(57)【要約】  本発明は、飽和アミン系化合物の新たな用途、具体的には、放射線損傷を防止し、放射線により損傷された組織の再生と修復を促進する薬剤の調製における、飽和アミン系化合物の応用を開示する。飽和アミン系化合物が放射線により損傷された動物の末梢血における白血球（ＷＢＣ）と、赤血球（ＲＢＣ）と、血小板（ＰＬＴ）との含有量を向上させ、骨髄における造血幹細胞数／前駆細胞数の増加、造血系の回復を促進し、放射線により損傷されたマウスの腸、肝臓、肺における組織をよく修復させ、放射線により損傷された動物の生存率を明らかに向上させることができることは実験によって証明された。【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線損傷を防止し、放射線により損傷された組織の再生と修復を促進する薬剤の調製における、飽和アミン系化合物の応用。
【請求項２】
前記飽和アミン系化合物は、式Ｉ
【化１】
2016505054.tif 000006
（式中、Ｒ１＝Ｈ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２＝Ｈ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３である。）で示される一般式を有することを特徴とする請求項１に記載の応用。
【請求項３】
Ｒ１＝Ｒ２＝ＣＨ３である場合に、前記飽和アミン系化合物は、トリス（２−（ジメチルアミノ）エチル）アミンと命名されることを特徴とする請求項２に記載の応用。
【請求項４】
Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈである場合に、前記飽和アミン系化合物は、Ｎ１，Ｎ１−ジ（２−アミノエチル）エタン−１，２−ジアミンと命名されることを特徴とする請求項２に記載の応用。
【請求項５】
Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝ＣＨ３である場合に、前記飽和アミン系化合物は、Ｎ１−メチル−Ｎ２，Ｎ２−ジ（２−（メチルアミノ）エチル）エタン−１，２−ジアミンと命名されることを特徴とする請求項２に記載の応用。
【請求項６】
Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝ＣＨ２ＣＨ３である場合に、前記飽和アミン系化合物は、Ｎ１−エチル−Ｎ２，Ｎ２−ジ（２−（エチルアミノ）エチル）エタン−１，２−ジアミンと命名されることを特徴とする請求項２に記載の応用。
【請求項７】
Ｒ１＝Ｒ２＝ＣＨ２ＣＨ３である場合に、前記飽和アミン系化合物は、Ｎ１，Ｎ１−ジ（２−（ジエチルアミノ）エチル）−Ｎ２，Ｎ２−ジエチレンジアミンと命名されることを特徴とする請求項２に記載の応用。
【請求項８】
前記薬剤の剤型が注射剤であることを特徴とする請求項１に記載の応用。
【請求項９】
前記注射剤に用いる溶媒は、ＴＥ緩衝液（ｐＨ７．５−８．５）、生理食塩水、リン酸塩緩衝液（ＰＢＳ）、及び滅菌蒸留水から選ばれるいずれかの１種であることを特徴とする請求項８に記載の応用。
【請求項１０】
前記飽和アミン系化合物は硫酸塩または塩酸塩に製造されるものであることを特徴とする請求項１に記載の応用。
【請求項１１】
目的とした被験者に式Ｉ
【化２】
2016505054.tif 000007
（式中、Ｒ１＝Ｈ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２＝Ｈ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３である。）
で示される飽和アミン系化合物を投与することを含む放射線損傷の予防あるいは治療の方法。
【請求項１２】
Ｒ１＝Ｒ２＝ＣＨ３である場合に、当該飽和アミン系化合物は、トリス（２−（ジメチルアミノ）エチル）アミンと命名されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈである場合に、当該飽和アミン系化合物は、Ｎ１，Ｎ１−ジ（２−アミノエチル）エタン−１，２−ジアミンと命名されることを特徴とすることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝ＣＨ３である場合に、当該飽和アミン系化合物は、Ｎ１−メチル−Ｎ２，Ｎ２−ジ（２−（メチルアミノ）エチル）エタン−１，２−ジアミンと命名されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝ＣＨ２ＣＨ３である場合に、当該飽和アミン系化合物は、Ｎ１−エチル−Ｎ２，Ｎ２−ジ（２−（エチルアミノ）エチル）エタン−１，２−ジアミンと命名されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
