(57)【要約】  本発明は、偏光子；及び上記偏光子の一面に配置される保護フィルムを含む高輝度偏光板であって、上記保護フィルムはバックライトユニットに対面するように配置され、偏光子と対面する面の反対面に低屈折高分子樹脂及び中空微粒子を含むプライマー層が形成されたものである高輝度偏光板、及び上記高輝度偏光板を下部偏光板として含む液晶表示装置に関する。
2016531314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子；及び
前記偏光子の一面に配置される保護フィルムを含む高輝度偏光板であって、
前記保護フィルムはバックライトユニットに対面するように配置され、偏光子と対面する面の反対面に低屈折高分子樹脂及び中空微粒子を含むプライマー層が形成されたものである高輝度偏光板。
【請求項２】
前記高輝度偏光板は、液晶表示装置の下部偏光板である請求項１に記載の高輝度偏光板。
【請求項３】
前記プライマー層は、屈折率が１．４８以下である請求項１に記載の高輝度偏光板。
【請求項４】
前記プライマー層は、静摩擦係数が０．８以下である請求項１に記載の高輝度偏光板。
【請求項５】
前記プライマー層は、動摩擦係数が０．８以下である請求項１に記載の高輝度偏光板。
【請求項６】
前記中空微粒子は、中空シリカである請求項１に記載の高輝度偏光板。
【請求項７】
前記中空微粒子は、屈折率が１．１７ないし１．４０である請求項１に記載の高輝度偏光板。
【請求項８】
前記中空微粒子は、平均粒子径が１０ないし２００ｎｍである請求項１に記載の高輝度偏光板。
【請求項９】
前記中空微粒子は、前記低屈折高分子樹脂１００重量部に対して１０ないし３００重量部で含まれるものである請求項１に記載の高輝度偏光板。
【請求項１０】
前記低屈折高分子樹脂は、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂またはこれらの組合わせである請求項１に記載の高輝度偏光板。
【請求項１１】
前記低屈折高分子樹脂の屈折率は、１．５５以下である請求項１に記載の高輝度偏光板。
【請求項１２】
前記プライマー層の厚さは、１０ないし５００ｎｍである請求項１に記載の高輝度偏光板。
【請求項１３】
前記保護フィルムの反射率は、３．５％以下である請求項１に記載の高輝度偏光板。
【請求項１４】
前記保護フィルムの透過度は、９３％以上である請求項１に記載の高輝度偏光板。
【請求項１５】
液晶セル；
前記液晶セルの上層部に備えられる上部偏光板；
前記液晶セルの下層部に備えられる下部偏光板；及び
前記下部偏光板の下層部に備えられるバックライトユニットを含み、
前記下部偏光板が請求項１ないし請求項１４のいずれか一項に記載の高輝度偏光板である液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高輝度偏光板及びこれを含む液晶表示装置に関し、より具体的には、アンチブロッキング性に優れており、液晶表示装置の輝度を向上することができる高輝度偏光板及びこれを含む液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、携帯電話や携帯用小型電子機器からパソコンやテレビなどの大型電子機器に至るまで広く使用されており、その用途はますます拡大しつつある。このような液晶表示装置は、自己発光型の素子ではないため、通常、液晶セルの下部側に備えられる下部偏光板の裏面にバックライトユニットなどの光源を位置させ、上記光源から出射される光を液晶セルに透過させて映像を表示する。
【０００３】
一方、液晶表示装置は輝度が高いほど明るい映像を実現することができ、ホワイト状態の輝度が高いほどコントラストが高くなって鮮明な映像を実現することができるため、液晶表示装置の輝度向上のための研究が活発に進行されている。
【０００４】
これに関連して、従来は液晶表示装置の輝度向上のための方法として、偏光子のヨウ素濃度を下げる方法が提案されたが、偏光子のヨウ素濃度を下げる方法で輝度を上げる場合、偏光度が低くなるという問題点がある。また、下部偏光板の外郭に反射型偏光板を備えてバックライトユニットから出射される光のうち下部偏光板で不要な偏光状態の光を選択的に反射させて、バックライトユニットの反射板での再反射を通じて光の活用度を高める技術が提案されたが、上記反射型偏光板を活用する方式は、追加の工程及び高価の材料を要するという短所がある。
【０００５】
一方、一般に液晶表示装置の下部偏光板とバックライトユニットとの間にはエアギャップ（ａｉｒ  ｇａｐ）が存在するが、上記エアギャップと下部偏光板との屈折率差によって光反射が発生し、このような反射によってバックライトユニットから出射される光のうち下部偏光板に入射される光量が減少して輝度が下がることになる。しかしながら、現在まで提案された上記の輝度向上方法は、光の活用度を高めるものであるだけで、このようなエアギャップ（ａｉｒ  ｇａｐ）による輝度低下を防止することはできなかった。
【０００６】
したがって、下部偏光板とバックライトユニットとの間のエアギャップ（ａｉｒ  ｇａｐ）による輝度低下を防止して、液晶表示装置の輝度を向上することができる新しい技術が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためのものであって、アンチブロッキング性に優れるだけでなく、簡単な方法で下部偏光板とバックライトユニットとの間のエアギャップ（ａｉｒ  ｇａｐ）による輝度低下を防止して輝度を向上することができる高輝度偏光板及びこれを含む液晶表示装置を提供するためのものである。
【０００８】
一方、本発明の課題は、上述した内容に限定されない。本発明の課題は、本明細書の内容全般から理解されることができ、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者であれば、本発明の付加的な課題を理解するのに何らの困難性がないであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一側面において、本発明は、偏光子；及び上記偏光子の一面に配置される保護フィルムを含み、このとき、上記保護フィルムはバックライトユニットに対面するように配置され、また偏光子と対面する面の反対面に低屈折高分子樹脂及び中空微粒子を含むプライマー層が形成されたものである高輝度偏光板を提供する。
【００１０】
このとき、上記高輝度偏光板は、液晶表示装置の下部偏光板であることが好ましい。
【００１１】
一方、上記プライマー層は、屈折率が１．４８以下であることが好ましい。
【００１２】
また、上記プライマー層は、静摩擦係数が０．８以下であることが好ましい。
【００１３】
また、上記プライマー層は、動摩擦係数が０．８以下であることが好ましい。
【００１４】
一方、上記中空微粒子は、中空シリカであることが好ましい。
【００１５】
また、上記中空微粒子は、屈折率が１．４０以下であることが好ましい。
【００１６】
また、上記中空微粒子は、平均粒子径が１０ないし２００ｎｍであることが好ましい。
【００１７】
また、上記中空微粒子は、上記低屈折高分子樹脂１００重量部に対して１０ないし３００重量部で含まれることが好ましい。
