(57)【要約】  選択されたユーザ装置（UE）と直接のトランスポートレイヤ接続を確立するように動作可能なUEのための技術である。UEのインターネットプロトコル（IP）アドレスは、ProSe（Proximity  Services）サーバに送信されてもよい。選択されたUEのユーザアプリケーション識別情報（ID）及びProSeサーバIDは、アプリケーションサーバから要求されてもよい。ユーザアプリケーションID及びProSeサーバIDは、アプリケーションサーバから要求されてもよい。実現可能メッセージは、UEと通信するProSeサーバに送信されてもよい。実現可能メッセージは、選択されたアプリケーションについてUEと選択されたUEとの間に直接のトランスポートレイヤ接続を実現可能にする要求を含む。
2016529775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザ装置（UE）と第２のUEとの間に直接のトランスポートレイヤ接続の確立を実現可能にするように動作可能なProSe（Proximity  Services）サーバであって、
前記第２のUEと直接のトランスポートレイヤ接続を確立するために前記第１のUEにより使用されるインターネットプロトコル（IP）アドレスを前記第１のUEから受信し、
直接のトランスポートレイヤ接続を確立するために前記第２のUEにより使用されるインターネットプロトコル（IP）アドレスと、前記第２のUEにより使用されるアプリケーションのアプリケーションポートとを要求し、
前記第１のUEの前記IPアドレス又は前記第２のUEの前記IPアドレスの到達可能状態を決定し、
前記第１のUEの前記IPアドレス又は前記第２のUEの前記IPアドレスの前記到達可能状態に基づいて前記第１のUEと前記第２のUEとの間に前記直接のトランスポートレイヤ接続の確立を実現可能にするように構成されたコンピュータ回路を有するProSeサーバ。
【請求項２】
前記第１のUEと前記第２のUEとの間に直接のトランスポートレイヤ接続を確立するための実現可能要求を前記第１のUEから受信するように更に構成される、請求項１に記載のコンピュータ回路。
【請求項３】
ピア・ツー・ピア（P2P）アプリケーションのユーザアプリケーション識別情報（ID）と前記第１のUEのデバイスIDとを前記第１のUEから受信するように更に構成される、請求項１に記載のコンピュータ回路
【請求項４】
ユーザアプリケーション識別情報（ID）と前記第２のUEにより使用されるProSeサーバのProSeサーバIDとを使用して前記第２のUEを識別するように更に構成される、請求項１に記載のコンピュータ回路。
【請求項５】
前記第１のUEの前記IPアドレス又は前記第２のUEの前記IPアドレスの前記到達可能状態は、グローバルに到達可能なIPアドレスの状態及びグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態を含む、請求項１に記載のコンピュータ回路。
【請求項６】
前記グローバルに到達不可能なIPアドレスの状態は、前記第１のUE又は前記第２のUEによるネットワークアドレス変換（NAT：network  address  translation）又はファイヤウォールの使用によりもたらされる、請求項５に記載のコンピュータ回路。
【請求項７】
前記第２のUEの前記到達可能状態がグローバルに到達可能なIPアドレスの状態である場合、前記第２のUEの前記IPアドレス及びアプリケーションポートを前記第１のUEに送信するように更に構成される、請求項５に記載のコンピュータ回路。
【請求項８】
前記第１のUE及び前記第２のUEが逆方向接続手順をサポートすることを決定し、
前記第２のUEの前記到達可能状態がグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態であり、前記第１のUEの前記到達可能状態がグローバルに到達可能なIPアドレスの状態である場合、前記第１のUE及び前記第２のUEに対して前記第１のUEと前記第２のUEとの間に逆方向接続を確立することを支援するように更に構成される、請求項５に記載のコンピュータ回路。
【請求項９】
前記第２のUEのファイヤウォールを迂回するように逆方向接続が前記第２のUEからの前記アプリケーションについて確立されることを前記第１のUEに示し、
前記第１のUEの前記アプリケーションのIPアドレス及びポート番号を前記第２のUEに転送し、
前記第２のUEに対して前記第１のUEと前記アプリケーションについての逆方向接続を確立するように指示することにより、
前記第１のUE及び前記第２のUEに対して逆方向接続を確立することを支援するように更に構成される、請求項８に記載のコンピュータ回路。
【請求項１０】
前記第１のUEの前記IPアドレス及びポート番号を前記第２のUEに直接転送するように、或いは、
前記第２のUEのProSeサーバを使用して前記第１のUEの前記IPアドレス及びポート番号を前記第２のUEに転送するように更に構成される、請求項９に記載のコンピュータ回路。
【請求項１１】
前記第１のUEと前記第２のUEとの間の前記アプリケーションの前記直接のトランスポートレイヤ接続が終了した場合に、前記第２のUEからのファイヤウォールの迂回を削除するように更に構成される、請求項９に記載のコンピュータ回路。
【請求項１２】
前記第２のUEの前記到達可能状態が前記グローバルに到達不可能なIPアドレスの状態であり、前記第１のUEの到達可能状態が前記グローバルに到達不可能なIPアドレスの状態である場合、前記第２のUEのグローバルに到達可能なIPアドレス及びポート番号を要求し、
前記グローバルに到達可能なIPアドレス及び前記ポート番号を前記第１のUEに転送するように更に構成される、請求項５に記載のコンピュータ回路。
【請求項１３】
前記第２のUEの前記グローバルに到達可能なIPアドレスを提供するように前記第２のUEに関連するファイヤウォールに要求し、
前記第１のUEと前記第２のUEとの間の前記直接のトランスポート接続について前記第１のUEが前記第２のUEにアクセスすることができるポートを提供するように前記第２のUEに関連する前記ファイヤウォールに要求するように更に構成される、請求項１２に記載のコンピュータ回路。
【請求項１４】
前記第２のUEに関連するファイヤウォールにより提供された前記グローバルに到達可能なIPアドレス及び前記ポートを使用して、直接のトランスポート接続を確立する際に前記第１のUE及び前記第２のUEを支援するように更に構成される、請求項１２に記載のコンピュータ回路。