Ｒ１＝Ｒ２＝ＣＨ２ＣＨ３である場合に、当該飽和アミン系化合物は、Ｎ１，Ｎ１−ジ（２−（ジエチルアミノ）エチル）−Ｎ２，Ｎ２−ジエチレンジアミンと命名されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記飽和アミン系化合物を注射剤の形態に調製する薬剤の剤型が注射剤ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記注射剤に用いる溶媒は、ＴＥ緩衝液（ｐＨ７．５−８．５）、生理食塩水、リン酸塩緩衝液（ＰＢＳ）、及び滅菌蒸留水から選ばれるいずれかの１種であることを特徴とすることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記飽和アミン系化合物は硫酸塩または塩酸塩に製造されるのであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化合物の新たな用途に関し、具体的には、放射線損傷を防止し、放射線により損傷された組織の再生と修復を促進する薬剤の調製における、飽和アミン系化合物の応用に関する。
【背景技術】
【０００２】
社会の発展に伴い、原子力の開発は、国土防衛及び人間の生産生活に多くの利便性をもたらしているが、今日の世界で、核放射線は、大きな損害または潜在的な安全上の危険をもたらし、人間の健康と安全に対して重大な課題を提出するおそれがある。これは、放射線が健康に大きな悪影響を与えるためである。例えば、それがＤＮＡ、タンパク質および酵素に直接に作用して、イオン化、励起や化学結合切断を引き起こすことにより、分子の変性および細胞構造の損傷を招くことができ、生体における水分子に作用して、イオン化や励起を引き起こすことにより、強い酸化特性を有するフリーラジカルを大量に生成することができ、これが、間接的に組織細胞を変性及び壊死させて、そして、生体に代謝損傷を招く。それにより、腸、造血組織、神経系、免疫系、及び内分泌系に、機能損傷など様々な病変を引き起こす。また、現在では、放射線療法が、すでに、悪性腫瘍や、ある良性疾患に対する重要な治療方法の一つとなっている。しかし、放射線が、正常組織に対して、損傷をもたらすため、放射線療法は、まだ制限されている。このため、放射線による損傷の防護及び治療に対する検討を強化することは非常に重要である。
【０００３】
しかしながら、これまで、放射線損傷を防止し、放射線により損傷された組織の再生と修復を促進する薬剤についての検討は、改善される必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、先行技術に存在する技術問題点の少なくとも１つを解決することを趣旨とする。そのため、本発明は、放射線損傷を防止し、放射線により損傷された組織の再生と修復を促進する薬剤の調製に用いられる化合物を提出することを、目的とする。具体的には、本発明は、飽和アミン系化合物の新たな用途、即ち、放射線損傷を防止し、放射線により損傷された組織の再生と修復を促進する薬剤の調製における、飽和アミン系化合物の応用を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
なお、本発明は、発明者の以下の知見に基づいてなされたのである。
【０００６】
現在では、合成化合物、生薬、生物学的因子などの抗放射線効果、及び、それに関連する基礎的な研究において一定の進展が得られたことは知られている。抗放射線剤である放射線損傷防止剤としては、多糖類、フェノール類、ホルモン類、ビタミン類、核酸前駆体、伝統的な食事、有機酸類、エステル類、ペプチド類などが挙げられるが、これまで、抗放射線剤についての検討が改善される必要がある。
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、飽和アミン系化合物（単にＴＡ０１と称する）は、放射線により損傷された造血系の回復を促進し、放射線により損傷されたマウスの末梢血における白血球（ＷＢＣ）と、赤血球（ＲＢＣ）と、血小板（ＰＬＴ）との含有量を向上させ、骨髄における総有核細胞数、造血幹細胞数／前駆細胞数（ＣＦＵ数と、ＣＦＵ−Ｇ数、ＣＦＵ−ＧＭ数、ＣＦＵ−ＭＫ数）を向上させ、放射線により損傷されたマウスの腸、肝臓、肺における組織をよく修復させ、放射線により損傷されたマウスの生存率を明らかに向上させることができることを、見出した。
【０００８】
それにより、本発明の一態様によれば、本発明は、放射線損傷を防止する薬剤の調製における、飽和アミン系化合物の応用を提供するものである。そして、上述した飽和アミン系化合物の新たな用途により、飽和アミン系化合物（単にＴＡ０１と称する）を利用して、放射線損傷を防止する薬剤を調製することができ、さらに、放射線により損傷されたヒトや、動物に当該薬剤を投与することにより、損傷された細胞や組織を効果的に修復することができる。具体的には、放射線により損傷された造血系の回復を促進し、即ち、末梢血におけるＷＢＣと、ＲＢＣと、ＰＬＴとの含有量を向上させ、骨髄における総有核細胞数、造血幹細胞数／前駆細胞数（ＣＦＵ数と、ＣＦＵ−Ｇ数、ＣＦＵ−ＧＭ数、ＣＦＵ−ＭＫ数）を向上させ、さらに、損傷された腸、肝臓、肺における組織を修復させることができる。
