(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて端末が基地局から制御チャネルを受信する方法を提供する。【解決手段】前記方法は、第１サブフレーム上の検索領域で制御チャネル候補をモニタし、前記第１サブフレームから予め設定されたサブフレーム以降の１つ以上のサブフレームのそれぞれに対応する制御情報を含む前記制御チャネルを受信するステップを有し、前記１つ以上のサブフレームが複数個である場合、前記制御チャネル候補は、前記複数個のサブフレームのそれぞれに対応する制御情報によって区別されることを特徴とする。【選択図】図１５
2016508685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末が基地局から制御チャネルを受信する方法であって、
第１サブフレーム上の検索領域で制御チャネル候補をモニタし、前記第１サブフレームから予め設定されたサブフレーム以降の１つ以上のサブフレームのそれぞれに対応する制御情報を含む前記制御チャネルを受信するステップを有し、
前記１つ以上のサブフレームが複数個である場合、前記制御チャネル候補は、前記複数個のサブフレームのそれぞれに対応する制御情報によって区別されることを特徴とする、制御チャネル受信方法。
【請求項２】
前記制御チャネルを受信するステップは、
前記第１サブフレームで前記制御情報のうちの第１制御情報を検出するためにモニタするステップと、
前記第１サブフレームの次のサブフレームである第２サブフレームで前記制御情報のうちの第２制御情報を検出するためにモニタするステップと、
を有することを特徴とする、請求項１に記載の制御チャネル受信方法。
【請求項３】
前記制御チャネルを受信するステップは、
前記第１サブフレームの次のサブフレームである第２サブフレームで前記制御情報のうちの第１制御情報を検出するためにモニタするステップと、
前記第２サブフレームの次のサブフレームである第３サブフレームで前記制御情報のうちの第２制御情報を検出するためにモニタするステップと、
を有することを特徴とする、請求項１に記載の制御チャネル受信方法。
【請求項４】
前記第１制御情報に対応する制御チャネル候補のインデックスと前記第２制御情報に対応する制御チャネル候補のインデックスは、連続して設定されることを特徴とする、請求項２又は３に記載の制御チャネル受信方法。
【請求項５】
前記第１制御情報に対応する制御チャネル候補のインデックスと前記第２制御情報に対応する制御チャネル候補のインデックスは、予め設定された規則によって非周期的に設定されることを特徴とする、請求項２又は３に記載の制御チャネル受信方法。
【請求項６】
前記１つ以上のサブフレームが複数個である場合に前記検索領域が設定されるリソース領域は、前記１つ以上のサブフレームが１つである場合に前記検索領域が設定されるリソース領域よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の制御チャネル受信方法。
【請求項７】
前記第１制御情報を検出するための検索領域が設定されるリソース領域は、前記第２制御情報を検出するための検索領域が設定されるリソース領域と異なることを特徴とする、請求項２又は３に記載の制御チャネル受信方法。
【請求項８】
前記第１制御情報がスケジュールするサブフレームは、前記第２制御情報がスケジュールするサブフレームよりも前に位置することを特徴とする、請求項２又は３に記載の制御チャネル受信方法。
【請求項９】
無線通信システムにおける端末装置であって、
基地局と信号を送受信するための無線通信モジュールと、
前記信号を処理するためのプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
第１サブフレーム上の検索領域で制御チャネル候補をモニタし、前記第１サブフレームから予め設定されたサブフレーム以降の１つ以上のサブフレームのそれぞれに対応する制御情報を含む制御チャネルを受信するように前記無線通信モジュールを制御し、
前記１つ以上のサブフレームが複数個である場合、前記制御チャネル候補は、前記複数個のサブフレームのそれぞれに対応する制御情報によって区別されることを特徴とする、端末装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、
前記第１サブフレームで前記制御情報のうちの第１制御情報を検出するためにモニタし、前記第１サブフレームの次のサブフレームである第２サブフレームで前記制御情報のうちの第２制御情報を検出するためにモニタすることを特徴とする、請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、
前記第１サブフレームの次のサブフレームである第２サブフレームで前記制御情報のうちの第１制御情報を検出するためにモニタし、
前記第２サブフレームの次のサブフレームである第３サブフレームで前記制御情報のうちの第２制御情報を検出するためにモニタすることを特徴とする、請求項９に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記第１制御情報に対応する制御チャネル候補のインデックスと前記第２制御情報に対応する制御チャネル候補のインデックスは、連続して設定されることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記第１制御情報に対応する制御チャネル候補のインデックスと前記第２制御情報に対応する制御チャネル候補のインデックスは、予め設定された規則によって非周期的に設定されることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記１つ以上のサブフレームが複数個である場合に前記検索領域が設定されるリソース領域は、前記１つ以上のサブフレームが１つである場合に前記検索領域が設定されるリソース領域よりも大きいことを特徴とする、請求項９に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記第１制御情報を検出するための検索領域が設定されるリソース領域は、前記第２制御情報を検出するための検索領域が設定されるリソース領域と異なることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の端末装置。
【請求項１６】
前記第１制御情報がスケジュールするサブフレームは、前記第２制御情報がスケジュールするサブフレームよりも前に位置することを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、無線通信システムにおいて下りリンク制御情報を検出するための検索領域を設定する方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明を適用できる無線通信システムの一例として、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；以下、「ＬＴＥ」という。）通信システムについて概略的に説明する。
【０００３】
図１は、無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳネットワーク構造を概略的に示す図である。Ｅ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、既存のＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）から進展したシステムであり、現在３ＧＰＰで基礎的な標準化作業が進行中である。一般に、Ｅ−ＵＭＴＳをＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムと呼ぶこともできる。ＵＭＴＳ及びＥ−ＵＭＴＳの技術規格（ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の詳細な内容はそれぞれ、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ」のＲｅｌｅａｓｅ  ７及びＲｅｌｅａｓｅ  ８を参照することができる。
【０００４】
図１を参照すると、Ｅ−ＵＭＴＳは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）、基地局（ｅＮｏｄｅＢ；ｅＮＢ）、及びネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）の終端に位置して外部ネットワークに接続するアクセスゲートウェイ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ；ＡＧ）を含んでいる。基地局は、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービス及び／又はユニキャストサービスのために多重データストリームを同時に送信することができる。
【０００５】
一つの基地局には一つ以上のセルが存在する。セルは、１．４４、３、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つに設定され、複数の端末に下り又は上り送信サービスを提供する。異なったセルは、互いに異なった帯域幅を提供するように設定することができる。基地局は、複数の端末に関するデータ送受信を制御する。下りリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ）データについて、基地局は下りリンクスケジューリング情報を送信し、該当の端末にデータが送信される時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ）関連情報などを知らせる。また、上りリンク（Ｕｐｌｉｎｋ；ＵＬ）データについて、基地局は上りリンクスケジューリング情報を該当の端末に送信し、該当の端末が使用可能な時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ関連情報などを知らせる。基地局同士の間には、ユーザトラフィック又は制御トラフィックの送信のためのインターフェースを用いることができる。コアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＣＮ）は、ＡＧ、及び端末のユーザ登録などのためのネットワークノードなどで構成可能である。ＡＧは、複数のセルで構成されるＴＡ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ）単位に端末の移動性を管理する。
【０００６】
