(57)【要約】犠牲者に対して発効された指定カードの基板をスキャンすることにより、比較的短期間内に数千から数百万の潜在患者のトリアージを容易にする方法及びシステムが説明されている。本方法及びシステムは、複数の遠隔の自己診断周辺サイトに配置された、複数の非侵襲性自己診断検査装置を含み、複数の非侵襲性自己診断検査装置のそれぞれ１つは、指定カードの基板の自己診断を容易にする。複数の非侵襲性自己診断検査装置のそれぞれは、指定カードの基板のスキャンの検査結果を提供し、潜在患者が特定され、次いで、指定カードの基板のスキャンの検査結果に基づき、検査およびトリアージされる。【選択図】図３Ａ
2016530483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各潜在犠牲者／患者によって実行される自己スキャンによって比較的短期間で潜在患者のトリアージを容易にするシステムであって、
複数の自己診断サイトに配置された複数の非侵襲性自己診断検査装置を備え、
前記複数の非侵襲性自己診断検査装置の各々が各潜在犠牲者／患者の自己診断を容易にし、
前記非侵襲性自己診断検査装置の各々が各潜在犠牲者／患者の前記スキャンの結果に照らして診断結果を生成することによって、各潜在犠牲者／患者の前記スキャンの検査結果に基づいて、各潜在犠牲者をスクリーニング及びトリアージ可能であることを特徴とするシステム。
【請求項２】
各潜在犠牲者／患者に関連する基板のスキャンによって比較的短期間で潜在患者のトリアージを容易にするシステムであって、
複数の自己診断サイトに配置された複数の非侵襲性自己診断検査装置を備え、
前記複数の非侵襲性自己診断検査装置の各々は、前記基板の自己診断を容易にし、
前記複数の非侵襲性自己診断検査装置の各々は、前記基板の前記スキャンの結果に照らして検査結果を生成することによって、各潜在犠牲者を前記基板の前記スキャンの検査結果に基づいて特定し、次いでスクリーニング及びトリアージすることが可能であることを特徴とするシステム。
【請求項３】
前記基板は指定カードに組み込まれ、且つ、前記基板は、前記基板の高エネルギー放射線への被曝量を維持及び表示することが可能であることを特徴とする請求項２に記載の潜在患者のトリアージを容易にするシステム。
【請求項４】
前記基板は指定カードに組み込まれ、前記指定カードは、身分証明カード、運転免許証、投票者ＩＤカード、銀行カード、クレジットカード、ギフトカード、及び大学／学生ＩＤカードのうち少なくとも１つを含み、
前記基板は、任意の高エネルギー放射線への被曝量を維持及び表示することが可能な第１の材料と、任意の低エネルギー放射線への被曝量を維持及び表示することが可能な第２の材料を備えることを特徴とする請求項２に記載の潜在患者のトリアージを容易にするシステム。
【請求項５】
前記指定カードは、前記指定カードが発行された前記潜在犠牲者／患者に関する所望の人口統計情報を含む磁気帯、コンピュータチップ、又は、情報もしくはデータ保存装置のうちの少なくとも１つを含み、前記第１の材料は、例えばアラニン又はギ酸カルシウムの一方を含み、前記第２の材料は、例えば貝殻又はヒドロキシアパタイトの一方を含むことを特徴とする請求項４に記載の潜在患者の特定を容易にするシステム。
【請求項６】
前記非侵襲性自己診断検査装置は、自己診断される前記指定カードの装填を容易にする装填位置と、前記非侵襲性自己診断検査装置内に含まれる放射線検出ヘッドによるスキャン又は読み取りのために、自己診断される前記潜在犠牲者／患者の前記指定カードが配置されるスキャン／読み取り位置とを含むカードホルダを備え、
前記カードホルダを前記装填位置から前記スキャン／読み取り位置へと移動する際、前記非侵襲性自己診断検査装置のリーダは、前記指定カードに保存された前記犠牲者／患者の人口統計学的情報を読み取ることを特徴とする請求項２に記載の潜在患者のトリアージを容易にするシステム。
【請求項７】
前記非侵襲性自己診断検査装置の正面パネルは、ユーザインターフェースを有し、前記ユーザインターフェースによって、前記犠牲者／患者は１つ以上の質問に回答可能であり、且つ、前記指定カードに含まれる前記人口統計学的情報のうちの全て又は許可された部分のみを読み込むことが承認され、
前記非侵襲性自己診断検査装置は、２０秒以下の間に１回から１０回の読み取りを実行し、前記指定カードで検出された放射線被曝量の信頼性の高い指標を提供するために、各読み取り結果を平均化することを特徴とする請求項２に記載の潜在患者の検査及びトリアージを容易にするシステム。
【請求項８】
前記非侵襲性自己診断検査装置の各々は、中央管理センターへの及び該中央管理センターからの情報及びコマンドの受信及び送信を容易にするために、無線送信機及び無線受信機を少なくとも備え、これにより、情報及びコマンドのほぼ即時的な交換を容易にし、前記非侵襲性自己診断検査装置の中央プロセッサが、前記無線送信機、前記無線受信機、ユーザインターフェース及び放射線表示機構の動作を制御することを特徴とする請求項２に記載の潜在患者のトリアージを容易にするシステム。
【請求項９】
前記表示機構は、一組のライト又は表示装置を備え、例えば、前記放射線検出ヘッドが、前記基板が放射線閾値と等しい又はそれよりも高い放射線量に被曝したと決定した場合、第１のライトが点灯することにより、スキャンされた前記指定カードを所有する前記犠牲者／患者が緊急の医学的配慮を必要とすることを示し、他方、前記放射線検出ヘッドが、前記基板が放射線閾値よりも低い放射線量に被曝したと決定した場合、第２のライトが点灯することにより、前記スキャンされた指定カードを所有する前記犠牲者／患者が遅延した医学的対策及び／又は治療を必要とするか、又は場合によっては医学的対策及び／又は治療を必要としないことを示すことを特徴とする請求項８に記載の潜在患者のトリアージを容易にするシステム。
【請求項１０】
前記表示機構は、一組の嵌め合わせ式の雄型と雌型とを備え、前記放射線検出ヘッドが、前記基板が放射線閾値と等しい又はそれよりも高い放射線量に被曝したと決定した場合、前記一組の嵌め合わせ式の雄型と雌型とが作動し、スキャンされた前記指定カードを打ち抜くことにより、前記スキャンされた指定カードを所有する前記犠牲者／患者が緊急の医学的配慮を必要とすることを示し、他方、前記放射線検出ヘッドが、前記基板が放射線閾値よりも低い放射線量に被曝したと決定した場合、前記一組の嵌め合わせ式の雄型と雌型とが作動せず、スキャンされた前記指定カードを打ち抜かないことにより、前記スキャンされた指定カードを所有する前記犠牲者／患者が遅延した医学的対策及び／又は治療を必要とするか、又は場合によっては医学的対策及び／又は治療を必要としないことを示すことを特徴とする請求項８に記載の潜在患者のトリアージを容易にするシステム。
【請求項１１】
前記システムは、犠牲者／患者に対して遅延した医学的対策及び／又は遅延した治療が少なくとも処置又は計画されることが可能な第１処置エリアと、前記患者のさらなるスクリーニング及び薬又は薬物治療の処方のうち少なくとも一方が前記犠牲者／患者に対して施されることが可能な第２処置エリアとをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の潜在患者のトリアージを容易にするシステム。
【請求項１２】
前記患者のさらなるスクリーニングは、適切な処置計画が開始されるように前記犠牲者／患者が放射線、化学物質、又は生物学的被曝に遭った程度を決定するために、必要に応じて、血液検査、尿検査、口腔スワブ、前記犠牲者／患者の指爪の検査又はスクリーニング、前記犠牲者／患者の歯のエナメル質の検査又はスクリーニング、前記犠牲者／患者の体液の検査又はスクリーニングのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載の潜在患者のトリアージを容易にするシステム。
【請求項１３】
前記放射線検出ヘッドは、（１）電子スピン共鳴分光器（２）光学分光器（３）ＭＯＳＦＥＴベースの電子式線量計、又は（４）電離放射線の測定が可能な他の装置のうちの１つを含むことを特徴とする請求項６に記載の潜在患者のトリアージを容易にするシステム。
【請求項１４】
前記複数の自己診断サイトの各々は、
自己スクリーニングを容易にする前記複数の非侵襲性自己診断検査装置と、
犠牲者／患者に対して遅延した医学的対策及び／又は遅延した治療が少なくとも処置又は計画されることが可能な第１処置エリアと、
前記患者のさらなるスクリーニング、及び、薬又は薬物治療の処方のうち少なくとも一方が前記犠牲者／患者に対して施されることが可能な第２処置エリアと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の潜在患者のトリアージを容易にするシステム。
【請求項１５】
前記システムは、致死量の放射線量を被曝した恐れのある犠牲者／患者に対して、別の及び／又は適切な医学的対策及び／又は治療が施されることが可能な第３処置エリアをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の潜在患者のトリアージを容易にするシステム。
【請求項１６】
犠牲者／患者に発行された指定カードの基板のスキャンによって比較的短期間で数千もの潜在患者のトリアージを容易にする方法であって、
放射線を維持する基板を有する指定カードを複数の潜在患者に発行するステップと、
集団災害後、複数の遠隔の自己診断サイトで、複数の非侵襲性自己診断検査装置を提供するステップと、
前記複数の非侵襲性自己診断検査装置のうち１つ及び前記指定カードの前記基板を介して、前記複数の潜在患者が自己検査することを可能にするステップと、
前記指定カードの前記基板のスキャンの前記検査結果を表示するステップと、
