(57)【要約】  本開示は概して、近接度ベースのピアツーピア(P2P)通信および支払い意図ジェスチャーを使用するモバイル支払いに関する。特に、モバイルデバイスは、モバイルデバイス上の1つまたは複数のセンサーによって生成された1つまたは複数の信号から特徴的な支払い意図ジェスチャーを検出することができる。たとえば、信号は、支払い意図ジェスチャーをしたことを示すように共振することができる受動ターゲットに対してモバイルデバイスによってジェスチャーをしたことを示してもよい。モバイルデバイスは次いで、支払い意図ジェスチャーを検出したことに応答して近位P2P接続を介して取引の詳細を受信し、取引の詳細を確認する入力を受信したことに応答して、近位P2P接続を介してメッセージを送りモバイル支払いを完了してもよい。さらに、受動ターゲットは、(たとえば、モバイルデバイス上のマイクロフォンを使用して)受動ターゲットを特定するのに使用することのできる明確な共振応答を生成するように構成されてもよい。
2016534428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル支払いを行うための方法であって、
モバイルデバイス上で、前記モバイルデバイス上の1つまたは複数のセンサーによって生成される1つまたは複数の信号に基づいて通信インターフェースのない受動ターゲットに対して前記モバイルデバイスによってジェスチャーをしたことを示す支払い意図ジェスチャーを検出するステップと、
前記支払い意図ジェスチャーを検出したことに応答して近位ピアツーピア接続を介して前記モバイルデバイスにおいて取引の詳細を受信するステップと、
前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介してメッセージを送り前記モバイル支払いを完了するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記受動ターゲットは、前記1つまたは複数の信号が前記支払い意図ジェスチャーを示すように、前記受動ターゲットに対して前記支払い意図ジェスチャーをしたときに前記受動ターゲットを共振させる構成を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記受動ターゲットは、明確な共振応答を生成する共振キャビティを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記明確な共振応答に基づいて、前記モバイルデバイスによるジェスチャーの対象となった前記受動ターゲットを特定するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記受動ターゲットを特定するステップは、
前記支払い意図ジェスチャーを検出したことに応答して、前記モバイルデバイス上のマイクロフォンを一時的に作動させて前記明確な共振応答を取り込むステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記支払い意図ジェスチャーは、取引意図を示す特徴的な動きを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイルデバイス上のカメラを使用して前記受動ターゲット上にプリントされた情報を取り込むステップと、
前記カメラフレーム内の前記プリントされた情報のサイズが、前記モバイルデバイスがポイントオブセールに対して所定の近接度内に位置することを示すことに応答して、前記取引意図を確認するステップとをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記モバイルデバイス上のカメラに関連する焦点を判定するステップと、
前記カメラの焦点が前記モバイルデバイスの近傍に位置するポイントオブセールに対応していると判定したことに応答して前記取引意図を確認するステップとをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記支払い意図ジェスチャーを検出したことに応答して近位ピアツーピア接続を介して前記ポイントオブセール端末に取引の詳細を要求するステップと、
前記取引の詳細を受信したことに応答して、前記取引の詳細および取引確認要求を表示するステップであって、前記取引の詳細が、前記モバイル支払いに関連する箇条書きに示された商品またはサービス、前記箇条書きに示された商品またはサービスに関連するコスト、あるいは前記取引を特定するための情報のうちの1つまたは複数を示すステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
通信インターフェースのない受動ターゲットに対してモバイルデバイスによってジェスチャーをしたことを示す1つまたは複数の信号を生成するように構成された1つまたは複数のセンサーと、
前記1つまたは複数のセンサーが生成した前記1つまたは複数の信号に基づいて支払い意図ジェスチャーを検出するように構成された1つまたは複数のプロセッサと、
前記支払い意図ジェスチャーに応答して近位ピアツーピア接続を介して取引の詳細を受信することと、前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介してメッセージを送りモバイル支払いを完了することとを行うように構成されたネットワークインターフェースとを備えるモバイルデバイス。
【請求項１１】
前記受動ターゲットは、前記1つまたは複数の信号が前記支払い意図ジェスチャーを示すように、前記受動ターゲットに対して前記支払い意図ジェスチャーをしたときに前記受動ターゲットを共振させる構成を有する、請求項10に記載のモバイルデバイス。
【請求項１２】
前記受動ターゲットは、明確な共振応答を生成する共振キャビティを有する、請求項10に記載のモバイルデバイス。
【請求項１３】
前記1つまたは複数のプロセッサは、前記明確な共振応答に基づいて前記モバイルデバイスによるジェスチャーの対象となった前記受動ターゲットを特定するようにさらに構成される、請求項12に記載のモバイルデバイス。
【請求項１４】
前記明確な共振応答を取り込むように構成されたマイクロフォンであって、前記1つまたは複数のプロセッサが、前記支払い意図ジェスチャーを検出したことに応答して前記マイクロフォンを一時的に作動させるようにさらに構成されるマイクロフォンをさらに備える、請求項13に記載のモバイルデバイス。
【請求項１５】
前記支払い意図ジェスチャーは、取引意図を示す特徴的な動きを含む、請求項10に記載のモバイルデバイス。
【請求項１６】
前記受動ターゲット上にプリントされた情報を取り込むように構成されたカメラであって、前記1つまたは複数のプロセッサが、前記プリントされた情報が、前記モバイルデバイスとポイントオブセールとの間の所定の近接度を示す前記カメラフレーム内のサイズを有することに応答して前記取引意図を確認するようにさらに構成されるカメラをさらに備える、請求項15に記載のモバイルデバイス。
【請求項１７】
焦点を有するカメラであって、前記1つまたは複数のプロセッサが、前記カメラに関連する前記焦点を判定し、前記カメラの焦点が前記モバイルデバイスの近傍に位置するポイントオブセールに対応していることに応答して前記取引意図を確認するカメラをさらに備える、請求項15に記載のモバイルデバイス。
【請求項１８】
前記ネットワークインターフェースが前記取引の詳細を受信したことに応答して、前記取引の詳細および取引確認要求を表示するように構成されたユーザインターフェースであって、前記取引の詳細が、前記モバイル支払いに関連する箇条書きに示された商品またはサービス、前記箇条書きに示された商品またはサービスに関連するコスト、あるいは前記取引を特定するための情報のうちの1つまたは複数を示すユーザインターフェースをさらに備える、請求項10に記載のモバイルデバイス。
【請求項１９】
通信インターフェースのない受動ターゲットに対して装置によってジェスチャーをしたことを示す支払い意図ジェスチャーを検出するための手段と、
前記支払い意図ジェスチャーに応答して近位ピアツーピア接続を介して取引の詳細を受信するための手段と、
前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介してメッセージを送り前記モバイル支払いを完了するための手段とを備える装置。
【請求項２０】
前記受動ターゲットによって生成された明確な共振応答を取り込むための手段と、
前記取り込まれた明確な共振応答に基づいて、前記装置によるジェスチャーの対象となった前記受動ターゲットを特定するための手段をさらに備える、請求項19に記載の装置。
【請求項２１】
前記受動ターゲット上にプリントされた情報を取り込むための手段と、
前記取り込まれたプリントされた情報がポイントオブセールに対する所定の近接度を示すことに応答して前記支払い意図ジェスチャーが取引意図を示すことを確認するための手段とをさらに備える、請求項19に記載の装置。
【請求項２２】
ポイントオブセールに対する近接度に基づいて前記支払い意図ジェスチャーが取引意図を示すかどうかを判定するための手段をさらに備える、請求項19に記載の装置。
【請求項２３】
前記支払い意図ジェスチャーを検出したことに応答して前記近位ピアツーピア接続を介して前記ポイントオブセール端末に取引の詳細を要求するための手段と、
前記取引の詳細を受信したことに応答して、前記取引の詳細および取引確認要求を表示するための手段であって、前記取引の詳細が、前記モバイル支払いに関連する箇条書きに示された商品またはサービス、前記箇条書きに示された商品またはサービスに関連するコスト、あるいは前記取引を特定するための情報のうちの1つまたは複数を示す手段とをさらに備える、請求項19に記載の装置。
【請求項２４】
コンピュータ実行可能命令を記録したコンピュータ可読記憶媒体であって、モバイルデバイス上で前記コンピュータ実行可能命令を実行することによって、前記モバイルデバイスに、
前記モバイルデバイス上の1つまたは複数のセンサーによって生成される1つまたは複数の信号に基づいて通信インターフェースのない受動ターゲットに対して前記モバイルデバイスによってジェスチャーをしたことを示す支払い意図ジェスチャーを検出することと、
前記支払い意図ジェスチャーを検出したことに応答して近位ピアツーピア接続を介して前記モバイルデバイスにおいて取引の詳細を受信することと、
前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介してメッセージを送りモバイル支払いを完了することとを実行させるコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２５】
モバイル支払いを行うための方法であって、
モバイルデバイス上で、前記モバイルデバイス上のカメラを使用して取り込まれた情報に基づいて取引意図を検出するステップと、
前記取引意図を検出したことに応答して近位ピアツーピア接続を介して前記モバイルデバイスにおいて取引の詳細を受信するステップと、
前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介してメッセージを送り前記モバイル支払いを完了するステップとを含む方法。
【請求項２６】
前記取引意図を検出するステップは、
前記カメラを使用してポイントオブセールに位置するプリントされた情報を取り込むステップと、
前記プリントされた情報が、前記モバイルデバイスが前記ポイントオブセールに対して所定の近接度内に位置することを示す前記カメラフレーム内のサイズを有することに基づいて、前記取引意図を検出するステップとをさらに含む、請求項25に記載の方法。
【請求項２７】
前記取引意図を検出するステップは、
前記カメラに関連する焦点を判定するステップと、
前記カメラの焦点がポイントオブセールに対応していると判定したことに応答して前記取引意図を検出するステップとをさらに含む、請求項25に記載の方法。
【請求項２８】
カメラと、
前記カメラを使用して取り込まれた情報に基づいて取引意図を検出するように構成された1つまたは複数のプロセッサと、
前記1つまたは複数のプロセッサが前記取引意図を検出したことに応答して近位ピアツーピア接続を介して取引の詳細を受信するように構成されたネットワークインターフェースであって、前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介してメッセージを送るように構成されたネットワークインターフェースとを備えるモバイルデバイス。
【請求項２９】
前記カメラは、ポイントオブセールに位置する前記プリントされた情報を取り込むように構成され、前記1つまたは複数のプロセッサは、前記プリントされた情報が、前記ポイントオブセールに対する所定の近接度を示す前記カメラフレーム内のサイズを有することに応答して前記取引意図を検出するようにさらに構成される、請求項28に記載のモバイルデバイス。
【請求項３０】
前記1つまたは複数のプロセッサは、前記カメラに関連する焦点を判定し、前記カメラの焦点がポイントオブセールに対応していると判定したことに応答して前記取引意図を検出するようにさらに構成される、請求項28に記載のモバイルデバイス。
【請求項３１】
カメラを使用して取り込まれた情報に基づいて取引意図を検出するための手段と、
前記取引意図を検出したことに応答して近位ピアツーピア接続を介して取引の詳細を受信するための手段と、
前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介してメッセージを送り前記モバイル支払いを完了するための手段とを備える装置。
【請求項３２】
前記カメラを使用して取り込まれる情報は、ポイントオブセールに位置するプリントされた情報を含み、前記取引意図を検出するための手段は、前記プリントされた情報が、前記ポイントオブセールに対する所定の近接度を示す前記カメラフレーム内のサイズを有することに応答して前記取引意図を検出するように構成される、請求項31に記載の装置。
【請求項３３】
前記カメラを使用して取り込まれる情報は、前記カメラに関連する焦点を含み、前記取引意図を検出するための手段は、前記カメラの焦点がポイントオブセールに対応していると判定したことに応答して前記取引意図を検出するように構成される、請求項31に記載の装置。
【請求項３４】
コンピュータ実行可能命令を記録したコンピュータ可読記憶媒体であって、モバイルデバイス上で前記コンピュータ実行可能命令を実行することによって、前記モバイルデバイスに、
カメラを使用して取り込まれた情報に基づいて取引意図を検出することと、
前記取引意図を検出したことに応答して近位ピアツーピア接続を介して取引の詳細を受信することと、
前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介してメッセージを送りモバイル支払いを完了することとを実行させるコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許出願は、本出願の譲受人に譲渡され、参照によりその全体が本明細書に明確に組み込まれる、2013年7月12日に出願された「MOBILE PAYMENTS USING PROXIMITY-BASED PEER TO PEER COMMUNICATION AND AN INTENT-TO-PAY GESTURE」と題する米国仮出願第61/845,826号の利益を主張する。
【０００２】
本明細書で説明する様々な実施形態は概して、近接度ベースのピアツーピア通信および支払い意図ジェスチャーを使用するモバイル支払いに関する。
【背景技術】
【０００３】
モバイル支払いは、スマートフォンおよび同様のデバイスが、デバイス同士を接触させるかまたはデバイス同士を近接させることによって互いに通信を確立するために使用することのできる様々な規格を指す近距離無線通信(NFC)の主要な使用事例の1つである。一般に、NFCは、通常は数センチメートル以下の非常に短い距離において行われる。したがって、ユーザが金融取引またはモバイル支払いを行うには、NFC対応モバイルデバイスをNFC対応ポイントオブセール端末に接近させなければならない。物理的近傍を要件とすることによってもたらされる1つの利点は、ユーザがモバイルデバイスをポイントオブセールデバイスにほぼ接触させなければならないので取引意図が明確に示されることと、この近接度によって取引用デバイスが取引を完了するために情報を交換することができる。しかし、多数のアナリストが認識し始めているように、NFCには、消費者の便宜を図るにはNFCが事実上ユビキタスである必要があることを含め、様々な欠点がある。
【０００４】
したがって、消費者に対するNFCの価値は、食料雑貨店、ガソリンスタンド、駐車場、喫茶店、ファーストフード店、公共輸送施設、および消費者が金融取引を行う傾向がある他の場所ではNFCポイントオブセール端末がそれほど設置されていないという点で非常に限定される傾向がある。これらの店舗のほぼすべてが現在クレジットカードを受け入れており、多くの店舗が低価額取引には署名を必要としないならば、特に、これらの店舗の所有者がNFC対応モバイルデバイスを保持する比較的少数の客にサービスするためにNFCハードウェアを有するポイントオブセール端末を更新するためのコストを負担する可能性が高いことを考慮すると、NFCによってそのような偏在性を実現するにはどのようにすればよいかは明らかでない。一方、多くの既存の小売店はすでにインターネットコネクティビティ、多くの場合、ワイヤレスインターネットコネクティビティを有しており、すなわち、これらの店舗ではWi-Fiアクセスポイントが利用可能である。同様に、Wi-Fiはすでにモバイルハンドセットではほぼユビキタスであり、新しいハードウェアを広範囲に導入する必要がないので、Wi-Fiがモバイル支払い取引のより良い選択であることは明らかである。それにもかかわらず、Wi-Fiを介したモバイル支払いをサポートするシステムは、小売店および同様の店舗内のWi-Fiアクセスポイントが通常セキュアであり、比較的長距離のWi-Fiを仮定すると取引意図をとらえることが困難であることを含む、いくつかの問題に対処しなければならない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Introduction to AllJoyn, AllSeen Alliance
