(57)【要約】導体ロータアセンブリ及び磁気ロータアセンブリの相対回転によって動作可能な可変速度磁気駆動ユニットのヒートシンク部材が、ベース部分及び複数の群のフィンを含む。ベース部分は、導体ロータアセンブリに連結される寸法及び形状の取り付け面、並びに、反対側にある対流伝熱面を含む。複数の群のフィンは、ベース部分の対流伝熱面から延在する。各フィンの群の隣り合うフィンどうしは、フィンの長尺方向に沿って延在するチャネルによって隔てられる。複数の群のフィンは、長尺方向に対し略横断方向に延在する少なくとも１つのスロットによって隔てられる。【選択図】図５Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体ロータアセンブリ及び磁気ロータアセンブリの相対回転によって動作可能な可変速度磁気駆動ユニット用のヒートシンク部材であって、
前記導体ロータアセンブリに連結される寸法及び形状の取り付け面と、反対側にある対流伝熱面とを有するベース部分と、
前記ベース部分の前記対流伝熱面から延在する複数の群のフィンであって、当該複数の群の各々における隣り合うフィンどうしが当該フィンの長尺方向に沿って延在するチャネルによって隔てられるとともに、当該複数の群どうしが前記長尺方向に対し略横断方向に延在する少なくとも１つのスロットによって隔てられる複数の群のフィンと、
を備えたことを特徴とするヒートシンク部材。
【請求項２】
各群における前記フィンの高さは、当該群の中で互いに異なることを特徴とする請求項１に記載のヒートシンク部材。
【請求項３】
前記フィンの高さは、前記ヒートシンク部材の中心線に向かって線形に高くなるテント状をなす外形を形成することを特徴とする請求項２に記載のヒートシンク部材。
【請求項４】
各群における前記フィンの高さは、当該群の中で互いに異なり、非線形の湾曲した外形を形成することを特徴とする請求項２に記載のヒートシンク部材。
【請求項５】
前記複数の群のフィンは、前記長尺方向に対し略横断方向に延在する２つより多くのスロットによって互いに隔てられることを特徴とする請求項１に記載のヒートシンク部材。
【請求項６】
磁気ロータアセンブリと、
前記磁気ロータアセンブリに対し、当該磁気ロータアセンブリとの間にエアギャップを有するとともに、当該磁気ロータアセンブリとの相対回転によって前記エアギャップを横切る磁気結合を誘導するように位置する導体ロータアセンブリと、
前記導体アセンブリに連結されるとともに、当該導体アセンブリの回転軸の径方向に対し略横断方向に延在する少なくとも１つのスロットで互いに隔てられつつ、当該導体アセンブリの当該回転軸の略周方向に沿って配列された複数の群のフィンを有するヒートシンクアセンブリと、
を備えたことを特徴とする可変速度磁気駆動ユニット。
【請求項７】
前記ヒートシンクアセンブリは、前記導体ロータアセンブリの外面に配置される複数のヒートシンク部材を有し、当該複数のヒートシンク部材における各ヒートシンク部材は、前記複数の群のフィンを有することを特徴とする請求項６に記載の可変速度磁気駆動ユニット。
【請求項８】
前記ヒートシンクアセンブリは少なくとも１つのヒートシンクアセンブリであって、当該少なくとも１つのヒートシンクアセンブリにおける前記複数の群のフィンの各群における前記フィンの高さは、当該群の中で互いに異なることを特徴とする請求項７に記載の可変速度磁気駆動ユニット。
【請求項９】
前記少なくとも１つのヒートシンクアセンブリにおける前記フィンはテント状をなす外形を画成することを特徴とする請求項８に記載の可変速度磁気駆動ユニット。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのヒートシンクアセンブリにおける前記フィンは湾曲した外形を画成することを特徴とする請求項８に記載の可変速度磁気駆動ユニット。
【請求項１１】
前記複数のヒートシンク部材における各ヒートシンク部材は、前記径方向に対し略横断方向に延在する２つより多くのスロットを有することを特徴とする請求項７に記載の可変速度磁気駆動ユニット。
【請求項１２】
導体ロータアセンブリ及び磁気ロータアセンブリの相対回転によって動作可能な可変速度磁気駆動ユニットによって発生する騒音を低減する、可変速度磁気駆動ユニットの騒音低減方法であって、
