(57)【要約】支払プロバイダ（例：クレジットカード会社、金融サービスプロバイダ）のサービスを用いる消費者・商人（又はその他の第三者）間取引で、方法及びシステムは、支払プロバイダのａｐｐではなく第三者のアプリケーション（“ａｐｐ”と称す）を使用可能な支払プロバイダ装置を用いて、チップ及びＰＩＮ支払と支払プロバイダのサービスとを任意の第三者が受け取り可能にするために提供される。チップ及びＰＩＮ支払を商人が受け取り可能にすることは、支払プロバイダ（例：ビザ、マスターカード）とのエンドツーエンドでそれらのアプリケーション（例：ポイントオブセール（ＰＯＳ）システム）を商人が証明する必要が通常ある。アプリケーションへのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）の変更は、アプリケーションを証明する必要なくチップ及びＰＩＮカードを商人が受け取り可能にする。ＳＤＫは、要証明な機能を含み、サービスプロバイダで一旦それを証明する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払いプロバイダの支払いプロバイダ装置であって、商人の携帯装置と通信する前記支払いプロバイダ装置を含み、
前記商人の前記携帯装置は、前記支払いプロバイダとは異なる者の第三者アプリケーションを実行し、
前記支払いプロバイダ装置は、前記支払いプロバイダのサービスを使用して前記支払いプロバイダ装置から前記商人と消費者との間のチップ及び個人識別番号（ＰＩＮ）取引を前記第三者アプリケーションが受け取ることができるように構成される、
システム。
【請求項２】
前記チップ及びＰＩＮ取引は、前記支払いプロバイダ装置が、前記消費者により提供されたチップを読み出し、ＰＩＮを前記携帯装置へ伝達することなく前記ＰＩＮを受け取ることを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前第三者アプリケーションは、前記支払いプロバイダのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）により変更された前記商人のポイントオブセール（ＰＯＳ）システムである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第三者アプリケーションは、前記支払いプロバイダのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）により変更された前記商人のポイントオブセール（ＰＯＳ）システムであり、
前記ＳＤＫにより変更された前記ＰＯＳシステムは、前記支払いプロバイダにより証明される機能を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第三者アプリケーションは、前記支払いプロバイダのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）により変更された前記商人のポイントオブセール（ＰＯＳ）システムであり、
前記ＰＯＳシステムへの前記ＳＤＫの変更は、変更された前記ＰＯＳシステムを証明することなく前記チップ及びＰＩＮ取引上での支払いを前記商人が受け取ることを可能にする、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第三者アプリケーションは、前記支払いプロバイダのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）により変更された前記商人のポイントオブセール（ＰＯＳ）システムであり、
前記ＳＤＫは、前記商人により変更されず、且つ前記支払いプロバイダの前記サービスを使用して１つ以上のチップ及びＰＩＮ支払いを前記商人が受け取ることができるようにする、前記ＰＯＳシステムの証明を前記支払いプロバイダに提供する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第三者アプリケーションは、前記支払いプロバイダのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）により変更された前記商人のポイントオブセール（ＰＯＳ）システムであり、
前記ＰＯＳシステムへの前記ＳＤＫの変更は、前記支払いプロバイダからのアプリケーションなしに前記支払いプロバイダ装置を前記ＰＯＳシステムが操作することを可能にする、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
商人の携帯装置であって、支払いプロバイダの支払いプロバイダ装置と接続される前記携帯装置上で実行するポイントオブセール（ＰＯＳ）システムによって、商人と消費者との間のチップ及びＰＩＮ取引を処理し、
前記携帯装置上で実行する前記ＰＯＳシステムによって、前記チップ及びＰＩＮ取引に対するチップを読み取り、ＰＩＮを受け取る前記支払いプロバイダ装置と通信し、
前記携帯装置上で実行する前記ＰＯＳシステムによって、前記支払いプロバイダ装置との前記ＰＯＳシステムの前記通信に基づいて、前記支払いプロバイダのサービスを使用して、前記チップ及びＰＩＮ取引を受け取ること
を含む、方法。
【請求項９】
前記ＰＩＮを前記携帯装置に伝達することなく前記消費者により提供された前記チップを読み取り、前記ＰＩＮを受け取る前記支払いプロバイダ装置によって、前記チップ及びＰＩＮ取引を保護すること
を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記支払いプロバイダのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）を使用して前記ポイントオブセール（ＰＯＳ）システムを変更すること
を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記支払いプロバイダのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）を使用して前記ポイントオブセール（ＰＯＳ）システムを変更し、
前記支払いプロバイダにより証明される機能を前記ＰＯＳシステム中に前記ＳＤＫによって含めること
を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記支払いプロバイダのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）を使用して前記ポイントオブセール（ＰＯＳ）システムを変更し、
前記ＰＯＳシステムへの前記ＳＤＫの変更によって、前記商人が、変更された前記ＰＯＳシステムを証明することなく前記チップ及びＰＩＮ取引上の支払いを前記ＰＯＳシステムが受け取ることを可能にすること
を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記支払いプロバイダのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）を使用して前記ポイントオブセール（ＰＯＳ）システムを変更し、
前記商人よる変更が可能でなく、且つ前記支払いプロバイダのサービスを使用して１つ以上のチップ及びＰＩＮ支払いを前記商人が受け取ることができるようにする、前記ＰＯＳシステムの証明を前記ＳＤＫによって前記支払いプロバイダに提供すること
