(57)【要約】  本発明は、少なくとも１つの第１の体積に基づく少なくとも１つの衝突検出手段、特に少なくとも１つのホースに基づく衝突検出手段を用いた、衝突、特に歩行者衝突を検出する車両用装置を検査する方法であって、少なくとも１つの第１の特性量が検出され、前記少なくとも１つの第１の特性量は、前記第１の体積内の圧力及び／又は体積及び／又は圧力変化及び／又は体積変化を表し、前記装置の検査の結果は、前記少なくとも１つの第１の特性量の経過に依存して特定される。
2016529501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）に基づく少なくとも１つの衝突検出手段、特に少なくとも１つのホース（１２３）に基づく衝突検出手段を用いた、衝突、特に歩行者衝突を検出する車両（１）用装置（１２）を検査する方法であって、
少なくとも１つの第１の特性量が検出され、
前記少なくとも１つの第１の特性量は、前記第１の体積（Ｖ１）内の圧力及び／又は体積及び／又は圧力変化及び／又は体積変化を表し、
前記装置の検査の結果は、前記少なくとも１つの第１の特性量の経過に依存して特定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１の特性量は、少なくとも１つの第１の検出装置（１２１，１２２）によって検出され、前記少なくとも１つの第１の検出装置（１２１，１２２）は、前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）だけでなく、車両の周辺（Ｖ２）とも連絡し、前記周辺との連絡は、補償手段（ＤＡＥ）を介して行われ、前記少なくとも１つの第１の特性量の経過は、目標経過と比較され、前記目標経過は、前記補償手段（ＤＡＥ）に依存しており、前記装置（１２）の検査の結果は、前記比較に依存して特定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの第２の特性量が検出され、前記少なくとも１つの第２の特性量は、前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）内の圧力及び／又は体積及び／又は圧力変化及び／又は体積変化を表し、前記少なくとも１つの第１の特性量は、前記少なくとも１つの第２の特性量を用いて、特に理想流体のための少なくとも１つの状態方程式を用いて妥当性検査され、及び／又は、前記少なくとも１つの第１の特性量は、前記少なくとも１つの第２の特性量と相関付けされ、前記装置（１２）の検査の結果は、前記妥当性検査及び／又は前記相関付けに依存して特定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１の特性量は、第１の検出装置（１２１）によって検出され、前記少なくとも１つの第２の特性量は、第２の検出装置（１２２）によって検出され、前記第１及び第２の検出装置（１２２）は、別個の検出装置（１２２）であり、前記第１の検出装置（１２１）及び前記第２の検出装置（１２２）は、それぞれ前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）と連絡する、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの第３の特性量が検出され、前記少なくとも１つの第３の特性量は、特に前記車両の周辺（Ｖ２）の圧力及び／又は圧力変化及び／又は温度及び／又は温度変化を表し、及び／又は、前記第３の特性量は、前記車両（１）が存在している高度及び／又は前記車両（１）が実施する高度変化を表し、前記少なくとも１つの第３の特性量は、第３の検出装置、特に別個の第３の検出装置によって検出され、前記少なくとも１つの第１の特性量及び／又は前記少なくとも１つの第２の特性量は、前記少なくとも１つの第３の特性量と相関付けされ、前記検査の結果は、当該相関付けに依存して特定される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第１の特性量及び／又は前記少なくとも１つの第２の特性量に、補正係数が適用され、前記補正係数は、前記少なくとも１つの第３の特性量に依存している、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記検査の結果として、前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）の漏出及び／又は閉塞が特定される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記漏出及び／又は前記閉塞は、前記少なくとも１つの第１の特性量及び／又は前記少なくとも１つの第２の特性量が所定の範囲（ｋ１，ｋ２）内で前記少なくとも１つの第３の特性量と相関付けされない場合に特定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
所定の期間（ｋ２）が経過した後で、但し前記所定の期間は、特に前記少なくとも１つの第３の特性量及び／又は前記補償手段（ＤＡＥ）に依存しており、前記少なくとも１つの第１の特性量及び／又は前記少なくとも１つの第２の特性量が、実質的に、前記少なくとも１つの第３の特性量と所定の比率を形成する場合には、前記少なくとも１つの第１の特性量及び／又は前記少なくとも１つの第２の特性量は、前記少なくとも１つの第３の特性量と相関付けられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法を実施させる手段を備えていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）に基づく少なくとも１つの衝突検出手段、特に１つのホース（１２３）に基づく衝突検出手段を用いた、衝突を検出する車両（１）用装置（１２）を検査するシステムであって、
