(57)【要約】  超音波器具（１０）は、本体（２２）と、シャフトアセンブリと、超音波ブレード（４２）と、枢軸旋回部材（５０）とを備える。シャフトアセンブリは、本体から遠位に延在する。超音波ブレードは、シャフトアセンブリより遠位に位置付けられている。枢軸旋回部材は、ブレードに対して開放位置から閉鎖位置まで枢軸旋回可能であり、それによって、枢軸旋回部材とブレードとの間に組織をクランプする。シャフトアセンブリ又は枢軸旋回部材の一方又は両方は、ガイド機構（１００、１１０、１２０、１３０、１４０、６００）を備える。ガイド機構は、枢軸旋回部材が閉鎖位置まで枢軸旋回したときに、枢軸旋回部材の遠位部分とブレードとの側方位置合わせをもたらすように構成されている。
2016529927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波器具であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延在するシャフトアセンブリと、
（ｃ）前記シャフトアセンブリより遠位に位置付けられた超音波ブレードと、
（ｄ）枢軸旋回部材であって、前記枢軸旋回部材は前記シャフトアセンブリと枢軸旋回可能に連結され、前記枢軸旋回部材は遠位部分及び近位部分を画定し、前記枢軸旋回部材は、前記ブレードに対して開放位置から閉鎖位置まで枢軸旋回可能であり、それによって、前記枢軸旋回部材と前記ブレードとの間に組織をクランプする、枢軸旋回部材と、を備え、
前記枢軸旋回部材又は前記シャフトアセンブリの一方又は両方は、前記枢軸旋回部材が前記閉鎖位置まで枢軸旋回したときに、前記枢軸旋回部材の前記遠位部分と前記ブレードとの側方位置合わせをもたらすように構成されたガイド機構を備える、超音波器具。
【請求項２】
前記ガイド機構が、前記枢軸旋回部材又は前記シャフトアセンブリの一方又は両方から横断方向に延出する少なくとも１つの突起部を備える、請求項１に記載の超音波器具。
【請求項３】
前記ガイド機構が、前記枢軸旋回部材又は前記シャフトアセンブリの他方に形成されたポケットを更に備え、前記ポケットは、前記枢軸旋回部材が前記閉鎖位置にあるときに、前記少なくとも１つの突起部を受容するように構成されている、請求項２に記載の超音波器具。
【請求項４】
前記少なくとも１つの突起部がテーパ形状である、請求項２に記載の超音波器具。
【請求項５】
前記少なくとも１つの突起部が一対の突起部を含み、前記一対の突起部が、前記シャフトアセンブリによって画定された長手方向軸線に対して、横断方向に相対する方向に延在する、請求項２に記載の超音波器具。
【請求項６】
前記ガイド機構が少なくとも１つの止めネジを含み、前記少なくとも１つの止めネジが、前記シャフトアセンブリの外面に当接するように構成されている、請求項１に記載の超音波器具。
【請求項７】
前記ガイド機構が少なくとも１つの弾性部材を含み、前記少なくとも１つの弾性部材が、前記シャフトアセンブリの外面に当接するように構成されている、請求項１に記載の超音波器具。
【請求項８】
前記ガイド機構が少なくとも１つの傾斜面を含み、前記少なくとも１つの傾斜面は、前記枢軸旋回部材が前記閉鎖位置へと枢軸旋回されるにつれて、前記シャフトアセンブリの前記外面に漸次増大する力を加えるように構成されている、請求項１に記載の超音波器具。
【請求項９】
前記ガイド機構が、前記シャフトアセンブリの外面に当接するように構成された少なくとも１つのボールベアリングを含む、請求項１に記載の超音波器具。
【請求項１０】
切断部材を更に備え、前記切断部材が前記シャフトアセンブリと枢軸旋回可能に連結され、前記切断部材が前記枢軸旋回部材に対して更に枢軸旋回可能であり、前記切断部材が組織をスライスするように構成されている、請求項１に記載の超音波器具。
【請求項１１】
前記枢軸旋回部材の前記遠位部分がクランプアームを備え、前記枢軸旋回部材が前記ブレードに対して開放位置から閉鎖位置まで枢軸旋回可能であり、それによって前記クランプアームと前記ブレードとの間に組織をクランプし、前記ブレードが第１の横断高さを有し、前記クランプアームが第２の横断高さを有し、前記第１の高さと前記第２の高さの比が約０．８〜約１．０である、請求項１に記載の超音波器具。
【請求項１２】
前記枢軸旋回部材の前記遠位部分がクランプアームを備え、前記枢軸旋回部材が前記ブレードに対して開放位置から閉鎖位置まで枢軸旋回可能であり、それによって前記クランプアームと前記ブレードとの間に組織をクランプし、前記クランプアームが約０．１８センチメートル（０．０７インチ）未満の横断高さを有する、請求項１に記載の超音波器具。
【請求項１３】
前記枢軸旋回部材の前記遠位部分がクランプアームを備え、前記枢軸旋回部材が前記ブレードに対して開放位置から閉鎖位置まで枢軸旋回可能であり、それによって前記クランプアームと前記ブレードとの間に組織をクランプし、前記ブレードが第１の横断幅を有し、前記クランプアームが第２の横断幅を有し、前記第１の幅と前記第２の幅の比が約０．６５〜約１．０である、請求項１に記載の超音波器具。
【請求項１４】
前記枢軸旋回部材の前記遠位部分がクランプアームを備え、前記枢軸旋回部材が前記ブレードに対して開放位置から閉鎖位置まで枢軸旋回可能であり、それによって前記クランプアームと前記ブレードとの間に組織をクランプし、前記クランプアームが約０．１７センチメートル（０．０６５インチ）未満の横断幅を有する、請求項１に記載の超音波器具。
【請求項１５】
（ａ）前記シャフトアセンブリを通って長手方向に延在する導波管であって、前記超音波ブレードが前記導波管と音響的に連結されている、導波管と、
（ｂ）ロック機構であって、前記ロック機構は開放位置から閉鎖位置まで移動するように操作可能であり、前記導波管は、前記ロック機構が前記開放位置にあるときに前記本体内で回転するように操作可能であり、前記ロック機構は、前記ロック機構が前記閉鎖位置にあるときに、前記導波管を前記本体に対して選択された回転位置にロックするように操作可能である、ロック機構と、を更に備える、請求項１に記載の超音波器具。
【請求項１６】
前記シャフトアセンブリを通って長手方向に延在する導波管を更に備え、前記超音波ブレードが前記導波管と音響的に連結されており、前記シャフトアセンブリが遠位シャフト構成要素と近位シャフト構成要素とを更に備え、前記近位シャフト構成要素が、前記本体に対する前記導波管の前記回転位置を調節するために前記遠位シャフト構成要素に対して回転可能であり、前記近位シャフト構成要素が、前記本体に対する前記導波管の前記回転位置をロックするために前記遠位シャフト構成要素に固定可能である、請求項１に記載の超音波器具。
【請求項１７】
（ａ）前記シャフトアセンブリを通って長手方向に延在する導波管であって、前記超音波ブレードが前記導波管と音響的に連結されている、導波管と、
（ｂ）前記導波管のノード領域に固定される環状部材であって、前記環状部材は、前記本体に対する前記導波管の前記回転位置を調節するために、前記本体に対して回転可能であり、前記環状部材は、前記本体に対する前記導波管の前記回転位置をロックするために、前記本体に更に固定可能である、環状部材と、を更に備える、請求項１に記載の超音波器具。
【請求項１８】
超音波器具であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延在するシャフトアセンブリであって、前記シャフトアセンブリは長手方向軸線を画定する、シャフトアセンブリと、
（ｃ）前記シャフトアセンブリより遠位に位置付けられた超音波ブレードと、
（ｄ）枢軸旋回部材であって、前記枢軸旋回部材は前記シャフトアセンブリと枢軸旋回可能に連結されており、前記枢軸旋回部材は、前記シャフトアセンブリの前記長手方向軸線と位置合わせされた第１の平面に沿って枢軸旋回可能であり、それによって、前記枢軸旋回部材と前記ブレードとの間に組織をクランプする、枢軸旋回部材と、
（ｅ）前記シャフトアセンブリの前記長手方向軸線と位置合わせされた第２の平面に沿って前記枢軸旋回部材を弾性的に付勢するように構成された弾性部材であって、前記第２の平面は前記第１の平面に対して垂直である、弾性部材と、を備える、超音波器具。
【請求項１９】
超音波器具であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延在するシャフトアセンブリと、
（ｃ）前記シャフトアセンブリの前記遠位端に位置付けられた第１の作業要素と、
（ｄ）枢軸旋回部材であって、前記枢軸旋回部材は前記シャフトアセンブリと枢軸旋回可能に連結されており、前記枢軸旋回部材の少なくとも一部は変形可能である、枢軸旋回部材と、
（ｅ）前記枢軸旋回部材の前記遠位端に位置付けられた第２の作業要素であって、前記枢軸旋回部材は、前記第２の作業要素を前記第１の作業要素に向けて作動させるために、第１の方向に枢軸旋回可能であり、前記枢軸旋回部材は、前記第２の作業要素を前記第１の作業要素から離れる方向に作動させるために、第２の方向に枢軸旋回可能である、第２の作業要素と、
（ｆ）剛性化機構であって、前記剛性化機構は、前記枢軸旋回部材の前記変形可能部分に可変剛性をもたらすように構成されており、前記剛性化機構は、前記枢軸旋回部材が前記第１の方向に枢軸旋回したときに、前記枢軸旋回部材に第１の剛性をもたらすように構成されており、前記剛性化機構は、前記枢軸旋回部材が前記第２の方向に枢軸旋回したときに、前記枢軸旋回部材に第２の剛性をもたらすように構成されており、前記第２の剛性は前記第１の剛性よりも高い、剛性化機構と、を備える、超音波器具。
【請求項２０】
前記剛性化機構が、前記枢軸旋回部材に沿って摺動可能に配設された摺動部材を備え、前記摺動部材が、前記枢軸旋回部材に対する前記摺動部材の選択された長手方向位置に基づいて前記枢軸旋回部材の剛性を変化させるように構成されている、請求項１９に記載の超音波器具。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
組織を（例えば、組織細胞内のタンパク質を変性させることにより）切断及び／又は封着するために超音波周波で振動するブレード要素を有するエンドエフェクタは、様々な手術器具に含まれている。これらの器具は、電力を超音波振動に変換する１つ又は２つ以上の圧電素子を含んでおり、それらの振動は音響導波管に沿ってブレード要素に伝達される。切断及び凝固の精度は、外科医の技術、及び電力レベル、ブレードエッジの角度、組織牽引、及びブレード圧力を調節することによって制御され得る。
【０００２】
超音波手術器具の例としては、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＡＣＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＷＡＶＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＦＯＣＵＳ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、及びＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＳＹＮＥＲＧＹ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅｓが挙げられ、これらはいずれもＥｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．（オハイオ州Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ）製である。そのような装置及び関連する概念の更なる例は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，３２２，０５５号、発明の名称「Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｒｏｒ／Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」（１９９４年６月２１日発行）、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，８７３，８７３号、発明の名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｌａｍｐ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」（１９９９年２月２３日発行）、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，９８０，５１０号、発明の名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｌａｍｐ  Ａｒｍ  Ｐｉｖｏｔ  Ｍｏｕｎｔ」（１９９７年１０月１０日発行）、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，３２５，８１１号、発明の名称「Ｂｌａｄｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｂａｌａｎｃｅ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｅｓ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」（２００１年１２月４日発行）、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，７７３，４４４号、発明の名称「Ｂｌａｄｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｂａｌａｎｃｅ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」（２００４年８月１０日発行）、及び、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，７８３，５２４号、発明の名称「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」（２００４年８月３１日発行）、に開示されている。
【０００３】
