(57)【要約】  第一の基材及び第二の基材、並びに第一の基材と第二の基材とを結合するために配置された接着剤層を含む二つの基材でできた複合体、特に光学、電子及び／または精密機械デバイスに使用するための複合体であって、前記接着剤層が、（ａ）混合物の６０重量％〜９０重量％の量の、ポリアクリレートをベースとする第一のポリマー成分、及び（ｂ）混合物の１０重量％〜４０重量％の量の、エラストマーをベースとする第二のポリマー成分、を含む接着剤を含むかまたはこのような接着剤からなり、この際、前記第二のポリマー成分が、前記第一のポリマー成分と本質的に非混和性であり、それ故、接着剤層中の接着剤は少なくとも二つの分かれた相の状態で存在する、ことを特徴とする、前記複合体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基材及び第二の基材、並びに第一の基材と第二の基材とを結合するために配置された接着剤層を含む二つの基材でできた複合体、特に光学、電子及び／または精密機械デバイスに使用するための複合体であって、
前記接着剤層が、
（ａ）混合物の６０重量％〜９０重量％の量の、ポリアクリレートをベースとする第一のポリマー成分、及び
（ｂ）混合物の１０重量％〜４０重量％の量の、エラストマーをベースとする第二のポリマー成分、
を含む接着剤を含むかまたはこのような接着剤からなり、この際、前記第二のポリマー成分が、前記第一のポリマー成分と本質的に非混和性であり、それ故、接着剤層中の接着剤は少なくとも二つの分かれた相の状態で存在する、
ことを特徴とする、前記複合体。
【請求項２】
一つの相がマトリックスを形成し、そして他の相がこのマトリックス中に配置された多数のドメインを形成することを特徴とする、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
ポリアクリレートベースの前記第一のポリマー成分が本質的にマトリックスを形成し、そしてエラストマーベースの前記第二のポリマー成分が本質的にドメインであることを特徴とする、請求項２に記載の複合体。
【請求項４】
前記第一の基材及び／または前記第二の基材が剛性の材料からなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の複合体。
【請求項５】
ポリアクリレートベースの前記第一のポリマー成分が主として、特に少なくとも５０％の割合で、アクリル及び／またはメタクリルモノマーをベースとすることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の複合体。
【請求項６】
エラストマーベースの前記第二のポリマー成分が、主として、特に６０％超の割合で、一種以上の合成ゴムをベースとすることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の複合体。
【請求項７】
合成ゴムが、熱可塑性ブロックコポリマーの群から選択され、それの構造が、以下の式のうちの一つによって表すことができる、請求項６に記載の複合体。
（ＩＩ）  Ａ−Ｂ
（ＩＩＩａ）  Ａ−Ｂ−Ｘ（Ａ’−Ｂ’）ｎ
（ＩＩＩｂ）  Ａ−Ｂ−Ｘ（Ｂ’−Ａ’）ｎ
（ＩＶ）  ＱｍＹ
式中、
−ＡまたはＡ’は、ビニル芳香族類、例えばスチレンまたはα−メチルスチレンの重合によって形成されるポリマーであり、
−ＢまたはＢ’は、イソプレン、ブタジエン、またはブタジエンとイソプレンとの混合物、またはブタジエンとスチレンとの混合物からできたポリマーであるか、あるいは完全にもしくは部分的にエチレン、プロピレン、ブチレン及び／またはイソプレンを含むポリマーであり、及び
−Ｘ、Ｙはそれぞれ任意選択の架橋基であり、
−Ｑは、それぞれ、マルチアーム型ブロックコポリマーの、Ｙに結合したアームであり、この際、有利には、各々のＱは独立して（Ａ＊−Ｂ＊）ｎによって形成されており、そしてＡ＊及びＢ＊は、互いに独立して、上述のＡ及びＢの定義に従って選択され、
−ｎは１と４との間の整数であり、
−ｍは、２よりも大きな整数である。
【請求項８】
基材のうちの少なくとも一つが透明または半透明であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の複合体。
【請求項９】
光学、電子または精密機械デバイスの部材、特に可搬型の光学、電子または精密機械デバイスの部材としての、請求項１〜８のいずれか一つに記載の複合体。
【請求項１０】
透明または半透明の基材がウインドウまたはレンズであって、その下に配置された部品を保護する目的の及び／または光学、電子もしくは精密機械デバイスの機能のための物理光学的効果を実現するためのウインドウまたはレンズであることを特徴とする、請求項９に記載の複合体。
【請求項１１】
剛性のまたは柔軟なディスプレイであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の複合体。
【請求項１２】
（特に可搬型の）光学、電子または精密機械デバイスが、
・光学機器、デジタルカメラ、撮影用品（例えば露出計、フラッシュデバイス、絞り、カメラケース、対物レンズなど）、フィルムカメラ、ビデオカメラ、デジカム、望遠鏡、暗視装置、
・コンピュータ、ラップトップ、ノートブック、ネットブック、ウルトラブック、タブレットコンピュータ、タッチセンシティブ型スクリーンを備えたデバイス（「タッチスクリーンデバイス」）、ハンドヘルドコンピュータ、電子的予定記入式カレンダー及びシステム手帳（いわゆる「電子手帳」または「携帯情報末端」、ＰＤＡ）、タイプライター、モデム、コンピュータアクセサリー、例えばマウス、画用パッド、マイクロフォン、スピーカー、
・電子ブック（「ｅ−ブック」）のための書籍リーダー；
・テレビ（ミニテレビも含む）、フィルムプレーヤーデバイス、ビデオプレーヤーデバイス、モニター、スクリーン、ディスプレイ、プロジェクター、
・ラジオ、ウォークマン、音楽再生デバイス（例えばＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイ、カセット、ＵＳＢ、ＭＰ３プレーヤー）、及びヘッドフォン、
・プリンター、ファクシミリ、複写機器、
・電話機、携帯電話機、スマートフォン、送受信用無線機、ハンドフリーデバイス、
・細動除去器、血糖値測定デバイス、血圧計、
・蓄電池、測定装置、マルチメーター、電灯、例えば懐中電灯、レーザーポインターなど、
・検出器、光学拡大鏡、ポケットカルキュレータ、
・リモートコントロール、リモート操作用デバイス、ゲームコンソール、
・ＧＰＳデバイス、ナビゲーションデバイス；
・ポケットベル（ページャー、ビーパー）
・データストレージデバイス（ＵＳＢスティック、外部ハードディスク、メモリカード）、
・腕時計、ポケットウオッチ、懐中時計、
を含む群から選択されることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一つに記載の複合体。
【請求項１３】
（ａ）混合物の少なくとも６０重量％の量の、ポリアクリレートベースの第一のポリマー成分、及び
（ｂ）混合物の多くとも４０重量％の量の、エラストマーをベースとする第二のポリマー成分、
を含む接着剤を含む接着層の、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の複合体の製造のために永久的な接着を行うための使用であって、前記第二のポリマー成分が前記第一のポリマー成分と本質的に非混和性であって、そのため接着剤層中の接着剤が少なくとも二つの分かれた相の状態で存在する前記使用。
【請求項１４】
（ｃ）混合物の少なくとも６０重量％の量の、ポリアクリレートをベースとする第一のポリマー成分、及び
（ｄ）混合物の多くとも４０重量％の量の、エラストマーをベースとする第二のポリマー成分、
を含む接着剤を含む接着剤層の、ガラス、ポリメチルメタクリレートまたはポリカーボネートでできた第一の基材を、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）、ポリアミド、ポリカーボネートまたは金属でできた第二の基材と永久的に接着させるための使用であって、前記第二のポリマー成分が前記第一のポリマー成分と本質的に非混和性であり、そのため接着剤層中の接着剤が少なくとも二つの分かれた相の状態で存在する、前記使用。
【請求項１５】
（ｅ）混合物の少なくとも６０重量％の量の、ポリアクリレートをベースとする第一のポリマー成分、及び
（ｆ）混合物の多くとも４０重量％の量の、エラストマーをベースとする第二のポリマー成分、
を含む接着剤を含む接着剤層の、ガラス、ポリメチルメタクリレートまたはポリカーボネートでできた第一の基材を、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）、ポリアミド、ポリカーボネートまたは金属でできた第二の基材と永久的に接着させるための使用であって、前記第二のポリマー成分が前記第一のポリマー成分と本質的に非混和性であり、そのため接着剤層中の接着剤が少なくとも二つの分かれた相の状態で存在する、前記使用。
【請求項１６】
第二の基材が表面修飾されていることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一の基材及び第二の基材、並びに第一の基材を第二の基材と接合するために配置された接着剤層を含む、特に光学、電子及び／または精密機械デバイスに使用するための、二つの基材の複合体に関する。本発明は更に、このようなデバイスの製造における接着剤の使用に関する。
【０００２】
現代のエンターテイメント電子機器の殆ど全てのデバイスは、デバイスの操作状態または他の情報を表示するための視覚的表示装置を備えている。より複雑な関連を表現すべき場合には、このような表示装置には、液晶（ＬＣＤ）または有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）をベースとするディスプレイモジュールがしばしば使用される。このような表示装置は、例えばデジタルカメラ、持ち運び可能な小型のコンピュータ及び携帯電話で使用される。
【０００３】
衝突などの外部からの機械的作用による起こり得る損傷からディスプレイモジュールを保護するために、このような表示装置は通常は透明は保護ウインドウを備え、これは、ディスプレイモジュールの外側を覆って、モジュールに対する直接の作用のリスクを防ぐ。このような保護は、非電子的視覚的表示装置、例えば時計や貯蔵容器のレベル表示器などの機械的ディスプレイにおいても必要である。
【０００４】
保護ウインドウとしては、通常は、ポリマーシート（例えばポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）製のポリマーシート）またはガラスシートが使用され、この際、これらの二つのシステムのどちらも利点と欠点を有し、それ故実際の用途に応じて選択されるべきである。
【０００５】
例えば、ポリマーシートは確かに低廉であり加工が簡単で、機械的作用に対して効果的な保護を与えるが、これらは通常は引っ掻き耐性がなく、それ故簡単に損傷されるという欠点を持つ。これは、そう長くかからずともディスプレイモジュールの美観的な印象を悪化させるだけでなく、更には、ディスプレイモジュールの表示領域が見にくくなるという結果になる。加えて、多くの慣用のポリマーは、紫外線（ＵＶ光）または有機溶剤に対する耐性が限られている。
【０００６】
他方で、ガラス製の保護ウインドウは、有機溶剤に対して不活性であり、また硬度が高いために耐引っ掻き性でもあり、そのためこれらは高価値の印象を与える。しかし、この材料のその硬度故の脆性のために、衝突や衝撃などの機械的作用に対する保護としてのガラスの適性は限られている。なぜならば、弱い負荷でも、ガラスシートの割砕性の脆性破壊が起こり得るからである。応じて、限られた保護作用しかないという他に、その際生じる破片による負傷のリスクや、縁の鋭い断片によるディスプレイモジュールの損傷のリスクも生じる。
【０００７】
ガラスまたは他の透明なもしくは半透明の材料でできたシートは、光の屈折、集光、光減衰または光増幅などの光学的な機能の実現が問題である場合にも使用される。このようなレンズを支持部にまたはデバイス本体に取り付ける時に、上記のウインドウの場合と同様の要求が生ずる。それ故、問題は似ている。
【０００８】
電子デバイス、特に携帯可能な小型のデバイス、例えば携帯電話及び類似品の、通常プラスチックや金属からなるケーシング中へのディスプレイ保護ウインドウまたは光学レンズの固定は、現在は主に両面接着テープを用いて行われている。それ故、当業者は、このようなカバーガラスまたはレンズと支持部またはケーシングとを接着するための両面接着テープ用の適切でより一層良好な接着剤に関心を持っている。これらの用途のための接着剤の要求のプロフィールは、高い剥離強度（すなわち、部材のその支持部中への接着強度、いわゆる「プッシュアウト強度」）と、それと同時に、低い温度下でも高い衝撃靱性とを含む。加えて、例えば印刷された下地上でのより良好な接着のために、非極性の下地に対しても高い接着力がしばしば要求され；それで、例えば印刷層は、低エネルギーの表面を有し得る。加えて、永久的に接着された基材の場合でも或る程度の「再加工性（Ｒｅｗｏｒｋａｂｉｌｉｔｙ）」、すなわちデバイスが、組み立て後の短時間内は、またはより長い時間の後でも、個々の部材を残渣無く及び破壊されること無く回収できるように分解できることが有利である。高い耐熱性もしばしば同様に望ましい。