前記装置は、前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）内の圧力及び／又は体積及び／又は圧力変化及び／又は体積変化を表す第１の特性量を検出する、少なくとも１つの第１の検出装置（１２１，１２２）を有し、前記システムは、前記装置の検査の結果を、前記少なくとも１つの第１の特性量の経過に依存して特定することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの第１の検出装置（１２１，１２２）は、前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）だけでなく、第２の体積（Ｖ２）、特に前記車両（１）周辺の第２の体積（Ｖ２）とも連絡し、前記少なくとも１つの第１の検出装置（１２１，１２２）及び／又は前記少なくとも１つの体積（Ｖ１）は、少なくとも１つの補償手段（ＤＡＥ）を有し、前記第２の体積（Ｖ２）との連絡は、前記少なくとも１つの補償手段（ＤＡＥ）を介して行われ、前記システムは、前記少なくとも１つの第１の特性量の経過を目標経過と比較し、前記目標経過は、前記補償手段（ＤＡＥ）に依存しており、前記システムは、前記装置（１２）の検査の結果を、前記比較に依存して特定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムは、少なくとも１つの第２の特性量を検出する第２の検出装置（１２２）を有し、前記少なくとも１つの第２の特性量は、前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）内の圧力及び／又は体積及び／又は圧力変化及び／又は体積変化を表し、前記システムは、前記少なくとも１つの第２の特性量を用いて、特に理想流体のための少なくとも１つの状態方程式を用いて前記少なくとも１つの第１の特性量を妥当性検査する手段を有し、及び／又は、前記少なくとも１つの第１の特性量を前記少なくとも１つの第２の特性量と相関付けする手段を有し、前記システムは、前記装置（１２）の検査の結果を、前記妥当性検査及び／又は前記相関付けに依存して特定する、請求項１１又は１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の検出装置（１２１）及び前記第２の検出装置（１２２）は、別個の検出装置であり、前記第１の検出装置（１２１）及び前記第２の検出装置（１２２）は、それぞれ前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）と連絡する、請求項１２又は１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記システムは、少なくとも１つの第３の特性量を検出する第３の検出装置を有し、前記少なくとも１つの第３の特性量は、特に前記車両（１）の周辺の前記第２の体積（Ｖ２）の圧力及び／又は圧力変化及び／又は温度及び／又は温度変化を表し、及び／又は、前記第３の特性量は、前記車両（１）が存在している高度及び／又は前記車両（１）が実施する高度変化を表し、前記第３の検出装置は、特に別個の検出装置であり、前記システムは、前記少なくとも１つの第１の特性量及び／又は前記少なくとも１つの第２の特性量を、前記少なくとも１つの第３の特性量と相関付けする手段を有し、前記システムは、前記検査の結果を、当該相関付けに依存して特定する、請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記検査の結果は、前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）の漏出及び／又は閉塞である、請求項１１乃至１５のいずれか一項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝突を検出する車両用装置を検査する方法、それに適した装置並びに対応するシステムに関している。
【背景技術】
【０００２】
歩行者や自転車走行者は日常の道路交通参加者の中では特に危険に曝されており、それらの負傷者や死亡者の数は比較的高い。この数を減少させるために、歩行者や自転車走行者を保護する相応の法律が公布されてきている。その目的として、車両は、対応する保護ゾーンを提供し、衝突時の衝撃エネルギーを吸収乃至減少させる義務を課せられる。効果的な解決策にはアクティブな歩行者保護があり、これは衝撃をセンサによって検出し、対応する人員保護手段、例えばエンジンフードの跳ね上げや外部エアバッグ等をトリガさせる。
【０００３】
衝突を検出するためのセンサは、１つ以上の圧力センサを用いるチューブ乃至ホースシステム内の圧力変化の検出に基づいている。このシステムは、車両の前部又は後部バンパーの内部又は表面に組み込まれている。歩行者が衝突した際のバンパーの変形は、体積変化を引き起こし、それに伴ってホースシステム内の圧力変化も引き起こす。これらの圧力変化は、圧力センサによって検出され、人員保護手段を活性化するための制御装置への衝突情報として利用される。
【０００４】
従来技術
車両への衝突、特に歩行者の衝突の検出に対しては、様々なシステムが使用されている。最もよく知られているシステムは、車両の前面乃至後方領域に配置される加速度測定センサを使用する。新たなシステムでは、流体媒体で満たされたホースが使用され、その少なくとも一方の端部には圧力測定センサが配置されている。