【請求項１５】
前記第２のUEに関連する前記ファイヤウォールから前記第２のUEの前記グローバルに到達可能なIPアドレス及び前記ポートを要求するように、或いは、
前記第２のUEのProSeサーバから前記第２のUEの前記グローバルに到達可能なIPアドレス及び前記ポートを要求するように更に構成される、請求項１２に記載のコンピュータ回路。
【請求項１６】
前記第２のUEと通信する前記ProSeサーバから、或いは前記第２のUEから直接に、前記第２のUEの前記IPアドレス及び前記第２のUEで動作する前記アプリケーションの前記アプリケーションポートを要求するように更に構成される、請求項１に記載のコンピュータ回路。
【請求項１７】
選択されたUEと直接のトランスポートレイヤ接続を確立するように動作可能なUEであって、
前記第１のUEのインターネットプロトコル（IP）アドレスをProSe（Proximity  Services）サーバに送信し、
前記選択されたUEのアプリケーション識別情報（ID）及びProSeサーバIDをアプリケーションサーバから要求し、
前記アプリケーションID及び前記ProSeサーバIDを前記アプリケーションサーバから受信し、
実現可能メッセージを前記UEと通信する前記ProSeサーバに送信し、前記実現可能メッセージは、前記UEと前記選択されたUEとの間に直接のトランスポートレイヤ接続を実現可能にする要求を含むように構成されたコンピュータ回路を有するUE。
【請求項１８】
ピア・ツー・ピア（P2P）アプリケーションのアプリケーション識別情報（ID）及び前記UEのデバイスIDを前記ProSeサーバに送信するように更に構成される、請求項１７に記載のコンピュータ回路。
【請求項１９】
アプリケーションID及び前記ProSeサーバIDをピア・ツー・ピア（P2P）アプリケーションサーバに登録するように更に構成される、請求項１７に記載のコンピュータ回路。
【請求項２０】
ピア・ツー・ピア（P2P）アプリケーションサーバにポストされた提供コンテンツ又はサービスのアクセス許可レベルをP2Pアプリケーションサーバに通信するように更に構成される、請求項１７に記載のコンピュータ回路。
【請求項２１】
前記実現可能メッセージは、前記UEのインターネットプロトコル（IP）アドレスを含む、請求項１７に記載のコンピュータ回路。
【請求項２２】
前記第１のUEの前記IPアドレス及び前記第２のUEのIPアドレスは、到達可能状態を有し、前記到達可能状態は、グローバルに到達可能なIPアドレスの状態及びグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態を含む、請求項１７に記載のコンピュータ回路。
【請求項２３】
前記選択されたUEの前記到達可能状態がグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態であり、前記UEの前記到達可能状態がグローバルに到達可能なIPアドレスの状態である場合、前記UEと前記選択されたUEとの間の逆方向の直接のトランスポートレイヤ接続についての情報を前記選択されたUEから受信するように更に構成される、請求項２２に記載のコンピュータ回路。
【請求項２４】
前記選択されたUEの前記到達可能状態が前記グローバルに到達不可能なIPアドレスの状態であり、前記UEの到達可能状態が前記グローバルに到達不可能なIPアドレスの状態である場合、前記選択されたUEのグローバルに到達可能なIPアドレスを前記ProSeサーバから受信するように更に構成される、請求項２２に記載のコンピュータ回路。
【請求項２５】
第１のユーザ装置（UE）と第２のUEとの間にピア・ツー・ピア（P2P）接続の確立を実現可能にする方法を実施するために実行されるように適合された命令を含むコンピュータプログラムであって、
前記方法は、
ProSe（Proximity  Services）サーバにおいて、直接のトランスポートレイヤ接続を確立するために前記第２のUEにより使用されるインターネットプロトコル（IP）アドレスと、前記第２のUEにより使用されるアプリケーションのアプリケーションポートとを要求し、
前記第１のUEのIPアドレス又は前記第２のUEのIPアドレスの到達可能状態を決定し、
前記第１のUEの前記IPアドレス又は前記第２のUEの前記IPアドレスの前記到達可能状態に基づいて前記第１のUEと前記第２のUEとの間に前記直接のトランスポートレイヤ接続の確立を実現可能にすることを有するコンピュータプログラム。
【請求項２６】
前記方法は、前記第２のUEと前記直接のトランスポートレイヤ接続を確立するために前記第１のUEにより使用されるIPアドレスを前記第１のUEから受信することを更に有する、請求項２５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２７】
前記第１のUEの前記IPアドレス又は前記第２のUEの前記IPアドレスの前記到達可能状態は、それぞれグローバルに到達可能なIPアドレスの状態及びグローバルに到達可能でないIPアドレスの状態を含む、請求項２５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２８】
前記方法は、前記第１のUE及び前記第２のUEが逆方向接続手順をサポートすることを決定し、前記第２のUEの前記到達可能状態がグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態であり、前記第１のUEの前記到達可能状態がグローバルに到達可能なIPアドレスの状態である場合、前記第１のUEと前記第２のUEとの間に逆方向接続の確立を実現可能にすることを更に有する、請求項２７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２９】
前記方法は、前記第２のUEの前記到達可能状態が前記グローバルに到達不可能なIPアドレスの状態であり、前記第１のUEの到達可能状態が前記グローバルに到達不可能なIPアドレスの状態である場合、前記第２のUEのグローバルに到達可能なIPアドレスを要求し、前記グローバルに到達可能なIPアドレスを前記第１のUEに転送することを更に有する、請求項２７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３０】