【００１８】
一方、上記低屈折高分子樹脂は、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂またはこれらの組合わせであってもよい。
【００１９】
このとき、上記低屈折高分子樹脂の屈折率は、１．５５以下であることが好ましい。
【００２０】
一方、上記プライマー層の厚さは、１０ないし５００ｎｍであることが好ましい。
【００２１】
一方、上記保護フィルムの反射率は、３．５％以下であることが好ましい。
【００２２】
また、上記保護フィルムの透過度は、９３％以上であることが好ましい。
【００２３】
他の側面において、本発明は、液晶セル；上記液晶セルの上層部に備えられる上部偏光板；上記液晶セルの下層部に備えられる下部偏光板；及び上記下部偏光板の下層部に備えられるバックライトユニットを含み、上記下部偏光板が上記高輝度偏光板である液晶表示装置を提供する。
【００２４】
なお、上記の課題の解決手段は、本発明の特徴を全部列挙したものではない。本発明の多様な特徴とそれによる長所と効果は、下記の具体的な実施の形態を参照してより詳細に理解されるであろう。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の高輝度偏光板は、バックライトユニットに隣接した面に低屈折高分子樹脂及び中空微粒子を含むプライマー層を備え、このとき、上記プライマー層は、アンチブロッキング性（スリップ性）に優れるため、製造過程でフィルムの巻取を防止するための別途の機能性コーティング層が不要であるという長所がある。
【００２６】
また、本発明の高輝度偏光板は、上記プライマー層によって高輝度偏光板とバックライトユニットとの間のエアギャップで発生する光の反射を防止することができ、その結果、液晶セルに入射される光量を増加させることができ、したがって、これを含む液晶表示装置は高い輝度向上の効果を得ることができる。
【００２７】
また、本発明の高輝度偏光板は、上記プライマー層の形成方法が非常に簡単であり、形成材料の単価が低くて、価格競争力が高いという長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の液晶表示装置を説明するための断面図である。
【図２】本発明の高輝度偏光板を説明するための断面図である。
【図３】本発明の高輝度偏光板を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態を説明する。ところが、本発明の実施の形態は種々の他の形態に変形されることができ、本発明の範囲が以下で説明する実施の形態に限定されるものではない。また、本発明の実施の形態は、当該技術分野における平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。また、下記図面に示される構成要素は、円滑な説明のために誇張されるか縮小されるか、省略されることができる。
【００３０】
本発明の発明者らは、上記課題を解決すべく研究を重ねた結果、液晶表示装置において液晶セルの下層部に備えられる下部偏光板のバックライトユニットに隣接する保護フィルムに低屈折高分子樹脂及び中空微粒子を含むプライマー層を形成して使用する場合、アンチブロッキング性に優れるという長所があることはもとより、さらに、別途の処理なしでも簡単な方法でバックライトユニットから入射される光の反射を減らして優れた輝度向上の効果を有することができるということを見出して、本発明を完成するに至った。
図１には、本発明の液晶表示装置の一実現例が示されている。
【００３１】
図１に示されている液晶表示装置は、液晶セル２０；上記液晶セル２０の上層部に備えられる上部偏光板１０；上記液晶セル２０の下層部に備えられる高輝度偏光板３０；及び上記高輝度偏光板３０の下層部に備えられるバックライトユニット４０を含み、このとき、上記高輝度偏光板３０には、バックライトユニットに隣接した面にプライマー層３４が備えられている。
【００３２】
以下では、本発明の液晶表示装置の各構成についてより具体的に説明する。
【００３３】
［１．高輝度偏光板］
まず、本発明の液晶表示装置で使用される高輝度偏光板３０について説明する。
【００３４】
本発明の高輝度偏光板３０は、偏光子３２の上層部及び上記偏光子３２の少なくとも一面に配置される保護フィルム３１，３３を含む。このとき、上記保護フィルムは、偏光子３２の両面、すなわち偏光子３２の上層部及び下層部の両方に備えられていてもよく、偏光子３２の下層部にのみ備えられていてもよい。
【００３５】
一方、本発明の高輝度偏光板３０は、上記偏光子３２の下層部、すなわちバックライトユニットに対面するように配置される保護フィルム３３が偏光子と対面する面の反対面にプライマー層３４を含む。
【００３６】
図２及び図３には、このような本発明の高輝度偏光板３０の実現例が示されている。
【００３７】
図２に示されているように、本発明の高輝度偏光板３０は、偏光子３２；上記偏光子３２の上層部に備えられる液晶セル側保護フィルム３１；上記偏光子３２の下層部に備えられるバックライトユニット側保護フィルム３３；及び上記バックライトユニット側保護フィルム３３のバックライトユニットに隣接した面に備えられるプライマー層３４を含むことができる。
【００３８】
または、図３に示されているように、本発明の高輝度偏光板３０は、偏光子３２；上記偏光子３２の下層部に備えられるバックライトユニット側保護フィルム３３；及び上記バックライトユニット側保護フィルム３３のバックライトユニットに隣接した面に備えられるプライマー層３４を含むこともできる。
【００３９】
一方、図２及び図３には示されていないが、本発明の高輝度偏光板３０には、液晶セル２０で発生する光学位相差を補償するための位相差フィルムが含まれることもできる。この場合、その構造としては、例えば、液晶セル側保護フィルム３１が備えられている場合には、液晶セル側保護フィルム３１上に位相差フィルムが備えられていてもよく、バックライトユニット側保護フィルム３３のみが備えられている場合には、偏光子３２上に位相差フィルムが備えられていてもよい。このとき、本発明に使用可能な位相差フィルムは、特に制限されず、液晶表示装置の多様な液晶モードによって当該技術分野において一般に使用されている位相差フィルムが使用されることができる。
【００４０】
以下では、上記高輝度偏光板３０の各構成要素についてより具体的に説明する。
【００４１】
［イ．偏光子］
まず、本発明において、上記偏光子３２は、当該技術分野に知られているものを制限なく使用することができ、例えば、ヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを使用することができる。上記偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素または二色性染料を染着させて製造されることができるが、これの製造方法も特に限定されない。
【００４２】
一方、本明細書において、偏光子は、保護フィルムを含まない状態を意味し、偏光板は、偏光子と保護フィルムとを含む状態を意味する。
【００４３】
［ロ．保護フィルム］