【０００５】
衝突を検出するシステムとは、安全上重要なシステムであるので、これらのシステムを検査する方法が不可欠とされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発明の開示
このような背景を前提に、本発明によれば、少なくとも１つの第１の体積に基づく衝突検出手段、特に少なくとも１つのホースに基づく衝突検出手段を用いた、衝突、特に歩行者衝突を検出する車両用装置を検査する方法、そのような方法を実施する手段を備えた装置、並びに対応するシステムが提案される。有利な実施形態は、従属請求項及び以下の説明から明らかとなる。
【０００７】
本発明の趣旨は、衝突を検出する装置の検査機能を簡単に実現させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
それ故、少なくとも１つの第１の体積に基づく少なくとも１つの衝突検出手段、特に少なくとも１つのホースに基づく衝突検出手段を用いた、衝突、特に歩行者衝突を検出する車両用装置を検査する方法であって、少なくとも１つの第１の特性量が検出され、前記少なくとも１つの第１の特性量は、前記第１の体積内の圧力及び／又は体積及び／又は圧力変化及び／又は体積変化を表し、前記装置の検査の結果は、前記少なくとも１つの第１の特性量の経過に依存して特定される方法が提案される。
【０００９】
さらに、そのような方法を実施する手段を備えた装置が提案される。
【００１０】
さらに、少なくとも１つの第１の体積に基づく少なくとも１つの衝突検出手段、特に１つのホースに基づく衝突検出手段を用いた、衝突を検出する車両用装置を検査するシステムであって、前記装置は、前記少なくとも１つの第１の体積内の圧力及び／又は体積及び／又は圧力変化及び／又は体積変化を表す第１の特性量を検出する、少なくとも１つの第１の検出装置を有し、前記システムは、前記装置の検査の結果を、少なくとも１つの第１の特性量の経過に依存して特定するシステムが提案される。
【００１１】
前記第１の体積とは、例えば車両のバンパー内の中空空間、例えば車両の吸収発泡体における空間と理解されたい。実際には、この体積は、車両の前部又は後部バンパーの内部又は表面に取り付けられたホースによって形成される。このホースは、前記吸収発泡体の溝に設けられていてもよい。好ましくは、このホースは、例えばシリコーンのような周辺環境の影響に対して耐性のある材料からなっている。このホースは、空気が充填されていれば十分である。また、代替的にこのホースは、他の媒体、例えば他の気体や液体が充填されていてもよい。
【００１２】
適切な検出装置、例えば圧力センサを用いることにより、前記第１の体積内の圧力及び／又は体積及び／又は圧力変化及び／又は体積変化を表す少なくとも１つの第１の特性量が検出可能となる。この特性量が時系列で複数回検出されるならば、そこから当該特性量の経過を特定することも可能になる。この経過は、適切に評価することができる。前記特性量の経過に依存して、当該装置の検査結果を特定することが可能になる。例えば所定の期間にわたって検出された特性量が、意図したものよりも早く減少するならば、このことから、当該体積乃至ホースに漏出があることを推定することができる。
【００１３】
この方法乃至システムの好適な実施形態によれば、前記少なくとも１つの第１の特性量は、少なくとも１つの第１の検出装置によって検出され、前記少なくとも１つの第１の検出装置は、少なくとも１つの体積だけでなく、車両の周辺とも連絡し、前記周辺との連絡は、補償手段を介して行われ、前記少なくとも１つの第１の特性量の経過は、目標経過と比較され、前記目標経過は、前記補償手段に依存しており、前記装置の検査の結果は、前記比較に依存して特定される。
【００１４】
前記方法乃至システムを、温度の変化や気圧の変化等の環境条件の変化に対してより堅牢にするために、有利には、前記体積やホース内で主流の条件が環境条件に適合化される。この目的のために、補償手段が、例えば圧力補償手段が用いられてもよい。圧力補償手段は、典型的には、検出装置に、例えば圧力センサに取り付けられる。付加的又は代替的に、最初の体積を提供する補償手段がホースに設けられてもよい。この補償手段は、２つの体積を結合し、それによって、第１の体積の条件が、所定の時間に亘って第２の体積の条件に補償される。そのために必要とされるこの所定の時間は、補償手段の制御量、補償手段の特性量、体積における条件の違いを決定するのに深く関与している。これらの特性量が既知であるならば、検出された特性量の経過は、上述の補償手段の特性に依存する目標経過と比較可能である。
【００１５】
例えば温度上昇に基づいて、前記ホース内の圧力が上昇するならば、前記補償手段を介して、車両周辺との圧力補償が行われる。使用される補償手段の特性に依存して、補償が目標経過の中で行われる。その際に補償がより急速に行われるならば、ホース内の漏出を推定することができる。補償がより緩慢に行われるならば、閉塞を推定することができる。
【００１６】
この方法乃至システムの好適な実施形態によれば、少なくとも１つの第２の特性量が検出され、前記少なくとも１つの第２の特性量は、前記少なくとも１つの第１の体積内の圧力及び／又は体積及び／又は圧力変化及び／又は体積変化を表し、前記少なくとも１つの第１の特性量は、前記少なくとも１つの第２の特性量を用いて、特に理想流体のための少なくとも１つの状態方程式を用いて妥当性検査され、及び／又は、前記少なくとも１つの第１の特性量は、前記少なくとも１つの第２の特性量と相関付けされ、前記装置の比較の結果は、前記妥当性検査及び／又は前記相関付けに依存して特定される。
【００１７】