を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記支払いプロバイダのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）を使用して前記ポイントオブセール（ＰＯＳ）システムを変更し、
前記支払いプロバイダからのアプリケーションなしに前記支払いプロバイダ装置を前記ＰＯＳシステムが操作することを、前記ＰＯＳシステムへの前記ＳＤＫの変更によって可能にすること
を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
方法を実行するように１つ以上のプロセッサに命令するためのコンピュータ可読で実行可能なコードを有する非一時的なコンピュータ可読媒体を含むコンピュータプログラム製品であって、前記方法は、
商人の携帯装置であって、支払いプロバイダの支払いプロバイダ装置と接続される前記携帯装置上で実行するポイントオブセール（ＰＯＳ）システムによって、商人と消費者との間のチップ及びＰＩＮ取引を処理し、
前記携帯装置上で実行する前記ＰＯＳシステムによって、前記チップ及びＰＩＮ取引に対するチップを読み取り、ＰＩＮを受け取る前記支払いプロバイダ装置と通信し、
前記携帯装置上で実行する前記ＰＯＳシステムによって、前記支払いプロバイダ装置との前記ＰＯＳシステムの前記通信に基づいて、前記支払いプロバイダのサービスを使用して、前記チップ及びＰＩＮ取引を受け取ること
を含む、コンピュータプログラム製品。
【請求項１６】
前記方法は、
前記ＰＩＮを前記携帯装置に伝達することなく前記消費者により提供された前記チップを読み取り、前記ＰＩＮを受け取る前記支払いプロバイダ装置によって、前記チップ及びＰＩＮ取引を保護すること
を更に含む、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】
前記方法は、
前記支払いプロバイダのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）を使用して前記ポイントオブセール（ＰＯＳ）システムを変更すること
を更に含む、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
前記方法は、
前記支払いプロバイダのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）を使用して前記ポイントオブセール（ＰＯＳ）システムを変更し、
前記支払いプロバイダにより証明される機能を前記ＰＯＳシステム中に前記ＳＤＫによって含めること
を更に含む、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１９】
前記方法は、
前記支払いプロバイダのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）を使用して前記ポイントオブセール（ＰＯＳ）システムを変更し、
前記ＰＯＳシステムへの前記ＳＤＫの変更によって、前記商人が、変更された前記ＰＯＳシステムを証明することなく前記チップ及びＰＩＮ取引上の支払いを前記ＰＯＳシステムが受け取ることを可能にすること
を更に含む、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２０】
前記方法は、
前記支払いプロバイダのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）を使用して前記ポイントオブセール（ＰＯＳ）システムを変更し、
前記商人よる変更が可能でなく、且つ前記支払いプロバイダのサービスを使用して１つ以上のチップ及びＰＩＮ支払いを前記商人が受け取ることができるようにする、前記ＰＯＳシステムの証明を前記ＳＤＫによって前記支払いプロバイダに提供すること
を更に含む、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２１】
前記方法は、
前記支払いプロバイダのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）を使用して前記ポイントオブセール（ＰＯＳ）システムを変更し、
前記支払いプロバイダからのアプリケーションなしに前記支払いプロバイダ装置を前記ＰＯＳシステムが操作することを、前記ＰＯＳシステムへの前記ＳＤＫの変更によって可能にすること
を更に含む、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１３年６月１７日出願の米国仮特許出願番号６１／８３６，０８４の出願日に対する優先権を主張する２０１４年５月２日出願の米国特許出願番号１４／２６８，７４９の利益を主張し、両願は参照によって組み込まれる。
【０００２】
本発明の実施形態は、概して、ポイントオブセール（ＰＯＳ）において現金の代用を使用して安全にことに関し、より具体的には、ＥＭＶカードといったチップベースの支払いカードを使用して、個人識別番号（ＰＩＮ）で安全に支払うことに関する。
【背景技術】
【０００３】
“チップ及びＰＩＮ”カード、又はユーロペイ、マスターカード、及びビザ（ＥＭＶ）カードとしても周知の集積回路（ＩＣ）カードは、標準的な金融取引カードになってきており、ヨーロッパで使用されるクレジット又はデビットカードとしても知られている。ＥＭＶ（ユーロペイ、マスターカード、及びビザ）は、支払いのためにクレジット及びデビットカード取引を認証するための、集積回路カード（ＩＣカード又は“チップカード”）とＩＣカードが可能なポイントオブセール（ＰＯＳ）端末と現金自動預け払い機（ＡＴＭ）との相互運用の世界標準規格である。ＥＭＶ支払いは、組み込まれたスマートカードを含む支払いカードがＰＯＳでまず読み出され次に典型的にはＰＯＳ端末上のキーパッドを使用してユーザが認証用のＰＩＮを入力する、チップ及びＰＩＮを通じて処理され得、“チップ及びＰＩＮ支払い”と一般的に称され得る。
【０００４】
最新の携帯装置は、カルフォルニア、サンノゼのペイパルにより提供されるＰａｙＰａｌ  Ｈｅｒｅ（登録商標）カードリーダ装置といった、携帯装置と通信するカードリーダを使用するＰＯＳ端末として機能する能力がある。しかしながら、ＰａｙＰａｌ  Ｈｅｒｅ（登録商標）カードリーダを含む大部分のカードリーダは、従来の磁気ストライプ金融取引カードを処理することしか現在はできない。携帯装置用に使用されるＩＣチップリーダを開発する試みには、携帯装置の固有の危険性に起因して承認及び証明を得る困難さがある。例えば、携帯装置は、プラグインＩＣチップリーダにより読み出し可能なＩＣチップからユーザのＰＩＮ又はその他の情報を捕獲するように設計され得る、携帯装置上で実行するマルウェアを有し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】実施形態に従った、消費者取引を提供するためのシステムのブロック図である。
【図２】実施形態に従った、消費者取引を提供するための方法を説明するフロー図である。
【図３】実施形態に従った、チップ及びＰＩＮ支払いのＰＩＮ入力を提供するためのシステムのイラスト図である。