【０００９】
ＥＰ３４９２１６Ａ１（特許文献１）は、いわゆるＵＶシロップとして調製されたポリアクリレート系感圧接着剤に、低温衝撃強さを向上するためにスチレンブロックコポリマー（ＳＢＣ）を添加できることを記載している。ＳＢＣの典型的な添加量は、アクリレート成分９５部〜６５部に対し５部から３５部である。本明細書の冒頭に記載したような用途、特にプッシュアウト強度及びボールドロップ耐性の要求の特定のバランスを考慮してのこのような用途は開示されていない。
【００１０】
ＥＰ３５２９０１Ｂ１（特許文献２）は、ＵＶ重合されたポリアクリレート６５〜９５部及び合成ゴム３５〜５部を含む感圧接剤に関し；ＥＰ４３７０６８Ｂ１（特許文献３）は、ポリアクリレート／ＳＢＣ−ブレンドをベースとするセル状感圧接着性メンブレンを開示している。向上した低温衝撃強さ及び塗料上の接着が議論されている。これらの文献は、本明細書で議論される用途には触れていない。
【００１１】
ＷＯ２０００／００６６３７Ａ１（特許文献４）は、発泡感圧接着層を教示している。アクリレートとＳＢＣとからなるブレンドが記載されているが、この場合も同様に他の用途分野向けである。
【００１２】
ＷＯ２０１２／０６２５８９Ａ１（特許文献５）は、本明細書と同様の接着用途のための例を教示しているが、対応する接着剤については記載がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】ＥＰ３４９２１６Ａ１
【特許文献２】ＥＰ３５２９０１Ｂ１
【特許文献３】ＥＰ４３７０６８Ｂ１
【特許文献４】ＷＯ２０００／００６６３７Ａ１
【特許文献５】ＷＯ２０１２／０６２５８９Ａ１
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】Ｃ．Ｄｏｎｋｅｒ，ＰＳＴＣ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｅｍｉｎａｒ，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，Ｓ．１４９−１６４，Ｍａｉ  ２００１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
それ故、特に支持部またはケーシング中にウインドウまたはレンズを接着するのに適した接着剤が求められる。低い温度の時でも高いプッシュアウト強度及び衝撃靱性のバランスのとれた組み合わせが望ましい。低極性の下地上での高い接着力、良好な再加工性及び耐熱性が有利である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題は、以下の二つの成分を少なくとも含む接着剤によって図らずしも達成された。
【００１７】
−接着剤の６０重量％〜９０重量％、好ましくは６５重量％〜８０重量％の割合の、ポリアクリレートベースの第一のポリマー成分（以下、ポリアクリレート成分と称する）、
接着剤の１０重量％〜４０重量％、好ましくは１５重量％〜３０重量％の割合の、前記のポリアクリレート成分とは本質的に非混和性で、エラストマーベースの第二のポリマー成分、特に合成ゴム（以下、エラストマー成分と称する）。
【００１８】
上記の重量％の値は、１００重量％としてのポリアクリレート成分とエラストマー成分との合計を基準とする。
【００１９】
本明細書の範囲において記載の接着剤は、壊れやすい精密機械、光学及び／または電子デバイスにとって危険な負荷下において優れた強度及び対抗特性を有することが確認された。特に、高いプッシュアウト強度及び衝撃靱性という要求の組み合わせは、従来使用されてきた接着剤にはしばしば欠けており、そして両方の観点が同時に高いレベルにまで達せされる接着剤システムを見出すことは困難である。特に、これらの特性を、更に再加工性及び／または耐熱性と組み合わせることは困難である。
【００２０】
特に、良好な再加工性への要求は、永久的な接着への要求（すなわち、接着された複合体を備えた製品の使用期間は少なくとも衰えるべきではない接着への要求）としばしば相反する。一時的な接着のみを引き起こすべき接着剤、例えば実際に使用するために再び剥がされるホコリよけフィルム及び引っ掻き保護フィルムの一時的接着の場合の接着剤も、全く他の要求プロフィルを満たさなければならない。
【００２１】
応じて、本発明は、二つの基材の複合体であって、この際、この複合体は、特に光学、電子及び／または精密機械デバイス自体としてまたはこのようなデバイスの部材として適切であるべきであり、ここでこの複合体は、第一の基材と第二の基材、並びに第一の基材を第二の基材と接合するために配置された接着剤層を含み、更に前記接着剤層は、上記の段落に記載したように構成されている接着剤を含むかまたはこのような接着剤からなる、複合体に関する。本発明において、第二のポリマー成分は、第一のポリマー成分と本質的に非混和性であり、その結果、接着剤は接着剤層中において少なくとも二つの分かれた相として存在する。特に、一つの相はマトリックスを形成し、そして他の相は、このマトリックス中に配置された多数のドメインを形成する。
【００２２】
更に本発明は、本発明の複合体の有利な実施形態、並びに上記の段落に記載したような接着剤の、光学、電子及び／または精密機械デバイスの製造における永久的な接着のために、特にこのようなデバイス内での剛性の部材の永久的な接着において、しかし並びに例えばフレキシブルディスプレイにおける永久的な接着での使用に関する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】四酸化オスミウムでコントラストをつけた例１からの試料のＳＥＭ顕微鏡写真。四酸化オスミウムはオレフィン性二重結合を誘導体化する。オスミウムは、有機物と比べて、電子の後方散乱能力が明らかに高い。それ故、反射では、オスミウムに富む領域はより明るく見え、オスミウムが少ない領域は暗く見える。球形の領域は、ポリアクリレートからなる連続マトリックス中に存在する合成ゴムに富む領域であると同定できる。試料は−１９６℃で冷凍し、そして凍結割断を行った。画像はその表面の像である。
【図２】３，０００倍に拡大したスピリット／アセトン（例１）からの表面ＡＰｅ１２．１１２である。
【図３】１，０００倍に拡大したスピリット／アセトン（例１）からの破断した縁ＡＰｅ１２．１１２であり；１は接着剤層、２はポリエステル支持体である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明による複合体は、本発明では特に、永久的な複合体、すなわち該複合体が組み入れられている装置またはデバイスの使用期間は永続的に安定しているべきである複合体である。装置またはデバイスの寿命の終了前に接着が剥がれることは、一時的に接着された部材とは異なり、通常は予定されないが、再加工性、すなわち例えば製造不良の製品の場合の意図された脱着性は可能であるべきである。
【００２５】
光学、電子及び／または精密機械デバイスの装置は、商業的な製品により一層頻繁に使用されているか、または上市に間もない状況である。このような装置は、無機または有機電子的構造、例えば有機、有機金属またはポリマー系半導体またはこれらの組み合わせを含む。これらの装置及び製品は、各々望まれる用途に依存して、剛性にまたは柔軟に構築され、この際、柔軟な装置への需要が増えている。このような装置の製造は、例えば印刷方法、例えば凸版印刷、凹版印刷、スクリーン印刷、平板印刷、またはいわゆる「ノンインパクトプリンティング」、例えば熱転写印刷、インクジェット印刷またはデジタル印刷によって行われる。しかし、多くの場合、真空方法、例えば化学蒸着（ＣＶＤ）、物理蒸着（ＰＶＤ）、プラズマ支援化学もしくは物理堆積法（ＰＥＣＶＤ）、スパッタリング、（プラズマ）エッチングもしくは蒸発が使用され、この際、構造化は一般的にマスクを介して行われる。
【００２６】
本発明において有利な用途の例としては、ここでは電気泳動もしくはエレクトロクロミックを用いた構成物もしくはディスプレイ、表示装置およびディスプレイ装置における有機発光ダイオードもしくはポリマー発光ダイオード（ＯＬＥＤもしくはＰＬＥＤ）、または照明として挙げればエレクトロルミネセンスランプ、発光電気化学セル（ＬＥＥＣ）、有機太陽電池、好ましくは色素太陽電池もしくはポリマー太陽電池、無機太陽電池、好ましくは薄膜太陽電池、特にケイ素、ゲルマニウム、銅、インジウム、及び／またはセレンをベースとする無機太陽電池、有機電界効果トランジスタ、有機スイッチング素子、有機光増幅器、有機レーザダイオード、有機センサもしくは無機センサ、またはさらに有機もしくは無機ベースのＲＦＩＤトランスポンダが挙げられる。
【００２７】
均一な混合物とは、分子レベルで混ざり合った物質であり、均一な系とは応じて単相の系である。その基礎を為す物質は、本明細書の枠内では、同義語的に、互いに「均一に混和可能」、「相溶性」及び「適合性」と称される。応じて、二つ以上の成分が、緊密に混合した後に、均一な系を形成せず、少なくとも二つの相を形成する場合には、これらは、同義語的に「均一には非混和性」、「非相溶性」及び「非適合性」である。互いに緊密に混合した時（例えば、せん断作用によって混合するか、または溶融物の状態で混合するか、または溶液の状態で混合し、その後溶媒を除去して混合した時）、少なくとも二つの相を形成する成分であって、これらの相は、各々一方の成分を豊富に含み、但しこの際、これらの相の一方または双方が、それぞれ、他の成分を均一に混入された状態で程度の差はあれ多量に含むことができる成分が、同義語として「部分的に均一に混和可能」、「部分的に相溶性」、「部分相溶性」及び「部分的に適合性」と見なされる。
【００２８】
ポリアクリレート成分は、それ自体で、好ましくは均一相である。エラストマー成分は、それ自体で均一に存在できるか、またはミクロ相分離性ブロックコポリマーから知られるように、それ自体で多相性を示すことができる。ポリアクリレート成分及びエラストマー成分は、本発明では、（緊密に混合した後に）２３℃（すなわち背着剤の通常の使用温度）で本質的に混和可能でないように選択される。「本質的に混和可能でない」とは、これらの成分が、互いに全く均一に混和可能ではなく、そのためどの相も、他方の成分の一部を均一に混入された状態で含まないことを意味するか、またはこれらの成分が、本発明にとって重要でない程度で、すなわち本発明の教示が損なわれない程度でのみ僅かに部分相溶性である、すなわち一方または両方の成分が、各々の他の成分を僅かな割合でだけ均一に受け入れることができることを意味する。この場合、これらに該当する成分は、本明細書の意味において、各々の他の成分を「本質的に不含」と見なされる。
【００２９】
本発明に従い使用される接着剤は、応じて、少なくとも室温（２３℃）において、少なくとも２相系の形態で存在する。非常に好ましくは、ポリアクリレート成分とエラストマー成分とは、０〜５０℃の温度範囲において、更により好ましくは−３０℃〜８０℃の温度範囲において本質的に均一に混和可能ではない。
【００３０】
この場合、少なくとも二つの安定した相の形成を物理的に及び／または化学的に確認することができ、この際、一方の相が一方の成分（ポリアクリレート成分）に富み、第二の相が他の成分（エラストマー成分）に富む時に、成分は本発明の意味において「本質的に互いに混和可能でない」と定義される。相分離のための適切な分析装置は、例えば走査電子顕微鏡である。しかし、相分離は、例えば、異なる相が動的示差熱測定（ＤＤＫ）で互いに独立した第二のガラス転移温度を示すことによっても確認できる。本発明においては、少なくとも上記の分析方法の一つによって明らかに示され得る場合に相分離が存在する。
【００３１】
相分離は、特に、一方の成分に富む（本質的に成分のうちの一方から構成され他の成分を含まない）不連続の領域（「ドメイン」）が、他の成分に富む（本質的に他の成分から構成され第一の成分を含まない）連続マトリックス中に存在するように実現することができる。
【００３２】
本発明に従い使用される接着剤の相分離は、特に、エラストマー成分が、ポリアクリレート成分の連続マトリックス中に分散して存在するようにして起こる（図１参照）。エラストマー成分によって形成される領域（ドメイン）は、好ましくは本質的に球体の形状で存在する。エラストマー成分によって形成される領域（ドメイン）は、球形から外れることもでき、特に例えばコーティング方向に伸張及び配向した状態など、歪んだ形でも存在し得る。エラストマードメインのサイズは、それの最も大きな寸法において典型的には（但し必須ではないが）０．５μｍと２０μｍの間、特に１μｍと１０μｍの間である。他のドメイン形状、例えば層状または棒状も同様に可能であり、この場合も、これらはその形態において理想の構造から外れることができ、例えば湾曲しているかまたは歪んでいることができる。
【００３３】