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、近接度ベースのピアツーピア(P2P)通信および支払い意図ジェスチャーを使用するモバイル支払いをサポートするための本明細書で開示する機構に関連する1つまたは複数の態様および/または実施形態に関する簡略化された概要を示す。したがって、以下の概要は、すべての考えられる態様および/または実施形態に関連する包括的な概説と見なされるべきではなく、また、以下の概要は、すべての考えられる態様および/または実施形態に関連する重要な、または決定的な要素を特定するか、任意の特定の態様および/または実施形態に関連付けられる範囲を定めると見なされるべきでもない。したがって、以下の概要の唯一の目的は、以下に提示される詳細な説明に先立って、近接度ベースのP2P通信および支払い意図ジェスチャーを使用するモバイル支払いをサポートするための本明細書で開示する機構に関連する1つまたは複数の態様および/または実施形態に関するいくつかの概念を簡略化された形で提示することである。
【０００７】
例示的な一態様によれば、本明細書で開示するモバイル支払い機構は概して、モバイルデバイス上で実行される支払いアプリケーションとポイントオブセール(POS)端末との間のコネクティビティを実現する近接度ベースのP2Pネットワーク技法を、モバイルデバイス内の既存のセンサーからの入力のみに基づく支払い意図表示と組み合わせることができる。概して、モバイルデバイスとPOS端末は、モバイルデバイスとPOS端末がWi-Fi、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi Direct、または近距離無線通信(NFC)以外の別の適切な短距離ワイヤレス技法を介して通信するために使用するそれぞれのネットワークインターフェースを有してもよい。たとえば、一実施形態では、モバイルデバイスとPOS端末の各々は、モバイルデバイスとPOS端末との間に近位発見に基づいてアドホックに形成される分散バスを介して互いに通信するそれぞれのバスデーモンを実行してもよい。したがって、モバイルデバイス上で実行される支払いアプリケーションは、ローカルバスデーモンと直接通信してもよく、POS端末上で実行される支払いアプリケーションは同様に、ローカルバスデーモンと直接通信してもよく、モバイルデバイスおよびPOS端末上のローカルバスデーモンは、名前空間およびメッセージルーティングを管理して分散バスを介したP2P通信を可能にしてもよい。一実施形態では、この場合、モバイルデバイスおよびPOS端末上のローカルバスデーモンは、モバイルデバイスとPOS端末が互いに近位に位置しているときに、分散バスを形成し、他方が存在することを発見したことに応答して互いに接続してもよい。
【０００８】
別の例示的な態様によれば、近接度ベースのP2Pネットワーク技法を使用して、モバイルデバイスが3次元加速度計、ジャイロスコープ、またはモバイルデバイスに関連する動きを高精度に検出できる他の適切な動きセンサーを備えるモバイル支払いサービスを可能にしてもよい。したがって、一実施形態では、モバイルデバイス上で実行される支払いアプリケーションは、ユーザがポイントオブセールに設置された適切に構成された受動ターゲットに対してモバイルデバイスによって支払い意図ジェスチャーをしたことに応答して動きセンサーが検出する支払い意図ジェスチャーを明瞭に検出することができる。たとえば、一実施形態では、受動ターゲットが、「お支払いはこのジェスチャーデバイスでお願いします」などの命令を表示するかまたは受動ターゲットにそのような命令がプリントされてもよく、かつ受動ターゲットは、ユーザが受動ターゲットに対してモバイルデバイスによってジェスチャーをしたときにモバイルデバイスが損傷を受けないことを保証するように弾性的な構造を有してもよい。代替として(または追加として)、受動ターゲット630に、クイック応答(QR)コードがプリントされてもよく、または受動ターゲット630が、認識可能であるかまたはモバイルデバイスを使用してその他の方法によって検出することのできる他の適切な物理的特徴を有してもよい。たとえば、一実施形態では、支払いアプリケーションは、受動ターゲットに対する十分な近接度を検出し、モバイルデバイス上のカメラがQRコード（登録商標）を取り込み、取り込まれたQRコード（登録商標）がカメラフレーム内に有するサイズに基づいて近接度を判定したことに応答して取引意図を判定してもよい。別の例では、取引意図は、ポイントオブセール端末がカメラの焦点であり、そのことがモバイルデバイスとポイントオブセール端末との間の近接度を示し得ることに基づいて推定されてもよい。いずれの場合も、受動ターゲットは概して、通信機能を有さなくてもよく、かつコネクティビティを必要としなくてもよく、その代わりに、受動ターゲットを使用して取引意図を示し得る十分な近接度(たとえば、客がレジの近くにいる)を判定されてもよい。
【０００９】
別の例示的な態様によれば、モバイルデバイス上で実行される支払いアプリケーションは、モバイルデバイスが受動ターゲットに接触したことを示す特徴的な動きを検出してもよく、ユーザが取引意図を示したことを検出してもよい。代替として(または追加として)、支払い意図ジェスチャーは、動きセンサーによって検出することができ、取引意図を取り込むために使用することができるモバイルデバイスの任意の適切で特徴的な動きが支払い意図として定義され使用されるという点で、受動ターゲットとは無関係である。したがって、支払いアプリケーションが支払い意図ジェスチャーを検出したことに応答して、取引の詳細および確認ボタンがユーザインターフェース上に表示されてもよい。この場合、ユーザは、表示される取引の詳細を検討し、確認ボタンを選択してモバイル支払いを承認してもよく、それによって、支払いアプリケーションは分散バスを介してPOS端末上の支払いアプリケーションに適切なメッセージを送信してもよい。代替として、ユーザがモバイル支払いを承認しないという選択肢を選択したことに応答して、POS端末に送信されるメッセージが取引を終了するかまたは他の方法によって破棄してもよい。さらに、一実施形態では、POS端末は、分散バスを介してモバイルデバイスに注意情報を送り、取引を行う準備が完了していることをユーザに通知し、支払い意図ジェスチャーをして取引を行うように客に通知してもよい。
【００１０】
別の例示的な態様によれば、受動ターゲットは、取引意図検出をさらに改善して誤検知を回避することのできる物理的特性を有してもよい。たとえば、受動ターゲットは、共振するように設計されるか、または受動ターゲットに対して支払い意図ジェスチャーをしたことによる跳ね返りによって明瞭に検出し得る明確な動きが得られるような触覚フィードバックを可能にすることができる別のフィードバック機構を有するように設計されてもよい。さらに、一実施形態では、受動ターゲットは、共振キャビティフィードバック機構を構成する内側空隙を有する成形されたプラスチック箱として構成されてもよい。なお、モバイルデバイス上のマイクロフォンは、支払いアプリケーションが特徴的な支払い意図ジェスチャーを検出した後に短時間の間作動され、受動ターゲットに対してモバイルデバイスによってジェスチャーをしたときに共振キャビティフィードバック機構が生成する共振情報を検出してもよい。さらに、受動ターゲットは、受動ターゲットを特定するように分析することのできる明確な共振応答を有するように構成されてもよい。たとえば、支払いアプリケーションが、マイクロフォンが検出する共振応答に基づいてモバイルデバイスによるジェスチャーの対象となった受動ターゲットを判定することができるように、それぞれに異なる共振応答を生じるそれぞれのフィードバック機構を有する複数の受動ターゲットがPOSに設置されてもよい。
【００１１】
別の例示的な態様によれば、NFCベースの解決策に対して、近接度ベースのP2P通信および受動ターゲットによってモバイル支払いをサポートすることができる、本明細書において説明するモバイル支払い機構は、有利なことに、多くの小売店にすでに存在するインフラストラクチャおよび既存のモバイルデバイスを利用し、Wi-Fi、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi Direct、およびP2P通信を容易にサポートすることのできる普及している他のワイヤレス技法を利用してもよい。さらに、受動ターゲットは、無線またはその他の通信インターフェースを有さなくてもよく、したがって、コネクティビティを必要としないので安価に製造しPOSに容易に設置することができ、さらに、モバイル支払いを行うのに使用される特徴的な支払い意図ジェスチャーは、受動ターゲットが触覚フィードバックおよび/または共振フィードバックを可能にすることができ、かつ支払いアプリケーションがユーザインターフェースを介して視覚フィードバックを可能にすることができるので、消費者に説明するのが簡単であり、かつ消費者に容易に理解され得、場合によっては、NFCベースの解決策において使用されるスワイプ支払いジェスチャーよりも説明するのが簡単であり、かつより容易に理解され得る。
【００１２】
別の例示的な態様によれば、モバイル支払いを行う方法は、モバイルデバイス上の1つまたは複数のセンサーが生成する1つまたは複数の信号に基づいてモバイルデバイス上の支払い意図ジェスチャー(たとえば、取引意図を示す特徴的な動き)を検出することと、支払い意図ジェスチャーを検出したことに応答して近位P2P接続(たとえば、Wi-Fi、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi Direct、または他の適切な近位P2P接続)を介してモバイルデバイスにおいて取引の詳細を受信することと、モバイルデバイスが取引の詳細を確認する入力を受信したことに応答して近位P2P接続を介してメッセージを送りモバイル支払いを完了することとを含んでもよい。たとえば、一実施形態では、モバイルデバイスは、1つまたは複数のセンサーが、通信インターフェースを有さない受動ターゲットに対してモバイルデバイスによってジェスチャーをしたことを示す信号を生成したことに応答して支払い意図ジェスチャーを検出してもよく、受動ターゲットは、1つまたは複数の信号が支払い意図ジェスチャーを示すように受動ターゲットに対して支払い意図ジェスチャーをしたときに共振するように構成されてもよい。さらに、一実施形態では、受動ターゲットは、モバイルデバイスによるジェスチャーの対象となった受動ターゲットを特定するためにモバイルデバイスが使用することができる明確な共振応答を生成する共振キャビティを有してもよい。たとえば、一実施形態では、モバイルデバイスは、支払い意図ジェスチャーを検出したことに応答してマイクロフォンを一時的に作動させて明確な共振応答を取り込み、取り込まれた共振応答を使用して受動ターゲットを(たとえば、そのような複数の受動ターゲットを有するポイントオブセールにおいて)特定してもよい。さらに、一実施形態では、モバイルデバイスは、カメラを使用して受動ターゲット上にプリントされた情報を取り込み、プリントされた情報がカメラフレーム内に有するサイズ、カメラの焦点に位置する物体、またはカメラを用いて得られる他の適切な情報によって決定することのできる、モバイルデバイスとポイントオブセールとの間の近接度に基づいて取引意図を確認してもよい。
【００１３】
別の例示的な態様によれば、モバイルデバイスは、通信インターフェースのない受動ターゲットに対してモバイルデバイスによってジェスチャーをしたことを示す1つまたは複数の信号を生成するように構成された1つまたは複数のセンサーと、1つまたは複数のセンサーが生成した1つまたは複数の信号に基づいて支払い意図ジェスチャーを検出するように構成された1つまたは複数のプロセッサと、支払い意図ジェスチャーに応答して近位ピアツーピア接続を介して取引の詳細を受信し、取引の詳細を確認する入力に応答して近位ピアツーピア接続を介してメッセージを送りモバイル支払いを完了するように構成されたネットワークインターフェースとを備えてもよい。さらに、一実施形態では、1つまたは複数のプロセッサは、受動ターゲットによって生成された明確な共振応答に基づいてモバイルデバイスによるジェスチャーの対象となった受動ターゲットを特定するように構成されてもよい。たとえば、一実施形態では、モバイルデバイスは、明確な共振応答を取り込むように構成されたマイクロフォンを備えてもよく、1つまたは複数のプロセッサは、支払い意図ジェスチャーを検出したことに応答して一時的にマイクロフォンを作動させて明確な共振応答を取り込んでもよい。別の実施形態では、モバイルデバイスは、受動ターゲット上にプリントされた情報を取り込むように構成されたカメラを備えてもよく、1つまたは複数のプロセッサは、プリントされた情報が、モバイルデバイスとポイントオブセールとの間の所定の近接度を示すカメラフレーム内のサイズを有することに応答して取引意図を確認してもよい。代替として(または追加として)、1つまたは複数のプロセッサは、カメラに関連する焦点を判定し、カメラの焦点がモバイルデバイスの近傍に位置するポイントオブセールに対応していることに応答して取引意図を確認してもよい。
【００１４】
別の例示的な態様によれば、装置は、通信インターフェースのない受動ターゲットに対して装置によってジェスチャーをしたことを示す支払い意図ジェスチャーを検出するための手段と、支払い意図ジェスチャーに応答して近位ピアツーピア接続を介して取引の詳細を受信するための手段と、取引の詳細を確認する入力に応答して近位ピアツーピア接続を介してメッセージを送りモバイル支払いを完了するための手段とを備えてもよい。
【００１５】
別の例示的な態様によれば、コンピュータ可読記憶媒体にはコンピュータ実行可能命令が記録されていてもよく、モバイルデバイス上のコンピュータ実行可能命令を実行することによって、モバイルデバイスに、モバイルデバイス上の1つまたは複数のセンサーによって生成される1つまたは複数の信号に基づいて通信インターフェースのない受動ターゲットに対してモバイルデバイスによってジェスチャーをしたことを示す支払い意図ジェスチャーを検出することと、支払い意図ジェスチャーを検出したことに応答して近位ピアツーピア接続を介してモバイルデバイスにおいて取引の詳細を受信することと、取引の詳細を確認する入力に応答して近位ピアツーピア接続を介してメッセージを送りモバイル支払いを完了することとを実行させてもよい。
【００１６】
別の例示的な態様によれば、モバイル支払いを行う方法は、モバイルデバイス上で、モバイルデバイス上のカメラを使用して取り込まれた情報に基づいて取引意図を検出することと、取引意図を検出したことに応答して近位ピアツーピア接続を介してモバイルデバイスにおいて取引の詳細を受信することと、取引の詳細を確認する入力に応答して近位ピアツーピア接続を介してメッセージを送りモバイル支払いを完了することとを含んでもよい。たとえば、一実施形態では、取引意図を検出することは、カメラを使用してポイントオブセールに位置するプリントされた情報を取り込むことと、モバイルデバイスがポイントオブセールに対して所定の近接度内に位置することを示すカメラフレーム内のサイズを有するプリントされた情報に基づいて取引意図を検出することとを含んでもよい。代替として、一実施形態では、取引意図を検出することは、カメラに関連する焦点を判定することと、カメラの焦点がポイントオブセールに対応すると判定したことに応答して取引意図を検出することとを含んでもよい。
【００１７】
別の例示的な態様によれば、モバイルデバイスは、カメラと、カメラを使用して取り込まれた情報に基づいて取引意図を検出するように構成された1つまたは複数のプロセッサと、1つまたは複数のプロセッサが取引意図を検出したことに応答して近位ピアツーピア接続を介して取引の詳細を受信することと、取引の詳細を確認する入力に応答して近位ピアツーピア接続を介してメッセージを送りモバイル支払いを完了することとを実行するように構成されたネットワークインターフェースとを備えてもよい。
【００１８】
別の例示的な態様によれば、装置は、カメラを使用して取り込まれた情報に基づいて取引意図を検出するための手段と、取引意図を検出したことに応答して近位ピアツーピア接続を介して取引の詳細を受信するための手段と、取引の詳細を確認する入力に応答して近位ピアツーピア接続を介してメッセージを送りモバイル支払いを完了するための手段とを備えてもよい。
【００１９】
別の例示的な態様によれば、コンピュータ可読記憶媒体にはコンピュータ実行可能命令が記録されていてもよく、モバイルデバイス上のコンピュータ実行可能命令を実行することによって、モバイルデバイスに、カメラを使用して取り込まれた情報に基づいて取引意図を検出することと、取引意図を検出したことに応答して近位ピアツーピア接続を介して取引の詳細を受信することと、取引の詳細を確認する入力に応答して近位ピアツーピア接続を介してメッセージを送りモバイル支払いを完了することとを実行させてもよい。
【００２０】
本明細書において開示される様々な態様および実施形態に関連付けられる他の目的および利点は、添付の図面および詳細な説明に基づいて、当業者に明らかになるであろう。
【００２１】
本開示の態様およびその付随する利点の多くに関するより完全な理解は、以下の詳細な説明を参照しながら、本発明を限定するためではなく単に例示するために提示される添付の図面とともに考察することによって、本開示の態様およびその付随する利点の多くがより深く理解されるようになるときに容易に得られるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本開示の一態様によるワイヤレス通信システムのハイレベルシステムアーキテクチャを示す図である。
【図２】本開示の一態様による例示的なユーザ機器(UE)を示す図である。
【図３】本開示の一態様による、機能を実行するように構成された論理を含む通信デバイスを示す図である。
【図４】本開示の一態様によるサーバを示す図である。
【図４】本開示の一態様による、機能を実行するように構成された論理を含む通信デバイスを示す図である。
【図５】本開示の一態様による、発見可能なピアツーピア(P2P)サービスをサポートすることのできるワイヤレス通信ネットワークを示す図である。
【図６】本開示の一態様による、様々なデバイスが通信するのに利用することができる近接度ベースの分散バスを確立するために発見可能なP2Pサービスを使用し得る例示的な環境を示す図である。