前記指定カードの前記基板のスキャンの前記検査結果に基づいて前記複数の潜在患者をトリアージするステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
ユーザインターフェースを有する前記各非侵襲性自己診断検査装置を提供するステップであって、前記ユーザインターフェースによって前記犠牲者／患者は１つ以上の質問に回答することができ、且つ、前記指定カードに含まれる前記人口統計学的情報のうちの全て又は許可された部分のみを読み込むことが承認される、ステップと、
前記非侵襲性自己診断検査装置を介して、２０秒以下の間に１回から１０回のスキャンを実行し、前記指定カードで検出された放射線被曝量の信頼性の高い指標を提供するために、各スキャンの結果を平均化するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の潜在患者のトリアージを容易にする方法。
【請求項１７】
犠牲者／患者に遅延した医学的対策及び／又は遅延した治療が少なくとも処置又は計画されることが可能な第１処置エリアを指定するステップと、
前記患者のさらなるスクリーニング、及び、薬又は薬物治療の処方のうち少なくとも一方が前記犠牲者／患者に対して施されることが可能な第２処置エリアを指定するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の潜在患者のトリアージを容易にする方法。
【請求項１８】
ａ）自己検査を容易にする前記複数の非侵襲性自己診断検査装置と、
ｂ）犠牲者／患者に遅延した医学的対策及び／又は遅延した治療が少なくとも処置又は計画されることが可能な第１処置エリアと、
ｃ）前記患者のさらなるスクリーニング、及び、薬又は薬物治療の処方のうち少なくとも一方が前記犠牲者／患者に対して施されることが可能な第２処置エリアと、
を前記複数の自己診断サイトの各々に提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の潜在患者のトリアージを容易にする方法。
【請求項１９】
致死量の放射線量を被曝した恐れのある犠牲者／患者に対して、別の及び／又は適切な医学的対策及び／又は治療が施されることが可能な第３処置エリアを前記複数の自己診断サイトの各々に提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の潜在患者のトリアージを容易にする方法。
【請求項２０】
適切な処置計画が開始されるように前記犠牲者／患者が放射線被曝に遭った程度を決定するために、
血液検査、
尿検査、
口腔スワブ、
前記犠牲者／患者の指爪の検査又はスクリーニング、
前記犠牲者／患者の歯のエナメル質の検査又はスクリーニング、及び、
前記犠牲者／患者の体液の検査又はスクリーニングのうちの少なくとも１つを実行することによって、必要に応じて、前記患者のさらなるスクリーニングを行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の潜在患者のトリアージを容易にする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１３年９月１６日に出願された、米国仮出願第６１／８７８，３３２号の非仮出願である。
【０００２】
（１）本発明の分野
本発明は、放射線被曝検査に関し、より具体的には、ほぼ即時的な迅速且つ正確な放射線被曝の表示を提供する放射線被曝自己診断（ＲＥＳＴ）のシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
（２）関連先行技術の説明
簡易核爆発装置による意図的な攻撃の被害に対抗するための医学的及び非医学的対策の開発に何十億ドルという金額が使われている。本分野でよく知られているように、犠牲者／患者が、核爆発装置の意図的な爆発の結果、放出される電離放射線に暴露（被曝）された場合、被曝した時点からできるだけ早い段階で医学的対策及び／又は治療を施すことが極めて有効である。すなわち、医学的対策及び／又は治療が潜在患者の罹患率及び死亡率を低下する可能性を高めるように、放射線被曝に対抗するための医学的対策及び／又は治療を２４時間以内に施すことが、一般に許容でき、かつ望ましい。現在、個人線量測定は、症状が遅れて現れる染色体異常及び白血球数などを測定する最新技術と共に、直接的な生体内指標、又は直接的な生理学的指標として、とりわけ重要である。実際、被曝後、数時間及び数日のうちに、やがてＡＲＩによって死亡する人々は、被爆後最初の数日間は無症状で、顕著な身体的愁訴を伴うことないことから、医学的対策（ＭＣＭ）が最も有効であろう時期を逃している。
【０００４】
ＤＨＳ（米国国土安全保障省）が想定するシナリオに記載されるように、都市における簡易核爆発装置の爆発は、１００万人を超える潜在患者に、容易に影響を及ぼすであろうことが考えられる。当然のことながら、実際にはその数の１０倍又はそれ以上の犠牲者が検査に訪れるかもしれない。このような爆発は、外傷、火傷、及び急性放射線症による即死を招きうる。広範囲におよぶ破壊はパニックや市民の暴動につながりうる。放射能粒子の口からの摂取や吸入を通じた放射能汚染及び継続的な被曝は、現在進行形の医療問題及び環境問題を示すであろう。即時の破壊、汚染及び電磁パルスによる被害のため、指揮統制、病院や資源用建物（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｕｉｌｄｉｎｇ）、通信、電力及び水資源といった重要なインフラ設備に大きな損失となり、それによって、少なくとも、救命医療介入及び／又は処置を必要とする潜在患者に必要なケアを提供する、地方、州及び連邦官庁の能力を制限するか、大きく妨げることとなる。
【０００５】
さらに、指爪及び歯の生体内（ｉｎ−ｖｉｖｏ）測定を取得するための、よく知られた緊急の全国調査の目的は、本質的かつ顕著な不備があることが認められている。例えば、生体内環境及びマトリックスの準最適特質における正確で時宜にかなった測定を取得するという観点から、これらのシステムが実際の多数傷病者事故において効率的に使用される可能性は極めて低く、取得された測定は、生理反応の直接的測定ではなく、むしろ、体内の不活性物質内で発生する原子寸法よりも小さい単位での変化の測定である。この、誤った見識によって加速される「過度な強化（ｏｖｅｒ−ｂｕｉｌｄ）」のための膨大な取り組みは、何百万ドルもの金額を国家予算につぎ込み、核による多数傷病者事故が発生した場合に、数えきれないほどの命を救える可能性のあるシステムの開発における遅延を引き起こす、まさに国家的危機である。
【０００６】
現在進行中の取り組みの大部分は、歯又は指爪のいずれかからの生体内測定を行う技術の開発に集中されている。例えば身体又は組織の実際の反応に対する有機体をベースとした臨床的影響を判定するために、通常、生体内検査と生体外（ｉｎ−ｖｉｔｒｏ）検査が対比して行われる。歯又は指爪の生体内測定の場合、個人の身体に近接して持ち運びがなされる、運転免許証、クレジットカード、又はその他の測定可能な材料の外部測定から取得することができない身体の臨床反応の、直接的な指標が存在しない。この違い（ｄｉｓｔｉｎｃｔｉｏｎ）だけでも、実施、開発、構築、配置、及び最終的なＦＤＡ（食品医薬品局）による承認にかかる最終コストを何十億ドルと節約でき、それによって、より費用効率が高く、より迅速であり、且つ、より運搬容易な測定の新しい領域を導き出し、さらに、同等の情報を提供できるであろう。所望のシステムははるかに短時間で、非侵襲的な方法で潜在的な患者を迅速に特定するであろう。
【０００７】
公衆衛生において、（通常はワクチン接種により）十分に大きな集団が免疫を持つことで、結果として、ワクチン接種をしていない少数が感染した人間と接触する機会が極めて少なくなり、それ故、感染病の蔓延を止めることを言い表すために、「集団免疫」という用語が使用される。放射線被曝については「集団被曝」という用語が使用されうる。この場合、あるエリア内の十分な数の潜在患者を、迅速な自己診断手順で測定することにより、ある時点で、この集団内では緊急の医療ケアが提供される必要がないとする確信を持って検査を中断できる、あるいはその一方で、陽性検査の数に基づき、より多くの医療資源が特定のエリアに移送される必要があるといった決定がなされうる。
【０００８】
このような核爆発又は他の同様な集団災害が起こったとき、極めて短時間で、理想的には２４時間以内に、数千人、数十万人、又は数百万人のデータを正確に特定し、スクリーニング（ｓｃｒｅｅｎ，選別）し、トリアージ（ｔｒｉａｇｅ，重症度判定検査）を行い、収集することが大いに必要とされると考えられている。さらに、緊急の治療が必要な潜在患者、又は、限られた最小限の被曝であること、場合によっては放射線を被曝していないことから、治療を保留する、又は例えば数日内又は数週間内に必要な支援又は予防処置を受ける潜在患者、又は、医学的対策、医療処置、又は治療が全く不要な潜在患者を特定するために、核爆発の爆心地からの一定区域内（核爆発の大きさ及び環境条件に応じて、例えば、半径２ｍｉｌｅ（約３．２ｋｍ）、半径５ｍｉｌｅ（約８ｋｍ）、半径１０ｍｉｌｅ（約１６ｋｍ）、半径２０ｍｉｌｅ（約３２．２ｋｍ）など）に居住する市民の全人口を特定及びスクリーニングし、次いでトリアージを行う必要があるだろう。さらに、このような大量破壊に遭ったと思われる人口が、場合によっては１００万人又はそれ以上の潜在患者数であると仮定すると、最新の医療的なスクリーニング及びトリアージプロセスは、例えば各爆発又は他の類似の災害の大量の潜在患者を、例えば２４時間から４８時間以内といった短時間のうちに処理するには、全般に容認できず、また不十分である。
【０００９】