前記導体ロータアセンブリの回転軸に対し略径方向に延在する第１の複数フィンを有する第１のヒートシンク部材を当該導体ロータアセンブリから取り外す工程と、
次に、前記導体ロータアセンブリの回転軸に対し略径方向に延在して、露出総表面積が前記第１の複数フィンより小さい第２の複数フィンを有する第２のヒートシンク部材を、前記第１のヒートシンク部材の代わりに、前記導体ロータアセンブリに連結する工程と、
を備えたことを特徴とする、可変速度磁気駆動ユニットの騒音低減方法。
【請求項１３】
前記第１の複数フィンの平均的な高さは、前記第２の複数フィンの平均的な高さより高いことを特徴とする請求項１２に記載の、可変速度磁気駆動ユニットの騒音低減方法。
【請求項１４】
前記第１の複数フィンは、前記第１のヒートシンク部材において径方向に中断されることなく延在し、前記第２の複数フィンは、前記径方向に対し略横断方向に延在するとともに当該第２の複数フィンを少なくとも２つの径方向の群に隔てる少なくとも１つのスロットを有することを特徴とする請求項１２に記載の、可変速度磁気駆動ユニットの騒音低減方法。
【請求項１５】
前記第１の複数フィンの平均的な高さは、前記第２の複数フィンの平均的な高さより高いことを特徴とする請求項１４に記載の、可変速度磁気駆動ユニットの騒音低減方法。
【請求項１６】
前記第２の複数フィンの平均的な高さは、前記第１の複数フィンの平均的な高さの３分の１であることを特徴とする請求項１３に記載の、可変速度磁気駆動ユニットの騒音低減方法。
【請求項１７】
前記第２の複数フィンの平均的な高さは、前記第１の複数フィンの平均的な高さの半分であることを特徴とする請求項１３に記載の、可変速度磁気駆動ユニットの騒音低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、可変速度磁気駆動システム用のヒートシンクアセンブリ及び関連する改良方法に関する。
【０００２】
なお、関連出願の相互参照として、該当の国際出願（ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０１６３２７）は、２０１３年２月２７日に出願された米国仮特許出願第６１／７７０，００３号（参照によりその全体が該当の国際出願の明細書に援用される）に対し米国特許法第１１９条（ｅ）項に基づく優先権の利益を主張するものである。
【背景技術】
【０００３】
可変速度磁気駆動システムは、モータからのトルクを、エアギャップを横切って負荷に伝達することによって動作する。機器の駆動側と被駆動側との間に機械的な接続部はない。トルクは、駆動装置の一方の側の強力な希土類磁石と、他方の側の誘導される磁場との相互作用によって生成される。エアギャップの間隔を変えることによって、伝達されるトルクの量を制御でき、したがって速度制御を可能にする。
【０００４】
従来から、このタイプの可変速度駆動装置は、３組の構成部材からなる。希土類磁石を含む磁気ロータアセンブリが負荷に取り付けられる。導体ロータアセンブリがモータに取り付けられる。導体ロータアセンブリは、アルミニウム、銅、真鍮等の導電材料から作られるロータを含む。作動構成部材が、磁気ロータと導体ロータとの間のエアギャップの間隔を制御する。導体ロータアセンブリ及び磁気ロータアセンブリの相対回転は、エアギャップを横切って強力な磁気結合を誘導する。磁気ロータと導体ロータとの間のエアギャップの間隔を変えることによって、出力速度が制御される。出力速度は調整可能であり、制御可能であり、再現可能である。
【０００５】
磁気誘導の原理は、磁石と導体との間の相対運動を必要とする。これは、出力速度が入力速度より常に低いことを意味する。速度の差は、すべりとして既知である。通常、全定格モータ速度における動作中のすべりは１％−３％である。
【０００６】
導体ロータに対する磁石の相対運動によって、導体材料において渦電流が誘導される。渦電流はさらにそれ自身の磁場を生成する。トルクを磁気ロータから導体ロータに伝えることを可能にするのは、永久磁場と、誘導された渦電流の磁場との相互作用である。導体材料における渦電流は、導体材料における電気的な加熱を生じる。
【０００７】
従来から、駆動ユニットの動作中の熱の除去を助けるために、導体ロータの外面にフィンが配置される。図１及び図２は、１つのそのような従来の構成を示している。