【図７】本開示の一態様による、様々なデバイスが通信するのに利用することができる近接度ベースの分散バスを確立するために発見可能なP2Pサービスを使用し得る例示的なメッセージシーケンスを示す図である。
【図８Ａ】2つのホストデバイスの間に形成されてもよい近接度ベースの例示的な分散バスを示す図である。
【図８Ｂ】本開示の一態様による、1つまたは複数の埋込みデバイスがホストデバイスに接続して近接度ベースの分散バスに接続することができる近接度ベースの例示的な分散バスを示す図である。
【図９Ａ】本開示の一態様による、モバイル支払いをサポートするために近接度ベースのP2P通信および支払い意図ジェスチャーを使用し得る例示的な環境を示す図である。
【図９Ｂ】本開示の一態様による、モバイル支払いをサポートするために近接度ベースのP2P通信および支払い意図ジェスチャーを使用し得る例示的な環境を示す図である。
【図１０】本開示の一態様による、モバイルデバイスが近接度ベースのP2P通信および支払い意図ジェスチャーを使用してモバイル支払いを行うことができる例示的な方法を示す図である。
【図１１】本開示の一態様による、ポイントオブセール端末デバイスが近接度ベースのP2P通信および支払い意図ジェスチャーを使用してモバイル支払いを処理するために行うことができる例示的な方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下の説明および関連する図面において様々な態様が開示される。本開示の範囲から逸脱することなく、代替の態様が考案され得る。さらに、本開示の関連する詳細を不明瞭にしないように、本開示のよく知られている要素は詳細に説明されないか、または省略される。
【００２４】
「例示的」および/または「例」という言葉は、本明細書では「例、事例、または例示として機能すること」を意味するために使用される。本明細書で「例示的」および/または「例」として説明するいかなる態様も、必ずしも他の態様よりも好ましいか、または有利であると解釈されるべきではない。同様に、「本開示の態様」という用語は、本開示のすべての態様が、論じられた特徴、利点または動作モードを含むことを要求しない。
【００２５】
本明細書で使用される用語は、特定の実施形態のみを説明するものであり、本明細書で開示されるいずれの実施形態も限定するものではない。本明細書で使用される単数形「a」、「an」、および「the」は、文脈が別段に明確に示すのでなければ、複数形をも含むものとする。さらに、「含む(comprises)」、「含んでいる(comprising)」、「含む(includes)」、および/または「含んでいる(including)」という用語は、本明細書で使用すると、述べられた特徴、整数、ステップ、動作、要素、および/または構成要素の存在を明示するが、1つまたは複数の他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、構成要素、および/またはそれらのグループの存在または追加を排除しないことが理解されよう。
【００２６】
さらに、多くの態様について、たとえばコンピューティングデバイスの要素によって実施されるべき、動作のシーケンスに関して説明する。本明細書で説明する様々な動作は、特定の回路(たとえば、特定用途向け集積回路(ASIC))によって、1つまたは複数のプロセッサによって実行されるプログラム命令によって、あるいは両方の組合せによって実施され得ることは認識されよう。さらに、本明細書で説明されるこれらの一連の動作は、実行されると、関連するプロセッサに本明細書において説明される機能を実行させることになる対応する1組のコンピュータ命令を記憶した、任意の形のコンピュータ可読記憶媒体内で完全に具現されるものと見なされ得る。したがって、本開示の様々な態様は、特許請求される主題の範囲内にすべて入ることが企図されているいくつかの異なる形で具現され得る。さらに、本明細書で説明される実施形態ごとに、任意のそのような実施形態の対応する形は、本明細書において、たとえば、説明される動作を実行する「ように構成された論理」として説明される場合がある。
【００２７】
本明細書ではユーザ機器(UE)と呼ばれるクライアントデバイスは、モバイルであってもまたは固定されていてもよく、かつ無線アクセスネットワーク(RAN)と通信してよい。本明細書で使用する「UE」という用語は、「アクセス端末」または「AT」、「ワイヤレスデバイス」、「加入者デバイス」、「加入者端末」、「加入者局」、「ユーザ端末」(またはUT)、「モバイル端末」、「移動局」、「モバイルデバイス」、およびそれらの変化形態と互換的に参照されてよい。一般に、UEは、RANを介してコアネットワークと通信してよく、コアネットワークを通じてUEはインターネットなどの外部ネットワークに接続されてよい。当然、UEには、有線アクセスネットワーク、(たとえば、IEEE 802.11などに基づく)Wi-Fiネットワークなど、コアネットワークおよび/またはインターネットに接続する他の機構も考えられる。UEは、限定はしないが、PCカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）デバイス、外付けまたは内蔵のモデム、あるいはワイヤレスまたは有線の電話を含むいくつかのタイプのデバイスのうちの任意のものによって具現することができる。UEが信号をRANに送ることができる通信リンクは、アップリンクチャネル(たとえば、逆方向トラフィックチャネル、逆方向制御チャネル、アクセスチャネルなど)と呼ばれる。RANが信号をUEに送ることができる通信リンクは、ダウンリンクチャネルまたは順方向リンクチャネル(たとえば、ページングチャネル、制御チャネル、ブロードキャストチャネル、順方向トラフィックチャネルなど)と呼ばれる。本明細書で使用するトラフィックチャネル(TCH)という用語は、アップリンク/逆方向トラフィックチャネル、またはダウンリンク/順方向トラフィックチャネルのいずれかを指すことができる。
【００２８】
図1は、本開示の一態様によるワイヤレス通信システム100のハイレベルシステムアーキテクチャを示す。ワイヤレス通信システム100はUE1...Nを含む。UE1...Nは、セルラー電話、携帯情報端末(PDA)、ページャ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータなどを含んでよい。たとえば、図1において、UE1...2は発呼側セルラー電話として示され、UE3...5はタッチスクリーンセルラー電話またはスマートフォンとして示され、UE NはデスクトップコンピュータまたはPCとして示されている。
【００２９】
図1を参照すると、UE1...Nは、図1にエアインターフェース104、106、108および/または直接ワイヤード接続として示されている物理通信インターフェースまたはレイヤを介してアクセスネットワーク(たとえば、RAN120、アクセスポイント125など)と通信するように構成される。エアインターフェース104および106は、所与のセルラー通信プロトコル(たとえば、CDMA、EV-DO、eHRPD、GSM（登録商標）、EDGE、W-CDMA、LTEなど)に準拠することができ、一方、エアインターフェース108はワイヤレスIPプロトコル(たとえば、IEEE 802.11)に準拠することができる。RAN120は、エアインターフェース104および106などのエアインターフェースを介してUEをサービングする複数のアクセスポイントを含む。RAN120内のアクセスポイントは、アクセスノードまたはAN、アクセスポイントまたはAP、基地局またはBS、Node B、eNode Bなどと呼ぶことができる。これらのアクセスポイントは、地上アクセスポイント(もしくは地上局)または衛星アクセスポイントとすることができる。RAN120は、RAN120によってサービスされるUEとRAN120または異なるRANによってサービスされる他のUEとの間の回線交換(CS)呼を完全にブリッジングすることを含む様々な機能を実行することができ、かつインターネット175などの外部ネットワークとのパケット交換(PS)データの交換を仲介することもできるコアネットワーク140に接続するように構成される。インターネット175は、いくつかのルーティングエージェントおよび処理エージェント(便宜上図1には示されていない)を含む。図1において、UENはインターネット175に直接接続する(すなわち、Wi-Fiまたは802.11ベースネットワークのイーサネット（登録商標）接続を介するなど、コアネットワーク140から分離される)ように示されている。それによって、インターネット175は、コアネットワーク140を介してUENとUE1...Nとの間のパケット交換データ通信をブリッジングするように機能することができる。図1には、RAN120から分離されたアクセスポイント125も示されている。アクセスポイント125は、コアネットワーク140とは無関係に(たとえば、FiOS、ケーブルモデムなどの光通信システムを介して)インターネット175に接続される場合がある。エアインターフェース108は、一例としてIEEE 802.11などのローカルワイヤレス接続を介してUE4またはUE5にサービスしてもよい。UENは、一例ではアクセスポイント125自体に対応することができるモデムまたはルータとの直接接続などの、インターネット175との有線接続を含むデスクトップコンピュータとして示されている(たとえば、有線接続性および/またはワイヤレス接続性を有するWi-Fiルータがアクセスポイント125に対応することができる)。
【００３０】
さらに図1を参照するとわかるように、いくつかのUEは、近距離無線通信(NFC)インターフェースを使用して通信するように構成されてもよい。たとえば、UE1は、入力電力を使用してエネルギー伝達を可能にするための磁界を生成する送信機に入力電力を供給することのできるNFCインターフェースを有してもよく、UE2は同様に、UE1がUE1において蓄積され消費され得る出力電力を生成するのに使用する磁界に受信機が結合することができるNFCインターフェースを有してもよい。したがって、UE2における受信機の共振周波数がUE1における送信機の共振周波数と一致する際、受信機が磁界から「近距離」に位置し、UE1とUE2との間において、エネルギーの伝達が生じて通信が可能になるときに、送信機と受信機との間の伝送損失が最小限に抑えられる。さらに、当業者には、逆方向におけるNFCを容易にするために、UE1におけるNFCインターフェースが同様の受信機を含んでもよく、UE2におけるNFCインターフェースが同様の送信機を含んでもよいことが諒解されよう。
【００３１】
図1を参照すると、アプリケーションサーバ170は、インターネット175、コアネットワーク140、またはその両方に接続されるように示されている。アプリケーションサーバ170は、構造的に分離された複数のサーバとして実装されてよく、または代替として単一のサーバに対応し得る。以下にさらに詳しく説明されるように、アプリケーションサーバ170は、コアネットワーク140および/またはインターネット175を介してアプリケーションサーバ170に接続することのできるUEに対して1つまたは複数の通信サービス(たとえば、Voice-over-Internet Protocol(VolP)セッション、Push-to-Talk(PTT)セッション、グループ通信セッション、ソーシャルネットワーキングサービスなど)をサポートするように、および/またはUEにコンテンツ(たとえば、ウェブページダウンロード)を提供するように構成される。
【００３２】
図2は、本開示の一態様によるUEの例を示す。図2を参照すると、UE200Aは発呼側電話として示され、UE200Bはタッチスクリーンデバイス(たとえば、スマートフォン、タブレットコンピュータなど)として示されている。図2に示すように、UE200Aの外部ケーシングは、当技術分野で知られているように、数ある構成要素の中でも、アンテナ205A、ディスプレイ210A、少なくとも1つのボタン215A(たとえば、PTTボタン、電源ボタン、音量調節ボタンなど)、キーパッド220Aによって構成される。また、UE200Bの外部ケーシングは、当技術分野で知られているように、数ある構成要素の中でも、タッチスクリーンディスプレイ205B、周辺ボタン210B、215B、220B、および225B(たとえば、電力調節ボタン、音量または振動調節ボタン、飛行機モードトグルボタンなど)、少なくとも1つのフロントパネルボタン230B(たとえば、Homeボタンなど)によって構成され得る。UE200Bの一部として明示的に示されてはいないが、UE200Bは、限定はしないが、Wi-Fiアンテナ、セルラーアンテナ、衛星位置システム(SPS)アンテナ(たとえば、全地球測位システム(GPS)アンテナ)などを含む、1つまたは複数の外部アンテナおよび/またはUE200Bの外部ケーシングに内蔵される1つのまたは複数の内蔵アンテナを含むことができる。
【００３３】
UE200AおよびUE200BなどのUEの内部構成要素は異なるハードウェア構成によって具体化され得るが、内部ハードウェア構成要素のための基本的なハイレベルUE構成は図2にプラットフォーム202として示されている。プラットフォーム202は、最終的にコアネットワーク140、インターネット175、ならびに/または他のリモートサーバおよびネットワーク(たとえば、アプリケーションサーバ170、ウェブURLなど)から得ることのできるRAN120から送信されたソフトウェアアプリケーション、データ、および/またはコマンドを受信し実行してよい。プラットフォーム202は、ローカルに記憶されたアプリケーションをRAN対話なしで独立して実行してもよい。プラットフォーム202は、特定用途向け集積回路(「ASIC」)208または他のプロセッサ、マイクロプロセッサ、論理回路、または他のデータ処理デバイスに動作可能に結合された送受信機206を含み得る。ASIC208または他のプロセッサは、ワイヤレスデバイスのメモリ212内の任意の常駐プログラムとのインターフェースを構成するアプリケーションプログラミングインターフェース(API)210レイヤを実行する。メモリ212は、読取り専用メモリもしくはランダムアクセスメモリ(RAMおよびROM)、EEPROM、フラッシュカード、またはコンピュータプラットフォームに共通する任意のメモリから構成することができる。プラットフォーム202は、メモリ212中でアクティブに使用されないアプリケーション、ならびに他のデータを記憶することができるローカルデータベース214も含むことができる。ローカルデータベース214は、一般的にフラッシュメモリセルであるが、磁気媒体、EEPROM、光学媒体、テープ、ソフトディスクまたはハードディスクなど、当技術分野で知られている任意の二次記憶デバイスとすることができる。
【００３４】
したがって、本明細書において開示される一実施形態は、本明細書において説明する機能を実行する能力を含むUE(たとえば、UE200A、UE200Bなど)を含むことができる。当業者によって理解されるように、様々な論理要素は、本明細書で開示する機能を達成するために、個別の要素、プロセッサ上で実行されるソフトウェアモジュール、またはソフトウェアとハードウェアとの任意の組合せで具現され得る。たとえば、ASIC208、メモリ212、API210、およびローカルデータベース214をすべて協調的に用いて、本明細書で開示する様々な機能をロード、記憶および実行することができ、したがって、これらの機能を実行するための論理は様々な要素に分散させることができる。代替的には、機能は1つの個別構成要素に組み込むことができる。したがって、図2のUE200Aおよび200Bの特徴は単に例示であると見されるべきであり、図2のUE200AおよびUE200Bの特徴は、図示される特徴または構成に限定されない。
【００３５】
UE200Aおよび/またはUE200BとRAN120との間のワイヤレス通信は、CDMA、W-CDMA、時分割多元接続(TDMA)、周波数分割多元接続(FDMA)、直交周波数分割多元(OFDM)、GSM（登録商標）、またはワイヤレス通信ネットワークもしくはデータ通信ネットワークで使用することができる他のプロトコルのような、様々な技術に基づくことができる。先に論じられ、当該技術分野において知られているように、音声送信および/またはデータは、様々なネットワークおよび構成を使用してRANからUEに送信することができる。したがって、本明細書で提供する例は、本明細書において開示される実施形態を限定するためのものではなく、開示される実施形態の態様の説明を助けるためのものにすぎない。
【００３６】
図3は、機能を実行するように構成される論理を含む通信デバイス300を示す。通信デバイス300は、限定はしないが、UE200Aまたは300B、RAN120の任意の構成要素、コアネットワーク140の任意の構成要素、コアネットワーク140および/またはインターネット175に結合された任意の構成要素(たとえば、アプリケーションサーバ170)などを含む、上記の通信デバイスのうちのいずれかに対応し得る。したがって、図3に示す通信デバイス300は、図1のワイヤレス通信システム100を介して1つもしくは複数の他のエンティティと通信する(または通信を容易にする)ように構成された任意の電子デバイスに対応し得る。
【００３７】