次に、上記保護フィルム３１，３３は、偏光子を保護するためのものであって、本発明において、上記保護フィルム３１，３３は低複屈折性であり、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れたポリマーからなるフィルムを使用することが好ましい。例えば、アクリル系フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、ポリノルボルネン（ＰＮＢ）フィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルムなどを使用することができる。
【００４４】
一方、本発明において、上記液晶セル側保護フィルム３１及びバックライトユニット側保護フィルム３３は、これに限定されるものではないが、その中でもアクリル系フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムまたはトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを好ましく使用することができる。この中でも光学特性、耐久性及び経済的な側面を考慮するとき、アクリル系フィルムが特に好ましい。
【００４５】
一方、本発明で使用可能なアクリル系フィルムは、（メタ）アクリレート系樹脂を主成分として含む成形材料を押出成形によって成形して得ることができる。このとき、上記（メタ）アクリレート系樹脂は、（メタ）アクリレート系単位を含む樹脂を主成分とするものであって、（メタ）アクリレート系単位からなるホモポリマー樹脂だけでなく、（メタ）アクリレート系単位以外に他の単量体単位が共重合された共重合体樹脂及び上記のような（メタ）アクリレート系樹脂に他の樹脂がブランドされたブランド樹脂も含む概念である。
【００４６】
一方、上記（メタ）アクリレート系単位は、例えば、アルキル（メタ）アクリレート系単位であってもよい。ここで、上記アルキル（メタ）アクリレート系単位は、アルキルアクリレート系単位及びアルキルメタクリレート系単位をいずれも意味するものであって、上記アルキル（メタ）アクリレート系単位のアルキル基は、炭素数１〜１０であるのが好ましく、炭素数１〜４であるのがより好ましい。
【００４７】
また、上記（メタ）アクリレート系単位と共重合が可能な単量体単位としては、スチレン系単位、マレイン酸無水物系単位、マレイミド系単位などが挙げられる。
【００４８】
このとき、上記スチレン系単位としては、これに限定されるものではないが、スチレン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、２−メチル−４−クロロスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｃｉｓ−β−メチルスチレン、ｔｒａｎｓ−β−メチルスチレン、４−メチル−α−メチルスチレン、４−フルオロ−α−メチルスチレン、４−クロロ−α−メチルスチレン、４−ブロモ−α−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、２−フルオロスチレン、３−フルオロスチレン、４−フルオロスチレン、２，４−ジフルオロスチレン、２，３，４，５，６−ペンタフルオロスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、オクタクロロスチレン、２−ブロモスチレン、３−ブロモスチレン、４−ブロモスチレン、２，４−ジブロモスチレン、α−ブロモスチレン、β−ブロモスチレン、２−ヒドロキシスチレン、４−ヒドロキシスチレンなどがその例として挙げられ、スチレン、α−メチルスチレンであることがより好ましい。これらは単独でまたは混合して使用されることができる。
【００４９】
また、上記マレイン酸無水物系単量体としては、これに限定されるものではないが、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、エチルマレイン酸無水物、プロピルマレイン酸無水物、イソプロピルマレイン酸無水物、シクロヘキシルマレイン酸無水物、フェニルマレイン酸無水物などがその例として挙げられ、これらは単独でまたは混合して使用されることができる。
【００５０】
また、上記マレイミド系単量体としては、これに限定されるものではないが、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどがその例として挙げられ、これらは単独でまたは混合して使用されることができる。
【００５１】
一方、上記アクリル系フィルムの製造方法は、特に限定されず、例えば（メタ）アクリレート系樹脂とその他の重合体、添加剤などを任意の適切な混合方法によって十分混合して熱可塑性樹脂組成物を製造した後、これをフィルム成形して製造するか、または（メタ）アクリレート系樹脂と、その他の重合体、添加剤などを別途の溶液に製造してから、混合して均一な混合液を形成した後、これをフィルム成形することもできる。フィルム成形の方法としては、例えば溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など任意の適切なフィルム成形法が挙げられる。
【００５２】
一方、アクリル系フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれであってもよい。延伸フィルムの場合には、一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムであってもよく、二軸延伸フィルムの場合には、同時二軸延伸フィルムまたは逐次二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。特に、二軸延伸した場合には、機械的強度が向上してフィルム性能が向上する。一方、上記延伸は、当該技術分野に広く知られている延伸方法で行われることができる。
【００５３】
一方、アクリル系フィルムの場合、一般にアンチブロッキング性などの付与のために、一面にアンチブロッキング性（またはスリップ性）に優れた機能性コーティング層を含む。但し、本発明の高輝度偏光板３０の場合、上記バックライトユニット側保護フィルム３３は、一面にプライマー層３４を含み、プライマー層がアンチブロッキング性（またはスリップ性）にも優れているので、このように別途の機能性コーティング層を含まなくても優れたアンチブロッキング性（またはスリップ性）を有することができるという長所がある。
【００５４】
一方、本発明の高輝度偏光板３０において、上記偏光子３２と保護フィルム３１，３３との貼付は、ロールコーター、グラビアコーター、バーコーター、ナイフコーターまたはキャピラリーコーターなどを使用して、偏光子３２または保護フィルム３１，３３の表面に接着剤をコーティングした後、これらを貼り合わせロールで加熱貼り合わせるか、常温圧着して貼り合わせる方法、または、貼り合わせた後、ＵＶ照射する方法などによって行われることができる。一方、上記接着剤としては、当該技術分野で使用される接着剤、例えば、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、カチオン系またはラジカル系ＵＶ接着剤などが制限なく使用されることができる。