一般に、６０日以内に５０％の人間を殺す放射線の平均致死量は、放射線への被曝の後、犠牲者／患者が医療ケア又は処置を何も受けなかった場合、典型的には、全身照射量３．２５−４Ｇｙ（グレイ）である。しかし、犠牲者／患者が、約２−３Ｇｙよりも高い線量の全身被曝の後、骨髄性サイトカイン、Ｇ−ＣＳＦ（顆粒球コロニー刺激因子）、対症療法、嘔吐抑制剤、骨髄移植などの医療ケア又は医学的配慮を受けた場合、患者はこのような放射線被曝から生存する可能性が高くなる。１人当たりの診断につき１５秒といった極めて短い時間で、個々の患者を迅速に自己診断する機能により、緊急のケアを最も要する患者への資源を、ほぼ即時に配分及び配布することが可能となる。さらに、入手可能な資源によっては、８−１０Ｇｙよりも高い全身放射線量は、大量の死傷者が発生する状況において、いかなる犠牲者／患者に対しても致死量となる可能性が高いことは、一般に認められている。
【００１０】
現在、研究者は、テロリストによる攻撃を含む放射線又は核による破壊的状況での潜在患者の歯のエナメル質及び指爪における線量レベルを測定するための装置を開発及び検査している。現状では、このような検査設備は比較的大型でかさばり、振動や温度に影響を受けやすく、生体内変化（ｉｎ−ｖｉｖｏ  ｖａｒｉａｔｉｏｎｓ）及び犠牲者／患者の動作次第では操作が難しい。各測定装置は特別に訓練を受けた人員によって操作されなければならず、一般に、スキャン又はデータ収集時間に５−１０分を要する。さらに、前の犠牲者／患者を移動させる、新規の犠牲者／患者を装置に合わせる、手袋を脱いで新しい手袋をはめる、消耗品を収集して追加する、歯又は指爪の位置を再調整する、感染病に対する追加的な普遍的予防措置を取る、検査手順中、患者が大きく動くようであれば、患者の動き、及び再検査に追加の時間を取る、といったことでの追加時間は、各患者に対する合計サイクル時間として、典型的には少なくとも１０−１５分を費やすこととなりうる。より正確なデータを取得し、例えば変色（褪色）、含水率、直近の爪切り（の時期）、及び併存する疾病（ｃｏ−ｅｘｉｓｔｉｎｇ  ｉｌｌｎｅｓｓ）といった交絡因子を評価するために、患者は何回も再スキャンされなければならない。選択的に被曝したと思われる幼児又は年少の小児患者は、一般に、そのような長いスキャン時間の間じっとしていることは難しく、また、十分に発育した歯を有していない可能性がある（例えば、乳歯は正確な測定を行うには小さすぎる）。同様に、高齢患者又は多数の治療痕を有する者はこの検査には適しておらず、正確に症状を説明できない可能性が高い。最後に、関連する検査装置は極めて高価であり、上記のとおり故障しやすく、大型で、操作には特別に訓練された人員が必要である。
【００１１】
最新の指爪又は歯の生体内検査装置が操作上実行可能であり、かつ、交換及び保管に高額な費用がかかるといった実施上の懸念が適切に対処されたとしても、壊れやすくてかさばる装置の移動は困難であり、磁気コイルやプラスチックカバー、ＯＳＨＡ（米国労働安全衛生法）による防護物、手袋、作業着、マスク及び他の補給品といった消耗品は極めて高額となり、手間がかかる。上記の懸念とは別に、最新の、指爪又は歯の生体内線量測定の臨床的に意義のある時間枠で数十万人又は数百万人もの犠牲者／患者のスクリーニング及びトリアージを補助するための性能は、いまだ限られたものである。このような装置は、１時間に約４人の患者しか検査することができず、すなわち、１日につき約４８人、２日間で約９６人と言い換えられる。この時間枠は長すぎて、放射線被曝の医療処置に高く推奨される時間内にケアを受けられる患者の数を制限することになるだろう。汚染除去、避難及び対症療法の遅れによって、更なる疾病や死亡が引き起こされるであろう。従って、このような検査装置は、大規模な放射線を伴う事件の後で、検査を求めると思われる数十万人もの潜在患者のスクリーニング及びトリアージを支援する装置として許容できるものではない。
【００１２】
一般的に言えば、２つの種類の被曝に関する懸念が存在する。すなわち、急性被曝及び慢性被曝である。急性被曝は、短時間の高い線量の電離放射線に対する１回の偶発性の被曝であり、その被曝（量）が十分に高い場合、直ちに急性放射線症となる。急性被曝は非確率的影響及び確率的影響の両方を生み出す可能性がある。「連続被曝」とも呼ばれる慢性被曝は、長期間の低レベルでの過剰暴露である。慢性被曝では確率的健康影響が起こる場合があり、結果として不適切又は不十分な防御手段となりやすい。本分野でよく知られているように、有害な放射線への被曝を制御する３つの基本方法が存在する。つまり、１）放射線源付近で過ごす時間を制限する。２）放射線源から遠ざかる。３）放射線レベルを止める又は減らすための遮蔽を使用する。さらに、放射線量は放射線の中で過ごす時間に正比例する。従って、犠牲者／患者は、絶対に必要な時間よりも長い間、放射線源に又はその付近にいるべきではない。以下の方程式は、放射線エリアで浴びるであろう、又はこれまでに浴びた線量を決定するための、単純な計算である。
線量＝線量率×時間
【００１３】
当然のことながら、放射線源からの距離を増すことで、犠牲者／患者が浴びる電離放射線量は減少する。つまり、放射線がその線源から遠ざかるにつれて、放射線が放散され、緩和される。この現象は逆２乗法則として知られる方程式によって表されることができ、これにより、放射線が放射線源から遠ざかるにつれ、線量が距離の２乗に反比例して減少する。
逆２乗法則：Ｉ１／Ｉ２＝Ｄ２２／Ｄ１２
【００１４】
上記のとおり、遮蔽（シールディング）は放射線被曝を減少する方法である。一般に、遮蔽物質の密度が高ければ高いほど、遮蔽物質によってもたらされる防護力は高まる。例えば、劣化ウラン、及び例えばタングステンのような他の重金属は、それらの密集された原子が、放射線が原子と作用することなく物質を伝わって移動することを困難にするため、放射線を遮蔽する際に極めて効果的である。鉛及びコンクリートは、最も一般的に使用される放射線遮蔽物質である。これは、主として、扱いやすく、簡単に入手できる物質だからである。コンクリートは放射線物質の地下貯蔵庫の建設によく使用される。
【発明の概要】
【００１５】
上記を証拠に、ほぼ即時的（リアルタイム）、迅速且つ正確な放射線被曝の表示を提供する放射線被曝自己診断への継続的な必要性が存在する。
【００１６】
すなわち、本発明の目的は、現在使用可能な先行技術による表示、スクリーニング及びトリアージのシステム、方法及び技術に関連する上記の欠点や難点を克服することにある。
【００１７】
本発明の別の目的は、多数の犠牲者／患者が、例えば１分以内（合計サイクル時間）といった比較的短時間で、例えば指爪の自己検査によって、自分で検査を行うことができ、より好適には、各患者の放射線被曝に関する信頼性の高い検査結果を取得しながら、約１０−２０秒間、最適化された個人線量測定器（ＯＰＤ）を使用して、自分自身を自己診断（セルフテスト）する運搬可能である非侵襲性の自己診断検査装置（ｎｏｎｉｎｖａｓｉｖｅ  ｓｅｌｆ−ｔｅｓｔｉｎｇ  ｔｅｓｔ  ｄｅｖｉｃｅ）及び方法を提供することである。
【００１８】
本発明のさらに別の目的は、指爪や運転免許証のような、いずれも非侵襲性の自己診断検査装置を、地域的に実施されるとともに容易に所望の使用場所に移動できる軽量で運搬可能なキオスクに組み込むことである。好適には、キオスクは電池式を含む複数の電源の選択肢を有し、また、無線の電気通信性能を有する。その結果、非侵襲性自己診断検査装置は電気又は通信のための配線が供給されなくても操作が可能となる。
【００１９】
本発明の更なる目的は、検査完了時、犠牲者／患者及び処置をする医療従事者が見やすい方法で、犠牲者／患者に対してほぼ即時的に彼らの自己診断結果を提供し、そうすることにより、犠牲者／患者は、緊急の医学的対策及び／又は医療処置が必要か、又は医学的対策及び／又は医療処置は数日から１週間といった比較的短期間延期されてもよいかが通知されることが可能となり、結果として、より著しい放射線を浴びた潜在患者を最初に処置できるようになる。患者は、容易に使用可能な測定値を使用して、自身のケアに関して情報に基づく意思決定ができるようになる。
【００２０】
本発明の第一の目的は、限られた数の非医療従事スタッフ及び医療従事スタッフ、医療機器、医学的対策、輸送資源、病院用ベッド等の限定的な利用可能性を解消し、その結果、彼らの注意を、緊急治療を要する潜在患者の医学的対策及び／又は医療処置を行うことに向けられるように、被曝の可能性のある潜在患者による自己診断を支援するシステム及び方法を提供することである。
【００２１】
本発明のさらに別の目的は、ほぼ即時の結果を自己検査をした犠牲者に提供することであり、それによって電離放射線の臨床的最小線量（例えば、約１−２Ｇｙよりも小さい）で被爆したであろう大多数の人々を安心させることができ、結果として、核爆発や同様のかく乱的災害に付随して起こる、社会のパニックや市民の暴動の可能性を最小化することができる。
【００２２】
システムの更なる実施形態は、戦闘準備及び展開の決定、非戦闘員の長期に渡る被曝の継続調査、並びに、継続する被曝又は再被曝の継続モニタリングを支援するために、約０．１Ｇｙの増加量により、２―４Ｇｙより低い低線量を測定及び記録することである。
【００２３】
本発明の更なる目的は、被曝した、又は被曝した可能性のある人々に対する、迅速、確実、正確に自己診断を容易に行うことであり、その結果、被曝した可能性のある人々は、少なくとも次の２つのグループに、容易かつ迅速に隔離及びトリアージされることができる。２つのグループとは、（１）臨床的に著しい線量の電離放射線に被曝した潜在患者の第１グループ（例えば、２Ｇｙよりも高い電離放射線量で被爆し、よって緊急の医学的対策及び／又は医療を最も要しうる）、及び（２）臨床的に著しい線量の電離放射線に被曝しなかった潜在患者の第２グループ（例えば、１−２Ｇｙよりも低い電離放射線量で被曝し、緊急の医学的対策及び／又は医療を最も要しえない）である。このように、ほぼ即時的に使用可能な医療資源（例えば、医療従事者及び補助員、医学的対策、薬剤など）を、臨床的に著しい線量の電離放射線に被曝した患者のみを処置するために、より効率的及び迅速に使用されることが可能となり、それによって、処置された患者の大多数が、施された医学的対策及び／又は治療に良好に反応しうる可能性を高める。緊急の医療ケアを必要としない人々にとって、避難を継続するのに役立ち、また、必要な潜在患者を地域の病院、シェルター及び赤十字のサイトなどに向かわせるよう促すことができよう。また、自己検査を行った犠牲者／患者の数、及び被曝した潜在患者に処方／使用される投薬量及び追加資源に基づき、使用可能な資源の即時の配分を容易にする。