可変速度駆動装置１０は、スペーサ１６によってともに連結される導体ロータ１２及び１４を含む。複数の伝熱部材２０が導体ロータ１２及び１４の外面に周方向に配列される。図２Ａ−図２Ｃに示されているように、各伝熱部材２０は複数のフィン２６を含み、複数のフィン２６はベース２２から延在してフィン２６間に複数のチャネル２８を画成する。伝熱部材２０は、ベース２２の開口２４を介して導体ロータ１２及び１４に固定できる。伝熱部材２０は、フィン２６及びチャネル２８が導体ロータ１２及び１４の回転軸に対し略径方向に延在するように、導体ロータ１２及び１４に連結される。可変速度駆動装置１０が動作すると、ロータ１２及び１４の回転によって空気がチャネル２８を通って径方向外方に流れ、それによって導体ロータ１２及び１４を冷却する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
可変速度駆動装置の導体ロータにヒートシンクアセンブリを含めることによって、動作中に許容できない量の騒音が発生することが確認されている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決する手段の一つは、導体ロータアセンブリ及び磁気ロータアセンブリの相対回転によって動作可能な可変速度磁気駆動ユニット用のヒートシンク部材であって、前記導体ロータアセンブリに連結される寸法及び形状の取り付け面と、反対側にある対流伝熱面とを有するベース部分と、前記ベース部分の前記対流伝熱面から延在する複数の群のフィンであって、当該複数の群の各々における隣り合うフィンどうしが当該フィンの長尺方向に沿って延在するチャネルによって隔てられるとともに、当該複数の群どうしが前記長尺方向に対し略横断方向に延在する少なくとも１つのスロットによって隔てられる複数の群のフィンと、を備えている。
また、各群における前記フィンの高さは、当該群の中で互いに異なるものであってもよい。
さらに、前記フィンの高さは、前記ヒートシンク部材の中心線に向かって線形に高くなるテント状をなす外形を形成するものであってもよい。
あるいは、各群における前記フィンの高さは、当該群の中で互いに異なり、非線形の湾曲した外形を形成するものであってもよい。
あるいは、前記複数の群のフィンは、前記長尺方向に対し略横断方向に延在する２つより多くのスロットによって互いに隔てられるものであってもよい。
ヒートシンク上のフィンの高さを低減することによって、可変速度駆動装置のより低い速度の動作の場合は雑音レベルを許容可能な範囲まで低減できることが確認されている。また、フィン及びヒートシンク部材を横切るスロットを含めることによっても、高速の動作を含め、雑音レベルの低減に好ましい効果があることも確認されている。
【００１０】
前記課題を解決する手段のもう一つは、磁気ロータアセンブリと、前記磁気ロータアセンブリに対し、当該磁気ロータアセンブリとの間にエアギャップを有するとともに、当該磁気ロータアセンブリとの相対回転によって前記エアギャップを横切る磁気結合を誘導するように位置する導体ロータアセンブリと、前記導体アセンブリに連結されるとともに、当該導体アセンブリの回転軸の径方向に対し略横断方向に延在する少なくとも１つのスロットで互いに隔てられつつ、当該導体アセンブリの当該回転軸の略周方向に沿って配列された複数の群のフィンを有するヒートシンクアセンブリと、を備えた可変速度磁気駆動ユニットである。
また、前記ヒートシンクアセンブリは、前記導体ロータアセンブリの外面に配置される複数のヒートシンク部材を有し、当該複数のヒートシンク部材における各ヒートシンク部材は、前記複数の群のフィンを有するものであってもよい
さらに、前記ヒートシンクアセンブリは少なくとも１つのヒートシンクアセンブリであって、当該少なくとも１つのヒートシンクアセンブリにおける前記複数の群のフィンの各群における前記フィンの高さは、当該群の中で互いに異なるものであってもよい。
またさらに、前記少なくとも１つのヒートシンクアセンブリにおける前記フィンはテント状をなす外形を画成するものであってもよい。
あるいは、前記少なくとも１つのヒートシンクアセンブリにおける前記フィンは湾曲した外形を画成するものであってもよい。
あるいは、前記複数のヒートシンク部材における各ヒートシンク部材は、前記径方向に対し略横断方向に延在する２つより多くのスロットを有するものであってもよい。