超音波手術器具の更なる例は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２００６／００７９８７４号、発明の名称「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐａｄ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」（２００６年８月１３日公開）、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２００７／０１９１７１３号、発明の名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｎｇ」（２００７年８月１６日公開）、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２００７／０２８２３３３号、発明の名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  ａｎｄ  Ｂｌａｄｅ」（２００７年１２月６日公開）、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２００８／０２００９４０号、発明の名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｎｇ」（２００８年８月２１日公開）、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２００９／０１０５７５０号、発明の名称「Ｅｒｇｏｎｏｍｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」（２００９年８月２３日公開）、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２０１０／００６９９４０号、発明の名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｆｉｎｇｅｒｔｉｐ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」（２０１０年３月１８日公開）、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２０１１／００１５６６０号、発明の名称「Ｒｏｔａｔｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ  Ｍｏｕｎｔ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」（２０１１年１月２０日公開）、及び、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２０１２／００２９５４６号、発明の名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｂｌａｄｅｓ」（２０１２年２月２日公開）、に開示されている。
【０００４】
一部の超音波手術器具は、以下の特許文献に開示されているもののようなコードレストランスデューサを含む場合がある：その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２０１２／０１１２６８７号、発明の名称「Ｒｅｃｈａｒｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」（２０１２年５月１０日公開）、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２０１２／０１１６２６５号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」（２０１２年５月１０日公開）、及び／又は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願  第６１／４１０，６０３号、発明の名称「Ｅｎｅｒｇｙ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」（２０１０年１１月５日出願）。
【０００５】
更に、一部の超音波手術器具は、関節運動するシャフト部分を含む場合がある。そのような超音波手術器具の例は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願第１３／５３８，５８８号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｈａｆｔｓ」（２０１２年６月２９日出願）、及び、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願第１３／６５７，５５３号、発明の名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｈａｒｍｏｎｉｃ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅｓ／Ｂｌａｄｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」（２０１２年１０月２２日出願）に開示されている。
【０００６】
一部の超音波手術器具は、エンドエフェクタの超音波ブレードに組織を押し付けるためのクランプ機構を含む場合がある。そのような装置（クランプ凝固剪断装置又は超音波トランセクタと呼ばれる場合がある）の例は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，３２２，０５５号、発明の名称「Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ／Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」（１９９４年６月２１日発行）、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，８７３，８７３号、発明の名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｌａｍｐ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」（１９９９年２月２３日発行）、及び、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，３２５，８１１号、発明の名称「Ｂｌａｄｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｂａｌａｎｃｅ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｅｓ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」（２００１年１２月４日発行）に開示されている。クランプ凝固剪断装置のいくつかの変形は、ピストルグリップ又ははさみグリップの設計のいずれかであるハンドルを採用している。はさみグリップの設計は、ハウジングに固定された非可動の１つの親指又は指グリップと、１つの可動の親指又は指グリップとを有する場合がある。設計によっては、グリップから延びるアームを有する場合もあり、アームの一方は、作業要素の長手方向軸線に対して垂直な、固定された旋回点又は回転点を中心に回転する。よって、手術者は、ハンドグリップ又は他の機構を握り締めてクランプアームを作動させ、それによって、クランプパッドをブレードに向けて押圧することができる。
【０００７】
いくつかの手術器具及びシステムが製作され利用されてきたが、本発明者らよりも以前に、添付の特許請求の範囲に記載する本発明を製作又は利用したものは存在しないと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書は本技術を具体的に指摘しかつ明確にその権利を請求する特許請求の範囲によって完結するが、本技術は、以下の特定の実施例の説明を添付図面と併せ読むことでより良く理解されるものと考えられ、図面では同様の参照符号は同じ要素を特定する。
【図１】超音波手術器具の斜視図を示す。
【図２】図１の器具の分解斜視図を示す。
【図３】図１の器具の遠位端の側面図を示す。
【図４】図１の器具のエンドエフェクタの側面図を示す。
【図５】図４のエンドエフェクタの平面図を示す。
【図６】図５の線６−６に沿った、図４のエンドエフェクタの断面図を示す。
【図７Ａ】例示的なガイド機構が開放位置にある、図１の器具の遠位端の変形形態の側面図を示す。
【図７Ｂ】閉鎖位置にある図７Ａの遠位端構造の側面図を示す。
【図８Ａ】開放位置にある図７Ａの遠位端構造の斜視図を示す。
【図８Ｂ】、閉鎖位置にある図７Ａの遠位端構造の斜視図を示す。
【図９Ａ】開放位置にある、例示的な代替のガイド機構を備えた図１の器具の遠位端の変形形態側面図を示す。
【図９Ｂ】閉鎖位置にある図９Ａの遠位端構造の側面図を示す。
【図１０Ａ】開放位置にある図９Ａの遠位端構造の斜視図を示す。
【図１０Ｂ】閉鎖位置にある図９Ａの遠位端構造の斜視図を示す。
【図１１】開放位置にある、他の例示的な代替のガイド機構を備えた図１の器具の遠位端の変形形態の側面図を示す。
【図１２】開放位置にある、他の例示的な代替のガイド機構を備えた図１の器具の遠位端の変形形態の側面図を示す。
【図１３】開放位置にある、他の例示的な代替のガイド機構を備えた図１の器具の遠位端の変形形態の側面図を示す。
【図１４】他の例示的な代替のガイド機構を備えた図１の器具の遠位端の変形形態の斜視図を示す。
【図１５】図１４の線１５−１５に沿った、図１４の遠位端構造の断面図を示す。
【図１６】図１４の遠位端構造の例示的な止めネジの側面図を示す。
【図１７】他の例示的な代替のガイド機構を備えた図１の器具の遠位端の変形形態の斜視図を示す。
【図１８】図１７の線１８−１８に沿った、図１７の遠位端構造の断面図を示す。
【図１９】図１８の線１９−１９に沿った、図１７の遠位端構造のクランプアームの断面図を示す。
【図２０】図１の器具の別の例示的な代替の遠位端構造の断面端面図を示す。
【図２１】図２０の線２１−２１に沿った、図２０の遠位端構造のクランプアームの断面図を示す。
【図２２】図１の器具の別の例示的な代替の遠位端構造の断面端面図を示す。
【図２３】図２２の線２３−２３に沿った、図２２の遠位端構造のクランプアームの断面図を示す。
【図２４】図１の器具のための例示的な代替のクランプアームの遠位端の斜視図を示す。
【図２５】図２４のクランプアームの平面図を示す。
【図２６Ａ】開放位置にある、図２４のクランプアームを備えた図１の器具の側面図を示す。
【図２６Ｂ】閉鎖位置にある、図２４のクランプアームを備えた図１の器具の側面図を示す。
【図２７】図１の器具のための別の例示的な代替のクランプアームの遠位端の斜視図を示す。
【図２８Ａ】開放位置にある、図２７のクランプアームを備えた図１の器具の側面図を示す。
【図２８Ｂ】閉鎖位置にある、図２７のクランプアームを備えた図１の器具の側面図を示す。
【図２９】図１の器具の固定アームに係合する図２７のクランプアームのガイダンス機構の部分平面図である。
【図３０】他の例示的な代替のガイド機構を備えた図１の器具の遠位端の変形形態の斜視図を示す。
【図３１Ａ】開放位置にある図３０の遠位端構造の側面図を示す。
【図３１Ｂ】閉鎖位置にある図３０の遠位端構造の側面図を示す。
【図３２】他の例示的な代替のガイド機構を備えた図１の器具の遠位端の変形形態の斜視図を示す。
【図３３】クランプアームが省略されている、図３２の線３３−３３に沿った図３２の遠位端構造の断面図を示す。
【図３４】クランプアームが含まれている、図３２の線３３−３３に沿った図３２の遠位端構造の断面図を示す。
【図３５】図１の器具で使用するための例示的な導波管の一部の側面図を示す。
【図３６】図３５の線３６−３６に沿った、図３５の導波管の断面図を示す。
【図３７】図３５の線３６−３６に沿った、図３５の導波管の例示的な代替構造の断面図を示す。
【図３８Ａ】開放位置にある例示的なロック機構を備えた、図３５の線３６−３６に沿った図３５の導波管の断面図を示す。
【図３８Ｂ】閉鎖位置にある図３８Ａのロック機構を備えた、図３５の線３６−３６に沿った図３５の導波管の断面図を示す。
【図３９Ａ】開放位置にある例示的な代替のロック機構を備えた、図３５の線３６−３６に沿った図３５の導波管の断面図を示す。
【図３９Ｂ】閉鎖位置にある図３９Ａのロック機構を備えた、図３５の線３６−３６に沿った図３５の導波管の断面図を示す。
【図４０Ａ】第１の回転位置にある例示的な導波管及び例示的な回転部材を備えた、図１の器具の遠位端の例示的な代替変形形態の断面図を示す。
【図４０Ｂ】第２の回転位置にある導波管及び回転部材を備えた、図４０Ａの遠位端構造の断面図を示す。
【図４１Ａ】第１の回転位置にある例示的な導波管及び例示的な回転部材を備えた、図１の器具の遠位端の別の例示的な代替変形形態の断面図を示す。
【図４１Ｂ】第２の回転位置にある導波管及び回転部材を備えた、図４１Ａの遠位端構造の断面図を示す。
【図４２】中間位置にある剛性化機構を有する例示的な代替のクランプアームを備えた、図１の器具の遠位端の別の例示的な代替変形形態の側面図を示す。
【図４３Ａ】剛性化機構が遠位位置にあり、エンドエフェクタが組織の周りに位置付けられている、図４２の遠位端構造の側面図を示す。
【図４３Ｂ】剛性化機構が近位位置にあり、エンドエフェクタが組織の周りに位置付けられている、図４２の遠位端構造の側面図を示す。
【図４３Ｃ】剛性化機構が遠位位置にあり、エンドエフェクタが鈍的切開のために組織の中に位置付けられている、図４２の遠位端構造の側面図を示す。
【図４４Ａ】開放位置にある切断部材を備えた例示的な代替の超音波手術器具の斜視図を示す。
【図４４Ｂ】閉鎖位置にある切断部材を備えた図４４Ａの器具の斜視図を示す。
【図４５】図４４Ｂの線４５−４５に沿った、図４４Ａの器具のエンドエフェクタの断面図を示す。
【図４６Ａ】開放位置にあるクランプアームを備えた、図１の器具の遠位端の別の例示的な代替変形形態の側面図を示す。
【図４６Ｂ】第１の閉鎖位置にあるクランプアーム及び切断部材を備えた、図４６Ａの遠位端構造の側面図を示す。
【図４６Ｃ】第２の閉鎖位置にあるクランプアーム及び切断部材を備えた、図４６Ａの遠位端構造の側面図を示す。
【０００９】
各図面は、いかなる意味においても限定的なものではなく、図に必ずしも示されていないものを含め、本技術の異なる実施形態を様々な他の方法で実施し得ることが考えられる。本明細書に組み込まれ、その一部をなす添付図面は、本技術のいくつかの態様を示すものであり、説明文とともに、本技術の原理を説明する役割を果たすものであるが、本技術は、図に示される厳密な構成に限定されるものではない点は理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本技術の特定の実施例に関する以下の説明は、本技術の範囲を限定するために用いられるべきではない。本技術のその他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、例として、本技術を実施するために想到される最良の形態の１つである以下の説明から、当業者には明らかとなろう。認識されるように、本明細書に述べられる技術は、いずれも技術から逸脱することなく、他の異なる明白な態様が可能である。したがって、図面及び説明は、制限的なものではなく、例示的な性質のものとして見なすべきである。
【００１１】