【０００９】
また、前述した実施例における飽和アミン系化合物の新たな用途により、次の追加の技術的な特徴を持っているものを提供する。
【００１０】
本発明の実施例によれば、当該飽和アミン系化合物は、式Ｉ
【化１】
2016505054.tif 000002
（式中、Ｒ１＝Ｈ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２＝Ｈ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３である。）で示される。
【００１１】
具体的には、本発明の一実施例によれば、Ｒ１＝Ｒ２＝ＣＨ３であると、当該飽和アミン系化合物は、トリス（２−（ジメチルアミノ）エチル）アミンと命名される。
【００１２】
本発明のまた一つの実施例によれば、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈであると、当該飽和アミン系化合物は、Ｎ１，Ｎ１−ジ（２−アミノエチル）エタン−１，２−ジアミンと命名される。
【００１３】
本発明の別の実施例によれば、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝ＣＨ３であると、当該飽和アミン系化合物は、Ｎ１−メチル−Ｎ２，Ｎ２−ジ（２−（メチルアミノ）エチル）エタン−１，２−ジアミンと命名される。
【００１４】
本発明のさらに別の実施例によれば、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝ＣＨ２ＣＨ３であると、当該飽和アミン系化合物は、Ｎ１−エチル−Ｎ２，Ｎ２−ジ（２−（エチルアミノ）エチル）エタン−１，２−ジアミンと命名される。
【００１５】
本発明のもう一つの実施例によれば、Ｒ１＝Ｒ２＝ＣＨ２ＣＨ３であると、当該飽和アミン系化合物は、Ｎ１，Ｎ１−ジ（２−（ジエチルアミノ）エチル）−Ｎ２，Ｎ２−ジエチレンジアミンと命名される。
【００１６】
本発明の実施例によれば、放射線損傷を防止する薬剤の剤型は、特に制限されないが、前述した飽和アミン系化合物に放射線損傷の修復の役割を果たさせることができればよい。本発明の一実施例によれば、前記飽和アミン系化合物を注射剤の剤型に調製する。
【００１７】
本発明の実施例によれば、前述した注射剤に用いる溶媒は、特に制限されないが、当該飽和アミン系化合物をよく溶かすことができるとともに、その作用に影響を与えなければよい。本発明のいくつかの実施例によれば、注射剤に用いる溶媒は、ＴＥ緩衝液（ｐＨ７．５−８．５）、生理食塩水、リン酸塩緩衝液（ＰＢＳ）、及び滅菌蒸留水から選ばれるいずれかの１種であってもよい。注射剤に用いる溶媒は生理食塩水であることが好ましい。
【００１８】
本発明の実施例によれば、前述した放射線損傷を防止する薬剤の投与量は体重１ｋｇにつき１．２５−１０ｍｇであり、好ましくは体重１ｋｇにつき２．５ｍｇである。しかも、前述した抗放射線剤は、放射線損傷の直後に投与されるべきである。一般的には、３日ごとに（即ち、２日おきに）一回注射し、放射線により損傷されたあと、１２日以内で５回注射する。投与量や、治療のコースは、実際の状況に応じて調整してもよい。それにより、放射線により損傷された細胞と組織とを効果的に修復させることができる。
【００１９】
また、発明者らは、飽和アミン系化合物が硫酸塩または塩酸塩に製造されても、その放射線損傷の修復に悪影響を及ぼすことがないことを、見出した。そのため、本発明の一実施例によれば、当該飽和アミン系化合物は、硫酸塩または塩酸塩に製造されてもよい。
【００２０】
また、前述した放射線損傷を防止する薬剤に、実際の必要に応じて、薬学的に許容される一種あるいは多種の担体を加えてもよい。具体的には、本発明の実施例によれば、この担体は、薬学分野における従来の希釈剤、吸収促進剤、及び界面活性剤から選ばれるの少なくとも１種である。
【００２１】
本発明の別の態様によれば、本発明は、放射線損傷の予防あるいは治療の方法を提供するのである。
【００２２】
本発明の実施例によれば、当該方法は、目的とした被験者に式Ｉ
【化２】
2016505054.tif 000003
式１