前記検出された２つの特性量は、理想流体（理想気体の熱的状態方程式）のための状態方程式を用いることにより、妥当性を検査することができる。ここでの検出された２つの特性量は、第１の体積内で均一な圧力分布と温度分布が優勢である前提で処理される。
【００１８】
前記検出された２つの特性量は、互いに整合している場合に相関する。それについては前記検出された２つの特性量のうちの一方が変化した場合には、検出された２つの特性量の経過も同じ程度に増減することが理解され得る。
【００１９】
このようにして、衝突を検出する装置を検査することのできる簡単な手段が、例えば第３の特性量の適用を必要とすることなく得られる。
【００２０】
前記方法乃至システムの別の好適な実施形態によれば、前記少なくとも１つの第１の特性量は、第１の検出装置によって検出され、前記少なくとも１つの第２の特性量は、第２の検出装置によって検出され、前記第１及び第２の検出装置は、別個の検出装置であり、前記第１の検出装置及び前記第２の検出装置は、それぞれ前記少なくとも１つの第１の体積と連絡する。
【００２１】
前記装置の検査は、前記第１の検出装置とは別個の第２の検出装置が前記体積乃至ホースに設けられている場合にはさらに向上し得る。ホースを備えた一実施形態によれば、このことは例えば、前記ホースの各端部毎にそれぞれ１つの圧力センサを設けることによってなされる。
【００２２】
それにより、誤動作している検出装置がより簡単に識別され、システムの誤機能を引き起こさないことが達成される。
【００２３】
前記方法乃至システムの別の好適な実施形態によれば、少なくとも１つの第３の特性量が検出され、前記少なくとも１つの第３の特性量は、特に前記車両の周辺の、圧力及び／又は圧力変化及び／又は温度及び／又は温度変化を表し、及び／又は、前記第３の特性量は、前記車両（１）が存在している高度及び／又は前記車両が実施する高度変化を表し、前記少なくとも１つの第３の特性量は、第３の検出装置、特に別個の第３の検出装置によって検出され、前記少なくとも１つの第１の特性量及び／又は前記少なくとも１つの第２の特性量は、前記少なくとも１つの第３の特性量と相関付けされ、前記検査の結果は、当該相関付けに依存して特定される。
【００２４】
前記方法乃至システムの別の有利な実施形態によれば、前記第３の検出装置は、別個の検出装置である。
【００２５】
少なくとも１つの第３の特性量は、例えばいわゆるインストルメントパネル又は例えば側面衝突検出のための側面圧力センサから供給され得る。この場合はインストルメントパネル又は側面圧力センサからの特性量を検出し、又は少なくとも収集し、その後で車両内の通信手段、例えばＣＡＮバス又はＦｌｅｘ−Ｒａｙ−バスを介してこれらの手順又はこのような手順を実施する装置に提供される。
【００２６】
ここで検出された温度乃至温度変化は、車両周辺の温度の他に、エンジンルーム内の温度であってもよい。これは、本発明に係る方法によって検査される衝突検出装置が、車両のバンパーの内部又は表面に設けられていることと、それに伴いオイルクーラーの近傍に導入可能であることに基づいている。このオイルクーラーは、車両の運転中に、熱を放出するので、その際の温度の上昇により、本発明に係る方法が既に実施可能となる。
【００２７】
車両周辺で検出された周辺圧力乃至圧力変化とは、人為的にもたらされた圧力乃至圧力変化であり得る。これらは、検査機関、工場又は洗車スタンド等で意図的にもたらされる。手頃な応用例は、様々な運転状況によってもたらすことが可能である（例えば、異なる高度での走行によって）。ここでは、車両がおかれている周囲圧力は、高度が高くなればなるほど小さくなる状況が利用される。
【００２８】
前記方法の有利な実施形態によれば、前記少なくとも１つの第１の特性量及び／又は前記少なくとも１つの第２の特性量に、補正係数が適用され、前記補正係数は、前記少なくとも１つの第３の特性量に依存している。
【００２９】
本発明のそのような態様によれば、検査すべき装置への不所望な温度や圧力の影響が補償され、それによって本発明に係る方法乃至本発明に係るシステムは、より正確に若しくは少なくともより堅牢に構成することができる。
【００３０】
前記方法乃至システムの代替的な実施形態によれば、前記検査の結果として少なくとも１つの第１の体積の漏出又は閉塞を特定する。
【００３１】
前記方法の有利な実施形態によれば、前記漏出及び／又は前記閉塞は、前記少なくとも１つの第１の特性量及び／又は前記少なくとも１つの第２の特性量が、所定の範囲内で前記少なくとも１つの第３の特性量と相関付けされない場合に特定される。
【００３２】
前記漏出は、例えば第３の特性量の変化が、相応の又は推定される尺度で第１乃至第２の特性量に影響を及ぼさないことによって識別することができる。例えば温度が上昇しているにも拘わらず、検出される圧力が、いずれにせよ上昇しないか又は極僅かしか上昇しない場合には、漏出が原因で、周囲圧力との、過度に早い補償乃至説明できない補償が行われる。温度変化に続いて検出された圧力が異常に早く、場合によっては不規則に早く上昇するときには、閉塞が推定される。なぜなら実際よりも小さく場合によっては２つの異なる大きさの体積が測定され、外気温の変化は測定された体積に比例して作用するからである。従って、好適な実施形態によれば、衝突を検出する装置の検査の結果がより正確に特定されるようになる。
【００３３】
前記方法の別の好適な実施形態によれば、所定の期間が経過した後で、前記少なくとも１つの第１の特性量及び／又は前記少なくとも１つの第２の特性量が、実質的に、前記少なくとも１つの第３の特性量と所定の比率を形成するならば、前記少なくとも１つの第１の特性量及び／又は前記少なくとも１つの第２の特性量は、前記少なくとも１つの第３の特性量と相関付けられる。但し、前記期間は、特に前記少なくとも１つの第３の特性量及び／又は前記比較手段に依存している。