更に理解されることとして、本明細書に記載されている教示、表現、実施形態、実施例などのうちの任意の１つ又は２つ以上は、本明細書に記載されている他の教示、表現、実施形態、実施例などのうちの任意の１つ又は２つ以上と組み合わされてもよい。したがって、以下に述べられる教示、表現、実施形態、実施例などは、互いに対して分離して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な適当な方法が、当業者には明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、特許請求の範囲内に含まれるものとする。
【００１２】
本開示の明瞭さのために、「近位」及び「遠位」という用語は、本明細書では、遠位外科用エンドエフェクタを有する外科用器具を握持する外科医又は他のオペレータに対して定義する。「近位」という用語は、外科医又は他のオペレータにより近い要素の位置を指し、「遠位」という用語は、外科用器具の外科手術用エンドエフェクタにより近く、かつ、外科医又は他のオペレータから更に遠い要素の位置を指す。
【００１３】
Ｉ．例示的な超音波手術器具
図１は、例示的な超音波手術器具（１０）を示す。器具（１０）の少なくとも一部は、下記特許の教示の少なくとも一部に従って構築し、操作することができる：米国特許第５，３２２，０５５号、米国特許第５，８７３，８７３号、米国特許第５，９８０，５１０号、米国特許第６，３２５，８１１号、米国特許第６，７８３，５２４号、米国特許公開第２００６／００７９８７４号、米国特許公開第２００７／０１９１７１３号、米国特許公開第２００７／０２８２３３３号、米国特許公開第２００８／０２００９４０号、米国特許公開第２０１０／００６９９４０号、米国特許公開第２０１１／００１５６６０号、米国特許公開第２０１２／０１１２６８７号、米国特許公開第２０１２／０１１６２６５号、米国特許出願第１３／５３８，５８８号、米国特許出願第１３／６５７，５５３号、及び／又は米国特許出願第６１／４１０，６０３号。前述の特許、公開、及び出願のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。その中に記載され、以下により詳細に記載されるように、器具（１０）は、圧縮エネルギーと超音波振動エネルギーの組み合わせを使用して、実質的に同時に、組織（例えば、血管など）を切開し、かつ組織を封着し又は接合するように操作可能である。また、器具（１０）がＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＡＣＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＷＡＶＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＦＯＣＵＳ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、及び／又はＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＳＹＮＥＲＧＹ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅｓとの様々な構造的及び機能的な類似点を有し得ることを理解されたい。更に、器具（１０）は、本明細書で引用され参照されることによって本明細書に組み込まれる他の参照文献のいずれかに教示される装置と、様々な構造的かつ機能的類似点を有することがある。
【００１４】
本明細書に引用される参照文献の教示と、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＡＣＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＷＡＶＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＦＯＣＵＳ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、及び／又はＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＳＹＮＥＲＧＹ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅｓの教示と、器具（１０）に関する以下の教示との間に何らかの重複が存在する範囲で、本明細書の任意の記述を、認められた従来技術と見なす意図はない。本明細書のいくつかの教示は、事実、本明細書に引用した参照文献及びＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＡＣＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＷＡＶＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＦＯＣＵＳ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、及び／又はＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＳＹＮＥＲＧＹ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅｓの教示の範囲を超えるであろう。
【００１５】
本実施例の器具（１０）は、ハンドピース（２０）、シャフトアセンブリ（３０）、及びエンドエフェクタ（４０）を備える。ハンドピース（２０）は、指グリップ（２４）及び一対のボタン（２６）を含む本体（２２）を備える。器具（１０）は、本体（２２）に向かって、また本体（２２）から離れる方向に枢軸旋回可能なクランプアームアセンブリ（５０）を更に含む。クランプアームアセンブリ（５０）の近位部分は、親指グリップ（５２）を含む。親指グリップ（５２）及び指グリップ（２４）は、一緒になって、はさみグリップ型構造を提供する。しかしながら、ピストルグリップ構造を含むがこれに限定されない様々な他の好適な構造が使用可能であることを理解されたい。エンドエフェクタ（４０）は、シャフトアセンブリ（３０）から遠位に延在する超音波ブレード（４２）と、クランプアームアセンブリ（５０）の一体機構である枢軸旋回するクランプアーム（５４）とを備える。クランプアームアセンブリ（５０）は、シャフトアセンブリ（３０）から側方に延出する突起部（３４）に、旋回部材（３６）（例えば、ピン、ベアリング、シャフト等）を介して枢軸旋回可能に連結され、これにより、クランプアーム（５４）は、超音波ブレード（４２）に向かっても超音波ブレード（４２）から離れる方向にも枢軸旋回可能となり、それによって、クランプアーム（５４）のクランプパッド（５５）と超音波ブレード（４２）との間に組織をクランプする。図３で最もよく分かるように、クランプアームアセンブリ（５０）は、クランプアームアセンブリ（５０）が長手方向軸線（ＬＡ１）からオフセットした軸を中心に枢軸旋回するように、突起部（３４）に枢軸旋回可能に連結されている。オフセットした軸を中心に回転することにより、シャフトアセンブリ（３０）の外形をより幅狭にすることができることを理解されたい。シャフトアセンブリ（３０）は、クランプアームアセンブリ（５０）が回転するとクランプアーム（５４）がシャフトアセンブリ（３０）の一部を中心に回転するように、クランプアームアセンブリ（５０）の一部を通過することを理解されたい。詳細には、クランプアームアセンブリ（５０）の第１の部材（５３Ａ）及び第２の部材（５３Ｂ）は、シャフトアセンブリ（３０）の遠位部分の周囲に配置されている。
【００１６】
クランプアームアセンブリ（５０）は、クランプアームアセンブリ（５０）の親指グリップ（５２）が本体（２２）に向かって枢動旋回するのに応じて、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向かって枢動旋回可能となるように、また、クランプアームアセンブリ（５０）の親指グリップ（５２）が本体（２２）から離れる方向に枢動旋回するのに応じて、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）から離れる方向に枢動旋回可能となるように、構成されている。図２で最もよく分かるように、クランプアーム（５４）の近位端は、クランプアームアセンブリ（５０）のシャンク部分（５１）の遠位凹部（５６）内に配置され、ピン（５８）によってその中に固定される。本明細書の教示を考慮すれば、クランプアーム（５４）をクランプアームアセンブリ（５０）に組み込むことができる様々な他の適切な方法が、当業者に明らかであろう。いくつかの変形形態では、クランプアーム（５４）及び／又はトリガ（２８）を図１に示す開位置に付勢するために、１つ又は２つ以上の弾性部材を使用する。単なる例として、そのような弾性部材は、板ばね、ねじりばね、及び／又は任意の他の好適な種類の弾性部材を含み得る。
【００１７】
図４は、エンドエフェクタ（４０）の側面図を示す。超音波ブレード（４２）の遠位端は、高さ（Ｈ１）を有する。本実施例の高さ（Ｈ１）は、約０．１４センチメートル（０．０５７インチ）である。クランプアーム（５４）の遠位端は、高さ（Ｈ２）を有する。本実施例の高さ（Ｈ２）は、約０．１７センチメートル（０．０６７インチ）である。したがって、本実施例の超音波ブレード（４２）の高さ（Ｈ１）とクランプアーム（５４）の高さ（Ｈ２）の比は、約０．８５である。本実施例の超音波ブレード（４２）の高さ（Ｈ１）は約０．１４センチメートル（０．０５７インチ）であるが、高さ（Ｈ１）のために任意の他の好適な値を選択してもよいことを理解されたい。更に、本実施例のクランプアーム（５４）の高さ（Ｈ２）は約０．１７センチメートル（０．０６７インチ）であるが、高さ（Ｈ２）のために任意の他の好適な値（例えば、約０．１８センチメートル（０．０７０インチ）未満）を選択してもよいことを理解されたい。超音波ブレード（４２）の高さ（Ｈ１）とクランプアーム（５４）の高さ（Ｈ２）の比は、任意の他の好適な比であってよい。単なる例として、超音波ブレード（４２）の高さ（Ｈ１）とクランプアーム（５４）の高さ（Ｈ２）の比は、約０．５０から約１．００までの、又はより詳細には約０．８０〜約１．００の間の任意の比であってよい。ブレード（４２）及びアーム（５４）の遠位先端は、本実施例では非侵襲的であることも理解されたい。ブレード（４２）及びアーム（５４）のこれら寸法、比、及び／又は非侵襲的構造は、一緒になって鈍的切開を行うため、組織構造を穿孔することなく該組織構造を移動させるため、及びその他の作業を行うために、ブレード（４２、５４）を使用するのを容易にすることができる。
【００１８】
図５は、エンドエフェクタ（４０）の平面図を示す。超音波ブレード（４２）の遠位端は、幅（Ｗ１）を有する。本実施例の幅（Ｗ１）は、約０．１４センチメートル（０．０５７インチ）である。クランプアーム（５４）の遠位端は、幅（Ｗ２）を有する。本実施例の幅（Ｗ２）は、約０．２０センチメートル（０．０７８インチ）である。したがって、本実施例の超音波ブレード（４２）の幅（Ｗ１）とクランプアーム（５４）の幅（Ｗ２）の比は、約０．７３である。本実施例の超音波ブレード（４２）の幅（Ｗ１）は約０．１４センチメートル（０．０５７インチ）であるが、幅（Ｗ１）のために任意の他の好適な値を選択してもよいことを理解されたい。更に、本実施例のクランプアーム（５４）の幅（Ｗ２）は約０．２０センチメートル（０．０７８インチ）であるが、幅（Ｗ２）のために任意の他の好適な値（例えば、約０．１７センチメートル（０．０６５インチ）未満）を選択してもよいことを理解されたい。ゆえに、超音波ブレード（４２）の幅（Ｗ１）とクランプアーム（５４）の幅（Ｗ２）の比は、任意の他の好適な比であってよい。単なる例として、超音波ブレード（４２）の幅（Ｗ１）とクランプアーム（５４）の幅（Ｗ２）の比は、約０．５０から約１．００までの、又はより詳細には約０．６５〜約１．００の間の任意の比であってよい。幅（Ｗ１、Ｗ２）のそのような比は、血管を封着する際及び組織を離断する際の、ブレード（４２）とのアーム（５４）の位置合わせを助長することができる。
【００１９】
図６は、エンドエフェクタ（４０）の断面図を示す。クランプアーム（５４）の内面には、鳩尾状の形状を有するチャネル（５７）が存在する。クランプパッド（５５）は、鳩尾状のチャネル（５７）を補完する形状である突起部（５９）を備え、チャネル（５７）は突起部（５９）を選択的に受容し固定するように構成される。したがって、クランプパッド（５５）は、クランプアーム（５４）のチャネル（５７）内に選択的に固定されるように構成されることを理解されたい。チャネル（５７）の鳩尾状保持機構により、クランプアーム（５４）をより幅狭にすることが可能となり得る。言うまでもなく、任意の他の好適な機構又は技術を用いて、クランプパッド（５５）をクランプアーム（５４）に固定することができる。
【００２０】
図１に示すように、超音波トランスデューサアセンブリ（１２）は、ハンドピース（２０）の本体（２２）から近位に延在する。トランスデューサアセンブリ（１２）は、ケーブル（１４）を介して発電機（１６）に連結される。トランスデューサアセンブリ（１２）は、発電機（１６）から電力を受電し、圧電原理によってその電力を超音波振動に変換する。発電機（１６）は、電源、及びトランスデューサアセンブリ（１２）による超音波振動の生成に特に適したトランスデューサアセンブリ（１２）に電力プロファイルを提供するように構成された制御モジュールを含み得る。あくまで一例として、発電機（１６）は、Ｅｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．（オハイオ州Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ）により販売されているＧＥＮ  ３００を備えることができる。追加的にあるいは代替的に、発電機（１６）は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国公開特許第２０１１／００８７２１２号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」（２０１１年４月１４日公開）の教示の少なくとも一部に従って構築されてもよい。また、発電機（１６）の機能の少なくとも一部がハンドピース（２０）に組み込まれ得、またハンドピース（２０）は、ケーブル（１４）が省略されるように電池又は他の内蔵式電源を含むことさえ可能であることを更に理解されたい。なお、発電機（１６）が有することができる他の好適な形体、及び発電機（１６）が提供することができる種々の機構並びに動作性は、本明細書の教示を考慮すれば、当業者には明らかとなるであろう。
【００２１】
トランスデューサアセンブリ（１２）によって生成される超音波振動は、図２に示すようにシャフトアセンブリ（３０）を通って延在して超音波ブレード（４２）に到達する音響導波管（８０）に沿って伝達される。導波管（８０）は、導波管（８０）及びシャフトアセンブリ（３０）を貫通するピン（３２）によってシャフトアセンブリ（３０）内に固定される。ピン（３２）は、導波管（８０）の長さに沿った、導波管（８０）を通って伝達される共振超音波振動に関連するノードに対応する位置に位置決めされる。上で述べたように、超音波ブレード（４２）が作動状態にある（すなわち、超音波により振動している）とき、超音波ブレード（４２）は、特にクランプアーム（５４）と超音波ブレード（４２）との間に組織がクランプされている場合に、組織を効果的に切開して封着するように動作可能である。導波管（８０）は、導波管（８０）を通じて伝達される機械的振動を増幅するように構成することができると理解されたい。更に、導波管（８０）は、縦振動の利得を導波管（８０）に沿って制御するように動作可能な機構、及び／又は導波管（８０）をシステムの共振周波数に同調させる機構を含み得る。