【００２４】
本発明の更なる目的は、一般集団の中で大半の時間、一般的に持ち運びされるフィルム、ストリップ（帯）、ペレット又は高密度領域（ａｒｅａ  ｏｆ  ｄｅｎｓｅ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）の追加層として追加された、プラスチック母材に埋め込まれた基板を含む最適化されたカード（例えば、運転免許証、投票者ＩＤカード、従業員ＩＤカード、大学／学生ＩＤカード、銀行又はその他のクレジットカード、飼い犬のタグ、など）を大多数の市民に提供することである。最適化されたカードは、変化する放射性被曝を吸収及び保持し、物理的特性を変更するように設計されており、その結果、この基板は、潜在犠牲者／患者が急激に被曝した電離放射線量、及び犠牲者が生涯に渡り被曝する電離放射線量の正確な指標となりうる。基板／母材は、放射線被曝で見られる、異なる粒子又はエネルギーレベルの測定を最大限に生かすことができ、それ以前の被曝測定値は、生涯集積線量又は環境被曝あるいは職業被曝のために保存されよう。
【００２５】
本発明のさらに別の目的は、本発明に従って、非侵襲性の自己診断検査装置を、比較的軽量で容易に配置できる運搬可能なキオスク（例えば、好適には３０ｌｂ（１３．６ｋｇ）より軽量であり、より好適には約１０ｌｂ（４．５ｋｇ）より軽量である）に組み込むことであり、キオスクは大多数の住民によく知られ、迅速かつ簡便な方法で、潜在犠牲者／患者の自己診断を施すために容易に使用できる。電池、無線送信用の送信機及び受信機などの適切な電力供給装置を含むすべての関連コンポーネントはキオスク内に保持され、それによって人員による輸送や設置を容易にする。
【００２６】
本発明のさらに別の目的は、各非侵襲性自己診断検査装置に、内部電源又は電池の再充電及び／又は電池への電力の継続的供給のいずれかを容易にするための複数の電力取り込みを提供することである。
【００２７】
本発明のさらに別の目的は、誤測定の発生を防止又は最小化するように、各使用後に非侵襲性自己診断検査装置の洗浄を容易にすることである。さらに、各非侵襲性自己診断検査装置は、当該装置による自己診断の後、各犠牲者／患者のトリアージをさらに容易にするために、検査結果を検証及び校正する性能を有することとなろう。
【００２８】
本発明の別の目的は、磁気帯、チップ又は他の従来の情報を含む可視のデータ／電子記憶機構又は装置をＯＰＤに組み込むことであり、結果として、このような情報又はデータを自己診断の間に容易にかつ正確に読み取ることができ、よって、医療従事者に対して、例えば犠牲者／患者が居住する通り、犠牲者／患者の性別、犠牲者／患者の生まれた年、など、潜在犠牲者／患者についての望ましい関連情報を、医療保険の携行性と責任に関する法律（ＨＩＰＡＡ、１９９６年）の、プライバシー及びセキュリティに関する規則及び法律に違反することなく提供するものである。この情報は、大多数の人々が臨床的に十分な電離放射線量に被曝した都市、町又は地域のエリアを特定する際に極めて有用となり、結果として、この情報は、潜在的な放射線被曝の際、所持品の中に自身の指定カード（ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ  ｃａｒｄ）を所持していない犠牲者／患者のトリアージを支援するのに使用されてもよい。次いで、このような犠牲者／患者は、事件の際、彼らがどこにいたかを単純に示すことができ、医療従事者は、その犠牲者／患者に対して緊急の医学的対策及び／又は治療が必要か否か、又はそのような医学的対策及び／又は治療を遅らせることは可能か、知識に基づき決定することができる。爆発の後のＥＭＰ（電磁気的汚染）により、埋め込まれたチップや他の基礎構造は損傷する可能性があり、よって、各キオスクの測定値は、ＯＰＤからのみの被曝測定値に限定されうることは重要な点である。
【００２９】
本発明のさらに別の目的は、各自の非侵襲性自己診断検査装置と無線管理センターとの間の（例えば、好ましくは無線通信又は電線を介した直接接続による）通信を容易にすることである。無線管理センターは、放射線に被曝したであろう潜在患者のより効率的なトリアージ、及び資源の配分を容易にするように情報交換を促進し、さらに、各自の自己診断検査装置の放射線閾値の管理及び／又は修正をすぐに容易にするものである。
【００３０】
明細書に組み込まれた、及びその一部を構成する添付図面は、上記の発明の概要及び以下の図面の詳述とともに本発明の様々な実施形態を図示し、本発明の原理を説明する助けとなる。当然のことながら、本発明の原理を図示することに重点が置かれているため、添付図面は必ずしも実寸ではない。本発明は、添付図面を参照しながら、一例としてここに記される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、一体型磁気帯による、高エネルギー放射線への被曝を保持及び表示する第１基板と、低エネルギー放射線への被曝を保持及び表示できる第２の基板とを含む指定カードの概略斜視図である。
【図１Ａ】図１Ａは、一体型磁気帯による、高エネルギー放射線への被曝を保持及び表示できる第１基板と、低エネルギー放射線への被曝を保持及び表示できる第２の基板との両方を含む一体化基板を有する指定カードの概略的斜視図である。
【図２】図２は、本発明に従った指定カードのわずかな変更を示した概略正面図である。
【図２Ａ】図２Ａは図２の右側面図である。
【図３】図３は、本発明に従った非侵襲性自己診断検査装置の概略図であり、第１及び第２の基板を含む自己検査用の指定カードを収容する第１の装填位置に位置し、指定カードが発行された犠牲者／患者が臨床的に十分な電離放射線量を被曝したか否かの信頼性の高い指標を提供する。
【図３】図３Ａは、本発明に従った非侵襲性自己診断検査装置の概略図であり、第１及び／又は第２の基板の放射線への被曝を特定し、同時にカードに含まれる磁気帯を読み取るために、指定カードが非侵襲性自己診断検査装置内に挿入された第２のスキャン位置に配置されており、測定装置は、例えば電子スピン共鳴分光器、光学分光器、又はＭＯＳＦＥＴベースの電子式線量計であってもよい。
【図４】図４は、指定カードを収容するための第１装填位置に配置された、本発明に従った非侵襲性自己診断検査装置の別の実施形態を示している。
【図４Ａ】図４Ａは、従来の磁気帯に保持されるデータをスキャンするための第２スキャン位置に配置された、本発明に従った非侵襲性自己診断検査装置の別の実施形態を示している。
【図４Ｂ】図４Ｂは、放射線検出ヘッドを介して指定カードの放射線被曝をスキャンするための第３読み取り位置に配置された、本発明に従った非侵襲性自己診断検査装置の別の実施形態を示している。
【図５】図５は、原子力による事象などの核爆発が発生した位置、半径領域、核爆発からの安全圏を示した概略図であり、犠牲者／患者が臨床的に十分な電離放射線量に被曝したか否かを決定するための指定カードに含まれる又は組み込まれた第１及び／又は第２の基板の被曝を決定する指定カードの自己診断によって、潜在患者を支援するために、一時的に設営された複数の周辺サイトを概略的に示している。
【図６】図６は、複数の周辺サイトのうち、１つの典型的な配置を示した概略図であり、各サイトには、複数のキオスクスタイルの非侵襲性自己診断検査装置が装備され、犠牲者／患者が臨床的に十分な電離放射線量に被曝したか否かを特定するための指定カードに含まれる、又は組み込まれた、（犠牲者の指定カードに保持されている）第１及び／又は第２の基板の被曝を決定する指定カードの自己診断によって、各潜在犠牲者／患者を支援し、及び、自己診断されたすべての潜在患者の避難、保護、及び、少なくとも２つの患者グループ、可能であれば３つ又は４つのグループへのトリアージを支援する。
【図７】図７は、１つ以上の複数の周辺トリアージサイトの一部として位置する、又はそこに隣接している、又はそこからそれほど離れていない、いずれかの処置エリアの概略図であり、臨床的に相当な放射線量に被曝したと決定された潜在患者が治療のために移送される。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明は放射線被曝検査に関し、より具体的には、電離放射線被曝のための放射線被曝自己診断（ＲＥＳＴ）のシステム及び方法に関する。該システム及び方法は、臨床所見、環境的測定値、人口統計学的測定値、及び他の人口に関する測定値が蓄積されると、ほぼ即時的に迅速で正確な放射線被曝の表示を提供する。以下の説明は当業者が本発明を製造及び使用できるように、及び、個別の応用の文脈に組み込むことができるように表現されている。種々の修正及び異なる応用での種々の使用は、当業者にとって明白であり、ここで定義される一般原則は、様態の幅広い範囲に適用されてもよい。このように、本発明はここに示される様態に限定されることを意図しておらず、ここに開示される原則及び新規の特徴と一致する最大の範囲を認められるべきものである。
【００３３】
以下の詳細な説明では、本発明のより深い理解を提供するために、様々な具体的詳細が記述されている。しかし、本発明は、これらの具体的詳細に必ずしも限定されることなく実行されうることは、当業者にとって明白である。他の例では、本発明を不明瞭にすることを避ける目的で、よく知られた構造及び装置は詳細図ではなく、ブロック図の形式で示されている。