図3を参照すると、通信デバイス300は、情報を受信および/または送信するように構成される論理305を含む。一例では、通信デバイス300がRAN120内のワイヤレス通信デバイス(たとえば、UE200AもしくはUE200B、AP125、BS、Node BまたはeNodeB)に対応する場合には、情報を受信および/または送信するように構成される論理305は、ワイヤレス送受信機および関連ハードウェア(たとえば、RFアンテナ、モデム、変調器および/または復調器など)のようなワイヤレス通信インターフェース(たとえば、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi、2G、CDMA、W-CDMA、3G、4G、LTEなど)を含むことができる。別の例では、情報を受信および/または送信するように構成された論理305は、有線通信インターフェース(たとえば、インターネット175にアクセスする手段となり得るシリアル接続、USBまたはFirewire接続、Ethernet（登録商標）接続など)に対応することができる。したがって、通信デバイス300が、何らかのタイプのネットワークベースのサーバ(たとえば、アプリケーションサーバ170)に対応する場合には、情報を受信および/または送信するように構成された論理305は、一例では、Ethernet（登録商標）プロトコルによってネットワークベースのサーバを他の通信エンティティに接続するEthernet（登録商標）カードに対応し得る。さらなる例では、情報を受信および/または送信するように構成された論理305は、通信デバイス300がそのローカル環境を監視する手段となり得る感知または測定ハードウェア(たとえば、加速度計、温度センサー、光センサー、ローカルRF信号を監視するためのアンテナなど)を含むことができる。情報を受信および/または送信するように構成された論理305は、実行されるときに、情報を受信および/または送信するように構成された論理305の関連ハードウェアがその受信機能および/または送信機能を実行できるようにするソフトウェアも含むことができる。しかしながら、情報を受信および/または送信するように構成された論理305は、ソフトウェアだけに対応するのではなく、情報を受信および/または送信するように構成された論理305は、その機能性を達成するためのハードウェアに少なくとも部分的に依拠する。
【００３８】
図3を参照すると、通信デバイス300は、情報を処理するように構成される論理310をさらに含む。一例では、情報を処理するように構成される論理310は、少なくともプロセッサを含むことができる。情報を処理するように構成された論理310によって実施され得るタイプの処理の例示的な実装形態は、判断を行うこと、接続を確立すること、異なる情報オプション間で選択を行うこと、データに関係する評価を実施すること、測定動作を実施するために通信デバイス300に結合されたセンサーと対話すること、情報をあるフォーマットから別のフォーマットに(たとえば、.wmvから.aviへなど、異なるプロトコル間で)変換することなどを含むが、これらに限定されない。たとえば、情報を処理するように構成された論理310中に含まれるプロセッサは、汎用プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ(DSP)、ASIC、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)もしくは他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲートもしくはトランジスタ論理、個別ハードウェア構成要素、または本明細書において説明される機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せに対応し得る。汎用プロセッサはマイクロプロセッサとすることができるが、代替として、プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械とすることができる。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組合せ、たとえば、DSPおよびマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと連携する1つもしくは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成として実現され得る。情報を処理するように構成された論理310は、実行されるとき、情報を処理するように構成された論理310の関連ハードウェアがその処理機能を実行できるようにするソフトウェアも含むことができる。しかしながら、情報を処理するように構成された論理310は、ソフトウェアだけに対応するのではなく、情報を処理するように構成された論理310は、その機能を達成するためにハードウェアに少なくとも部分的に依拠する。
【００３９】
図3を参照すると、通信デバイス300は、情報を記憶するように構成される論理315をさらに含む。一例では、情報を記憶するように構成される論理315は、少なくとも非一時的メモリおよび関連ハードウェア(たとえば、メモリコントローラなど)を含むことができる。たとえば、情報を記憶するように構成される論理315に含まれる非一時的メモリは、RAMメモリ、フラッシュメモリ、ROMメモリ、EPROMメモリ、EEPROMメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、CD-ROM、または当該技術分野において知られている任意の他の形の記憶媒体に対応することができる。情報を記憶するように構成される論理315は、実行されるときに、情報を記憶するように構成される論理315の関連ハードウェアがその記憶機能を実行できるようにするソフトウェアも含むことができる。しかしながら、情報を記憶するように構成される論理315は、ソフトウェアだけに対応するのではなく、情報を記憶するように構成される論理315は、その機能を達成するためにハードウェアに少なくとも部分的に依拠する。
【００４０】
図3を参照すると、通信デバイス300は、情報を提示するように構成された論理320をさらにオプションで含む。一例では、情報を提示するように構成される論理320は、少なくとも出力デバイスおよび関連ハードウェアを含むことができる。たとえば、出力デバイスは、ビデオ出力デバイス(たとえば、ディスプレイスクリーン、USB、HDMI（登録商標）のようなビデオ情報を搬送することができるポートなど)、オーディオ出力デバイス(たとえば、スピーカ、マイクロフォンジャック、USB、HDMI（登録商標）のようなオーディオ情報を搬送することができるポートなど)、振動デバイス、および/または、情報がそれによって出力のためにフォーマットされ得る、または通信デバイス300のユーザもしくは操作者によって実際に出力され得る任意の他のデバイスを含むことができる。たとえば、通信デバイス300が図2に示されるようなUE200AまたはUE200Bに対応する場合、情報を提示するように構成された論理320は、UE200Aのディスプレイ210AまたはUE200Bのタッチスクリーンディスプレイ205Bを含むことができる。さらなる一例では、情報を提示するように構成される論理320は、ローカルユーザを有しないネットワーク通信デバイス(たとえば、ネットワークスイッチ、またはルータ、サーバ170のようなリモートサーバなど)のようないくつかの通信デバイスでは省くことができる。情報を提示するように構成された論理320は、実行されるとき、情報を提示するように構成された論理320の関連ハードウェアがその提示機能を実施できるようにするソフトウェアも含むことができる。しかしながら、情報を提示するように構成された論理320は、ソフトウェアだけに対応するのではなく、情報を提示するように構成された論理320は、その機能性を達成するためにハードウェアに少なくとも部分的に依拠する。
【００４１】
図3を参照すると、通信デバイス300は、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理325をさらにオプションで含む。一例では、ローカルユーザ入力を受信するように構成される論理325は、少なくともユーザ入力デバイスおよび関連ハードウェアを含むことができる。たとえば、ユーザ入力デバイスは、ボタン、タッチスクリーンディスプレイ、キーボード、カメラ、オーディオ入力デバイス(たとえば、マイクロフォン、もしくはマイクロフォンジャックなど、オーディオ情報を搬送することができるポートなど)、および/または情報がそれによって通信デバイス300のユーザもしくはオペレータから受信され得る任意の他のデバイスを含み得る。たとえば、通信デバイス300が図2に示すようなUE200AまたはUE200Bに対応する場合、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理325は、キーパッド220A、ボタン215Aまたは210B〜225Bのうちのいずれか、タッチスクリーンディスプレイ205Bなどを含み得る。さらなる例では、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理325は、(たとえば、ネットワークスイッチまたはルータ、リモートサーバなど)ローカルユーザを有さないネットワーク通信デバイスのようないくつかの通信デバイスでは省略されることがある。ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理325は、実行されるとき、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理325の関連ハードウェアがその入力受信機能を実施できるようにするソフトウェアも含むことができる。しかしながら、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理325は、ソフトウェアだけに対応するのではなく、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理325は、その機能性を達成するためにハードウェアに少なくとも部分的に依拠する。
【００４２】
図3を参照すると、305〜325の構成された論理は、図3では別個のまたは相異なるブロックとして示されているが、それぞれの構成された論理がその機能を実行するためのハードウェアおよび/またはソフトウェアは、部分的に重複できることは理解されよう。たとえば、305〜325の構成された論理の機能を容易にするために使用される任意のソフトウェアを、情報を記憶するように構成された論理315に関連する非一時的メモリに記憶することができ、それにより、305〜325の構成された論理は各々、その機能(すなわち、この場合、ソフトウェア実行)を、情報を記憶するように構成された論理315によって記憶されたソフトウェアの動作に部分的に基づいて実行する。同様に、構成された論理のうちの1つに直接関連付けられるハードウェアは、時々、他の構成された論理によって借用または使用され得る。たとえば、情報を処理するように構成された論理310のプロセッサは、データを、情報を受信および/または送信するように構成された論理305によって送信される前に、適切な形式にフォーマットすることができ、それにより、情報を受信および/または送信するように構成された論理305は、その機能(すなわち、この場合、データの送信)を、情報を処理するように構成された論理310に関連付けられたハードウェア(すなわち、プロセッサ)の動作に部分的に基づいて実行する。
【００４３】
概して、別段に明示的に記載されていない限り、本開示全体にわたって使用される「ように構成された論理」という句は、ハードウェアにより少なくとも部分的に実施される実施形態を呼び出すものとし、ハードウェアから独立したソフトウェアだけの実施形態に位置づけるものではない。様々なブロックにおける構成された論理または「ように構成された論理」は、特定の論理ゲートまたは論理要素に限定されるのではなく、概して、本明細書に記載した機能性を、(ハードウェアまたはハードウェアとソフトウェアの組合せのいずれかを介して)実施するための能力を指すことが諒解されよう。したがって、様々なブロックに示す構成された論理または「ように構成された論理」は、「論理」という言葉を共有するにもかかわらず、必ずしも論理ゲートまたは論理要素として実装されるとは限らない。様々なブロックの論理間の他のやりとりまたは協働が、以下でより詳細に説明する実施形態の検討から、当業者には明らかになるであろう。
【００４４】
様々な実施形態は、図4に示すサーバ400などの、様々な市販のサーバデバイスのいずれにおいても実装され得る。一例では、サーバ400は、上記で説明したアプリケーションサーバ170の1つの例示的な構成に対応し得る。図4では、サーバ400は、揮発性メモリ402と、ディスクドライブ403などの大容量の不揮発性メモリとに結合されたプロセッサ401を含む。サーバ400は、プロセッサ401に結合された、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、コンパクトディスク(CD)ドライブまたはDVDディスクドライブ406を含むことも可能である。サーバ400は、他のブロードキャストシステムコンピュータおよびサーバに、またはインターネットに結合されたローカルエリアネットワークなどのネットワーク407とのデータ接続を確立するための、プロセッサ401に結合されたネットワークアクセスポート404を含むことも可能である。図3の文脈において、図4のサーバ400は、通信デバイス300の1つの例示的な実装形態を示すが、情報を送信および/または受信するように構成された論理305は、ネットワーク407と通信するためにサーバ400によって使用されるネットワークアクセスポート404に相当し、情報を処理するように構成された論理310は、プロセッサ401に相当し、情報を記憶するように構成された論理315は、揮発性メモリ402、ディスク(disk)ドライブ403、および/またはディスク(disc)ドライブ406のうちの任意の組合せに相当することが諒解されよう。情報を提示するように構成されたオプションの論理320およびローカルユーザ入力を受信するように構成されたオプションの論理325は、図4には明示的に示さず、その中に含まれる場合もあれば、含まれない場合もある。したがって、図4は、通信デバイス300が、図2に示すような205Aまたは205BにおけるようなUEの実装形態に加えてサーバとして実装され得ることを説明するのを助ける。
【００４５】
概して、電話、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータおよびデスクトップコンピュータ、特定の車両などのユーザ機器(UE)は、互いに(たとえば、Bluetooth（登録商標）、ローカルWi-Fiなどによって)ローカルに接続するかまたは(たとえば、セルラーネットワーク、インターネットなどを介して)リモートに接続するように構成されてもよい。さらに、いくつかのUEは、デバイスが1対1の接続を確立するかまたは互いに直接通信するためにいくつかのデバイスを含むグループに同時に接続するのを可能にする特定のワイヤレスネットワーキング技法(たとえば、Wi-Fi、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi Directなど)を使用する近接度ベースのピアツーピア(P2P)通信をサポートしてもよい。ここで、図5は、LTEネットワークまたは様々な基地局510とその他のネットワークエンティティとを含む別の適切なWANであってもよい、P2P通信をサポートする例示的なワイヤレス通信ネットワークまたはWAN500を示す。簡単のために、図5には、3つの基地局510a、510bおよび510c、1つのネットワークコントローラ530、ならびに1つのダイナミックホストコンフィギュレーションプロトコル(DHCP)サーバ540のみを示す。基地局510は、デバイス520と通信するエンティティであってもよく、Node B、evolved Node B(eNB)、アクセスポイントなどとも呼ばれることがある。各基地局510は、特定の地理的エリアに対して通信カバレージを実現し得、カバレージエリア内に位置するデバイス520のための通信をサポートし得る。ネットワーク容量を向上させるために、基地局510の全体的なカバレージエリアが複数の(たとえば、3つの)より小さいエリアに区分されてもよく、各々のより小さいエリアがそれぞれの基地局510によってサービスされてもよい。3GPPでは、「セル」という用語は、この用語が使用される状況に応じて、このカバレッジエリアにサービスしている基地局510および/または基地局サブシステム510のカバレッジエリアを指し得る。3GPP2では、「セクタ」または「セルセクタ」という用語は、このカバレッジエリアにサービスしている基地局510および/または基地局サブシステム510のカバレッジエリアを指し得る。明確にするために、本明細書の説明では3GPPの「セル」の概念が使用されることがある。
【００４６】
基地局510は、マクロセル、ピコセル、フェムトセル、および/または他のセルタイプの通信カバレッジを可能にすることができる。マクロセルは、比較的大きい地理的エリア(たとえば、半径数キロメートル)をカバーすることができ、サービスに加入しているデバイス520による無制限アクセスを可能にし得る。ピコセルは、比較的小さい地理的エリアをカバーすることができ、サービスに加入しているデバイス520による無制限アクセスを可能にし得る。フェムトセルは、比較的小さい地理的エリア(たとえば、家庭)をカバーすることができ、フェムトセルとの関連付けを有するデバイス520(たとえば、限定加入者グループ(CSG)中のデバイス)による限定アクセスを可能にし得る。図5に示す例では、ワイヤレスネットワーク500は、マクロセルのためのマクロ基地局510a、510b、および510cを含む。ワイヤレスネットワーク500は、ピコセルのためのピコ基地局510および/またはフェムトセルのためのホーム基地局510(図5には示されていない)も含み得る。
【００４７】
ネットワークコントローラ530は、基地局510のセットに結合することができ、これらの基地局510の調整および制御を行うことができる。ネットワークコントローラ530は、バックホールを介して基地局と通信することができる単一のネットワークエンティティまたはネットワークエンティティの集合であってもよい。また、基地局は、たとえば、直接またはワイヤレスバックホールまたはワイヤラインバックホールを介して間接的に、互いに通信し得る。DHCPサーバ540は、以下に説明するように、P2P通信をサポートすることができる。DHCPサーバ540は、ワイヤレスネットワーク500の一部であっても、またはインターネット接続共有(ICS)を介して実行されるワイヤレスネットワーク500の外部のサーバであっても、またはそれらの任意の適切な組合せであってもよい。DHCPサーバ540は、(図5に示されるように)別個のエンティティであってよく、または、基地局510、ネットワークコントローラ530、もしくは他の何らかのエンティティの一部であってもよい。いずれの場合も、DHCPサーバ540は、ピアツーピアの通信を望むデバイス520によって到達可能であり得る。