【００２２】
本実施例では、組織による負荷が音響アセンブリに加えられていないとき、好ましい共振周波数ｆｏに合わせて音響アセンブリを同調させるために、超音波ブレード（４２）の遠位端は、導波管（８０）を通じて伝達される共振超音波振動に関連するアンチノードに対応する位置に配置される。トランスデューサアセンブリ（１２）が通電されると、超音波ブレード（４２）の遠位端部は、例えば５５．５ｋＨｚの規定振動周波数ｆｏにおいて、約１０〜５００マイクロメートルの範囲の最大振幅で、場合によっては約２０〜約２００マイクロメートルの範囲で、長手方向に移動するように構成される。本実施例のトランスデューサアセンブリ（１２）が作動すると、これらの機械的振動が導波管を通じて超音波ブレード（４２）に伝達され、それによって共振超音波周波数の超音波ブレード（４２）の振動を提供する。かくして、組織が超音波ブレード（４２）とクランプアーム（５４）との間に固定されるとき、超音波ブレード（４２）の超音波振動が組織を切断すると同時に隣接組織細胞内のタンパク質を変性させることによって、比較的少量の熱分散による凝固効果を提供し得る。いくつかの変形では、組織を焼灼するために、超音波ブレード（４２）及びクランプアーム（５４）を通じて更に電流を提供することができる。音響伝達アセンブリ及びトランスデューサアセンブリ（１２）のいくつかの構成を記述してきたが、音響伝達アセンブリ及びトランスデューサアセンブリ（１２）の更に他の適切な構成は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかであろう。同様に、本明細書の教示を考慮することで、エンドエフェクタ（４０）の他の好適な構成も、当業者に明らかになるであろう。
【００２３】
手術者は、ボタン（２６）を作動させてスイッチ（２７）（図２参照）を選択的に閉じることができ、それによって、トランスデューサアセンブリ（１２）が選択に作動して超音波ブレード（４２）を作動させる。本実施例では、低電力で超音波ブレード（４２）を作動させるボタンと、高電力で超音波ブレード（４２）を作動させるボタンの、２つのボタン（２６）が提供される。しかしながら、任意の他の好適な数のボタン及び／又は別の方法で選択可能な電力レベルが提供されてもよいことを理解されたい。例えば、トランスデューサアセンブリ（１２）を選択的に作動させるために、フットペダルを提供してもよい。本実施例のボタン（２６）は、手術者が片手で器具（１０）を容易かつ完全に操作できるように位置付けられる。例えば、手術者は、親指グリップ（５２）によって形成される輪の中に親指を位置付け、指グリップ（２４）によって形成される輪の中に中指又は薬指を位置付け、人さし指を使用してボタン（２６）を操作してもよい。言うまでもなく、器具（１０）をグリップする及び作動させるために、任意の他の好適な技術を用いることができ、また、ボタン（２６）を任意の他の好適な位置に位置決めすることができる。
【００２４】
器具（１０）の前述の構成要素及び動作性はあくまで例示である。器具（１０）は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう様々な他の方法で構成することができる。単なる例として、器具（１０）の少なくとも一部は、その開示内容の全てが参照により本明細書に組み込まれる次の特許文献のいずれかの教示の少なくともいくつかに従って構築されてもよい及び／又は操作可能であってもよい：米国特許第５，３２２，０５５号、米国特許第５，８７３，８７３号、米国特許第５，９８０，５１０号、米国特許第６，３２５，８１１号、米国特許第６，７８３，５２４号、米国特許公開第２００６／００７９８７４号、米国特許公開第２００７／０１９１７１３号、米国特許公開第２００７／０２８２３３３号、米国特許公開第２００８／０２００９４０号、米国特許公開第２０１０／００６９９４０号、米国特許公開第２０１１／００１５６６０号、米国特許公開第２０１２／０１１２６８７号、米国特許公開第２０１２／０１１６２６５号、米国特許出願第１３／５３８，５８８号、及び／又は米国特許出願１３／６５７，５５３号。器具（１０）の追加的な単に例示としての変化形態を以下でより詳細に説明する。以下に説明する変化形態は、とりわけ、上述した器具（１０）及び本明細書に引用した参照文献のいずれかで言及される任意の器具にそのまま適用され得ることを理解されたい。
【００２５】
ＩＩ．例示的なクランプアーム位置合わせ機構
クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、クランプアーム（５４）及び／又はクランプパッド（５５）が超音波ブレード（４２）に的確かつ適切に係合するようにクランプアーム（５４）をガイドする機構を提供するのが望ましくあり得る。具体的には、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、クランプパッド（５５）の中心（幅方向）が、共通の垂直面に沿って、超音波ブレード（４２）の中心（幅方向）と確実に位置合わせされるのが望ましくあり得る。そのような位置合わせの例が図５に示されており、クランプパッド（５５）と超音波ブレード（４２）は、互いに対して横方向に位置合わせされている／センタリングされている。そのような位置合わせはまた、クランプパッド（５５）を超音波ブレード（４２）に対して（例えば、クランプアーム（５４）によって規定された長手方向軸線の周囲に）適切に角度位置決めすることを含み得る。以下の例は、クランプアーム（５４）をガイドして超音波ブレード（４２）と位置合わせさせるために、あるいは別の方法でクランプアーム（５４）と超音波ブレード（４２）との間の位置合わせを維持するために使用することができる、様々な機構を含む。以下の位置合わせ／ガイド機構は、上述の器具（１０）に容易に組み込むことができることを理解されたい。以下の位置合わせ／ガイド機構は、クランプアーム（５４）がそれに沿って旋回してクランプパッド（５５）を超音波ブレード（４２）に接して閉鎖させる面、に対して垂直な横平面に沿ってクランプアーム（５４）をガイドして位置合わせするように構成されることも理解されたい。場合によっては、クランプアームがそれに沿ってガイドされるこの横平面（５４）は、クランプアームがそれに沿って旋回する平面（５４）と、シャフトアセンブリ（３０）の長手方向軸線において交差する。
【００２６】
Ａ．第１の例示的なガイド機構
図７Ａ〜図８Ｂは、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、クランプアーム（５４）及び／又はクランプパッド（５５）が超音波ブレード（４２）に的確かつ適切に係合するようにクランプアーム（５４）をガイドするように構成された、例示的なガイド機構（１００）を示す。この実施例のガイド機構（１００）は、チャネル（５７）及びクランプパッド（５５）の近位側に位置する湾曲突起部を含む。図７Ａ及び図８Ａに示すように、クランプアームアセンブリ（５０）が開放位置にあるとき、ガイド機構（１００）は、クランプアーム（５４）からシャフトアセンブリ（３０）の対向面に向かって延出する。ガイド機構（１００）は、湾曲した略矩形の形状の外観を有する。シャフトアセンブリ（３０）の対向面は、湾曲した略矩形の内部形状を有する凹部（図示せず）を提供し、凹部は、図７Ｂ及び図８Ｂに示すように、ガイド機構（１００）を摺動可能に受容するように構成されている。したがって、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、ガイド機構（１００）と凹部との間の相互作用がクランプアーム（５４）をガイドして、超音波ブレード（４２）と側方及び角度位置合わせさせることを理解されたい。
【００２７】
クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて更に枢軸旋回され、ガイド機構（１００）が凹部内へと更に作動されたときに、凹部の内部形状がガイド機構（１００）の形状と酷似していることによってクランプアーム（５４）が意図する位置へとガイドされるように、シャフトアセンブリ（３０）の凹部は、（例えば、テーパ状の外側壁を有する）テーパ形状に形成されてもよい。あるいは、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて更に枢軸旋回され、ガイド機構（１００）が凹部内へと更に作動されたときに、ガイド機構（１００）の外部形状が凹部の形状と酷似していることによってクランプアーム（５４）が意図する位置へとガイドされるように、ガイド機構（１００）はテーパ形状に形成されてもよい。
【００２８】
Ｂ．第２の例示的なガイド機構
図９Ａ〜図１０Ｂは、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、クランプアーム（５４）及び／又はクランプパッド（５５）が超音波ブレード（４２）に的確かつ適切に係合するようにクランプアーム（５４）をガイドするように構成された、例示的な代替のガイド機構（１１０）を示す。この実施例のガイド機構（１１０）は、ブレード（４０）に近位のシャフトアセンブリ（３０）の遠位部分から横断方向に延出する湾曲突起部を含む。図９Ａ及び図１０Ａに示すように、クランプアームアセンブリ（５０）が開放位置にあるとき、ガイド機構（１１０）は、シャフトアセンブリ（３０）からクランプアーム（５４）の対向面に向かって延出する。ガイド機構（１１０）は、湾曲した略矩形の形状の外観を有する。クランプアーム（５４）の対向面は、湾曲した略矩形の内部形状を有する凹部（１１２）を提供し、凹部（１１２）は、図９Ｂ及び図１０Ｂに示すように、ガイド機構（１１０）を摺動可能に受容するように構成されている。したがって、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、ガイド機構（１１０）と凹部（１１２）との間の相互作用がクランプアーム（５４）をガイドして、超音波ブレード（４２）と側方及び角度位置合わせさせることを理解されたい。
【００２９】
クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて更に枢軸旋回され、ガイド機構（１１０）が凹部（１１２）内へと更に作動されたときに、凹部（１１２）の内部形状がガイド機構（１１０）の形状と酷似していることによってクランプアーム（５４）が意図する位置へとガイドされるように、凹部（１１２）は、（例えば、テーパ状の外側壁を有する）テーパ形状に形成されてもよい。あるいは、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて更に枢軸旋回され、ガイド機構（１１０）が凹部（１１２）内へと更に作動されたときに、ガイド機構（１１０）の外部形状が凹部（１１２）の形状と酷似していることによってクランプアーム（５４）が意図する位置へとガイドされるように、ガイド機構（１１０）はテーパ形状に形成されてもよい。
【００３０】
図１１〜図１３は、以下に説明する違いを除いて、上述したガイド機構（１１０）と実質的に同様に動作するように構成された、代替のガイド機構（１２０、１３０、１４０）を示す。詳細には、ガイド機構（１２０、１３０、１４０）は、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、クランプアーム（５４）及び／又はクランプパッド（５５）が超音波ブレード（４２）に的確かつ適切に係合するようにクランプアーム（５４）をガイドするように構成される。
【００３１】
図１１に示すガイド機構（１２０）は、シャフトアセンブリ（３０）から横断方向に延出するフィン状の形状の突起部を含む。クランプアーム（５４）の対向面は、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、ガイド機構（１２０）を摺動可能に受容するように構成された凹部（図示せず）を提供する。凹部の内面は、ガイド機構（１２０）の表面と酷似するように構成される。したがって、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、ガイド機構（１００）と凹部との間の相互作用がクランプアーム（５４）をガイドして、超音波ブレード（４２）と側方及び角度位置合わせさせることを理解されたい。
【００３２】
図１２に示すガイド機構（１３０）は、シャフトアセンブリ（３０）から横断方向に延出する台形形状の突起部を含む。クランプアーム（５４）の対向面は、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、ガイド機構（１３０）を摺動可能に受容するように構成された凹部（図示せず）を提供する。凹部の内面は、ガイド機構（１３０）の表面と酷似するように構成される。したがって、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、ガイド機構（１３０）と凹部との間の相互作用が、クランプアーム（５４）をガイドして超音波ブレード（４２）と側方及び角度位置合わせさせることを理解されたい。
【００３３】
図１３に示すガイド機構（１４０）は、シャフトアセンブリ（３０）から横断方向に延出する鐘形の突起部を含む。クランプアーム（５４）の対向面は、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、ガイド機構（１４０）を摺動可能に受容するように構成された凹部（図示せず）を提供する。凹部の内面は、ガイド機構（１４０）の表面と酷似するように構成される。したがって、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、ガイド機構（１４０）と凹部との間の相互作用が、クランプアーム（５４）をガイドして超音波ブレード（４２）と側方及び角度位置合わせさせることを理解されたい。
【００３４】
上述したガイド機構（１２０、１３０、１４０）はいずれも、上述したガイド機構（１００）と同じように、クランプアーム（５４）からシャフトアセンブリ（３０）の対向面に向かって延出してもよいことを理解されたい。上述したガイド機構（１２０、１３０、１４０）はいずれも、互いに組み合わされて使用されてもよく、また、クランプアーム（５４）から、シャフトアセンブリ（３０）から、又はその両方から延出してもよいことを更に理解されたい。上述したガイド機構（１００、１１０、１２０、１３０、１４０）は、クランプアーム（５４）又はシャフトアセンブリ（３０）のいずれかに形成された凹部の中に延びるが、代替のガイド機構は、その代りに、クランプアーム（５４）又はシャフトアセンブリ（３０）の外側面（左右）に係合するように構成されてもよい。
