(57)【要約】  設置ボルト３の留め付けに用いられる設置ツール用の引抜試験機１は、設置ボルト３を保持する保持部品４と、弾性要素７と、設置ボルト３に働く引抜力を弾性要素７に伝達する少なくとも１つの手段９とを備える。設置ボルト３に作用する力が試験引抜力を超えた場合、設置ボルト３と引抜試験機１との接続が弾性要素７の変形により解除される。弾性要素７を変形させるために弾性要素７に伝達される力が本質的に弾性要素７の弾性変形を引き起こし、設置ボルト３と引抜試験機１との接続を弾性要素７の本質的な弾性変形により解除することができる。【選択図】図５
2016505830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置ボルト（３）を保持する保持部品（４）と、
弾性要素（７）と、
前記設置ボルト（３）に作用する試験引抜力を超えると、前記弾性要素（７）の変形により前記設置ボルト（３）と引抜試験機（１）との接続が解除されるように、前記設置ボルト（３）に働く引抜力を前記弾性要素（７）に伝達させる少なくとも１つの手段（９）と
を備えた、前記設置ボルト（３）の留め付けに用いられる設置ツール（２）用の引抜試験機（１）であって、
前記弾性要素（７）を変形させるために前記弾性要素（７）に伝達される力が、前記弾性要素（７）の弾性変形を引き起こし、それにより前記設置ボルト（３）と引抜試験機（１）との接続が解除される、
引抜試験機。
【請求項２】
変形の少なくとも８０％、９０％、及び９５％が弾性変形となるように前記弾性要素（７）が構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の引抜試験機。
【請求項３】
前記弾性要素（７）が少なくとも部分的に、あるいは完全に金属でできている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の引抜試験機。
【請求項４】
前記弾性要素（７）は回転ばね（８）等のばねであり、及び／又は前記保持部品（４）は保持スリーブ（５）である、ことを特徴とする請求項１乃至３の少なくとも１つに記載の引抜試験機。
【請求項５】
レバー等からなる少なくとも１つの
伝達部品（１０）の旋回動作により前記弾性要素（７）が変形するように、前記保持部品（４）が前記伝達部品（１０）であるレバー（１１）と機械的に接続され、前記保持部品（４）への保持力が前記伝達部品（１０）に働く、ことを特徴とする請求項１乃至４の少なくとも１つに記載の引抜試験機。
【請求項６】
前記保持部品（４）が、少なくとも１つの接続部品（１３）、特に２つの接続アーム（１４）等を有する前記少なくとも１つの伝達部品（１０）と機械的に接続されると、前記引抜力が前記保持部品（４）から前記少なくとも１つの接続部品（１３）を伴う前記少なくとも１つの伝達部品（１０）に伝達することができ、
及び／又は
前記伝達部品（１０）及び／又は前記接続部品（１３）が前記設置ボルト（３）に働く引抜力を前記弾性要素（７）に伝達させる前記少なくとも１つの手段（９）を形成する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の引抜試験機。
【請求項７】
前記保持部品（４）は前記弾性要素（７）を構成し、及び／又は前記保持部品（４）は前記設置ボルト（３）に働く引抜力を前記弾性要素（７）に伝達する前記少なくとも１つの手段（９）を形成し、
及び／又は、
前記保持部品（４）が略Ｕ字型の保持クリップ（６）として形成される、
ことを特徴とする請求項１乃至３の少なくとも１つに記載の引抜試験機。
【請求項８】
形状同士の嵌合による係止構造（２１）、特に突起（２２）または溝が形成され、それに前記保持部品（４）が形状同士の嵌合により締結され、前記保持部品（４）に試験引抜力を超える力が働くと、特に前記保持部品（４）の構造により前記保持部品（４）が弾性要素（７）として本質的に弾性変形するため、前記保持部品（４）と前記形状同士の嵌合による係止構造（２１）との形状同士の嵌合による接続が解除される、ことを特徴とする、請求項７に記載の引抜試験機。
【請求項９】
ハウジング（２４）と、
設置ボルト（３）を設置対象物（１８）に留め付けるために撃針を火工発射するための打込手段を有する撃針等の装置と、