前記方法は、前記第１のUE及び前記第２のUEの前記到達可能状態がグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態である場合、前記第１のUEのグローバルに到達可能なIPアドレスを要求し、逆方向のトランスポートレイヤ接続を確立するために、グローバルに到達可能なIPアドレスを前記第２のUEに転送することを更に有する、請求項２５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３１】
請求項２５ないし３０のうちいずれか１項に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願］
この出願は、2013年7月26日に代理人管理番号P59845Zで出願された米国仮特許出願第61/859,121号の優先権を主張し、その内容を援用する。この出願は、2014年7月21日に代理人管理番号P66190で出願された米国非仮特許出願第14/332,533号の優先権を主張し、その内容を援用する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットプロトコル（IP：Internet  Protocol）バージョン4（IPv4）は、異なる種類のネットワークでデータ通信に使用されるインターネットプロトコルの第４版である。主に、IPv4は、インターネット上でトラヒックをルーティングするために使用され、デバイス毎に識別情報（ID：identification）を提供することにより、ネットワーク可能デバイスの間に通信を確立するためのインターネット・アドレッシング・アーキテクチャを提供するために使用可能である。
【０００３】
IPv4は、各デバイスのIDに32ビット（4バイト）のIPアドレスを使用する。従って、IPアドレス空間の数は、4,294,967,296個の可能な一意のIPv4アドレスに制限される。ネットワーク可能デバイスの数の増加により、使用可能な一意のIPアドレスの数はほとんど使い果たされている。更に、いくつかのIPv4アドレスは、プライベートネットワーク、マルチキャストIPv4アドレス及び特殊機関のような特別な目的に確保されており、これにより、利用可能な一意のIPアドレスの数を更に低減する。
【０００４】
プライベートネットワークは、ネットワーク内のデバイスを識別するために、インターネットプロトコル・バージョン4（IPv4）のRFC1918のような標準に従ってプライベートIPアドレスを使用するネットワークである。プライベートIPアドレスは、グローバルにルーティング可能なアドレスが必要ない場合又は利用可能でない場合に、家庭、職場及び企業のローカルエリアネットワーク（LAN：local  area  network）に使用可能である。プライベートIPv4アドレスはグローバルで一意ではないため、プライベートIPv4アドレスは、プライベートネットワークの外のデバイスによりグローバルに到達可能ではない。その結果、同じプライベートネットワーク内にない限り、プライベートIPv4アドレスを備えたデバイスの間に直接のIP接続は可能ではない。更に、デバイスがアクセスを制限するファイヤウォールの背後にある場合にも同様に、パブリックIPv4アドレスを備えたデバイスの間に直接のIP接続は可能ではない。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
この開示の特徴及び利点は、例としてこの開示の特徴を示す添付図面を考慮して、以下の詳細な説明から明らかになる。
【図１】一例によるインターネットプロトコル（IP）バージョン4（IPv4）を使用している複数のデバイスの間に直接のトランスポートレイヤ接続を確立するフレームワークを示す図
【図２】一例によるユーザ装置（UE：user  equipment）AとUE  Bとの間に直接のインターネットプロトコル（IP）接続を確立する異なる状態フレームワークを示す図
【図３】一例による逆方向接続を確立するフレームワークを示す図
【図４】一例に従って第１のUEと第２のUEとの間にピア・ツー・ピア（P2P：peer  to  peer）接続の確立を実現可能にするように動作可能なProSe（proximity  services）サーバのコンピュータ回路の機能を示す図
【図５】一例に従って選択されたUEと直接のトランスポートレイヤ接続を確立するように動作可能なUEのコンピュータ回路の機能を示す図
【図６】一例に従って第１のUEと第２のUEとの間にIP接続の確立を実現可能にする方法を実施するために実行されるように適合された命令を格納した過渡的でない記憶媒体を含むプロダクトを示す図
【図７】一例によるUEの図
【発明を実施するための形態】
【０００６】
示される例示的な実施例を参照する。ここでは同じものを説明するために特定の言語が使用される。それにも拘わらず、これによって本発明の範囲の限定を意図するものではないことが分かる。
【０００７】
本発明について開示及び説明する前に、本発明は、ここに開示された特定の構成、処理ステップ又は素材に限定されず、関連分野の当業者により認識されるように、その等価物にも拡張されることが分かる。また、ここで使用される用語は、特定の例を説明する目的にのみ使用され、限定を意図するものでもないことも分かる。異なる図面の同じ参照符号は、同じ要素を表す。フローチャート及び処理において提供される数字は、ステップ及び動作を示す際の明瞭性のために提供されており、必ずしも特定の順序又はシーケンスを示すとは限らない。
【０００８】
インターネットプロトコル・バージョン4（IPv4）を使用するデバイスは、一般的にプライベートIPアドレスを与えられる。従来では、プライベートIPアドレスを備えたデバイスは、インターネットを介して他のデバイスにより直接到達可能ではない。従って、プライベートIPアドレスを備えたデバイスと他のデバイスとの間の直接のIP接続を確立するために、プライベートIPアドレスを備えたデバイスは、他のデバイスがIPレベルの応答を返信することができるトランスポート接続をオープンするために、まずIPレベルの要求を他のデバイスに送信しなければならない。しかし、従来では、双方のピアがルーティング可能でない場合、初期のIPレベルの要求が配信できないため、プライベートアドレスの直接のIP接続は確立できない。
【０００９】