【００３５】
Ｃ．第３の例示的なガイド機構
図１４〜図１６は一対の止めネジ（２０２、２０４）を示し、これらは一緒になってガイド機構を形成する。器具（１０）のこの形態では、クランプアーム（５４）の第１の部材（５３Ａ）及び第２の部材（５３Ｂ）はそれぞれ、それらを完全に貫通する横ネジ穴を提供する。各ネジ穴は、単一の止めネジ（２０２、２０４）を受容するように構成される。各止めネジ（２０２、２０４）は、シャフトアセンブリ（３０）の外面に係合するように構成された、丸みを帯びた接触面（２０６）を備えている。図１５に示すように、止めネジ（２０２、２０４）は、止めネジ（２０２、２０４）が互いに同軸位置合わせされている状態で第１の部材（５３Ａ）及び第２の部材（５３Ｂ）を貫通し、その結果、止めネジ（２０２、２０４）の球状接触面（２０６）がシャフトアセンブリ（３０）の外面と対向するように接触する。各止めネジ（２０２）は、平坦面（２０８）を更に備える。平坦面（２０８）は、手術者が各止めネジ（２０２、２０４）を対応のネジ穴内で回転させることができるようにするように構成された係合スロット（２１０）を提供する。例えば、平坦面（２０８）に形成された係合機構（２１０）は、マイナスドライバー、プラス頭形状、又は六角キー形状用のスロットを含み得る。したがって、止めネジ（２０２、２０４）の係合機構（２１０）により、手術者は、各止めネジ（２０２、２０４）の深さを（内方及び外方に）調節し、それによって、シャフトアセンブリ（３０）の外面に加えられる力の量を制御し、更に、クランプアーム（５４）をブレード（４２）に対してセンタリングすることが可能となる。超音波ブレード（４２）に対するクランプアーム（５４）及びクランプパッド（５５）の位置合わせを巧みに操作するために、止めネジ（２０２、２０４）は個別に調節され得ることを理解されたい。クランプアーム（５４）は、超音波ブレード（４２）に向かって又は超音波ブレード（４２）から離れる方向に枢軸旋回され、止めネジ（２０２、２０４）は、弓状の経路に沿ったシャフトアセンブリ（３０）の外面に、対向して当接する。
【００３６】
止めネジ（２０２、２０４）が第１の部材（５３Ａ）及び第２の部材（５３Ｂ）のネジ穴内に位置付けられると、止めネジ（２０２、２０４）の各平坦面（２０８）は、第１の部材（５３Ａ）の外面及び第２の部材（５３Ｂ）の外面と実質的に同一面になるか、又は該外面に対して窪み、手術中に組織を不注意にひっかける、引き裂く、又は引き剥がすことを回避することができることを理解されたい。
【００３７】
Ｄ．第４の例示的なガイド機構
図１７〜図１９は一対の板ばね（３０２、３０４）を示し、これらは一緒になって、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、クランプアーム（５４）及び／又はクランプパッド（５５）が超音波ブレード（４２）に的確かつ適切に係合するようにクランプアーム（５４）をガイドするように構成された、更に別の例示的な代替のガイド機構を形成する。器具（１０）のこの変形形態では、クランプアーム（５４）の第１の部材（５３Ａ）及び第２の部材（５３Ｂ）の内面はそれぞれ、矩形凹部（３０６、６０８）を提供する。図１８及び図１９に示すように、各矩形凹部（３０６、３０８）は、対応の単一の板ばね（３０２、３０４）を受容するように構成される。クランプアーム（５４）の第１の部材（５３Ａ）及び第２の部材（５３Ｂ）がシャフトアセンブリ（３０）の周囲で一体に組み付けられると、板ばね（３０２、３０４）は、シャフトアセンブリ（３０）の対応する外面に、対向するように内方に当接する。板ばね（３０２、３０４）はまた、各矩形凹部（３０６、３０８）の対応する内面に向かって外方に当接する。よって、板ばね（３０２、３０４）は協働してクランプアーム（５４）及びクランプパッド（５５）を弾性的にガイドし、超音波ブレード（４２）と位置合わせさせる。板ばね（３０２、３０４）は、シャフトアセンブリ（３０）の外面により強い又は弱い圧力を所望通りに加えるために、任意の剛性を有し得ることを理解されたい。更に、超音波ブレード（４２）に対するクランプアーム（５４）及びクランプパッド（５５）の位置合わせを巧みに操作するために、板ばね（３０２、３０４）は、それぞれ異なる剛性を有し得ることを理解されたい。クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向かって又は超音波ブレード（４２）から離れる方向に枢軸旋回すると、板ばね（３０２、３０４）は、弓状の経路に沿ったシャフトアセンブリ（３０）の外面に、対向して当接する。いくつかの変化形態では、板ばね（３０２、３０４）は、周知の製造プロセス（例えば、機械加工、成形等）によって、クランプアーム（５４）の一体部品として形成される。
【００３８】
図２０〜図２３は、以下に説明する違いを除いて、上述した板ばね（３０２、３０４）と実質的に同様に動作するガイド機構としての役割を果たす例示的な代替構成要素を示す。詳細には、図２０〜図２１は、一対の波形ばね（３１２、３１４）を示し、これらは一緒になってガイド機構を形成する。波形ばね（３１２、３１４）は、以下に説明する違いを除いて、上述した板ばね（３０２、３０４）と実質的に同様に動作するように構成される。詳細には、波形ばね（３１２、３１４）は、クランプアーム（５４）の第１の部材（５３Ａ）及び第２の部材（５３Ｂ）の対応の凹部（３０６、３０８）に嵌入するように構成され、かつ、シャフトアセンブリ（３０）の対応する外面並びに矩形凹部（３０６、３０８）の対応する内面に当接するように構成され、それによって、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、クランプアーム（５４）及びクランプパッド（５５）をガイドして超音波ブレード（４２）と位置合わせさせる。換言すれば、波形ばね（３１２、３１４）は協働してクランプアーム（５４）及びクランプパッド（５５）を弾性的にガイドし、超音波ブレード（４２）と位置合わせさせる。
【００３９】
波形ばね（３１２、３１４）は、シャフトアセンブリ（３０）の外面により強い又は弱い圧力を加えるために、任意の剛性を有し得ることを理解されたい。更に、超音波ブレード（４２）に対するクランプアーム（５４）及びクランプパッド（５５）の位置合わせを巧みに操作するために、波形ばね（３１２、３１４）は、それぞれ異なる剛性を有し得ることを理解されたい。クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向かって又は超音波ブレード（４２）から離れる方向に枢軸旋回すると、波形ばね（３１２、３１４）は、弓状のパターンでシャフトアセンブリ（３０）の外面に当接する。
【００４０】
図２２〜図２３は、一対の皿ばね（３２２、３２４）を示し、これらは一緒になってガイド機構として機能する。皿ばね（３２２、３２４）は、以下に説明する違いを除いて、上述した板ばね（３０２、３０４）と実質的に同様に動作するように構成される。詳細には、皿ばね（３２２、３２４）は、クランプアーム（５４）の第１の部材（５３Ａ）及び第２の部材（５３Ｂ）の対応の凹部（３０６、３０８）に嵌入するように構成され、かつ、シャフトアセンブリ（３０）の対応する外面並びに矩形凹部（３０６、３０８）の対応する内面に当接するように構成され、それによって、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、クランプアーム（５４）及びクランプパッド（５５）をガイドして超音波ブレード（４２）と位置合わせさせる。換言すれば、皿ばね（３２２、３２４））は協働してクランプアーム（５４）及びクランプパッド（５５）を弾性的にガイドし、超音波ブレード（４２）と位置合わせさせる。
【００４１】
皿ばね（３２２、３２４）は、シャフトアセンブリ（３０）の外面により強い又は弱い圧力を加えるために、任意の剛性を有し得ることを理解されたい。更に、超音波ブレード（４２）に対するクランプアーム（５４）及びクランプパッド（５５）の位置合わせを巧みに操作するために、皿ばね（３２２、３２４）は、それぞれ異なる剛性を有し得ることを理解されたい。クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向かって又は超音波ブレード（４２）から離れる方向に枢軸旋回すると、皿ばね（３２２、３２４）は、弓状の経路に沿ったシャフトアセンブリ（３０）の外面に当接する。いくつかの変化形態では、摩擦を低減するために、各皿ばね（３２２、３２４）とシャフトアセンブリ（３０）との間にボールベアリングが置かれる。ボールベアリングは、シャフトアセンブリ（３０）に摺動可能に当接する本明細書で言及した他の弾性部材のいずれかと類似したやり方で使用され得ることを理解されたい。
【００４２】
Ｅ．第５の例示的なガイド機構
図２４〜図２６Ｂは一対の弓状傾斜面（４０２、４０４）を示し、これらは一緒になって、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、クランプアーム（５４）及び／又はクランプパッド（５５）が超音波ブレード（４２）に的確かつ適切に係合するようにクランプアーム（５４）をガイドするように構成された、更に別の例示的な代替のガイド機構（４００）として機能する。弓状傾斜面（４０２、４０４）は、クランプアーム（５４）の第１の部材（５３Ａ）及び第２の部材（５３Ｂ）の各内面から内方へ突出する。弓状傾斜面は、各弓状傾斜面（４０２、４０４）の内面（４０６、４０８）が、シャフトアセンブリ（３０）の対応する外面に係合するように構成される。弓状傾斜面（４０２、４０４）は、第１の部材（５３Ａ）及び第２の部材（５３Ｂ）に対して、それらが相互に整列するように位置付けられる。弓状傾斜面（４０２、４０４）は、各弓状傾斜面（４０２、４０４）の内面（４０６、４０８）が幅広の遠位部分から幅狭の近位部分へと移行するように配置される。
【００４３】
図２６Ａに示すようにクランプアーム（５４）が開放位置にあるとき、各弓状傾斜面（４０２、４０４）の幅広の遠位部分は、シャフトアセンブリ（３０）の外面に係合する。図２６Ｂに示すようにクランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されると、弓状傾斜面（４０２、４０４）も枢軸旋回し、その結果、閉鎖位置において、各弓状傾斜面（４０２、４０４）の幅狭の近位部分がシャフトアセンブリ（３０）の外面に係合し、それによって、クランプアーム（５４）及びクランプパッド（５５）をガイドして側方及び回転位置合わせさせる。換言すれば、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、傾斜面（４０２、４０４）は、漸次増大する力でシャフトアセンブリ（３０）の外面に当接し、それによって、クランプアーム（５４）を超音波ブレード（４２）と更に位置合わせさせる。
【００４４】
本実施例の弓状傾斜面（４０２、４０４）の内面（４０６、４０８）は、実質的に同様の角度傾斜を有するが、超音波ブレード（４２）に対するクランプアーム（５４）及びクランプパッド（５５）の位置合わせを巧みに操作するために、弓状傾斜面（４０２、４０４）の内面（４０６、４０８）は、異なる角度傾斜を有してもよいことを理解されたい。更に、本実施例の弓状傾斜面（４０２、４０４）の内面（４０６、４０８）は、略直線状に傾斜しているが、弓状傾斜面（４０２、４０４）の内面（４０６、４０８）は、可変比率で傾斜していてもよいことを理解されたい。例えば、内面（４０６、４０８）は、例えば、両方の面（４０６、４０８）を通って延在する平面に沿って湾曲状であってもよい。傾斜面（４０２、４０４）は、硬質、半硬質、弾性であってもよく、かつ／又は任意の他の好適な特性を有していてもよい。
【００４５】
Ｆ．第６の例示的なガイド機構
図２７〜図２９は、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、クランプアーム（５４）及び／又はクランプパッド（５５）が超音波ブレード（４２）に的確かつ適切に係合するようにクランプアーム（５４）をガイドするように構成された、更に別の例示的な代替のガイド機構（５００）を示す。この実施例のガイド機構（５００）は、一対の弓状凹部（５０２、５０４）と、一対のボールベアリング（５０６、５０８）とを備えている。弓状凹部（５０２、５０４）は、クランプアーム（５４）の第１の部材（５３Ａ）及び第２の部材（５３Ｂ）の各内面に画定されている。各弓状凹部（５０２、５０４）は、単一のボールベアリング（５０６、５０８）を受容するように構成されているが、いくつかの他の変形形態は、各凹部（５０２、５０４）内に２つ以上のボールベアリング（５０６、５０８）を有していてもよいことを理解されたい。図２８Ａから図２８Ｂへの移行で最もよく分かるように、ボールベアリング（５０６、５０８）は、各対応する弓状凹部（５０２、５０４）内で、該凹部に沿って転がるように構成されている。図２９で最もよく分かるように、各ボールベアリング（５０６、５０８）は、シャフトアセンブリ（３０）の対応する外面に対して内方に当接し、かつ矩形凹部（５０２、５０４）の対応する内面（５１０、５１２）に対して外方に当接するように構成され、それによって、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、クランプアーム（５４）及びクランプパッド（５５）をガイドして超音波ブレード（４２）と位置合わせさせる。ボールベアリング（５０６、５０８）は、任意の好適な材料から形成されてもよい。例えば、ボールベアリング（５０６、５０８）は、エラストマー材料、プラスチック材料、金属材料等を含み得る。
【００４６】
ガイド機構（５００）の本実施例には図示されていないが、シャフトアセンブリ（３０）は、ボールベアリング（５０６、５０８）を受容するように構成された凹部又は球形の窪み部を含んでいてもよい。クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向かって又は超音波ブレード（４２）から離れる方向に枢軸旋回したときに、これら凹部又は窪み部がボールベアリング（５０６、５０８）を弓状凹部（５０２、５０４）内で摺動させるように、こうした凹部又は窪み部は、ボールベアリング（５０６、５０８）が凹部又は窪み部内で摺動せず、その代りに、これら凹部又は窪み部内で転がるだけであるようなサイズであってよい。
【００４７】
ボールベアリングのサイズは、シャフトアセンブリ（３０）の外面により強い又は弱い圧力を加えるように変更されてもよいことを理解されたい。本実施例のボールベアリング（５０６、５０８）は、実質的に同様の角サイズを有するが、超音波ブレード（４２）に対するクランプアーム（５４）及びクランプパッド（５５）の位置合わせを巧みに操作するために、ボールベアリング（５０６、５０８）は、その代わりに、異なるサイズを有してもよいことも解されたい。
【００４８】