【図４】実施形態に従った、チップ及びＰＩＮ支払いのスケッチＰＩＮ入力を提供するためのシステムのイラスト図である。
【図５】別の実施形態に従った、チップ及びＰＩＮ支払いのスケッチＰＩＮ入力を提供するためのシステムのイラスト図である。
【図６】更に別の実施形態に従った、チップ及びＰＩＮ支払いのＰＩＮ入力を提供するためのシステムのイラスト図である。
【図７】１つ以上の実施形態に従ったＰＯＳ取引を行う過程を実施するためのネットワーク化システムを説明するシステム図である。
【図８】実施形態に従った、図７のネットワーク化システムの１つ以上の装置上での実施に適した例示的なコンピュータシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本開示の実施形態及びそれらの利点は、後続の詳細な説明を参照することによってよりよく理解される。１つ以上の図中で説明される同様の要素を識別するために、同様の参照符号が使用され、１つ以上の図中における表示は、実施形態を例示する目的のものであって、それらを限定する目的のものではないことは理解されるべきである。
【０００７】
ユーザ（例えば、消費者）と、支払いプロバイダ（例えば、クレジットカード会社、又は銀行、信用組合、若しくはカルフォルニア、サンノゼのペイパルといった金融サービスプロバイダ）と、第三者（例えば、商人）との間の取引において、本開示の実施形態は、任意の第三者（典型的には、商人を含む、商品又はサービスを販売することを欲する或る者）が、第三者所有のアプリケーション（本明細書では“ａｐｐ”と称される）であって支払いプロバイダのａｐｐではないアプリケーションを使用して使用可能な支払いプロバイダ装置（例えば、カードリーダ）を使用して、チップ及びＰＩＮ支払い並びに支払いプロバイダサービスを受け取ることができるようにする。
【０００８】
現在の環境では、チップ及びＰＩＮ支払いを受け取るために、販売者（典型的には商人）は、支払いプロバイダ（例えば、Ｖｉｓａ（登録商標）又はＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）といったクレジットカード発行者）とのエンドツーエンドで、チップ及びＰＩＮ支払いの取引処理（例えば、ポイントオブセール（ＰＯＳ）システム、装置、及びコンピュータ処理を含む）を証明又は信任する必要があり、該取引処理は、販売上の高額な諸経費を意味し得、通常、規模の大きい商人のみがこれを行うことができる。１つ以上の実施形態において、支払いプロバイダとの取引処理を証明する必要はなく、商人がチップ及びＰＩＮ支払い取引を受け取り得るようにできるソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）が提供される。例えば、商人が、商人所有のａｐｐを使用する柔軟性を持ち続けることができるが、証明を“破る”ことができない方法で、第三者所有のａｐｐに機能が追加され得るように、ＳＤＫは、証明される必要がある全ての機能を含んでもよい。
【０００９】
一般的には、キャッシュレジスタ並びにキャッシュレジスタに取り付けられたチップ及びＰＩＮ装置を稼動する各小売店舗の現場においてＰＯＳシステムを有する等、ＰＯＳシステムに投資した商人又は小売業者は、１）小売業者のカードリーダと、カードリーダを操作しリーダを介して受信された支払いの元帳を保持する小売業者のＰＯＳシステムの該部分とを交換するか、２）特定の支払い又はサービスプロバイダを介して受信された取引の軌跡を保持する並列システムを維持する、特定の支払いプロバイダのシステムを採用するよりも、その所有するシステムを持ち続けることを望み得る。１つ以上の実施形態では、例えば、ＳＤＫを用いて商人のＰＯＳシステムを変更することによって、支払いプロバイダのシステムが商人のＰＯＳシステムに組み込まれることを可能にするための方法及びシステムが提供される。例えば、アカウント記録は、商人のＰＯＳシステムから変更されたＰＯＳシステム中に組み込まれて統合され得、商人のＰＯＳシステムは、支払いプロバイダ装置を使用するために商人が支払いプロバイダのａｐｐを使用する必要なく、支払いプロバイダ装置（例えば、カードリーダ）を操作するのに適合され得る。
【００１０】
図１は、実施形態に従った、消費者取引を提供するためのシステム１００のブロック図である。システム１００は、支払いプロバイダ装置１１０（カードリーダ１１０とも称される）を含んでよく、支払いプロバイダ装置１００は、チップ及びＰＩＮ支払いのためにクレジット及びデビット取引を認証するためのＥＭＶカード又はその他のクレジット及びデビットカードを読み出す能力がある、ＩＣカード可能なリーダプロセッサ１１１を含んでもよい。支払いプロバイダ装置１１０は、従来型のクレジット及びデビットカードを読み出す能力がある磁気リーダをも含んでもよい。カード１１２は、消費者１０２によって提供されてよく、消費者１０２と、一般性を失うことなく本明細書では“商人”１０４と称される第三者１０４との間の取引の支払いのために、リーダ（支払いプロバイダ装置１１０）中に挿入又はリーダ上に“スワイプ”されてもよい。支払いプロバイダ装置１１０は、取引に対する支払いを認証するために、消費者１０２からＰＩＮ又はその他の照合を受信及び確認するように構成されてもよい。
【００１１】
支払いプロバイダ装置１１０は、一般性を失うことなく本明細書では“商人携帯装置”又はより簡単に“商人装置”１１４と称される第三者携帯装置１１４に接続されてもよく、又は第三者携帯装置１１４と通信してもよい。商人装置１１４は、例えば、スマートフォン、タブレット、ＰＯＳ端末装置、又は支払いプロバイダ装置（カードリーダ）１１０と通信する能力があるその他の任意の電子装置であってもよい。
【００１２】
支払いプロバイダ装置１１０は、幾つかの通信手段１１６の何れかによって、商人装置１１４に接続されてもよく、又は商人装置１１４と通信してもよい。通信手段１１６は、例えば、オーディオ（ヘッドフォン、マイクロフォン）ジャック及びプラグ、２４ピンコネクタ若しくは同等の能力がある周知技術のケーブル接続（例えば、３０ピン又はライトニングボルト（アップル（登録商標））、オーディオジャック及びプラグか２４ピンコネクタを使用するケーブル、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）、若しくはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった無線接続を含んでもよい。例えば、クレジット、デビット、又はＥＭＶカードがカードリーダ１１０を通じてスワイプされ又はカードリーダ１１０により読み出される場合に、商人装置１１４（例えば、スマートフォン）が信号を受信し、信号を処理し、商人装置１１４のプロセッサ上で実行する、一般性を失うことなく本明細書では“ＰＯＳシステム”１１８と称される第三者アプリケーション１１８へ信号を送信できるように、カードリーダ１１０をスマートフォン又はタブレット（例えば、商人装置１１４）のヘッドフォンジャック（通信手段１１６）中に差し込むことによって、カードリーダ１１０は、カード１１２のデータを読み出して、音声信号に変換してもよい。
【００１３】