【００３４】
少なくとも１つの第１の特性量又は少なくとも１つの第２の特性量は、本発明に係る方法によって検査されるべき衝突検出装置において、設計に応じて少なくとも１つの第３の特性量に継承される。その理由は、設計に応じて、第１乃至第２の特性量によって検出される第１の体積が、第３の特性量によって検出される第２の体積と、いずれにせよ、補償要素を介して連絡するからである。この補償要素は、第３の特性量において検出された変化が、時間遅延して少なくとも１つの第１の特性量乃至少なくとも１つの第２の特性量に作用を及ぼすことを引き起こす。これは場合によっては、漏出により次のことが引き起こされることを意味する。即ち、少なくとも１つの第１乃至第２の特性量が、所定の期間が経過する前に既に第３の特性量と所定の比率を形成し得ることを意味する。なぜなら、測定された２つの体積間の補償は、漏出を介すことでより急速に行われてしまうからである。それ故、本発明の有利な実施形態によれば、いわゆる偽陰性の結果、即ち、例えば漏出や閉塞等のエラーが存在しないにも拘わらず誤って識別されることを回避することができ、さらにいわゆる偽陽性の結果も良好に識別できるようになる。比較的低い偽陰性率は、顧客や消費者において当該方法の受け入れを増加させる。これは、少なくとも１つの第１の特性量乃至少なくとも１つの第２の特性量が、直ちにではなく、所定の期間の経過後に、第３の特性量と所定の比率を形成しなければならないことによって達成される。
【００３５】
本発明に係る方法乃至本発明に係る方法の有利な実施形態は、周期的に実施することができる。この周期的な実施によれば、本発明に係るシステムの堅牢性が高められる。その理由は、このシステムが、何かしらの最初若しくは最後だけ、あるいは車両を工場に持ち込こんだ時だけしか検査されなくなるのではなく、定期的に検査されるようになるからである。
【００３６】
以下では、本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】衝突を検出する装置の一実施形態の概観図。
【図２】本発明に係る検出装置の詳細図。
【図３】車両（１）の前部乃至後部（１１ａ／１１ｂ）における衝突を検出する装置（１２）の統合図。
【図４】作用連鎖状況を示した図。
【図５】衝突を検出する装置の検出装置のブロック回路図。
【図６】衝突を検出する装置の検出装置の概略側面図。
【図７ａ】第３の特性量に関する第１乃至第２の特性量の特性経過図。
【図７ｂ】第３の特性量に関する第１乃至第２の特性量のさらなる特性経過図。
【図８】本発明に係る方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
実施形態の説明
図１は、車両１の前部を示しており、当該車両１の前部バンパー１１ａの内部又は表面に、衝突を検出する装置１２が設けられている。この装置１２においては、図示の実施形態からは、第１の検出装置１２１と、ホース１２３の形態の第１の体積Ｖ１とが識別できる。この第１の検出装置１２１は、ここでは付加的に大きく拡大されて示されている。この場合、第１の検出装置１２１は、前記ホース１２３の一方の端部に配設されている。
【００３９】
ここでは、前記ホース１２３の他方の端部に、第２の検出装置１２２を設けることが可能なことは、容易に理解することができる。
【００４０】
また、衝突を検出する装置１２は、前記車両１の後部バンパー１１ｂの内部又は表面に設けることが可能なことも、容易に理解することができる。
【００４１】
図示されていない、衝突を検出する装置の実施形態では、前記ホース１２３の端部の１つに配置された１つの検出装置１２１／１２２だけが含まれる。
【００４２】
さらに図示されていない、衝突を検出する装置の別の実施形態では、第１の体積Ｖ１として、任意に形成される体積、例えば前部パンパ−１１ａ又は後部バンパー１１ｂの内部の任意の中空空間が含まれる。
【００４３】
図２は、本発明に係る検出装置１２１／１２２の詳細図を示す。ここでは、ホース１２３の形態の第１の体積Ｖ１が、検出装置１２１／１２２のケーシング１２１１の突起１２１２に設けられているのが見て取れる。図示の実施形態では、このホース１２３は、結合部１２１５によって固定されている。前記ケーシング１２１１は、さらに、前記検出装置１２１／１２２を車両１に取り付けることが可能な締め付けクランプ１２１３を有している。ここでは、差込端子１２１４も明確に見て取れ、この端子を介して前記検出装置１２１は、通信接続部及び給電接続部に接続可能である。典型的には、ＰＳＩ５、ＳＰＩ、ＣＡＮ又はＦｌｅｙ−Ｒａｙ等の標準化された端子が適用される。さらにここでは、その他の通信接続部や給電接続部も考えられる。
【００４４】
図３には、車両１の前部乃至後部部分１１ａ／１１ｂへ、衝突を検出する装置１２を統合している態様が示されている。ホース１２３の形態の第１の体積Ｖ１の各端部には、それぞれ検出装置１２１／１２２が配置されている。前記ホース１２３は、吸収発泡体２１の溝の中に延在している。また、前記検出装置１２１／１２２は、歩行者用発泡体２１の特定の凹部に配置されていてもよい。
【００４５】
図４は、車両１のインパクタから横断部材２２までの作用連鎖の状況を示している。図示のインパクタは、車両１に衝突するか、又は、車両によって衝突される物体を代理するものである。バンパー外板２３は、車両１の外殻の一部である。その後方には、吸収発泡体２１が続き、最後は車両１の横断部材２２がそれに続く。図に示すように、作用連鎖の中の各要素は、固有の弾性質量系を許容する。
【００４６】