前記装置の前記打込手段を作動するスイッチ等の作動要素を備える設置ツール（２）であって、
前記設置ツール（２）は請求項１乃至８の少なくとも１つに記載の引抜試験機（１）に構成または一体形成され、
及び／又は
請求項１０乃至１５の少なくとも１つに記載の方法を実施することができる、
設置ツール。
【請求項１０】
設置ボルト（３）を設置対象物（１８）、特に請求項９に記載の設置ツール（２）により留め付けする方法であって、
前記設置ボルト（３）をコンクリート天井（１９）等の前記設置対象物（１８）に留め付けする工程と、
弾性要素（７）が弾性的に変形するように、前記設置ボルト（３）に引抜力を加え、前記引抜力を弾性要素（７）に伝達する工程と
を備え、
前記弾性要素（７）の弾性変形により、前記設置ボルト（３）と前記設置ツール（２）の直接的または間接的な接続、特に形状同士の嵌合による係止及び／又は摩擦力による接続は、前記設置ボルト（３）に働く力が試験引抜力を超えると解除される
方法。
【請求項１１】
前記設置ボルト（３）に働く引抜力が前記試験引抜力を下回ると、前記設置ボルト（３）と前記設置ツール（２）の前記接続が維持される、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記弾性要素（７）により前記設置ボルト（３）と前記設置ツール（２）の前記接続が解除された後に略完全な弾性復元力が実現され、
及び／又は
前記弾性要素（７）が本質的に弾性変形、特に少なくとも８０％、９０％、または９５％弾性変形し、
及び／又は
前記弾性要素（７）に塑性変形が本質的に発生しない、
ことを特徴する請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
ばね、特に回転ばね（８）が弾性要素（７）として変形し、好ましくは前記ばねが少なくとも部分的に、特に好ましくは全体が金属でできている、ことを特徴とする請求項１０乃至１２の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項１４】
伝達部品（１０）が動き、特にレバー（１１）の旋回が発生するように、保持部品（４）の試験引抜力が前記伝達部品（１０）、特に前記レバー（１１）に直接的または間接的に伝達される、ことを特徴とする請求項１０乃至１３の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項１５】
前記弾性要素伝達部品（１０）が前記弾性要素（７）、特に前記回転ばね（８）と機械的に接続され、特に前記伝達部品（１０）の旋回等の動きにより、前記弾性要素（７）が弾性的に変形する、ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載の引抜試験機、請求項９の前文に記載の設置ツール、及び請求項１０の前文に記載の設置ボルトを設置対象物に設置する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
設置ツールで設置ボルトを設置対象物に挿入することにより、その設置ボルトで締結部材を設置対象物に据え付けることができる。締結部材としては、例えばつり天井が、設置対象物としてはコンクリート天井がある。建物内でつり天井をコンクリート天井に据え付けるには、多くの設置ボルトをコンクリート天井に設置ツールで留め付ける必要がある。そのようなボルトは一般的に金属製、特に鉄鋼製である。つり天井を支える際には引抜力が加わり、設置されたボルトはそれに耐えうるが、その引抜力は異なる。留め付け不良には、明らかな場合と、明らかでない場合とがある。設置ボルトが張力に十分に耐えられないことが外部から光学的に認識することができる時は、留め付け不良が明らかな場合である。天井を支えるための張力に設置ボルトが十分に耐えられないことをユーザーが外部から光学的に認識できない時は、留め付け不良が明らかでない場合である。
【０００３】