【００５５】
［ハ．プライマー層］
次に、上記プライマー層３４は、優れたアンチブロッキング性を付与し、さらに、バックライトユニットから流入される光の反射を防止して液晶セルに入射される光量を増加させるためのものであって、上記プライマー層３４は、低屈折高分子樹脂及び中空微粒子を含むコーティング組成物を用いてバックライトユニット側保護フィルム３３の偏光子と対面する面の反対面に形成する。
【００５６】
一方、本発明の液晶表示装置は、このようなプライマー層３４によって簡単な方法でも高い輝度向上の効果を得ることができる。より具体的に、プライマー層３４は、上記バックライトユニットに対面するように配置される保護フィルム３３の屈折率より低く、エアギャップとの屈折率差が小さいため、これを通過して偏光板に流入される光の反射率を下げ、透過率を高める。
【００５７】
一方、上記バックライトユニット側保護フィルム３３上に上記プライマー層３４を形成する方法は、当該技術分野によく知られているコーティング方法、例えば、バーコーティング法、グラビアコーティング法、スロットダイコーティング法などを用いて、コーティング組成物を基材フィルム上に塗布して乾燥する方法で行われることができる。このとき、上記乾燥は、コンベクション（ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ）オーブンなどを通じて行われることができるが、これに制限されるものではない。
【００５８】
また、必要によって、上記保護フィルムとプライマー層との貼付力を向上するために、上記保護フィルムの表面にアルカリ処理、コロナ処理またはプラズマ処理などのような表面処理が施されることもできる。
【００５９】
一方、上記プライマー層３４は、屈折率が１．４８以下であることが好ましく、１．３０ないし１．４８または１．３５ないし１．４７であることがより好ましい。プライマー層３４の屈折率が上記範囲より高い場合には、保護フィルムとして使用されるトリアセチルセルロースフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、アクリル系フィルムなどよりも屈折率が高いか差が大きくないため、反射防止の効果が少なくて、透過率上昇の効果を得ることが難しく、上記範囲より低い場合には、塗膜化することが難しい。
【００６０】
また、上記プライマー層３４は、静摩擦係数が０．８以下であるのが好ましく、０．６以下または０．５以下であるのがより好ましい。プライマー層３４の静摩擦係数が上記範囲より高い場合には、優れたアンチブロッキング性（またはスリップ性）を有することが難しい。
【００６１】
また、上記プライマー層３４は、動摩擦係数が０．８以下であるのが好ましく、０．６以下または０．５以下であるのがより好ましい。同様に、プライマー層３４の動摩擦係数が上記範囲より高い場合には、優れたアンチブロッキング性（またはスリップ性）を有することが難しい。
【００６２】
また、上記プライマー層３４の厚さは、１０ないし５００ｎｍであることが好ましく、５０ないし３００ｎｍであることがより好ましい。プライマー層３４の厚さが上記範囲を満足するとき、可視光領域での反射防止の効率が高くなるため、透過率上昇の効果が大きい。
【００６３】
一方、上記プライマー層３４がコーティングされている上記バックライトユニット側保護フィルム３３は、反射率が３．５％以下であるのが好ましく、３．０％以下であるのがより好ましい。反射率が低いほど透過度の上昇効果が大きくなる。
【００６４】
また、上記プライマー層３４がコーティングされている上記バックライトユニット側保護フィルム３３は、透過度が９３％以上であることが好ましく、９３．５％以上であることがより好ましい。保護フィルム上にプライマー層がコーティングされながら透過度が上昇する効果があり、この場合、より優れた輝度向上の効果を有することができる。
【００６５】
以下では、上記プライマー層を形成するためのコーティング組成物に含まれる低屈折高分子樹脂及び中空微粒子についてより詳しく説明する。
【００６６】
まず、上記低屈折高分子樹脂は、プライマー層と保護フィルムとの優れた密着性確保及び反射防止効果の向上のためにコーティング用組成物に含まれるものであって、本発明に使用可能な低屈折高分子樹脂としては、これに限定されるのではないが、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂またはこれらの組合わせなどが例として挙げられる。
【００６７】
一方、上記ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂などの低屈折高分子樹脂は、水溶性、水分散性、有機溶剤溶解性または有機溶剤分散性であってもよい。このとき、有機溶剤溶解性または有機溶剤分散性に使用されることができる有機溶剤としては、特に限定されず、上記低屈折高分子樹脂を溶かすか分散させることができ、通常のコーティング工程に使用することができる有機溶剤であればいずれも使用可能である。
一方、上記低屈折高分子樹脂が水分散性低屈折高分子樹脂である場合、水溶性に比べて粘度が低くてコーティングに有利であり、溶剤型に比べてアクリル系フィルムのように耐溶剤性の不足な基材フィルムにプライマー層をコーティングする場合にも、溶剤の侵食による機械的物性の低下や表面不良などを誘発せず、均一なコーティングが可能であるという長所がある。また、環境にやさしく別途の防爆設備が必要でなくて、フィルム製造時にインライン（ｉｎ−ｌｉｎｅ）でコーティングすることができるという長所がある。
【００６８】
一方、上記ポリウレタン系樹脂は、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させることで得ることができる。上記ポリオールとしては、分子中にヒドロキシル基を２個以上持つものであれば特に限定されず、任意の適切なポリオールを採用することができる。例えば、上記ポリオールは、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオール、ポリエーテルポリオールなどであってもよく、これらからなる群より選択された少なくとも１種以上を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
上記ポリエステルポリオールは、代表的には、多塩基酸成分とポリオール成分とを反応させることで得ることができる。多塩基酸成分としては、例えば、オルト（ｏｒｔｈｏ）−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、リノレン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；またはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハロゲン化物などの反応性誘導体などが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、上記ポリオールは、エチレングリコール、１，２−プロパンオンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシメチルメタン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサトリオール、ペンタエリスリトール、グルコース、スクロース、及びソルビトールからなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましい。