第三者アプリケーション（ＰＯＳシステム）１１８は、暗号化され得るカード１１２のデータを取り込んでもよく、取引を完了するために支払いネットワークと順を追って通信し得る、支払いプロバイダ１３０のサーバといったバックエンドのサーバへ、ネットワーク１６０を介して（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又は３若しくは４Ｇインターネット接続といった第三者携帯装置１１４の通信能力を用いて）該データを送信してもよい。
【００１４】
消費者１０２と商人１０４との間の取引及び支払いを促進し得る支払いプロバイダ１３０からのサービスを第三者アプリケーション１１８が提供できるようにする機能を第三者アプリケーション１１８が統合するように、第三者アプリケーション（ＰＯＳシステム）１１８は、支払いプロバイダ１３０により提供されるソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）１２０によって変更されてもよい。
【００１５】
例えば、現状では典型的には他のカードリーダ装置に必要であるが、ＳＤＫ１２０は、第三者携帯装置１１４を支払いプロバイダ装置１１０にインタフェース接続するために、支払いプロバイダ１３０により提供される特定の別個のａｐｐではなく第三者所有のａｐｐ（例えば、ＰＯＳシステム１１８）を使用して、支払いプロバイダ１３０によって商人１０４に提供された支払いプロバイダ装置（カードリーダ）１１０を使用して、チップ及びＰＩＮ支払いを第三者（商人）１０４が受け取ることができるようにする。チップ及びＰＩＮ支払いを商人１０４が受け取るためには、商人は、Ｖｉｓａ（商標登録）及びＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（商標登録）といった仕組みで、例えば、カード１１２のデータの読み出しから支払いプロバイダサーバ１３２による取引の処理及び支払いネットワークとの通信までのエンドツーエンドで、商人の取引処理を証明する必要が典型的にはある。商人１０４が、ＳＤＫ１２０において証明することが必要な全ての機能（例えば、幾つかの視覚的相互作用を含む）をＰＯＳシステム１１８中に含むことができ、支払いプロバイダ１３０のものとして該機能を一旦証明することができるようにする、第三者所有のａｐｐ（例えば、ＰＯＳシステム１１８）の変更用の抽象化レイヤをＳＤＫ１２０は作り出してもよい。商人が、商人所有のａｐｐ（ＰＯＳシステム）１１８を使用する柔軟性を保つが、証明を“破る”ことなくＰＯＳシステム１１８おいてＳＤＫ１２０の証明を使用するための方法をＳＤＫ１２０は効果的に提供し得る。したがって、ＳＤＫ１２０は、商人所有のＰＯＳシステム１１８で商人がチップ及びＰＩＮカードを受け取ることができるようにするための解決策を、解決策を証明する必要なく提供し得る。
【００１６】
上述したように、１つ以上の実施形態では、商人のＰＯＳシステム１１８は、支払いプロバイダ装置１１０及び支払いプロバイダ１３０を使用するために商人１０４が支払いプロバイダ１３０のａｐｐを使用することなく、支払いプロバイダ装置（例えば、カードリーダ）１１０を操作するのに（例えば、ＳＤＫ１２０を用いて）適合され得る。
【００１７】
図２は、実施形態に従った、消費者取引を提供するための方法２００を説明するフロー図である。方法２００のステップ２０１において、上述したように、支払いプロバイダ１３０により証明される機能をＰＯＳシステム１１８中に含み；商人１０４による変更が可能でなく、ＰＯＳシステム１１８の商人ユーザ１０４が変更されたＰＯＳシステム１１８を証明することなく支払いプロバイダ装置１１０を使用してチップ及びＰＩＮ取引支払いを受け取ることを可能にする、ＰＯＳシステム１１８の証明を支払いプロバイダ１３０に提供し；支払いプロバイダ１３０からのａｐｐなしに支払いプロバイダ装置１１０をＰＯＳシステム１１８が操作することを可能にするように、商人携帯装置（例えば、商人装置１１４）の従来の機能（例えば、第三者アプリケーション１１８）が変更され得るように、ＳＤＫ１２０といったソフトウェア開発キットは、支払いプロバイダ１３０といった支払いプロバイダにより提供されてもよい。
【００１８】
方法２００のステップ２０２において、支払いプロバイダ１３０の支払いプロバイダ装置１１０と接続される携帯装置１１４が支払いプロバイダ装置１１０から必要なカード１１２のデータを提供される、商人１０４の携帯装置１１４上で実行されるポイントオブセール（ＰＯＳ）１１８によって、第三者ａｐｐ１１８は、ＳＤＫ１２０により変更されて商人携帯装置１１４上で実行され、商人１０４と消費者１０２との間のチップ及びＰＩＮ取引を処理してもよい。
【００１９】
方法２００のステップ２０３において、携帯装置１１４上で実行するＰＯＳシステム１１８は、支払いプロバイダ装置１１０と通信してもよく、支払いプロバイダ装置１１０は、チップ及びＰＩＮカード又は磁気カード（例えば、カード１１２）を読み出し得、例えば、カード１１２の使用を認証するチップ及びＰＩＮ取引用のＰＩＮを受け取り得る。
【００２０】
方法２００のステップ２０４において、携帯装置１１４で実行するＰＯＳシステム１１８は、支払いプロバイダ装置１１０とのＰＯＳシステム１１８の通信に基づき、且つ、ＰＯＳシステム１１８がネットワーク１６０を介して支払いプロバイダ１３０のサーバ１３２と通信し得る支払いプロバイダ１３０のサービスの使用に基づいて、チップ及びＰＩＮ取引を受け取ってもよい。
【００２１】
図３は、実施形態に従った、チップ及びＰＩＮ支払いのＰＩＮ入力を提供するためのシステム１００の一部のイラスト図である。図３に見られるように、支払いプロバイダ装置（カードリーダ）１１０は、挿入されるか又はカードリーダ１１０により読み出し可能なカード１１２を読み出してもよく、該カードリーダ１１０は、（例えば、図３に示されるように差し込まれ、或いは図１を参照して上述した任意の通信手段１１６を使用して）携帯商人装置１１４と通信する。ある実施形態では、図のように、携帯商人装置１１４は、カードリーダ１１０上の入力変換器（例えば、物理的なキーパッド）を必要とすることなく、カードリーダ１１０用のＰＩＮ入力装置を提供できるようにし；図３に見られるように、カードリーダ１１０は、ディスプレイ１１３のみを提供し、キーパッド、タッチスクリーン、又は消費者１０２用のその他の入力装置を提供しない。ディスプレイ１１３は、ＰＩＮの数字ごとに乱数を提供してもよく、図３に示されるように携帯装置１１４のタッチスクリーン上で一度に１つの数字を調節できるようにしてもよい。別の実施形態では、ディスプレイは、振動、発音、発光ダイオード（ＬＥＤ）のライティング、又は特定の数字又は数値を伝達するための画面表示上のその他の照明、色彩、若しくはアニメーションの表示といった、アクセスのしやすさに対する様々な機能を提供してもよい。消費者１０２は、例えば、ＰＩＮ入力装置のために携帯装置１１４上のタッチスクリーンユーザインタフェース（ＵＩ）１１５を使用してもよい。ＵＩ１１５は、商人携帯装置（例えば、スマートフォン）１１４上に何ら数字が示されさない（又は、知られない）ように、上下のコントロール（図３の例に示されるように、又は別の実施形態では、例えば、左右のコントロール）を提供してもよい。スクロールアップ又はダウン信号のみがカードリーダ１１０に与えられ、消費者１０２は、カードリーダ１１０が正しい数字を表示する場合を確認するためにＵＩ上の“ＯＫ”で示してもよい。このような方法で、カードリーダ１１０から携帯装置１１４へ何らＰＩＮ情報を危うくする（通信する）ことなく、ＰＩＮは、携帯装置１１４から消費者１０２によって入力され得る。したがって、ＰＩＮを保護するためのセキュリティは、リーダ１１０によって読み出されている磁気ストライプ又はチップカード１１２上の情報とＰＩＮを比較するためにＰＩＮを“知り”、カードリーダが通信する商人携帯装置１１４及びａｐｐ１１８からＰＩＮ情報を遠ざける、プラグインリーダ１１０のみから生じる。これによって、商人携帯装置１１４がカードリーダ用のＰＩＮ入力パッドとして安全に機能できるようにする。