【００４８】
デバイス520はワイヤレスネットワーク500全体にわたって分散され得、各デバイス520は固定されてもまたは移動可能であってもよい。デバイス520はまた、ノード、ユーザ機器(UE)、局、移動局、端末、アクセス端末、加入者ユニットなどと呼ばれ得る。デバイス520は、セルラー電話、携帯情報端末(PDA)、ワイヤレスモデム、ワイヤレス通信デバイス、ハンドヘルドデバイス、ラップトップコンピュータ、コードレス電話、ワイヤレスローカルループ(WLL)局、スマートフォン、ネットブック、スマートブック、タブレットなどであってよい。デバイス520は、ワイヤレスネットワーク500内の基地局510と通信してもよく、さらに他のデバイス520とピアツーピア通信してもよい。たとえば、図5に示すように、デバイス520aとデバイス520bがピアツーピア通信してもよく、デバイス520cとデバイス520dがピアツーピア通信してもよく、デバイス520eとデバイス520fがピアツーピア通信してもよく、デバイス520gとデバイス520hとデバイス520iがピアツーピア通信し、一方、残りのデバイス520が基地局510と通信してもよい。さらに図5に示すように、デバイス520a、520d、520f、および520hは、たとえば、P2P通信を行っていないときに基地局510と通信するか、または場合によってはP2P通信と同時に基地局510と通信してもよい。
【００４９】
本明細書の説明では、WAN通信は、たとえば別のデバイス520などのリモートエンティティと通話するための、ワイヤレスネットワーク500におけるデバイス520と基地局510との間の通信を指し得る。WANデバイスは、WAN通信に関心を持っているか、WAN通信に関与しているデバイス520である。P2P通信は、基地局510を介さない、2つ以上のデバイス520間の直接通信を指す。P2Pデバイスは、P2P通信に関心を持っているかまたはP2P通信に関与しているデバイス520、たとえば、P2Pデバイスの近傍内の別のデバイス520に関するトラフィックデータを有するデバイス520である。2つのデバイスは、たとえば、各デバイス520が他のデバイス520を検出できる場合、互いに近傍に位置すると見なされてもよい。概して、デバイス520は、別のデバイス520と、P2P通信の場合は直接通信してもよく、WAN通信の場合は少なくとも1つの基地局510を介して通信してもよい。
【００５０】
一実施形態では、P2Pデバイス520間の直接通信はP2Pグループとして構成されてもよい。より詳細には、P2Pグループは概して、P2P通信に関心を持っているか、またはP2P通信に関与している2つ以上のデバイス520のグループを指し、P2Pリンクは、P2Pグループ用の通信リンクを指す。さらに、一実施形態では、P2Pグループは、P2Pグループオーナー(またはP2Pサーバ)と指定される1つのデバイス520と、P2PグループオーナーによってサービスされるP2Pクライアントと指定される1つまたは複数のデバイス520とを含んでもよい。P2Pグループオーナーは、WANとのシグナリングの交換、P2PグループオーナーとP2Pクライアントとの間のデータ送信の調整などのような、いくつかの管理機能を実行することができる。たとえば、図5に示すように、第1のP2Pグループは、基地局510aの対象となるデバイス520aおよび520bを含み、第2のP2Pグループは、基地局510bの対象となるデバイス520cおよび520dを含み、第3のP2Pグループは、異なる基地局510bおよび510cの対象となるデバイス520eおよび520fを含み、第4のP2Pグループは、基地局510cの対象となるデバイス520g、520h、および520iを含む。デバイス520a、520d、520f、および520hは、そのそれぞれのP2PグループにおけるP2Pグループオーナーであってもよく、デバイス520b、520c、520e、520g、および520iは、そのそれぞれのP2PグループにおけるP2Pクライアントであってもよい。図5の他のデバイス520は、WAN通信に関与していてもよい。
【００５１】
実施形態では、P2P通信は、P2Pグループ内でのみ行われ、かつ、P2Pグループに関連するP2PグループオーナーとP2Pクライアントとの間でのみ行われる。たとえば、同じP2Pグループ内の2つのP2Pクライアント(たとえば、デバイス520gおよび520i)が情報を交換することを望む場合、P2Pクライアントの一方がP2Pグループオーナー(たとえば、デバイス520h)に情報を送ってもよく、次いでP2Pグループオーナーが送信を他のP2Pクライアントに中継してもよい。一実施形態では、特定のデバイス520は、複数のP2Pグループに属してもよく、各P2Pグループ内でP2PグループオーナーまたはP2Pクライアントのいずれかとして振る舞ってもよい。さらに、一実施形態では、特定のP2Pクライアントは、1つのP2Pグループのみに属するかまたは複数のP2Pグループに属し、任意の特定の瞬間に複数のP2PグループのいずれかにおけるP2Pデバイス520と通信してもよい。概して、通信は、ダウンリンクおよびアップリンク上での送信を通じて促進され得る。WAN通信では、ダウンリンク(または順方向リンク)は基地局510からデバイス520への通信リンクを指し、アップリンク(または逆方向リンク)はデバイス520から基地局510への通信リンクを指す。P2P通信では、P2PダウンリンクはP2PグループオーナーからP2Pクライアントへの通信リンクを指し、P2PアップリンクはP2PクライアントからP2Pグループオーナーへの通信リンクを指す。いくつかの実施形態では、2つ以上のデバイスが、WAN技法を使用してP2P通信するのではなく、Wi-Fi、Bluetooth（登録商標）、またはWi-Fi Directなどの技法を使用してより小さいP2Pグループを形成してワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)上でP2P通信してもよい。たとえば、Wi-Fi、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi Direct、またはその他のWLAN技法を使用するP2P通信では、2つ以上のモバイルフォン、ゲームコンソール、ラップトップコンピュータ、またはその他の適切な通信エンティティ間のP2P通信を可能にすることができる。
【００５２】
さらに、本明細書においてさらに詳細に説明するように、WLAN技法を使用する近接度ベースのP2P通信を使用してポイントオブセール(POS)におけるモバイル支払いを容易にし、それによって既存のモバイル支払いシステムに関連する様々な欠点に対処してもよい。たとえば、近接度ベースのP2P通信は、2つのデバイス520間の経路損失がデバイス520とデバイス520にサービスする基地局510および/またはWLANアクセスポイント510との間の経路損失よりも実質的に少なくなり得ることによる効率の改善を含めてもよいいくつかの利点を、互いに近くに位置するデバイス520にもたらすことができる。さらに、2つのデバイス520は、P2P通信用の単一の送信ホップを介して互いにワイヤレスに直接通信することができるが、WANまたはWLANアクセスポイント510を介して通信するには通常2つのホップ(たとえば、一方のデバイス520からそのデバイス520にサービスする基地局510またはWLANアクセスポイント510へのアップリンク用の第1のホップおよび同じまたは異なる基地局510またはアクセスポイント510から他方のデバイス520へのダウンリンク用の第2のホップ)が必要である。したがって、P2P通信では、ある程度の負荷をP2P通信に移すことによってユーザ容量を向上させるとともにネットワーク容量を向上させることができ、さらに、互いに適切な範囲内に位置するワイヤレスデバイスが互いを発見し、かつ互いに直接通信し得るので、中央アクセスポイント510を有することを不要にすることができる。さらに、近接度ベースのP2P通信は、近距離無線通信(NFC)に基づく既存のモバイル支払いシステムに対して、有利なことに、小売店舗にNFCハードウェアを備えるPOS端末を設置することを要求せず、また消費者がNFCハードウェアを備える新しいモバイルデバイスを購入することに依存せずに、多くの既存の小売店舗における既存のハードウェア機能および普及しているインターネットコネクティビティを利用することができる。
【００５３】
図6は、本開示の一態様による、様々なデバイス610、630、640が通信するのに利用することができる近接度ベースの分散バスを確立するために発見可能なP2Pサービスを使用し得る例示的な環境600を示す。たとえば、一実施形態では、ネットワーク化コンピューティング環境におけるアプリケーション間通信を有効化するのに使用されるソフトウェアバスを含んでもよい分散バス625を介したプロセス間通信プロトコル(IPC)フレームワークを使用して単一のプラットフォーム上でのアプリケーション同士などの間の通信を容易にすることができ、この場合、ネットワーク化コンピューティング環境におけるアプリケーション間通信では、各アプリケーションが分散バス625に登録して他のアプリケーションにサービスを提供し、他のアプリケーションが登録されているアプリケーションに関する情報を分散バス625に問い合わせる。そのようなプロトコルは、信号メッセージ(たとえば、通知)がポイントツーポイントメッセージであってもまたはブロードキャストメッセージであってもよく、メソッド呼出しメッセージ(たとえば、RPC)が同期メッセージであってもまたは非同期メッセージであってもよく、分散バス625が(たとえば、1つまたは複数の「デーモン」または分散バス625にアタッチメントを与える他のプロセスを介して)様々なデバイス610、630、640間のメッセージルーティングに対処することができる、非同期通知およびリモートプロシージャ呼出し(RPC)を可能にすることができる。
【００５４】
一実施形態では、分散バス625は、様々なトランスポートプロトコル(たとえば、Bluetooth（登録商標）、TCP/IP、Wi-Fi、CDMA、GPRS、UMTSなど)によってサポートされてもよい。たとえば、一態様によれば、第1のデバイス610は、分散バスノード612と1つまたは複数のローカルエンドポイント614とを含んでもよく、分散バスノード612は、第1のデバイス610に関連するローカルエンドポイント614と第2のデバイス630および第3のデバイス640に関連するローカルエンドポイント634および644との間の、分散バス625を通じた(たとえば、それぞれ第2のデバイス630および第3のデバイス640上の分散バスノード632および642を介した)通信を容易にすることができる。図7を参照しながら以下にさらに詳細に説明するように、分散バス625は、対称的マルチデバイスネットワークトポロジーをサポートしてもよく、デバイスドロップアウトの存在下でロバストな動作を可能にしてもよい。したがって、仮想分散バス625は、概して任意の下位トランスポートプロトコル(たとえば、Bluetooth（登録商標）、TCP/IP、Wi-Fiなど)とは無関係であってもよく、非セキュア(たとえば、オープン)からセキュア(たとえば、認証または暗号化)まで様々なセキュリティオプションを実現することができ、セキュリティオプションは、第1のデバイス610、第2のデバイス630、および第3のデバイス640間の自発的な接続を容易にしつつ、様々なデバイス610、630、640などが互いの範囲に入るかまたは互いに近接したときに介入せずに使用され得る。
【００５５】
図7は、本開示の一態様による、第1のデバイス(「デバイスA」)710および第2のデバイス(「デバイスB」)730が通信するのに利用することができる近接度ベースの分散バスを確立するために発見可能なP2Pサービスを使用し得る例示的なメッセージシーケンス700を示す。概して、デバイスAは、デバイスBとの通信を要求してもよく、デバイスAは、そのような通信を容易にするのを助けることができるバスノード712に加えて通信の要求を出し得るローカルエンドポイント714(たとえば、ローカルアプリケーション、サービスなど)を含んでもよい。さらに、デバイスB 730は、ローカルエンドポイント714が、デバイスA 710上のローカルエンドポイント714とデバイスB 730上のローカルエンドポイント734との間の通信を容易にするのを助けることができるバスノード732に加えて通信を試み得るローカルエンドポイント734を含んでもよい。
【００５６】
一実施形態では、754において、バスノード712および732は適切な発見機構を実行してもよい。たとえば、Bluetooth（登録商標）、TCP/IP、UNIX（登録商標）などによってサポートされる接続を発見するための機構が使用されてもよい。756において、デバイスA 710上のローカルエンドポイント714は、バスノード712を通じて利用可能なエンティティ、サービス、エンドポイントなどに接続することを要求してもよい。一実施形態では、この要求は、ローカルエンドポイント714とバスノード712との間の要求応答プロセスを含んでもよい。758において、分散メッセージバスが、バスノード712をバスノード732に接続し、それによってデバイスA 710とデバイスB 730との間のP2P接続を確立するように形成されてもよい。一実施形態では、バスノード712とバスノード732との間に分散バスを形成するための通信は、近接度ベースのP2Pプロトコル(たとえば、接続された製品間の相互運用性を実現するように設計されたAllJoyn(登録商標)ソフトウェアフレームワークおよび近位ネットワークを動的に作成し近位P2P通信を容易にするための様々な製造業者によるソフトウェアアプリケーション)を使用して容易にされてもよい。代替として、一実施形態では、サーバ(図示せず)はバスノード712とバスノード732との間の接続を容易にしてもよい。さらに、一実施形態では、バスノード712とバスノード732との間に接続を形成する前に適切な認証機構が使用されてもよい(たとえば、クライアントが認証コマンドを送って認証対話を開始することができるSASL認証)。さらに、758において、バスノード712および732は、利用可能な他のエンドポイント(たとえば、図6のデバイスC 630上のローカルエンドポイント634)に関する情報を交換してもよい。そのような実施形態では、バスノードが維持する各ローカルエンドポイントが他のバスノードに通知されてもよく、この通知は、一意のエンドポイント名、トランスポートタイプ、接続パラメータ、または他の適切な情報を含んでもよい。
【００５７】
一実施形態では、760において、バスノード712およびバスノード732は、それぞれローカルエンドポイント734および714に関する得られた情報を使用して、様々なバスノードを通じて利用可能な得られた実エンドポイントを表すことのできる仮想エンドポイントを作成してもよい。一実施形態では、バスノード712上のメッセージルーティングでは、実エンドポイントおよび仮想エンドポイントを使用してメッセージを送信してもよい。さらに、リモートデバイス(たとえば、デバイスA 710)上に存在するあらゆるエンドポイントに1つのローカル仮想エンドポイントがあってもよい。さらに、そのような仮想エンドポイントは、分散バス(たとえば、バスノード712とバスノード732との間の接続)を介して送られたメッセージを多重化しならびに/あるいは多重化解除してもよい。一態様では、仮想エンドポイントは、実エンドポイントと同様にローカルバスノード712または732からメッセージを受信してもよく、分散バスを介してメッセージを転送してもよい。したがって、仮想エンドポイントは、エンドポイント多重化分散バス接続からローカルバスノード712および732へメッセージを転送してもよい。さらに、一実施形態では、リモートデバイス上の仮想エンドポイントに対応する仮想エンドポイントは、任意の時点で特定のトランスポートタイプの所望のトポロジーに対処するように再接続されてもよい。そのような態様では、UNIX（登録商標）ベースの仮想エンドポイントは、ローカルと見なされることがあり、したがって、再接続の候補とは見なされないことがある。さらに、TCPベースの仮想エンドポイントは、1つのホップルーティングに関して最適化されてもよい(たとえば、各バスノード712および732は互いに直接接続されてもよい)。さらに、Bluetooth（登録商標）ベースの仮想エンドポイントは、Bluetooth（登録商標）ベースのマスタがローカルマスタノードと同じバスノードであってもよい単一ピコネット(たとえば、1つのマスタおよびn個のスレーブ)に関して最適化されてもよい。
【００５８】
一実施形態では、バスノード712とバスノード732は、762においてバス状態情報を交換してバスインスタンス同士をマージし、分散バスを介した通信を可能にしてもよい。たとえば、一実施形態では、バス状態情報は、周知の名前と一意のエンドポイント名との間のマッピング、整合規則、ルーティンググループ情報、または他の適切な情報を含んでもよい。一実施形態では、状態情報は、ローカルエンドポイント714および734が分散バスに関連するローカル名を使用して通信するために実現することのできるインターフェースを使用してバスノード712インスタンスとバスノード732インスタンスとの間で伝達されてもよい。別の態様では、バスノード712およびバスノード732の各々は、分散バスへのフィードバックを可能にする役割を果たすローカルバスコントローラを維持してもよく、バスコントローラは、グローバルメソッド、引数、信号、およびその他の情報を分散バスに関連する規格に変換してもよい。764において、バスノード712およびバスノード732は、上述のようなバスノードノード接続の間に導入されるあらゆる変化に関してそれぞれのローカルエンドポイント714および734に通知する信号を伝達(たとえば、ブロードキャスト)してもよい。一実施形態では、新しいおよび/または削除されたグローバル名および/または変換後の名前が、名前オーナー変更後信号によって示されてもよい。さらに、(たとえば、名前衝突に起因して)ローカルに失われることがあるグローバル名が名前喪失信号によって示されてもよい。さらに、名前衝突に起因して転送されるグローバル名が名前オーナー変更後信号によって示されてもよく、バスノード712およびバスノード732が切り離された場合および/またはときに消える一意の名前が名前オーナー変更後信号によって示されてもよい。