【００７０】
上記ポリカーボネートジオールは、脂肪族ポリカーボネートジオールであることが好ましい。このような脂肪族ポリカーボネートジオールで合成されたポリウレタン樹脂は、優れた機械的性質だけでなく、耐水性、耐油性及び長期耐候性に優れ、特に芳香族に比べて低い屈折率を有するため、反射防止効果を実現するのに有利である。一方、上記脂肪族ポリカーボネートジオールとしては、これに限定されるものではないが、例えば、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）グリコール、ポリ（シクロヘキサンカーボネート）グリコールなどが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
上記ポリエーテルポリオールは、代表的には多価アルコールにアルキレンオキシドを開環重合して付加させることで得ることができる。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７２】
上記ポリイソシアネートは、２以上のＮＣＯ基を持つ化合物であれば制限されず、例えば、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアネート及びキシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などを単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７３】
一方、上記ポリウレタン系樹脂の製造方法は、当該技術分野に知られている任意の適切な方法を採用することができる。具体的には、上記各成分を一度に反応させるワンショット法、段階的に反応させる多段法が挙げられる。また、上記ポリウレタン系樹脂の製造時に任意の適切なウレタン反応触媒を用いることができる。一方、上記ポリウレタン系樹脂が水分散性の場合には、カルボキシル基などの親水基を容易に導入するために多段法によって製造するのがより好ましい。
【００７４】
一方、上記ポリウレタン系樹脂の製造において、上記の成分に追加で他のポリオール及び／または他の鎖延長剤を反応させることができる。他のポリオールとして、例えば、ソルビトール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの水酸基数が３個以上のポリオールが挙げられる。また、他の鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコールなどのグリコール類；エチレンジアマン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、アミノエチルエタノールアミンなどの脂肪族ジアミン；イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミンなどの脂環族ジアミン；キシレンジアミン、トリレンジアミンなどの芳香族ジアミンなどが挙げられる。
【００７５】
一方、上記ポリウレタン系樹脂が水分性の場合には、中和剤を使用することができる。中和剤を用いることで、水中におけるポリウレタン系樹脂の安定性が向上することができる。中和剤としては、例えば、アンモニア、Ｎ−メチルモルホリン、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアルキン、モルホリン、トリプロピルアミン、エタノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７６】
一方、上記ポリウレタン系樹脂の製造時に、好ましくは上記ポリイソシアネートに対して不活性であり水と相溶する有機溶剤を用いる。当該有機溶剤としては、酢酸エチル、エチルセロソルブアセテートなどのエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤；ジオキサンテトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤などが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７７】
一方、上記ポリウレタン系樹脂は、重量平均分子量が１万ないし１００万であるのが好ましい。分子量が１万未満の場合は、接着力の問題があり、１００万を超過する場合は、ポリウレタン系樹脂の製造に困難性がある。
【００７８】
一方、上記ポリウレタン系樹脂が水分散性の場合には、好ましくはカルボキシル基を含む。ポリウレタン系樹脂にカルボキシル基が含まれる場合、ポリウレタン系樹脂の製造時に陰イオン部を形成して水に分散するようにして、密着性を高める役割をする。上記カルボキシル基を含むポリウレタン系樹脂は、例えば、ポリオールとポリイソシアネートに追加して遊離カルボキシル基を持つ鎖延長剤を反応させることで得ることができる。カルボキシル基を持つ鎖延長剤は、ジヒドロキシカルボン酸、ジヒドロキシコハク酸などが挙げられる。ジヒドロキシカルボン酸は、例えばジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロールペンタン酸などのジメチロールアルカン酸を含むジアルキロールアルカン酸が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７９】
上記低屈折高分子樹脂として使用可能なアクリル系樹脂は、アクリル系単量体を重合させて製造することができ、このとき、ガラス転移温度が常温より高いアクリル系単量体を使用するのが好ましい。これとしては、これに制限されるものではないが、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチルまたはこれらの混合物などが挙げられる。また、接着力及び塗膜物性の改善を目的として、メトキシエチルアミノアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、エチルヘキシルアクリレートなどのようにガラス転移温度が常温より低いアクリル系単量体を１種以上混合して使用することもできる。
【００８０】
また、上記アクリル系樹脂が水溶性または水分散性の場合には、少なくとも１種以上の水溶性アクリル系単量体を含むことができ、例えば、ヒドロキシヘキシルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリルアミド、メタクリル酸またはこれらの混合物などであってもよい。
【００８１】
上記低屈折高分子樹脂として使用可能なポリエステル系樹脂は、ポリオールとジカルボン酸をエステル化法によって重合させて製造することができ、またはポリオールとジカルボン酸ジエステルをエステル交換法によって重合させて製造することもできる。