無線通信技術は、ＷＣＤＭＡ（登録商標）に基づいてＬＴＥにまで開発されてきたが、ユーザと事業者の要求と期待は増す一方である。その上、他の無線接続技術の開発が続いており、将来、競争力を持つためには新しい技術進化が要求される。ビット当たりのコストの削減、サービス可用性の増大、柔軟な周波数バンドの使用、単純構造と開放型インターフェース、端末の適度な電力消耗などが要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような議論に基づき、以下、無線通信システムにおいて下りリンク制御情報を検出するための検索領域を設定する方法及びそのための装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施例である、無線通信システムにおいて端末が基地局から制御チャネルを受信する方法は、第１サブフレーム上の検索領域で制御チャネル候補をモニタし、前記第１サブフレームから予め設定されたサブフレーム以降の１つ以上のサブフレームのそれぞれに対応する制御情報を含む前記制御チャネルを受信するステップを有し、前記１つ以上のサブフレームが複数個である場合、前記制御チャネル候補は、前記複数個のサブフレームのそれぞれに対応する制御情報によって区別されることを特徴とする。
【０００９】
好適には、前記制御チャネルを受信するステップは、前記第１サブフレームで前記制御情報のうちの第１制御情報を検出するためにモニタするステップと、前記第１サブフレームの次のサブフレームである第２サブフレームで前記制御情報のうちの第２制御情報を検出するためにモニタするステップとを有することができる。又は、前記制御チャネルを受信するステップは、前記第１サブフレームの次のサブフレームである第２サブフレームで前記制御情報のうちの第１制御情報を検出するためにモニタするステップと、前記第２サブフレームの次のサブフレームである第３サブフレームで前記制御情報のうちの第２制御情報を検出するためにモニタするステップとを有することもできる。特に、前記第１制御情報がスケジュールするサブフレームは、前記第２制御情報がスケジュールするサブフレームよりも前に位置することを特徴とする。
【００１０】
この場合、前記第１制御情報に対応する制御チャネル候補のインデックスと前記第２制御情報に対応する制御チャネル候補のインデックスは、連続して設定されてもよく、予め設定された規則によって非周期的に設定されてもよい。
【００１１】
好適には、前記１つ以上のサブフレームが複数個である場合に前記検索領域が設定されるリソース領域は、前記１つ以上のサブフレームが１つである場合に前記検索領域が設定されるリソース領域よりも大きいことを特徴とする。前記第１制御情報を検出するための検索領域が設定されるリソース領域は、前記第２制御情報を検出するための検索領域が設定されるリソース領域と異なるように、すなわち、別途に設定されてもよい。
【００１２】
一方、本発明の他の実施例である、無線通信システムにおける端末装置は、基地局と信号を送受信するための無線通信モジュールと、前記信号を処理するためのプロセッサとを備え、前記プロセッサは、第１サブフレーム上の検索領域で制御チャネル候補をモニタし、前記第１サブフレームから予め設定されたサブフレーム以降の１つ以上のサブフレームのそれぞれに対応する制御情報を含む制御チャネルを受信するように前記無線通信モジュールを制御し、前記１つ以上のサブフレームが複数個の場合、前記制御チャネル候補は、前記複数個のサブフレームのそれぞれに対応する制御情報によって区別されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施例によれば、無線通信システムにおいて下りリンク制御情報を検出するための検索領域を效率的に設定することができる。
【００１４】
本発明から得られる効果は、以上に言及した効果に制限されず、言及していない別の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳネットワーク構造を概略的に示す図である。
【００１６】
【図２】図２は、３ＧＰＰ無線接続ネットワーク規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮ間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）及びユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）構造を示す図である。
【００１７】
【図３】図３は、３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらのチャネルを用いた一般的な信号送信方法を説明するための図である。
【００１８】
【図４】図４は、ＬＴＥシステムで用いられる下りリンク無線フレームの構造を例示する図である。
【００１９】
【図５】図５は、ＬＴＥシステムにおいて下りリンク制御チャネルを構成するために用いられるリソース単位を示す図である。
【００２０】
【図６】図６は、ＬＴＥシステムで用いられる上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００２１】
【図７】図７は、搬送波集成（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）を説明する概念図である。
【００２２】
【図８】図８は、ＬＴＥ  ＴＤＤシステムにおいて無線フレームの構造を例示する図である。
【００２３】
【図９】図９は、次世代通信システムにおいて多重ノードシステムを例示する図である。
【００２４】
【図１０】図１０は、ＥＰＤＣＣＨ、及びＥＰＤＣＣＨによってスケジュールされるＰＤＳＣＨを例示する図である。
【００２５】
【図１１】図１１は、ＬＣＴとＮＣＴのサブフレーム構造を比較する図である。
【００２６】
【図１２】図１２は、多重サブフレームスケジューリングの例を示す図である。
【００２７】
【図１３】図１３は、多重サブフレームスケジューリングの他の例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施例によって検索領域を構成した例を示す図である。
【図１５】図１５及び図１６は、本発明の実施例によって検索領域を構成した場合、ＵＥの動作を例示する図である。
【図１６】図１５及び図１６は、本発明の実施例によって検索領域を構成した場合、ＵＥの動作を例示する図である。
【００２８】
【図１７】図１７は、本発明の実施例によって検索領域を構成した他の例を示す図である。
【００２９】
【図１８】図１８乃至図２０は、本発明の実施例によってＥＰＤＣＣＨ候補を構成した例を示す図である。
【図１９】図１８乃至図２０は、本発明の実施例によってＥＰＤＣＣＨ候補を構成した例を示す図である。
【図２０】図１８乃至図２０は、本発明の実施例によってＥＰＤＣＣＨ候補を構成した例を示す図である。
【００３０】
【図２１】図２１は、本発明の実施例に係る通信装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付の図面を参照して説明された本発明の実施例から、本発明の構成、作用及び他の特徴が容易に理解されるであろう。以下に説明される実施例は、本発明の技術的特徴が３ＧＰＰシステムに適用された例である。
【００３２】
本明細書ではＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａシステムを用いて本発明の実施例を説明するが、これは例示に過ぎず、本発明の実施例は、上述した定義に該当するいかなる通信システムにも適用可能である。また、本明細書は、ＦＤＤ方式を基準にして本発明の実施例について説明するが、これは例示に過ぎず、本発明の実施例は、Ｈ−ＦＤＤ（Ｈｙｂｒｉｄ−ＦＤＤ）方式又はＴＤＤ方式にも容易に変形して適用することができる。
【００３３】
図２は、３ＧＰＰ無線接続網規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコントロールプレーン及びユーザプレーンの構造を示す図である。コントロールプレーンとは、端末（ＵＥ）とネットワークとが呼を管理するために用いる制御メッセージが送信される通路のことを意味する。ユーザプレーンとは、アプリケーション層で生成されたデータ、例えば、音声データ又はインターネットパケットデータなどが送信される通路のことを意味する。
【００３４】
第１層である物理層は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて上位層に情報送信サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理層は、上位の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層とは伝送チャネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して接続されている。該伝送チャネルを介して媒体接続制御層と物理層との間にデータが移動する。送信側の物理層と受信側の物理層との間には物理チャネルを介してデータが移動する。該物理チャネルは、時間及び周波数を無線リソースとして活用する。具体的に、物理チャネルは、下りリンクにおいてＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調され、上りリンクにおいてＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調される。
【００３５】
第２層の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ）層は、論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して、上位層である無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＬＣ）層にサービスを提供する。第２層のＲＬＣ層は、信頼できるデータ送信を支援する。ＲＬＣ層の機能は、ＭＡＣ内部の機能ブロックとしてもよい。第２層のＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層は、帯域幅の狭い無線インターフェースでＩＰｖ４やＩＰｖ６のようなＩＰパケットを效率的に送信するために、余分の制御情報を減らすヘッダー圧縮（Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）機能を果たす。
【００３６】