【００５９】
上記に使用されたように、周知の名前を使用してローカルエンドポイント714および734を一意に記述してもよい。一実施形態では、デバイスA 710とデバイスB 730との間で通信が行われるとき、異なる周知の名前タイプが使用されてもよい。たとえば、バスノード712が直接接続されるデバイスA 710に関連するバスノード712上にのみデバイスローカル名が存在してもよい。別の例では、すべての既知のバスノード712および732上にグローバル名が存在してもよく、すべてのバスセグメント上に存在してもよい名前のオーナーは1人だけである。言い換えれば、バスノード712とバスノード732が連結され、衝突が起こると、オーナーのうちの1人がグローバル名を失うことがある。さらに別の例では、クライアントが仮想バスに関連する他のバスノードに接続されるときに変換後の名前が使用されてもよい。そのような態様では、変換後の名前はアペンデッドエンドを含んでもよい(たとえば、グローバルに一意の識別子「1234」を有する分散バスに接続された周知の名前「org.foo」を有するローカルエンドポイント714は「G1234.org.foo」と見なされてもよい)。
【００６０】
766において、バスノード712およびバスノード732は、エンドポイントバストポロジーの変更について他のバスノードに通知するための信号を伝達(たとえば、ブロードキャスト)してもよい。その後、ローカルエンドポイント714からのトラフィックは、仮想エンドポイントを通過してデバイスB 730上の意図されるローカルエンドポイント734に達してもよい。さらに、動作中に、ローカルエンドポイント714とローカルエンドポイント734との間の通信はルーティンググループを使用してもよい。一態様では、ルーティンググループは、エンドポイントが信号、メソッド呼出し、またはエンドポイントのサブセットからの他の適切な情報を受信するのを可能にしてもよい。したがって、ルーティング名は、バスノード712または732に接続されたアプリケーションによって決定されてもよい。たとえば、P2Pアプリケーションは、アプリケーションに組み込まれた一意で周知のルーティンググループ名を使用してもよい。さらに、バスノード712および732は、ローカルエンドポイント714および734のルーティンググループへの登録および/または登録解除をサポートしてもよい。一実施形態では、ルーティンググループは、現在のバスインスタンスよりも後のインスタンスまで持続しなくてもよい。別の態様では、アプリケーションは、分散バスに接続するたびにアプリケーションの好ましいルーティンググループの登録をしてもよい。さらに、グループはオープンであっても(たとえば、任意のエンドポイントが参加してよい)またはクローズドであっても(たとえば、グループの作成者がグループを修正してもよい)よい。さらに、バスノード712または732は、他のリモートバスノードにルーティンググループエンドポイントの追加、削除、またはその他の変更を通知するための信号を送ってもよい。そのような実施形態では、バスノード712または732は、グループにメンバーが追加されならびに/あるいはグループからメンバーが削除されたときはいつでも他のグループメンバーにルーティンググループ変更信号を送ってもよい。さらに、バスノード712または732は、最初にルーティンググループから削除されることなく分散バスから切り離されるエンドポイントにルーティンググループ変更信号を送ってもよい。
【００６１】
図8Aは、本開示の一態様による、第1のホストデバイス810と第2のホストデバイス830との間に形成することのできる近接度ベースの例示的な分散バスを示す。より詳細には、図6に関して上記に説明したように、近接度ベースの分散バスの基本構造は、物理的に分離されたホストデバイス上に存在する複数のバスセグメントを備えてもよい。したがって、近接度ベースの分散バスの各セグメントは概して、特定のホストデバイス(たとえば、図8Aにおけるホストデバイス810および830)上に位置し、デーモンまたは「バスルータ」が、「D」と表示された円として図8Aに示すホストデバイス上のバスセグメントを実現する。さらに、特定のホストデバイス上にいくつかのバスアタッチメントがあり、各バスアタッチメントがローカルデーモンに接続される。たとえば、図8Aでは、ホストデバイス810および830上のバスアタッチメントは、各々がサービス(S)またはサービスを要求することのできるクライアント(C)に対応する六角形として示されている。
【００６２】
しかし、埋込みデバイスにはローカルデーモンを実行するのに十分なリソースがないことがあるので、図8Bは、1つまたは複数の埋込みデバイス820、825がホストデバイス(たとえば、ホストデバイス830)に接続して近接度ベースの分散バスに接続することができる近接度ベースの例示的な分散バスを示す。したがって、埋込みデバイス820、825は概して、別のホストデバイス上で実行されているデーモンを「借用して」もよく、図8Bは、埋込みデバイス820、825は、埋込みデバイス820、825が存在する分散バスセグメントを管理する借用されたデーモンを実行するホストデバイス830から物理的に分離されたデバイスである構成を示す。概して、埋込みデバイス820、825とホストデバイス830との間の接続は、伝送制御プロトコル(TCP)に従って行われてもよく、埋込みデバイス820、825とホストデバイス830との間を流れるネットワークトラフィックは、上記に図6および図7に関してさらに詳細に説明したのと同様にそれぞれのセッションを介して流れるバスメソッド、バス信号、および特性を実現するメッセージを含む。
【００６３】
概して、埋込みデバイス820、825は、クライアントとサービスとの間の発見および接続プロセスと概念的に同様であってもよい発見および接続プロセスに従ってホストデバイス830に接続することができ、ホストデバイスは、1つまたは複数の埋込みデバイスをホストする能力または意志を通知する周知の名前を通知してもよい(たとえば、「org.alljoyn.BusNode」)。一使用事例では、埋込みデバイスは、単に、周知の名前を通知する「第1の」ホストデバイスに接続してもよい。代替として、他の使用事例では、1つまたは複数の埋込みデバイスは、ホストデバイスに関連する特性(たとえば、種類、負荷ステータスなど)および/または埋込みデバイスに関連する要件(たとえば、同じ製造業者によるホストデバイスに接続する優先度を表すランキングテーブル)に従って特定のホストデバイスに適応的に接続し、それによって近接度ベースの分散バスに連結してもよい。
【００６４】
図9Aは、本開示の一態様による、近接度ベースのP2P通信および支払い意図ジェスチャーを使用してポイントオブセール(POS)におけるモバイル支払いをサポートすることができる例示的な環境900Aを示す。より詳細には、図9Aに示すモバイル支払い環境900Aは概して、モバイルデバイス910上で実行される支払いアプリケーション918とPOS端末940との間のコネクティビティを実現する近接度ベースのP2Pネットワーク技法を、モバイルデバイス910内の既存のセンサー912からの入力のみに基づく支払い意図表示と組み合わせることができる。概して、モバイルデバイス910とPOS端末940は、モバイルデバイス910とPOS端末940がWi-Fi、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi Direct、またはNFC以外の別の適切な短距離ワイヤレス技法を介して通信するために使用するそれぞれのネットワークインターフェース916および946を有してもよい。一実施形態では、近接度ベースのP2Pネットワーク技法は、接続された製品間の相互運用性を実現するように設計されたAllJoyn(登録商標)ソフトウェアフレームワークおよび近位ネットワークを動的に作成し近位P2P通信を容易にするための様々な製造業者によるソフトウェアアプリケーションを含んでもよい。
【００６５】
たとえば、一実施形態では、モバイルデバイス910とPOS端末940の各々は、モバイルデバイス910とPOS端末940との間に近位発見に基づいてアドホックに形成される分散バス960を介して互いに通信するそれぞれのバスデーモンを実行してもよい。したがって、モバイルデバイス910上で実行される支払いアプリケーション918は、ローカルバスデーモンと直接通信してもよく、POS端末940上で実行される支払いアプリケーション948は同様に、ローカルバスデーモンと直接通信してもよく、モバイルデバイス910およびPOS端末940上のローカルバスデーモンは、名前空間およびメッセージルーティングを管理して分散バス960を介してP2P通信を可能にしてもよい。一実施形態では、モバイルデバイス910とPOS端末940上のローカルバスデーモンは概して、モバイルデバイス910とPOS端末940が互いに近位に位置しているときに、分散バス960を形成し、他方が存在することを発見したことに応答して互いに接続してもよい。
【００６６】
より具体的には、POS端末940上で実行される支払いアプリケーション948は、モバイル支払いサービスを行うために、モバイル支払いサービスに特定の名前を予約し、モバイル支払いサービスが存在することを、POS端末940の近傍に位置し得る任意の他のデバイスに通知してもよく、このサービス通知は、ネットワークインターフェース946において実現することのできる下位の技法を介して透過的に伝達されてもよい。たとえば、このサービス通知は、ユーザデータグラムプロトコル(UDP)メッセージまたは接続されたWi-Fiアクセスポイント950を介してマルチキャストされる他の適切なインターネットプロトコル(IP)メッセージ、ワイヤレスアクセスポイント950を必要とせずにP2P接続を可能にするWi-Fi Directにおけるプレアソシエーションサービス通知、またはBluetooth（登録商標）サービス発見プロトコル(SDP)メッセージを含んでもよい。モバイルデバイス910上で実行される支払いアプリケーション918は、発見動作を開始して、サービス通知を受信することに関心があることを宣言してもよく、POS端末940およびモバイルデバイス910上のローカルバスデーモンはそれぞれ、モバイルデバイス910がPOS端末940に対して適切な近接度範囲に入った後にモバイル支払いサービスが存在することの通知を送受信してもよい。したがって、POS端末940およびモバイルデバイス910上のローカルバスデーモンは次いで、分散バス960を形成し、モバイルデバイス910上で実行される支払いアプリケーション918とPOS端末940上で実行される支払いアプリケーション948との間の近接度ベースのP2P通信を可能にしてもよい。モバイルデバイス910上で実行される支払いアプリケーション918とPOS端末940上で実行される支払いアプリケーション948は次いで、分散バス960を介して通信することのできる概念上のピアになってもよい(たとえば、リモートプロシージャ呼出し(RFC)を使用してそれぞれのローカルバスデーモンを介してイベントを送受信すること、セッション参照カウンティングを使用してP2P接続を有効な状態に維持することなどが可能である)。
【００６７】
したがって、モバイルデバイス910は、分散バス960(または近接度ベースの別の適切なP2P通信機構)を使用してモバイル支払いを容易にするために、3次元加速度、ジャイロスコープ、またはモバイルデバイス910に関連する動きを高精度に検出することのできる他の適切な動きセンサー912を備えてもよい。したがって、一実施形態では、モバイルデバイス910上で実行される支払いアプリケーション918は、ユーザがポイントオブセールに設置された適切に構成された受動ターゲット930に対してモバイルデバイス910によって支払い意図ジェスチャーをしたことに応答して動きセンサー912が検出する支払い意図運動を明瞭に検出するように構成されてもよい。たとえば、一実施形態では、受動ターゲット930が、「お支払いはこのジェスチャーデバイスでお願いします」などの命令を表示するかまたは受動ターゲット930にそのような命令がプリントされてもよく、かつ受動ターゲット930は、ユーザが受動ターゲット930に対してモバイルデバイス910によってジェスチャーをしたときにモバイルデバイスが損傷を受けないことを保証するように弾性的な構造を有してもよい。代替として(または追加として)、受動ターゲット930にクイック応答(QR)コードがプリントされてもよく、または受動ターゲット930が、認識可能であるかまたはモバイルデバイス910を使用してその他の方法によって検出することのできる他の適切な物理的特徴を有してもよい。たとえば、一実施形態では、支払いアプリケーション918は、モバイルデバイス910上のカメラが受動ターゲット930上にプリントされたQRコード（登録商標）を取り込み、取り込まれたQRコード（登録商標）がカメラフレーム内に有するサイズに基づいて近接度を判定したことに応答して、受動ターゲット930に対する十分な近接度(取引意図を判定するのに十分な近接度)を検出してもよい。別の例では、取引意図は、ポイントオブセール端末940が(たとえば、ポイントオブセール端末940に関連する1つまたは複数の認識可能な特徴を使用して判定される)カメラの焦点であり、そのことがモバイルデバイス910とポイントオブセール端末940との間の近接度を示し得ることに基づいて推定されてもよい。いずれの場合も、受動ターゲット930は概して、通信機能を有さなくてもよく、かつコネクティビティを必要としなくてもよく、その代わりに、受動ターゲット930を使用して取引意図を示す近接度(たとえば、客が、レジまたは受動ターゲット930が位置している他のポイントオブセールの近くにいる)を判定してもよい。
【００６８】
一実施形態では、モバイルデバイス910上で実行される支払いアプリケーション918は、モバイルデバイス910が受動ターゲット930に接触したことを示す特徴的な動きを検出し、ユーザが取引意図を示したことを検出してもよい。代替として(または追加として)、支払い意図ジェスチャーは、動きセンサー912によって検出することができ、取引意図を取り込むために使用することができるモバイルデバイス910の任意の適切で特徴的な動きが(たとえば、支払いアプリケーション918、ユーザのカスタム化などによった)支払い意図ジェスチャーとして定義され使用されるという点で、受動ターゲット930とは無関係であってもよい。したがって、モバイルデバイス910上で実行される支払いアプリケーション918は、支払いアプリケーション918自体がユーザの取引意図を示す支払い意図ジェスチャーを検出したことに応答して、次に取引の詳細および確認ボタンをユーザインターフェース920上に表示してもよい。いずれの場合も、取引の詳細は概して、取引に関連する1つまたは複数の商品またはサービスを箇条書きに示し、箇条書きに示された商品またはサービスに関連するコストを示し、(たとえば、ユーザ識別子、デバイス識別子、注文番号などに従って)取引を特定してもよい。したがって、ユーザは次いで、ユーザインターフェース920上に表示された取引の詳細を検討し、確認ボタンを押してモバイル支払いを承認してもよく、それによって、支払いアプリケーション918は、POS端末940上の支払いアプリケーション948に分散バス960を介して適切なメッセージを送信してモバイル支払いを完了してもよい。代替として、ユーザが(たとえば、取引の詳細が誤っていることに起因して)モバイル支払いを承認しないオプションを選択したことに応答して、モバイルデバイス910上の支払いアプリケーション918からPOS端末940上の支払いアプリケーション948に送信されるメッセージによって取引を終了するかまたは場合によっては破棄してもよい。さらに、一実施形態では、POS端末940は、分散バス960を介してモバイルデバイス910に注意情報を送り、取引を行う準備が完了していることをユーザに通知するように構成されてもよい。たとえば、客が注文を出し、注文内容が完了したときに支払いをする店舗では、モバイルデバイス910に送られる注意情報によって、注文内容が完了したことを客に通知してもよく、ユーザは次いで、支払い意図ジェスチャーをして(たとえば、受動ターゲット930に対して支払い意図ジェスチャーをすること、受動ターゲット930とは無関係であってもよい支払い意図ジェスチャーをすることなどによって)取引を行ってもよい。
【００６９】
一実施形態では、受動ターゲット930は、取引意図検出をさらに改善して誤検知を回避することのできる物理的特性を有してもよい。たとえば、受動ターゲット930は、共振するように設計されるか、または受動ターゲット930に対して支払い意図ジェスチャーをしたことによる跳ね返りによって明瞭に検出し得る非常に特定的な動きが得られるような触覚フィードバックを可能にすることができる別のフィードバック機構935を有するように設計されてもよい。さらに、一実施形態では、受動ターゲット930は、共振キャビティフィードバック機構935を構成する内側空隙を有する成形されたプラスチック箱として構成されてもよい。なお、モバイルデバイス910上のマイクロフォン914は、支払いアプリケーション918が特徴的な支払い意図ジェスチャーを検出した後に一時的に(たとえば、短時間の間)作動され、受動ターゲット930に対してモバイルデバイス910によってジェスチャーをしたときに共振キャビティフィードバック機構935が生成する共振情報を検出してもよい。さらに、受動ターゲット930は、支払いアプリケーション918が受動ターゲット930を特定するように分析することのできる明確な共振応答を有するように構成されてもよい。たとえば、図9Bは、近接度ベースのP2P通信および支払い意図ジェスチャーによってモバイル支払いをサポートすることができる別の例示的な環境900Bを示し、図9Bに示す環境900Bは、それぞれに異なる共振応答を生成するそれぞれのフィードバック機構935を有する複数の受動ターゲット930a〜930nを設置することができるポイントオブセール(POS)において実現されてもよい。したがって、一実施形態では、モバイルデバイス910上の支払いアプリケーション918は、マイクロフォン914が検出する共振応答に基づいて受動ターゲット930a〜930nのうちのどれに対してモバイルデバイス910によってジェスチャーをしたかを判定してもよい。たとえば、4つのチェックアウトラインを有するファーストフード店では、様々なチェックアウトラインにおけるそれぞれに異なる受動ターゲット930a〜930nは、それぞれに異なる共振応答を生成するそれぞれのフィードバック機構935a〜935nを有してもよく、それによって、支払いアプリケーション918は、POS端末940上の支払いアプリケーション948と通信するときにモバイル支払いがどのチェックアウトラインから行われたか(たとえば、図9Bに示す例では受動ターゲット930n)を報告することが可能になってもよい。