【００３４】
読者の関心は、本明細書と同時に提出され、本明細書によって一般閲覧として開示されている、すべての文書及び書類に向けられ、それらすべての文書及び書類の内容は、ここに参照することにより組み込まれる。本明細書で開示されたすべての特徴（添付請求項、要約及び図面を含む）は、別段の定めをした場合を除き、同一、同等又は同様の目的に適う別の特徴と置き換えられてもよい。よって、別段の定めをしていなければ、開示される各特徴は、同等又は同様の特徴の、一般的な組み合わせの１つの例に過ぎない。
【００３５】
さらに、特定の機能を実行するための「方法」、又は特定の機能を実行するための「ステップ（手順）」と明確に言及していない請求項の任意の要素は、米国特許法第１１２条第６段落によって特定される「方法」又は「ステップ」の条項として解釈されるべきではない。具体的には、文中での「〜のステップ」又は「〜の動作」の使用は、米国特許法第１１２条第６段落の規定を想起させることを意図していない。
【００３６】
本発明を詳細に記述する前に、まず、イントロダクションにて読者に本発明の一般的な意味解釈を提供する。最後に、具体的様態の理解をもたらすよう、本発明の具体的詳細が提供される。
【００３７】
（１）イントロダクション
本発明は、複数の潜在患者に対するキオスクベースの信頼性の高い非侵襲性自己診断を容易にするための放射線被曝自己診断（Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｓｅｌｆ−Ｔｅｓｔ，ＲＥＳＴ）及び方法であって、核爆発、放射能散布装置、又は他の意図的、偶発的な核又は放射能事故から、臨床的に十分な電離放射線量に被曝した又は被曝し続けている潜在的な患者を特定するものである。
【００３８】
システム及び方法は、電離放射線への被曝に関する直接的物理的指標の自己診断を提供するものであり、臨床所見が蓄積されると、環境的測定値、人口統計学的測定値、及び他の人口に関する測定値がほぼ即時的（リアルタイム）な迅速で正確な放射線被曝の表示を提供する。放射線被曝の素早い評価は、急性放射線症候群（ＡＲＳ）及び急性放射線症候群被曝後遺症（ＤＥＡＲＥ）の影響を防ぐ、又は最小化するための即時の救命治療を保証するために、どれだけの潜在患者／犠牲者が十分な透過性放射線量に被曝したのかを素早く特定する手助けとなる。危険レベルの放射性に被曝した人々を特定し、避難させた後、第一応答者は、残りの緊急治療を必要としない潜在患者／犠牲者を避難又は保護することができ、又は過剰量の放射線を被曝したため、一時的及び対症的なケアが必要な患者を特定することができる。
【００３９】
高速走査電子スピン共鳴（ｍｉｃｒｏ  ＥＳＲ）による放射線被曝の測定として使用できるように最適化された、改良された身分証明カードのキオスクベースの自主測定は、誰が有害レベルの放射線を被曝したかを評価する際、全プロセスにかかる時間を大幅に削減することとなろう。また、分析は、環境要因、プルーム分析、情報、爆発領域評価を含むとともに、フィールド線量計測定値、臨床的兆候及び症状、医療スクリーニング及び最終医療診断によるトリアージを含む他の物理的指標を含む。すべての患者を特定し、次にふるい分け及びトリアージし、臨床的に有意な時間内に入手可能な資源で処置を提供することを目指した、可能な最短時間内に、多数の潜在患者をもっとも効率的に処置するために、ほぼ即時的に収集されたデータは医療トリアージ、電子医療記録及び緊急指令システムに組み込まれる。一定のハイリスクな地域、国、都市エリアにおいて、又は脅威レベルが高まりつつある期間中、（ＲＥＳＴ）装置が配置され、又はより速い応答時間で継続して運用されることが可能である。
【００４０】
最新技術（Ｐａｔｅｌ）は、迅速な測定のための大容量計量（ｂｕｌｋ  ｂａｔｃｈｉｎｇ）、及び自読式比色分析カードについて述べているが、価格、環境的影響、個人的解釈、寿命、電磁パルスの脆弱性、及び、潜在的患者を個人的に購入された比色分析カードから物理的に引き離すことの運搬上の困難性が存在する。ＯＰＤシステムを備えたＲＥＳＴキオスクは、個人線量測定器の最新技術に対して、画期的な優位性を示し、圧倒的な多数傷病者事故に対応する。自己診断により、ＯＰＤをＲＥＳＴキオスクに挿入した後、数秒以内に、結果が潜在患者に直接渡されることが可能となり、ネットワークが使用可能な場合には、データの即時キャッシング及びダウンロードが可能である。
【００４１】
本発明の原則に従ったＲＥＳＴシステムの更なる詳細は以下に記される。
【００４２】
（２）本発明の具体的な詳細
本発明は添付図面とともに読まれるべき、以下の詳述を参照することによって理解されるであろう。当然のことながら、以下の様々な実施形態の詳述は一例にすぎず、本発明の範囲を限定することを決して意味しない。
【００４３】
図１について、本発明の様々な構成要素に関する簡単な説明がここで手短に論じられている。この図に見られるように、一般に、指定カード（ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ  ｃａｒｄ）２は、１日の流れの中で潜在犠牲者／患者が通常携帯する運転免許証や投票者ＩＤカード、クレジットカード又は同様の身分証明書の形状、あるいは、場合によっては、潜在犠牲者／患者が通常着用する衣服のボタン又は他の部分の形状をしている。好ましくは、指定カード２は、運転免許所や投票者ＩＤカードなどの行政から発行された写真入り身分証明書、又は、場合によっては銀行カード、クレジットカード、ギフトカード、学生／生徒証などであり、上記は指定カード２が発行された潜在犠牲者／患者に関する所望の人口統計情報を含む従来の磁気帯、コンピュータチップ、又は他の従来の情報又はデータ保存装置４をも含む。このような人口統計情報は、例えば、カード所有者の実名のフルネーム、カード所有者の住所、カード保有者の性別、カード所有者の生年月日、カード所有者の身長及び体重、カード所有者の目の色などを含む。これらの情報が使用できない場合、又はスキャンの際に読み取り不可の場合、システム及び方法は放射線被曝のみを提供することとなる。
【００４４】
図１に概略的に示されるように、本実施形態に従った指定カード２は、一般的に積層構造６を備え、該積層構造６は、第１の材料の層又は基板８、及び、第２の材料の層又は基板１０の両方を備える。典型的には、第１の基板８及び第２の基板１０は両方とも指定カード２の一対の外部保護層の間に挟まれている。必要に応じて、第１の基板８及び第２の基板１０は完全に保護層でそれぞれ包装されているか、又は、覆われていてもよい。第１の基板８は、指定カード２を携帯する犠牲者／患者の高エネルギー放射性線へのあらゆる被曝（例えばガンマ線）を保持及び表示することが可能である。犠牲者／患者の高エネルギー放射線被曝を保持及び表示するのに適した第１の基板８は、例えばアラニン又はギ酸カルシウムである。第２の基板１０は指定カード２を携帯する犠牲者／患者の低エネルギー放射線への被曝（例えばＸ線）を保持及び表示することが可能である。犠牲者／患者の低エネルギー放射線被曝を保持及び表示するのに適した第２の基板１０は、例えば貝殻又はヒドロキシアパタイトである。いずれの基板も、犠牲者の放射線被曝を示す遊離基（フリーラジカル）の保持が可能である。
【００４５】
次に図１Ａには、指定カード２の第２の実施形態が概略的に示されている。本実施形態に従って、少なくとも第１の基板８、及び、より好適には第１の基板８及び第２の基板１０の両方（組み合わされた状態）が所望の位置に、例えば、指定カード２の角部で端部領域に沿って配置されている。先の実施形態と同様に、指定カード２は、指定カード２が発行された潜在犠牲者／患者に関する所望の人口統計情報を含む従来の磁気帯、コンピュータチップ、又は、他の従来の情報もしくはデータ保存装置４をも備え、結果として、すべての部分、又は、所望のもしくは許可を与えられた部分のみが、核爆発の周辺にいたが、簡易核爆発の際、指定カード２を所持していなかったであろう他の潜在患者（すなわち、高齢者、障害者、小児）の治療を容易にし、又は、将来的な放射線被曝に関連してそのデータを使用するための収集を容易にするように、読み取り及び使用可能となる。
【００４６】
指定カード２の若干変更された型が、図２及び図２Ａに概略的に示されている。図２及び図２Ａに従って、第１の帯（ストリップ）８及び第２の帯１０は指定カード２の同じ側の端部に沿って、互いに離れて示されている。一方で、従来の磁気帯又は他の従来の情報又はデータ保存装置４は、指定カード２の幅全体に沿って延在している。
【００４７】
図３及び図３Ａを参照すると、指定カード２が発行された潜在犠牲者／患者による指定カード２の自己診断を提供するための適切な非侵襲性自己診断検査装置１２に関する考察がここで提供される。指定カード２の自己診断を提供するための１つの適切な非侵襲性自己診断検査装置は、米国特許第７，８６８，６１６号及び第７，５８９，５２９号に概して開示及び記述されており、両方の特許のすべての教示及び開示全体は、参照によりその全体が本出願に組み込まれる。ただし、この従来の非侵襲性自己診断検査装置は、以下に詳述されるように、本発明に従った指定カード２を収容し、検査するために修正されなければならない。好適には、本発明に従った該非侵襲性自己診断検査装置１２は、検査装置を自立キオスク１４に組み込むことを容易にするために、約２０ｌｂ（約９．７ｋｇ）又はそれよりも軽い重量であるか、又は、軽量で、簡単に運搬可能（ポータブル）又は移動可能な他の装置である。
【００４８】