第３層の最下部に位置する無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＲＣ）層は、コントロールプレーンにのみ定義される。ＲＲＣ層は、無線ベアラー（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）の設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、再設定（Ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及び解除（Ｒｅｌｅａｓｅ）に関連して、論理チャネル、伝送チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。無線ベアラー（ＲＢ）とは、端末とネットワーク間のデータ伝達のために第２層により提供されるサービスのことを意味する。そのために、端末のＲＲＣ層とネットワークのＲＲＣ層とはＲＲＣメッセージを互いに交換する。端末のＲＲＣ層とネットワークのＲＲＣ層間にＲＲＣ接続（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）がある場合に、端末はＲＲＣ接続状態（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｍｏｄｅ）にあり、そうでない場合は、ＲＲＣ休止状態（Ｉｄｌｅ  Ｍｏｄｅ）にあるようになる。ＲＲＣ層の上位にあるＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）層は、セッション管理（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）と移動性管理（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などの機能を果たす。
【００３７】
基地局（ｅＮＢ）を構成する一つのセルは、１．４、３、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つとして設定され、複数の端末に下り又は上り送信サービスを提供する。互いに異なるセルは、互いに異なる帯域幅を提供するように設定することができる。
【００３８】
ネットワークから端末にデータを送信する下り伝送チャネルとしては、システム情報を送信するＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ページングメッセージを送信するＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信する下りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。下りマルチキャスト又は放送サービスのトラフィック又は制御メッセージは、下りＳＣＨを介して送信されてもよく、別の下りＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信されてもよい。一方、端末からネットワークにデータを送信する上り伝送チャネルとしては、初期制御メッセージを送信するＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信する上りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。伝送チャネルの上位に存在し、伝送チャネルにマップされる論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）としては、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００３９】
図３は、３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらのチャネルを用いた一般の信号送信方法を説明するための図である。
【００４０】
端末は、電源が入ったり、新しくセルに進入したりした場合に、基地局と同期を取るなどの初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う（Ｓ３０１）。そのために、端末は、基地局から１次同期チャネル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｐ−ＳＣＨ）及び２次同期チャネル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｓ−ＳＣＨ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得することができる。その後、端末は、基地局から物理放送チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信し、セル内放送情報を取得することができる。一方、端末は、初期セル探索段階で、下りリンク参照信号（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＤＬ  ＲＳ）を受信し、下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００４１】
初期セル探索を終えた端末は、物理下りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＣＣＨ）、及び該ＰＤＣＣＨに載せられた情報に基づいて物理下りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＳＣＨ）を受信することによって、より具体的なシステム情報を取得することができる（Ｓ３０２）。
【００４２】
一方、基地局に初めて接続したり信号送信のための無線リソースがない場合には、端末は、基地局にランダムアクセス手順（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ；ＲＡＣＨ）を行うことができる（Ｓ３０３乃至Ｓ３０６）。そのために、端末は、物理ランダムアクセスチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＲＡＣＨ）を介して特定シーケンスをプリアンブルとして送信し（Ｓ３０３及びＳ３０５）、ＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨを介して、プリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ３０４及びＳ３０６）。競合ベースのＲＡＣＨの場合、衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）をさらに行うことができる。
【００４３】
上述の手順を行った端末は、その後、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信手順として、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨの受信（Ｓ３０７）、及び物理上りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ）／物理上りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ）の送信（Ｓ３０８）を行うことができる。特に、端末はＰＤＣＣＨを介して下りリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ）を受信する。ここで、ＤＣＩは、端末に対するリソース割り当て情報のような制御情報を含んでおり、その使用目的によってフォーマットが異なる。
【００４４】
一方、端末が上りリンクで基地局に送信する又は端末が基地局から受信する制御情報としては、下りリンク／上りリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などを含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、端末は、これらのＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩなどの制御情報をＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨを介して送信することができる。
【００４５】
図４は、下りリンク無線フレームにおいて一つのサブフレームの制御領域に含まれる制御チャネルを例示する図である。
【００４６】
図４を参照すると、サブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルで構成されている。サブフレーム設定によって、先頭における１個〜３個のＯＦＤＭシンボルは制御領域として用いられ、残りの１３個〜１１個のＯＦＤＭシンボルはデータ領域として用いられる。同図で、Ｒ１乃至Ｒ４は、アンテナ０乃至３に対する参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ（ＲＳ）又はパイロット信号（Ｐｉｌｏｔ  Ｓｉｇｎａｌ））を表す。ＲＳは、制御領域及びデータ領域にかかわらず、サブフレーム内に一定のパターンで固定される。制御チャネルは、制御領域においてＲＳが割り当てられていないリソースに割り当てられ、トラフィックチャネルも、データ領域においてＲＳが割り当てられていないリソースに割り当てられる。制御領域に割り当てられる制御チャネルには、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）などがある。
【００４７】
ＰＣＦＩＣＨは、物理制御フォーマット指示子チャネルであり、毎サブフレームごとにＰＤＣＣＨに用いられるＯＦＤＭシンボルの個数を端末に知らせる。ＰＣＦＩＣＨは、最初のＯＦＤＭシンボルに位置し、ＰＨＩＣＨ及びＰＤＣＣＨに優先して設定される。ＰＣＦＩＣＨは４個のＲＥＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ）で構成され、それぞれのＲＥＧはセルＩＤ（Ｃｅｌｌ  ＩＤｅｎｔｉｔｙ）に基づいて制御領域内に分散される。１個のＲＥＧは４個のＲＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成される。ＲＥは、１個の副搬送波×１個のＯＦＤＭシンボルで定義される最小物理リソースを表す。ＰＣＦＩＣＨ値は、帯域幅によって、１乃至３、又は２乃至４の値を示し、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）で変調される。
【００４８】