【００２２】
図４は、実施形態に従った、チップ及びＰＩＮ支払いのスケッチＰＩＮ入力を提供するためのシステム１００の一部のイラスト図である。図４に見られるように、支払いプロバイダ装置（カードリーダ）１１０は、挿入されるか又はカードリーダ１１０により読み出し可能なカード１１２を読み出してもよく、カードリーダ１１０は、携帯商人装置１１４と通信する（例えば、差し込まれる）。ある実施形態では、図示されるように、例えば、トラックパッド１１７の機能（例えば、タッチスクリーン又はマルチタッチ機能）を使用して（可視の数字又はＰＩＮとは対照的に）ＰＩＮが“手書き”され又はスケッチされるＰＩＮ入力装置をカードリーダ１１０が提供できるようにする。更に、ＰＩＮ入力は、数字だけでなく、文字又はスケッチ物といったそれ以外のものであり得、追加のＰＩＮ強度のために、様々な種類の物が組み合わされ得る。例えば、変換器１１９によって、カードリーダ１１０から消費者１０２に視覚的又はその他のフィードバックが提供されてもよい。例えば、変換器１１９は、発光ダイオード（ＬＥＤ）であってもよい。ＬＥＤ１１９は、例えば、スケッチパッド入力が受信さないことを示すために赤に発光し、スケッチパッド入力が認識されたことを示すために緑色になるマルチモード又はカラーのＬＥＤであってもよい。フィードバックを提供する別の手段として、変換器１１９は、振動又は音声信号（例えば、サウンド、音声、チャイム）を作り出してもよい。ＰＩＮの完全性を危うくすることなくそのＵＩにより表示するために、フィードバックの様々なアイテムが携帯商人装置１１４へ送信されてもよい。確認又は拒否は、例えば、消費者１０２による指接触に電子的に反応する容量性クリック領域であり得るＯＫ及びキャンセルボタンを介して、消費者１０２によりカードリーダ１１０に提供されてもよい。前述の例のように、ＰＩＮを保護するためのセキュリティは、リーダ１１０によって読み出されている磁気ストライプ又はチップカード１１２上の情報とＰＩＮを比較するためにＰＩＮを“知り”、カードリーダが通信する商人携帯装置１１４及びａｐｐ１１８からＰＩＮ情報を遠ざける、プラグインリーダ１１０のみに起因する。
【００２３】
図５は、別の実施形態に従った、チップおよびＰＩＮ支払いのスケッチＰＩＮ入力を提供するためのシステム１００の一部のイラスト図である。図５に見られるように、支払いプロバイダ装置（カードリーダ）１１０は、挿入されるか又はカードリーダ１１０により読み出し可能なカード１１２を読み出してもよく、カードリーダ１１０は、携帯商人装置１１４と通信する（例えば、差し込まれる）。ある実施形態では、図示されるように、例えば、トラックパッド１１７の機能（例えば、タッチスクリーン又はマルチタッチ機能）を使用して（可視の数字又はＰＩＮとは対照的に）ＰＩＮが“手書き”され又はスケッチされるＰＩＮ入力装置をカードリーダ１１０が提供できるようにする。更に、ＰＩＮ入力は、数字だけでなく、文字又はスケッチ物といったそれ以外のものであり得、追加のＰＩＮ強度のために、様々な種類の物が組み合わされ得る。例えば、ディスプレイ１２３によって、カードリーダ１１０から消費者１０２に視覚的又はその他のフィードバックが提供されてもよい。ディスプレイ１２３は、遅延型のＰＩＮ数字のマスキングと簡素なユーザ流れ説明書とを提供してもよい。ＰＩＮの完全性を危うくすることなくそのＵＩにより表示するために、フィードバックの様々なアイテムが携帯商人装置１１４へ送信されてもよい。確認又は拒否は、消費者１０２による指接触に電子的に反応する容量性クリック領域（本例では図示せず）を介して、消費者１０２によりカードリーダ１１０に提供されてもよい。前述の例のように、ＰＩＮを保護するためのセキュリティは、リーダ１１０によって読み出されている磁気ストライプ又はチップカード１１２上の情報とＰＩＮを比較するためにＰＩＮを“知り”、カードリーダが通信する商人携帯装置１１４及びａｐｐ１１８からＰＩＮ情報を遠ざける、プラグインリーダ１１０のみに起因する。
【００２４】
図６は、更に別の実施形態に従った、隠し確認ボタン制御を使用してチップ及びＰＩＮ支払いのＰＩＮ入力を提供するためのシステムの一部のイラスト図である。図６に見られるように、支払いプロバイダ装置（カードリーダ）１１０は、挿入されるか又はカードリーダ１１０により読み出し可能なカード１１２を読み出してもよく、カードリーダ１１０は、携帯商人装置１１４と通信する（例えば、差し込まれる、又は無線で接続される）。ある実施形態では、図示されるように、商人携帯装置１１４上において、ＵＩ１１５又はディスプレイからのアシスタント付きのＰＩＮ入力装置をカードリーダ１１０が提供できるようにする。本例では、スマートフォン（例えば、携帯装置１１４）のディスプレイ１１５上で、乱数の数字が循環する。携帯装置１１４のディスプレイ１１５上で巡回表示が継続しながら、正しい個人ＰＩＮが見えるようになると、正しい個人ＰＩＮは、隠し物理選択ボタンを介してリーダ支払いプロバイダ装置１１０上で消費者１０２によってその後選択されてもよい。このような方法で、カードリーダ１１０から、携帯装置１１４に何ら、どの数字が選択されているかについて示すものが与えられないので、何らＰＩＮ情報を危うくする（通信する）ことなく、カードリーダ１１０から消費者１０２によってＰＩＮは入力され得る。本実施形態は、消費者１０２のＰＩＮに対するセキュリティ保護をプライバシー保護物１２７付きの１つの物理的スイッチ１２５が提供する簡単な装置アーキテクチャの一例を提供する。例えば、変換器１１９によって、カードリーダ１１０から消費者に視覚的又はその他のフィードバックが提供されてもよい。例えば、変換器１１９は、図示されるように、状態の信号伝達を提供し得る一連の発光ダイオード（ＬＥＤ）であってもよい。前述の例と同様に、変換器１１９は、フィードバックを提供する別の手段として振動又は音声信号（例えば、サウンド、音声、チャイム）を作り出してもよい。ＰＩＮの完全性を危うくすることなくそのＵＩにより表示するために、フィードバックの様々なアイテムが携帯商人装置１１４へ送信されもよい。確認又は拒否は、消費者１０２による指接触に電子的に反応する容量性クリック領域（本例では図示せず）を介して、消費者１０２によりカードリーダ１１０に提供されてもよい。前述の例のように、ＰＩＮを保護するためのセキュリティは、リーダ１１０によって読み出されている磁気ストライプ又はチップカード１１２上の情報とＰＩＮを比較するためにＰＩＮを“知り”、カードリーダが通信する商人携帯装置１１４及びａｐｐ１１８からＰＩＮ情報を遠ざける、プラグインリーダ１１０のみに起因する。