【００８２】
上記ジカルボン酸またはジカルボン酸ジエステルとしては、特に制限がなく、一般的なポリエステル樹脂の原料を用いることができる。例えば、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸及びこれらのジエステル形態などを単独でまたは２以上を混合して使用することができ、エステルを形成することができる酸無水物、酸ハロゲン化物なども使用可能である。また、上記ポリエステル系樹脂が水分散性の場合には、ジカルボン酸としてスルホン酸塩で置換されたイソフタル酸を使用することもできる。
【００８３】
一方、上記ポリエステル樹脂は、必要によって、アクリル系単量体成分を追加で共重合して、エステル単位とともにアクリル系単位を含むポリエステルアクリル樹脂になることもできる。本発明で使用可能な上記アクリル系単量体は、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、アルキルアクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキルアクリレート、カルボキシル基を含むアルキル（メタ）アクリル酸、アルキルアクリル酸、スルホン酸塩を含むアクリレートからなる群より選択された１種以上であってもよい。
【００８４】
一方、本発明に使用する低屈折高分子樹脂は、上記の低屈折高分子樹脂の中でも、特に屈折率が１．５５以下のものを使用するのが好ましく、屈折率が１．５３以下または１．５０以下のものを使用するのがより好ましい。上記範囲を満足する低屈折高分子樹脂を用いる場合、反射防止の効果をより効果的に実現することができるためである。
【００８５】
次に、上記中空微粒子は、プライマー層３４の屈折率を下げて反射防止特性を極大化するためにコーティング用組成物に含まれるものであって、上記中空微粒子は、上記低屈折高分子樹脂と混合してプライマー層３４の屈折率を上記の範囲に下げることができるものであれば、制限なく使用可能である。例えば、これに限定されるものではないが、上記中空微粒子は、シリカ系、酸化アルミニウム系、酸化チタン系などの無機系微粒子であるか、アクリル系、シリコーン系、ポリスチレン系などの有機系微粒子であってもよい。
【００８６】
一方、上記中空微粒子は、その中でも特に中空シリカであることが好ましい。中空シリカを低屈折高分子樹脂と混合して使用する場合、上記プライマー層３４の屈折率を下げる効果が非常に優れるからである。このとき、上記中空シリカは、結晶質粒子であるか非結晶質粒子であってもよいが、単分散粒子であることが特に好ましい。また、形態を考慮すると球形粒子が最も好ましいが、不定形の粒子も問題なく使用可能である。また、上記中空シリカは、シランカップリング剤で表面処理を施したものを使用することができ、この場合、溶媒との分散性が向上し、硬化工程時に硬化に参加してバインダーとのネットワーク形成を通じてコーティング層の耐久性を向上させるようになる。一方、上記の中空シリカの製造方法は特に制限されず、公知の製造方法によって容易に製造することができる。
【００８７】
一方、上記中空微粒子の屈折率は、好ましくは１．４０以下であり、例えば、１．１７ないし１．３５程度、または１．１７ないし１．３０程度であってもよい。ここで、屈折率は、微粒子の屈折率、すなわち中空粒子を形成する外郭の屈折率を意味するのではなく、粒子全体の屈折率を意味するものである。中空微粒子の屈折率が上記範囲より大きい場合には、本発明が所望の反射防止特性を実現することができない。
【００８８】
また、上記中空微粒子内の孔隙率は、好ましくは１０ないし６０％の範囲であり、より好ましくは２０ないし６０％の範囲であり、最も好ましくは３０ないし６０％の範囲である。上記範囲を満足する場合、より優れた反射防止特性を実現することができる。
【００８９】
また、上記中空微粒子の平均粒子径は１０ないし２００ｎｍであるのが好ましく、３０ないし８０ｎｍであるのがより好ましい。中空微粒子の平均粒子径が上記の範囲内にある場合、可視光領域の光の散乱が発生しないため、透明なフィルムに作製することができる。
【００９０】
一方、上記中空微粒子は、低分散高分子樹脂１００重量部に対して１０ないし３００重量部含まれるのが好ましく、４０ないし２００重量部で含まれるのがより好ましい。上記中空微粒子の含量が上記範囲内に含まれる場合、プライマー層３４の屈折率の調節が可能であり、反射防止特性が良好に発揮されることができる。
【００９１】
一方、上記中空微粒子は、水溶性、水分散性、有機溶剤溶解性または有機溶剤分散性であってもよい。より具体的に、上記低屈折高分子樹脂として水溶性または水分散性低屈折高分子樹脂を使用する場合には、水溶性または水分散性中空微粒子を使用するのが好ましく、上記低屈折高分子樹脂として有機溶剤溶解性または有機溶剤分散性の低屈折高分子樹脂を使用する場合には、有機溶剤溶解性または有機溶剤分散性の中空微粒子を使用するのが好ましい。
【００９２】
［２．上部偏光板］
次に、本発明の液晶表示装置で使用される上部偏光板１０について説明する。
【００９３】
本発明の上記上部偏光板１０は、液晶表示装置に一般に使用されるものであれば、制限なく使用可能であり、その構造は、例えば、保護フィルム／偏光子、偏光子／保護フィルムまたは保護フィルム／偏光子／保護フィルムなどであってもよい。
【００９４】
このとき、上記上部偏光板１０に使用される偏光子は、ヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコールからなるフィルムのように、当該技術分野に知られているものを制限なく使用可能であり、製造方法も特に限定されない。
【００９５】
また、上記上部偏光板１０に使用される保護フィルムは、アクリル系フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、ポリノルボルネン（ＰＮＢ）フィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルムなどを使用することができ、その中でも特にアクリル系フィルムが好ましい。アクリル系フィルムに関する具体的な内容は上記の通りである。
【００９６】
一方、上記偏光子と保護フィルムとの貼付は、ロールコーター、グラビアコーター、バーコーター、ナイフコーターまたはキャピラリーコーターなどを使用して偏光子または保護フィルムの表面に接着剤をコーティングした後、これらを貼り合わせロールで加熱貼り合わせるか、常温圧着して貼り合わせる方法などによって行われることができる。一方、上記接着剤としては、当該技術分野で使用される接着剤、例えば、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、カチオン系またはラジカル系ＵＶ接着剤などが制限なく使用されることができる。
【００９７】
一方、本発明の上部偏光板１０には、液晶セル２０で発生する光学位相差を補償するための位相差フィルムが含まれることもできる。この場合、その構造は、例えば保護フィルム／偏光子／保護フィルム／位相差フィルムなどであってもよい。このとき、本発明に使用可能な位相差フィルムは特に制限されず、液晶表示装置の多様な液晶モードによって当該技術分野で一般に使用されている位相差フィルムが使用されることができる。