【００７０】
したがって、NFCベースの解決策に対して、近接度ベースのP2P通信および受動ターゲット930によってモバイル支払いをサポートすることができる上述の機構は、有利なことに、多くの小売店にすでに存在するインフラストラクチャおよび既存のモバイルデバイス910を利用し、Wi-Fi、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi Direct、およびP2P通信を容易にサポートすることのできる普及している他のワイヤレス技法を利用してもよい。さらに、受動ターゲット930は、無線またはその他の通信インターフェースを有さなくてもよく、したがって、コネクティビティを必要としなくてもよいので安価に製造しPOSに容易に設置することができ、さらに、モバイル支払いを行うのに使用される特徴的な支払い意図ジェスチャーは、受動ターゲット930が触覚フィードバックおよび/または共振フィードバックを可能にすることができ、かつ支払いアプリケーション918がユーザインターフェース920を介して視覚フィードバックを可能にすることができるので、消費者に説明するのが簡単であり、かつ消費者に容易に理解され得、場合によっては、NFCベースの解決策において使用されるスワイプ支払いジェスチャーよりも説明するのが簡単であり、かつより容易に理解され得る。
【００７１】
図10は、本開示の一態様による、モバイルデバイスが近接度ベースのP2P通信および支払い意図ジェスチャーを使用してモバイル支払いを行うことができる例示的な方法1000を示す図である。特に、上記に指摘したように、モバイルデバイスは、3次元加速度計、ジャイロスコープ、または関連する動きを高精度に検出することのできる他の適切な動きセンサーを有してもよく、モバイルデバイス上で実行される支払いアプリケーションは、ユーザがポイントオブセール(POS)に設置された適切に構成された受動ターゲットに対してモバイルデバイスによって支払い意図ジェスチャーをしたことに応答して動きセンサーから受信された1つまたは複数の信号に基づいてブロック1020において特徴的な支払い意図運動を検出してもよい。たとえば、受動ターゲットは、共振するように設計されるか、または受動ターゲットに対して支払い意図ジェスチャーをしたことによる跳ね返りによってブロック1020において明瞭に検出し得る特定的な動きが得られるような触覚フィードバックを可能にすることができる別のフィードバック機構を有するように設計されてもよい。さらに、一実施形態では、モバイルデバイスは場合によっては、ブロック1010においてPOS端末から取引に関する注意情報を受信してもよく、取引に関する注意情報によって、取引を行う準備が完了したことをユーザに通知してもよい。たとえば、客が注文を出し、注文内容が完了したときに支払いをする店舗では、ブロック1010において受信される注意情報によって、注文内容が完了したことを客に通知してもよく、ユーザは次いで、ブロック1020において支払い意図ジェスチャーをして取引を行ってもよい。
【００７２】
一実施形態では、受動ターゲットは、共振フィードバック機構を有するように構成されるかまたは他の方法で有してもよく、モバイルデバイス上のマイクロフォンは、ブロック1020において支払いアプリケーションが特徴的な支払い意図ジェスチャーを検出した後に一時的に(たとえば、短時間の間)作動され、共振フィードバック信号を検出してもよい。したがって、モバイルデバイス上で実行される支払いアプリケーションが、ブロック1030において、マイクロフォンが共振フィードバック信号を感知するかまたは他の方法によって受信したと判定したことに応答して、次に、ブロック1040においてフィードバック信号を分析して受動ターゲットを特定してもよい。たとえば、受動ターゲットは、ブロック1040において支払いアプリケーションが受動ターゲットを特定するように分析することのできる特定的な共振応答を有するように構成されてもよい。
【００７３】
一実施形態では、モバイルデバイス上の支払いアプリケーションは、受動ターゲットに対して特徴的な支払い意図ジェスチャーをしたことに応答して、次に、ブロック1050において近位P2P接続を介して取引に関連する詳細を要求して受信してもよい。たとえば、上記にさらに詳細に説明したように、POS端末は、その近傍に位置し得る任意の他のデバイスにモバイル支払いサービスを通知してもよく、モバイルデバイスとPOS端末との間の近位P2P接続は、モバイルデバイスが、POS端末に対して適切な近接度範囲に入った後にモバイル支払いサービス通知を受信し、P2P通信セッションを開始してPOS端末との近位P2P接続を確立したことに応答して形成されてもよい。一実施形態では、モバイルデバイス上で実行される支払いアプリケーションは次いで、ブロック1060において、取引の詳細を表示し、ユーザが取引の詳細を確認することを要求してもよい。したがって、支払いアプリケーションは、ブロック1070においてユーザが取引を確認するかまたは他の方法で承認したことを判定したことに応答して、次にブロック1090において、取引を確認するための適切なメッセージを近位P2P接続を介してPOS端末に送ってモバイル支払いを完了し、取引に関連するレコードを生成してもよい。代替として、モバイルデバイスは、ブロック1070においてユーザが取引を確認しなかったと判定したことに応答して、ブロック1080において、取引を終了しならびに/あるいは取引を終了するのに適切なメッセージを近位P2P接続を介してPOS端末に送信してもよい。
【００７４】
図11は、本開示の一態様による、POS端末デバイスが近接度ベースのP2P通信および支払い意図ジェスチャーを使用してモバイル支払いを処理するために行うことができる例示的な方法1100を示す図である。特に、方法1100は概して、ブロック1110においてモバイルデバイス上で実行する支払いアプリケーションが特徴的な支払い意図運動を検出したことに応答して(たとえば、モバイルデバイス上の動きセンサーが、ユーザが、共振するかまたは場合によっては動きセンサーが明瞭に検出することのできる適切な触覚フィードバック機構を生成する受動ターゲットに対してモバイルデバイスによって支払い意図ジェスチャーをしたことに応答して生成する1つまたは複数の信号に基づいて)開始されてもよい。さらに、一実施形態では、場合によっては、受動ターゲットには、ブロック1120において特徴的な共振応答(たとえば、特定の周波数を有する信号)を生成することができる共振フィードバック機構が設計されてもよく、モバイルデバイスは、支払い意図運動に続いて検出することのできる任意の共振応答を分析して受動ターゲットを特定してもよい。
【００７５】
一実施形態では、POS端末は、モバイルデバイスによって特徴的な支払い意図運動をしたことに応答して、ブロック1130において近位P2P接続を介してモバイルデバイスから取引の詳細に関する要求を受信してもよく、POS端末は次いで、ブロック1140において、取引の詳細および取引確認要求を近位P2P接続を介してモバイルデバイスに送信してもよい。一実施形態では、POS端末は、ブロック1150においてモバイルデバイスから受信されたメッセージが取引を確認するものであると判定したことに応答して、次にブロック1170において、モバイル支払いを処理するかまたは場合によっては完了してもよい。他の場合、ブロック1150においてモバイルデバイスから受信されたメッセージによって取引が終了するかまたは拒絶されたと判定するか、あるいは代替的に、モバイルデバイスが取引確認要求に応答しなかったと判定したことに応答して、ブロック1160において取引を終了するかまたは場合によっては破棄してもよい。
【００７６】
上記に開示した実施形態について主としてWi-Fi、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi Direct、または近接度ベースのP2P通信を可能にするAllJoyn(登録商標)ソフトウェアフレームワークを使用する他の近距離ワイヤレス技法に基づくP2P通信を参照して説明したが、当業者には、上記に開示した実施形態が他の適切なワイヤレスネットワークアーキテクチャおよび/またはプロトコルによって実現されるかまたは場合によっては他の適切なワイヤレスネットワークアーキテクチャおよび/またはプロトコルを対象としてもよいことが諒解されよう。さらに、本明細書において説明する態様および実施形態において使用される近接度ベースのP2Pネットワーク技法を実現することのできるAllJoyn(登録商標)ソフトウェアフレームワークに関するさらなる詳細は、参照により本明細書に組み込まれており、本開示の一部となっている「Introduction to AllJoyn」というAllSeen Allianceの文献に記載され例示されている。
【００７７】
情報および信号が多種多様な異なる技術および技法のいずれかを使用して表すことができることを、当業者は理解されよう。たとえば上記説明全体を通して参照することができるデータ、命令、指令、情報、信号、ビット、記号およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁界または粒子、光学場または粒子、あるいはそれらの任意の組合せによって表すことができる
【００７８】
さらに、本明細書で開示する態様に関連して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両方の組合せとして実装され得ることを当業者は理解されよう。ハードウェアおよびソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップは、一般的にそれらの機能性に関してこれまで説明されてきた。そのような機能性がハードウェアとして実現されるか、またはソフトウェアとして実現されるかは、具体的な適用例および全体的なシステムに課される設計制約によって決まる。当業者は、説明される機能を具体的な応用形態ごとに様々な方法で実現することができるが、そのような実現の決定は、本開示の範囲からの逸脱を生じるものと解釈されるべきではない。
【００７９】
本明細書において開示された態様に関して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、DSP、ASIC、FPGA、または他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲートまたはトランジスタ論理、個別ハードウェアコンポーネント、または本明細書で説明した機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せで、実装または実行され得る。汎用プロセッサを、マイクロプロセッサとすることができるが、代替案では、プロセッサを、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械とすることができる。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組合せ(たとえば、DSPおよびマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと連携する1つもしくは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成)として実装され得る。
【００８０】
本明細書において開示する態様に関連して説明した方法、シーケンス、および/またはアルゴリズムは、ハードウェアで、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで、またはその2つの組合せで直接具現され得る。ソフトウェアモジュールは、RAM、フラッシュメモリ、ROM、EPROM、EEPROM、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、CD-ROM、または当技術分野で知られている任意の他の形態の記憶媒体内に存在し得る。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読取り、そこに情報を書込みできるようにプロセッサに結合される。代替案では、記憶媒体は、プロセッサに一体とされ得る。プロセッサおよび記憶媒体は、ASIC内に存在し得る。ASICはIoTデバイス内に存在し得る。代替として、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内に個別の構成要素として存在し得る。
【００８１】
1つまたは複数の例示的な態様では、述べられる機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組合せで、実施され得る。ソフトウェアに実装される場合、機能は、1つまたは複数の命令またはコードとして、コンピュータ可読媒体上に記憶されるか、または、コンピュータ可読媒体を介して送信される場合がある。コンピュータ可読媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を可能にする任意の媒体を含む、コンピュータ記憶媒体と通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスできるすべての使用可能な媒体とすることができる。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、RAM、ROM、EEPROM、CD-ROMもしくは他の光ディスク(disc)ストレージ、磁気ディスク(disk)ストレージもしくは他の磁気ストレージデバイス、あるいは命令もしくはデータ構造の形で所望のプログラムコードを担持しまたは記憶するのに使用でき、コンピュータによってアクセスできる任意の他の媒体を含むことができる。また、任意の接続は、適切にコンピュータ可読媒体と呼ばれる。たとえば、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、DSL、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、DSL、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用するディスク(disk)およびディスク(disc)は、CD、レーザディスク(disc)、光ディスク(disc)、DVD、フロッピー（登録商標）ディスク(disk)およびBlu-ray（登録商標）ディスク(disc)を含み、ディスク(disk)は、通常、データを磁気的に再生し、ディスク(disc)は、データをレーザで光学的に再生する。前述の組合せも、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００８２】
上記の開示は本開示の例示的な態様を示すが、添付の特許請求の範囲によって規定される本開示の範囲から逸脱することなく、本明細書で様々な変更および修正が行われ得ることに留意されたい。本明細書で説明した本開示の態様による方法クレームの機能、ステップおよび/または動作は、特定の順序で実施される必要はない。さらに、本開示の要素は、単数形で記載または特許請求されている場合があるが、単数形に限定することが明示的に述べられていない限り、複数形が考えられる。
【符号の説明】
【００８３】
100  ワイヤレス通信システム
104  エアインターフェース
106  エアインターフェース
108  エアインターフェース
120  RAN
125  アクセスポイント
140  コアネットワーク
170  アプリケーションサーバ
175  インターネット
202  プラットフォーム
206  送受信機
208  ASIC
212  メモリ
214  ローカルデータベース
300  通信デバイス
305  論理
310  論理
315  論理
320  論理
325  論理
400  サーバ
401  プロセッサ
402  揮発性メモリ
403  ディスクドライブ
404  ネットワークアクセスポート
406  ディスクドライブ
407  ネットワーク
500  ワイヤレス通信ネットワーク、WAN、ワイヤレスネットワーク
510、510a、510b、510c  基地局
520  デバイス
600  例示的な環境
610  第1のデバイス
612  分散バス
614  ローカルエンドポイント
625  分散バス、仮想分散バス
630  受動ターゲット
640  第3のデバイス
700  例示的なメッセージシーケンス
712  バスノード
714  ローカルエンドポイント
732  バスノード
734  ローカルエンドポイント
810  第1のホストデバイス
820  埋込みデバイス
830  第2のホストデバイス
910  モバイルデバイス
912  動きセンサー
914  マイクロフォン
918  支払いアプリケーション
920  ユーザインターフェース
930  受動ターゲット
935  共振キャビティフィードバック機構
940  POS端末
950  Wi-Fiアクセスポイント、ワイヤレスアクセスポイント
960  分散バス
【図１】
2016534428.tif 000003
【図２】
2016534428.tif 000004
【図３】
2016534428.tif 000005
【図４】
2016534428.tif 000006
【図５】
2016534428.tif 000007
【図６】
2016534428.tif 000008
【図７】
2016534428.tif 000009
【図８Ａ】
2016534428.tif 000010
【図８Ｂ】
2016534428.tif 000011
【図９Ａ】
2016534428.tif 000012
【図９Ｂ】
2016534428.tif 000013
【図１０】
2016534428.tif 000014