ポリアクリレート成分とエラストマー成分は、それぞれ、ホモポリマー、コポリマー、または各種ポリマー（ホモポリマー及び／またはコポリマー）の混合物であることができるベースポリマー成分と、場合により添加物質（共成分、添加剤）とからなる。簡略のために、ベースポリマー成分は以下に「ベースポリマー」と称するが、各々のベースポリマー成分としてのポリマー混合物がそれによって除外されるものではない；応じて、「ポリアクリレートベースポリマー」とは、接着剤のポリアクリレート成分のベースポリマー成分のこと、「エラストマーベースポリマー」とは、接着剤のエラストマー成分のベースポリマー成分のことである。
【００３４】
有利には、接着剤は感圧接着剤である。「感圧接着剤」（ＰＳＡ：英語では「ｐｒｅｓｓｕｒｅ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ａｄｈｅｓｉｖｅｓ」）と言う用語とは、通常通り、（場合によっては更なる成分、例えば粘着樹脂を添加配合することによって）使用温度（他に定義がなければ、室温）で持続的に粘着性でありかつ永続的に接着可能であり、かつ数多くの表面に接触した時に付着し、特に直ぐに付着する（いわゆる「タック」［粘着性または接着性とも称する］を示す）粘弾性のポリマー材料のことと解される。これらは、溶媒や熱によって活性化することもなく使用温度で既に（場合によっては、幾らか高い圧力の作用下に）、接着すべき基材を十分に濡らすことができ、それによって、接着剤と基材との間に付着のために十分な相互作用を形成することができる。（ベースポリマー成分が既に十分な感圧接着性を有する場合には特に）必ずしも必要なものではないが、特に感圧接着剤には、例えば粘着樹脂などの更なる成分をベースポリマー成分に混合することが有利であり得る。
【００３５】
ポリアクリレート成分及び／またはエラストマー成分はそれぞれ１００％の系として存在できる、すなわち排他的にそれら各々のベースポリマー成分をベースとし、樹脂、添加剤などの更なる混入は無い状態で存在することができる。他の好ましいやり方の一つでは、これらの両成分のうちの一方または双方に、ベースポリマー成分の他に、例えば樹脂などの他の成分が混合される。
【００３６】
本発明の有利な態様の一つでは、ポリアクリレート成分及びエラストマー成分は、排他的に、それらの各々のベースポリマー成分から構成され、他のポリマー成分、特に樹脂は存在しない。更なる発展形態の一つでは、接着剤全体として、両ベースポリマーの他には、他の成分は含まない。
【００３７】
本発明に従い使用される接着剤は、特に、樹脂不含であることができる。なぜならば、ポリアクリレート成分は、多くの場合にそれ自体で既に、典型的には感圧接着性を示し、この感圧接着特性は、エラストマー成分が加えられた時でも維持されるからである。それにもかかわらず、接着技術的な性質を更に改善するかまたは特定の用途に合わせて最適化することは関心が持たれ得るので、本発明の有利な発展形態では、粘着樹脂を接着剤に混合することができる。
【００３８】
それ故、更に別の有利なやり方の一つでは、接着剤には樹脂が添加される。数平均分子量Ｍｎ（ＧＰＣ、試験Ｆ）が典型的には５，０００ｇ／モル以下のオリゴマー性もしくはポリマー性化合物が本明細書の意味において樹脂または粘着樹脂として見なされる。樹脂混合物も使用できる。特に、（全樹脂量の重量部を基準にして）樹脂の主たる部分が、好ましくは全ての樹脂が、少なくとも８０℃で、高くとも１５０℃の軟化点（ＤＩＮ  ＥＮ１４２７：２００７に類似した環球法、下記参照）を有する。
【００３９】
更に別の有利な実施形態の一つでは、ポリアクリレートベースポリマーとのみまたはエラストマーベースポリマーとのみ混和可能か、または両成分のベースポリマー中に混入可能、すなわち両ベースポリマーと相溶性もしくは部分相溶性である一種以上の粘着樹脂が混合される。それ故、少なくとも二種の樹脂が使用される場合、樹脂の一部（すなわちこれらの樹脂のうちの少なくとも一つ）は、これが、ポリアクリレートベースポリマーと良好に混和可能（相溶性）であるが、エラストマーベースポリマーとは難混和性もしくは非混和性（実質的に不相溶性）であるように選択でき、かつ樹脂のうちの第二の部分（すなわち、第二の樹脂）は、これがエラストマーベースポリマーと良好に混和可能（相溶性）であるが、ポリアクリレートベースポリマーとは難混和性もしくは非混和性（本質的に不相溶性）であるように選択できる。
【００４０】
ポリマー／樹脂相溶性は、とりわけ、ポリマー及び樹脂のモル質量に依存する。モル質量（複数種可）が小さい場合には一般的に相溶性はより良好である。或る所定のポリマーについては、樹脂モル質量分布の低分子量成分がポリマーと相溶性であり、他方で高分子量成分とは相溶性でないことが可能である。このような状況からは例えば部分相溶性が結果として生ずる。
【００４１】
有利な実施形態の一つは、ポリアクリレート成分とエラストマー成分とを含む接着剤が、ポリアクリレートベースポリマーと相溶性である、すなわちポリアクリレートベースポリマーと良好に混和可能である一種以上の樹脂、特に粘着樹脂（以下ではポリアクリレート相溶性（粘着）樹脂と称する）を含むことを特徴とする。ポリアクリレート相溶性（粘着）樹脂は、これがエラストマーベースポリマーと非相溶性であるように選択できるか、またはこれがエラストマーベースポリマーと部分相溶性であるように選択でき；ポリアクリレート相溶性（粘着）樹脂が複数種の時は、これらは、これらの両カテゴリーの一方からまたは両カテゴリーから排他的に選択することができる。
【００４２】
ポリアクリレート相溶性（粘着）樹脂は、ポリアクリレートベースポリマーとポリアクリレート相溶性樹脂との比率が、１００：０（限界範囲１００：０は、ポリアクリレート相溶性樹脂の不在を意味する）〜５０：５０の範囲、より好ましくは８０：２０〜６０：４０の範囲であるような量で使用することが特に好ましい。
【００４３】
有利な実施形態の一つは、ポリアクリレート成分とエラストマー成分とを含む接着剤が、エラストマーベースポリマーと相溶性である、すなわちエラストマーベースポリマーと良好に混和可能である一種以上の樹脂、特に粘着樹脂（以下ではエラストマー相溶性（粘着）樹脂と称する）を含むことを特徴とする。エラストマー相溶性（粘着）樹脂は、これがポリアクリレートベースポリマーと非相溶性であるように選択できるかまたはこれがポリアクリレートベースポリマーと部分相溶性であるように選択できる。エラストマー相溶性（粘着）樹脂が複数種の場合には、これらは、これらの両カテゴリーの一方からまたは両カテゴリーから排他的に選択することができる。エラストマー相溶性粘着樹脂がポリアクリレートベースポリマーと本質的に非相溶性であるようにするのが非常に好ましい。
【００４４】
エラストマー相溶性（粘着）樹脂が、エラストマーベースポリマーとエラストマー相溶性（粘着）樹脂との比率が１００：０（限界範囲１００：０はエラストマー相溶性樹脂の不在を意味する）〜５０：５０、好ましくは７０：３０の範囲であるような量で使用されることが特に好ましい。
【００４５】
上記の実施変形について反対の記載が無ければ、上述の実施形態において、各々の場合に上記のポリマー成分は除いて追加的に非ポリマー性添加剤が存在できるが、各々の場合にこのような添加剤の不在下でも作業することができる。
【００４６】
本発明に従い使用される接着剤は高い接着強度を達成し及び衝撃靱性が非常に高い。これは、特に該接着剤が以下に記載の条件（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすことによって確認できる。
（ｉ）≧８０Ｎ、好ましくは≧１２０Ｎ、非常に好ましくは≧１５０Ｎのプッシュアウト強度（試験Ａ）
（ｉｉ）≧１５０ｎｍ、好ましくは≧２００ｃｍ、非常に好ましくは≧２５０ｃｍの衝撃靱性
【００４７】
本発明による使用目的にとって更に別の望ましい利点は、プラスチック、例えば接着基材を変性することができる、印刷インキまたはコーティングのための低表面エネルギーモデル下地としてのポリエチレン上での良好な接着力、並びに良好な耐熱性である。最後に、光学、電子及び／または精密機械部材の製造プロセスにおいて、欠陥のある（中間）製品を解体して、それにより価値の高い部品を取り戻すことができるように、接着剤が、比較的長い接着期間の後でも基材から再び残渣なく剥がすことができることが望ましい（いわゆる「再加工性」）。
【００４８】
それ故、条件（ｉ）及び（ｉｉ）の他に、以下の条件（ｉｉｉ）〜（ｖ）のうちの一つ以上、すなわち（ｉｉｉ）及び／または（ｉｖ）及び／または（ｖ）が見なされることが有利である。
（ｉｉｉ）自励振動（Ｒａｔｔｅｒｎ）（文献では「スリップスティック障害」または「スティックスリップ障害」とも称される）を示さずに、≧１．５Ｎ／ｃｍ、好ましくは≧２．５Ｎ／ｃｍ、非常に好ましくは≧４．０Ｎ／ｃｍの接着力、ＲＴ、ＲＥ（試験Ｃ）
（ｉｖ）再加工性（試験Ｄ）：充足
（ｖ）≧１５０℃、好ましくは≧１８０℃、非常に好ましくは≧２００℃の耐熱性（ＳＡＦＴ試験、試験Ｅ）
【００４９】
ポリアクリレート成分
ポリアクリレート成分は、ベースポリマー成分（ポリアクリレートベースポリマー）であるポリアクリレートをベースとする一種または複数種のポリマー、場合により及び一種または複数種の架橋剤を含む。更に、樹脂、促進剤及び／または他の添加物がポリアクリレート成分中に存在することができる。ポリアクリレートベースポリマー及び樹脂の他には、理論上は、所定の割合の非アクリレート系でベースポリマーを適合性のポリマーを混入するこができるが、好ましくは、このような非アクリレート系ポリマーは存在しない。
【００５０】
ポリアクリレートベースのポリマーは、特に、モノマーとして少なくとも主として（特に６０重量％超）アクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸、並びに場合によりそれらの遊離の酸（以下、「アクリルモノマー」と称する）をベースとするポリマーである。ポリアクリレートは、好ましくは、遊離基重合によって得ることができる。ポリアクリレートは、場合によっては、他の共重合性モノマーを含んでよい。
【００５１】
ポリアクリレートは、ホモポリマー及び／または特にコポリマーであることができる。「コポリマー」という用語は、本発明の意味において、その重合に使用されたコモノマーが純粋にランダムに組み込まれたコポリマーも、コポリマー組成に勾配があるもの及び／またはポリマー鎖中に個々のコモノマー種の局所的な富化並びにモノマーの連続ブロックがあるコポリマーも包含する。交互コモノマー順列も考えられ得る。
【００５２】
ポリアクリレートは、例えば、線状、分枝状、星型またはグラフト構造であることができ、そしてこれは、ホモポリマーまたはコポリマーであることができる。
【００５３】
有利には、ポリアクリレートベースポリマーのポリアクリレートのうちの少なくとも一種の平均モル質量（重量平均Ｍｗ）、複数種のポリアクリレートが存在する場合には、有利には主たる重量割合のポリアクリレートの、特に全ての存在するポリアクリレートの平均モル質量（重量平均Ｍｗ）は、２５０，０００ｇ／モル〜１０，０００，０００ｇ／モルの範囲、好ましくは５００，０００ｇ／モル〜５，０００，０００ｇ／モルの範囲である。
【００５４】
特に好ましくは、ポリアクリレート成分の組成は、ポリアクリレート成分が、０℃以下、好ましくは−２０℃以下、非常に好ましくは−４０℃以下のガラス転移温度（ＤＤＫ、下記参照）を有するように選択される。
【００５５】
コポリマーのガラス温度は、使用する成分の選択及び量的組成によって、式Ｇ１に従うＦｏｘ式に準拠して、ポリマーに適切なガラス転移点ＴＧが生じるように、有利に選択することができる。
【００５６】
【数１】
2016534899.tif 000002
【００５７】
ｎは使用するモノマーの通し番号を表し、ｗｎはそれぞれのモノマーｎの質量分率（重量％）を表し、ＴＧ，ｎはそれぞれのモノマーｎから成るホモポリマーのそれぞれのガラス転移温度を単位Ｋで表す。ホモポリマーのガラス転移温度は、モル質量の規定の上限値までは、ホモポリマーもモル質量に依存し得；本明細書においてホモポリマーのガラス転移温度への言及は、モル質量が上記の限界モル質量を超えるポリマー、すなわちガラス転移温度が一定となる範囲のモル質量のポリマーに関して行われる。ＴＧの決定は、未架橋の状態（架橋剤が不在）で溶剤を除去した後に行われる。
【００５８】
同様にして、式Ｇ１は、ポリマー混合物のガラス転移温度の決定及び予測にも使用することができる。これは、混合物が均質な場合にのみ該当する。
【００５９】
ｎは使用するポリマーの通し番号を表し、ｗｎは、個々のポリマーｎの質量分率（重量％）を表し、そしてＴＧ，ｎは、ポリマーｎの各々のガラス転移温度を単位Ｋで表す。
【００６０】
粘着樹脂と混合すると、一般的に、静的ガラス転移温度が上昇する。
【００６１】
本発明の意味において、ランダムコポリマーが特に有利に使用できる。ポリアクリレート成分のうちの少なくとも一種のポリマーは、有利には、未官能化α，β−不飽和エステルをベースとする。これらが、コポリマー特性を持つポリアクリレート成分中のこの少なくとも一種のポリマーとして使用される場合には、この少なくとも一種のポリマーの製造では、原則的に、（メタ）アクリレート（コ）ポリマーの合成に適した当業者には周知の全ての化合物をモノマーとして使用することができる。好ましくは、以下の一般構造のα，β−不飽和アルキルエステルが使用され、
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）                        （Ｉ）