ＰＨＩＣＨは、物理ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ−Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅｑｕｅｓｔ）指示子チャネルであり、上りリンク送信に対するＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫを運ぶために用いられる。すなわち、ＰＨＩＣＨは、ＵＬ  ＨＡＲＱのためのＤＬ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が送信されるチャネルを表す。ＰＨＩＣＨは、１個のＲＥＧで構成され、セル特定（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）にスクランブルされる。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、１ビットで指示され、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）で変調する。変調されたＡＣＫ／ＮＡＣＫは、拡散因子（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ；ＳＦ）＝２又は４で拡散される。同一のリソースにマップされる複数のＰＨＩＣＨはＰＨＩＣＨグループを構成する。ＰＨＩＣＨグループに多重化されるＰＨＩＣＨの個数は、拡散コードの個数によって決定される。ＰＨＩＣＨ（グループ）は、周波数領域及び／又は時間領域においてダイバーシティ利得を得るために３回反復（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）される。
【００４９】
ＰＤＣＣＨは、物理下りリンク制御チャネルであり、サブフレームの先頭におけるｎ個のＯＦＤＭシンボルに割り当てられる。ここで、ｎは１以上の整数であり、ＰＣＦＩＣＨによって指示される。ＰＤＣＣＨは、一つ以上のＣＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成される。ＰＤＣＣＨは、伝送チャネルであるＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）及びＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割り当てに関する情報、上りリンクスケジューリンググラント（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）、ＨＡＲＱ情報などを各端末又は端末グループに知らせる。ＰＣＨ及びＤＬ−ＳＣＨは、ＰＤＳＣＨを介して送信される。そのため、基地局と端末は、一般に、特定の制御情報又は特定のサービスデータ以外は、ＰＤＳＣＨを介してデータをそれぞれ送信及び受信する。
【００５０】
ＰＤＳＣＨのデータがいずれの端末（一つ又は複数の端末）に送信されるか、それらの端末がどのようにＰＤＳＣＨデータを受信してデコードしなければならないかに関する情報などは、ＰＤＣＣＨに含まれて送信される。例えば、特定ＰＤＣＣＨが「Ａ」というＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）でＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）マスクされており、「Ｂ」という無線リソース（例、周波数位置）及び「Ｃ」という伝送形式情報（例、伝送ブロックサイズ、変調方式、コーディング情報など）を用いて送信されるデータに関する情報が特定サブフレームで送信されると仮定する。この場合、セル内の端末は、自身が持っているＲＮＴＩ情報を用いてＰＤＣＣＨをモニタし、「Ａ」のＲＮＴＩを持っている一つ以上の端末があると、当該端末はＰＤＣＣＨを受信し、受信したＰＤＣＣＨの情報に基づいて、「Ｂ」と「Ｃ」が示すＰＤＳＣＨを受信する。
【００５１】
図５は、ＬＴＥシステムにおいて下りリンク制御チャネルを構成するためにに用いられるリソース単位を示す図である。特に、図５の（ａ）は、基地局の送信アンテナの個数が１又は２個である場合を示し、図５の（ｂ）は、基地局の送信アンテナの個数が４個である場合を示す。送信アンテナの個数によってＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）パターンが互いに異なるだけで、制御チャネルに関連したリソース単位の設定方法は同一である。
【００５２】
図５を参照すると、下りリンク制御チャネルの基本リソース単位はＲＥＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ）である。ＲＥＧは、ＲＳを除いた状態で４個の隣接したリソース要素（ＲＥ）で構成される。図面ではＲＥＧを太線で表している。ＰＣＦＩＣＨ及びＰＨＩＣＨはそれぞれ、４個のＲＥＧ及び３個のＲＥＧを含む。ＰＤＣＣＨは、ＣＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ）単位で構成され、１つのＣＣＥは９個のＲＥＧを含む。
【００５３】
端末は自身に
【化１】
2016508685.tif 000003
個のＣＣＥからなるＰＤＣＣＨが送信されるかを確認するために、
【化２】
2016508685.tif 000004
個の連続したり特定規則で配置されたＣＣＥを確認するように設定される。端末がＰＤＣＣＨ受信のために考慮すべきＬ値は複数であってもよい。端末がＰＤＣＣＨ受信のために確認すべきＣＣＥ集合を検索領域（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）という。一例として、ＬＴＥシステムは検索領域を表１のように定義している。
【００５４】
【表１】
2016508685.tif 000005
【００５５】
ここで、ＣＣＥ集成レベル
【化３】
2016508685.tif 000006
は、ＰＤＣＣＨを構成するＣＣＥ個数を表し、
【化４】
2016508685.tif 000007
は、ＣＣＥ集成レベルの検索領域を表し、
【化５】
2016508685.tif 000008
は、集成レベル
【化６】
2016508685.tif 000009
の検索領域でモニタしなければならないＰＤＣＣＨ候補の個数を表す。
【００５６】
検索領域は、特定端末に対してのみ接近が許容される端末特定検索領域（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）と、セル内の全端末に対して接近が許容される共通検索領域（ｃｏｍｍｏｎ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）とに区別できる。端末は、ＣＣＥ集成レベルが４及び８である共通検索領域をモニタし、ＣＣＥ集成レベルが１、２、４及び８である端末−特定検索領域をモニタする。共通検索領域及び端末特定検索領域はオーバーラップされてもよい。
【００５７】
また、各ＣＣＥ集成レベル値に対して任意の端末に与えられるＰＤＣＣＨ検索領域において最初の（最小インデックスを有する）ＣＣＥの位置は、端末に従って毎サブフレームごとに変化する。これを、ＰＤＣＣＨ検索領域ハッシュ（ｈａｓｈｉｎｇ）という。
【００５８】
上記ＣＣＥはシステム帯域に分散されてもよい。より具体的に、論理的に連続した複数のＣＣＥがインターリーバ（ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｒ）に入力されてもよく、このインターリーバは、入力された複数のＣＣＥをＲＥＧ単位に並び替える機能を担う。このため、１一つのＣＣＥを構成する周波数／時間リソースは、物理的にサブフレームの制御領域内で全体の周波数／時間領域に分散して存在する。その結果、制御チャネルはＣＣＥ単位で構成されるが、インターリービングはＲＥＧ単位に行われることから、周波数ダイバーシティ（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）と干渉ランダム化（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｎｄｏｍｉｚａｔｉｏｎ）利得を最大化することができる。検索領域を指定するより具体的な方法については後述する。
【００５９】
図６は、ＬＴＥシステムで用いられる上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００６０】
図６を参照すると、上りリンクサブフレームは、制御情報を運ぶＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）が割り当てられる領域と、ユーザデータを運ぶＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）が割り当てられる領域とに分けられる。周波数領域の中間部分がＰＵＳＣＨに割り当てられ、周波数領域においてデータ領域の両側部分がＰＵＣＣＨに割り当てられる。ＰＵＣＣＨ上で送信される制御情報としては、ＨＡＲＱに用いられるＡＣＫ／ＮＡＣＫ、下りリンクチャネル状態を示すＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＭＩＭＯのためのＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、上りリンクリソース割り当て要請であるＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）などがある。１つの端末に対するＰＵＣＣＨは、サブフレーム内の各スロットで互いに異なる周波数を占める１つのリソースブロックを使用する。すなわち、ＰＵＣＣＨに割り当てられる２個のリソースブロックは、スロット境界で周波数ホップ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）する。特に、図６は、ｍ＝０のＰＵＣＣＨ、ｍ＝１のＰＵＣＣＨ、ｍ＝２のＰＵＣＣＨ、ｍ＝３のＰＵＣＣＨがサブフレームに割り当てられる例を示している。
【００６１】
図７は、搬送波集成（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）を説明する概念図である。
【００６２】
搬送波集成は、無線通信システムにおいてより広い周波数帯域を使用するために、端末が、上りリンクリソース（又は、コンポーネント搬送波）及び／又は下りリンクリソース（又は、コンポーネント搬送波）で構成された周波数ブロック又は（論理的意味の）セルを複数個用いて一つの大きな論理周波数帯域として用いる方法を意味する。以下では、説明の便宜のために、コンポーネント搬送波という用語に統一する。
【００６３】
図７を参照すると、全体システム帯域（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ；Ｓｙｓｔｅｍ  ＢＷ）は論理帯域であり、最大１００ＭＨｚの帯域幅を有する。全体システム帯域は５個のコンポーネント搬送波を含み、それぞれのコンポーネント搬送波は最大２０ＭＨｚの帯域幅を有する。コンポーネント搬送波は、物理的に連続した１つ以上の副搬送波を含む。図７では、各コンポーネント搬送波がいずれも同一の帯域幅を有するとしたが、これは例示に過ぎず、各コンポーネント搬送波は互いに異なる帯域幅を有してもよい。また、各コンポーネント搬送波は周波数領域で互いに隣接しているとしたが、同図は論理的な概念で示したものであり、各コンポーネント搬送波は物理的に互いに隣接していても離れていてもよい。