【００１１】
前記課題を解決する手段のさらにもう一つは、導体ロータアセンブリ及び磁気ロータアセンブリの相対回転によって動作可能な可変速度磁気駆動ユニットによって発生する騒音を低減する、可変速度磁気駆動ユニットの騒音低減方法であって、前記導体ロータアセンブリの回転軸に対し略径方向に延在する第１の複数フィンを有する第１のヒートシンク部材を当該導体ロータアセンブリから取り外す工程と、次に、前記導体ロータアセンブリの回転軸に対し略径方向に延在して、露出総表面積が前記第１の複数フィンより小さい第２の複数フィンを有する第２のヒートシンク部材を、前記第１のヒートシンク部材の代わりに、前記導体ロータアセンブリに連結する工程と、を備えている。
また、前記第１の複数フィンの平均的な高さは、前記第２の複数フィンの平均的な高さより高いものであってもよい。
あるいは、前記第１の複数フィンは、前記第１のヒートシンク部材において径方向に中断されることなく延在し、前記第２の複数フィンは、前記径方向に対し略横断方向に延在するとともに当該第２の複数フィンを少なくとも２つの径方向の群に隔てる少なくとも１つのスロットを有するものであってもよい。
また、第１の複数フィンの平均的な高さは、前記第２の複数フィンの平均的な高さと略同じであることとしてもよい。
【００１２】
図面において、同一の参照符号は同様の部材又は作用を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】可変速度駆動装置における従来のヒートシンクの配置の等角図である。
【図１Ｂ】図１Ａの可変速度駆動装置の正面図である。
【図１Ｃ】図１Ａの可変速度駆動装置の左側の図である。
【図１Ｄ】図１Ａの可変速度駆動装置の右側の図である。
【図２Ａ】図１Ａ−図１Ｄの可変速度駆動装置の従来のヒートシンクの上面図である。
【図２Ｂ】図２Ａのヒートシンクの正面図である。
【図２Ｃ】図２Ｂのヒートシンクの等角図である。
【図３】可変速度駆動装置の種々の回転速度における種々のヒートシンクの配置によって発生する雑音レベルを示す図である。
【図４Ａ】図２Ａ−図２Ｃに示されているヒートシンク部材に対し低減されたフィン高を有するヒートシンク部材の上面図である。
【図４Ｂ】図４Ａのヒートシンク部材の正面図である。
【図４Ｃ】図４Ａのヒートシンク部材の等角図である。
【図５Ａ】本開示の一態様による可変速度駆動装置の等角図である。
【図５Ｂ】図５Ａの可変速度駆動装置の正面図である。
【図５Ｃ】図５Ａの可変速度駆動装置の左側の図である。
【図５Ｄ】図５Ａの可変速度駆動装置の右側の図である。
【図６Ａ】図５Ａの可変速度駆動装置とともに使用されるヒートシンク部材の上面図である。
【図６Ｂ】図６Ａのヒートシンク部材の正面図である。
【図６Ｃ】図６Ａのヒートシンク部材の等角図である。
【図７Ａ】本開示の別の態様による可変速度駆動装置を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ａの可変速度駆動装置の正面図である。
【図７Ｃ】図７Ａの可変速度駆動装置の左側の図である。
【図７Ｄ】図７Ａの可変速度駆動装置の右側の図である。
【図８Ａ】図７Ａ−図７Ｄに示されている可変速度駆動装置とともに使用されるヒートシンク部材の上面図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示されているヒートシンク部材の正面図である。
【図８Ｃ】図８Ａに示されているヒートシンク部材の等角図である。
【図９Ａ】本開示の別の態様によるヒートシンク部材の上面図である。
【図９Ｂ】図９Ａのヒートシンク部材の正面図である。
【図９Ｃ】図９Ａのヒートシンク部材の等角図である。
【図１０Ａ】本開示の別の態様によるヒートシンク部材の上面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａのヒートシンク部材の正面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａのヒートシンク部材の等角図である。