ここで、Ｒ１はＨまたはＣＨ３を表し、そしてＲ２は、Ｈ、または炭素原子数１〜３０、特に４〜１８の線状、分枝状もしくは環状で飽和または不飽和のアルキル基を表す。
【００６２】
ポリアクリレート成分のポリアクリレートのための少なくとも一種のモノマーは、そのホモポリマーが０℃以下、非常に好ましくはせいぜい−２０℃のガラス転移温度ＴＧを有するモノマーである。これは、特に、アクリル酸と、Ｃ原子数１０までの線状アルコールまたはＣ原子数が少なくとも４の分枝状アルコールとのエステル、及びメタクリル酸とＣ原子数が８〜１０の線状アルコールまたはＣ原素数が少なくとも１０の分枝状アルコールとのエステルである。更に、ホモポリマーが０℃を超えるガラス転移温度ＴＧを有するモノマーを追加的に使用することができる。本発明による具体例としては、次のものを含む群から選択される一種または二種以上のモノマーが好ましい：メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソペンチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレート、これらの化合物の分枝状異性体、例えば２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート。
【００６３】
更に、ポリマー中に部分結晶性の領域を形成させる傾向があるモノマーを選択できる。この挙動は、アルコール残基中のＣ原子数が少なくとも１２の線状アルキル基、好ましくはアルコール残基中のＣ原子数が少なくとも１４の線状アルキル基を有するアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルに確認される。ここで、本発明では、例えばステアリルアクリレート及び／またはステアリルメタクリレートが特に有利に使用できる。
【００６４】
有利に使用可能な他のモノマーは、シクロアルキルアルコール残基中のＣ原子数が少なくとも６のブリッジドシクロアルキルアルコールの単官能性アクリレート及び／またはメタクリレートである。これらのシクロアルキルアルコールは、例えばＣ１〜Ｃ６アルキル基、ハロゲン原子またはシアノ基によって、置換されていてもよい。具体例はシクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、及び３，５−ジメチルアダマンチルアクリレートである。
【００６５】
ガラス転移温度を変えるためには、ポリアクリレートの製造に、ホモポリマーが高い静的ガラス転移温度を有するコモノマーを一部使用することができる。成分としては、芳香族ビニル化合物、例えばスチレンが適しており、この際、好ましくは、その芳香族核は、Ｃ４〜Ｃ１８構造単位を含み、またヘテロ原子を含むこともできる。特に好ましい例は、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、メチルスチレン、３，４−ジメトキシスチレン、４−ビニル安息香酸、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、ｔ−ブチルフェニルアクリレート、ｔ−ブチルフェニルメタクリレート、４−ビフェニルアクリレート及び−メチルアクリレート、２−ナフチルアクリレート及び−メタクリレート、並びにこれらのモノマーの混合物であり、但しこの列挙が全てというわけではない。
【００６６】
アクリルモノマーに対するコモノマーとしては、アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを、例えば４０重量％までの割合で使用することができる。このようなコモノマーは、原則的に、アクリレートと相溶性の、共重合可能な二重結合を持つ全ての化合物、例えばビニル化合物であることができる。このようなビニル化合物は、ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハロゲニド、ビニリデンハロゲニド、（特に二重結合に対してα位に）芳香族環及びヘテロ環を有するビニル化合物を含む群から全てまたは一部を選択することができる。特に好ましい好適なコモノマーは、例えば、酢酸ビニル、ビニルホルムアミド、ビニルピリジン、エチルビニルエーテル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリルである。
【００６７】
しかし、アクリルモノマーと共重合可能な他の化合物もそれに使用可能である。
【００６８】
ポリアクリレート成分には、特に有利には、化学的及び／または物理的架橋のための一種または複数種の架橋剤が混合される。しかし、原則的に、ポリアクリレート成分の放射線化学的架橋も可能であるため、架橋剤は必ずしも存在しない。
【００６９】
架橋剤は、選択された架橋条件下に、架橋すべきポリマーの適切な（特に官能性の）基と反応でき、それ故、二種以上のポリマーまたはポリマー部位を互いに架橋（「ブリッジ」を形成）することができ、そうして架橋すべきポリマーまたは架橋すべき複数種のポリマーからなる網状構造を生じさせる（特に二官能性もしくは多官能性で大概は低分子量の）化合物である。それによって、一般的に、凝集力が向上する。架橋度は、形成されたブリッジの数に依存する。
【００７０】
本発明では、架橋剤としては、原則的に、選択されたポリマーの性質及びそれの官能基に応じて、特に相応して準備された（メタ）アクリレートモノマーとの特に共有、配位または会合結合系の形成のための当業者には既知の全ての架橋剤系が適している。化学的架橋系の例は、二官能性もしくは多官能性イソシアネートまたは二官能性もしくは多官能性エポキシドまたは二官能性もしくは多官能性ヒドロキシドまたは二官能性もしくは多官能性アミンまたは二官能性もしくは多官能性酸無水物である。異なる架橋剤の組み合わせも同様に考え得る。
【００７１】
他の適当な架橋剤としては、架橋点として働く錯体を酸官能基との組み合わせでポリマー鎖中に形成するキレート形成剤が挙げられる。
【００７２】
効果的な架橋のためには、ポリアクリレートうちの少なくとも一部が、各々の架橋剤と反応することができる官能基を有することが特に有利である。ここでは、次のものを含む群から選択される官能基を有するモノマーを使用することが好ましい：ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホン酸基またはホスホン酸基、酸無水物、エポキシド、アミン。
【００７３】
ポリアクリレートのためのモノマーの特に好ましい例は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸、β−アクリロイルオキシプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、ビニル酢酸、ビニルホスホン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、アリルアルコール、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートである。
【００７４】
ポリアクリレートベースポリマー１００重量部に対して、０．０３〜０．２重量部、特に０．０４〜０．１５重量部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２，３−エポキシプロピル）−ｍ−キシレン−ａ，ａ’−ジアミン（テトラグリシジル−メタ−キシレンジアミン；ＣＡＳ  ６３７３８−２２−７）を架橋剤として使用することが特に有利であることが判明した。
【００７５】
その代わりにまたは追加的に、接着剤を放射線化学的に架橋することが有利であり得る。このためには、紫外線（中でも、調合物に適当な光開始剤が加えられるかまたはアクリレート成分中の少なくとも一種のポリマーが、光開始性官能基を有する単位を持つコモノマーを含む場合）および／または電子線が放射線として適している。
【００７６】
放射線誘発型架橋のためには、使用するモノマーのうちの一部が、後の放射線化学的架橋を援助する官能基を含むことが有利であり得る。適切な共重合可能な光開始剤は、例えば、ベンゾインアクリレート及びアクリレート官能化ベンゾフェノン誘導体である。電子照射による架橋を援助するモノマーは、例えば、テトラヒドロフルフリルアクリレート、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド及びアリルアクリレートである。
【００７７】
化学的及び／または物理的及び／または放射線誘発型架橋のためには、特に、関連する従来技術を参照されたい。
【００７８】
本発明の有利な実施形態の一つでは、ポリアクリレート成分には、本質的にポリアクリレートと適合性の一種または複数種のポリアクリレート相溶性粘着樹脂が混合される。この場合、基本的に、これに適した既知の粘着樹脂を使用することができる。特に好ましくはテルペンフェノール樹脂が使用される。しかし、例えば、ロジン誘導体、特にロジンエステルも使用可能である。
【００７９】
これらのポリアクリレート相溶性樹脂は、好ましくは、０℃未満の、非常に好ましくはせいぜい−２０℃のＤＡＣＰ値、及び／または好ましくは４０℃未満の、非常に好ましくはせいぜい２０℃のＭＭＡＰ値を有する。ＭＭＡＰ及びＤＡＣＰ値の決定のためには、Ｃ．Ｄｏｎｋｅｒ，ＰＳＴＣ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｅｍｉｎａｒ，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，Ｓ．１４９−１６４，Ｍａｉ  ２００１（非特許文献１）を参照されたい。
【００８０】
ポリアクリレート成分は、更に、開始剤、活性化剤、架橋促進剤、及び類似物などの添加剤を含むことができる。
【００８１】
ポリアクリレート成分のためには、特にＷＯ２０１２／０６２５８９Ａに記載されるようなポリアクリレート組成物が非常に適していることが判明した。
【００８２】
エラストマー成分
ポリアクリレート成分と本質的に非相溶性のエラストマー成分には、有利には、一種のまたは互いに独立して選択された複数種の、ベースポリマー成分としての合成ゴム、並びに場合により樹脂及び／または他の添加剤が含まれる。
【００８３】
エラストマー成分にはブロックコポリマーが好ましい。本発明では、有利には、合成ゴムは、特に、以下の式の一つによって表すことができる構造を持つ熱可塑性ブロックコポリマーの形態である。
（ＩＩ）  Ａ−Ｂ
（ＩＩＩ）  Ａ−Ｂ−Ｘ（Ａ’−Ｂ’）ｎ
【００８４】
式中、
−ＡまたはＡ’は、例えばスチレンまたはα−メチルスチレンなどのビニル芳香族類の重合によって形成されるポリマーであり、
−ＢまたはＢ’は、イソプレン、ブタジエン、ファルネセン−異性体、またはブタジエンとイソプレンとの混合物、またはブタジエンとスチレンとの混合物からなるポリマーであるか、あるいは完全にもしくは部分的にエチレン、プロピレン、ブチレン及び／またはイソプレンを含むポリマーであり、
−Ｘは、任意選択の架橋基（例えば、カップリング剤または開始剤の残基）であり、
−ｎは１と４との間の整数であり、
−（Ａ’−Ｂ’）ｎは、Ａ’を介して（構造ＩＩＩａ）またはＢ’を介して（構造ＩＩＩｂ）、好ましくはＢ’を介して、Ｘとまたは（Ａ−Ｂ）と結合していることができ、
−Ａは、組成及び／またはモル質量の観点から＝Ａ’であることができ、そしてＢは、組成及び／またはモル質量の観点から＝Ｂ’であることができる。
【００８５】
適したビニル芳香族ブロックコポリマーは、一つまたは複数のゴム様のブロックＢもしくはＢ’（軟質ブロック、エラストマーブロック）と、一つまたは複数のガラス様のブロックＡまたはＡ’を含む。幾つかの実施形態では、ブロックコポリマーは、少なくとも一つのガラス様ブロックを含む。他の幾つかの本発明による実施形態では、ブロックコポリマーは、一つから五つのガラス様ブロックを含む。
【００８６】
幾つかの有利な実施形態では、構造ＩＩ、ＩＩＩａ及び／もしくはＩＩＩｂに追加的にまたは排他的に、マルチアーム型ブロックコポリマーであるブロックコポリマーが使用される。これは、次の一般式によって記載される。
（ＩＶ）  Ｑｍ−Ｙ
【００８７】
式中、Ｑは、マルチアーム型ブロックコポリマーのアーム部を表し、そしてｍは、アーム部の数を表し、この際、ｍは少なくも３の整数である。Ｙは、例えばカップリング剤または多官能性開始剤に由来する、多官能性カップリング剤の残基である。特に、各々のアーム部Ｑは、独立して、式Ａ＊−Ｂ＊を有し、Ａ＊及びＢ＊は、他のアーム部に対して各々独立して、ＡもしくはＡ’及びＢもしくはＢ’についての上記の定義に従って選択され、そうして構造ＩＩ、ＩＩＩａ及びＩＩＩｂと同様に、各々Ａ＊はガラス様ブロックを、そしてＢ＊は軟質ブロックを表す。自明な通り、複数のアーム部Ｑまたは全てのアーム部Ｑに同一のＡ＊及び／または同一Ｂ＊を選択することもできる。
【００８８】
ブロックＡ、Ａ’及びＡ＊は、以下にまとめてＡブロックと称する。これに相応して、ブロックＢ、Ｂ’及びＢ＊は、以下にまとめてＢブロックと称する。
【００８９】