インパクタ４０の車両１への衝突によって総体的に作用する衝撃は、バンパー外板２３を介して吸収発泡体２１まで伝達する。この吸収発泡体２１に乃至その内部に、本発明に係る装置１２が配置されている。前記衝撃は、この吸収発泡体２１を介して当該装置１２のホース１２３にまで伝達し、前記検出装置（１２１／１２２）によって検出される。この衝撃の強さと特徴に応じて衝撃の種類が検知され、適切な保護手段が実施乃至駆動される。歩行者が衝突した場合の目的は、歩行者の負傷を極力回避することにある。
【００４７】
図５には、衝突を検出する装置の検出装置１２１，１２２のブロック回路図が示されている。２桁の参照番号は、この回路図では、処理ステップ、特にデジタル化されたステップを表している。３桁の参照番号は、１つの処理ステップから次の処理ステップへ転送される中間値を表している。前記検出装置１２１，１２２は、この場合、（物理的な）特性量を検出するセンサ素子５１と温度ダイオード５３とを有している。この温度ダイオード５３は、センサ素子５１周辺乃至その内部の温度を検出している。そのように検出された温度は、後処理され（５４乃至５６，５２）、特にデジタル化５５２されて、センサ素子５１の検出された物理量５７として取り込まれる。そのように後処理された特性量５８は、検出装置１２１，１２２に接続されている処理装置へ、測定された物理量を表す値５８として転送される。本発明によれば、前記検出装置１２１，１２２によって、ここでは測定された物理量を表す値の他に、センサ素子５１乃至その周辺で検出された内部温度５５も、前記検出装置に接続された処理装置に転送される。この検出された温度値５５は、本発明に係る方法の実施態様では、第３の特性量として用いられる。
【００４８】
前記検出装置１２１，１２２に接続された処理装置への伝送は、車両内に既存の通信手段、例えば標準化された伝送プロトコルＰＳＩ５又はＣＡＮ乃至Ｆｌｅｘ−Ｒａｙを介して行うことが可能である。
【００４９】
図６には、衝突を検出する装置の検出装置１２１，１２２の概略側面図が示されている。これらの検出装置１２１，１２２は、図示の実施形態では、第１の体積Ｖ１と連絡し、そこでは圧力Ｐ１が主流の温度Ｔと第１の体積Ｖ１が存在する高度ｈとに依存して存在している。さらに前記検出装置は、圧力補償要素ＤＡＥを介して第２の体積Ｖ２と連絡し、そこでも圧力Ｐ２が主流の温度Ｔと高度ｈとに依存して存在している。この場合、前記２つの体積Ｖ１，Ｖ２は、実質的に同一の温度Ｔ及び高度ｈによって影響を受ける。圧力補償要素ＤＡＥを介して所定の時間の経過後に前記圧力Ｐ１とＰ２との間で補償（Compensation）が行われる。この場合、補償の速度は、圧力Ｐ１と圧力Ｐ２との間の差分と、圧力補償要素ＤＡＥの特性とに依存する。
【００５０】
本発明に係る方法の実施形態によれば、圧力Ｐ１とＰ２との差分と圧力補償要素の特性との間の関連性が、衝突を検出する装置を検査するために有効利用される。
【００５１】
例えば、体積Ｖ１と体積Ｖ２との間の補償までの速度が、推定される速度に一致しないことが起きた場合には、体積Ｖ１内の漏出乃至ホースベースの衝突検出手段のホース内の漏出を推定することができる。ここで推定される速度は、実質的に圧力Ｐ１とＰ２との間の差分と、圧力補償要素ＤＡＥの特性とに依存している。
【００５２】
図７ａには、第３の特性量と関連させた第１乃至第２の特性量の特性経過図が示されている。この図では、縦軸に圧力Ｐがプロットされ、横軸には高度ｈと時間ｔの経過がプロットされている。第１及び第２の特性量の経過は、特性曲線Ｖ１で表されている。第３の特性量の経過は特性曲線Ｖ２で表されている。この図では、高度ｈの増加によって、第２の体積Ｖ２内の圧力Ｐが減少している状況が示されている。この第２の体積は、本発明との関連において車両の周辺を表している。従って、この車両は上り坂に置かれている。車両周辺の減圧は、第１の体積における圧力に影響を及ぼす。圧力補償要素を介して、補償は、所定の速度で行われる。この場合、速度ｋ２は、実質的に第１の体積Ｖ１内の圧力Ｐ（Ｖ１）と、第２の体積Ｖ２内の圧力Ｐ（Ｖ２）との間の差分ｋ１に依存している。
【００５３】
図７ｂは、第３の特性量と関連させた第１乃至第２の特性量のさらなる特性経過図が示されている。この図では、縦軸に圧力Ｐがプロットされ、横軸には温度Ｔと時間ｔの経過がプロットされている。第１乃至第２の特性量の経過は、特性曲線Ｖ１で表されている。第３の特性量の経過は、特性曲線Ｖ２で表されている。この図では、温度Ｔｈの増加によって、第１の体積Ｖ１内の圧力Ｐ１が、第２の体積Ｖ２内よりも早く増加している状況が示されている。この第１の体積Ｖ１は、本発明との関連において、ホース形態の衝突検出手段のホースを表している。第２の体積Ｖ２は、本発明との関連において車両の周囲を表している。第１の体積Ｖ１が、第２の体積Ｖ２に比較して著しく小さいことにより、温度変化が、第１の体積Ｖ１内の圧力Ｐ（Ｖ１）に大きく影響することが明らかである。図では、このことは、圧力Ｐ（Ｖ１）の急速な上昇によって明確に見て取れる。同時に、圧力補償要素を介して第２の体積Ｖ２の圧力Ｐ（Ｖ２）との補償が行われる。このことは、Ｐ（Ｖ２）の特性曲線の折れ曲がりによって明らかである。最後に、所定の期間ｋ２の経過後に、第１の体積Ｖ１内の圧力と第２の体積Ｖ２内の圧力とを用いた完全な補償が行われる。
【００５４】
また、このケースでは、補償のために推定される時間ｋ２は、圧力Ｐ（Ｖ１）とＰ（Ｖ２）との間の差分ｋ１と圧力補償素子の特性に依存している。
【００５５】