【図１１Ａ】本開示の別の態様によるヒートシンク部材の上面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａのヒートシンク部材の正面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ａのヒートシンク部材の等角図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の説明において、本発明の種々の実施形態の完全な理解を提供するために或る特定の詳細が記載される。しかし、当業者は、本発明をこれらの詳細を用いることなく実施できることを理解するであろう。
【００１５】
文脈によって別途要求されない限り、本明細書及び以下の特許請求の範囲を通して、「備える」という用語及びその変化形は、包括的にオープンエンドに、すなわち、「−を含むがそれらに限定されない」として解釈されるべきである。
【００１６】
本明細書を通して、「１つの実施形態」又は「一実施形態」への言及は、実施形態に関連して記載される特定の特徴、構造又は特性が少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書を通じた種々の箇所における「１つの実施形態では」又は「一実施形態では」という表現の出現は、必ずしも全てが同じ実施形態に言及するものではない。さらに、特定の特徴、構造又は特性を、１つ又は複数の実施形態において任意の好適な方法で組み合わせることができる。
【００１７】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において用いられる場合、単数形（”ａ，”  ”ａｎ，”  ”ｔｈｅ”）は、内容によって別途はっきりと指示されない限り、複数の指示対象を含む。「又は」という用語は概してその最も広範な意味で使用され、すなわち、内容によって別途はっきりと指示されない限り、「及び／又は」を意味するものとして使用されることにも留意されたい。
【００１８】
本明細書において提供される開示の要約書は、専ら便宜的なものであり、実施形態の範囲又は意味を説明するものではない。
【００１９】
上述したように、可変速度駆動装置におけるヒートシンクは、可変速度駆動装置の閾値回転速度を超えると望ましくない大きなヒューヒューという騒音を生じる可能性があることが認識されている。幾つかのヒートシンクの外形の評価によって、ヒューヒューという騒音が、ヒートシンクのフィンの高さ、長さ、及び可変速度駆動装置の回転速度に応じて変わることが明らかとなった。
図３は、９００回転毎分（ｒｐｍ）、１２００ｒｐｍ、１５００ｒｐｍ、及び１８００ｒｐｍで、ヒートシンクなし及び様々なヒートシンク構成を用いて動作した場合の、可変速度駆動装置の一方の側から発生する雑音のレベルを示している。
【００２０】
全値高のヒートシンク、半値高のヒートシンク、及び３分の１値高のヒートシンクを含む、種々のヒートシンクの高さを試験した。図２及び図４は、全値高のヒートシンク及び半値高のヒートシンクの例をそれぞれ示している。
図２Ａ−図２Ｃにおけるヒートシンク２０のフィン２６のそれぞれは、ベース２２の上に約０．８０インチの高さＨを有する。図４Ａ−図４Ｃに示されているヒートシンク３０は、複数のフィン３６を含むベース３２を含む。フィン３６は、約０．４０インチである高さｈ、すなわち、図２Ａ−図２Ｃに示されているヒートシンク２０の高さＨの半分の高さを有する。フィン３６は、ヒートシンク部材３０内にチャネル３８を画成する。ヒートシンク部材３０は、ベース３２の孔３４を介して導体ロータに固定できる。
【００２１】
図３に示されているように、ヒートシンクのフィンの高さを低下させることによって、低速における動作の場合は騒音の発生が大幅に低減される。例えば、９００ｒｐｍ及び１２００ｒｐｍで動作する可変速度駆動装置における半分の高さのヒートシンク構成によって発生する騒音の量は、いずれのヒートシンクも有しない可変速度駆動装置によって発生した騒音と同等であった。
しかし、速度が１５００ｒｐｍまで上昇すると、半分のヒートシンク構成によって発生した騒音は、ヒートシンクがない場合の８０デシベル未満及び全値高のヒートシンクの場合の１００デシベル超に比して、９０デシベル超に増大した。速度が１８００ｒｐｍまで上昇すると、半分のヒートシンク構成によって発生した騒音は、全値高のヒートシンクによって発生した騒音の５デシベル以内であり、ヒートシンクを有しない駆動ユニットによって発生した騒音より約１５デシベル高かった。特に、騒音の利点は、全値高のヒートシンクの３分の１値高であるヒートシンクに関して試験した各動作速度にわたって持続した。