図３に概略的に記されているように、非侵襲性自己診断検査装置１２には、軌道１８に沿ってスライド移動可能なカードホルダ１６が備えられている。移動可能なカードホルダ１６は、一般的に２つの位置、つまり、自己診断されるべき犠牲者／患者の指定カード２を受容するためにカードホルダが位置決め及び配置される第１の拡張（エクステンド）／装填（ローディング）位置と、カードホルダ１６によって支持された、自己診断されるべき犠牲者／患者の指定カード２がスキャン又は読み取りのために配置される第２の内部スキャン／読み取り位置とを有する。図３に概略的に示されているように、移動可能なカードホルダ１６が第１の拡張／装填位置にあるとき、この位置のおかげで、犠牲者／患者が自身の指定カード２をスライド可能な軌道１８に沿って配置されたカードホルダ１６に置くのが容易になる。非侵襲性自己診断検査装置１２内部に含まれる放射線検知ヘッド２０でスキャンするために、指定カード２がカードホルダ１６によって支持及び保持され、そして、図３Ａに示されるように、犠牲者／患者は、指定カード２を保持しつつ、軌道１８に沿って非侵襲性自己診断検査装置１２の内部コンパートメント（区画）に向かってカードホルダ１６に挿入又は押圧する。さらに、非侵襲性自己診断検査装置１２の内部コンパートメント内には、指定カード２に含まれる磁気帯を読み取るための従来の磁気帯リーダ２２が配置されている。
【００４９】
指定カード２が通過し、磁気帯リーダ２２又は他の従来の情報読み取り装置を通り、及び／又は上記と擦れ合うと、指定カード２に含まれる犠牲者の人口統計学的情報のうちの所望の又は許可を与えられた部分が、磁気帯リーダ２２によって従来の方法で読み取られることができる。当然のことながら、ＨＩＰＡＡのプライバシー及びセキュリティに関する規則を順守するため、指定カード２の磁気帯４に含まれる、ほんの一部の情報、例えば、指定カード２の所有者の住所、カード所有者の性別、カード所有者の生年月日などといった情報が、磁気帯リーダ２２又は従来の情報読み取り装置によって実際に読み出されうる。非侵襲性自己診断検査装置１２の正面パネルは、典型的にはユーザインターフェース２４を有し、それを用いて犠牲者／患者は１つ以上の質問に回答でき、そうすることで、磁気帯４に含まれる人口統計学的情報のうち、すべての情報又は許可を与えられた部分のみを読み込む許可を与えられる。当然のことながら、自己検査を行う各潜在患者の少なくとも住所は、とりわけ有益となりうる。なぜなら、この情報は、救急隊員が、核爆発の周辺のどのエリア又は地域が、臨床的に顕著な電離放射線量に被曝したか、ということを特定する助けとなりうるとともに、この情報は、潜在患者が付随する指定カード２の自己検査を実施する以前に、多数の潜在患者をトリアージする助けとなりうるためである。
【００５０】
指定カード２が完全に挿入され、図３Ａに概略的に表示されているように、自己診断検査装置内に含まれる放射線検出ヘッド２０に対して適切に整列すると、少なくとも第１の基板８は、非侵襲性自己診断検査装置１２の放射能検出ヘッド２０によって、比較的短時間（例えば、典型的には２０秒以下、より好ましくは１５秒以下、もっとも好ましくは数秒以下の時間）で、従来の方法によって読み取り可能となる。当然のことながら、１回のスキャン又は読み取りではなく、装置２は例えば２回から１０回の読み取りを実施してもよく、次いで、スキャンされた指定カード２で検出された放射線被曝の量の、さらに信頼性の高い指標を提供するために、各読み取り結果を平均化する。好ましくは、装置は１０−１００キロサイクル／秒で実行できる。好ましくは、第１の基板８及び第２の基板１０の両方は、典型的には２０秒又はそれより短い時間で、非侵襲性自己診断検査装置１２の放射線検出ヘッドによって、同時にスキャン及び読み取りすることができる。
【００５１】
非侵襲性自己診断検査装置１２は、典型的には表示装置又は機構３２Ａ、３２Ｂ及び３２Ｃを備え、非侵襲性自己診断検査装置１２は、非侵襲性自己診断検査装置１２の内部に配置された指定カード２の少なくとも第１の基板８の、スキャンされた放射線の結果を容易に表示するものであり、例えば、少なくとも第１の基板８は２．５Ｇｙよりも高い放射線量に被曝したか否かを表示する。当然のことながら、非侵襲性自己診断検査装置１２の放射線検出ヘッド２０の感度は簡単且つ容易に調節でき、例えば、必要に応じて、臨床的に顕著な放射線量に被曝したと特定される潜在患者の数に応じて、上は２．６、２．７…３．０Ｇｙまで、又は、下は２．４、２．３…２．０Ｇｙまで調節可能である。被曝範囲全体の被曝の直読（ｄｉｒｅｃｔ  ｒｅａｄｉｎｇｓ）を、犠牲者／患者、並びに、第一応答者及び医療従事者に容易に使用することができる。
【００５２】
当然のことながら、すべての非侵襲性自己診断検査装置１２は、図４及び図５に示されるように、中央管理センター２６との通信を容易にするために、電線又は無線ネットワークを介して相互連結されてもよい。中央管理センター２６（図５を参照）及び／又は各非侵襲性自己診断検査装置１２は、例えば２．５Ｇｙといった放射線閾値を決定し、次いで、潜在患者が医学的対策及び／又は治療を必要としていることを示す自己診断結果の分量に応じて、放射線閾値を定期的に上昇又は下降するように調整するアルゴリズムが備わっていてもよい。すなわち、診断を受けた潜在患者の約９０％は、概して、医学的対策及び／又は治療を遅らせてもよい、又は、行わなくてもよいと決定される一方で、診断を受けた潜在患者の約１０％は、概して、更なるスクリーニング、トリアージ、及び緊急の医学的対策及び／又は治療を必要とすると決定されるであろう。
【００５３】
好適には、中央管理センター２６への、及び中央管理センター２６からの情報及びコマンド（命令）の無線による／直接的な受信及び送信を容易にするために、各非侵襲性自己診断検査装置１２には、無線送信機２８及び無線受信機３０の両方と従来の入出力接続部（ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  ｏｕｔｐｕｔ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ）とが備えられており、それによって、情報及びコマンドのほぼ瞬時のやりとりを容易にする。無線送信機２８、無線受信機３０、ユーザンターフェース２４、並びに、表示機構３２Ａ、３２Ｂ及び３２Ｃ（以下に詳述される）は、各構成要素の制御を容易にする非侵襲性自己診断検査装置１２の中央プロセッサ３４に全て連結されている。
【００５４】
当然のことながら、非侵襲性自己診断検査装置１２の表示機構３２Ａ、３２Ｂ及び３２Ｃには、単に、例えば「赤色」ライト３２Ａ、「黄色」ライト３２Ｃ、及び「緑色」ライト３２Ｂといったライトの一式、又は例えば直接読出し（ｄｉｒｅｃｔ  ｒｅａｄ）などが備わっていてもよい。すなわち、非侵襲性自己診断検査装置１２の放射線検出ヘッド２０が、第１の基板８が例えば２．５Ｇｙよりも高い放射線量（例えば放射線閾値が２．５Ｇｙ）を受けたことを特定した場合、第１のライト（例えば「赤色」ライト３２Ａ）が照らされ、現在スキャンされている指定カード２を所有する患者が緊急の医学的配慮を必要としていることを示す。しかしながら、非侵襲性自己診断検査装置１２の放射線検出ヘッド２０が、第１の基板８が例えば２．５Ｇｙよりも低い放射線量（放射線閾値が例えば２．５Ｇｙ）を受けたと特定した場合、第２のライト（例えば「緑色」ライト３２Ｂ）が照らされ、現在スキャンされている指定カード２を所有する犠牲者／患者が、医学的対策及び／又は治療を遅らせてもよい、又は行わなくてもよいことが示される。
【００５５】
あるいは、非侵襲性自己診断検査装置１２の表示機構３２Ａ、３２Ｂ及び３２Ｃの代わりに、指定カード２が自己診断検査装置の中に配置され、カードホルダ１６によって支持されるとき、スキャンされる指定カード２の反対側に取り付けられた嵌め合わせ式雄型（パンチ）と雌型（ダイ）の一式３８Ａ及び３８Ｂが採用されてもよい。指定カード２の少なくとも第１の基板８が、例えば２．５Ｇｙよりも高い放射線量を受けたとスキャンされた場合、指定カードは、非侵襲性自己診断検査装置１２の嵌め合わせ式雄型と雌型の一式によって自動的に打ち抜き／押印される。表示機構の雄型３８Ａ及び３８Ｂは、指定カード２に、指定カード２が発行された犠牲者が緊急の医学的配慮を必要としていることを示す固有の印３９を提供する。固有の識別用印３９が付与される指定カード２の打ち抜きにより、非医療スタッフ及び医療スタッフの両方が、緊急の医学的配慮を要する犠牲者／患者を容易に識別できるとともに、限られた供給量の中で、緊急の医学的配慮が現状では必要とされない場合、緊急の医学的配慮を必要としないと診断及び特定された犠牲者に対して緊急の医学的配慮を与えられないよう、その可能性を最小限に抑えるものである。
【００５６】
上記のように、非侵襲性自己診断検査装置１２は、指定カード２の少なくとも第１の基板のスキャン結果が、例えば、２−３Ｇｙの範囲内である場合、このスキャンされた指定カード２を所有する犠牲者／患者には、医学的配慮を遅らせてもよい、又は行わなくてもよいように調整されてもよい。しかし、指定カード２の少なくとも第１の基板のスキャン結果が、例えば、２−３Ｇｙよりも高いが８Ｇｙよりも低い場合、このスキャンされた指定カード２を所有する犠牲者／患者には、緊急の医学的配慮が正当化されるとともに必要とされる。その結果、処置エリアにおける、この犠牲者／患者の更なるスクリーニング又はトリアージを実施することが可能であり、例えば、犠牲者／患者は血液検査、尿検査、呼吸器系、又は従来の診断検査を受け、犠牲者／患者が被曝した電離放射線の実際の線量をより正確に決定し、この被曝犠牲者／患者を治療するための適切な治療を計画及び実施する。
【００５７】
例えば８−１０Ｇｙより高い、一般に致死量の放射線被曝を受けた犠牲者／患者について、この犠牲者／患者の指定カード２は、第３のライト、例えば「黄色」ライト３２Ｃで表示され、及び／又は、一組の嵌め合わせ式の雄型と雌型３８Ａ及び３８Ｂによって第２の固有の識別用印３９’で印をつけられてもよく、非医療及び医療従事者の両方に、この犠牲者／患者に別の治療手順が施されるべきであることを示す。