Ａブロックは、一般的に、各々、室温（本発明に関連しては室温とは２３℃と理解されたい）より高いガラス転移温度（ＤＤＫ、下記参照）を有するガラス様ブロックである。幾つかの有利な実施形態では、ガラス様ブロックのＴｇは、少なくとも４０℃、好ましくは少なくとも６０℃、更に好ましくは少なくとも８０℃、非常に好ましくは少なくとも１００℃である。
【００９０】
更に、ビニル芳香族ブロックコポリマーは、一般的に、室温よりも低いＴｇを有する一つもしくは複数のゴム様Ｂブロックまたは［軟質ブロックもしくはエラストマーブロック］を含む。幾つかの実施形態では、軟質ブロックのＴｇは、−３０℃未満またはそれどころか−６０℃未満である。
【００９１】
式ＩＩ及びＩＩＩａ／ＩＩＩｂ及びＩＶについて挙げた、Ｂブロック用の本発明による特に好ましいモノマーの他、他の有利な実施形態は、重合された共役ジエン、重合された共役ジエンの水素化誘導体、またはこれらの組み合わせを含む。幾つかの実施形態では、共役ジエンは４〜１８個の炭素原子を含む。加えて、ゴム様Ｂブロックのための他の有利な共役ジエンの例としては、エチルブタジエン、フェニルブタジエン、ピペリレン、ペンタジエン、ヘキサジエン、エチルヘキサジエン及びジメチルブタジエンが挙げられ、この際、重合された共役ジエンは、ホモポリマーまたはコポリマーとして存在することができる。
【００９２】
この際、ブロックコポリマー全体に対するＡブロックの割合は、平均して、好ましくは１０〜４０重量％、更に好ましくは１５〜３３重量％である。
【００９３】
Ａブロック用のポリマーとして好ましいものは、ポリスチレンである。Ｂブロック用のポリマーとして好ましいものは、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリファルネセン及びそれらの部分的もしくは完全水素化誘導体、例えばポリエチレンブチレン、ポリエチレンプロピレン、ポリエチレンエチレンプロピレンもしくはポリブチレンブタジエンまたはポリイソブチレンである。非常に好ましいものはポリブタジエンである。
【００９４】
異なるブロックコポリマーの混合物を使用することができる。好ましくは、トリブロックコポリマーＡＢＡ及び／またはジブロックコポリマーＡＢが使用される。
【００９５】
ブロックコポリマーは、構造ＩＩ及びＩＩＩとも独立して、線状、放射状または星型（マルチアーム）であることができる。
【００９６】
エラストマー相溶性樹脂としては、特に有利には炭化水素樹脂を使用できる。この部類の樹脂に適した粘着樹脂は、中でも好ましくは、ジシクロペンタジエンの水素化ポリマー、Ｃ５−、Ｃ５／Ｃ９−もしくはＣ９−モノマー流をベースとする非水素化、部分的、選択的もしくは完全水素化炭化水素樹脂、または特に好ましくはα−ピネン及び／またはβ−ピネン及び／またはδ−リモネンをベースとするポリテルペン樹脂である。前述の粘着樹脂は、単独でまたは混合物としても使用し得る。理想的には、これは本質的にアクリレートポリマーと非相溶性である。それ故、その芳香族の割合は、あまり高く選択するべきではない。この部類の樹脂の適した粘着樹脂は、特に、エラストマー成分の軟質ブロックまたは複数の軟質ブロックと適合性である。本発明による感圧接着剤の、合成ゴムと相溶性のこの炭化水素樹脂は、好ましくは少なくとも０℃、非常に好ましくは少なくとも２０℃のＤＡＣＰ値、及び／または好ましくは少なくとも４０℃、非常に好ましくは少なくとも６０℃のＭＭＡＰ値を有する。ＭＭＡＰ及びＤＡＣＰ値の決定のためには、Ｃ．Ｄｏｎｋｅｒ，ＰＳＴＣ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｅｍｉｎａｒ，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，Ｓ．１４９−１６４，Ｍａｉ  ２００１（非特許文献１）を参照されたい。
【００９７】
本明細書の意味における任意選択的に使用可能な炭化水素樹脂も、数平均モル質量Ｍｎが典型的には５，０００ｇ／モル以下のオリゴマー性もしくはポリマー性化合物である。炭化水素樹脂混合物も使用できる。特に、（全炭化水素樹脂量の重量部を基準にして）炭化水素樹脂の主たる部分が、好ましくは全ての炭化水素樹脂が、少なくとも８０℃で、高くとも１５０℃の軟化点（ＤＩＮ  ＥＮ１４２７：２００７に類似した環球法、下記参照）を有する。
【００９８】
加えて、接着剤処方は、室温で液状である、すなわち８０℃未満またはそれどころか２５℃未満の樹脂軟化点を有する粘着樹脂も含むことができる。
【００９９】
Ａブロックと適合性の芳香族炭化水素樹脂を使用することも考えられ得る。特に、このような粘着樹脂２は、ポリアクリレート成分とも（部分）相溶性であることができる。
ポリアクリレート成分及びエラストマー成分と相溶性の粘着樹脂
本発明の有利な変形の一つでは、ポリアクリレート相溶性粘着樹脂（複数種可）に対し追加的に及び／またはエラストマー相溶性粘着樹脂（複数種可）に対し追加的にあるいはこれらの粘着樹脂の代わりに、これらの両成分と相溶性であるかまたはこれらの成分の一つと相溶性でありかつ他の成分とは部分相溶性の一種または複数種の粘着樹脂が使用される。
【０１００】
例えば、エラストマー成分と少なくとも部分相溶性であるかまたは完全に混和可能である一種または複数種のポリアクリレート相溶性粘着樹脂を使用することができる。上記により詳しく説明したように、エラストマー成分として熱可塑性ブロックコポリマーが使用される場合、使用されるポリアクリレート相溶性粘着樹脂は、エラストマー成分のＡブロック及び／またはＢブロックと少なくとも部分相溶性であることができるか、または完全に混和可能であることができる。
【０１０１】
例えば、エラストマー成分と相溶性であり、ポリアクリレート成分とは少なくとも部分相溶性である一種または複数種の粘着樹脂も使用できる。上記により詳しく説明したように、エラストマー成分として熱可塑性ブロックコポリマーが使用される場合、使用されるポリアクリレート相溶性粘着樹脂は、エラストマー成分のＡブロック及び／またはＢブロックと混和可能であることができる。
【０１０２】
他の任意選択的成分
個々の場合において望ましい時には、接着剤には、添加剤、例えば軟化剤（可塑剤）、充填剤（例えば繊維、カーボンブラック、酸化亜鉛、二酸化チタン、チョーク、中実もしくは中空ガラス球、他の材料でできたマイクロスフィア、シリカ、シリケートなど）、顔料、染料、コンバウンディング剤、難燃剤をそれぞれ１０％未満で、耐電防止剤、光保護剤、老化保護剤、一次及び／または二次酸化防止剤をそれぞれ２％未満で、及び類似物を互いに独立して加えることができる。
【０１０３】
発泡
接着剤層は、任意選択で発泡させることができ、それから本発明の有利な発展形態が生じる。本発明の他の有利な実施形態の一つでは、反対に、接着剤は未発泡の状態で存在する。発泡を行うべきか否かは、例えば、接着剤の意図した使用分野に依存する。例えば、発泡された接着剤は、衝撃吸収作用を高めるため、この接着剤は、衝撃エネルギーを接着フィルム中に吸収またはそらすことができる。
【０１０４】
発泡は、任意の化学的及び／または物理的方法を用いて行うことができる。しかし、好ましくは、発泡された本発明による感圧接着剤は、マイクロバルーンを導入し、その後それを膨張させることによって得られる。「マイクロバルーン」とは、弾性で、それ故それの通常の状態において膨張可能であり、かつ熱可塑性のポリマーシェルを有するマイクロ中空球体と理解される。これらの球体には、低沸点の液体または液化したガスが充填される。シェル材料としては、特に、ポリアクリロニトリル、ＰＶＤＣ、ＰＶＣまたはポリアクリレートが使用される。低沸点の液体としては、特に、低級アルカンの炭化水素、例えばイソブタンまたはイソペンタンが適しており、これらは、液化したガスとして加圧下にポリマーシェル中に封入される。
【０１０５】
特に熱の作用によってマイクロバルーンに作用を及ぼすことによって、外側のポリマーシェルが柔らかくなる。同時に、シェル中に存在する液状の発泡剤ガスがそれの気体の状態に変わる。この際、マイクロバルーンが不可逆的に拡大し、三次元的に膨張する。内圧と外圧が等しくなった時に膨張が終了する。ポリマーシェルは維持されるため、独立気泡型の発泡体が得られる。
【０１０６】
多種のマイクロバルーンを商業的に入手でき、これは、本質的に、それらのサイズ（未膨張状態で直径が６〜４５μｍ）及びそれらの膨張に必要な開始温度（７５〜２２０℃）によって区別される。商業的に入手可能なマイクロバルーンの一例は、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社のＥｘｐａｎｃｅｌ（登録商標）ＤＵタイプ（ＤＵ＝乾燥未膨張品）である。未膨張型のマイクロバルーンは、固形物またはマイクロバルーン含有率が約４０〜４５重量％の水性分散液としても入手でき、更には、ポリマー結合型マイクロバルーン（マスターバッチ）、例えばエチルビニルアセテート中にマイクロバルーン濃度約６５重量％のポリマー結合型マイクロバルーンとしても入手できる。マイクロバルーン分散液もマスターバッチも、例えばＤＵタイプのように、発泡された本発明による感圧接着剤の製造のために適している。
【０１０７】
発泡された本発明による感圧接着剤は、いわゆる予膨張マイクロバルーンを用いても生成することができる。この部類のものにおいては、膨張は、ポリマーマトリックス中に混入する前に既に行われる。予膨張マイクロバルーンは、例えば、Ｄｕａｌｉｔｅ（登録商標）の名称でまたは型識別表示ＤＥ（乾燥膨張品）で商業的に入手が可能である。
【０１０８】
発泡された接着剤層の場合、接着フィルムの密度は好ましくは２００ｋｇ／ｍ３〜１０００ｋｇ／ｍ３の間、更に好ましくは３００ｋｇ／ｍ３〜９００ｋｇ／ｍ３の間、非常に好ましくは４００ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３の間である。
【０１０９】
基材
それらの優れた予期できない性質の故に、記載の接着剤は、特に光学、電子及び／または精密機械デバイスの範囲において、（特に剛性でもある、すなわち通常は壊れやすい）基材の接着に優れて適している。このようなデバイスは、通常は、ポータブルな形で提供され、すなわちそれの使用者がいつでも携帯できることが意図された形、通常は一般的にも携帯される形で提供される。この場合、デバイスが落下した時の破損のリスクがある。しかし、時折しか移動せず、長い間移動されないデバイスにも、該接着剤はそれらの特性の故に優れて適している。取り付けプロセスの間に移動される光学、電子及び／または精密機械部材も落下の時に損傷を受け得るために、本発明による感圧接着剤はこの場合も有益である。本明細書の範囲において記載の接着剤は、壊れやすい精密機械、光学及び／または電子デバイスにとって危険な負荷下において優れた強度及び対抗特性を有する。
【０１１０】
好ましい実施形態の一つでは、剛性の基材が永久的に互いに接着される。剛性の基材は、本明細書の意味においては、例えば、１０ＧＰａ超、好ましくは５０ＧＰａ超の弾性率（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５２７）を有する、表面修飾、例えば印刷、コーティング、蒸着及び陽極処理されたものも含めて、ガラス、金属、セラミックまたは他の材料でできた（特に平坦な）基材（これらの場合、厚さは特に少なくとも５００μｍ）、並びにポリエステル（ＰＥ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）などのプラスチックで、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）で、または少なくとも１ＧＰａであるが、１０ＧＰａ以下の弾性率を有する他の材料でできた平坦な基材（プラスチック基材及び少なくとも１ＧＰａであるが、１０ＧＰａ以下の弾性率を有する材料でできた基材は特に少なくとも１ｍｍの厚さを有する）である。通常は、平坦な基材は、より厚い厚み、例えば２ｍｍ以上の厚みでも使用される。
【０１１１】
使用される基材は、特に、厚さと弾性率との積が少なくとも５００Ｎ／ｍｍである時に剛性と見なされる。特に好ましくは、厚さと弾性率との積が少なくとも２５００Ｎ／ｍｍ、更に好ましくは５０００Ｎ／ｍｍである基材が使用される。使用される基材が剛性であればあるほど、基材自体は衝撃を良好に吸収できなくなる。
【０１１２】
しかし、該接着剤は、特に柔軟性のディスプレイの製造の場合に、柔軟性の材料の永久的な接着にも優れて適している。このようなディスプレイは、重要性が高まっている。
【０１１３】
該接着剤は、精密機械、光学及び／または電子デバイスのハウジングへのウインドウまたはレンズの接着（いわゆる「レンズマウント」）に有利に使用することができる。この際、剛性または柔軟性基材のうちの少なくとも一つは透明または半透明である。この透明なもしくは半透明な基材は、例えば、その下に配置された敏感な部品の保護の目的のウインドウまたは光学レンズであることができ、このような部品は、例えばディスプレイの液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）または有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、並びにプリント回路または他の敏感な電子構成部品であることができ；これは、例えばタッチ・センシティブディスプレイのために使用する場合には（及び／またはデバイスの機能のための光学的効果の実現のために）大きな役割、例えば光の屈折、集光、光減衰、光増幅などの役割を果たす。