【００２２】
テント状をなす外形を有するヒートシンクも試験した。これらのヒートシンクは、各ヒートシンクの中で可変のフィン高を有する。フィン高は、ヒートシンクの一方の側から、中央の最大値フィン高まで線形に増大し、次に、ヒートシンクの他方の側まで線形に低減する。結果として生じる外形はテントに似ている。
図３に示されているように、テント状をなす外形のヒートシンクは、９００ｒｐｍ、１２００ｒｐｍ、及び１５００ｒｐｍの場合に半値高のヒートシンクほど大きな騒音の低減を達成せず、１８００ｒｐｍでは半分値高のヒートシンクの騒音低減と同等であった。
【００２３】
予想外に、可変速度駆動装置によって発生する雑音レベルを、単にヒートシンクのフィンを横切って横断方向スロットを含むことによって、ヒートシンクの高さを低減することなく大幅に低減できることが更に確認された。
図３に示されているように、スロット付きのヒートシンクの騒音の利点は、スロット付きの全値高のヒートシンク、スロットを含むテント状のヒートシンク、及び、スロットを含む半値高のヒートシンクの場合に、可変速度駆動装置の速度が９００ｒｐｍから１８００ｒｐｍに上昇しても持続した。
【００２４】
図５Ａ−図５Ｄは、スロット付きの全値高のヒートシンク６０を含む可変速度駆動装置５０を示している。可変速度駆動装置５０は、スペーサ５６を介して連結される２つの導体ロータ５２及び５４を含む。導体ロータ５２及び５４は、アルミニウム、銅又は真鍮等の導電材料から作られるロータを含む。
図６Ａ−図６Ｃは、スロット付きのヒートシンク部材６０をより詳細に示している。各ヒートシンク部材６０はベース６２を含み、ベース６２から複数のフィン６６が延在する。フィン６６は、それらの間にチャネル６８を画成し、ベース６２の上に全値高Ｈだけ延在する。伝熱部材６０は、フィン６６の延在方向に対し略横断方向に延在する複数のスロット６７を更に含み、それによって、フィンを、導体ロータの回転軸に対し径方向に複数の群に分ける。伝熱部材６０は、取り付け孔６４を介して導体ロータ５２及び５４に固着できる。
【００２５】
導体ロータ５２及び５４を連結するスペーサ部材５６の形状を変えることによって、騒音の低減を同様に得ることができることが更に確認された。具体的には、図５Ａに示されているように、各スペーサ５６は、その前縁及び後縁にアール５６ａ及び５６ｂを含む。対照的に、図１Ａに示されているように、スペーサ１６は、その前縁及び後縁に急峻な縁１６ａ及び１６ｂを含む。
【００２６】
ヒートシンク伝達部材において用いられるスロットの数を、可変速度駆動装置の寸法に応じて変えることができることが更に確認された。図７Ａ−図７Ｄは、本開示の別の態様による可変速度駆動装置を示している。可変速度駆動装置７０は、前縁７６ａ及び後縁７６ｂを有するスペーサ７６によって連結される導体ロータ部材７２及び７４を含む。伝熱部材８０が、導体ロータ部材７２及び７４の反対側の面に固着される。
図８Ａ−図８Ｃは、伝熱部材８０をより詳細に示している。各伝熱部材８０はベース８２を含み、ベース８２からフィン８６が高さＨまで延在する。フィン８６は複数のチャネル８８を画成する。２つのスロット８７がフィン８６を横断する。伝熱部材８０は、ベース８２の取り付け支柱８４を介して導体ロータ７２又は７４に固定できる。
【００２７】
図９Ａ−図９Ｃは、３つの横断方向スロットを含む伝熱部材を示している。伝熱部材９０はベース９２を含み、ベース９２からはフィン９６が高さｈまで延在する。フィン９６はチャネル９８を画成する。横断方向スロット９７は複数のフィンを４つの群に分ける。伝熱部材９０は、ベース９２の取り付け孔９４を介して導体ロータ部材に固定できる。
【００２８】
図１０Ａ−図１０Ｃは、４つの横断方向スロット１０７を含む伝熱部材１００を示している。横断方向スロット１０７は、ベース１０２から延在する複数の群のフィン１０６を分けるとともに隔てる。フィンは高さＨに達する。伝熱部材１００は、ベース１０２の取り付け孔１０４を介して回転導電部材に固着できる。
【００２９】
図１１Ａ−図１１Ｃは、本開示の別の態様による伝熱部材１１０を示している。フィン１１６がベース１１２から延在する。フィン１１６は間にチャネル１１８を画成する。スロット１１７がフィン１１６を複数の群に分けるとともに隔てる。ベース１１２は、伝熱部材を導体ロータに固定するために取り付け孔１１４を含む。