【００５８】
当然のことながら、非侵襲性自己診断検査装置１２で自己検査を行った潜在患者の数、及び、この潜在患者の指定カード２の自己診断の初期結果に応じて、非侵襲性自己診断検査装置１２の１つ以上の放射線閾値は、中央管理センター２６によって、簡単に遠隔から上下に変更又は調整可能である。すなわち、自己検査を受けた過度に多い人数の患者の指定カード２のスキャン結果が、少なくとも２Ｇｙ又は２Ｇｙよりも高い放射線被曝を受けたと特定された場合、１つ以上の非侵襲性自己診断検査装置１２の放射線閾値は、例えば２．５Ｇｙよりも高く変更されうる。結果として、少なくとも２．５Ｇｙよりも高い、指示カード２の第１の基板８のスキャン結果のみが緊急の医学的配慮が必要であるとして表示され、一方で、２．５Ｇｙよりも低い、指示カード２の第１の基板８のスキャン結果は、医学的配慮を遅らせてもよい、又は行う必要はないとして表示される。
【００５９】
若干修正された非侵襲性自己診断検査装置１２が図４、図４Ａ及び図４Ｂに概略的に示されている。本実施形態は先の実施形態に極めて似ているため、本実施形態と先の実施形態の違いについてのみ、詳述される。
【００６０】
本実施形態に従って、キオスク１４の前部は、自己診断検査装置１２への指定カード２の挿入を容易にする挿入開口部５３を有する。噛合式ローラ５１Ａ及び５１Ｂの第１の対は、自己診断検査装置１２内に、挿入開口部ＩＡ（Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ）に近接して、その反対側に配置される。自己診断検査装置１２への指定カード２の挿入を容易にするように、指定カード２が自己診断検査装置１２に最初に挿入されたとき、噛合式ローラ５１Ａ及び５１Ｂの第１の対が指定カード２と最初に係合する。
【００６１】
噛合式ローラ５２Ａ及び５２Ｂの第２の対は、噛合式ローラ５１Ａ及び５１Ｂの第１の対から離れており、噛合式ローラ５２Ａ及び５２Ｂの第２の対は、指定カード２の第１の基板８、及び、場合によっては第２の基板１０に含まれる放射線量が検出される自己診断検査装置１２の計測チャンバ２０への指定カード２の挿入を容易にする（図４Ｂ参照）。図４Ａに示されるように、指定カード２が噛合式ローラ５１Ａ及び５１Ｂの第１の対と、噛合式ローラ５２Ａ及び５２Ｂの第２の対との間に配置されたとき、指定カード２の磁気帯４が露出され、磁気帯リーダ２２によって従来の方法で読み取られるか、又は光学視野５５を有する光学リーダ５４によって読み取られることが可能である。
【００６２】
ここで、図５及び図６を参照すると、簡易核爆発又は他の集団災害の後、潜在患者をトリアージするために、複数の潜在患者の指定カード２の少なくとも第１の基板８をスキャンするための自己診断検査装置の使用が説明されている。図５は、例えば都会の、場合によっては競技場又は他の民間又は公共の施設、建物など、大勢の人々が定期的に集合する場所である地点４０で、核爆発が起こったという仮説を示した概略的な地図である。この例によると、地点４０で、又はその周辺で、数万から数百万もの人々が、核爆発又は他の大量の死傷者を出す災害によってもたらされる放射線に被曝する可能性がある。
【００６３】
核爆発の規模及び内容物に応じて、核爆発が起こった地点４０から、例えば、半径２ｍｉｌｅ（約３．２ｋｍ）、５ｍｉｌｅ（約８ｋｍ）、半径１０ｍｉｌｅ（約１６ｋｍ）、又は場合によっては半径２０ｍｉｌｅ（約３２．２ｋｍ）以内に位置する任意の又はすべての潜在患者が、緊急の医学的対策及び／又は治療が必要とする程度に、電離放射線の臨床的に十分な線量に被曝した可能性がある。あるいは、臨床的に十分な電離放射線量に被曝しておらず、緊急の医学的配慮が不要な多数の潜在患者が存在する可能性があり、医学的配慮を遅らせる、又は行わなくてもよい場合がある。
【００６４】
本発明に従って、地点４０で核爆発が起こった後、複数の遠隔の自己診断周辺サイト４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄ、４４Ｅ及び４４Ｆが、実際的にできるだけ速やかに、例えば１−５時間以内に前準備又は配置され、地方自治体、州当局、及び／又は連邦当局によって簡単に設置されることが可能であり、地点４０での簡易核爆発の結果としてもたらされた放射線に潜在的に被曝したであろうすべての潜在患者の自己診断を容易にする。本開示の背景に関する項で示されたように、潜在患者が残留放射線に追加的又は継続的に被曝することを制限するために、潜在的に放射線に被曝したであろうすべての潜在患者、及び、エリア４２の半径外といった、核爆心地から安全な距離にいた、放射線に被曝しなかったすべての潜在患者を、実際的にできるだけ速やかに移動させることは重要である。地方自治体、州当局、及び／又は連邦当局は、すべての個人を地点４０から定められた半径外に迅速に避難させる。潜在患者の継続的な放射線被曝を最小限に抑えるために、好適には、遠隔の自己診断周辺サイト４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄ、４４Ｅ及び４４Ｆのそれぞれは、核爆発が起こった地点４０から安全な距離で配置される一方で、同時に、例えば１−４８時間といった、対象潜在患者の迅速な自己診断を容易にするために、すべての被曝した可能性のある潜在患者が比較的簡単に利用できるように、遠隔の自己診断周辺サイト４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄ、４４Ｅ及び４４Ｆのそれぞれが配置される
【００６５】
図６に概略的に示されるように、遠隔の自己診断周辺サイト４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄ、４４Ｅ及び４４Ｆには、典型的には運搬可能（ポータブル）なキオスク１４内に組み込まれて包含された複数の非侵襲性自己診断検査装置１２が備えられている。このキオスク式自己診断検査装置１２、１４は、例えば数時間足らずの極めて短時間で、エリア４２の周辺の、様々な所望の場所で、容易かつ簡単に移動及び設置できる。それにより、核爆発又は他の集合災害の直後に、放射線に被曝したであろう潜在患者による自己診断を可能にする。
【００６６】
各犠牲者／患者は、自己診断手順の間、指定カード２を個別にスキャンして、指定カード２の少なくとも第１の基板８、及び、場合によっては第２の基板１０に含まれる電離放射線の線量を決定する。上記のように、指定カード２の少なくとも第１の基板８に含まれる放射線の量は、指定カード２が配布された犠牲者／患者が核爆発の間に実際に被曝した電離放射線の線量の信頼性の高い指標である。上記は、核爆発の際、カード所有者／潜在犠牲者／潜在患者が、指定カード２を実際に所持している、又は身近に携帯しているという仮定に基づいている。自己診断検査の第１のプロセス中、各犠牲者／患者は最初に、核爆発の際、指定カード２を所持していたか否かについて（時間が許す限り）質問されるであろう。回答が「はい」の場合、指定カード２はスキャンされる。しかし、回答が「いいえ」の場合、指定カード２はスキャンされない場合があり、この犠牲者／患者は、通常、非医療支援スタッフ又は従事者に紹介されるか、もしくは、場合によっては氏名、住所を提供し、及び、核爆発又は他の集団災害の際にどこにいたかを正確に示すように求められる。さらに、彼らは、核爆発の発生時点から自己診断を試みる時点まで、どこにいたか、ということに関して、更なる詳細を提供することもある。
【００６７】
非医療支援スタッフ又は従事者は、自己検査を行った複数の患者から、十分な量の情報が収集されると、核爆発の際に所持品に指定カードを有していなかった犠牲者／患者が、緊急の医学的配慮を要する、あるいは、医学的配慮を遅らせてもよい、又はまったくその必要がないという情報に基づいた決定を下すことができるようになるであろう。この情報に基づいた決定は、典型的には、核爆発の際、所持品に指定カード２を有していなかった犠牲者／患者と同じ場所にいた、又は同じくらい近接していた、又は極めて近接していた潜在患者の十分な人数を確認することにより、下されることになる。例えば、核爆発の際、所持品に指定カード２を有していなかった犠牲者／患者と同一の場所、又はその周辺にいた多数の潜在患者が、緊急の医学的配慮を要すると特定された場合、核爆発の際、所持品に指定カード２を有していなかった、かつ、同一の場所、又はその周辺にいた犠牲者／患者は、緊急の医学的配慮を要する可能性が極めて高く、更なる検査のために、処置エリアに搬送されなければならない。一方、核爆発の際、所持品に指定カード２を有していなかった犠牲者／患者と同一の場所、又はその周辺にいた多数の潜在患者が、この時点では医学的配慮を遅らせてもよい、又は不要であると特定された場合、核爆発の際、所持品に指定カード２を有していなかった、かつ、同一の場所、又はその周辺にいた犠牲者／患者は、この時点では医学的配慮を遅らせてもよい、又は不要である可能性が極めて高い。
【００６８】
自己診断検査装置の決定結果に基づき、自己検査を行った犠牲者／患者の各々は、以下のエリアに送られる。すなわち、（１）第１処置エリア４６：犠牲者／患者に対して、低レベル、又は後の医学的対策及び／又は治療が準備又は施行されうる。あるいは、後の治療プログラムが、これらの犠牲者／患者又は家に帰された犠牲者／患者に計画されうる。（２）第２処置エリア５０：犠牲者／患者の放射線被曝の程度を特定して、適切な治療計画を即座に／迅速に開始できるようにするために、又は薬物治療の処置が施され、又は場合によっては、例えば血液、尿などの更なる検査が犠牲者／患者に対して行われ、又は、他の従来の検査が実施されうる。さらに、場合によっては、（３）第３処置エリア４８：致死量の放射線量を被曝した恐れのある犠牲者／患者に対して、別の及び／又は適切な医学的対策及び／又は治療が施されうる。