設置されたボルトが耐えられる最大引抜力の試験方法は既に知られている。これによれば、明らかでない留め付け不良の場合は、設置ボルトに圧力をかけて試験引抜力の張力を発生させ、予め設定された設置ボルトの引抜力でコンクリート天井から設置ボルトを再度引き抜く。設置ボルトが支えるのに十分耐えられる場合、試験引抜力の圧力が働いても設置ボルトが設置対象物たるコンクリート天井内に留まるため、設置ボルトは支えるのに十分に耐えられる力、すなわち張力に耐える力を有する。この際に、変形するプラスチックのキャッチ（留め具）が使用される。しかし、プラスチックのキャッチは温度に大きく影響されることから、温度が変わると試験引抜力も大きく異なる。試験引抜力がかかる場所は、その全ての場所で十分な試験引抜力が得られるように選択されなければならない。したがって、設置ボルトの試験引抜は必要よりより大きな張力とより大きな試験引抜力とで行われる。このため、設置ボルトは、たとえ張力が十分な場合であってもコンクリート天井から引き抜かれることになる。プラスチック部品またはプラスチックキャッチの変形や亀裂が発生すると、引抜速度も試験引抜力に影響する。温度が高ければ高いほど引抜速度が低くなり、試験引抜力は減少する。温度が最高時に引抜速度が最低になり、試験引抜力は最小になる。試験引抜力が最小なときでも、しかしながら、設置ボルトは十分な張力を有していなければならない。低温時で引抜速度が大きくなる場合でも、必要以上に大きな引抜力で設置ボルトの試験ができるようにするためである。その結果、多くの設置済みボルトが留め付け不良なボルトとみなされ、実際に必要とされる以上の設置済みボルトが引き抜かれてしまっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、引抜試験機及び設置ツール、並びに設置ボルトを設置対象物に留め付けする方法であって、引抜試験機の引抜速度が異なる幅広い温度域で略一定の試験引抜力を加えることができる方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、設置ボルトを設置する試験ツール用の引抜試験機で達成される。この引抜試験機は、設置ボルトを保持する保持部品と、弾性要素と、設置ボルトに働く試験引抜力が超過すると、弾性要素の変形により設置ボルトと引抜試験機との接続が解除されるように、設置ボルトに働く引抜力を弾性要素に伝達する少なくとも１つの手段とを備え、伝達される弾性要素を変形させるための力が本質的に弾性要素の弾性変形を引き起こし、この弾性要素の本質的な弾性変形により設置ボルトと引抜試験機の接続が解除される。このため、弾性要素は本質的に弾性変形され、全く塑性変形されない。本質的な弾性変形により設置ボルトと引抜試験機との接続が解除される。このようにして、引抜試験機の引抜速度が異なる幅広い温度域で試験引抜力が略一定となる。ここで弾性要素はばね定数が一定となる材料から作られ、本質的に温度に依存しない。具体的には、温度が−２０°Ｃから＋４０°Ｃにおいて、ばね定数は２０％、１０％、５％、または３％以下の変動を示す。さらに、弾性要素については、その変形速度が本質的にまたは全くばね定数に影響しない。そのため、幅広い室温域、即ち引抜速度が異なる幅広い温度域で、引抜試験機の試験引抜力は本質的に同様なそして一定となる。試験引抜力は、例えば０．０５ｋＮから０．５ｋＮ、好ましくは０．１５ｋＮに調整でき、これらの引抜力より大きな略一定の力が働くと、明らかではない設置ボルトの留め付け不良状態が検出される。設置ボルトと引抜試験機の接続が解除可能または解除される状態にあると、設置ボルトは設置対象物内に留まるため、つり天井等の締結部品の収納に使用することができる。このようにして、明らかではない留め付け不良の場合に、効果的に、十分に張力に耐えられない設置ボルトのみが設置対象物から引抜試験機によって外される。
【０００６】
その他の実施例では、弾性要素の変形の少なくとも８０％、９０％、及び９５％が弾性変形となるように弾性要素が設計されている。
【０００７】
補完的な態様では、弾性要素は少なくとも部分的に、または特に完全に、金属でできている。幅広い温度域で、鉄等の金属が略一定のばね係数を有する。
【０００８】
弾性要素は最適にはばね、特に回転ばねまたは圧縮ばねであり、及び／又は、保持部品は保持スリーブである。
【０００９】