前述の例とは異なり、フィン１１６の高さは、湾曲した外形を形成するように多様に変化するように分布する。特に、図１１Ｂに示されているように、フィンは、最小値高さｈ’から最大値高さＨ’まで非線形に変化するように分布する。
【００３０】
新たな設置に加えて、既存の伝熱部材を、本明細書において記載される改良された伝熱部材のいずれかと交換することによって騒音の改善を達成できる。例えば、低速用途では全値高の伝熱部材の代わりに半値高の伝熱部材を用いることができる。より高速の用途では、全値高の伝熱部材の代わりに、所望の伝熱に必要な適切な高さを有するスロット付きの伝熱部材を用いることができる。
【００３１】
上述した種々の実施形態を組み合わせて更なる実施形態を提供できる。上記で詳述した説明を踏まえてこれら及び他の変更を実施形態に対して行うことができる。概して、以下の特許請求の範囲で使用される用語は、請求項を、明細書及び特許請求の範囲において開示される特定の実施形態に限定するように解釈されるべきではなく、そのような特許請求の範囲に権利が与えられる均等物の全範囲とともに全ての可能な実施形態を含むように解釈されるべきである。したがって、特許請求の範囲は本開示によって限定されない。
【図１Ａ】
2016508024.tif 000003
【図１Ｂ】
2016508024.tif 000004
【図１Ｃ】
2016508024.tif 000005
【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
2016508024.tif 000007
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
2016508024.tif 000009
【図３】
2016508024.tif 000010
【図４Ａ】
2016508024.tif 000011
【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
全値高のヒートシンク、半値高のヒートシンク、及び３分の１値高のヒートシンクを含む、種々のヒートシンクの高さを試験した。図２及び図４は、全値高のヒートシンク及び半値高のヒートシンクの例をそれぞれ示している。
図２Ａ−図２Ｃにおけるヒートシンク２０のフィン２６のそれぞれは、ベース２２の上に約０．８０インチの高さＨを有する。図４Ａ−図４Ｃに示されているヒートシンク３０は、複数のフィン３６が延在するベース３２を含む。フィン３６は、約０．４０インチである高さｈ、すなわち、図２Ａ−図２Ｃに示されているヒートシンク２０の高さＨの半分の高さを有する。フィン３６は、ヒートシンク部材３０内にチャネル３８を画成する。ヒートシンク部材３０は、ベース３２の孔３４を介して導体ロータに固定できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ヒートシンク伝達部材において用いられるスロットの数を、可変速度駆動装置の寸法に応じて変えることができることが更に確認された。図７Ａ−図７Ｄは、本開示の別の態様による可変速度駆動装置を示している。可変速度駆動装置７０は、前縁７６ａ及び後縁７６ｂを有するスペーサ７６によって連結される導体ロータ部材７２及び７４を含む。伝熱部材８０が、導体ロータ部材７２及び７４の反対側の面に固着される。
図８Ａ−図８Ｃは、伝熱部材８０をより詳細に示している。各伝熱部材８０はベース８２を含み、ベース８２からフィン８６が高さＨまで延在する。フィン８６は複数のチャネル８８を画成する。２つのスロット８７がフィン８６を横断する。伝熱部材８０は、ベース８２の取り付け孔８４を介して導体ロータ７２又は７４に固定できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ａ】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ｂ】
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【国際調査報告】
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