（式中、Ｒ１＝Ｈ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２＝Ｈ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３である。）で示される飽和アミン系化合物を投与することを含む。本発明者らは、放射線により損傷されたヒトや、動物に抗放射線剤を投与することにより、損傷された細胞や組織を効果的に修復することができる。具体的には、放射線により損傷された造血系の回復を促進し、即ち、末梢血におけるＷＢＣと、ＲＢＣと、ＰＬＴとの含有量を向上させ、骨髄における総有核細胞数、造血幹細胞数／前駆細胞数（ＣＦＵ数と、ＣＦＵ−Ｇ数、ＣＦＵ−ＧＭ数、ＣＦＵ−ＭＫ数）を向上させ、さらに、損傷された腸、肝臓、肺における組織を修復させることができることを、見出した。
【００２３】
本発明の一実施例によれば、Ｒ１＝Ｒ２＝ＣＨ３であると、当該飽和アミン系化合物は、トリス（２−（ジメチルアミノ）エチル）アミンと命名される。
【００２４】
本発明のまた一つの実施例によれば、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈであると、当該飽和アミン系化合物は、Ｎ１，Ｎ１−ジ（２−アミノエチル）エタン−１，２−ジアミンと命名される。
【００２５】
本発明の別の実施例によれば、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝ＣＨ３であると、当該飽和アミン系化合物は、Ｎ１−メチル−Ｎ２，Ｎ２−ジ（２−（メチルアミノ）エチル）エタン−１，２−ジアミンと命名される。
【００２６】
本発明のさらに別の実施例によれば、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝ＣＨ２ＣＨ３であると、当該飽和アミン系化合物は、Ｎ１−エチル−Ｎ２，Ｎ２−ジ（２−（エチルアミノ）エチル）エタン−１，２−ジアミンと命名される。
【００２７】
本発明のもう一つの実施例によれば、Ｒ１＝Ｒ２＝ＣＨ２ＣＨ３であると、当該飽和アミン系化合物は、Ｎ１，Ｎ１−ジ（２−（ジエチルアミノ）エチル）−Ｎ２，Ｎ２−ジエチレンジアミンと命名される。
【００２８】
本発明の実施例によれば、当該飽和アミン系化合物の剤型は、特に制限されないが、飽和アミン系化合物に放射線損傷の修復の役割を果たせることができればよい。本発明の一実施例によれば、当該飽和アミン系化合物を注射剤の形態に調製する。
【００２９】
本発明の実施例によれば、上述した注射剤に用いる溶媒は、特に制限されないが、当該飽和アミン系化合物をよく溶かすことができるとともに、その作用に影響を与えなければよい。本発明のいくつかの実施例によれば、注射剤に用いる溶媒は、ＴＥ緩衝液（ｐＨ７．５−８．５）、生理食塩水、リン酸塩緩衝液（ＰＢＳ）、及び滅菌蒸留水から選ばれるいずれかの１種であってもよい。注射剤に用いる溶媒は生理食塩水であることが好ましい。
【００３０】
また、発明者らは、さらに、飽和アミン系化合物が硫酸塩または塩酸塩に製造されても、その放射線損傷の修復に影響を及ぼすことがないことを、見出した。そのため、本発明の一実施例によれば、当該飽和アミン系化合物は、硫酸塩または塩酸塩に製造されてもよい。
【発明の効果】
【００３１】
なお、本発明は、発明者らが鋭意研究を行ったところ、予想外にも見出して、そして、なされたのである。しかも、飽和アミン系化合物が、放射線により損傷された造血系の回復を促進し、即ち、放射線により損傷された動物の末梢血における白血球（ＷＢＣ）と、赤血球（ＲＢＣ）と、血小板（ＰＬＴ）との含有量を向上させ、骨髄における総有核細胞数、造血幹細胞数／前駆細胞数を向上させ、さらに、放射線により損傷されたマウスの腸、肝臓、肺における組織をよく修復させることができることは実験によって証明された。本発明は、放射線損傷を防止する薬剤の研究及び開発において思考の新しい方向を提供し、応用への見通しが開け、重要な意義がある。
【００３２】
本発明の付加的方面及びメリットは、以下の説明において部分的に述べられ、この説明から一部は明らかになるか、または、本発明の実施により理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
本発明の上述又／或いは付加的方面とメリットは、下記の図面を結合した実施例に対する説明において、明らかになり、理解されることが容易になる。その中で、
【図１】ＴＡ０１の合成プロセスを示す模式図である。
【図２】本発明の一実施例による致死量の放射線により照射されたマウスに皮下注射にて異なる投与量でＴＡ０１を投与したあと、生存率を検出した結果を示す図である。
【図３】本発明の一実施例による亜致死量の放射線により照射されたマウスに皮下注射にてＴＡ０１／ＰＢＳ（対照）を投与したあと、異なる時点で、末梢血におけるＷＢＣと、ＲＢＣと、ＰＬＴとの含有量を検出した結果を示す図である。
【図４】本発明の一実施例による亜致死量の放射線により照射されたマウスに皮下注射にてＴＡ０１／ＰＢＳ（即ち、対照）を投与したあと、骨髄における造血前駆細胞数（ＣＦＵ数、ＣＦＵ−Ｇ数、ＣＦＵ−ＧＭ数、ＣＦＵ−ＭＫ数）を検出した結果を示す図である。