さらなる態様では、保持部品が特にレバー等の少なくとも１つの伝達部品と接続されて伝達部品に保持部品の保持力が働くと、とりわけレバー等の伝達部品の特に旋回動作等の動作により弾性要素が変形されるようになる。設置ボルトは好ましくは形状同士の嵌合により保持部品、特に保持部品の接続口に係止される。保持部品から設置ボルトに伝達される張力が、試験引抜力として特にレバー等の少なくとも１つの伝達部品または例えば歯車を有する機構に伝達されると、設置ボルトに働く張力が試験引抜力として少なくとも１つの伝達部品を動かし、弾性要素からの伝達部品の動作が妨げられるようになり、弾性要素から伝達部品に伝達される上述の動作の力が逆方向に働く。設置ボルトに働く張力が大きくなると伝達部品の動作も大きくなり、その逆も成り立つ。試験引抜力により伝達部品の位置が制限地点をこえると、接続、特に形状同士の嵌合による係止及び／又は摩擦力による接続等の接続が伝達部品の動作により解除される。このように、試験引抜力を超えた場合は、設置ボルトと引抜試験機の接続が解除される。
【００１０】
補完的な構成では、少なくとも１つの伝達部品を伴う保持部品が少なくとも１つの接続部品、特に２つの接続アームと機械的に接続されると、引抜力を保持部品から少なくとも１つの接続部品を伴う伝達部品に伝達できるようになり、及び／又は伝達部品及び／又は接続部品が、設置ボルトに働く引抜力を弾性要素に伝達する少なくとも１つの手段を形成するようになる。このようにして、伝達部品及び接続部品が設置ボルトに働く引抜力を弾性要素に伝達する手段となり、設置ボルトに働く張力を弾性要素に伝達する機構を形成する。
【００１１】
補完的な変形された態様では、保持部品が弾性要素を形成し、及び／又は設置ボルトに働く引抜力を弾性要素に伝達する少なくとも１つの手段を形成し、及び／又は保持部品が略Ｕ字型の保持クリップとして設計される。このように略Ｕ字型の保持クリップは弾性要素としてばねを形成する。さらに、設置ボルトに働く引抜力を弾性要素に伝達する手段も保持部品が形成するように、保持クリップは設置ボルトを保持するための保持部品も形成するが、その理由は保持クリップが上述の弾性要素でもあるからである。
【００１２】
補完的な態様では、特に突起または溝等の形状同士の嵌合による係止構造が引抜試験機の残りの部分に設計されており、そこでは保持部品が形状同士の嵌合による係止により締結されている。保持部品に試験引抜力を超える力が働くと、弾性要素としての保持部品の本質的な弾性変形、特に保持部品の構造により、保持部品と形状同士の嵌合による係止構造との形状同士の嵌合による係止接続が解除される。このために保持部品は傾斜区間等を有し、この保持部品の構造により設置ボルトに張力が働いて保持部品の変形を発生させ、この変形が大きいほど設置ボルトに働く張力も大きく、その反対も成り立つ。そうすると、保持部品の変形が特定の限界値を超えた場合または保持部品の位置が特定の限界地点を超えた場合に、保持部品と形状同士の嵌合による係止構造との接続、特に形状同士の嵌合による係止及び／又は形状同士の嵌合による係止接続が解除可能または解除された状態になる。
【００１３】
同様に、ハウジングと、打込み手段を有する撃針等の装置であって、設置ボルトを設置対象物に留め付けするために撃針用に特に個体、液体、または気体の火工発射薬等の打込み手段を有することを特徴とする撃針等の装置と、特に打込み手段等の装置を作動させるスイッチ等の作動要素とを備えた設置ツールであって、設置ツールは、ここで述べた特に設置ツールの残りの部分が構成または一体形成されている引抜試験機等を備え、及び／又はここで述べる方法が実行できることを特徴とする設置ツールによって目的は達成される。
【００１４】
さらなる態様において、打込み手段は、撃針を動かすため若しくは撃針に衝撃を与えるために電気モーターによる力を受けることができるばね、撃針を動かすため若しく撃針に衝撃を与えるための燃焼室、または撃針を動かすため若しく撃針に衝撃を与えるために衝突を受けてもよい圧縮空気ピストンである。
【００１５】
特に本特許明細書に記載された設置ツール等の設置対象物に設置ボルトを留め付けする本発明の方法は以下の工程からなる。すなわち、コンクリート天井等の設置対象物に設置ボルトを留め付ける工程と、弾性要素が弾性的に変形するように設置ボルトに試験引抜力を加え、試験引抜力を弾性要素に伝達させる工程とを備え、設置ボルトに働く力が試験引抜力を超えると、弾性要素の弾性変形、特に本質的な弾性変形により、設置ボルトと設置ツールの直接的または間接的接続、特に形状同士の嵌合による係止及び／又は摩擦力による接続が解除される。
【００１６】