【０１１４】
透明な基材は、ヘイズ値が最大で５０％、好ましくは１０％以下、非常に好ましくは５％以下（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従い測定）であるように選択されるのが非常に有利である。
【０１１５】
第二の基材も同様に、好ましくは精密機械、光学及び／または電子デバイスの部品である。ここで、特には、このようなデバイスのハウジングや、または上述したようなウインドウまたはレンズの土台が考慮し得る。
【０１１６】
好ましいやり方の一つでは、透明または半透明の基材は、ガラス、ポリメチルメタクリレート及び／またはポリカーボネートでできた基材である。
【０１１７】
特に、第二の基材は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）、ポリアミドまたはポリカーボネートなどのプラスチックから（これらは、特に、ガラス繊維で強化されていてもよい）；または金属、例えばアルミニウム（陽極処理されたアルミニウムも可）、またはマグネシウム及び金属合金からなることができる。
【０１１８】
基材材料にも、意図した使用目的に有利な場合には（透明または半透明な材料では、特に、それらの光学的特性を妨害しないかまたは許容可能な程度でしか妨害しない場合に限る）、添加剤、例えば着色料、光保護剤、老化保護剤、可塑剤または類似の添加剤を混合することができる。
【０１１９】
それ故、本発明によれば、本発明による複合体は、電子、光学または精密機械デバイスの部材である。
【０１２０】
電子、光学、及び精密機械デバイスとは、本願の意味では、特に、商標登録の商品役務国際分類（ニース分類）、第１０版（ＮＣＬ（１０−２０１３））のクラス９に分類できるようなデバイス（但し、電子、光学または精密機械デバイスであるものに限る）、更にクラス１４（ＮＣＬ（１０−２０１３））に従う時計及び計時用具、
例えば特に；
・科学用、航海用、測量用、写真用、映画用、光学用、計量用、測定用、信号用、検査（監視）用、救命用及び教育用の機器；
・電気の伝導用、開閉用、変圧用、蓄電用、調整用又は制御用の機械器具；
・映像の記録用、加工用、送信用又は再生用の装置、例えばテレビ及び類似品；
・音響の記録用、加工用、送信用又は再生用の装置、例えば放送用デバイス及び類似品；
・コンピュータ、計算機及びデータ処理装置、製図機器、コンピュータ周辺機器、事務用機器、例えばプリンター、ファクシミリ、複写機器、タイプライター、データ記憶装置；
・電気通信用デバイス及び電気通信機能を持つ多機能デバイス、例えば電話機及び留守番電話機；
・化学的及び物理的測定装置、制御装置、例えば蓄電池、マルチメーター、電灯、回転速度計；
・航海用計器；
・光学用機器；
・医療用機械器具、並びにスポーツ選手用のこのような機械器具；
・時計及びクロノメータ；
・太陽電池モジュール、例えば電気化学的色素太陽電池、有機太陽電池、薄層電池；
・消化器；
である。
【０１２１】
技術的な開発は、いっそう小さくかつ軽く設計され、そのため使用者がいつでも携帯でき、通常は一般的に携帯されるデバイスに益々向けられている。これは、通常は、このようなデバイスの軽量化及び／または適切な大きさの実現によって行われる。このようなデバイスは、本明細書の枠内では、携帯用デバイスまたはポータブルデバイスとも称される。このような開発傾向の下に、精密機械デバイス及び光学デバイスには、小型化の可能性を高める電子部品が（も）備えられることが多くなっている。携帯用デバイスは持ち運ばれるために、これらは、（特に機械的な）負荷、例えば縁の衝突、落下、バック中での他の硬質物品との接触による負荷、または単に持ち運びされること自体による絶え間ない運動からの負荷に曝されることが多い。しかし、携帯用デバイスは、通常は室内に設置されて動かされないかまたは殆ど動かされることのない「固定型」デバイスと比べて、湿気の影響、温度の影響及び類似の影響に基づくより強い負荷にも曝される。本発明に従い使用される接着剤は、このような破損を招く影響を耐え及び理想的には弱めるかまたは相殺することが特に好ましいことが判明した。
【０１２２】
応じて、本発明は特に好ましくは携帯用デバイスに関する。というのも、本発明に従い使用される接着剤は、それらの予期できない良好な特性の故にこのような用途に特に有益であるからである。以下には、幾つかのポータブルデバイスを挙げるが、本発明の対象に関連して以下のリストに具体的に挙げた代表的なものによって、不要に限定されることは意図しない。
・光学機器、デジタルカメラ、撮影用品（例えば露出計、フラッシュデバイス、絞り、カメラケース、対物レンズなど）、フィルムカメラ、ビデオカメラ；
・小型コンピュータ（モバイルコンピュータ、ポケットコンピュータ、ポケットカルキュレータ）、ラップトップ、ノートブック、ネットブック、ウルトラブック、タブレットコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、電子的予定記入式カレンダー及びシステム手帳（いわゆる「電子手帳」または「携帯情報末端」、ＰＤＡ、パームトップ）、モデム；
・コンピュータアクセサリー及び電子デバイス用の操作用ユニット、例えばマウス、画用パッド、グラフィックスタブレット、マイクロフォン、スピーカー、ゲームコンソール、ゲームパッド、リモートコントロール、リモート操作用デバイス、タッチパッド；
・モニター、ディスプレイ、スクリーン、タッチセンシティブ型スクリーン（センサースクリーン、「タッチスクリーンデバイス」）、プロジェクター、
・電子ブック（「Ｅ−ブック」）のための書籍リーダー；
・小型テレビ、ポケットテレビ、フィルムプレーヤーデバイス、ビデオプレーヤーデバイス；
・ラジオ（小型ラジオ及びポケットラジオも含む）、ウオークマン、ディスクマン、例えばＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイ、カセット、ＵＳＢ、ＭＰ３のための音楽再生デバイス、及びヘッドフォン、
・コードレス電話機、携帯電話機、スマートフォン、送受信用無線機、ハンドフリーデバイス、ポケットベル（ページャー、ビーパー）；
・携帯用細動除去器、血糖値測定デバイス、血圧計、万歩計、心拍計、
・懐中電灯、レーザーポインター、
・移動検出器、光学拡大鏡、望遠鏡、暗視装置、
・ＧＰＳデバイス、ナビゲーションデバイス、衛生通信のための携帯可能なインターフェースデバイス、
・データストレージデバイス（ＵＳＢスティック、外部ハードディスク、メモリカード）、
・腕時計、デジタル時計、ポケットウオッチ、懐中時計、ストップウオッチ。
【０１２３】
本発明に従い使用される複合体の製造
接着剤用の調合物の製造のためには溶媒含有もしくは溶媒不含プロセスのいずれかが使用される。好ましくは、この調合物の製造は、一種の有機溶媒中でまたは異なる有機溶媒の混合物中で行われる。
【０１２４】
好ましくは、本発明による複合体の製造は、接着剤を、支持体無しの接着フィルムの形でまたは少なくとも一つの支持体を含む接着テープの形で使用することよって行われる。両方の場合に、接着剤は、一つのプロセスステップにおいて支持体上にコーティングされる：支持体無しで使用されるフィルム（いわゆる転写型接着テープ）の場合は、コーティングは一時的な支持体（いわゆる剥離ライナー、例えば剥離紙または剥離フィルム）上に行われ、この支持体は、使用の時に再び剥がされ、中間的な取り扱い易さに役立つものである。次いで、この接着フィルムは、接着するべき基材上にラミネートして移すことができる。一時的な支持体としては、通常の材料、例えば剥離紙及び剥離フィルム、特に抗接着性にコーティングされた形態（例えばシリコン処理した形態）のこれらの材料が考慮される。
【０１２５】
永久的な支持体を備えた接着テープでは、コーティングは支持体上に直接行うことができるか、または先ず同様に一次的な支持体上にコーティングし、そしてそれから永久的支持体上にラミネートして移す。永久的な支持体としては、例えばプラスチックフィルム、特に好ましくは透明、半透明、着色された、白色のまたは黒色のプラスチック、例えば特にポリエステル、中でもポリエチレンテレフタレートでできたフィルムなどの通常の材料が考慮される。支持体の厚さは、典型的には１μｍから２５０μｍの間、好ましくは１０μｍから１５０μｍの間である。
【０１２６】
コーティングの前に、任意選択的に溶媒（または溶媒混合物）を除去することができる。この場合、コーティングは溶媒の無い状態で行われる。コーティングは、溶媒含有の状態で行うこともできる。この場合、調合物は、コーティングの後に乾燥される。
【０１２７】
溶媒含有調合物は、有利にはコーティングユニットに供給する前に、非常に有利にはコーティングユニットに供給する直前に、攪拌するかまたは別のやり方で対流させる。
【０１２８】
調合物の製造は溶媒不含で行うこともできる。このためには、例えば、溶媒不含のポリアクリレートのストランドを二軸スクリュー押出機中に供給する。この際、この二軸スクリュー押出機には、前もって及び／またはそれの後に合成ゴムが投入される。樹脂は、特にその後に、例えば樹脂溶融物として供給できるかまたはその代わりに固形の状態で計量添加することができる。調合物は、コーティングユニット（ノズルまたはマルチロールミル）に直接供給できるか、または先ず容器（バレル）に詰めることができる。この場合、コーティングは、オフラインで、ノズルまたはマルチロールミルを用いて行うことができ、そしてメルトポンプまたはバルクメルター、場合によっては及びフィード押出機によって供給することができる。
【０１２９】
考え得る製造コンセプトは以下の手順を含む。ポリアクリレートを溶液状態で重合する。エラストマー成分は、空間を別けて溶媒中に溶解し、そして場合により粘着樹脂を加える。両方の溶液を、コーティングの前に、オフラインもしくはインラインで混合し、そして場合により架橋剤及び／または他の添加剤と混合する。この溶媒含有調合物をコーティング、乾燥及び巻き上げる。
【０１３０】
考え得る他の製造コンセプトは以下の手順を含む。エラストマー成分、場合により及び粘着樹脂も、溶媒中に前もって溶解する。この溶液中で、ポリアクリレートを重合する。この溶媒含有調合物を、インラインもしくはオフラインで、望ましい場合は架橋剤及び／または他の添加剤と混合し、そしてコーティング、乾燥及び巻き上げる。
【０１３１】
溶媒不含のポリアクリレートは、溶媒または水性分散液中で製造されたポリマーから濃縮することによって生成することができる。
【０１３２】
本発明に従い使用される接着剤は、特に、両面接着テープに使用される。これらは支持体不含（転写式接着テープ）であることができる。しかし、更に、他の製品設計として、本発明による接着剤の少なくとも一つの層を備えた支持体含有両面接着テープも考え得る。この場合、層厚は、典型的には２．５μｍ超で１ｍｍまで、好ましくは２０μｍから２５０μｍの間であることができる。接着テープは、その厚みが５μｍから１ｍｍの間であることができる。好ましくは、２０μｍと５００μｍの厚みの間である。本発明による接着剤は、未発泡の状態でまたは発泡された状態で存在することができる。
【０１３３】
参考
本明細書における数平均モル質量Ｍｎ及び重量平均モル質量Ｍｗの記載は、ゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）による決定に基づく。
【０１３４】
その決定は、１００μｌのクリア濾過した試料について行う（試料濃度４ｇ／ｌ）。溶離液として、トリフルオロ酢酸０．１体積％を含むテトラヒドロフランを用いる。測定は２５℃で行う。プリカラムとして、カラムタイプＰＳＳ−ＳＤＶ、５μｍ、１０３Å、８．０ｍｍ×５０ｍｍ（ここでの記載及び以下において、タイプ、粒度、多孔度、内径×長さの順序；１Å＝１０−１０ｍ）を使用する。分離のためには、各々８．０ｍｍ×３００ｍｍのタイプＰＳＳ−ＳＤＶ、５μｍ、１０３Å並びに１０５Å及び１０６Åのカラムの組み合わせを使用する（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ社のカラム；示差屈折率計Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ７１を用いて検出）。流量は１分間当たり１．０ｍｌである。キャリブレーションは、ポリアクリレートではＰＭＭＡ標準に対して（ポリメチルメタクリレートキャリブレーション）及びその他の場合（樹脂、エラストマー）では、ＰＳ標準に対して（ポリスチレンキャリブレーション）行う。
【０１３５】
オリゴマー性及びポリマー性化合物、例えば樹脂の軟化点（同義語として軟化温度とも称する）についての記載は、然るべき決定法の使用の下での（ビチューメンの代わりにオリゴマーまたはポリマー試料を試験し、他の点については同一の方法手順）、ＤＩＮ  ＥＮ  １４２７：２００７に従う環球法に基づく。
【０１３６】