デバイスがパブリックにルーティング可能なIPアドレスを有さないデバイス（すなわち、プライベートIPアドレス又はファイヤウォールによりブロックされたパブリックIPアドレス）と直接のIP接続を確立する場合、直接のIP接続方式が使用されてもよい。一実施例では、IPv4の直接のIP接続方式は、直接のIP接続を確立するために、デバイス対デバイス（D2D：device  to  device）サーバのようなProSe（proximity  services）サーバを使用してもよい。一実施例では、ProSeサーバは、デバイスが他のデバイスを発見し、D2D接続を確立し、D2Dサービス継続性を維持することを支援してもよい。
【００１０】
図１は、IPv4を使用している複数のデバイスの間に直接のトランスポートレイヤ接続を確立するフレームワークを示している。一実施例では、ブロック110のように、UE  Aは、ProSe（proximity  services）サーバ（すなわち、UE  Aと通信するProSeサーバ）にアプリケーション識別情報（ID：identification）及びデバイスIDを登録してもよい。他の実施例では、UE  Aは、ProSeサーバAにアプリケーションID及びデバイスIDを登録することを開始するために、UE  Aで実行する選択されたアプリケーションのグラフィカルユーザインタフェースを通じてユーザ入力を受信してもよい。他の実施例では、UE  Aは、提供されるP2Pコンテンツを他のデバイスにアドバタイズするピア・ツー・ピア（P2P：peer  to  peer）アプリケーションサーバにP2PアプリケーションID及びProSeサーバIDを登録するために、選択されたアプリケーションのグラフィカルユーザインタフェースを通じてユーザ入力を受信してもよい。他の実施例では、UE  Aは、提供されるコンテンツのアクセス許可（許可はデバイス又はデバイスの種類によって変わってもよい）を割り当てるために、選択されたアプリケーションのグラフィカルユーザインタフェースを通じてユーザ入力を受信してもよい。他の実施例では、ブロック120のように、選択されたアプリケーションを使用してUE  Bとトランスポートレイヤで直接接続するために、UE  Aは、UE  Bが登録されたP2PアプリケーションサーバからUE  BのProSeサーバIDを要求してもよい。
【００１１】
一実施例では、UE  Bのアクセス許可がUE  AがUE  Bに接続することを許可する場合、ブロック130のように、P2Pアプリケーションサーバは、UE  BのProSeサーバIDをUE  Aに通信する。他の実施例では、ブロック140のように、UE  Aは、ProSeサーバAがUE  BのP2PアプリケーションレイヤID及びProSeサーバIDを使用して識別されるUE  Bとの直接のトランスポートレイヤ接続の確立を実現可能にすることを要求する実現可能メッセージをProSeサーバAに送信してもよい。他の実施例では、実現可能メッセージは、UE  AのIPアドレスを含んでもよい。他の実施例では、UE  BがUE  Aと同じProSeサーバ（すなわち、ProSeサーバA）により管理されている場合、ブロック150aのように、ProSeサーバAは、UE  BのIPアドレス及びアプリケーションポートの要求をUE  Bに直接送信してもよい。他の実施例では、UE  BがProSeサーバA以外のProSeサーバにより管理されている場合、ブロック150bのように、ProSeサーバAは、UE  BのProSeサーバ（すなわち、ProSeサーバB）を介してUE  BのIPアドレス及びアプリケーションポートの要求を送信してもよい。他の実施例では、ブロック160のように、ProSeサーバAは、UE  AのIPアドレスの到達可能状態及び／又はUE  BのIPアドレスの到達可能状態を決定してもよい。他の実施例では、ブロック170のように、直接のトランスポートレイヤ接続は、UE  AとUE  Bとの間に確立されてもよい。
【００１２】
図２は、UE  AのIPアドレスの到達可能状態及び／又はUE  BのIPアドレスの到達可能状態に基づいてUE  AとUE  Bとの間に直接のIP接続を確立する異なるフレームワークを示している。状態1において、UE  Bは、グローバルに到達可能なIPアドレスを有する。更に、状態1において、ブロック210のように、UE  AのProSeサーバ（ProSeサーバA）は、UE  BのIPアドレス及びアプリケーションポートをUE  Aに転送してもよい。一実施例では、ブロック220のように、UE  Aは、UE  Bと直接のトランスポートレイヤ接続又はIP接続を確立するために、UE  BのIPアドレス及びアプリケーションポートを使用してもよい。
【００１３】
状態2において、UE  Bは、グローバルに到達可能なIPアドレスを有さないが（例えば、UE  Bは、NAT又はファイヤウォールの背後にある）、UE  Aは、グローバルに到達可能なIPアドレスを有する。状態2において、ブロック230のように、逆方向接続がUE  AとUE  Bとの間に確立されてもよい。図３は、逆方向接続の確立について詳細を更に提供する。
【００１４】
状態3において、UE  BもUE  Aもグローバルに到達可能なIPアドレスを有さない。一実施例では、ブロック240のように、ProSeサーバAは、UE  AのファイヤウォールからUE  Aのグローバルに到達可能なIPアドレス及びポート番号を要求してもよい。他の実施例では、状態3aに示すように、UE  BがProSeサーバAにより管理されている場合、ProSeサーバAは、IPアドレス及びポート番号をUE  Bに直接転送してもよい。他の実施例では、状態3bに示すように、UE  BがProSeサーバAにより管理されていない場合、ProSeサーバAは、UE  BのProSeサーバ（すなわち、ProSeサーバB）を介してIPアドレス及びポート番号をUE  Bに間接的に転送してもよい。他の実施例では、ブロック250のように、UE  Bは、選択されたアプリケーションでUE  AとIP接続を確立するために、そのIPアドレス及びポート番号を使用してもよい。
【００１５】
他の実施例では、状態3cのように、UE  BがProSeサーバAにより管理されている場合、ProSeサーバAは、UE  Bのグローバルに到達可能なIPアドレス及びポート番号についてUE  Bのファイヤウォール（UE  Bファイヤウォール）に直接要求を送信してもよい。他の実施例では、状態3dのように、UE  BがProSeサーバAにより管理されていない場合、ProSeサーバAは、UE  Bのグローバルに到達可能なIPアドレス及びポート番号についてProSeサーバBを介してUE  Bファイヤウォールに間接的に要求を送信してもよい。他の実施例では、ブロック260のように、ProSeサーバAは、UE  Bのグローバルに到達可能なIPアドレス及びポート番号をUE  Aに転送してもよい。他の実施例では、ブロック270のように、UE  Aは、選択されたアプリケーションでUE  BとIP接続を確立するために、グローバルに到達可能なIPアドレス及びポートの値を使用してもよい。他の実施例では、接続が終了した場合、ファイヤウォールのルールが削除される。