図８は、本発明に係る方法の一実施形態のブロック回路図である。ここでは、第１のステップにおいて、周囲圧力の識別が行われる。この識別は、本発明に係るホース形態の衝突検出手段の圧力ホースの監視に影響を与える。周囲圧力の検出、本発明との関連によれば、第２の体積Ｖ２内の圧力の識別は、第３の特性量の検出に対応し、この第３の特性量は、例えば、ホース形態の衝突識別手段の漏出や閉塞を識別するために、衝突を検出する装置を監視する方法の枠組みの中で検出された第１乃至第２の特性量との相関関係がもたらされる。この監視の結果は、当該フローチャートの中で矢印と共に「ＯＫ／Defekt（欠陥）」の表記で表されている。
【図１】
2016529501.tif 000003
【図２】
2016529501.tif 000004
【図３】
2016529501.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016529501.tif 000007
【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）に基づく少なくとも１つの衝突検出手段を用いた、衝突を検出する車両（１）用装置（１２）を検査する方法であって、
少なくとも１つの第１の特性量が検出され、
前記少なくとも１つの第１の特性量は、前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）内の圧力及び／又は体積及び／又は圧力変化及び／又は体積変化を表し、
前記装置（１２）の検査の結果は、前記少なくとも１つの第１の特性量の経過に依存して特定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１の特性量は、少なくとも１つの第１の検出装置（１２１，１２２）によって検出され、前記少なくとも１つの第１の検出装置（１２１，１２２）は、前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）だけでなく、車両の周辺（Ｖ２）とも連絡し、前記周辺との連絡は、補償手段（ＤＡＥ）を介して行われ、前記少なくとも１つの第１の特性量の経過は、目標経過と比較され、前記目標経過は、前記補償手段（ＤＡＥ）に依存しており、前記装置（１２）の検査の結果は、前記比較に依存して特定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの第２の特性量が検出され、前記少なくとも１つの第２の特性量は、前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）内の圧力及び／又は体積及び／又は圧力変化及び／又は体積変化を表し、前記少なくとも１つの第１の特性量は、前記少なくとも１つの第２の特性量を用いて妥当性検査され、及び／又は、前記少なくとも１つの第１の特性量は、前記少なくとも１つの第２の特性量と相関付けされ、前記装置（１２）の検査の結果は、前記妥当性検査及び／又は前記相関付けに依存して特定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記妥当性検査は、理想流体のための少なくとも１つの状態方程式を用いて行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第１の特性量は、第１の検出装置（１２１）によって検出され、前記少なくとも１つの第２の特性量は、第２の検出装置（１２２）によって検出され、前記第１及び第２の検出装置（１２１，１２２）は、別個の検出装置であり、前記第１の検出装置（１２１）及び前記第２の検出装置（１２２）は、それぞれ前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）と連絡する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの第３の特性量が検出され、前記少なくとも１つの第３の特性量は、前記車両の周辺（Ｖ２）の圧力及び／又は圧力変化及び／又は温度及び／又は温度変化を表し、及び／又は、前記第３の特性量は、前記車両（１）が存在している高度及び／又は前記車両（１）が実施する高度変化を表し、前記少なくとも１つの第３の特性量は、第３の検出装置によって検出され、前記少なくとも１つの第１の特性量及び／又は前記少なくとも１つの第２の特性量は、前記少なくとも１つの第３の特性量と相関付けされ、前記検査の結果は、当該相関付けに依存して特定される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第３の検出装置は、別個の検出装置である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第１の特性量及び／又は前記少なくとも１つの第２の特性量に、補正係数が適用され、前記補正係数は、前記少なくとも１つの第３の特性量に依存している、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記検査の結果として、前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）の漏出及び／又は閉塞が特定される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記漏出及び／又は前記閉塞は、前記少なくとも１つの第１の特性量及び／又は前記少なくとも１つの第２の特性量が所定の範囲（ｋ１，ｋ２）内で前記少なくとも１つの第３の特性量と相関付けされない場合に特定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