【００２５】
図７は、実施形態に従った支払いを促進するため（例えば、購入するため、又はＰＯＳ取引を行うため）の過程を実施するのに適したネットワーク化システム７００のシステムブロック図である。ネットワーク化システム７００は、支払い取引又は処理といった様々な電子商取引又は処理を実施するように動作する複数のサーバ及び／又はソフトウェアコンポーネントを含むか実装し得る。例示的なサーバは、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＯＳ、ＵＮＩＸ（登録商標）ＯＳ，ＬＩＮＵＸ（登録商標）ＯＳ、又はその他の適切なサーバベースのＯＳといったサーバを動作させるスタンドアローンで企業規模のサーバを含んでもよい。図７に説明されるサーバが他の方法で配備されてもよいことや、そうしたサーバによって実施される動作及び／又は提供されるサービスが所定の実行のために結合又は分離されてもよく、多数の又は少数のサーバによって実施されてもよいことは理解し得る。１つ以上のサーバは、同じ又は異なるエンティティによって運用及び／又は維持される。
【００２６】
システム７００は、ネットワーク７６０を介して通信するユーザ装置７１０、商人サーバ７４０、及び支払いプロバイダサーバ７７０を含んでもよい。支払いプロバイダサーバ７７０は、カルフォルニア、サンノゼのペイパルといった支払いサービスプロバイダによって維持されてもよい。送り主又は消費者といったユーザ７０５は、支払いプロバイダサーバ７７０を用いて電子商取引といった取引を実行するために、ユーザ装置７１０を利用する。ユーザ７０５は、支払い取引を開始し、取引承認要求を受信し、又は該要求を返送するために、ユーザ装置７１０を利用してもよい。本明細書で用いられる取引は、支払い、情報の伝達、情報の表示、購入、販売、オンラインリスティング等を含む、ユーザ装置を用いて実行される任意の適切な行為を指すことに留意すべきである。例えば、ユーザ７０５は、預金を預金口座に入金するためにユーザ装置７１０を利用してもよい。唯一の商人サーバが図示されているが、ユーザが複数の商人から製品又はサービスを購入する場合には、複数の商人サーバが利用されてもよい。
【００２７】
ユーザ装置７１０、商人サーバ７４０、及び支払いプロバイダサーバ７７０は、本明細書で記述される様々なアプリケーション、データ、及びステップを実装するための１つ以上のコンピュータ可読媒体上に格納されたプログラムコード及び／又はデータといった命令を実行するための１つ以上のプロセッサ、メモリ、及びその他の適切なコンポーネントを夫々含んでもよい。例えば、そうした命令は、システム７００の様々なコンポーネントの内部若しくは外部の及び／又はネットワーク７６０を介してアクセス可能なメモリ若しくはデータ格納装置といった、１つ以上のコンピュータ可読媒体に格納されてもよい。
【００２８】
ネットワーク７６０は、単一のネットワーク又は複数のネットワークの組み合わせとして実施されてもよい。例えば、様々な実施形態において、ネットワーク７６０は、インターネット若しくは１つ以上のイントラネット、固定電話ネットワーク、無線ネットワーク、及び／又はその他の適切な種類のネットワークを含んでもよい。
【００２９】
ユーザ装置７１０は、ネットワーク７６０を介した有線及び／又は無線通信のために構成された任意の適切なハードウェア及びソフトウェアを使用して実施されてもよい。例えば、ある実施形態では、ユーザ装置７１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、及び／又はアップル（登録商標）提供のｉＰａｄ（登録商標）といったデータを送受信可能なその他の種類のコンピュータ装置であってもよい。
【００３０】
ユーザ装置７１０は、例えば、ネットワーク７６０を介して入手可能な情報をユーザ７０５が閲覧できるようにするのに便利なインタフェースを提供するために使用され得る１つ以上のブラウザアプリケーション７１５を含んでもよい。例えば、ある実施形態では、ブラウザアプリケーション７１５は、製品及びサービスを閲覧及び購入するためのショッピングリスト及び／又は商人のサイトを設定するためのユーザアカウントといった、インターネットを介して入手可能な情報を見るように構成されたウェブブラウザとして実施されてもよい。ユーザ装置７１０は、例えば、ユーザ７０５により選択された操作に応答して所望のタスクを実行するためのクライアント側の処理を提供するために使用され得る１つ以上のツールバーアプリケーション７２０をも含んでもよい。ある実施形態では、ツールバーアプリケーション７２０は、ブラウザアプリケーション７１５と接続してユーザインタフェースを表示してもよい。
【００３１】
ユーザ装置７１０は、取引アプリケーション７２４を含んでもよい。取引アプリケーション７２４は、製品情報、価格情報、商人情報、又は支払いプロバイダサーバ７７０及び／若しくは商人サーバ７４０からのその他の情報を受信するために使用されてもよい。取引アプリケーション７２４は、販売用のアイテム及び／又は支払いオプションといった取引情報を、ユーザへの表示用のディスプレイ７３５に提供してもよい。
【００３２】
取引アプリケーション７２４は、装置位置情報及び／又は装置方位情報を位置コンポーネント７３８（例えば、全地球測位システム（ＧＰＳ）コンポーネント、１つ以上の加速度計、コンパス、Ｗｉ−Ｆｉ装置、近距離無線通信（ＮＦＣ）装置等）から受信してもよい。位置情報は、ＧＰＳ座標、装置の方位及び／若しくは装置の動きを示す加速度計データ、又は装置の場所、位置、及び／若しくは方位を示すその他のデータを含んでもよい。ユーザ装置７１０は、収集された位置データに基づいてユーザ装置７１０の現在地を判定してもよい。別の実施形態では、ユーザ装置７１０は、支払いプロバイダサーバ７７０へ位置データを送信してもよく、支払いプロバイダサーバ７７０は、該位置データに基づいてユーザ装置７１０の現在地を判定してもよい。取引アプリケーション７２４からの命令に応答してディスプレイ７３５により表示される取引情報は、位置情報に基づくコンテンツを含んでもよく、及び／又は位置情報に基づく時間若しくはディスプレイ７３５上の位置で表示されてもよい。
【００３３】
ユーザ装置７１０は、１つ以上の入出力装置７３６（例えば、キーパッド、キーボード、タッチセンサ式コンポーネント、又はカメラ）を含んでもよい。例えば、入出力装置７３６は、カメラ画像上に重ねられた取引情報と共にディスプレイ７３５上に表示され得る背景物の画像（例えば、カメラの視野中の光景の連続ビデオストリーム）を取引アプリケーション７２４に提供するカメラを含んでもよい。
【００３４】
ユーザ装置７１０は、ユーザ装置７１０に所望の機能を提供するための特定の実施形態で要望され得るようなその他のアプリケーション７２５を更に含んでもよい。例えば、他のアプリケーション７２５は、クライアント側のセキュリティ機能を実施するためのセキュリティアプリケーション、ネットワーク７６０を介して適切なアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）とインタフェース接続するためのプログラム的クライアントアプリケーション、又はその他の種類のアプリケーションを含んでもよい。
【００３５】