更に、各弓状凹部（５０２、５０４）の内面が、幅が広い又は深い遠位部分から、幅狭の又は浅い近位部分へと移行するように、弓状凹部（５０２、５０４）の内面を傾斜させてもよいことを理解されたい。クランプアーム（５４）が開放位置にあるとき、ボールベアリング（５０６、５０８）は、各弓状凹部（５０２、５０４）の幅の広い／深い遠位部分に係合することになる。クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されると、ボールベアリング（５０６、５０８）は弓状凹部（５０２、５０４）の中で転がり、閉鎖位置において、ボールベアリング（５０６、５０８）は、各弓状凹部（５０２、５０４）の幅狭／浅い近位部分に係合し、それによって、クランプアーム（５４）及びクランプパッド（５５）をガイドする。
【００４９】
Ｇ．第７の例示的なガイド機構
図３０〜図３１Ｂは、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、クランプアーム（５４）及び／又はクランプパッド（５５）が超音波ブレード（４２）に的確かつ適切に係合するようにクランプアーム（５４）をガイドするように構成された、更に別の例示的な代替のガイド機構（６００）を示す。この実施例のガイド機構（６００）は、一対の突起部（６０２、６０４）を備えている。第１の突起部（６０２）は、シャフトアセンブリ（３０）の上面から横断方向に延出する。第２の突起部（６０４）は、シャフトアセンブリ（３０）の下面から横断方向に延出する。手術中に組織をかぎ裂きする／引き裂きする／などを回避するために、突起部（６０２、６０４）は、本実施例では、丸みを帯びた形状を有している。本実施例のクランプアーム（５４）は、突起部（６０２、６０４）を摺動可能に受容するように構成された一対のスロット（６０６、６０８）を画定する。第１のスロット（６０６）は、クランプアーム（５４）の、第１の部材（５３Ａ）及び第２の部材（５３Ｂ）に隣接するシャフトアセンブリ（３０）の上方部分に形成される。第２のスロット（６０８）は、クランプアーム（５４）の、第１の部材（５３Ａ）及び第２の部材（５３Ｂ）に隣接するシャフトアセンブリ（３０）の下方部分に形成される。よって、第１のスロット（６０６）は第１の突起部（６０２）を受容するように構成され、第２のスロット（６０８）は第２の突起部（６０４）を受容するように構成されていることを理解されたい。スロット（６０６、６０８）の内部幅は、突起部（６０２、６０４）の外部幅を補完し、それによって、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、クランプアーム（５４）及びクランプパッド（５５）をガイドして超音波ブレード（４２）と位置合わせさせることができる。
【００５０】
いくつかの変形形態では、スロット（６０６、６０８）の内部幅及び／又は突起部（６０２、６０４）の外部幅は、傾斜を有してもよく、そうすることにより、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、突起部（６０２、６０４）がスロット（６０６、６０８）内により緊密に嵌入し、それによって、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、クランプアーム（５４）及びクランプパッド（５５）をガイドする。換言すれば、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されると、スロット（６０６、６０８）の壁部は、漸次増大する力で突起部（６０２、６０４）に当接することができる。
【００５１】
Ｈ．第８の例示的なガイド機構
図３２〜図３４は、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、クランプアーム（５４）及び／又はクランプパッド（５５）が超音波ブレード（４２）に的確かつ適切に係合するようにクランプアーム（５４）をガイドするように構成された、更に別の例示的な代替のガイド機構（６１０）を示す。この実施例のガイド機構（６１０）は、シャフトアセンブリ（３０）の上面から横断方向に延出するテーパ状突起部（６１２）を備える。本実施例のクランプアーム（５４）は、テーパ状突起部（６１２）を摺動可能に受容するように構成されたスロット（６１４）を画定する。スロット（６１４）は、その深さ全体にわたって実質的に一貫性のある横幅を有する。スロット（６１４）は、クランプアーム（５４）の、第１の部材（５３Ａ）及び第２の部材（５３Ｂ）に隣接するシャフトアセンブリ（３０）の上方部分に形成される。よって、スロット（６１４）は、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、テーパ状突起部（６１２）を受容するように構成されていることを理解されたい。
【００５２】
図３４で最もよく分かるように、テーパ状突起部（６１２）の外面は、上部（６１２Ａ）がスロット（６１４）の内部幅よりも小さい外部幅を有し、底部（６１２Ｂ）がスロット（６１４）の内部幅と実質的に同じか又はわずかに大きい外部幅を有するような形状となっている。よって、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されると、テーパ状突起部（６１２）の外部幅はスロット（６１４）内により緊密に嵌入し、それによって、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されたときに、クランプアーム（５４）及びクランプパッド（５５）をガイドすることを理解されたい。換言すれば、クランプアーム（５４）が超音波ブレード（４２）に向けて枢軸旋回されると、突起部（６１２）の外側表面は、漸次増大する力でスロット（６１４）の壁部に当接することができる。
【００５３】
ＩＩＩ．例示的な導波管位置合わせ機構
上述の実施形態は、超音波ブレード（４２）に対するクランプアーム（５４）の的確な側方及び回転位置合わせをもたらすことに関するが、ブレード（４２）とクランプアーム（５４）の相対配置に更に取り組むために、他の形態の構成要素位置合わせを器具（１０）内に設けることが望ましくあり得る。例えば、超音波ブレード（４２）が、クランプアーム（５４）及びハンドピース（２０）に対して、超音波ブレード（４２）の長手方向軸線を中心に適切な角度で確実に配向されるのが望ましくあり得る。このことは、超音波ブレード（４２）が非対称の断面形状を有する場合に特に望ましくあり得る。図６に戻って参照すると、本実施例の超音波ブレード（４２）は、超音波ブレード（４２）の１／４に沿って延びる細長い溝（４３）を有しており、それにより、本実施例の超音波ブレード（４２）は非対称の断面形状を有するようになっている。よって、超音波ブレード（４２）を適切に角度位置合わせすることにより、クランプパッド（５５）に対する溝（４３）の適切な位置決めを確実に行うことができる（例えば、得られる組織作用のバラツキを低減するために、溝（４３）の上縁部（４５）がクランプパッド（５５）と正反対に対向するのを確実にする、超音波ブレード（４２）の特定の表面（４４）が、クランプパッド（５５）の対向面と並行であるのを確実にする、クランプパッド（５５）の平坦面が、超音波ブレード（４２）の曲面の湾曲に対して垂直であるのを確実にするなど）。
【００５４】
以上のことを考慮すると、超音波ブレード（４２）をクランプアーム（５４）及びハンドピース（２０）に対して超音波ブレード（４２）の長手方向軸線を中心に適切な角度で配向するように、手術者又は組み立てる人が、器具（１０）を組み立てる際に、ブレード（４２）を回転させて選択的に「ロック」できる機構を提供することが望ましくあり得る。そのような位置合わせ機構の単に例示的ないくつかの例を以下に詳細に記載するが、本明細書の教示を考慮すれば、他の例が当業者には明らかであろう。
【００５５】
Ａ．第１の例示的な導波管位置合わせ機構
図３５〜図３６は、導波管（７０２）の外周の周囲に放射状配設された複数の歯部（７０４）を有する例示的な導波管（７０２）を示す。図３５〜図３６に示す実施例では、歯部（７０４）は、導波管（７０２）の金属材料内に一体的に形成されている。図３７は、導波管（７０２）の歯部（７０４）と同様に構成され、かつ導波管（７０２）の歯部（７０４）と同様に動作する歯部（７１２）を有する例示的な代替の導波管（７１０）を示す。しかしながら、導波管（７１０）の歯部（７１２）は、導波管（７１０）の一部の周囲に第２の材料（例えば、ポリカーボネート又は他の形態のプラスチック等）を成形することによって形成さている。導波管（７１０）は、導波管（７１０）と成型材料（７１４）との間を良好に付着させるための貫通孔（７１６）を提供する。更に、導波管（７１０）の外周は、導波管（７１０）と成型材料（７１４）との間の付着を促進するための複数の外方に突出した機構（７１８）を含む。歯部（７０４、７１２）は、導波管（７０２、７１０）を通じて伝達される共振超音波振動に関連するノードに対応する位置に中心を有し得ることを理解されたい。
【００５６】
図３８Ａ〜３９Ｂは、複数のロック部材（７２０、７２２、７３０、７３２、７３４）と選択的に係合し、それによって、導波管（７０２）が導波管（７０２）の長手方向軸線を中心にクランプアーム（５４）及びハンドピース（２０）に対して回転するのを防止する歯部（７０４）を示す。図３８Ａ〜図３９Ｂには導波管（７０２）が示されているが、導波管（７０２）を導波管（７１０）及び／又は他の代替物と容易に置き換えることができることを理解されたい。図３８Ａ〜３８Ｂを具体的に参照すると、ロック材（７２０、７２２）はそれぞれ、外周と内周とを有する半円形の本体を備えている。ロック部材（７２０、７２２）は、本体（２２）の一体機構として形成されてもよく、あるいは別の方法で本体（２２）に対して機械的に固定されてもよい。ロック部材（７２０、７２２）は、ロック部材（７２０、７２２）の内周の周りに放射状に配設された複数の歯部（７２４、７２６）を備えている。ロック部材（７２０、７２２）の歯部（７２４、７２６）は、ロック部材（７２０、７２２）が図３８Ｂに示す閉鎖位置にあるときに、導波管（７０２）の歯部（７０４）と係合するように構成される。ロック部材（７２０、７２２）の歯部（７２４、７２６）は、ロック部材（７２０、７２２）が図３８Ａに示す開放位置にあるときに、導波管（７０２）の歯部（７０４）と係合解除するように構成される。
【００５７】
ロック部材（７２０、７２２）を有する器具（１０）のアセンブリが開放位置にある間、手術者又は組み立てる人は、ブレード（４２）の湾曲に対して垂直である表面（４４）が、クランプパッド（５５）の上面と的確に位置合わせされるように、溝（４３）の上縁部（４５）がクランプパッド（５５）と正反対に対向するように、又はブレード（４２）の任意の他の好適な配向を達成するように、導波管（７０２）を回転させることができる。ブレード（４２）が所望の角度配向に保持された状態で、ロック部材（７２０、７２２）を閉鎖位置に固定し、それによって、導波管（７０２）、よってブレード（４２）を適切な位置に「ロック」することができる。単なる例として、ロック部材（７２０、７２２）は、溶接、接着剤、スナップ嵌め、クランプ、クリップ、リング、及び／又は任意の他の好適な部品／技術を用いて適所に固定されることができる。
【００５８】
本実施例のロック部材（７２０、７２２）は複数の歯部（７２４、７２６）を備えているが、任意の数の歯部を使用することができることを理解されたい。例えば、歯部（７２４、７２６）は、単一の歯を備えていてもよい。更に、歯部（７２４、７２６）の代わりに他の好適な構造を用いてもよく、該構造としては、限定するものではないが、相補的な六角形体等が挙げられる。本実施例では２つのロック部材（７２０、７２２）が使用しているが、任意の数のロック部材（７２０、７２２）を使用することができることも理解されたい。
【００５９】
図３９Ａ〜図３９Ｂは、更に例示的なロック部材（７３０、７３２、７３４）を示す。この実施例のロック部材（７３０、７３２、７３４）はそれぞれ、外周と内周とを有する部分円状本体を備えている。ロック部材（（７３０、７３２、７３４）は、本体（２２）の一体構造として形成されてもよく、あるいは別の方法で本体（２２）に対して機械的に固定されてもよい。各ロック部材（７３０、７３２、７３４）は、ロック部材（７３０、７３２、７３４）の内周から内方に突出する１つの歯部（７３６、７３８、７４０）を有する。ロック部材（７３０、７３２、７３４）の歯部（７３６、７３８、７４０）は、ロック部材（７３０、７３２、７３４）が図３９Ｂに示す閉鎖位置にあるときに、導波管（７０２）の複数の歯部（７０４）と係合するように構成される。ロック部材（７３０、７３２、７３４）の歯部（７３６、７３８、７４０）は、ロック部材（７３０、７３２、７３４）が図３９Ａに示す開放位置にあるときに、導波管（７０２）の複数の歯部（７０４）と係合解除するように構成される。ロック部材（７３０、７３２、７３４）を有する器具（１０）のアセンブリが開放位置にある間、手術者又は組み立てる人は、ブレード（４２）の湾曲に対して垂直である表面（４４）が、クランプパッド（５５）の上面と的確に位置合わせされるように、溝（４３）の上縁部（４５）がクランプパッド（５５）と正反対に対向するように、又はブレード（４２）の任意の他の好適な配向を達成するように、導波管（７０２）を回転させることができる。ブレード（４２）が所望の角度配向に保持された状態でロック部材（７３０、７３２、７３４）を閉鎖位置に固定し、それによって、導波管（７０２）、よってブレード（４２）を適切な位置に「ロック」することができる。単なる例として、ロック部材（７３０、７３２、７３４）は、溶接、接着剤、スナップ嵌め、クランプ、クリップ、リング、及び／又は任意の他の好適な部品／技術を用いて適所に固定されることができる。
【００６０】
Ｂ．第２の例示的な導波管位置合わせ機構
図４０Ａ〜４０Ｂは例示的な代替の位置合わせ機構（７５０）を示し、該機構は、導波管（８０）を回転させた後、導波管（８０）をハンドピース（２０）に対してロックして、超超音波ブレード（４２）を、クランプアーム（５４）及びハンドピース（２０）に対して、超音波ブレード（４２）の長手方向軸線を中心に適切な角度で確実に配向させることができるように構成されている。この実施例の位置合わせ機構（７５０）は、例示的な代替のシャフトアセンブリ（７５２）を備えている。シャフトアセンブリ（７５２）は、近位部材（７５２Ａ）と遠位部材（７５２Ｂ）とを備えている。近位部材（７５２Ａ）の遠位部分は、近位部材（７５２Ａ）が遠位部材（７５２Ｂ）内で回転され得るように、遠位部材（７５２Ｂ）の近位凹部（７５４）内に回転可能に配置される。近位部材（７５２Ａ）及び遠位部材（７５２Ｂ）はそれぞれ、内部穴を提供し、この内部穴を通って導波管（８０）が配設される。導波管（８０）は、導波管（８０）を通って近位部材（７５２Ａ）内に入るピン（３２）によってシャフトアセンブリ（３０）内に固定される。よって、導波管（８０）及び近位部材（７５２Ａ）は、一体的に回転するように構成される。ピン（７５６）は、導波管（８０）の長さに沿った、導波管（８０）を通って伝達される共振超音波振動に関連するノードに対応する位置に位置付けられる。