所定の期間（ｋ２）が経過した後で、前記少なくとも１つの第１の特性量及び／又は前記少なくとも１つの第２の特性量が、前記少なくとも１つの第３の特性量と所定の比率を形成する場合には、前記少なくとも１つの第１の特性量及び／又は前記少なくとも１つの第２の特性量は、前記少なくとも１つの第３の特性量と相関付けられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記所定の期間は、前記少なくとも１つの第３の特性量及び／又は前記補償手段（ＤＡＥ）に依存している、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記衝突検出手段は、少なくとも１つのホース（１２３）内の圧力を検出する少なくとも１つの圧力センサを備えた衝突検出手段である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記衝突は、歩行者衝突である、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）に基づく少なくとも１つの衝突検出手段を用いた、衝突を検出する車両（１）用装置（１２）を検査するシステムであって、
前記装置は、前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）内の圧力及び／又は体積及び／又は圧力変化及び／又は体積変化を表す第１の特性量を検出する、少なくとも１つの第１の検出装置（１２１，１２２）を有し、前記システムは、前記装置の検査の結果を、前記少なくとも１つの第１の特性量の経過に依存して特定することを特徴とするシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの第１の検出装置（１２１，１２２）は、前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）だけでなく、第２の体積（Ｖ２）とも連絡し、前記少なくとも１つの第１の検出装置（１２１，１２２）及び／又は前記少なくとも１つの体積（Ｖ１）は、少なくとも１つの補償手段（ＤＡＥ）を有し、前記第２の体積（Ｖ２）との連絡は、前記少なくとも１つの補償手段（ＤＡＥ）を介して行われ、前記システムは、前記少なくとも１つの第１の特性量の経過を目標経過と比較し、前記目標経過は、前記補償手段（ＤＡＥ）に依存しており、前記システムは、前記装置（１２）の検査の結果を、前記比較に依存して特定する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第２の体積（Ｖ２）は、前記車両（１）周辺の体積である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記システムは、少なくとも１つの第２の特性量を検出する第２の検出装置（１２２）を有し、前記少なくとも１つの第２の特性量は、前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）内の圧力及び／又は体積及び／又は圧力変化及び／又は体積変化を表し、前記システムは、前記少なくとも１つの第２の特性量を用いて、前記少なくとも１つの第１の特性量を妥当性検査する手段を有し、及び／又は、前記少なくとも１つの第１の特性量を前記少なくとも１つの第２の特性量と相関付けする手段を有し、前記システムは、前記装置（１２）の検査の結果を、前記妥当性検査及び／又は前記相関付けに依存して特定する、請求項１５乃至１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記妥当性検査する手段は、理想流体のための少なくとも１つの状態方程式を用いて前記妥当性検査を行う、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１の検出装置（１２１）及び前記第２の検出装置（１２２）は、別個の検出装置であり、前記第１の検出装置（１２１）及び前記第２の検出装置（１２２）は、それぞれ前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）と連絡する、請求項１６乃至１９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２１】
前記システムは、少なくとも１つの第３の特性量を検出する第３の検出装置を有し、前記少なくとも１つの第３の特性量は、前記車両（１）の周辺の前記第２の体積（Ｖ２）の圧力及び／又は圧力変化及び／又は温度及び／又は温度変化を表し、及び／又は、前記第３の特性量は、前記車両（１）が存在している高度及び／又は前記車両（１）が実施する高度変化を表し、前記第３の検出装置は、別個の検出装置であり、前記システムは、前記少なくとも１つの第１の特性量及び／又は前記少なくとも１つの第２の特性量を、前記少なくとも１つの第３の特性量と相関付けする手段を有し、前記システムは、前記検査の結果を、当該相関付けに依存して特定する、請求項１５乃至２０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記検査の結果は、前記少なくとも１つの第１の体積（Ｖ１）の漏出及び／又は閉塞である、請求項１５乃至２１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２３】
前記衝突検出手段は、少なくとも１つのホース（１２３）内の圧力を検出する少なくとも１つの圧力センサを備えた衝突検出手段である、請求項１５乃至２２のいずれか一項に記載のシステム。
【国際調査報告】
2016529501.tif 000012
2016529501.tif 000013
2016529501.tif 000014
2016529501.tif 000015