試験引抜力より設置ボルトに働く引抜力がより小さい場合には、設置ボルトと設置ツールの接続が適切に維持される。
【００１７】
さらなる態様では、弾性要素からの設置ツールと設置ボルトの接続を解除した後に、略完全な弾性回復がなされ、及び／又は弾性要素が本質的に弾性変形、特に少なくとも８０％、９０％、または９５％弾性的に変形され、及び／又は弾性要素が本質的に塑性変形せず、塑性変形の割合が例えば２０％、１０％、または５％以下となる。
【００１８】
その他の応用では、弾性要素として特に回転ばね等のばねが変形し、ばねが少なくとも部分的または特に完全にプラスチックでできていることが好ましい。
【００１９】
試験引抜力が保持部品から直接的または間接的に伝達部品、特にレバーに伝達され、伝達部品の移動、特にレバーの旋回が起こるようにすると都合が良い。
【００２０】
さらなる変形された態様では、特に伝達部品の旋回等の動きにより弾性要素が弾性的に変形するように、伝達部品が特に回転スプリング等の弾性要素に機械的に接続される。
【００２１】
本発明の実施例について、添付の図面を参照しながらより詳細に説明する。図は以下の通りである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、設置ボルト用の保持部品がない状態の第１の実施例の引抜試験機の斜視図である。
【図２】図２は、保持部品がある状態の図１の引抜試験機の斜視図である。
【図３】図３は、設置ボルト及び保持部品がない状態の図１の引抜試験機の長手方向図である。
【図４】図４は、設置ボルトを設置対象物に留め付けする前の、設置ボルト及び保持部品がある状態の図１の引抜試験機の長手方向図である。
【図５】図５は、設置ボルトを設置対象物に留め付けした後の、設置ボルト及び保持部品がある状態の図１の引抜試験機の長手方向図である。
【図６】図６は、設置ボルトを留め付けする前の、保持部品がある状態の第２の実施例の引抜試験機の斜視図である。
【図７】図７は、設置対象物を除く、設置ボルトを留め付けした後の、保持部品がある状態の図６の引抜試験機の斜視図である。
【図８】図８は、設置ボルトを留め付けする前の、保持部品がある状態の図６の引抜試験機の長手方向図である。
【図９】図９は、設置対象物を含めた、設置ボルトを留め付けした後の、保持部品がある状態の図７の引抜試験機の長手方向図である。
【図１０】図１０は、引抜試験機を有する設置ツールの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１０に示される設置ツール２は、設置ボルト３すなわち設置要素３をコンクリート天井１９等の設置対象物１８に打ち込むためまたは留め付けするために用いられる。このために設置ツール２はハウジング２４を有し、そこには設置ツール２を保持する保持グリップ２６が形成されている。設置ツール２のハウジング２４内で、図示しない装置を構成して設置ボルト３をコンクリート天井１９に導入または留め付けする。例えば、そのような装置としては、火工発射により打ち込まれる撃針があり、撃針により設置ボルト３すなわち設置要素３が設置対象物１８に打ち込まれる。これにより設置ボルト３がコンクリート天井１９に打ち込まれると、コンクリート天井１９に設置ツール２を保持するためのロッド２５を伴う設置ツール２が好ましい形で形成される。特に好ましくは、保持ロッド２５はトリーガーロッドとして構成され、特に機械的にトリガー信号を設置ツール２に送出する。引抜試験機１は、設置ツール２に構成または一体形成される。
【００２４】
図１から図５は、引抜試験機１の第１の実施例を示す。引抜試験機１は、設置ツール２または設置ツール２の残りの部分と引抜試験機１とを接続するために、金属またはプラスチック製のユニオンナット１５０を有する引抜試験機ハウジング１５と、設置ピストンの前方向の動きを減衰するピストンブレーキ１６とを備えている。引抜試験機１は、コンクリート天井１９に留め付けするための留め具１７または据え付け対象となる締結要素の追加部品を第１の軸端に有し、ピストンブレーキ１６が第２の軸端に形成されている。引抜試験機ハウジング１５は設置ボルト３を収容するボルト室２７を有し、そのボルト室２７は保持部品４の保持スリーブ５として設けられる。
【００２５】