アプリケーション７２５は、上述したようにユーザが通信でき、情報を伝達でき、支払いでき、その他、支払いプロバイダを通じてスマートウォレットを利用できるアプリケーションと共に、ユーザ７０５が電子メール、電話、及びテキストをネットワーク７６０を通じて送受信できるようにする電子メール、テキスティング、音声及びＩＭアプリケーションをも含んでもよい。ユーザ装置７１０は、例えば、オペレーションシステムレジストリ入力、ブラウザアプリケーション７１５に関連するクッキー、ユーザ装置７１０のハードウェアと関連する識別子、又は支払い／ユーザ／装置の認証に使用されるようなその他の適切な識別子を実装し得る、１つ以上のユーザ識別子７３０を含んでもよい。ある実施形態では、ユーザ識別子７３０は、支払いプロバイダにより維持される特定のアカウントとユーザ７０５を関連付けるために、支払いサービスプロバイダにより使用されてもよい。インタフェースと関連する通信アプリケーション７２２は、ユーザ装置７１０がシステム７００内で通信できるようにする。
【００３６】
ディスプレイ７３５は、ユーザ７０５に情報を表示しユーザ７０５からユーザ入力を受信するタッチスクリーンを含んでもよく、又はディスプレイ７３５は、タッチ非感応なディスプレイであってもよい。ディスプレイ７３５は、携帯装置ディスプレイであってもよく、画像を透明な、部分的に透明な、若しくは不透明な構造物上に投射する投射型ディスプレイであってもよく、又はその他の適切な表示技術を含んでもよい。ユーザ装置７１０は、タッチスクリーン上で、任意のその他のタッチセンサ式装置（例えば、ラップトップ上のタッチパッド）上で、又はその他の入力コンポーネント（例えば、マウス）を使用してユーザ入力を監視してもよく、取引との関連で、及び／又は表示された取引情報に基づいて或る機能（例えば、購入取引、支払い取引、販売取引、及びリスティング取引）を起動するためにユーザ入力を認識してもよい。
【００３７】
商人サーバ７４０は、例えば、様々な製品及び／又はサービスを提供する商人又は販売者によって維持されてもよい。商人は、物理的なポイントオブセール（ＰＯＳ）店頭を有してもよい。商人は、支払いサービスプロバイダとの商人アカウントを有する参加商人であってもよい。商人サーバ７４０は、ＰＯＳ又はオンラインの購入及び取引に使用されてもよい。一般的には、商人サーバ７４０は、銀行及び小売業者と共に慈善団体を含む、金銭を受け取る任意の者又は任意のエンティティによって維持されてもよい。例えば、支払いは、慈善団体への寄付、又は預金口座といった銀行口座への預金であってもよい。
【００３８】
商人サーバ７４０は、ユーザ７０５による閲覧及び購入に供され得る製品（デジタル商品を含む）及び／又はサービス（例えば、アイテムと総称される）を識別するデータベース７４５を含んでもよい。したがって、商人サーバ７４０は、ユーザ装置７１０のブラウザ７１５へネットワーク７６０を介して情報を供給するように構成され得る市場アプリケーション７５０をも含んでもよい。ある実施形態では、ユーザ７０５は、データベース７４５中で識別される様々な製品、食べ物、又はサービスを見るために、ネットワーク７６０を介してブラウザアプリケーションを通じて市場アプリケーション７５０と情報をやり取り（interact）をしてもよい。
【００３９】
商人サーバ７４０は、オンラインでの又は物理的なＰＯＳ若しくは店頭でのユーザ７０５による商品若しくはサービスの購入を促進するように構成され得るチェックアウトアプリケーション７５５をも含んでもよい。チェックアウトアプリケーション７５５は、ネットワーク７６０を介して支払いサービスプロバイダサーバ７７０を通じてユーザ７０５から又はユーザ７０５の代わりに支払い情報を受け取るように構成されてもよい。例えば、チェックアウトアプリケーション７５５は、取引情報を支払いプロバイダへ伝達し、支払いプロバイダから情報（例えば、取引ＩＤ）を受信すると共に、支払いサービスプロバイダサーバ７７０から支払い確認を受信して処理してもよい。チェックアウトアプリケーション７５５は、現金、クレジットカード、デビットカード、小切手、郵便為替等を含む複数の支払い方法を介して支払いを受信するように構成されてもよい。
【００４０】
支払いプロバイダサーバ７７０は、例えば、ユーザ７０５と商人サーバ７４０のオペレータとの間での支払いを提供し得るオンライン支払いサービスプロバイダによって維持されてもよい。その際、商品又はサービスの購入を促進し、情報を通信／表示し、ユーザ装置７１０のユーザ７０５による支払いを送信するために、ネットワーク７６０を介してユーザ装置７１０及び／又は商人サーバ７４０と情報をやり取りするように構成され得る１つ以上の支払いアプリケーション７７５を支払いプロバイダサーバ７７０は含んでもよい。
【００４１】
支払いプロバイダサーバ７７０はまた、複数のユーザアカウント７８０を維持し、複数のユーザアカウント７８０の各々は、消費者、商人、及び銀行又はクレジットカード会社といった資金源と関連するアカウント情報７８５を含み得る。例えば、アカウント情報７８５は、アカウント番号、パスワード、装置識別子、ユーザ名、電話番号、クレジットカード情報、銀行情報、又はユーザ７０５によるオンライン取引を促進するために使用され得るその他の金融情報といった装置のユーザの私的な金融情報を含んでもよい。ユーザによりなされた購入を追跡及び管理するための、どの資金源がいつ使用されたかの、チェックアウトアプリケーション７５５との取引の間、支払いアプリケーション７７５は、ユーザ７０５に代わって商人サーバ７４０と情報をやり取りするように構成されてもよい。支払いアプリケーション７７５は、必要ならば新たなアカウントを作り出すと共に、ユーザ７０５に対するアカウントの存在を判定及び管理するように構成されてもよい。支払いアプリケーション７７５は、ユーザ７０５からの描画パターン（drawn pattern）の受信及び認識に応答して１つ以上の支払い取引を実行するように構成されてもよい。
【００４２】
支払いアプリケーション７７５の一部であってもよく、又はアプリケーション７７５と分離されてもよい取引処理アプリケーション７９０は、支払いデータベース７９５で処理及び格納するための情報をユーザ装置７１０及び／又は商人サーバ７４０から受信するように構成されてもよい。取引処理アプリケーション７９０は、本明細書で記述されるような最初の購入に対する動作及び購入後の支払いに対する動作を含む、選択された様々な資金手段を用いて注文を処理するために及び支払いのために、ユーザ７０５からの情報を処理するための１つ以上のアプリケーションを含んでもよい。その際、取引処理アプリケーション７９０は、使用された資金源、利用可能なクレジットオプション等を含む、個々のユーザからの注文の詳細を格納してもよい。取引処理アプリケーション７９０は、ユーザ７０５からの取引表示中の取引オプションの選択に応答して、電子商取引といった１つ以上の取引を実行するように構成されてもよい。
【００４３】
１つ以上の商人サーバ７４０、支払いプロバイダサーバ７７０、及びユーザ装置７１０は、ユーザ７０５からの取引命令の受信に応答して任意の適切な取引を実行するために使用されてもよい。
【００４４】