【図５】本発明の一実施例による致死量の放射線により照射されたマウスにＴＡ０１／ＰＢＳを投与したあと、損傷された腸における組織を修復させた結果を示す図である。
【図６】本発明の一実施例による致死量の放射線により照射されたマウスにＴＡ０１／ＰＢＳを投与したあと、損傷された肝臓、肺における組織を修復させた結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、図面を参照しながら説明される実施例が例示性のものであり、本発明を解釈するためだけに用いられるものであって、本発明を制限するように理解されてはならない。
【実施例】
【００３５】
実施例１  ＴＡ０１の合成
図１を参照して、次のステップによりトリス（２−（ジメチルアミノ）エチル）アミンを合成する。
【００３６】
１、フタルイミドカリウムの合成
無水エタノール３２００ｍＬを入れた丸底フラスコに、フタルアミドを１６０．０ｇ加えて０．５ｈ加熱して還流させたところ、未溶解の原料が微量のみ残った。デカンテーションにより、そのままで、６１．０ｇの水酸化カリウム混合液（水６０ｍＬとエタノール１８０ｍＬとを含む）に当該熱溶液を注ぎ、すぐに白色の沈殿物を生成した。冷却後、ろ過し、エタノールを回収して、アセトンを４００ｍＬ用いて残りを洗浄することで、フタルイミドカリウムを、１９６．０ｇの重量及び９８％の収率で得た。
【００３７】
２、Ｎ−β−ブロモエチル−フタルイミドの合成
撹拌機および還流冷却器を備えた丸底フラスコに、上述の合成されたフタルイミドカリウム１５０ｇ、１，２−ジブロムエタン４５０ｇを加えて、この混合物を油浴鍋に入れて１２時間加熱するとともに、油浴の温度を１８０〜１９０℃に制御した。そして、過剰の１，２−ジブロムエタンを、凝縮パイプを用いて減圧下で留出し、１，２−ジブロムエタンを２９０ｇ得た。上記の得られたＮ−β−ブロモエチル−フタルイミドとＫＢｒとの混合物にエタノール３０ｍＬを加えて、引き続き、黒色の油状物質が完全に溶解するまで０．５ｈ還流した。そのままで冷却しなく混合液をろ過し、少量の高温のエタノールを用いてＫＢｒ沈殿物を洗浄し、濾液を合わせて、エタノールを減圧下で留出することで、乾燥残留物を得た。
【００３８】
溶媒であるＣＳ２５００ｍＬに上記乾燥残留物を加え、１５〜２０ｍｉｎ還流させた。そのままで冷却しなくろ過し、ＣＳ２を減圧下で留出することで、７８℃〜８０℃の融点を有する１３１．０ｇの淡褐色結晶であるＮ−β−ブロモエチル−フタルイミドを６３．６％の収率で得た。
【００３９】
３、β，β′，β″−トリス（フタルイミド基）トリエチルアミンの合成
温度を１４０〜１５０℃に維持するように、上記得られたＮ−β−ブロモエチル−フタルイミド４６．０ｇを加熱して、熔解させながら、乾燥したＮＨ３を過剰で投入して、それを５〜８ｈ反応させたあと、反応混合物へエタノール４５０ｍＬを注いて、０．５ｈ加熱還流した。次に、濾過して、沈殿物を高温のエタノール及び少量の水で洗浄し、そして、氷酢酸にて再結晶化し、１８７．５℃の融点を有する２５．２ｇの白色結晶であるβ，β’，β”−トリス（フタルイミド基）トリエチルアミンを７８．０％の収率で得た。
【００４０】
４、β，β’，β’’−トリアミノトリエチルアミン塩酸塩の合成
温度を１５０℃前後に制御するように、上記得られたβ，β’，β”−トリス（フタルイミド基）トリエチルアミン２０．０ｇに、濃度が１２ｍｏｌ／Ｌである濃塩酸を５０ｍＬ滴下して、２ｈ反応させたあと、初めの約半分の体積までに濃縮してから、フタル酸である沈殿物を濾別して、４倍量の高温のエタノールでろ液を処理し、一昼夜放置したあと、２８３℃の融点を有する８．０ｇの白色結晶であるβ，β’，β’’−トリアミノトリエチルアミン塩酸塩を８４．０％の収率で析出させた。
【００４１】
５、β，β′，β″−トリアミノトリエチルアミン
上記得られたβ，β’，β’’−トリアミノトリエチルアミン塩酸塩６．０ｇを、１：２のモル比で２．６ｇのＫＯＨと均一に混合しながら振動し、水を吸収するようにＫ２ＣＯ３を加え、それによって強い刺激臭を発するアミンを水相から分離した。引き続き、容器に栓をした。一昼夜放置したあと、得られたものをろ過し、ろ液の２つの層を分離漏斗から収集した。アミンが淡黄色の溶液の上層にある。それを減圧下で蒸留してから、澄んだ透明な液体を得た。この液体を、金属ナトリウムにより乾燥した後、減圧下で蒸留し収集して、１３５℃／９ｍｍＨｇでの分留を行い、１．６ｇの無色の濃厚な液体（即ち、β，β′，β″−トリアミノトリエチルアミン）を４７．２％の収率で得た。
【００４２】
６、トリス（２−（ジメチルアミノ）エチル）アミンの合成
上記得られたβ，β′，β″−トリアミノトリエチルアミンをメチル化反応させて、飽和アミン系化合物であるトリス（２−（ジメチルアミノ）エチル）アミン（単にＴＡ０１と称する）を得た。
【００４３】