【００１６】
図３は、図２で説明した逆方向接続を確立するフレームワークを示している。一実施例では、ブロック310のように、ProSeサーバAは、UE  BのNAT及び／又はファイヤウォールを迂回するように逆方向接続がUE  Bから確立されることをUE  Aに示してもよい。他の実施例では、UE  Aが逆方向接続の指示を受信した場合、ブロック320のように、UE  Aは傾聴（listening）モードに入ってもよい。他の実施例では、UE  Aが逆方向接続の指示を受信した場合、ブロック330のように、UE  Aは、UE  Aのアプリケーションの割り当てられたポート番号をProSeサーバAに報告してもよい。他の実施例では、ProSeサーバAは、UE  Aのアプリケーションのポート番号をUE  Bに転送してもよい。一例では、ブロック340に示すように、ProSeサーバAは、UE  Aのアプリケーションのポート番号をUE  Bに直接転送してもよい。他の例では、ブロック350に示すように、ProSeサーバAは、ProSeサーバBを使用してUE  Aのアプリケーションのポート番号をUE  Bに間接的に転送してもよい。他の実施例では、ブロック360に示すように、ProSeサーバBは、UE  Aのアプリケーションのポート番号をUE  Bに転送してもよい。他の実施例では、UE  BがUE  Aのアプリケーションのポート番号を受信した場合、ブロック370のように、UE  Bのアプリケーションは、UE  Aのアプリケーションのポート番号を使用してUE  Aと逆方向接続を確立してもよい。一実施例では、逆方向接続は、UE  Aのアプリケーション及び／又はUE  Bのアプリケーションにより使用され得る双方向ソケットでもよい。
【００１７】
図４は、第１のユーザ装置（UE）と第２のUEとの間に直接のトランスポートレイヤ接続の確立を実現可能にするように動作可能なProSeサーバのコンピュータ回路の一実施例の機能を示すために、フローチャート400を使用する。機能は方法として実現されてもよく、機能は機械上の命令として実行されてもよい。命令は、少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体又は１つの過渡的でない機械読み取り可能記憶媒体に含まれる。ブロック410のように、コンピュータ回路は、第２のUEと直接のトランスポートレイヤ接続を確立するために第１のUEにより使用されるインターネットプロトコル（IP）アドレスを第１のUEから受信するように構成されてもよい。ブロック420のように、コンピュータ回路は、直接のトランスポートレイヤ接続を確立するために第２のUEにより使用されるインターネットプロトコル（IP）アドレスと、第２のUEにより使用されるアプリケーションのアプリケーションポートとを要求するように更に構成されてもよい。ブロック430のように、コンピュータ回路は、第１のUEのIPアドレス又は第２のUEのIPアドレスの到達可能状態を決定するように更に構成されてもよい。ブロック440のように、コンピュータ回路は、第１のUEのIPアドレス又は第２のUEのIPアドレスの到達可能状態に基づいて第１のUEと第２のUEとの間に直接のトランスポートレイヤ接続の確立を実現可能にするように更に構成されてもよい。
【００１８】
一実施例では、コンピュータ回路は、第１のUEと第２のUEとの間に直接のトランスポートレイヤ接続を確立するための実現可能要求を第１のUEから受信するように更に構成されてもよい。他の実施例では、コンピュータ回路は、ピア・ツー・ピア（P2P）アプリケーションのユーザアプリケーション識別情報（ID）と第１のUEのデバイスIDとを第１のUEから受信するように更に構成されてもよい。他の実施例では、コンピュータ回路は、ユーザアプリケーション識別情報（ID）と第２のUEにより使用されるProSeサーバのProSeサーバIDとを使用して第２のUEを識別するように更に構成されてもよい。
【００１９】
一実施例では、第１のUEのIPアドレス又は第２のUEのIPアドレスの到達可能状態は、グローバルに到達可能なIPアドレスの状態及びグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態を含む。他の実施例では、グローバルに到達不可能なIPアドレスの状態は、第１のUE又は第２のUEによるネットワークアドレス変換（NAT：network  address  translation）又はファイヤウォールの使用によりもたらされる。他の実施例では、コンピュータ回路は、第２のUEの到達可能状態がグローバルに到達可能なIPアドレスの状態である場合、第２のUEのIPアドレス及びアプリケーションポートを第１のUEに送信するように更に構成されてもよい。他の実施例では、コンピュータ回路は、第１のUE及び第２のUEが逆方向接続手順をサポートすることを決定し、第２のUEの到達可能状態がグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態であり、第１のUEの到達可能状態がグローバルに到達可能なIPアドレスの状態である場合、第１のUE及び第２のUEに対して第１のUEと第２のUEとの間に逆方向接続を確立することを支援するように更に構成されてもよい。
【００２０】
一実施例では、コンピュータ回路は、第２のUEのファイヤウォールを迂回するように逆方向接続が第２のUEからのアプリケーションについて確立されることを第１のUEに示し、第１のUEのアプリケーションのIPアドレス及びポート番号を第２のUEに転送し、第２のUEに対して第１のUEとアプリケーションについての逆方向接続を確立するように指示することにより、第１のUE及び第２のUEに対して逆方向接続を確立することを支援するように更に構成されてもよい。他の実施例では、コンピュータ回路は、第１のUEのIPアドレス及びポート番号を第２のUEに直接転送するように更に構成されてもよく、第２のUEのProSeサーバを使用して第１のUEのIPアドレス及びポート番号を第２のUEに転送するように更に構成されてもよい。他の実施例では、第１のUEと第２のUEとの間の逆方向接続は、双方向ソケットでもよい。一実施例では、コンピュータ回路は、第１のUEと第２のUEとの間のアプリケーションの直接のトランスポートレイヤ接続が終了した場合に、第２のUEからのファイヤウォールの迂回を削除するように更に構成されてもよい。