図１及び図３は、設置ボルト３及び保持スリーブ５がない状態の引抜試験機１を示す。保持スリーブ５の設置ボルト３を図４のボルト室２７に導入すると、設置ツール２により設置ボルト３をコンクリート天井１９に留め付けできるようになる。図５では、設置ボルト３がすでにコンクリート天井１９に留め付けされており、保持スリーブ５としての保持部品４によって引抜力を設置ボルト３に加えることができる。保持部品４は接続開口部２０を有し、接続開口部２０の直径は、設置ボルト３の先端とは反対側の、設置ボルト３の一軸端にある載置リング２８の直径よりも小さい。ワッシャを使うと、接続開口部の直径を大きくすることも可能である。
【００２６】
設置ボルト３の留め付け前は、設置ボルト３は保持スリーブ５に囲まれた内部空間２９内に配置されている（図４）。設置ボルト３の留め付け後には、設置ボルト３は実質的に保持スリーブ５に囲まれた内部空間２９の外側に配置され、載置リング２８のある端部だけが内部空間２９に留まる。ユニオンナット１５０に下向きに引抜力を加えると、設置ボルト３にも引抜力を加えることができる。引抜力が引抜試験機１から保持スリーブ５に、また保持スリーブ５から設置ボルト３に伝達されるからである。
【００２７】
２つのレバー１１が、伝達部分１０として、引抜試験機ハウジング１５により支えられ、旋回軸１２の回りを旋回できる。これらの２つのレバー１１は、金属製の回転ばね８である弾性要素７と機械的及び運動学的に接続されている。レバー１１の旋回動作が回転ばね８の弾性的回転変形を引き起こすように、２つのレバー１１はそれぞれ回転ばね８とお互いに連動する。支持リング３０は、以下で図４及び図５が示す通り、接続開口部２０とは反対側に形成される保持スリーブ５の軸端に形成される。設置ボルト３の留め付け及び保持スリーブ５がボルト室２７から出た後、支持リング３０が接続部品１３としての接続アーム１４に配置される。接続アーム１４が２つのレバー１１に配置されているため、保持スリーブ５に接続されている設置ボルト３に働く引抜力は、したがって２つのレバー１１に伝達されることとなる。旋回軸１２の周りを回るレバー１１の旋回運動により、２つの回転ばね８がレバー１１に対して、そのレバー１１の旋回動作とは反対の力を加える。設置ボルト３に働く引抜力がより大きくなるほど、旋回軸１２の周りを回るレバー１１の旋回動作がより大きくなる。接続アーム１４とレバー１１はお互い接続されているため協働し、レバー１１の制限旋回位置を超えると保持スリーブ５の支持リング３０と接続アーム１４との形状同士の嵌合による係合が解除される。レバー１１の旋回動作が引抜試験機１の前後軸に対して径方向外向きの動作を引き起こすので、保持スリーブ５の支持リング３０の上に接続アーム１４が位置しなくなるからである。
【００２８】
引抜試験機１の機構または力学系では、０．０５ｋＮ、０．１ｋＮ、０．１５ｋＮ、０．３ｋＮ、または０．５ｋＮの試験引抜力が設置ボルト３に働き、保持スリーブ５上での支持リング３０と接続アーム１４との形状同士の嵌合による係合が解除される。このような方法で、保持スリーブ５を伴う設置ボルト３だけがコンクリート天井１９上に留まるように、引抜試験機１を保持スリーブ５から移動させることができる。設置ボルト３が耐えられる引抜力が実際の引抜力よりも小さいと、例えば０．１５ｋＮ未満であれば、設置ボルト３は留め付け不良でありこの不適切な設置ボルト３はコンクリート天井１９から引き抜かれる。レバー１１及び接続アーム１４は力伝達手段９として、回転ばね８である弾性要素７に設置ボルト３に働く引抜力を伝達する。回転ばね８の弾性的回転動作である弾性的変形は、温度にも、引抜試験機１の引抜速度にも本質的に依存しない。幅広い温度域でばね定数が略一定となるように、回転ばね８は金属で形成されている。特に、回転ばね８は鋼ばねとして形成される。設置ボルト３に加えられる引抜力は、引抜試験機１が設置ツール２の残りの部分に接続されているため、操作者の筋力により保持ロッド２５等に働くか、あるいは、設置ボルト３の留め付け中または留め付け後、またはそれらの両方において、設置ツール２の戻りにより引抜力が働く。
【００２９】