【００６４】
中心搬送波（Ｃｅｎｔｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）は各コンポーネント搬送波に対して個別に使用されてもよく、物理的に隣接したコンポーネント搬送波に対して共通の一つの中心搬送波が使用されてもよい。一例として、図７で全コンポーネント搬送波が物理的に隣接していると仮定すれば、中心搬送波Ａを使用することができる。また、各コンポーネント搬送波が物理的に隣接していないと仮定すれば、各コンポーネント搬送波に対して個別に中心搬送波Ａ、中心搬送波Ｂなどを使用することができる。
【００６５】
本明細書においてコンポーネント搬送波はレガシーシステムのシステム帯域に該当してもよい。コンポーネント搬送波をレガシーシステムを基準に定義することによって、進化した端末とレガシー端末が共存する無線通信環境で逆支援性（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）の提供及びシステムの設計を容易にすることができる。
【００６６】
搬送波集成によって全体システム帯域を拡張した場合に、各端末との通信に用いられる周波数帯域はコンポーネント搬送波単位に定義される。端末Ａは、全体システム帯域である１００ＭＨｚを使用することができ、５個のコンポーネント搬送波を全て用いて通信を行う。端末Ｂ１〜Ｂ５は、２０ＭＨｚ帯域幅のみを使用することができ、１つのコンポーネント搬送波を用いて通信を行う。端末Ｃ１及びＣ２は４０ＭＨｚ帯域幅を使用することができ、それぞれ、２つのコンポーネント搬送波を用いて通信を行う。この２つのコンポーネント搬送波は論理／物理的に隣接していても隣接していなくてもよい。端末Ｃ１は隣接していない２つのコンポーネント搬送波を使用する場合を示し、端末Ｃ２は隣接している２つのコンポーネント搬送波を使用する場合を示している。
【００６７】
ＬＴＥシステムでは１個の下りリンクコンポーネント搬送波と１個の上りリンクコンポーネント搬送波を使用するのに対し、ＬＴＥ−Ａシステムでは、図７に示すように、複数のコンポーネント搬送波を使用することができる。このとき、制御チャネルがデータチャネルをスケジュールする方式は、既存のリンク搬送波スケジューリング（Ｌｉｎｋｅｄ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方式とクロス搬送波スケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方式とに区別できる。
【００６８】
より具体的に、リンク搬送波スケジューリングは、単一コンポーネント搬送波を使用する既存のＬＴＥシステムと同様に、特定コンポーネント搬送波を通じて送信される制御チャネルが、当該特定コンポーネント搬送波を通じて送信されるデータチャネルのみをスケジュールする。
【００６９】
一方、クロス搬送波スケジューリングは、搬送波指示子フィールド（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ；ＣＩＦ）を用いて、プライマリコンポーネント搬送波（Ｐｒｉｍａｒｙ  ＣＣ）を通じて送信される制御チャネルが、当該プライマリコンポーネント搬送波を通じて送信される或いは他のコンポーネント搬送波を通じて送信されるデータチャネルをスケジュールする。
【００７０】
図８は、ＬＴＥ  ＴＤＤシステムにおける無線フレームの構造を例示する。ＬＴＥ  ＴＤＤシステムにおいて無線フレームは２個のハーフフレーム（ｈａｌｆ  ｆｒａｍｅ）で構成され、各ハーフフレームは、２個のスロットを含む４個の一般サブフレームと、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ）及びＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）を含む特別サブフレーム（ｓｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）とで構成される。
【００７１】
特別サブフレームにおいて、ＤｗＰＴＳは、端末における初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局におけるチャネル推定及び端末との上りリンク送信同期化に用いられる。すなわち、ＤｗＰＴＳは、下りリンク送信に、ＵｐＰＴＳは上りリンク送信に用いられ、特に、ＵｐＰＴＳは、ＰＲＡＣＨプリアンブルやＳＲＳ送信の用途に用いられる。また、保護区間は、上りリンクと下りリンク間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。
【００７２】
現在、ＬＴＥ  ＴＤＤシステムにおいて、特別サブフレームは、下記の表２のように総１０個の設定と定義されている。
【００７３】
【表２】
2016508685.tif 000010
【００７４】
一方、ＬＴＥ  ＴＤＤシステムにおいて、上りリンク／下りリンクサブフレーム設定（ＵＬ／ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）は、下記の表３のとおりである。
【００７５】
【表３】
2016508685.tif 000011
【００７６】
上記の表３で、Ｄは下りリンクサブフレーム、Ｕは上りリンクサブフレームを表し、Ｓは特別サブフレームを意味する。また、上記の表３では、各上りリンク／下りリンクサブフレーム設定において下りリンク−上りリンクスイッチング周期（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｔｏ−Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｗｉｔｃｈ−ｐｏｉｎｔ  ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ）も示している。
【００７７】
現在の無線通信環境は、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）通信及び高いデータ伝送量を要求する様々なデバイスの出現及び普及に伴ってセルラー網に対するデータ要求量が急増している。高いデータ要求量を満たすために、通信技術は、より多い周波数帯域を效率的に使用するための搬送波集成（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）技術などと、限定された周波数内でデータ容量を高めるための多重アンテナ技術、多重基地局協調技術などへと発展しつつあり、通信環境は、ユーザの周辺にアクセス可能なノードの密度が高くなる方向に進化している。このような高い密度のノードを備えたシステムは、ノード同士の協調によってより高いシステム性能を示すことができる。このような方式は、各ノードが独立した基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ（ＢＳ）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＢＳ（ＡＢＳ）、Ｎｏｄｅ−Ｂ（ＮＢ）、ｅＮｏｄｅ−Ｂ（ｅＮＢ）、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ（ＡＰ）など）として動作して互いに協調しない時に比べて、格段に優れた性能を示す。
【００７８】
図９は、次世代通信システムにおいて多重ノードシステムを例示する図である。
【００７９】
図９を参照すると、全ノードが１つのコントローラによって送受信が管理され、個別ノードが１つのセルの一部のアンテナ集団のように動作すると、このシステムを、１つのセルを形成する分散多重ノードシステム（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｍｕｌｔｉ  ｎｏｄｅ  ｓｙｓｔｅｍ；ＤＭＮＳ）と見なすことができる。このとき、各ノードは、別個のＮｏｄｅ  ＩＤが与えられてもよく、別個のＮｏｄｅ  ＩＤ無しでセル内の一部のアンテナのように動作してもよい。しかし、各ノードが互いに異なるセル識別子（Ｃｅｌｌ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；ＩＤ）を有すると、これは多重セルシステムと見なされてもよい。このような多重セルがカバレッジによって重畳形態で構成される場合、これを多重ティアネットワーク（ｍｕｌｔｉ−ｔｉｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ぶ。
【００８０】
一方、Ｎｏｄｅ−Ｂ、ｅＮｏｄｅ−Ｂ、ＰｅＮＢ、ＨｅＮＢ、ＲＲＨ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）、リレー及び分散アンテナなどをノードとすることができ、１つのノードには少なくとも１つのアンテナを設置する。ノードを送信ポイント（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｉｎｔ）と呼ぶこともできる。ノード（ｎｏｄｅ）は、通常、一定間隔以上離れたアンテナグループのことを指すが、本発明では、ノードを間隔にかかわらずに任意のアンテナグループと定義しても適用可能である。
【００８１】
上述した多重ノードシステム及びリレーノードの導入によって、様々な通信技法の適用が可能になり、チャネル品質の改善を図ることができるが、上述したＭＩＭＯ技法及びセル間協調通信技法を多重ノード環境に適用するためには、新しい制御チャネルが導入される必要がある。このような必要から新しく導入が議論されている制御チャネルがＥＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＰＤＣＣＨ）であり、このチャネルを既存の制御領域（以下、ＰＤＣＣＨ領域）ではなくデータ領域（以下、ＰＤＳＣＨ領域）に割り当てると決定した。その結果、このようなＥＰＤＣＣＨを用いて各端末別にノードに対する制御情報を送信することが可能になり、既存のＰＤＣＣＨ領域が不足しうる問題も解決することができる。参考として、ＥＰＤＣＣＨは既存のレガシー端末には提供されず、ＬＴＥ−Ａ端末のみが受信することができる。また、ＥＰＤＣＣＨは、既存のセル特定参照信号であるＣＲＳではなく、ＤＭ−ＲＳ（或いは、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて送信及び受信がなされる。