【００９８】
［３．液晶セル］
次に、本発明の液晶表示装置に使用される液晶セル２０について説明する。
【００９９】
本発明の上記液晶セル２０は、液晶表示装置に一般に使用されるものであれば、制限なく使用可能であり、その構造は、例えば、上透明基板／カラーフィルター／保護膜／透明導電膜電極／配向膜／液晶／配置膜／薄膜トランジスタ／下透明基板などであってもよい。一方、上記液晶セル２０には多様なモードの液晶が使用されることができ、例えば、Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄｏｍａｉｎ  ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＡＳＭ（ａｘｉａｌｌｙ  ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ａｌｉｇｎｅｄ  ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）、ＯＣＢ（ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  ｂｌｅｎｄ）、ＶＡ（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、ＭＶＡ（ｍｕｌｔｉｄｏｍａｉｎ  ＶＡ）、ＳＥ（ｓｕｒｒｏｕｎｄｉｎｇ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）、ＰＶＡ（ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  ＶＡ）、ＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＦＳ（ｆｒｉｎｇｅ−ｆｉｅｌｄ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードなどが使用されることができる。
【０１００】
一方、本発明の液晶表示装置において、上記の液晶セル２０と偏光板１０，３０との貼付は、特に限定されず、当該技術分野において一般に用いられる方法で貼付可能である。
【０１０１】
［４．バックライトユニット］
次に、本発明の液晶表示装置で使用されるバックライトユニット４０について説明する。
【０１０２】
本発明の上記バックライトユニット４０は、液晶表示装置に一般に使用されるものであれば、制限なく使用可能であり、例えば、光源と多数の光学フィルムとを含むことができる。このとき、上記バックライトユニット４０に使用される光源は、多様な光源が使用されることができ、例えば、冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）、外部電極蛍光ランプ（ＥＥＦＬ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、面光源ランプ（ＦＦＬ）などが使用されることができる。また、上記光学フィルムとしては、プリズムシート、拡散フィルム、導光板、拡散板、反射フィルムなどのように当該技術分野によく知られているバックライトユニット用光学フィルムが制限なく使用されることができる。
【０１０３】
以下、具体的な実施例を通じて、本発明をより具体的に説明する。
【０１０４】
［製造例１−プライマー層コーティング液］
（１）プライマー層コーティング液Ａ
水分散ポリウレタン樹脂（脂肪族ポリカーボネートジオールタイプ、（株）チョグァンペイントＣＫ−ＰＵＤ−ＰＦ、固形分３０％、屈折率１．５０）２．５３ｇ、水分散中空シリカ（日本日揮触媒化成（ＪＧＣ）社、固形分８．８％、屈折率１．２９）３．４５ｇ、純水１４．０１ｇを混合して、全体固形分が５％であるコーティング液Ａ（水分散ポリウレタン樹脂１００重量部当たり水分散中空シリカ３０重量部）を製造した。
【０１０５】
（２）プライマー層コーティング液Ｂ
水分散ポリウレタン樹脂（脂肪族ポリカーボネートジオールタイプ、（株）チョグァンペイントＣＫ−ＰＵＤ−ＰＦ：固形分３０％、屈折率１．５０）２．３３ｇ、水分散中空シリカ（日本日揮触媒化成（ＪＧＣ）社、固形分８．８％、屈折率１．２９）３．１８ｇ、純水１４．４８ｇを混合して、全体固形分が５％であるコーティング液Ｂ（水分散ポリウレタン樹脂１００重量部当たり水分散中空シリカ４０重量部）を製造した。
【０１０６】
（３）プライマー層コーティング液Ｃ
水分散ポリアクリル／エステル樹脂（日本ＴＡＫＡＭＡＴＳＵ社、固形分３０％、屈折率１．５０）２．３３ｇ、水分散中空シリカ（日本日揮触媒化成（ＪＧＣ）社、固形分８．８％、屈折率１．２９）３．１８ｇ、純水１４．４８ｇを混合して、全体固形分が５％であるコーティング液Ｃ（水分散ポリアクリル／エステル樹脂１００重量部当たり水分散中空シリカ３０重量部）を製造した。
【０１０７】
（４）プライマー層コーティング液Ｄ
水分散ポリウレタン樹脂（脂肪族ポリカーボネートジオールタイプ、（株）チョグァンペイントＣＫ−ＰＵＤ−ＰＦ、固形分３０％、屈折率１．５０）３．３３ｇ、純水１６．６７ｇを混合して、全体固形分が５％であるコーティング液Ｄを製造した。
【０１０８】
（５）プライマー層コーティング液Ｅ
水分散シリコーン変性ポリウレタン樹脂（ＴＥＧＯ社、ＳＩＬＩＣＯＰＵＲ−８０８、固形分３３％、屈折率１．４７）３．０３ｇ、純水１６．９７ｇを混合して、全体固形分が５％であるコーティング液Ｅを製造した。
【０１０９】
（６）プライマー層コーティング液Ｆ
水分散ポリウレタン樹脂（脂肪族ポリカーボネートジオールタイプ、（株）チョグァンペイントＣＫ−ＰＵＤ−ＰＦ、固形分３０％、屈折率１．５０）３．３３ｇ、水分散シリカ（ＲＡＮＣＯ社、固形分２０％）、純水１５．６７ｇを混合して、全体固形分が５％であるコーティング液Ｆを製造した。
【０１１０】
［製造例２−接着剤組成物］
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（Ｄｉｃｅｌ社Ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ  ２０２１Ｐ）２０ｇ、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２０ｇ、３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（Ｔｏａｇｏｓｅｉ社ｏｘｔ−２２１）４５ｇ、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社ＵＶＩ−６９９２）５ｇを添加して接着剤組成物を製造した。
【０１１１】
［実施例１］