なお、上述したトリス（２−（ジメチルアミノ）エチル）アミンは、他の公知文献に記載された方法により合成されてもよい。同様に、本発明に係る、式Ｉで示される他の飽和アミン系化合物は、いずれも、公知文献に記載された方法により合成されることもできるのであり、トリス（２−（ジメチルアミノ）エチル）アミン、Ｎ１，Ｎ１−ジ（２−アミノエチル）エタン−１，２−ジアミン、Ｎ１−メチル−Ｎ２，Ｎ２−ジ（２−（メチルアミノ）エチル）エタン−１，２−ジアミン、Ｎ１−エチル−Ｎ２，Ｎ２−ジ（２−（エチルアミノ）エチル）エタン−１，２−ジアミン、及びＮ１，Ｎ１−ジ（２−（ジエチルアミノ）エチル）−Ｎ２，Ｎ２−ジエチレンジアミンが挙げられる。
【００４４】
以下、実施例１で調製されたトリス（２−（ジメチルアミノ）エチル）アミン（単にＴＡ０１と称する）を利用して、実施例２〜５のように試験を行う。
【００４５】
実施例２  ＴＡ０１の注射による致死量の放射線より照射されたマウスの生存率の向上
５０匹のＣ５７ＢＬ／６雄マウスに対して、１．５６Ｇｙ／ｍｉｎ、８．０Ｇｙの量で６０コバルト−６０のγ線による全身照射したあと、ランダムに５群に分け、各群に１０匹がある。各群のマウスにＴＡ０１を、それぞれ、０ｍｇ／ｋｇ（対照群）、１．２５ｍｇ／ｋｇ、２．５ｍｇ／ｋｇ、５ｍｇ／ｋｇ、及び１０ｍｇ／ｋｇの投与量で注射した。ＰＢＳ溶液を注射剤の溶媒として２日ごとに各群のマウスに１２日間連続で注射した。次に、各群のマウスを観察して、生存率を算出した。
【００４６】
図２は、致死量の放射線により照射されたマウスに皮下注射にて異なる投与量でＴＡ０１を投与したあと、生存率を検出した結果を示す。図２に示すように、「Ｒ−ｃｏｎ」が、ＴＡ０１の投与量が０ｍｇ／ｋｇである場合に、対照群におけるマウスの平均生存率を示し、それぞれ、「ＴＡ０１  １．２５ｍｇ／ｋｇ」、「ＴＡ０１  ２．５ｍｇ／ｋｇ」、「ＴＡ０１  ５ｍｇ／ｋｇ」及び「ＴＡ０１  １０ｍｇ／ｋｇ」が、対応する投与量でＴＡ０１を投与したあと、各群におけるマウスの平均生存率を示す。図２に見れば、対照群と比較して、ＴＡ０１を、それぞれ、１．２５ｍｇ／ｋｇ、２．５ｍｇ／ｋｇ、５ｍｇ／ｋｇ、及び１０ｍｇ／ｋｇの投与量で２日ごとに５回注射して、マウスの生存率をいずれも著しく向上できることが分かる。中でも、投与量が２．５ｍｇ／ｋｇである場合に、２日ごとに注射することが好ましい。
【００４７】
実施例３  ＴＡ０１の注射による亜致死量の放射線により照射されたマウスの末梢血におけるＷＢＣと、ＰＬＴと、ＲＢＣとの含有量の向上
１０匹のＣ５７ＢＬ／６雄マウスに対して、１．５６Ｇｙ／ｍｉｎ、６．５Ｇｙの量でコバルト−６０のγ線による全身照射したあと、ランダムに２群に分け、各群に５匹があり、それぞれがＰＢＳ群、ＴＡ０１群である。ＴＡ０１群において、体重１ｋｇにつき２．５ｍｇで投与量を算出して、ＰＢＳ溶液を注射剤の溶媒として、２日ごとに合計５回注射をする。ＰＢＳ群において、同じな注射手段で注射をするが、０をＴＡ０１の投与量とし、即ち、ＰＢＳ溶液のみを注射する。注射された各群のマウスを、異なる日あとに、マウス尾から２０μＬの血液を採取して、それに細胞希釈緩衝液（済南博莱バイオ有限公司）を加えて、白血球（ＷＢＣ）と、血小板（ＰＬＴ）と、赤血球（ＲＢＣ）との含有量を細胞分析装置で検出した。結果は図３で示される。
【００４８】
図３は、亜致死量の放射線により照射されたマウスに皮下注射にてＴＡ０１／ＰＢＳ（対照）を投与したあと、異なる時点で、末梢血におけるＷＢＣと、ＲＢＣと、ＰＬＴとの含有量を検出した結果を示す。図３に示すように、「＊」は、ＰＢＳ群と比較して有意差があることを示す。図３に見れば、ＰＢＳ群と比較して、ＴＡ０１の注射により、マウスの末梢血におけるＷＢＣ（４日目、７日目、２１日目に著しく向上させる）と、ＰＬＴ（４日目、１４日目、２１日目、２８日目に著しく向上させる）と、ＲＢＣ（２１日目に最も著しく向上させる）との含有量を向上させることができることが分かる。
【００４９】
実施例４  ＴＡ０１の注射による亜致死量の放射線により照射されたマウスの骨髄における造血幹細胞数／前駆細胞数（ＣＦＵ数、ＣＦＵ−Ｇ数、ＣＦＵ−ＧＭ数、ＣＦＵ−ＭＫ数）の向上
６匹のＣ５７ＢＬ／６雄マウスに対して、１．５６Ｇｙ／ｍｉｎ、６．５Ｇｙの量で６０コバルト−６０のγ線による全身照射したあと、ランダムに２群に分け、各群に３匹があり、それぞれがＰＢＳ群（即ち、対照）、ＴＡ０１群である。マウスごとにＴＡ０１の投与量を体重１ｋｇにつき２．５ｍｇ／ｋｇで算出して、ｐＨ７．５−８．５であるＰＢＳ溶液を注射剤の溶媒として、２日ごとに注射をする。ＰＢＳ群において、０をマウスのＴＡ０１の投与量とし、即ち、ＰＢＳ溶液のみを注射する。合計７日間皮下注射をしたあと、マウスの骨髄細胞を、予めヘパリン
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で洗浄しておいた１０ｍｌの遠心分離管に採取して、均一に混合してから、ＰＢＳ（Ｈｙｃｌｏｎｅ公司）を添加して５ｍｌとし、ＰＢＳと均一に混合した血液を得るように均一に混合した。マウスのリンパ球分離用溶液