【００２１】
一実施例では、コンピュータ回路は、第２のUEの到達可能状態がグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態であり、第１のUEの到達可能状態がグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態である場合、第２のUEがProSeサーバにより管理されているときに、第２のUEのグローバルに到達可能なIPアドレス及びポート番号を第２のUEから直接要求するように更に構成されてもよい。一実施例では、コンピュータ回路は、第２のUEの到達可能状態がグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態であり、第１のUEの到達可能状態がグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態である場合、第２のUEに関連するProSeサーバに関連するProSeサーバを使用して、第２のUEのグローバルに到達可能なIPアドレス及びポート番号を間接的に要求するように更に構成されてもよい。他の実施例では、コンピュータ回路は、グローバルに到達可能なIPアドレス及びポート番号を第１のUEに転送するように更に構成されてもよい。
【００２２】
一実施例では、コンピュータ回路は、第２のUEがProSeサーバにより管理されている場合、第２のUEのグローバルに到達可能なIPアドレスを提供するように第２のUEに関連するファイヤウォールに直接要求するように更に構成されてもよい。一実施例では、コンピュータ回路は、第２のUEがProSeサーバにより管理されている場合、第２のUEのProSeサーバを介して、第２のUEのグローバルに到達可能なIPアドレスを提供するように第２のUEに関連するファイヤウォールに間接的に要求するように更に構成されてもよい。他の実施例では、コンピュータ回路は、第１のUEと第２のUEとの間の直接のトランスポート接続について第１のUEが第２のUEにアクセスすることができるポートを提供するように第２のUEに関連するファイヤウォールに直接要求するように更に構成されてもよい。一実施例では、コンピュータ回路は、第２のUEのProSeサーバを介して、第１のUEと第２のUEとの間の直接のトランスポート接続について第１のUEが第２のUEにアクセスすることができるポートを提供するように第２のUEに関連するファイヤウォールに間接的に要求するように更に構成されてもよい。
【００２３】
一実施例では、コンピュータ回路は、第２のUEに関連するファイヤウォールにより提供されたグローバルに到達可能なIPアドレス及びポートを使用して、直接のトランスポート接続を確立する際に第１のUE及び第２のUEを支援するように更に構成されてもよい。他の実施例では、コンピュータ回路は、第２のUEに関連するファイヤウォールから第２のUEのグローバルに到達可能なIPアドレス及びポートを直接要求するように更に構成されてもよく、第２のUEのProSeサーバから第２のUEのグローバルに到達可能なIPアドレス及びポートを要求するように更に構成されてもよい。一実施例では、第２のUEのProSeサーバは、第２のUEのグローバルに到達可能なIPアドレス及びポートの要求を第２のUEのファイヤウォールに転送してもよい。他の実施例では、コンピュータ回路は、第２のUEと通信するProSeサーバから、或いは第２のUEから直接に、第２のUEのIPアドレス及び第２のUEで動作するアプリケーションのアプリケーションポートを要求するように更に構成されてもよい。
【００２４】
図５は、選択されたUEと直接のトランスポートレイヤ接続を確立するように動作可能なUEのコンピュータ回路の一実施例の機能を示すために、フローチャート500を使用する。機能は方法として実現されてもよく、機能は機械上の命令として実行されてもよい。命令は、少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体又は１つの過渡的でない機械読み取り可能記憶媒体に含まれる。ブロック510のように、コンピュータ回路は、第１のUEのインターネットプロトコル（IP）アドレスをProSe（Proximity  Services）サーバに送信するように構成されてもよい。ブロック520のように、コンピュータ回路は、選択されたUEのアプリケーション識別情報（ID）（P2PアプリケーションID等）及びProSeサーバIDをアプリケーションサーバから要求するように更に構成されてもよい。ブロック530のように、コンピュータ回路は、アプリケーションID及びProSeサーバIDをアプリケーションサーバから受信するように更に構成されてもよい。ブロック540のように、コンピュータ回路は、実現可能メッセージをUEと通信するProSeサーバに送信するように更に構成されてもよい。実現可能メッセージは、UEと選択されたUEとの間に直接のトランスポートレイヤ接続を実現可能にする要求を含む。
【００２５】
一実施例では、コンピュータ回路は、ピア・ツー・ピア（P2P）アプリケーションのアプリケーション識別情報（ID）及びUEのデバイスIDをProSeサーバに送信するように更に構成されてもよい。他の実施例では、コンピュータ回路は、アプリケーションID及びProSeサーバIDをピア・ツー・ピア（P2P）アプリケーションサーバに登録するように更に構成されてもよい（UEがP2Pアプリケーションサーバを使用してコンテンツ又はサービスを使用するように構成される場合等）。他の実施例では、コンピュータ回路は、ピア・ツー・ピア（P2P）アプリケーションサーバにポストされた提供コンテンツ又はサービスのアクセス許可レベルをP2Pアプリケーションサーバに通信するように更に構成されてもよい。一実施例では、サーバのアクセス許可レベルは、どのUE又はどの種類のUEがコンテンツ／サービスにアクセスするかを示す。他の実施例では、実現可能メッセージは、UEのインターネットプロトコル（IP）アドレスを含む。
【００２６】