ポリ（シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）（（株）ＬＧＭＭＡ  ＰＭＭＡ８３０ＨＲ）樹脂を２５０℃、２５０ｒｐｍの条件下でＴダイ製膜機を用いて、幅８００ｍｍの未延伸アクリル系フィルムを製造した後、１３５℃の温度でＭＤ方向に１．８倍延伸した。ＭＤ方向に延伸された上記アクリル系フィルムに５０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの条件でコロナ処理を施した。その上に＃３番メイヤバー（Ｍａｙｅｒ  ｂａｒ）で上記製造したプライマー層コーティング液Ａをコーティングした後、９０℃の熱風で３分間乾燥した。最後に、１３５℃の温度でＴＤ方向に２．４倍延伸して、一面に３００ｎｍ厚さのプライマー層を含むアクリル系保護フィルム（厚さ５０μｍ）を製造した。
【０１１２】
上記製造したアクリル系保護フィルムのプライマー層が形成された面の反対面に上記製造した接着剤組成物を塗布してから、偏光子（ＰＶＡ素子）を積層し、偏光子（ＰＶＡ素子）の反対面には上記製造した接着剤組成物を塗布してから、ＶＡ用位相差フィルム（Ｋｏｎｉｃａ社Ｋ１０）を積層した後、最終接着層の厚さが１〜２μｍになるように条件を設定して、ラミネーター（５ｍ／ｍｉｎ）を通過させた。その後、ＵＶ照射装置（Ｍｅｔａｌ  ｈａｌｉｄｅ  ｌａｍｐ）を用いて、１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して偏光板を製造した。
【０１１３】
［実施例２］
上記実施例１において、プライマー層コーティング液Ａの代りに、プライマー層コーティング液Ｂを使用したことを除いては、同一の方法で偏光板を製造した。
【０１１４】
［実施例３］
上記実施例１において、プライマー層コーティング液Ａの代りに、プライマー層コーティング液Ｃを使用したことを除いては、同一の方法で偏光板を製造した。
【０１１５】
［比較例１］
上記実施例１において、プライマー層コーティング液Ａの代りに、プライマー層コーティング液Ｄを使用したことを除いては、同一の方法で偏光板を製造した。
【０１１６】
［比較例２］
上記実施例１において、プライマー層コーティング液Ａの代りに、プライマー層コーティング液Ｅを使用したことを除いては、同一の方法で偏光板を製造した。
【０１１７】
［比較例３］
上記実施例１において、プライマー層コーティング液Ａの代りに、プライマー層コーティング液Ｆを使用したことを除いては、同一の方法で偏光板を製造した。
【０１１８】
［実験例１］
上記実施例及び比較例で製造された偏光板の屈折率、反射率、透過度、ヘイズ、静摩擦係数及び動摩擦係数を測定して、下記表１に示す。測定方法は次の通りである。
【０１１９】
１．屈折率：上記コーティング液を有機板上にメイヤバー＃２０で塗布し、１４０℃で１分間乾燥した後、プリズムカプラー（ＳＡＲＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ，  ＩＮＣ．  ＳＰＡ−３ＤＲ）を用いて３回測定した平均値で屈折率を測定した。
【０１２０】
２．反射率：プライマー層が導入された保護フィルムの裏面にバックシート（ｂｌａｃｋ  ＰＥＴ  ｆｉｌｍ）を貼り付け、分光測色計（ＫＯＮＩＣＡ  ＭＩＮＯＬＴＡ社ＣＭ−２６００ｄ）を用いて３回測定した平均値で反射率を測定した。
【０１２１】
３．透過度：プライマー層が導入された保護フィルムをヘイズメーター（ＨＭ−１５０）を使用して３回測定した平均値で透過度を測定した。このとき、光源はＤ６５であり、透過度の規格はＪＴＳ  Ｋ  ７３６１に準拠した。
【０１２２】
４．偏光板透過度：ＪＡＳＣＯ（Ｖ−７１００）を用いて３回測定した平均値で偏光板透過度を測定した。
【０１２３】
５．ヘイズ：プライマー層が導入された保護フィルムをヘイズメーター（ＨＭ−１５０）を使用して３回測定した平均値で透過度を測定した。このとき、光源はＤ６５であり、透過度の規格はＪＴＳ  Ｋ  ７３６１に準拠した。
【０１２４】
６．静摩擦係数：プライマー層が導入された保護フィルム（１０×２０ｃｍ）を摩擦係数測定機（ＦＰ−２２６０）に固定させ、未コーティング保護フィルム（６×６ｃｍ）が貼り付けられた２０ｇのｓｌｅｄを載せた後、ｓｌｅｄを１５．０ｃｍ／ｍｉｎの速度で８ｃｍを引っ張って、全体８ｃｍ区間の中で初期１ｃｍ内の最大値を３回測定して平均値を静摩擦係数とした。
【０１２５】
７．動摩擦係数：上記静摩擦係数の測定において、８ｃｍ区間の測定で初期１ｃｍ以後の平均値を３回測定して平均値を動摩擦係数とした。
【０１２６】
【表１】
2016531314.tif 000003
【０１２７】
上記表１に示すように、本発明の高輝度偏光板に含まれるプライマー層は、屈折率が１．４８以下であり、反射率が３．５％以下であり、透過度が９３％以上であり、さらに静摩擦係数及び動摩擦係数がいずれも０．８以下であって、反射防止特性及びアンチブロッキング性にいずれも優れていることが分かる。
【０１２８】
これに対し、比較例１のプライマー層はバインダー樹脂のみを含むが、屈折率、反射率、透過度，摩擦係数などのいずれの特性が不良であるのが分かる。また、比較例２のプライマー層は、屈折率がより低いバインダー樹脂を使用した場合であって、プライマー層の屈折率、反射率透過度はある程度下げることができるが、依然としてアンチブロッキング性が不良であるのが分かる。また、比較例３のプライマー層はシリカを含むが、アンチブロッキング性には優れているが、反射防止特性が不良であるのが分かる。
【０１２９】
［実験例２］
上記実施例で製造された本発明の偏光板を下部偏光板に適用する場合、実際に輝度向上の効果があるのかを調べるために、プライマー層のない標準状態の偏光板を下部偏光板に適用する場合に比べた相対的な輝度上昇率を測定して、下記表２に示す。より具体的に、バックライトユニット（ＢＬＵ）上に上記実施例及び比較例で製造した偏光板をプライマー層がバックライトユニットに隣接するように液晶セル（ＣＭＩ社、３１．５インチ）に貼り付けた後、暗室環境で輝度測定カメラ（トプコン社、ＳＲＵＬ  １Ｒ）を用いてホワイト輝度を測定して、プライマー層のない標準状態の測定値（ホワイト輝度４３０）に比べた上昇程度を評価した。
【０１３０】
【表２】
2016531314.tif 000004
【０１３１】
上記表２に示すように、本発明の偏光板を下部偏光板に適用する場合、バックライトユニット側保護フィルムにプライマー層のない従来の一般的な偏光板を適用する場合に比べて、別途の輝度向上フィルムがなくても簡単な方法で１．５％以上の輝度を向上できることが分かる。
【０１３２】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の修正及び変形が可能であるということは、当技術分野における通常の知識を有する者には自明であろう。
【符号の説明】
【０１３３】
１０：上部偏光板
２０：液晶セル
３０：高輝度偏光板
３１：液晶セル側保護フィルム
３２：偏光子
３３：バックライトユニット側保護フィルム
３４：プライマー層
４０：バックライトユニット
４１：バックライトユニットから出射される光
【図１】
2016531314.tif 000005
【図２】
2016531314.tif 000006
【図３】
2016531314.tif 000007
【国際調査報告】
2016531314.tif 000008
2016531314.tif 000009
2016531314.tif 000010
2016531314.tif 000011