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を５ｍｌ／チューブで予め等分しておき（スーパークリーンベンチで操作した）、上述したＰＢＳと均一に混合した血液を、等分した分離用溶液の上層に注いで、２０００ｒｐｍ／ｍｉｎで２０ｍｉｎ遠心分離した。中間層にある白い細胞を１０ｍｌの遠心分離管に吸入して、ＰＢＳを１０ｍｌになるまでに添加し、均一に混合して、１５００ｒｐｍ／ｍｉｎで５ｍｉｎ遠心分離した。上層にあるＰＢＳを除去して、ＰＢＳを１０ｍｌになるまでに添加し、均一に混合して、１５００ｒｐｍ／ｍｉｎで５ｍｉｎ遠心分離した。上層にあるＰＢＳを除去して、ＰＢＳを１ｍｌになるまでに添加し、均一に混合して、細胞計数器を使って細胞数を測った。血液１ｍｌ当たりの単核細胞の数を算出したあと、得られたものを、５００μＬの半固体の媒体（成分：０．９％  メチルセルロース、１５％  ウシ胎児血清、１００Ｕ／ｍｌ  ペニシリン／ストレプトマイシン、１ｍＭ  ピルビン酸ナトリウム、２ｍＭ  グルタミン、２ｍＭ  ＰＦＨＭＩＩ、２００μｇ／ｍｌ  トランスフェリン、１％  ＢＳＡ、０．４５ｍＭ  ＭＴＧ、３０％  ＩＭＤＭ、５０ｎｇ／ｍｌ  ＳＣＦ、１０ｎｇ／ｍｌ  ＴＰＯ、１０ｎｇ／ｍｌ  ＩＬ−３、１０ｎｇ／ｍｌ  ＩＬ−１１、１０ｎｇ／ｍｌ  ＧＭ−ＣＳＦ、３Ｕ／ｍｌ  ＥＰＯ）と均一に混合し、５％ＣＯ２を含む３７℃のインキュベーター中において７日間培養した。その後、総造血コロニー形成単位数（ＣＦＵ）、顆粒球コロニー形成単位数（ＣＦＵ−Ｇ）、顆粒球やマクロファージコロニー形成単位数数（ＣＦＵ−ＧＭ）、及び、巨核球コロニー形成単位数（ＣＦＵ−ＭＫ）を測った。結果は図４で示される。
【００５０】
図４は、亜致死量の放射線により照射されたマウスに皮下注射にてＴＡ０１／ＰＢＳ（対照）を投与したあと、骨髄における造血幹細胞数／造血前駆細胞数（ＣＦＵ数、ＣＦＵ−Ｇ数、ＣＦＵ−ＧＭ数、ＣＦＵ−ＭＫ数）を検出した結果を示す。図４に示すように、「＊」は、ＰＢＳ対照群と比較して有意差があることを示す。図４に見れば、対照群と比較して、ＴＡ０１群のマウスの総コロニー形成単位数（ＣＦＵ）、特にＣＦＵ−Ｇ数、ＣＦＵ−ＧＭ数、ＣＦＵ−ＭＫ数は、いずれも、著しく向上することが分かる。ＴＡ０１の注射により、放射線により損傷されたマウスの骨髄における造血幹細胞数／前駆細胞数、即ち、ＣＦＵ−Ｇ数、ＣＦＵ−ＧＭ数、及びＣＦＵ−ＭＫ数を、向上させることができる。
【００５１】
実施例５  ＴＡ０１の注射による致死量の放射線により照射されたマウスの腸、肝臓、肺における組織の修復の促進
６匹のＣ５７ＢＬ／６雄マウスに対して、１．５６Ｇｙ／ｍｉｎ、８．０Ｇｙの量でコバルト−６０のγ線による全身照射したあと、ランダムに２群に分け、各群に３匹があり、それぞれがＰＢＳ群（即ち、対照）、ＴＡ０１群である。マウスごとに体重１ｋｇにつき２．５ｍｇ／ｋｇの投与量で算出して、ｐＨ７．４であるＰＢＳ溶液を注射剤の溶媒として、２日ごとに注射をする。ＰＢＳ群において、０をマウスのＴＡ０１の投与量とし、即ち、当該ＰＢＳ溶液のみを注射する。放射線により損傷されたマウスを、それぞれ、損傷直後、第一回治療から第１０日、第１４日に脱臼により殺して、腸、肝臓、肺における組織を採取し、４％パラホルムアルデヒドで固定したあと、パラフィン切片を作製して、ＨＥ染色を行った。それにより、腸、肝臓、肺における組織を修復させた結果を観察した。結果は図５、図６で示される。
【００５２】
図５は、致死量の放射線により照射されたマウスにＴＡ０１／ＰＢＳを投与したあと、損傷された腸における組織を修復させた結果を示す。図５に示すように、左の図は、それぞれ、治療から第１０日、第１４日に、ＴＡ０１群及びＰＢＳ群におけるマウスの腸における組織のＨＥ染色の結果を示す図であり、右の図は、ＴＡ０１群及びＰＢＳ群のマウスの腸絨毛における細胞数を示す図である。
【００５３】
図６は、致死量の放射線により照射されたマウスにＴＡ０１／ＰＢＳを投与したあと、損傷された肝臓、肺における組織を修復させた結果を示す。図６に示すように、図Ａは、それぞれ、ＰＢＳ対照群及びＴＡ０１群において、マウスの肝臓における組織のＨＥ染色の結果を示す図であり、図Ｂは、ＴＡ０１群におけるマウスの肝臓損傷の程度をＰＢＳ群におけるマウスの肝臓損傷の程度と比較した結果を示す図であり、図Ｃは、それぞれ、ＴＡ０１群及びＰＢＳ群のマウスの腸における組織のＨＥ染色の結果を示す図であり、図Ｄは、ＴＡ０１群におけるマウスの単位面積当たりの肺胞の数をＰＢＳ群におけるマウスの単位面積当たりの肺胞の数と比較した結果を示す図である。図５、図６に見れば、ＰＢＳ対照群と比較して、ＴＡ０１の注射により、致死量の放射線により照射されたマウスの腸、肝臓、肺における組織を修復させることを促進できるが分かる。