ガラス転移点（同義語としてガラス転移温度とも称する）は、ＤＩＮ  ５３  ７６５、特に７．１章及び８．１章に基づくダイナミック示差走査熱量測定ＤＤＫ（英語名  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；  ＤＳＣ）による測定、ただしすべての加熱ステップおよび冷却ステップにおいて１０Ｋ／ｍｉｎの統一された加熱速度および冷却速度での測定の結果として表示される（ＤＩＮ５３７６５；７．１章；注１を参照）。試料の秤量分は２０ｍｇである。感圧接着剤の前処理が実施される（７．１章、第１の工程を参照）。温度範囲：−１４０℃（ＴＧ−５０℃の代わり）／＋２００℃（ＴＧ＋５０℃の代わり）。表示したガラス転移温度ＴＧは、第２の工程の加熱過程での、比熱容量の変化の半分に達した試料温度である。
【実施例】
【０１３７】
試験方法
接着テープサンプルとしては、両面に各々４６μｍ厚の感圧接着層を備えた１２μｍのポリエステルフィルムを含む両面接着性プロトタイプを使用した。
【０１３８】
試験Ａ：プッシュアウト強度
プッシュアウト試験を用いると、フレーム形状の物体に対する部材の接着、例えばハウジングに対するウインドウの接着の耐久性がどれほど強いかについての情報を得ることができる。
【０１３９】
調査すべき接着テープから、矩形でフレーム形態の試料を切り出す（外法４３ｍｍ×３３ｍｍ：枠幅  それぞれ２．０ｍｍ、内法（ウインドウ部分）３９ｍｍ×２９ｍｍ、上面及び下面の接着面積  各々２８８ｍｍ２）。この試料を、矩形のＡＢＳプラスチックフレーム（ＡＢＳ＝アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（外法５０ｍｍ×４０ｍｍ、長い枠の枠幅はそれぞれ８ｍｍ、短い枠の幅はそれぞれ１０ｍｍ；内法（ウインドウ部分）３０ｍｍ×２４ｍｍ；厚さ３ｍｍ）上に接着した。両面接着テープの試料の他の面上に、４５ｍｍ×３５ｍｍの寸法の矩形のＰＭＭＡシート（ＰＭＭＡ＝ポリメチルメタクリレート）を接着した。接着テープの利用可能な接着面の全てを利用した。ＡＢＳフレーム、接着テープ試料及びＰＭＭＡウインドウの接着は、矩形の幾何形状的中心、鋭角の対角の二等分線及び鈍角の対角の二等分線がそれぞれ重なるように（角が角に、長辺が長辺に、短辺が短辺に重なるように）行った。接着面は３６０ｍｍ２であった。接着物は、５秒間１０ｂａｒで圧し、そして２４時間、２３℃／５０％相対湿度で状態調節して保管した。
【０１４０】
この保管の直後に、ＡＢＳフレーム、接着テープ及びＰＭＭＡシートからなる接着複合体を、複合体が水平に配置されそしてＰＭＭＡシートが自由に懸垂した状態で下方を向くように、ＡＢＳフレームの張り出している縁で、フレーム台（試料保持具）上に置いた。
【０１４１】
次いで、プランジャを、ＰＭＭＡプレートの中央部を押すように、１０ｍｍ／ｓの一定の速度で上方から垂直にＡＢＳフレームのウインドウに通して動かし、そしてそれぞれの場合の力（各々の場合の圧力と、プランジャとプレートとの間の接着面積から求める）を、プランジャとＰＭＭＡプレートとの最初の接触からＰＭＭＡシートが落下してから少し後までの時間を関数として記録する（測定条件２３℃、５０％相対湿度）。ＰＭＭＡプレートとＡＢＳフレートとの間の接着結合が破壊される直前に作用させた力（力−時間図における最大力Ｆｍａｘ、単位Ｎ）を、プッシュアウト試験の結果として記録する。
【０１４２】
試験Ｂ：球体落下試験（衝撃靱性、ボールドロップ）
この試験は、本発明による接着テープまたは比較試料で接着した試料サンプルの耐衝撃性（「Ｓｈｏｃｋ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ」）についての情報を与えるものであり、この特性は、接着テープの衝撃吸収能力に起因するものである。
【０１４３】
調査すべき接着テープから、正方形のフレーム状の試料を切り取った（外法３３ｍｍ×３３ｍｍ；枠幅３．０ｍｍ；内法（ウインドウ部分）２７ｍｍ×２７ｍｍ）。この試料を、ＡＢＳフレーム（外法５０ｍｍ×５０ｍｍ；枠幅１２．５ｍｍ；内法（ウインドウ部分）２５ｍｍ×２５ｍｍ；厚さ３ｍｍ）上に接着した。この両面接着テープの他の面上には、３５ｍｍ×３５ｍｍのＰＭＭＡウインドウを接着した。ＡＢＳフレーム、接着テープフレーム及びＰＭＭＡウインドウの接着は、幾何形状的中心と対角がそれぞれ重なり合うように（角が角に重なり合うように）行った。接着面積は３６０ｍｍ２であった。接着物は、５秒間１０ｂａｒで圧し、そして２４時間、２３℃／５０％相対湿度で状態調節して保管した。
【０１４４】
この保管の直後に、ＡＢＳフレーム、接着テープ及びＰＭＭＡシートからなる接着複合体を、複合体が水平に配置されそしてＰＭＭＡシートが自由に懸垂した状態で下方を向くように、ＡＢＳフレームの張り出している縁で、フレーム台（試料保持具）上に置いた。こうして配置された試料上に、２５０ｃｍの高さから垂直に（ＡＢＳフレームのウインドウを通り抜けるように）、鋼球（直径１５ｍｍ、質量５．６ｇ）をＰＭＭＡシートの中央に落下させた（測定条件２３℃、５０％相対湿度）。各々の試料を用いて、ＰＭＭＡシートが剥がれない限り三回の調査を行った。
【０１４５】
球体落下試験は、三回の調査のいずれの時も接着が剥がれない場合に合格とする。
【０１４６】
試験Ｃ：接着力ＲＴ、ＰＥ
調査はＰＳＴＣ−１に依拠して行う。
【０１４７】
接着テープサンプルの２ｃｍ幅及び１５ｃｍ長さのストリップの接着剤面の一方を３６μｍ厚のエッチングしたＰＥＴフィルムで覆い、そして他の接着テープ面を研磨した鋼板上に接着した。４ｋｇのロールを用いて５回往復ロール掛けを行うことによってしっかりとした接着を保証する。このプレートを挟んで固定し、そしてこの自着性ストリップを、その自由端を介して、引張試験機で１８０°の剥離角で３００ｍｍ／分の速度で引き剥がす。試験雰囲気は２３℃／５０％相対湿度である。結果はＮ／ｃｍで示す。
【０１４８】
試験Ｄ：再加工性
２０ｍｍ×１５０ｍｍのストリップとしての試験すべき接着テープの接着剤面の一方を３６μｍ厚のエッチングしたＰＥＴフィルムで覆う。このストリップの他の接着剤面を、状態調節したポリカーボネートプレート上に接着し、そして４ｋｇのロールを用いて一報復ロール掛けする。この複合体を３日間４０℃で保管する。
【０１４９】
３日後、このサンプルを取り出し、少なくとも２時間室温で状態調節し、そして手で剥ぎ取る。この試験は、９０°の剥ぎ取り角度で行い、そして剥ぎ取る際、速度をゆっくりから中ぐらいそして高速へと上昇させる。
【０１５０】
接着テープが３つの速度においてどのように剥がれるかが評価される、例えば：Ａ／Ａ／Ａは、ゆっくりな剥ぎ取り速度（０．１ｍｍ／分）、中ぐらいの剥ぎ取り速度（２ｍ／分）及び高速の剥ぎ取り速度（１０ｍ／分）での接着破壊に相当する。各記号の意味は次の通りである：
Ａ：接着破壊（有利）
Ｕ：巻き戻り（非有利）
Ｋ：凝集破壊（非有利）
ＭＢ：混合破壊（非有利）
【０１５１】
試験Ｅ：せん断接着破壊温度（ｔｅｓａ−ＳＡＦＴ）、耐熱性
この試験は、温度負荷下での接着テープのせん断強度の短時間試験に役立つ。このためには、調査すべき接着テープを、温度調節可能な鋼製プレート上に接着し、重り（５０ｇ）を加重し、そしてせん断距離を記録する。
測定試料の調製：
調査すべき接着テープの接着剤面の一方を５０μｍ厚のアルミニウムフィルム上に接着する。こうして用意された接着テープを１０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切断する。
【０１５２】
切断した接着テープ試料の他の接着剤面を、研磨しアセトンで洗浄した鋼製試験プレート（材料１．４３０１、ＤＩＮ  ＥＮ１００８８−２、表面２Ｒ、表面粗さＲａ＝３０〜６０ｎｍ、寸法５０ｍｍ×１３ｍｍ×１．５ｍｍ）上に、試料の接着面の高さ×幅が１３ｍｍ×１０ｍｍとなりそして鋼製プレートの上縁が２ｍｍ張り出すように接着する。次いで、固定のために２ｋｇの鋼製ロール及び１０ｍ／分の速度で６回ロール掛けする。この試料を、上側で面一に、距離測定センサのための支持部として役立つ安定な接着ストリップで補強する。その後、より長くはみ出ている接着テープ端部が垂直に下を指すように、鋼製プレートで試料を吊るす。
【０１５３】
測定：
測定すべき試料の下端で５０ｇの重りにより負荷をかける。貼り付けた試料を有する鋼製試験プレートを、２５℃から始めて１分につき９Ｋの割合で２００℃の最終温度へと加熱する。
【０１５４】
温度および時間に応じた試料の滑り距離を距離測定センサにより観察する。最大滑り距離を１０００μｍ（１ｍｍ）と定め、これを上回ると試験を中断し、破壊温度を記録する。試験雰囲気：室温２３＋／−３℃、相対空気湿度５０＋／−５％。
【０１５５】
使用した商業的に入手できる化学品の特徴付け
架橋剤：
Ｅｒｉｓｙｓ  ＧＡ２４０：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２，３−エポキシプロピル）−ｍ−キシレン−ａ，ａ’−ジアミン
Ｅｍｅｒａｌｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社
ゴム：
スチレン及びブタジエンをベースとするブロックコポリマー混合物；スチレン−ブタジエンジブロックコポリマー（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロックコポリマー（ＳＢＳ）；スチレン−エチレン／ブチレン−スチレントリブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）
Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ  １１１８：ジブロック／トリブロック７８／２２；ポリスチレン含有率約３３％；ブルックフィールド粘度（２５℃、トルエン中２５％）約０．６Ｐａｓ；トリブロック線形ＳＢＳ
Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ  １１０２：トリブロック／ジブロック８３／１７；ポリスチレン含有率約２９．５％；ブルックフィールド粘度（２５℃、トルエン中２５％）約１．２Ｐａｓ；トリブロック線形ＳＢＳ
Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ  １１０１：トリブロック／ジブロック８４／１６；ポリスチレン含有率約３１％；ブルックフィールド粘度（２５℃、トルエン中２５％）約４Ｐａｓ；トリブロック線形ＳＢＳ
Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ  １６７５：トリブロック／ジブロック７１／２９、ポリスチレン含有率約１３％；トリブロック線形ＳＥＢＳ（中央のブロックが水素化されている）
Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ  ０２４３  ＥＴ：トリブロック／ジブロック２５／７５、ポリスチレン含有率約３３％スチレン；ブルックフィールド粘度（２５℃、トルエン中２５％）約０．３Ｐａｓ
全てのＫｒａｔｏｎ：Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社
樹脂：
Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ９５：テルペンフェノール樹脂；軟化点約９５℃；Ｍｗ約９００ｇ／モル；ヒドロキシル価：４０ｍｇＫＯＨ／ｇ
Ａｒｉｚｏｎａ社
Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ  Ｔ：テルペンフェノール樹脂；軟化点約９５℃；Ｍｗ約５００〜８００ｇ／モル；ヒドロキシル価  ２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ
Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ  Ｔ  １１０：テルペンフェノール樹脂；軟化点約１１０℃；Ｍｗ約５００〜８００ｇ／モル；ヒドロキシル価  ４０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ
全てのＤｅｒｔｏｐｈｅｎｅ：ＤＲＴ社
【０１５６】
個々の場合について他に記載がなければ、全ての百分率の値は以下において重量％である。
【０１５７】
接着剤についての量の記載は、ポリアクリレート＋ゴム＋樹脂＝１００重量％をベースとし、架橋剤（１００重量％のポリアクリレートをベースとする量）は、接着剤１００重量部に対する追加量である。
【０１５８】
例Ａ：
ポリアクリレートの製造
沸騰冷却下でのラジカル重合に適した慣用の２Ｌガラス製反応器に、１４２．５ｇのブチルアクリレート、１４２．５ｇのエチルヘキシルアクリレート及び１５ｇのアクリル酸を含むモノマー混合物３００ｇ、及びアセトン：特殊沸点スピリット（Ｓｉｅｄｅｇｒｅｎｚｅｎｂｅｎｚｉｎ）６０／９５（１：１）２００ｇを充填した。攪拌下に窒素ガスを４５分間導通した後、反応器を５８℃に加温し、そして６ｇのアセトン中に溶解した０．１５ｇの２，２’−アゾジ（２−メチルブチロニトリル）（Ｖａｚｏ  ６７（登録商標）、Ｄｕｐｏｎｔ社製）を加えた。次いで、外部の加熱浴を７５℃に加温し、そして反応をこの外部温度で一定に行った。１時間の反応時間の後、６ｇのアセトン中に溶解した０．１５ｇのＶＡＺＯ６７（登録商標）を再び加えた。３時間後、９０ｇの特殊沸点スピリット６０／９５で希釈した。
【０１５９】