【００６１】
図４０Ａに示すように、組み立てる間、ブレード（４２）の平坦面（４４）は最初、クランプパッド（５５）の上面に対して正しく位置合わせされなくてもよい。近位部材（７５２Ａ）が遠位部材（７５２Ｂ）の遠位凹部（７５４）内に位置付けられた状態で、近位部材（７５２Ａ）を回転させ、それによって、図４０Ｂに示すように、ブレード（４２）の平坦面（４４）がクランプパッド（５５）の上面と平行になるように的確に位置合わせされ得るように、導波管（８０）及びブレード（４２）を回転させることができる。ブレード（４２）が適切に位置合わせされたら、溶接、接着剤によって、及び／又は任意の他の好適な機構若しくは技術を使用して、近位部材（７５２Ａ）と遠位部材（７５２Ｂ）を互いに固定することができる。近位部材（７５２Ａ）と遠位部材（７５２Ｂ）が互いに固定されたら、それらは協働して、導波管（８０）、よってブレード（４２）を、クランプパッド（５５）及びハンドピース（２０）に対する所望の角度位置に「ロック」する。いくつかの変化形態では、近位部材（７５２Ａ）の遠位端は、外方に突出した歯部（例えば、歯部（７０４、７１２）と同様のものなど）を備え、遠位部材（７５２Ｂ）の近位端は、相補的歯部（例えば、歯部（７２４、７２６、７３６、７３８、７４０）と同様のものなど）を備える。よって、所望の角度位置合わせを達成するために導波管（８０）を回転させているとき、近位部材（７５２Ａ）は、最初、遠位部材（７５２Ｂ）から離間していてもよく、その後、所望の角度位置を固定するために相補的歯部が噛み合うように、近位部材（７５２Ａ）が遠位部材（７５２Ｂ）の中へと遠位に進められてもよい。
【００６２】
Ｃ．第３の例示的な代替の導波管位置合わせ機構
図４１Ａ〜４１Ｂは別の例示的な代替の位置合わせ機構（７６０）を示し、該機構は、導波管（８０）を回転させた後、導波管（８０）をハンドピース（２０）に対してロックして、超超音波ブレード（４２）を、クランプアーム（５４）及びハンドピース（２０）に対して、超音波ブレード（４２）の長手方向軸線を中心に適切な角度で確実に配向させることができるように構成されている。この実施例の位置合わせ機構（７５０）は、以下に説明する違いを除いて、上述した位置合わせ機構（７００）と実質的に同様に動作するように構成される。詳細には、位置合わせ機構（７６０）は、器具（１０）を組み立てる際に、手術者又は組み立てる人が導波管（８０）を回転させて、超音波ブレード（４２）を、クランプアーム（５４）及びハンドピース（２０）に対して、超音波ブレード（４２）の長手方向軸線を中心に適切な角度で配向させることができるようにする構成されている。
【００６３】
この実施例の位置合わせ機構（７６０）は、例示的な代替のシャフトアセンブリ（７６２）を備えている。シャフトアセンブリ（７６２）は、近位部材（７６２Ａ）と遠位部材（７６２Ｂ）とを備えている。遠位部材（７６２Ｂ）の近位部分は、遠位部材（７６２Ｂ）が近位部材（７６２Ａ）内で回転され得るように、近位部材（７６２Ａ）の遠位凹部（７６４）内に回転可能に配置される。近位部材（７６２Ａ）及び遠位部材（７６２Ｂ）はそれぞれ、内部穴を提供し、この内部穴を通って導波管（８０）が配設される。回転可能なリング（７６８）が近位部材（７６２Ａ）に対して回転可能となるように、近位部材（７６２Ａ）の内面内に形成された環状凹部（７７０）内にリング（７６８）が配設される。導波管（８０）は、導波管（８０）を通ってリング（７６８）内に入るピン（７６６）によってリング（７６８）に固定される。よって、波管（８０）及びリング（７６８）は、一体的に回転するように構成される。ピン（７６６）は、導波管（８０）の長さに沿った、導波管（８０）を通って伝達される共振超音波振動に関連するノードに対応する位置に位置付けられる。
【００６４】
図４１Ａに示すように、組み立てる間、ブレード（４２）の平坦面（４４）は最初、クランプパッド（５５）の上面に対して正しく位置合わせされなくてもよい。遠位部材（７６２Ｂ）が近位部材（７６２Ａ）の近位凹部（７６４）内に固定された状態で、リング（７６８）を回転させ、それによって、図４１Ｂに示すように、ブレード（４２）の平坦面（４４）がクランプパッド（５５）の上面と平行になるように的確に位置合わせされ得るように、導波管（８０）及びブレード（４２）を回転させることができる。ブレード（４２）が適切に位置合わせされたら、溶接、接着剤によって、及び／又は任意の他の好適な機構若しくは技術を使用して、リング（７６８）を近位部材（７６２Ａ）に固定することができる。リング（７６８）と近位部材（７６２Ａ）が互いに固定されたら、それらは協働して、導波管（８０）、よってブレード（４２）を、クランプパッド（５５）及びハンドピース（２０）に対する所望の角度位置に「ロック」する。
【００６５】
ＩＶ．例示的なクランプアーム剛性調節機構
手術者がクランプアームアセンブリ（５０）の剛性を調節できるようにする機構を提供するのが望ましくあり得る。追加的にあるいは代替的に、クランプアームアセンブリ（５０）をシャフトアセンブリ（３０）に向かって枢軸旋回させるときの第１の剛性、及びクランプアームアセンブリ（５０）をシャフトアセンブリ（３０）から離れる方向に枢軸旋回させるときの第２の剛性を提供するのが望ましくあり得る。そのような様々な剛性をもたらす単に例示的な剛性化機構（８００）を、図４２〜図４３Ｃに示す。剛性化機構（８００）は、例示的な代替のクランプアーム（８０２）とアームシャンク（８１０）とを備えている。本実施例のクランプアーム（８０２）は、以下に説明する違いを除いて、上述したクランプアーム（５４）と実質的に同様に動作するように構成される。例えば、クランプアーム（８０２）は、超音波ブレード（４２）に向かって又は超音波ブレード（４２）から離れる方向に枢軸旋回可能であり、それによって、クランプアーム（８０２）のクランプパッド（８０４）と超音波ブレード（４２）との間に組織をクランプする。クランプアーム（８０２）の近位端は、アームシャンク（８１０）遠位凹部（図示せず）内に配置され、アームシャンク（８１０）及びクランプアーム（８０２）の両方を介して配設されるピン（８１２）によって該遠位凹部内に固定される。
【００６６】
クランプアーム（８０２）は、クランプアーム（８０２）の近位部分から近位に延在し、かつアームシャンク（８１０）に平行な一体型剛性化ロッド（８０６）を備える。リング（８２０）は、ロッド（８０６）の近位部分（８０６Ａ）（図４３Ｂに示す）とロッド（８０６）の遠位部分（８０６Ｂ）（図４３Ａに示す）との間で摺動可能となるように、ロッド（８０６）及びアームシャンク（８１０）の周囲に摺動可能に配設される。リング（８２０）がロッド（８０６）に対して摺動すると、リング（８２０）は、アームシャンク（８１０）に対しても、近位部分と遠位部分との間で摺動することを理解されたい。
【００６７】
本実施例のアームシャンク（８１０）は、半硬質材料（例えば、プラスチック）で形成され、ロッド（８０６）は、より硬質な材料（例えば、金属）で形成される。図４３Ａに示すように、ロッド（８０６）の遠位部分（８０６Ｂ）の周囲にリング（８２０）が配設されていることから、アームシャンク（８１０）が十分な力でシャフトアセンブリ（３０）に向けて作動されると、アームシャンク（８１０）が変形できるようになっている。図４３Ａの遠位部分にリング（８２０）が配設されていたとしても、アームシャンク（８１０）は依然として、組織をクランプアーム（８０２）とブレード（４２）との間に相当量の圧縮力でクランプするのに十分な硬度を有することができることを理解されたい。図４３Ｂに示すようにリング（８２０）がロッド（８０６）の近位部分（８０６Ａ）の周囲に配設されている近位位置までリング（８２０）を摺動させると、リング（８２０）とロッド（８０６）は協働してより高い硬度をアームシャンク（８１０）に提供し、組織をクランプアーム（８０２）のクランプパッド（８０４）と超音波ブレード（４２）との間にクランプするとき、アームシャンク（８１０）は相対的により剛性となる。アームシャンク（８１０）の有効剛性を選択的に変化させるために、リング（８２０）は、近位部分（８０６Ａ）と遠位部分（８０６Ｂ）との間の任意の長手方向位置で、ロッド（８０６）及びアームシャンク（８１０）の周囲に配置され得ることを理解されたい。アームシャンク（８１０）の選択された有効剛性は、クランプアームアセンブリ（５０）を介してもたらされる最大組織クランプ力を変化させることも理解されたい。
【００６８】
手術によっては、鈍的切開技術を用いて組織をこじ開けるために器具（１０）を使用することが望ましい場合がある。手術によっては、手術者は、ブレード（４２）の外側表面及びクランプアーム（８０２）の外側表面を使用し、例えばリング（２４、５２）を広げるなどして、組織をこじ開ける場合がある。図４３Ｃに示すように、アームシャンク（８１０）は、アームシャンク（８１０）とロッド（８０６）との間の間隙の中に、アームシャンク（８１０）から横断方向に延出するタブ（８１４）備え、ロッド（８０６）の近位部分（８０６Ａ）はタブ（８１４）と係合するようになっている。これにより、リング（８２０）がロッド（８０６）の遠位部分（８０６Ｂ）の周囲に配設されたとしても、アームシャンク（８１０）はロッド（８０６）から十分な剛性化支持を受けることになるので、アームシャンク（８１０）は、クランプアーム（８０２）及び超音波ブレード（４２）を使用して組織をこじ開けるときに比較的剛性となることを理解されたい。よって、リング（８２０）がロッド（８０６）の遠位部分（８０６Ｂ）の周囲に配設されると、アームシャンク（８１０）は、組織をクランプする場合には比較的可撓性となるが、アームシャンク（８１０）は、リング（８２０）を移動させずに組織をこじ開ける場合には比較的剛性となる。いくつかの変形形態では、リング（８２０）を完全に除外したとしても、ロッド（８０６）は、クランプアーム（８０２）がブレード（４２）に向けて作動されているか、又はブレード（４２）から離れる方向に作動されているかによって変化する剛性をアームシャンク（８１０）に提供する。
【００６９】
Ｖ．例示的な切断部材
上で述べたように、エンドエフェクタ（４０）は、圧縮（クランプパッド（５５）と超音波ブレード（４２）との間）とブレード（４２）からの超音波振動の組み合わせを用いて、組織を切断することができる。ブレード（４２）からオフセットされた剪断ブレード及びクランプアーム（５４）を使用するなどして、更なる組織切断能力を提供することが望ましい場合がある。図４４Ａ〜図４５は、例示的な切断部材（９００）を有する器具（１０）の形態を示す。切断部材（９００）は、シャフトアセンブリ（３０）の突起部（３４）と枢軸旋回可能に連結され、これにより、切断部材（９００）は、シャフトアセンブリ（３０）に対して開放位置（図４４Ａに示す）から閉鎖位置（図４４Ｂに示す）まで枢軸旋回可能となっている。切断部材（９００）の近位部分は、親指グリップ（５２）を含む。親指グリップ（９０２）及び指グリップ（２４）は、一緒になって鋏グリップ型構造を提供する。切断部材（９００）の遠位部分は、鋭い刃（９０６）を有するブレード（９０４）を含む。
【００７０】
図４５で最もよく分かるように、切断部材（９００）が閉鎖位置にある場合、切断部材（９００）が開放位置と閉鎖位置との間で枢軸旋回したときに、ブレード（９０４）が、クランプアーム（５４）のクランプパッド（５５）と超音波ブレード（４２）との間にクランプされた組織をスライスするように操作可能となるように、ブレード（９０４）の内面は、クランプパッド（５５）の外面と密接して摺動するように構成されている。ブレード（９０４）がエンドエフェクタ（４０）に対して摺動するように、切断部材（９００）をシャフトアセンブリ（３０）に対して枢軸旋回させることができ、鋭い刃（９０６）は剪断作用により組織をスライスする。ブレード（９０４）は、超音波ブレード（４２）の外縁部と協働して組織を剪断することを理解されたい。切断部材（９００）はクランプアームアセンブリ（５０）に対して個別に作動されてもよいことも理解されたい。
【００７１】
図４６Ａ〜図４６Ｂは、例示的な代替の切断部材（９１０）を示す。切断部材（９１０）は、クランプアーム（５４）のクランプパッド（５５）と超音波ブレード（４２）との間にクランプされた組織を剪断するように操作可能であるという点で、切断部材（９１０）は切断部材（９００）と実質的に同様に動作するように構成される。切断部材（９１０）の、旋回部材（３６）に近位の部分は、クランプアームアセンブリ（５０）の外側部に固定して取り付けられ、切断部材（９１０）の、旋回部材（３６）から遠位の部分は、クランプアームアセンブリ（５０）の外側部に固定されない。切断部材（９１０）は、クランプアームアセンブリ（５０）のシャンク部分（５１）よりも高い剛性を有する。例えば、切断部材（９１０）は金属で形成されてもよいが、クランプアームアセンブリ（５０）のシャンク部分（５１）はプラスチックで形成される。
【００７２】
図４６Ａに示す開放位置において、切断部材（９１０）は、クランプアーム（５４）のクランプパッド（５５）と超音波ブレード（４２）との間にクランプされた組織を切断しないように位置付けられる。図４６Ｂに示す第１の閉鎖位置において、クランプアーム（５４）のクランプパッド（５５）は、ブレード（４２）の平坦面（４４）の間の組織に係合し、かつ該組織を圧縮するように構成される。この第１の閉鎖位置では、切断部材（９１０）は、クランプアーム（５４）のクランプパッド（５５）と超音波ブレード（４２）との間に位置付けられた組織をまだ切断しない。手術者が引き続きクランプアームアセンブリ（５０）を第２の閉鎖位置（図４６Ｃに示す）に向けて作動させると、クランプアーム（５４）のクランプパッド（５５）は、組織をブレード（４２）に対して圧縮し続け、クランプアームアセンブリ（５０）のシャンク部分（５１）は変形し始める。切断部材（９１０）はより高い剛性を有するので、切断部材（９１０）は、旋回部材（３６）を中心にしてシャンク部分（５１）に対して枢軸旋回し始め、ブレード（９１２）がクランプアーム（５４）のクランプパッド（５５）と超音波ブレード（４２）との間にクランプされた組織をスライスする。ブレード（９１２）は、超音波ブレード（４２）の外縁部と協働して組織を剪断することを理解されたい。手術者がリング（２４、５２）を解放し、エンドエフェクタ（４０）を開放形状に戻すと、シャンク部分（５１）の弾性付勢力により、切断部材（９１０）は図４６Ａに示される位置まで戻される。
【００７３】
ＶＩ．その他
明細書に記載される器具のいずれの変形形態も、本明細書で上述されたものに加えて、又はそれらの代わりに、様々な他の特徴を含んでもよいことを理解されたい。あくまで一例として、本明細書で説明する器具のどれもが、参照により本明細書に組み込まれる様々な参照文献のいずれかで開示される様々な特徴の１つ以上を含むこともできる。本明細書の教示は、本明細書で引用した参照文献のいずれかの教示と多数の方法で容易に組み合わせ得るため、本明細書の教示は、本明細書で引用した他の参照文献のいずれかに記載される器具のいずれにも容易に適用され得ることが理解されよう。本明細書の教示が組み込まれ得る他の種類の器具が、当業者には明らかであろう。