【００８２】
図１０は、ＥＰＤＣＣＨ、及びＥＰＤＣＣＨによってスケジュールされるＰＤＳＣＨを例示する図である。
【００８３】
図１０を参照すると、ＰＤＣＣＨ  １及びＰＤＣＣＨ  ２はそれぞれ、ＰＤＳＣＨ  １及びＰＤＳＣＨ  ２をスケジュールし、ＥＰＤＣＣＨは他のＰＤＳＣＨをスケジュールすることがわかる。特に、図９では、ＥＰＤＣＣＨがサブフレームの４番目のシンボルから始まって最後のシンボルまで送信されている。
【００８４】
ＥＰＤＣＣＨは、一般に、データを送信するＰＤＳＣＨ領域で送信することができ、端末は、自身へのＥＰＤＣＣＨの有無を検出するために、ＥＰＤＣＣＨ候補をモニタする。すなわち、ＥＰＤＣＣＨに含まれたＤＣＩを取得するために、端末は集成レベル
【化７】
2016508685.tif 000012
の検索領域においてあらかじめ定められた数のＥＰＤＣＣＨ候補に対してブラインドデコーディングを行わなければならない。既存のＰＤＣＣＨのための検索領域の集成レベルと同様に、ＥＰＤＣＣＨのための検索領域の集成レベルも、１つのＤＣＩを送信するために用いられるＥＣＣＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＣＣＥ）の個数を意味する。
【００８５】
一方、ｅＮＢが定義する搬送波（ｃａｒｒｉｅｒ）には複数のタイプがありうる。その一つは、既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの設計初期から存在した搬送波タイプであり、全てのサブフレームにおいて少なくとも先頭部における一部のＯＦＤＭシンボルでは全帯域にわたってＣＲＳ（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）が送信される搬送波である。便宜上、この搬送波をＬＣＴ（ｌｅｇａｃｙ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｙｐｅ）と称する。もう一つは、ＬＣＴとは違い、ＣＲＳが一部のサブフレーム及び／又は一部の周波数リソースでのみ送信される搬送波であり、これをＮＣＴ（ｎｅｗ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｙｐｅ）と称する。ＮＣＴにおいてＣＲＳは、同期獲得などの用途にのみ用いられ、その他、チャネルの復調用途には用いられない。
【００８６】
図１１は、ＬＣＴとＮＣＴのサブフレーム構造を比較する図である。特に、図１１では、下りリンク制御に、ＬＣＴは既存のＰＤＣＣＨを使用し、ＮＣＴはＥＰＤＣＣＨを使用すると仮定した。
【００８７】
以下、検索領域でＰＤＣＣＨ候補の位置とＥＰＤＣＣＨ候補の位置を指定する方法を説明する。
【００８８】
まず、所定のサブフレーム
【化８】
2016508685.tif 000013
において構成されたＣＣＥの個数を
【化９】
2016508685.tif 000014
と定義し、そのインデックスは０から
【化１０】
2016508685.tif 000015
であると仮定する。この場合、３ＧＰＰ標準文書では検索領域
【化１１】
2016508685.tif 000016
（ただし、
【化１２】
2016508685.tif 000017
）で当該集成レベル
【化１３】
2016508685.tif 000018
のＰＤＣＣＨ候補
【化１４】
2016508685.tif 000019
の位置を下記の式１のように定義している。
【００８９】
［数１］
【００９０】
【数１】
2016508685.tif 000020
【００９１】
上記の式１で、
【化１５】
2016508685.tif 000021
は、共通検索領域の場合には
【化１６】
2016508685.tif 000022
と設定され、端末特定領域の場合にも、上記のＣＩＦが定義されていないと、すなわち、交差搬送波スケジューリング方式が適用されない場合なら、
【化１７】
2016508685.tif 000023
と設定される。一方、端末特定領域の場合であるとともにＣＩＦが定義されていると、すなわち、交差搬送波スケジューリング方式が適用されると、
【化１８】
2016508685.tif 000024
は、
【化１９】
2016508685.tif 000025
と定義される。ここで、
【化２０】
2016508685.tif 000026
はＣＩＦ値を意味する。
【００９２】
また、共通検索領域の場合、
【化２１】
2016508685.tif 000027
は０に設定される。一方、端末特定検索領域の場合には、
【化２２】
2016508685.tif 000028
を、下記の式２のようにハッシュ（ｈａｓｈｉｎｇ）関数によって定義することができる。
【００９３】
［数２］
【００９４】
【数２】
2016508685.tif 000029
【００９５】
上記の式２で、
【化２３】
2016508685.tif 000030
の値に設定される。また、
【化２４】
2016508685.tif 000031
であり、
【化２５】
2016508685.tif 000032
は、１つの無線フレームにおけるスロットインデックスを意味する。また、初期値を
【化２６】
2016508685.tif 000033
と設定することができ、
【化２７】
2016508685.tif 000034
は端末識別子を意味する。
【００９６】
ＥＰＤＣＣＨのリソース領域は、複数のＥＣＣＥに分割され、サブフレーム
【化２８】
2016508685.tif 000035
、ＥＰＤＣＣＨセット（ｓｅｔ）
【化２９】
2016508685.tif 000036
で集成レベル
【化３０】
2016508685.tif 000037
である
【化３１】
2016508685.tif 000038
個のＥＰＤＣＣＨ候補が定義される場合、搬送波インデックス
【化３２】
2016508685.tif 000039
に対する
【化３３】
2016508685.tif 000040
番目のＥＰＤＣＣＨ候補を構成するＥＣＣＥのインデックスは、下記の式３によって決定される。式３で、
【化３４】
2016508685.tif 000041
は、上記の式２の
【化３５】
2016508685.tif 000042
と同様に決定されるが、ＥＰＤＣＣＨセット
【化３６】
2016508685.tif 000043
によって、
【化３７】
2016508685.tif 000044
の値が異なるように決定されてもよい。
【００９７】
［数３］
【００９８】
【数３】
2016508685.tif 000045
【００９９】
既存のＬＴＥシステムに新しい通信技法が導入されることから、１つのサブフレームで複数のサブフレームに対するＤＣＩを送信する必要性が台頭する。このように１つのサブフレームが複数のサブフレームに対するＤＣＩを送信する動作を、多重サブフレームスケジューリング（ｍｕｌｔｉ−ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）或いは交差サブフレームスケジューリング（ｃｒｏｓｓ−ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）と呼ぶことができる。
【０１００】
このような多重サブフレームスケジューリングが必要な一つの場合として、ＴＤＤシステムの上りリンク／下りリンクサブフレーム設定においてより多いサブフレームが上りリンク用途に用いられる場合を挙げることができる。一例として、１つの無線フレームを構成する１０個のサブフレームにおいて下りリンクサブフレームとして２個のみを設定し、残り８個を上りリンクサブフレームとして設定することで、上りリンクトラフィックが非常に多い場合に活用することができる。この場合には、１個の下りリンクサブフレームで４個の上りリンクサブフレームに対するＤＣＩを送信する多重サブフレームスケジューリングが発生する。
【０１０１】
図１２は、多重サブフレームスケジューリングの例を示す図である。
【０１０２】
図１２を参照すると、ＤＣＩが含む上りリンクグラントとこれに対応するＰＵＳＣＨ送信間に処理時間を保障するために、サブフレーム＃０で送信された上りリンクグラントが、４ｍｓ以降から現れる４個の上りリンクサブフレーム＃４、＃６、＃７及び＃８をスケジュールする場合を示す。このとき、下りリンクサブフレーム２個、上りリンクサブフレーム８個である上りリンク／下りリンクサブフレーム設定を新しく定義する代わりに、下りリンクサブフレーム２個、特別サブフレーム２個、上りリンクサブフレーム６個と定義される既存の上りリンク／下りリンクサブフレーム設定＃０を使用するが、特別サブフレームにおいてＵｐＰＴＳを非常に長く設定して類似の効果を具現することができる。
【０１０３】
多重サブフレームスケジューリングが必要な他の場合として、特定下りリンクサブフレームでＤＣＩ送信が不可能な場合を挙げることができる。一例として、サブフレーム＃ｎでＤＣＩ送信が不可能であれば、サブフレーム＃ｎで送信されたＤＣＩによってスケジュールされるサブフレームの動作を定義できず、他のサブフレームでＤＣＩを代わりに送信することによって当該動作を定義することができる。具体的に、サブフレーム＃ｎにおける上りリンクグラントがサブフレーム＃ｎ＋４におけるＰＵＳＣＨ送信をスケジュールするとき、サブフレーム＃ｎでＤＣＩ送信が不可能であれば、ＤＣＩ送信が可能なサブフレーム＃ｎ−１でサブフレーム＃ｎ＋４の上りリンクグラントを代わりに送信することができる。この時、サブフレーム＃ｎ−１は、サブフレーム＃ｎ＋３に対する上りリンクグラントも併せて送信することができる。図１３に、多重サブフレームスケジューリングの他の例を示す。
【０１０４】
図１３のサブフレーム＃ｎのようにＤＣＩ送信が不可能な場合は、次の１）乃至７）のような場合を含め、様々な理由から発生しうる。
【０１０５】
１）当該サブフレームが激しいセル間干渉の発生から安定したＤＣＩ検出が不可能な場合。
【０１０６】
２）該当サブフレームで複数のセルが同時に信号を送信するＰＭＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）やＰＲＳ（ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）が広帯域で送信され、ＤＣＩ送信に使用するリソースが存在しない場合であり、特に、ＮＣＴでＥＰＤＣＣＨを使用するとき、ＥＰＤＣＣＨ送信リソースがＰＭＣＨやＰＲＳ送信によって占有される場合。
【０１０７】
３）当該サブフレームでＰＭＣＨやＰＲＳのような信号が送信される際、既存のサブフレームとは異なる長さのＣＰ（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）を使用することから、既存のサブフレームのＣＰを維持する動作を行うＵＥが当該サブフレームでＤＣＩを受信できない場合。特に、ＮＣＴでＥＰＤＣＣＨを使用するとき、ＥＰＤＣＣＨは一般（ｎｏｒｍａｌ）ＣＰを使用するのに対し、ＰＭＣＨやＰＲＳは拡張（ｅｘｔｅｎｄｅｄ）ＣＰを使用することから、１つのサブフレームで同時に送信できない場合。