図８は、１つ以上の実施形態に従った、図７のネットワーク化システムの１つ以上の装置を実施するのに適するコンピュータシステム８００の一例のブロック図である。様々な実施において、ユーザ装置は、ネットワークとの通信が可能なパーソナルコンピューティング装置（例えば、スマートフォン、コンピューティングタブレット、パーソナルコンピュータ、ラップトップ、ＰＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置、キーＦＯＢ、バッジ等）を含んでもよい。商人及び／又は支払いプロバイダは、ネットワークとの通信が可能なネットワークコンピューティング装置（例えば、ネットワークサーバ）を利用してもよい。ユーザ、商人、及び支払いプロバイダにより利用される各装置は、以下のような方法でコンピュータシステム８００として実施されてもよい。
【００４５】
コンピュータシステム８００は、コンピュータシステム８００の様々なコンポーネント間の情報データ、信号、及び情報を通信するためのバス８０２又はその他の通信機構を含む。コンポーネントは、キーパッド／キーボードからキーの選択、１つ以上のボタンの選択等といったユーザ操作を処理し、対応する信号をバス８０２へ送信する入出力（Ｉ／Ｏ）コンポーネント８０４を含む。Ｉ／Ｏコンポーネント８０４は、ディスプレイ８１１及び（キーボード、キーパッド、マウス等といった）カーソル制御８１３といった出力コンポーネントをも含んでもよい。任意の音声入出力コンポーネント８０５は、音声信号の変換によって情報を入力するためにユーザが声を使用できるようにすることをも含んでもよい。音声入出力コンポーネント８０５は、ユーザが音声を聞けるようにしてもよい。トランシーバ又はネットワークインタフェース８０６は、コンピュータシステム８００と、別のユーザ装置、商人サーバ、又は支払いプロバイダサーバといったその他の装置との間でネットワーク１６０を介して信号を送受信する。ある実施形態では、その他の伝送媒体及び方法も適切ではあるが、伝送は無線である。マイクロコントローラ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、又はその他の処理コンポーネントであり得るプロセッサ８１２は、コンピュータシステム８００上での表示のため又は通信回線８１８を介した他の装置への送信のためといった、これらの様々な信号を処理する。プロセッサ８１２は、クッキー又はＩＰアドレスといった情報の他の装置への送信をも制御してもよい。
【００４６】
コンピュータシステム８００のコンポーネントは、システムメモリコンポーネント８１４（例えば、ＲＡＭ）、静的ストレージコンポーネント８１６（例えば、ＲＯＭ）、及び／又はディスクドライブ８１７をも含んでもよい。コンピュータシステム８００は、システムメモリコンポーネント８１４中に含まれる１つ以上の命令列を実行することによって、プロセッサ８１２及びその他のコンポーネントによる特定の動作を実行する。プロセッサ８１２への実行用の命令の提供に関与する任意の媒体を指し得るコンピュータ可読媒体中で、ロジックは符号化される。そうした媒体は、不揮発性媒体、揮発性媒体、及び伝送媒体を含むがこれらに限定されない多くの形式を取ってもよい。様々な実施において、不揮発性媒体は、光又は磁気ディスクを含み、揮発性媒体は、システムメモリコンポーネント８１４といった動的メモリを含み、伝送媒体は、バス８０２を含む電線を含む同軸ケーブル、銅線、及び光ファイバを含む。ある実施形態では、ロジックは、非一時的コンピュータ可読媒体中で符号化される。一例では、伝送媒体は、電波、光、及び赤外線のデータ通信中で生成される音波又は光波といった、音波又は光波の形式を取ってもよい。
【００４７】
コンピュータ可読媒体の幾つかの一般形式としては、例えば、フロッピーディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、任意のその他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、任意のその体の光媒体、パンチカード、紙テープ、穴の紋様を伴うその他の物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＥＰＲＯＭ、任意のその他のメモリチップ若しくはカートリッジ、又はコンピュータによる読み出しに適する任意のその他の媒体が挙げられる。
【００４８】
本開示の様々な実施形態では、本開示を実施する命令列の実行は、コンピュータシステム８００により行われてもよい。本開示の様々な他の実施形態では、ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＬＡＮ、ＰＳＴＮ、並びに／又は電気通信、携帯電話、及びセルラ式電話のネットワークを含むその他の有線若しくは無線のネットワーク等）へ通信回線８１８によって接続される複数のコンピュータシステム８００は、本開示を実施するための命令列を相互に協調して実行してもよい。
【００４９】
適用可能な場合、本開示により提供される様々な実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの組合せを用いて実施されてもよい。また、適用可能な場合、本明細書で記述される様々なハードウェアコンポーネント及び／又はソフトウェアコンポーネントは、本開示の精神から離れることなく、ソフトウェア、ハードウェア、及び／又はそれら両方を含む複合コンポーネントに結合されてもよい。適用可能な場合、本明細書で記述される様々なハードウェアコンポーネント及び／又はソフトウェアコンポーネントは、本開示の範囲から離れることなく、ソフトウェア、ハードウェア、又はそれら両方を含むサブコンポーネントに分離されてもよい。また、適用可能な場合、ソフトウェアコンポーネントは、ハードウェアコンポーネントとして実施されてもよく、またその逆もまた同様であると考えられる。
【００５０】
プログラムコード及び／又はデータといった、本開示に従ったソフトウェアは、１つ以上のコンピュータ可読媒体上に格納されてもよい。本明細書で識別されるソフトウェアは、ネットワーク化された、及び／又はその他の、１つ以上の汎用又は専用のコンピュータ又はコンピュータシステムを用いて実施されてもよいと考えられる。適用可能な場合、本明細書で記述される様々なステップの順序は、本明細書で記述される機能を提供するために、変更されてもよく、複合ステップに結合されてもよく、及び／又はサブステップに分離されてもよい。
【００５１】
上述した開示は、開示された正確な形式又は特定の使用分野に本開示を限定することを意図しない。その際、様々な代わりの実施形態及び／又は本開示への変更は、本明細書で明確に記述されたか暗示されたかに係わらず、本開示を踏まえると可能であると考えられる。したがって、本開示の実施形態が記述されると、本開示の精神から離れることなく、形式又は細部に変更を行い得ることを当業者は認識するであろう。したがって、本開示は、特許請求の範囲のみによって限定される。
【図３】
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【図５】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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