【００７４】
本明細書に参照により組み込まれると言及されたいかなる特許、刊行物、又は他の開示内容も、その全体又は一部において、組み込まれた内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載された他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に組み込まれることが認識されるべきである。このように、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載されている開示は、参照により本明細書に組み込まれる任意の矛盾する事物に取って代わるものとする。本明細書に参照により組み込むと称されているが現行の定義、記載、又は本明細書に記載されている他の開示物と矛盾するいずれの事物、又はそれらの部分は、組み込まれた事物と現行の開示事物との間に矛盾が生じない範囲でのみ組み込まれるものとする。
【００７５】
上述の装置の変形例は、医療専門家によって行われる従来の治療及び処置での用途だけでなく、ロボット支援された治療及び処置での用途も有し得る。ほんの一例として、本明細書の様々な教示は、Ｉｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムなどのロボットによる外科用システムに容易に組み込まれ得る。同様に、当業者には明らかとなることであるが、本明細書の様々な教示は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる２００４年８月３１日公開の米国特許第６，７８３，５２４号、名称「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」の様々な教示と容易に組み合わされ得る。
【００７６】
上記に述べた各変形形態は、１回の使用後に廃棄されるように設計されてもよく、又は複数回使用されるような設計としてもよい。一方の場合、又は両方の場合で、各形態は、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整を行うことができる。かかる再調整には、装置の分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、並びにその後の再組み立て工程の任意の組み合わせが含まれうる。特に、装置の特定の形態は分解することができ、また、装置の任意の数の特定の部材又は部品を、任意の組み合わせで選択的に交換するか取り外してもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換に際して、装置の特定の形態を、再調整用の施設において、又は手術の直前に使用者により再組み立てしてその後の使用に供することができる。当業者であれば、装置の再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術を使用できる点は認識するであろう。かかる技術の使用、及びその結果として得られる再調整された装置は、すべて、本出願の範囲内にある。
【００７７】
単なる例示として、本明細書で説明した変形形態は、処置の前及び／又は後に滅菌してもよい。１つの滅菌法では、装置をプラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなどの閉鎖かつ密封された容器に入れる。次いで、容器及び装置を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を透過する放射線場に置くことができる。かかる放射線は、装置の表面及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌された装置を、後の使用のために、滅菌容器中で保管することができる。装置はまた、これらに限定されるものではないが、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気を含む、当該技術分野では周知の他の任意の技術を使用して滅菌することもできる。
【００７８】
以上、本発明の様々な実施形態を図示及び説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者による適切な改変により、本明細書に記載される方法及びシステムの更なる適合化を実現することができる。そのような可能な改変の幾つかについて述べたが、その他の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上記で検討した例、実施形態、幾何形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって必須のものではない。したがって、本発明の範囲は以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示、説明した構造及び動作の細部に限定されないものとして理解される。
【００７９】
〔実施の態様〕
（１）  超音波器具であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延在するシャフトアセンブリと、
（ｃ）前記シャフトアセンブリより遠位に位置付けられた超音波ブレードと、
（ｄ）枢軸旋回部材であって、前記枢軸旋回部材は前記シャフトアセンブリと枢軸旋回可能に連結され、前記枢軸旋回部材は遠位部分及び近位部分を画定し、前記枢軸旋回部材は、前記ブレードに対して開放位置から閉鎖位置まで枢軸旋回可能であり、それによって、前記枢軸旋回部材と前記ブレードとの間に組織をクランプする、枢軸旋回部材と、を備え、
前記枢軸旋回部材又は前記シャフトアセンブリの一方又は両方は、前記枢軸旋回部材が前記閉鎖位置まで枢軸旋回したときに、前記枢軸旋回部材の前記遠位部分と前記ブレードとの側方位置合わせをもたらすように構成されたガイド機構を備える、超音波器具。
（２）  前記ガイド機構が、前記枢軸旋回部材又は前記シャフトアセンブリの一方又は両方から横断方向に延出する少なくとも１つの突起部を備える、実施態様１に記載の超音波器具。
（３）  前記ガイド機構が、前記枢軸旋回部材又は前記シャフトアセンブリの他方に形成されたポケットを更に備え、前記ポケットは、前記枢軸旋回部材が前記閉鎖位置にあるときに、前記少なくとも１つの突起部を受容するように構成されている、実施態様２に記載の超音波器具。
（４）  前記少なくとも１つの突起部がテーパ形状である、実施態様２に記載の超音波器具。
（５）  前記少なくとも１つの突起部が一対の突起部を含み、前記一対の突起部が、前記シャフトアセンブリによって画定された長手方向軸線に対して、横断方向に相対する方向に延在する、実施態様２に記載の超音波器具。
【００８０】
（６）  前記ガイド機構が少なくとも１つの止めネジを含み、前記少なくとも１つの止めネジが、前記シャフトアセンブリの外面に当接するように構成されている、実施態様１に記載の超音波器具。
（７）  前記ガイド機構が少なくとも１つの弾性部材を含み、前記少なくとも１つの弾性部材が、前記シャフトアセンブリの外面に当接するように構成されている、実施態様１に記載の超音波器具。
（８）  前記ガイド機構が少なくとも１つの傾斜面を含み、前記少なくとも１つの傾斜面は、前記枢軸旋回部材が前記閉鎖位置へと枢軸旋回されるにつれて、前記シャフトアセンブリの前記外面に漸次増大する力を加えるように構成されている、実施態様１に記載の超音波器具。
（９）  前記ガイド機構が、前記シャフトアセンブリの外面に当接するように構成された少なくとも１つのボールベアリングを含む、実施態様１に記載の超音波器具。
（１０）  切断部材を更に備え、前記切断部材が前記シャフトアセンブリと枢軸旋回可能に連結され、前記切断部材が前記枢軸旋回部材に対して更に枢軸旋回可能であり、前記切断部材が組織をスライスするように構成されている、実施態様１に記載の超音波器具。
【００８１】
（１１）  前記枢軸旋回部材の前記遠位部分がクランプアームを備え、前記枢軸旋回部材が前記ブレードに対して開放位置から閉鎖位置まで枢軸旋回可能であり、それによって前記クランプアームと前記ブレードとの間に組織をクランプし、前記ブレードが第１の横断高さを有し、前記クランプアームが第２の横断高さを有し、前記第１の高さと前記第２の高さの比が約０．８〜約１．０である、実施態様１に記載の超音波器具。
（１２）  前記枢軸旋回部材の前記遠位部分がクランプアームを備え、前記枢軸旋回部材が前記ブレードに対して開放位置から閉鎖位置まで枢軸旋回可能であり、それによって前記クランプアームと前記ブレードとの間に組織をクランプし、前記クランプアームが約０．１８センチメートル（０．０７インチ）未満の横断高さを有する、実施態様１に記載の超音波器具。
（１３）  前記枢軸旋回部材の前記遠位部分がクランプアームを備え、前記枢軸旋回部材が前記ブレードに対して開放位置から閉鎖位置まで枢軸旋回可能であり、それによって前記クランプアームと前記ブレードとの間に組織をクランプし、前記ブレードが第１の横断幅を有し、前記クランプアームが第２の横断幅を有し、前記第１の幅と前記第２の幅の比が約０．６５〜約１．０である、実施態様１に記載の超音波器具。
（１４）  前記枢軸旋回部材の前記遠位部分がクランプアームを備え、前記枢軸旋回部材が前記ブレードに対して開放位置から閉鎖位置まで枢軸旋回可能であり、それによって前記クランプアームと前記ブレードとの間に組織をクランプし、前記クランプアームが約０．１７センチメートル（０．０６５インチ）未満の横断幅を有する、実施態様１に記載の超音波器具。
（１５）  （ａ）前記シャフトアセンブリを通って長手方向に延在する導波管であって、前記超音波ブレードが前記導波管と音響的に連結されている、導波管と、
（ｂ）ロック機構であって、前記ロック機構は開放位置から閉鎖位置まで移動するように操作可能であり、前記導波管は、前記ロック機構が前記開放位置にあるときに前記本体内で回転するように操作可能であり、前記ロック機構は、前記ロック機構が前記閉鎖位置にあるときに、前記導波管を前記本体に対して選択された回転位置にロックするように操作可能である、ロック機構と、を更に備える、実施態様１に記載の超音波器具。
【００８２】
（１６）  前記シャフトアセンブリを通って長手方向に延在する導波管を更に備え、前記超音波ブレードが前記導波管と音響的に連結されており、前記シャフトアセンブリが遠位シャフト構成要素と近位シャフト構成要素とを更に備え、前記近位シャフト構成要素が、前記本体に対する前記導波管の前記回転位置を調節するために前記遠位シャフト構成要素に対して回転可能であり、前記近位シャフト構成要素が、前記本体に対する前記導波管の前記回転位置をロックするために前記遠位シャフト構成要素に固定可能である、実施態様１に記載の超音波器具。
（１７）  （ａ）前記シャフトアセンブリを通って長手方向に延在する導波管であって、前記超音波ブレードが前記導波管と音響的に連結されている、導波管と、
（ｂ）前記導波管のノード領域に固定される環状部材であって、前記環状部材は、前記本体に対する前記導波管の前記回転位置を調節するために、前記本体に対して回転可能であり、前記環状部材は、前記本体に対する前記導波管の前記回転位置をロックするために、前記本体に更に固定可能である、環状部材と、を更に備える、実施態様１に記載の超音波器具。
（１８）  超音波器具であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延在するシャフトアセンブリであって、前記シャフトアセンブリは長手方向軸線を画定する、シャフトアセンブリと、
（ｃ）前記シャフトアセンブリより遠位に位置付けられた超音波ブレードと、
（ｄ）枢軸旋回部材であって、前記枢軸旋回部材は前記シャフトアセンブリと枢軸旋回可能に連結されており、前記枢軸旋回部材は、前記シャフトアセンブリの前記長手方向軸線と位置合わせされた第１の平面に沿って枢軸旋回可能であり、それによって、前記枢軸旋回部材と前記ブレードとの間に組織をクランプする、枢軸旋回部材と、
（ｅ）前記シャフトアセンブリの前記長手方向軸線と位置合わせされた第２の平面に沿って前記枢軸旋回部材を弾性的に付勢するように構成された弾性部材であって、前記第２の平面は前記第１の平面に対して垂直である、弾性部材と、を備える、超音波器具。
（１９）  超音波器具であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延在するシャフトアセンブリと、
（ｃ）前記シャフトアセンブリの前記遠位端に位置付けられた第１の作業要素と、
（ｄ）枢軸旋回部材であって、前記枢軸旋回部材は前記シャフトアセンブリと枢軸旋回可能に連結されており、前記枢軸旋回部材の少なくとも一部は変形可能である、枢軸旋回部材と、
（ｅ）前記枢軸旋回部材の前記遠位端に位置付けられた第２の作業要素であって、前記枢軸旋回部材は、前記第２の作業要素を前記第１の作業要素に向けて作動させるために、第１の方向に枢軸旋回可能であり、前記枢軸旋回部材は、前記第２の作業要素を前記第１の作業要素から離れる方向に作動させるために、第２の方向に枢軸旋回可能である、第２の作業要素と、
（ｆ）剛性化機構であって、前記剛性化機構は、前記枢軸旋回部材の前記変形可能部分に可変剛性をもたらすように構成されており、前記剛性化機構は、前記枢軸旋回部材が前記第１の方向に枢軸旋回したときに、前記枢軸旋回部材に第１の剛性をもたらすように構成されており、前記剛性化機構は、前記枢軸旋回部材が前記第２の方向に枢軸旋回したときに、前記枢軸旋回部材に第２の剛性をもたらすように構成されており、前記第２の剛性は前記第１の剛性よりも高い、剛性化機構と、を備える、超音波器具。
（２０）  前記剛性化機構が、前記枢軸旋回部材に沿って摺動可能に配設された摺動部材を備え、前記摺動部材が、前記枢軸旋回部材に対する前記摺動部材の選択された長手方向位置に基づいて前記枢軸旋回部材の剛性を変化させるように構成されている、実施態様１９に記載の超音波器具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【図４２】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４３Ｃ】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４５】
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【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【図４６Ｃ】
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【国際調査報告】
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2016529927.tif 000066
2016529927.tif 000067
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