【０１０８】
４）当該サブフレームが特別サブフレームであり、下りリンク送信のためのリソースが非常に少ないため、制御チャネル自体を送信できない場合。特に、ＥＰＤＣＣＨを使用するＮＣＴにおいて一般ＣＰである特別サブフレーム設定＃０及び＃５であるか、拡張ＣＰである特別サブフレーム設定＃０及び＃４であることから、ＥＰＤＣＣＨを送信できない場合。
【０１０９】
５）当該サブフレームでＥＰＤＣＣＨのためのＤＭ  ＲＳの定義が不可能であり、ＥＰＤＣＣＨを送信できない場合。特に、拡張ＣＰである特別サブフレーム設定＃７であることから、ＤＭ  ＲＳがＤｗＰＴＳの領域に正しく存在できず、その結果、ＥＰＤＣＣＨの送信が不可能な場合。
【０１１０】
６）当該サブフレームの一部或いは全ての周波数領域でＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨ／ＳＩＢ／ページング（Ｐａｇｉｎｇ）などの、全てのＵＥが共通に受信すべき信号が送信されるが、これを回避してＥＰＤＣＣＨを設定するにはリソースが不足したり、又は同一周波数リソースを使用する場合に制御チャネルの信頼性が大きく損なわれる場合。一例として、システムの帯域幅が狭いため、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを送信するとＥＰＤＣＣＨを送信するリソースがないか、又はＥＰＤＣＣＨのＤＭ  ＲＳが損なわれて信頼性ある受信が不可能な場合、及び
【０１１１】
７）その他の理由から当該サブフレームでＤＣＩ送信が不可能だと判断し、ｅＮＢがＲＲＣのような上位層信号を用いて、当該サブフレームでＤＣＩ送信が不可能だという事実をＵＥに知らせた場合、などが、上記のＤＣＩ送信が不可能な場合の例示である。
【０１１２】
図１２及び図１３で説明した場合は、１つのサブフレームで複数のサブフレームに対するスケジューリング、特に、複数のサブフレームに対する上りリンクグラント送信を行うという共通点がある。また、図１２では多重サブフレームスケジューリングを行ったサブフレームに続いて上りリンクサブフレームが位置し、図１３では多重サブフレームスケジューリングを行ったサブフレームに続いてＤＣＩの送信されないサブフレームが位置するため、多重サブフレームスケジューリングを行ったサブフレームの次の時点ではＤＣＩが送信されないという共通点もある。
【０１１３】
本発明では、ＵＥがＤＣＩをモニタする、すなわち、ブラインドデコーディングを行う検索領域を構成する際、各ＤＣＩのデコーディング至急の程度、すなわち、ＤＣＩデコーディングの優先順位に基づいて検索領域を構成することを提案する。特に、本発明では、このような特徴に着目し、多重サブフレームスケジューリングを行うとき、隣接した時点にＵＥが対応すべきいＤＣＩと、より遠い時点にＵＥが対応してもよいＤＣＩとを区別して検索領域を構成することを提案する。
【０１１４】
以下、本発明で提案する動作を具体的に説明する。ここでは、サブフレーム＃ｎ−１で多重サブフレームスケジューリングを行い、サブフレーム＃ｎではＤＣＩが送信されない場合を仮定する。しかし、本発明は、複数のサブフレームで多重サブフレームをスケジュールしたり、ＤＣＩの送信されないサブフレームが連続して現れたり、又は多重サブフレームスケジューリングが行われるサブフレームとＤＣＩが送信されないサブフレームとの間にＤＣＩ送信可能サブフレームが存在する一般的な場合にも適用可能であることは明らかである。
【０１１５】
まず、多重サブフレームスケジューリングを行うサブフレームでは、既存の検索領域に、追加のＤＣＩ送信のための検索領域を別途に設定することを提案する。すなわち、多重サブフレームスケジューリングが行われるサブフレームでは、そうでないサブフレームに比べて全体ＰＤＣＣＨ候補（又は、ＥＰＤＣＣＨ候補）の個数が増加する。
【０１１６】
この方法によれば、１つのサブフレームで複数のサブフレームに対応する複数のＤＣＩが送信されるように十分の検索領域を確保し、ＵＥ間に検索領域が重なってＤＣＩを送信できなくなる場合を減らすことができる。一方、１つのサブフレームにおける検索領域が増加すると、ＵＥが単位時間内にモニタすべきＤＣＩの候補の個数が増え、ＵＥの計算複雑度が増加するだけでなく、バッテリー消耗も増加するという問題が発生する。
【０１１７】
ただし、このような問題点は、追加される検索領域ではより遅めに検出してもかまわないＤＣＩのみを送信できるようにすることによって解決することができる。すなわち、ＵＥは、単位時間内のＤＣＩ検出個数を維持した状態で、多重サブフレームスケジューリングが実行されるサブフレームでは既存の検索領域に対してのみＤＣＩ検出を試み、その次のサブフレームにおいてＤＣＩが送信されない時間を用いて追加検索領域に対するＤＣＩ検出を試みる。
【０１１８】
図１４は、本発明の実施例によって検索領域を構成した例を示す図である。特に、図１４は、図１３のサブフレーム＃ｎ−１における検索領域構成の例を示すものであり、全体制御チャネルリソース上でＵＥにＤＣＩが送信される可能性のあるＰＤＣＣＨ候補（又は、ＥＰＤＣＣＨ候補）の位置を示している。ただし、図１４では、説明の便宜のために論理的リソースインデックスを表示している。
【０１１９】
図１４を参照すると、まず、候補＃０乃至＃５では、多重サブフレームスケジューリングが作動しない場合と同一に検索領域が構成される。図１４では、多重サブフレームスケジューリングが作動しない場合、６個の候補が１つのサブフレームで定義されると仮定し、これをデフォルト検索領域と呼ぶ。このようなデフォルト検索領域では、より迅速なＵＥの対応が必要なＤＣＩ、すなわち、ＵＥが相応する動作を行うサブフレームが相対的に近いＤＣＩを送信する。この例としては、図１３を取り上げると、サブフレーム＃ｎ＋３におけるＰＵＳＣＨに対する上りリンクグラント及び／又はサブフレーム＃ｎ−１におけるＰＤＳＣＨに対する下りリンク割り当て（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）とこれに対するサブフレーム＃ｎ＋３におけるＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信がある。
【０１２０】
また、図１４では、さらに、多重サブフレームスケジューリングのために２つの候補＃６及び＃７を追加したことがわかる。これを追加検索領域と呼び、相対的にＵＥ動作に余裕のあるＤＣＩを送信する用途にのみ用いることができる。また、この例としては、図１３を取り上げると、サブフレーム＃ｎ−１の場合、サブフレーム＃ｎ＋４におけるＰＵＳＣＨに対する上りリンクグラント及び／又はサブフレーム＃ｎにおけるＰＤＳＣＨに対する下りリンク割り当て（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）とこれに対するサブフレーム＃ｎ＋４におけるＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信がある。
【０１２１】
ＵＥは、図１４のように検索領域が構成されると、１つのサブフレームで６個の候補をデコードする能力をそのまま維持するという仮定の下に、まず、デフォルト検索領域に位置している６個の候補をサブフレーム＃ｎ−１でデコードし、サブフレーム＃ｎ＋３における動作を準備する。一方、サブフレーム＃ｎでＤＣＩが送信されず、その時間にＤＣＩデコーディング回路を再利用して追加検索領域に位置している２個の候補をデコードし、サブフレーム＃ｎ＋４における動作を準備する。
【０１２２】
図１５及び図１６は、本発明の実施例によって検索領域を構成した場合、ＵＥの動作を例示する図である。
【０１２３】
まず、図１５は、ＰＤＣＣＨのデコーディング動作を示すものであり、１つのサブフレームで受信したＰＤＣＣＨに対して、ブラインドデコーディングをデフォルト検索領域で行い、該ブラインドデコーディングは当該サブフレームで完了できると仮定した。また、図１６は、ＥＰＤＣＣＨのデコーディング動作を示すものであり、１つのサブフレームで受信したＥＰＤＣＣＨに対して、ブラインドデコーディングを次のサブフレームにおいてデフォルト検索領域で行い、このブラインドデコーディングも同様、当該次のサブフレームで完了できると仮定した。
【０１２４】
図１４を、図１２のサブフレーム＃０における動作を取り上げて説明すると、サブフレーム＃４及び＃６におけるＰＵＳＣＨに対する上りリンクグラント及び／又はサブフレーム＃０におけるＰＤＳＣＨに対する下りリンク割り当ては、デフォルト検索領域の候補を用いて送信されるが、サブフレーム＃７及び＃８におけるＰＵＳＣＨに対する上りリンクグラントは、追加検索領域に位置している候補を用いて送信される。こうすると、その後に現れる上りリンクサブフレームにおいて当該追加検索領域をブラインドデコードしても、ＵＥの当該上りリンクグラントに対応する上りリンク送信には問題が発生しない。
【０１２５】
上述したとおり、多重サブフレームスケジューリングを行うサブフレームの追加検索領域は、相対的に時間余裕のあるＤＣＩを送信するために用いる。この相対的に時間余裕のあるＤＣＩは、相対的に遠くに離れたサブフレームにおけるＰＵＳＣＨに対する上りリンクグラントを含み、また相対的に遠くに離れたサブフレームにおけるＰＤＳＣＨに対する下りリンク割り当て、例えば、当該多重サブフレームスケジューリングを行うサブフレーム以降のサブフレームにおけるＰＤＳＣＨに対する下りリンク割り当てを含むことができる。
【０１２６】
一方、場合によっては、相対的に時間余裕のあるＤＣＩをデフォルト検索領域で送信することを許容することもできる。例えば、図１３のサブフレーム＃ｎ−１で、図１４のデフォルト検索領域の候補のいずれかを用いて、サブフレーム＃ｎ＋４のＰＵＳＣＨのための上りリンクグラントを送信することができる。このような動作は、特に、多重サブフレームスケジューリングを行う時点で、特定ＵＥに至急なＤＣＩを送信する必要がない場合に活用することができ、特に、追加検索領域を他のＵＥのＤＣＩ送信に活用できるという長所がある。
【０１２７】
そのために、デフォルト検索領域で送信されたＤＣＩはどのサブフレームにおける動作を指示しているかに関して区別される必要がある。このような区別は、ＤＣＩに対象サブフレームを示す指示子を追加したり、或いは対象サブフレームに従って別々のＲＮＴＩを用いてＤＣＩをマスクして具現することができる。対象サブフレームを示す指示子が追加される場合には、追加検索領域で送信されるＤＣＩにはこのような指示子が省略されたり、或いは全ビットが０に設定されたステートのように特定ステートと固定し、ＵＥが間違ってＤＣＩ検出に成功したと判断する確率を減らすことができる。