【００５４】
上述した実施例２−５では、トリス（２−（ジメチルアミノ）エチル）アミンを例として、式Ｉで示される飽和アミン系化合物は、放射線により損傷された造血系の回復を促進し、即ち、放射線により損傷された動物の末梢血におけるＷＢＣ（白血球）と、ＲＢＣ（赤血球）と、ＰＬＴ（血小板）との含有量を向上させ、骨髄における造血幹細胞数／前駆細胞数を向上させ、さらに、放射線により損傷されたマウスの腸、肝臓、肺における組織をよく修復させることができること、を確認した。なお、実施例２−５に述べた方法により、本発明は、Ｎ１，Ｎ１−ジ（２−アミノエチル）エタン−１，２−ジアミン、Ｎ１−メチル−Ｎ２，Ｎ２−ジ（２−（メチルアミノ）エチル）エタン−１，２−ジアミン、Ｎ１−エチル−Ｎ２，Ｎ２−ジ（２−（エチルアミノ）エチル）エタン−１，２−ジアミン、及びＮ１，Ｎ１−ジ（２−（ジエチルアミノ）エチル）−Ｎ２，Ｎ２−ジエチレンジアミンなどの式Ｉで示される一般式を有する飽和アミン系化合物が同様に上述した効果を持つとともに、飽和アミン系化合物が放射線損傷を防止する薬剤の調製に効果的に用いられることを、さらに、確認した。
【００５５】
本発明の説明において、「一つの実施例」、「一部の実施例」、「示例」、「具体示例」或いは「一部の示例」など用語を参考した説明とは、該実施例或いは示例に結合して説明された具体的特徴、構成、材料或いは特徴が、本発明の少なくとも一つの実施例或いは示例に含まれることである。本明細書において、上記用語に対する例示的な表述は、必ずしも同じ実施例或いは示例を示すことではない。又、説明された具体的特徴、構成、材料或いは特徴は、いずれかの一つ或いは複数の実施例又は示例において適切に結合することができる。
【００５６】
本発明の実施例を示して説明したが、当業者は、本発明の原理及び主旨から逸脱しない限りこれらの実施例に対して複種の変化、補正、切り替え及び変形を行うことができる。本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその等価物により限定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線損傷を防止し、放射線により損傷された組織の再生と修復を促進する薬剤の調製における、飽和アミン系化合物の応用。
【請求項２】
前記飽和アミン系化合物は、式Ｉ
【化１】
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（式中、Ｒ１＝Ｈ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２＝Ｈ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３である。）で示される一般式を有することを特徴とする請求項１に記載の応用。
【請求項３】
Ｒ１＝Ｒ２＝ＣＨ３である場合に、前記飽和アミン系化合物は、トリス（２−（ジメチルアミノ）エチル）アミンと命名されることを特徴とする請求項２に記載の応用。
【請求項４】
Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈである場合に、前記飽和アミン系化合物は、Ｎ１，Ｎ１−ジ（２−アミノエチル）エタン−１，２−ジアミンと命名されることを特徴とする請求項２に記載の応用。
【請求項５】
Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝ＣＨ３である場合に、前記飽和アミン系化合物は、Ｎ１−メチル−Ｎ２，Ｎ２−ジ（２−（メチルアミノ）エチル）エタン−１，２−ジアミンと命名されることを特徴とする請求項２に記載の応用。
【請求項６】
Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝ＣＨ２ＣＨ３である場合に、前記飽和アミン系化合物は、Ｎ１−エチル−Ｎ２，Ｎ２−ジ（２−（エチルアミノ）エチル）エタン−１，２−ジアミンと命名されることを特徴とする請求項２に記載の応用。
【請求項７】
Ｒ１＝Ｒ２＝ＣＨ２ＣＨ３である場合に、前記飽和アミン系化合物は、Ｎ１，Ｎ１−ジ（２−（ジエチルアミノ）エチル）−Ｎ２，Ｎ２−ジエチレンジアミンと命名されることを特徴とする請求項２に記載の応用。
【請求項８】
前記薬剤の剤型が注射剤であることを特徴とする請求項１に記載の応用。
【請求項９】
前記注射剤に用いる溶媒は、ＴＥ緩衝液（ｐＨ７．５−８．５）、生理食塩水、リン酸塩緩衝液（ＰＢＳ）、及び滅菌蒸留水から選ばれるいずれかの１種であることを特徴とする請求項８に記載の応用。
【請求項１０】
前記飽和アミン系化合物は硫酸塩または塩酸塩に製造されるものであることを特徴とする請求項１に記載の応用。
【国際調査報告】
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