図７〜図９は、引抜試験機１の第２の実施例を示す。以下では、図１〜図５が示す第１の実施例と本質的に異なる部分のみ述べる。設置ボルト３を留め付けする前に、設置ボルト３はボルト室２７とともに引抜試験機ハウジング１５に配置され、金属製、特に鉄鋼製の略Ｕ型保持クリップ６が引抜試験機ハウジング１５の間接的留め具１７上に配置される（図８）。保持部品４としての保持クリップ６は、保持クリップ６の接続開口部２０と反対側の端部にロックピン３２を有する。設置ツール２による設置ボルト３の留め付けに際しては、設置ボルト３がボルト室２７から出てコンクリート天井１９に打ち込まれる（図９）。さらに、載置リング２８により保持クリップ６も図８が示す位置からコンクリート天井１９の方向に動き、この動作中にロックピン３２が引抜試験機ハウジング１５の摺動面３１から突起２２として設けられた形状の噛み合いによる係止構造２１へと動かされる。第２の実施例では、このようにして保持クリップ６が、保持部品４と設置ボルト３との両方に引抜力を伝達する手段９を形成する。さらに保持クリップ６は、鋼鉄製のばねとしての弾性要素７をも構成する。
【００３０】
図９が示す保持クリップ６の位置で引抜試験機ハウジング１５の突起２２からロックピン３２に張力を働かせることができるのは、保持クリップ６がばねとしての弾性要素７をも構成することと、圧縮力を働かせてロックピン３２が突起２２に位置することが理由である。保持クリップ６と引抜試験機ハウジング１５との間では、形状同士の嵌合による接続及び摩擦力による接続が可能である。ここで保持クリップ６はロックピン３２の部分に傾斜区間を有するため、保持クリップ６よって設置ボルト３により大きな張力が伝達されると、保持クリップ６の弾性ばね効果に対する保持クリップ６のロックピン３２の径方向の動きがより大きくなる。ロックピン３２が、試験引抜力が例えば０．１５ｋＮ以上の値で、形状ロック構造２１を摺動すると、設置ボルト３上の保持クリップ６から引抜試験機ハウジング１５が取り外され得る。保持要素６を鉄鋼で形成することにより、幅広い温度域で引抜力が０．１５ｋＮで略一定になる。
【００３１】
引抜試験が成功裏に終わった場合、即ち引抜試験機５の取り出しの後に、第１の実施例の保持スリーブ５及び第２の実施例の保持クリップ６を設置ボルト３から取り外すことができ、その結果保持部品４と設置ボルト３だけがコンクリート天井１９に留まる。この際、保持部品４が相応なラビリンスを有すると、引抜試験後は設置ボルト３から保持部品４を必要に応じて取り外すことができる。しかし、引抜試験が成功裏に終わった場合でも、保持部品４が設置ボルト３上に留まることが好ましい。
【００３２】
全体として、本発明の引抜試験機１及び設置ツール２には多くの優位性がある。引抜試験機１は、設置ツール２に構成される。設置ボルト３の設置後、設置ボルト３が耐えることができる引抜力について、引抜試験機１により検証または試験を行うことができることから、０．１５ｋＮといった所定の値よりも小さい試験引抜力で設置ボルト３をコンクリート天井１９から取り外すことができ、取り付け不良についても容易かつ高精度に確認することができる。引抜力が設置ボルト３にとって耐えられる値で、試験引抜力である０．１５ｋＮより大きければ、設置ボルト３は設置対象物１８に留まる。その理由は、試験引抜力が０．１５ｋＮを超える場合、設置ボルト３と引抜試験機１の接続、即ち保持部品４と引抜試験機１の残りの部分、特に保持部品４と引抜試験機ハウジング１５の接続が解除されるからである。この試験引抜力は、室温及びコンクリート天井１９からの引抜試験機ハウジング１５の試験引抜速度に本質的に依存しない。金属製、特に鉄鋼製の弾性要素７の弾性変形は、温度及び変形速度に本質的に依存しないからである。
【図１】
2016505830.tif 000003
【図２】
2016505830.tif 000004
【図３】
2016505830.tif 000005
【図４】
2016505830.tif 000006
【図５】
2016505830.tif 000007
【図６】
2016505830.tif 000008
【図７】
2016505830.tif 000009
【図８】
2016505830.tif 000010
【図９】
2016505830.tif 000011
【図１０】
2016505830.tif 000012
【国際調査報告】
2016505830.tif 000013
2016505830.tif 000014
2016505830.tif 000015
2016505830.tif 000016