【０１２８】
一方、デフォルト検索領域の候補と追加検索領域の候補は、図１４に示したように連続した制御チャネルリソースで構成されてもよいが、一定の規則で並び替えられて相互反復して現れるように設定されてもよい。特に、この動作は、特定候補が特定のリソース領域に集中して現れることから周波数選択的送信などに制約が発生することを防ぐことに役立つ。
【０１２９】
図１７は、本発明の実施例によって検索領域を構成した他の例を示す図である。
【０１３０】
特に、図１７には、全体制御チャネルリソースで総１６個のＤＣＩ送信が可能であり、デフォルト検索領域を構成する候補が６個であり、追加検索領域を構成する候補が２個である場合を示す。具体的に、候補＃１、＃３、＃５、＃９、＃１１、＃１３がデフォルト検索領域を構成する候補であり、候補＃７、＃１５が追加検索領域を構成する候補である。したがって、図１７では、３個のデフォルト検索領域を構成する候補が位置した後に、１つの追加検索領域を構成する候補が現れ、且つ各候補の間には１つの制御チャネルリソースだけの間隔をおいて、全ての候補が全体制御チャネルリソース領域に均一に分布するように構成した。
【０１３１】
これは、上記の式３の、ＥＰＤＣＣＨ候補を構成するＥＣＣＥのインデックスを算出する式によって具現することができる。
【０１３２】
例えば、全体候補個数である
【化３８】
2016508685.tif 000046
を、デフォルト検索領域の候補個数である
【化３９】
2016508685.tif 000047
及び追加検索領域の候補個数である
【化４０】
2016508685.tif 000048
の和と設定し、候補のインデックスである
【化４１】
2016508685.tif 000049
を０から
【化４２】
2016508685.tif 000050
まで変更する過程で
【化４３】
2016508685.tif 000051
値によってデフォルト検索領域の候補と追加検索領域の候補とを区別することによって具現することができる。すなわち、式３で、
【化４４】
2016508685.tif 000052
と設定するが、
【化４５】
2016508685.tif 000053
となる候補を追加検索領域の候補として設定する。
【０１３３】
又は、
【化４６】
2016508685.tif 000054
を
【化４７】
2016508685.tif 000055
及び
【化４８】
2016508685.tif 000056
と設定し、デフォルト検索領域の候補及び追加検索領域の候補を個別の式で誘導するが、両検索領域の候補間の重複を防止するために、いずれか一方の検索領域の候補に一定のオフセットを与えることができる。例えば、追加検索領域の場合、
【化４９】
2016508685.tif 000057
に１のような特定数字を加えることによって、デフォルト検索領域と異なる位置で候補が構成されるようにすることができる。或いは、追加検索領域の場合には、
【化５０】
2016508685.tif 000058
を生成するために用いるパラメータ
【化５１】
2016508685.tif 000059
の値として、デフォルト検索領域とは異なる値を用いることもできる。
【０１３４】
図１８乃至図２０は、本発明の実施例によってＥＰＤＣＣＨ候補を構成した例を示す図である。特に、図１８乃至図２０で、検索領域の候補を示すボックス中には、当該検索領域候補のインデックスが表示されている。
【０１３５】
図１８は、追加検索領域が、デフォルト検索領域のために設定されたＰＲＢ対を共に使用するとともに、追加検索領域の候補がデフォルト検索領域の候補に追加されるように設定された例を示す。特に、図１８では、３個のデフォルト検索領域を構成する候補が位置した後に、１つの追加検索領域を構成する候補が出現する形態としており、候補＃３、＃７が追加検索領域を構成する候補である。
【０１３６】
図１９は、追加検索領域のための別途のＰＲＢ対を設定した例であり、デフォルト検索領域のためのＰＲＢ対が存在する状況で、追加の一部ＰＲＢ対が追加検索領域のために設定された場合に該当する。特に、図１９では、候補＃６、＃７が追加検索領域を構成する候補である。
【０１３７】
図２０は、多重サブフレームスケジューリングが発生するサブフレームにおけるＥＰＤＣＣＨのためのＰＲＢ対を、多重サブフレームスケジューリングが発生しないサブフレームにおけるＥＰＤＣＣＨのためのＰＲＢ対とは異なるように、すなわち、より多いＰＲＢ対を設定した例を示す。具体的に、図２０は、図１８と同様に、３個のデフォルト検索領域を構成する候補が位置した後に、１つの追加検索領域を構成する候補が出現する形態で構成したものであり、候補＃３、＃７が追加検索領域を構成する候補である。
【０１３８】
これは、多重サブフレームスケジューリングが発生するサブフレームではより多いリソースを用いてＥＰＤＣＣＨを送信する必要があるためである。
【０１３９】
図２１は、本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図である。
【０１４０】
図２１を参照すると、通信装置２１００は、プロセッサ２１１０、メモリ２１２０、ＲＦモジュール２１３０、ディスプレイモジュール２１４０、及びユーザインターフェースモジュール２１５０を備えている。
【０１４１】
通信装置２１００は説明の便宜のために示されたもので、一部のモジュールは省略されてもよい。また、通信装置２１００は必要なモジュールをさらに備えることができる。また、通信装置２１００において、一部のモジュールは、より細分化したモジュールに区分することができる。プロセッサ２１１０は、図面を参照して例示した本発明の実施例に係る動作を実行するように構成される。具体的に、プロセッサ２１１０の詳細な動作は、図１乃至図２０に記載された内容を参照することができる。
【０１４２】
メモリ２１２０は、プロセッサ２１１０に接続し、オペレーティングシステム、アプリケーション、プログラムコード、データなどを格納する。ＲＦモジュール２１３０は、プロセッサ２１１０に接続し、基底帯域信号を無線信号に変換したり、無線信号を基底帯域信号に変換する機能を果たす。そのために、ＲＦモジュール２１３０は、アナログ変換、増幅、フィルタリング及び周波数アップコンバート又はこれらの逆過程を行う。ディスプレイモジュール２１４０は、プロセッサ２１１０に接続し、様々な情報をディスプレイする。ディスプレイモジュール２１４０は、これに制限されるものではないが、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）のような周知の要素を用いることができる。ユーザインターフェースモジュール２１５０は、プロセッサ２１１０に接続し、キーパッド、タッチスクリーンなどのような周知のユーザインターフェースの組合せで構成可能である。
【０１４３】
以上説明してきた実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定形態に結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することもでき、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替わってもよい。特許請求の範囲において明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正により新しい請求項として含めたりできるということは明らかである。
【０１４４】
本発明に係る実施例は、様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。ハードウェアによる具現では、本発明の一実施例は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１４５】
ファームウェアやソフトウェアによる具現では、本発明の一実施例は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順、関数などの形態として具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶され、プロセッサによって駆動可能である。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の様々な手段によってプロセッサとデータを交換することができる。
【０１４６】
本発明は、本発明の特徴から逸脱しない範囲で別の特定の形態に具体化できるということが当業者にとっては自明である。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的な解釈によって決定すべきであり、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
以上、無線通信システムにおいて下りリンク制御情報を検出するための検索領域を設定する方法及びそのための装置は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムに適用される例を中心に説明したが、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの他、様々な無線通信システムにも適用することができる。
【図１】
2016508685.tif 000060
【図２】
2016508685.tif 000061
【図３】
2016508685.tif 000062
【図４】
2016508685.tif 000063
【図５】
2016508685.tif 000064
【図６】
2016508685.tif 000065
【図７】
2016508685.tif 000066
【図８】
2016508685.tif 000067
【図９】
2016508685.tif 000068
【図１０】
2016508685.tif 000069
【図１１】
2016508685.tif 000070
【図１２】
2016508685.tif 000071
【図１３】
2016508685.tif 000072
【図１４】
2016508685.tif 000073
【図１５】
2016508685.tif 000074
【図１６】
2016508685.tif 000075
【図１７】
2016508685.tif 000076
【図１８】
2016508685.tif 000077
【図１９】
2016508685.tif 000078
【図２０】
2016508685.tif 000079
【図２１】
2016508685.tif 000080
【国際調査報告】
2016508685.tif 000081
2016508685.tif 000082
2016508685.tif 000083
2016508685.tif 000084