一実施例では、第１のUEのIPアドレス及び第２のUEのIPアドレスは、到達可能状態を有し、到達可能状態は、グローバルに到達可能なIPアドレスの状態及びグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態を含む。他の実施例では、コンピュータ回路は、選択されたUEの到達可能状態がグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態であり、UEの到達可能状態がグローバルに到達可能なIPアドレスの状態である場合、UEと選択されたUEとの間の逆方向の直接のトランスポートレイヤ接続についての情報を選択されたUEから受信するように更に構成されてもよい。他の実施例では、選択されたUEは、逆方向接続を確立するためにUEに連絡する要求を受信するように構成されてもよい。他の実施例では、コンピュータ回路は、選択されたUEの到達可能状態がグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態であり、UEの到達可能状態がグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態である場合、選択されたUEのグローバルに到達可能なIPアドレスをProSeサーバから受信するように更に構成されてもよい。
【００２７】
他の例は、図６のフローチャートのように、第１のユーザ装置（UE）と第２のUEとの間にピア・ツー・ピア（P2P）接続の確立を実現可能にする方法を実施するために実行されるように適合された命令を格納した過渡的でない記憶媒体を含むプロダクトの機能600を提供する。プロダクトの命令は方法として実現されてもよく、機械上の命令として実現されてもよい。命令は、少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体又は１つの過渡的でない機械読み取り可能記憶媒体に含まれる。この方法は、ブロック610のように、ProSe（Proximity  Services）サーバにおいて、直接のトランスポートレイヤ接続を確立するために第２のUEにより使用されるインターネットプロトコル（IP）アドレスと、第２のUEにより使用されるアプリケーションのアプリケーションポートとを要求することを有してもよい。この方法は、ブロック620のように、第１のUEのIPアドレス又は第２のUEのIPアドレスの到達可能状態を決定することを更に有してもよい。この方法は、ブロック630のように、第１のUEのIPアドレス又は第２のUEのIPアドレスの到達可能状態に基づいて第１のUEと第２のUEとの間に直接のトランスポートレイヤ接続の確立を実現可能にすることを更に有してもよい。
【００２８】
一実施例では、この方法は、第２のUEと直接のトランスポートレイヤ接続を確立するために第１のUEにより使用されるIPアドレスを第１のUEから受信することを更に含んでもよい。他の実施例では、第１のUEのIPアドレス又は第２のUEのIPアドレスの到達可能状態は、それぞれグローバルに到達可能なIPアドレスの状態及びグローバルに到達可能でないIPアドレスの状態を含む。他の実施例では、この方法は、第１のUE及び第２のUEが逆方向接続手順をサポートすることを決定し、第２のUEの到達可能状態がグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態であり、第１のUEの到達可能状態がグローバルに到達可能なIPアドレスの状態である場合、第１のUEと第２のUEとの間に逆方向接続の確立を実現可能にすることを更に有してもよい。他の実施例では、この方法は、第２のUEの到達可能状態がグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態であり、第１のUEの到達可能状態がグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態である場合、第２のUEのグローバルに到達可能なIPアドレスを要求し、グローバルに到達可能なIPアドレスを第１のUEに転送することを更に有してもよい。他の実施例では、この方法は、第１のUE及び第２のUEの到達可能状態がグローバルに到達不可能なIPアドレスの状態である場合、第１のUEのグローバルに到達可能なIPアドレスを要求し、逆方向のトランスポートレイヤ接続を確立するために、グローバルに到達可能なIPアドレスを第２のUEに転送することを更に有してもよい。
【００２９】
図７は、ユーザ装置（UE）、移動局（MS：mobile  station）、モバイル無線デバイス、モバイル通信デバイス、タブレット、ハンドセット、又は他の種類の無線通信デバイスのような、無線デバイスの例を提供する。無線デバイスは、基地局（BS：base  station）、eNodeB（evolved  Node  B）、ベースバンドユニット（BBU：base  band  unit）、RRH（remote  radio  head）、RRE（remote  radio  equipment）、中継局（RS：relay  station）、無線装置（RE：radio  equipment）、CPM（central  processing  module）又は他の種類の無線広域ネットワーク（WWAN）アクセスポイントのようなノード又は送信局と通信するように構成された１つ以上のアンテナを含んでもよい。無線デバイスは、3GPP  LTE、WiMAX、HSPA（High  Speed  Packet  Access）、Bluetooth（登録商標）及びWiFiを含む少なくとも１つの無線通信標準を使用して通信するように構成されてもよい。無線デバイスは、無線通信標準毎に別々のアンテナを使用して通信してもよく、複数の無線通信標準に共用のアンテナを使用して通信してもよい。無線デバイスは、無線ローカルエリアネットワーク（WLAN：wireless  local  area  network）、無線パーソナルエリアネットワーク（WPAN：wireless  personal  area  network）及び／又はWWANで通信してもよい。
【００３０】