５：３０時間の反応時間の後、９ｇのアセトン中に溶解した０．４５ｇのビス−（４−ｔｅｒｔ．−ブチルシクロヘキサニル）−パーオキシ−ジカーボネート（Ｐｅｒｋａｄｏｘ  １６（登録商標）、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社）を加えた。７時間の反応時間の後、９ｇのアセトン中に溶解した０．４５ｇのビス−（４−ｔｅｒｔ．−ブチルシクロヘキサニル）−パーオキシ−ジカーボネート（Ｐｅｒｋａｄｏｘ  １６（登録商標）、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社）を更に加えた。１０時間の反応時間後、９０ｇの特殊沸点スピリット６０／９５で希釈した。反応を２４時間の反応時間の後に停止し、そして室温に冷却した。
【０１６０】
少なくとも二相系の接着剤を次のように調製した：先ず、合成ゴムの母溶液を用意した。固形物含有率は３５重量％であり、溶媒混合物として特殊沸点スピリット６０／９５：アセトン７０：３０を使用した（特殊沸点スピリット６０／９５は以下では単に「スピリット」と称する）。所望の割合の母溶液をポリアクリレート溶液に添加した。上述したように得られたポリアクリレート溶液（ポリアクリレート：４７．５％の２−エチルヘキシルアクリレート、４７．５％のｎ−ブチルアクリレート、５％のアクリル酸、Ｍｎ＝９８０００ｇ／モル、Ｍｗ＝１１０００００ｇ／モル）に所望の樹脂量を加え、そして３５重量％の最終固形物含有率となるように溶媒混合物スピリット：アセトン７０：３０で希釈し、そして１２時間、ローラーベンチで溶解した。最後に、架橋剤溶液（アセトン中３重量％）を加え、そして実験室用コーティングテーブル上でドクターブレードを用いて、シリコン処理した剥離紙上にコーティングした。このコーティングを次いで１２０℃で１５分間乾燥した。４６μｍの層厚を有する接着層を１２μｍＰＥＴフィルム上に積層して、両面接着テープのサンプルとした。このサンプルを一週間、標準的な環境（２３℃、５０％相対湿度）で状態調節した。
【０１６１】
アクリレート含有率は５２％であり、これをＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ２４０（ポリアクリレートをベースに０．０７５％）で架橋した。第二のポリマー成分として、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８を２０％の量で使用した。樹脂成分として、Ｓｙｌｖａｒｅｓ（登録商標）を２８％の量で使用した。
【０１６２】
例Ｂ：
例Ａと同様にして行った。アクリレート含有率は４８％であり、これをＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ２４０（ポリアクリレートをベースに０．０７５％）で架橋した。第二のポリマー成分として、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８を２０％の量で使用した。樹脂成分として、Ｓｙｌｖａｒｅｓ（登録商標）を３２％の量で使用した。
【０１６３】
例Ｃ：
例Ａと同様にして行った。アクリレート含有率は４４％であり、これをＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ２４０（ポリアクリレートをベースに０．０７５％）で架橋した。第二のポリマー成分として、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８を２０％の量で使用した。樹脂成分として、Ｓｙｌｖａｒｅｓ（登録商標）を３６％の量で使用した。
【０１６４】
例Ｄ：
例Ａと同様にして行った。ただし、３％のアクリル酸、７２％のｎ−ブチルアクリレート、１５％のステアリルアクリレート及び１０％のＮ−ｔｅｒｔブチルアクリレートからなるポリアクリレートを使用した（Ｍｎ＝７２０００ｇ／モル；Ｍｗ＝１３０００００ｇ／モル）。アクリレート含有率は８０％であり、これをＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ２４０（ポリアクリレートをベースに０．０７５％）で架橋した。第二のポリマー成分として、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８を２０％の量で使用した。粘着樹脂は使用しなかった。
【０１６５】
例Ｅ：
例Ａと同様にして行った。ただし、３％のアクリル酸、６７％のｎ−ブチルアクリレート、３０％の２−エチルヘキシルアクリレートからなるポリアクリレートを使用した（Ｍｎ＝６４０００ｇ／モル；Ｍｗ＝１６０００００ｇ／モル）。アクリレート含有率は４５％であり、これをＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ２４０（ポリアクリレートをベースに０．０７５％）で架橋した。第二のポリマー成分として、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８を２０％の量で使用した。樹脂成分として、Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ  Ｔを３５％の量で使用した。
【０１６６】
例Ｆ：
例Ａと同様にして行った。アクリレート含有率は４０％であり、これをＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ２４０（ポリアクリレートをベースに０．０７５％）で架橋した。第二のポリマー成分として、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８を３０％の量で使用した。樹脂成分として、Ｓｙｌｖａｒｅｓ（登録商標）ＴＰ９５を３０％の量で使用した。
【０１６７】
例Ｇ（比較例）
例Ａと同様にして行った。アクリレート含有率は２０％であり、これをＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ２４０（ポリアクリレートをベースに０．０７５％）で架橋した。第二のポリマー成分として、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８を５０％の量で使用した。樹脂成分として、Ｓｙｌｖａｒｅｓ（登録商標）ＴＰ９５を３０％の量で使用した。
【０１６８】
例Ｈ：
例Ａと同様にして行った。アクリレート含有率は６０％であり、これをＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ２４０（ポリアクリレートをベースに０．０７５％）で架橋した。第二のポリマー成分として、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８を１０％の量で使用した。樹脂成分として、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ９５を３０％の量で使用した。
【０１６９】
例Ｉ：
例Ａと同様にして行った。アクリレート含有率は４２．５％であり、これをＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ２４０（ポリアクリレートをベースに０．０７５％）で架橋した。第二のポリマー成分として、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ０２４３を２０％の量で使用した。樹脂成分として、テルペンフェノール樹脂のＤｅｒｔｏｐｈｅｎｅ  Ｔを３７．５％の量で使用した。
【０１７０】
例Ｊ：
例Ａと同様にして行った。アクリレート含有率は５０％であり、これをＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ２４０（ポリアクリレートをベースに０．０７５％）で架橋した。第二のポリマー成分として、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８を１０％の量で及びＫｒａｔｏｎ  Ｄ１１０２を１０％の量で使用した。樹脂成分として、Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ  ＤＴ１１０を３０％の量で使用した。
【０１７１】
例Ｋ：
例Ａと同様にして行った。アクリレート含有率は４２．５％であり、これをＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ２４０（ポリアクリレートをベースに０．０７５％）で架橋した。第二のポリマー成分として、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８を２０％の量で使用した。樹脂成分として、Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ  Ｔを３７．５％の量で使用した。
【０１７２】
例Ｌ：
例Ａと同様にして行った。例Ｅからのポリアクリレートを使用した。アクリレート含有率は４５％であり、これをＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ２４０（ポリアクリレートをベースに０．０７５％）で架橋した。第二のポリマー成分として、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８を２０％の量で使用した。樹脂成分として、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ９５を３５％の量で使用した。
【０１７３】
例Ｍ：
例Ａと同様にして行った。アクリレート含有率は４２．５％であり、これをＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ２４０（ポリアクリレートをベースに０．０７５％）で架橋した。第二のポリマー成分として、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１０１を２０％の量で使用した。樹脂成分として、Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ  Ｔを３７．５％の量で使用した。
【０１７４】
例Ｎ：
例Ａと同様にして行った。アクリレート含有率は４２．５％であり、これをＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ２４０（ポリアクリレートをベースに０．０７５％）で架橋した。第二のポリマー成分として、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１０２を２０％の量で使用した。樹脂成分として、Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ  Ｔを３７．５％の量で使用した。
【０１７５】
例Ｏ：
例Ａと同様にして行った。アクリレート含有率は４２．５％であり、これをＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ２４０（ポリアクリレートをベースに０．０７５％）で架橋した。第二のポリマー成分として、Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ１６７５を２０％の量で使用した。樹脂成分として、テルペンフェノール樹脂のＤｅｒｔｏｐｈｅｎｅ  Ｔ（ＤＲＴ社）を３７．５％の量で使用した。
【０１７６】
例Ｐ（比較例）
例Ａと同様にして行った。アクリレート含有率は５７％であり、これをＥｒｉｓｙｓ  ＧＡ２４０（ポリアクリレートをベースに０．０７５％）で架橋した。第二のポリマー成分として、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８を５％の量で使用した。樹脂成分として、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ９５を３８％の量で使用した。
【０１７７】
【表１】
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【０１７８】
図面の簡単な説明
図１：四酸化オスミウムでコントラストをつけた例１からの試料のＳＥＭ顕微鏡写真。四酸化オスミウムはオレフィン性二重結合を誘導体化する。オスミウムは、有機物と比べて、電子の後方散乱能力が明らかに高い。それ故、反射では、オスミウムに富む領域はより明るく見え、オスミウムが少ない領域は暗く見える。球形の領域は、ポリアクリレートからなる連続マトリックス中に存在する合成ゴムに富む領域であると同定できる。試料は−１９６℃で冷凍し、そして凍結割断を行った。画像はその表面の像である。
図２：３，０００倍に拡大したスピリット／アセトン（例１）からの表面ＡＰｅ１２．１１２である。
図３：１，０００倍に拡大したスピリット／アセトン（例１）からの破断した縁ＡＰｅ１２．１１２であり；１は接着剤層、２はポリエステル支持体である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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