【図１１】
2016534428.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月20日(2015.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル支払いを行うための方法であって、
モバイルデバイスで、前記モバイルデバイスの動きを検出するように構成された1つまたは複数の動きセンサーによって生成される1つまたは複数の信号に基づいて通信インターフェースのない受動ターゲットに対する前記モバイルデバイスの支払い意図運動を検出するステップと、
前記モバイルデバイスで、前記モバイルデバイスの前記支払い意図運動を検出したことに応答して、ユーザが取引意図を示したと判定するステップであって、前記受動ターゲットがポイントオブセールに設置され、前記検出された支払い意図運動が、前記取引意図を推定するのに十分な前記モバイルデバイスと前記受動ターゲットとの間の近接度を示すステップと、
前記モバイルデバイスにおいて、近位ピアツーピア接続を介して前記モバイルデバイスの近傍に位置するポイントオブセール端末から取引の詳細を受信するステップであって、前記モバイルデバイスが、前記支払い意図運動を検出したことに応答して前記ポイントオブセール端末との前記近位ピアツーピア接続を確立するための発見動作を開始するステップと、
前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介して前記ポイントオブセール端末と1つまたは複数のメッセージを交換して前記取引意図を確認し、前記モバイル支払いを完了するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記受動ターゲットは、前記1つまたは複数の信号が前記支払い意図運動を示すように、前記受動ターゲットに対して前記支払い意図運動をしたときに前記受動ターゲットを共振させる構成を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記受動ターゲットは、明確な共振応答を生成する共振キャビティを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記明確な共振応答に基づいて、前記モバイルデバイスによるジェスチャーの対象となった前記受動ターゲットを特定するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記受動ターゲットを特定するステップは、
前記支払い意図運動を検出したことに応答して、前記モバイルデバイスのマイクロフォンを一時的に作動させて前記明確な共振応答を取り込むステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記受動ターゲットは、前記受動ターゲットに対して前記支払い意図運動をすることによって前記取引意図を示す前記モバイルデバイスの特徴的な動きが得られるように、触覚フィードバックを可能にする構成を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記支払い意図運動を検出したことに続いて、前記モバイルデバイスのカメラを使用して前記受動ターゲットにプリントされた情報を取り込むステップと、
カメラフレーム内の前記プリントされた情報のサイズが、前記モバイルデバイスが前記ポイントオブセールに対して所定の近接度内に位置することを示すことに応答して、前記取引意図を確認するステップとをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記支払い意図運動を検出したことに続いて、前記モバイルデバイスのカメラに関連する焦点を判定するステップと、
前記カメラの焦点が前記モバイルデバイスの近傍に位置する前記ポイントオブセール端末に対応していると判定したことに応答して前記取引意図を確認するステップとをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記ポイントオブセール端末と1つまたは複数のメッセージを交換して前記取引意図を確認し、前記モバイル支払いを完了するステップは、
前記近位ピアツーピア接続を介して前記ポイントオブセール端末に取引の詳細を要求するステップと、
前記取引の詳細を受信したことに応答して、前記取引の詳細および取引確認要求を表示するステップであって、前記取引の詳細が、前記モバイル支払いに関連する箇条書きに示された商品またはサービス、前記箇条書きに示された商品またはサービスに関連するコスト、あるいは前記取引を特定するための情報のうちの1つまたは複数を示すステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
モバイルデバイスの動きを検出し、通信インターフェースのない受動ターゲットに対する前記モバイルデバイスの支払い意図運動を示す1つまたは複数の信号を生成するように構成された1つまたは複数の動きセンサーと、
前記モバイルデバイスの前記支払い意図運動に基づいてユーザが取引意図を示したと判定し、前記支払い意図運動に応答して前記モバイルデバイスの近傍に位置するポイントオブセール端末との近位ピアツーピア接続を確立するための発見動作を開始するように構成された1つまたは複数のプロセッサであって、前記受動ターゲットがポイントオブセールに設置され、前記検出された支払い意図運動が、前記取引意図を推定するのに十分な前記モバイルデバイスと前記受動ターゲットとの間の近接度を示すプロセッサと、
前記近位ピアツーピア接続を介して前記ポイントオブセール端末から取引の詳細を受信し、前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介して前記ポイントオブセール端末と1つまたは複数のメッセージを交換して前記取引意図を確認し、モバイル支払いを完了するように構成されたネットワークインターフェースとを備えるモバイルデバイス。
【請求項１１】
前記受動ターゲットは、前記1つまたは複数の信号が前記支払い意図運動を示すように、前記受動ターゲットに対して前記支払い意図運動をしたときに前記受動ターゲットを共振させる構成を有する、請求項10に記載のモバイルデバイス。
【請求項１２】
前記受動ターゲットは、明確な共振応答を生成する共振キャビティを有する、請求項10に記載のモバイルデバイス。
【請求項１３】
前記1つまたは複数のプロセッサは、前記明確な共振応答に基づいて前記モバイルデバイスによるジェスチャーの対象となった前記受動ターゲットを特定するようにさらに構成される、請求項12に記載のモバイルデバイス。
【請求項１４】
前記明確な共振応答を取り込むように構成されたマイクロフォンであって、前記1つまたは複数のプロセッサが、前記支払い意図運動を検出したことに応答して前記マイクロフォンを一時的に作動させるようにさらに構成されるマイクロフォンをさらに備える、請求項13に記載のモバイルデバイス。
【請求項１５】
前記受動ターゲットは、前記受動ターゲットに対して前記支払い意図運動をすることによって前記取引意図を示す前記モバイルデバイスの特徴的な動きが得られるように、触覚フィードバックを可能にする物理的構成を有する、請求項10に記載のモバイルデバイス。
【請求項１６】
前記受動ターゲットにプリントされた情報を取り込むように構成されたカメラであって、前記1つまたは複数のプロセッサが、前記プリントされた情報が、前記モバイルデバイスと前記ポイントオブセールとの間の所定の近接度を示すカメラフレーム内のサイズを有することに応答して前記取引意図を確認するようにさらに構成されるカメラをさらに備える、請求項15に記載のモバイルデバイス。
【請求項１７】
焦点を有するカメラであって、前記1つまたは複数のプロセッサが、前記カメラに関連する前記焦点を判定し、前記カメラの焦点が前記モバイルデバイスの近傍に位置する前記ポイントオブセール端末に対応していることに応答して前記取引意図を確認するカメラをさらに備える、請求項15に記載のモバイルデバイス。
【請求項１８】
前記取引の詳細および取引確認要求を表示するように構成されたユーザインターフェースであって、前記取引の詳細が、前記モバイル支払いに関連する箇条書きに示された商品またはサービス、前記箇条書きに示された商品またはサービスに関連するコスト、あるいは前記取引を特定するための情報のうちの1つまたは複数を示すユーザインターフェースをさらに備える、請求項10に記載のモバイルデバイス。
【請求項１９】
装置の動きを示す1つまたは複数の信号に基づいて通信インターフェースのない受動ターゲットに対する前記装置の支払い意図運動を検出するための手段と、
前記装置の前記支払い意図運動を検出したことに応答して、ユーザが取引意図を示したと判定するための手段であって、前記受動ターゲットがポイントオブセールに設置され、前記検出された支払い意図運動が、前記取引意図を推定するのに十分なモバイルデバイスと前記受動ターゲットとの間の近接度を示す手段と、
近位ピアツーピア接続を介して前記装置の近傍に位置するポイントオブセール端末から取引の詳細を受信するための手段であって、前記装置が、前記支払い意図運動に応答して前記ポイントオブセール端末との前記近位ピアツーピア接続を確立するための発見動作を開始するための手段と、
前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介して前記ポイントオブセール端末と1つまたは複数のメッセージを交換して前記取引意図を確認し、モバイル支払いを完了するための手段とを備える装置。
【請求項２０】
前記受動ターゲットによって生成された明確な共振応答を取り込むための手段と、
前記取り込まれた明確な共振応答に基づいて、前記装置によるジェスチャーの対象となった前記受動ターゲットを特定するための手段をさらに備える、請求項19に記載の装置。
【請求項２１】
前記受動ターゲットにプリントされた情報を取り込むための手段と、
前記取り込まれたプリントされた情報が前記ポイントオブセールに対する所定の近接度を示すことに応答して前記支払い意図運動が前記取引意図を示すことを確認するための手段とをさらに備える、請求項19に記載の装置。
【請求項２２】
前記支払い意図運動が前記取引意図を推定するのに十分な前記ポイントオブセールに対する近接度を示すかどうかを判定するための手段をさらに備える、請求項19に記載の装置。
【請求項２３】
前記近位ピアツーピア接続を介して前記ポイントオブセール端末に前記取引の詳細を要求するための手段と、
前記取引の詳細を受信したことに応答して、前記取引の詳細および取引確認要求を表示するための手段であって、前記取引の詳細が、前記モバイル支払いに関連する箇条書きに示された商品またはサービス、前記箇条書きに示された商品またはサービスに関連するコスト、あるいは前記取引を特定するための情報のうちの1つまたは複数を示す手段とをさらに備える、請求項19に記載の装置。
【請求項２４】
コンピュータ実行可能命令を記録したコンピュータ可読記憶媒体であって、モバイルデバイスで前記コンピュータ実行可能命令を実行することによって、前記モバイルデバイスに、
前記モバイルデバイスの動きを検出するように構成された1つまたは複数の動きセンサーによって生成される1つまたは複数の信号に基づいて通信インターフェースのない受動ターゲットに対する前記モバイルデバイスの支払い意図運動を検出することと、
前記モバイルデバイスの前記支払い意図運動に応答して、ユーザが取引意図を示したと判定することであって、前記受動ターゲットがポイントオブセールに設置され、前記検出された支払い意図運動が、前記取引意図を推定するのに十分な前記モバイルデバイスと前記受動ターゲットとの間の近接度を示すことと、
近位ピアツーピア接続を介して前記モバイルデバイスの近傍に位置するポイントオブセール端末から取引の詳細を受信することであって、前記モバイルデバイスが、前記支払い意図運動を検出したことに応答して前記ポイントオブセール端末との前記近位ピアツーピア接続を確立するための発見動作を開始することと、
前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介して前記ポイントオブセール端末と1つまたは複数のメッセージを交換して前記取引意図を確認し、モバイル支払いを完了することとを行わせるコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２５】
モバイル支払いを行うための方法であって、
モバイルデバイスで、前記モバイルデバイスのカメラを使用して取り込まれた情報が、前記モバイルデバイスがポイントオブセールに対して所定の近接度内に位置することを示すことに基づいて、取引意図を検出するステップと、
前記モバイルデバイスにおいて、近位ピアツーピア接続を介して前記モバイルデバイスの近傍に位置するポイントオブセール端末から取引の詳細を受信するステップであって、前記モバイルデバイスが、支払い意図を検出したことに応答して前記ポイントオブセール端末との前記近位ピアツーピア接続を確立するための発見動作を開始するステップと、
前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介して前記ポイントオブセール端末と1つまたは複数のメッセージを交換して前記取引意図を確認し、前記モバイル支払いを完了するステップとを含む方法。
【請求項２６】
前記取引意図を検出するステップは、
前記カメラを使用して前記ポイントオブセールに位置するプリントされた情報を取り込むステップと、
前記プリントされた情報が、前記モバイルデバイスが前記ポイントオブセールに対して前記所定の近接度内に位置することを示すカメラフレーム内のサイズを有することに基づいて、前記取引意図を検出するステップとをさらに含む、請求項25に記載の方法。
【請求項２７】
前記取引意図を検出するステップは、
前記カメラに関連する焦点を判定するステップと、
前記カメラの焦点が前記ポイントオブセールに対応していると判定したことに応答して前記取引意図を検出するステップとをさらに含む、請求項25に記載の方法。
【請求項２８】
カメラと、
前記カメラを使用して取り込まれた情報が、モバイルデバイスがポイントオブセールに対して所定の近接度内に位置することを示すことに基づいて、取引意図を検出するように構成された1つまたは複数のプロセッサと、
近位ピアツーピア接続を介して前記モバイルデバイスの近傍に位置するポイントオブセール端末から取引の詳細を受信するように構成されたネットワークインターフェースであって、前記モバイルデバイスが、前記検出された支払い意図に基づいて前記ポイントオブセール端末との前記近位ピアツーピア接続を確立するための発見動作を開始し、前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介して前記ポイントオブセール端末と1つまたは複数のメッセージを交換して前記取引意図を確認し、モバイル支払いを完了するように構成されるネットワークインターフェースとを備えるモバイルデバイス。
【請求項２９】
前記カメラは、前記ポイントオブセールに位置するプリントされた情報を取り込むように構成され、前記1つまたは複数のプロセッサは、前記プリントされた情報が、前記ポイントオブセールに対する前記所定の近接度を示すカメラフレーム内のサイズを有することに基づいて、前記取引意図を検出するようにさらに構成される、請求項28に記載のモバイルデバイス。
【請求項３０】
前記1つまたは複数のプロセッサは、前記カメラに関連する焦点を判定し、前記カメラの焦点が前記ポイントオブセールに対応していると判定したことに応答して前記取引意図を検出するようにさらに構成される、請求項28に記載のモバイルデバイス。
【請求項３１】
カメラを使用して取り込まれた情報が、装置がポイントオブセールに対して所定の近接度内に位置することを示すことに基づいて、取引意図を検出するための手段と、
近位ピアツーピア接続を介して前記装置の近傍に位置するポイントオブセール端末から取引の詳細を受信するための手段であって、前記装置が、前記取引意図を検出したことに応答して前記ポイントオブセール端末との前記近位ピアツーピア接続を確立するための発見動作を開始するように構成される手段と、
前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介して前記ポイントオブセール端末と1つまたは複数のメッセージを交換して前記取引意図を確認し、モバイル支払いを完了するための手段とを備える装置。
【請求項３２】
前記カメラを使用して取り込まれる情報は、前記ポイントオブセールに位置するプリントされた情報を含み、前記取引意図を検出するための手段は、前記プリントされた情報が、前記ポイントオブセールに対する所定の近接度を示すカメラフレーム内のサイズを有することに基づいて、前記取引意図を検出するように構成される、請求項31に記載の装置。
【請求項３３】
前記カメラを使用して取り込まれる情報は、前記カメラに関連する焦点を含み、前記取引意図を検出するための手段は、前記カメラの焦点が前記ポイントオブセールに対応していると判定したことに応答して前記取引意図を検出するように構成される、請求項31に記載の装置。
【請求項３４】
コンピュータ実行可能命令を記録したコンピュータ可読記憶媒体であって、モバイルデバイスで前記コンピュータ実行可能命令を実行することによって、前記モバイルデバイスに、
カメラを使用して取り込まれた情報が、前記モバイルデバイスがポイントオブセールに対して所定の近接度内に位置することを示すことに基づいて、取引意図を検出することと、
近位ピアツーピア接続を介して前記モバイルデバイスの近傍に位置するポイントオブセール端末から取引の詳細を受信することであって、前記モバイルデバイスが、前記検出された支払い意図に応答して前記ポイントオブセール端末との前記近位ピアツーピア接続を確立するための発見動作を開始するように構成されることと、
前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介して前記ポイントオブセール端末と1つまたは複数のメッセージを交換して前記取引意図を確認し、モバイル支払いを完了することとを行わせるコンピュータ可読記憶媒体。
【国際調査報告】
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