図７はまた、無線デバイスからのオーディオ入力及び出力に使用され得るマイクロフォン及び１つ以上のスピーカの例を提供する。ディスプレイ画面は、液晶ディスプレイ（LCD：liquid  crystal  display）画面又は有機発光ダイオード（OLED：organic  light  emitting  diode）ディスプレイのような他の種類のディスプレイ画面でもよい。ディスプレイ画面は、接触式画面として構成されてもよい。接触式画面は、容量性、抵抗性又は他の種類の接触式画面技術を使用してもよい。アプリケーションプロセッサ及びグラフィックプロセッサは、処理及び表示機能を提供するために内部メモリに結合されてもよい。不揮発性メモリポートはまた、データ入力／出力の選択肢をユーザに提供するために使用されてもよい。不揮発性メモリポートはまた、無線デバイスのメモリ機能を拡張するために使用されてもよい。キーボードは、無線デバイスに統合されてもよく、更なるユーザ入力を提供するために無線デバイスに無線で接続されてもよい。仮想キーボードもまた、接触式画面を使用して提供されてもよい。
【００３１】
様々な技術又は特定の態様若しくはこの一部は、有形の媒体（フロッピー（登録商標）ディスク、CD-ROM、ハードドライブ、過渡的でないコンピュータ読み取り可能記憶媒体又は他の機械読み取り可能記憶媒体等）に具現されたプログラムコード（すなわち、命令）の形式になってもよい。プログラムコードがコンピュータのような機械にロードされて実行された場合、機械は、様々な技術を実施する装置になる。プログラム可能なコンピュータ上のプログラムコードの実行の場合、コンピュータデバイスは、プロセッサ、プロセッサにより読み取り可能な記憶媒体（揮発性及び不揮発性メモリ及び／又は記憶要素を含む）、少なくとも１つの入力デバイス、及び少なくとも１つの出力デバイスを含んでもよい。揮発性及び不揮発性メモリ及び／又は記憶要素は、RAM、EPROM、フラッシュドライブ、光ドライブ、磁気ハードドライブ又は電子データを格納する他の媒体でもよい。基地局及び移動局はまた、トランシーバモジュール、カウンタモジュール、処理モジュール及び／又はクロックモジュール若しくはタイマモジュールを含んでもよい。ここに記載の様々な技術を実現又は利用し得る１つ以上のプログラムは、アプリケーションプログラミングインタフェース（API：application  programming  interface）、再利用可能な制御（reusable  control）等を使用してもよい。このようなプログラムは、コンピュータシステムと通信するためにハイレベルな手続き型又はオブジェクト指向型プログラミング言語で実現されてもよい。しかし、プログラムは、必要な場合にはアセンブリ又は機械言語で実現されてもよい。いずれの場合でも、言語は、コンパイルされた言語又はインタープリタ型言語でもよく、ハードウェアの実現と組み合わされてもよい。
【００３２】
この明細書に記載の機能ユニットの多くは、実装の独立性を特に強調するために、モジュールとして記されていることが分かる。例えば、モジュールは、カスタムVLSI回路又はゲートアレイを有するハードウェア回路、論理チップのような既製の半導体、トランジスタ、又は他の別のディスクリートコンポーネントとして実現されてもよい。モジュールはまた、フィールドプログラマブルゲートアレイ、プログラム可能アレイロジック、プログラム可能論理デバイス等のようなプログラム可能なハードウェアデバイスに実現されてもよい。
【００３３】
モジュールは、様々な種類のプロセッサによる実行のためにソフトウェアに実現されてもよい。例えば、実行可能コードの識別されたモジュールは、コンピュータ命令の１つ以上の物理的又は論理的ブロックを有してもよい。例えば、コンピュータ命令は、オブジェクト、プロシージャ又は関数として構成されてもよい。それにも拘わらず、識別されたモジュールの実行形式は、物理的に一緒に存在する必要はなく、異なる位置に格納された異なる命令を有してもよい。異なる命令は、論理的に結合された場合にモジュールを有し、モジュールの記載の目的を実現する。
【００３４】
実際に、実行可能コードのモジュールは、単一の命令でもよく、複数の命令でもよく、異なるプログラムの間で及び複数のメモリデバイスに渡って複数の異なるコードセグメントに分散されてもよい。同様に、動作データは、ここではモジュール内に識別されて示されてもよく、如何なる適切な形式に具現されてもよく、如何なる適切な種類のデータ構造内に構成されてもよい。動作データは、単一のデータセットとして収集されてもよく、異なる記憶デバイスを含む異なる位置に分散されてもよく、少なくとも部分的にシステム又はネットワーク上の電子信号として単に存在してもよい。モジュールは、所望の機能を実行するように動作可能なエージェントを含み、受動的でもよく能動的でもよい。
【００３５】
この明細書を通じて“例”への言及は、その例に関して記載した特定の機能、構成又は特徴が、本発明の少なくとも１つの実施例に含まれることを意味する。従って、この明細書を通じて様々な場所に“例では”という語句が現れることは、必ずしも同じ実施例を示しているとは限らない。
【００３６】
ここで使用される複数の項目、構造上の要素、構成要素及び／又は素材は、便宜的に一般的なリストで提示されてもよい。しかし、これらのリストは、リストの各メンバが個々に別々の固有のメンバとして識別されるように解釈されるべきである。従って、このようなリストの個々のメンバは、別の指示がない限り、共通のグループに提示されていることに単に基づいて、同じリストの他のメンバの事実上の等価物として解釈されるべきではない。更に、本発明の様々な実施例及び例は、ここでは、様々なコンポーネントの代替と共に参照されてもよい。このような実施例、例及び代替は、相互の事実上の等価物として解釈されるべきではなく、本発明の別々の自律的な表現として解釈されるべきであることが分かる。
【００３７】
更に、前述の機能、構成又は特徴は、１つ以上の実施例においていずれかの適切な方式で組み合わされてもよい。以下の説明では、本発明の実施例の完全な理解を提供するために、レイアウトの例、距離、ネットワークの例等のような複数の特定の詳細が提供される。しかし、当業者は、特定の詳細のうち１つ以上がなくても、或いは他の方法、コンポーネント、レイアウト等と共に本発明が実施され得ることを認識する。他の場合にも、周知の構成、素材又は動作は、本発明の態様を曖昧にすることを回避するために詳細に図示又は記載されない。
【００３８】
前述の例は、１つ以上の特定の用途における本発明の原理の例であり、発明能力を発揮せずに、また、本発明の原理及び概念から逸脱することなく、実現の形式、使用及び詳細において複数の変更が行われてもよいことは、当業者に明らかである。従って、本発明は、以下に示す特許請求の範囲を除き、限定されないことを意図する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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