている、先に説明したアンカーと同じ円筒形アンカー４本をさらに有し、同アンカーを用いることにより、免震装置の上部アンカーで利用されたボルトと同じボルトを４本利用して、システムの据付の間、基礎に免震装置を固定する。
【００４１】
他方において、柱の下部端、つまり柱頭は、寸法８０ｃｍの正方形を形成するように分布する４つの穴を有する。これらの穴は、直径が５ｃｍで深さが４０ｃｍである。同様に、基礎の上部面は、直径が８ｃｍで深さが３０ｃｍの穴を４つ有し、その各々の内部に、プレハブ柱と基礎との間のアンカー部材として働く長さ１５０ｃｍで直径２．５ｃｍの固定ボルトを備えている。
【００４２】
Ｂ．仮固定システムの据付方法
例Ａで説明されているような固定システムの据付方法を例示的に説明する。
【００４３】
工事において、プレハブ柱とその柱頭に連結された免震装置とで構成される一式を、基礎の接続ベースの上に位置させる。この位置決め作業は、容量６０トンの伸縮自在クレーンを使用して行われる。一式を位置決めしてから、プレハブ柱の柱頭の当該穴に固定ボルトを入れる。各ボルトの寸法および穴の深さゆえに、ボルトは基礎の上部表面から９０ｃｍ突出する。続いて、基礎の接続ベースの上部水平面に支えられるまで一式を降ろし、接続ベースから突出したボルトに柱の穴を一致させる。こうしてボルトをプレハブ柱の穴に連結させる。
【００４４】
続いて、プレハブ柱の下部表面に固定された免震装置を、基礎の上部面にあらかじめ据え付けられた４本の円筒形アンカーに固定される直径１  １／２”（３．８ｃｍ）で長さ４”（１０．２ｃｍ）のボルトを４本使用して基礎の接続ベースに連結させる。
【００４５】
その後、まず、アンカーが貫通する中央穴付きの１０×１０ｃｍの正方形で厚さ１ｃｍの金属プレートを、続いて、アンカーボルトの破断荷重の０．３倍の力を発生させるトルクが加えられるナットを、最後に安全ロックナットを使用することで各々のアンカーボルトをプレハブ柱に固定する。据付方法のこのステップの間に、プレハブ柱の垂直性を確認する。各ナットに適当なトルクが加えられ、かつ両方向における部材の垂直性が確認されたら、仮固定システムの据付は完了し、仮連結が実行され、構造物の残りの部分の組立を続けることができる状態となる。
【００４６】
構造物の組立が完了し、構造物が安定した状態になると、ナットを取り外し、アンカーボルトを基礎の上部表面の高さで切断する。続いて、残された穴に低強度コンクリートを満たす。
【００４７】
前記説明では本発明の目的および利点を取り上げている。本発明の様々な形態が実施できること、およびここに開示された全ての内容を例示的なものとして解釈し、決して限定的なものとして解釈してはならないことを理解しなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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