【００６９】
上記のように、好適には中央管理センター２６は、遠隔の自己診断周辺サイト４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄ、４４Ｅ及び４４Ｆにそれぞれ配置された、各々の非侵襲性自己診断検査装置１２に、無線で接続され、又は場合によっては有線で接続される。このような無線通信は、非医療従事者又は医療従事者が自己検査を行った潜在患者のうちの何名が緊急の医学的配慮を要するかを即座に決定できるようにするために、中央管理センター２６への自己診断検査結果の伝達を容易にする。
【００７０】
さらに、上記のように、潜在患者の指定カード２の少なくとも第１の基板８の自己診断により、潜在患者の過度に多数の人数が、緊急の医学的配慮を必要とすることが明らかになった場合、自己検査された第１の基板８が、緊急の医学的配慮が必要であることを示す放射線閾値を徐々に高めるように、中央管理センター２６から各非侵襲性自己診断検査装置１２に調整制御信号が送信されうる。例えば、放射線閾値が２．５Ｇｙと設定され、第１の基板８のスキャンされた結果がこの閾値と等しい又はそれを上回る場合、これは緊急の医学的配慮が必要であることを示す指標となる。よって、調整制御信号は、例えば、緊急の医学的配慮が必要と特定された潜在患者の初期の自己診断結果に応じて、放射線閾値を２．７Ｇｙに、又は場合によっては２．９Ｇｙに高めるコマンドを含みうる。
【００７１】
あるいは、潜在患者の指定カード２の、少なくとも第１の基板８の自己診断により、緊急の医学的配慮を必要とする潜在患者がほとんどいないことが明らかになった場合、自己検査された第１の基板８が、緊急の医学的配慮が必要であることを示す放射線閾値を徐々に下げるように、中央管理センター２６から各非侵襲性自己診断検査装置１２に、調整制御信号が送信されうる。例えば、放射線閾値が２．５Ｇｙと設定され、第１の基板８のスキャンされた結果がこの閾値と等しい又はそれを上回る場合、これは緊急の医学的配慮が必要であることを示す指標となる。よって、調整制御信号は、例えば、緊急の医学的配慮が必要と特定された潜在患者の、初期の自己診断結果に応じて、放射線閾値を２．３Ｇｙに、又は場合によっては２．１Ｇｙに下げるコマンドを含みうる。
【００７２】
図７を参照すると、ここでは第２処置エリア５０に関して説明される。上記のように、第２処置エリア５０に向かうすべての潜在患者は、最終的には、少なくとも１つの医学的対策を施され、及び／又は多少の治療を受けることになろう。ただし、第２処置エリア５０の各潜在患者に施されるであろう医学的対策、及び／又は、治療の量及び種類は、場合によっては、犠牲者／患者によって変化しうる。例えば、現状、比較的少ない人数の潜在患者が第２処置エリア５０にいる場合、犠牲者／患者の放射線被曝の程度を特定して、適切な治療計画を各犠牲者／患者に対して考案及び実施できるようにするために、通常、例えば血液、尿などの更なる検査が、すべての又は大部分の犠牲者／患者に対して行われ、又は、他の従来の検査が実施されうる。さらに、第２処置エリア５０にいる全ての又は多くの潜在患者の更なるスクリーニング又はテストにより、致死量の放射線量を浴びた可能性のある患者／犠牲者（例えば、別の及び／又は適切な医学的対策及び／又は治療を措置可能な第３処置エリア４８に送られるべき犠牲者／患者）を、臨床的に十分な量ではあるが、治療が可能な量の電離放射線量を浴びた潜在犠牲者／患者から、さらにトリアージ及び隔離することが容易になる。このような追加的なトリアージは、利用可能な薬物治療及び／又は薬を、臨床的に十分な量ではあるが、治療が可能な量の電離放射線量を浴びた潜在犠牲者／患者に対してのみ処方し、そうすることで、利用可能な医療資源からもっとも恩恵を受けられる患者／犠牲者のために、貴重な医療資源を節約することを確実にする。
【００７３】
あるいは、比較的多数の潜在患者が、第２処置エリア５０にいる場合、全ての又は大部分の潜在患者の更なる検査は実現可能ではないかもしれない。このような例では、できるだけ迅速かつ効率的に、現状で第２処置エリア５０にいる潜在患者を治療するために、現状で第２処置エリア５０にいるすべての潜在患者に、基本的に同じ治療計画が施されうる。
【００７４】
自己検査のプロセスが、医学的対策及び／又は治療を数日間、場合によっては数週間遅らせてもよいことを示した犠牲者／患者について、そのような犠牲者／患者は、その後の数日又は数週間の間に必要な医学的対策及び／又は治療を施すために予約可能な遠隔サイトのスケジューリングエリア５２に紹介されうる。又は、このような潜在患者は、犠牲者／患者に必要な医学的対策及び／又は治療を施すための１つ以上の予約を調整／予定するために、連絡先の電話番号、住所、電子メールアドレスなどを与えられうる。
【００７５】
非侵襲性自己診断検査装置１２の放射線検出ヘッド２０によってスキャンされている間、各非侵襲性自己診断検査装置１２の放射線閾値が、わずかに「低い方」に設定されること、例えば、放射線閾値は、最初は２．０Ｇｙより低い、又は場合によっては１．８Ｇｙで設定されることが、初期段階では望ましい。その結果、潜在患者の指定カード２の少なくとも第１の基板８の自己診断は、初期段階では過大包摂（ｏｖｅｒ  ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ）となる。すなわち、自己診断検査において、臨床的に十分な電離放射線量に最低限に（ｍａｒｇｉｎａｌｌｙ）被曝したであろう犠牲者／患者を、第２処置エリア５０に回すことは、適切な医学的対策及び／又は治療の施行を開始するためには、当該犠牲者／患者に対する医学的対策及び／又は治療が遅れるよりも典型的には良い。
【００７６】
当然のことながら、放射線検出ヘッド２０は、以下の測定装置のうちの１つ、又は複数の装置であってもよい。（１）電子スピン共鳴分光器（２）光学分光器（３）ＭＯＳＦＥＴベースの電子式線量計、又は（４）従来、電離放射線の測定に便利だと理解されている他の装置。
【００７７】
当然のことながら、キオスク１４に組み込まれた非侵襲性自己診断検査装置１２は、国中の様々な公共の場所に配置されてもよく、例えば、町、地域、郡、州、又は国全体に分布される、恒久的な独立型ユニットであってもよい。この非侵襲性自己診断検査装置１２は、多数の潜在患者に、年間を通じて、定期的に放射線被曝をチェックする性能を提供する。例えば、多数の潜在患者が、原子力発電所又は放射線を放出する他の施設に隣接して居住している可能性があり、この非侵襲性自己診断検査装置１２は、犠牲者／患者、又は潜在患者が、定期的に放射線への継続的被曝をチェック及びモニタリングすることを可能にする。
【００７８】
例として、アメリカ合衆国における最大都市の最新順位と人口を以下に挙げる。１．ニューヨーク、ニューヨーク州  人口８，１４３，１９７人  ２．ロスアンゼルス、カリフォルニア州  人口３，８４４，８２９人  ３．シカゴ、イリノイ州  人口２，８４２，５１８人  ４．ヒューストン、テキサス州  人口２，０１６，５８２人  ５．フィラデルフィア、ペンシルベニア州  人口１，４６３，２８１人  ６．フェニックス、アリゾナ州  人口１，４６１，５７５人  ７．サンアントニオ、テキサス州  人口１，２５６，５０９人  ８．サンディエゴ、カリフォルニア州  人口１，２５５，５４０人  ９．ダラス、テキサス州  人口１，２１３，８２５人  １０．サンノゼ、カリフォルニア州  人口９１２，３３２人。以下の表はサイクル時間と検査される人口に応じて必要とされる、従来機器の数を表している。
［表］
2016530483.tif 000003
【００７９】
上記の表から明らかなように、本発明は数千人、又は数十万人、あるいは数百万人の人々の自己検査を最小限の数量の関連設備によって容易にすることができる。
【００８０】
当然のことながら、先の記述は全般に基板について言及しているものの、様々な他の製品又は構成要素が、本発明に従った装置によってスキャンされるのに適していることが考えられる。例えば、ボタン、布地、服の裏地、履物、履物の裏地、靴など、様々な衣服製品が、放射線に被曝すると直ちに作動可能であり、及び、犠牲者／患者が被曝した放射線量の信頼性の高い指標を形成するために、放射線を保持することを容易にする適切な基盤を組み込むように、材料から加工されるか製造されてもよい。
【００８１】
さらに、当然のことながら、本発明に従って、口腔スワブ、毛髪、指爪、尿、他の体液といった様々な生体試料、及び非生物試料が使用されてもよい。
【００８２】
先に示唆されているように、当然のことながら、本発明は、公衆衛生における緊急事態といった他の種類の集団災害、又は、生物学的もしくは化学的事象を含む定期的ヘルスケア、又は放射線を含まない他の集団災害の処理を要する、犠牲者／患者の特定、又は自己診断、自己報告、患者情報に基づく意思決定を含む、非緊急又は定期的な医療ケアでの使用に応用される。
【００８３】
先の記述及び添付図面において、当然のことながら、「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ（〜から成る）」又は「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｎｌｙ  ｏｆ（〜のみから成る）」という用語のみが、限定的な意味合いであると解釈されるものであり、その他のすべての用語は制約がなく、可能な限りもっとも広範な意味が与えられるものである。
【００８４】
本発明の様々な実施形態が詳細に記述されてきた一方で、当然のことながら、該実施形態の種々の修正及び変更は発生するであろうことは明らかであり、当業者にとって明らかであろう。ただし、添付請求項に記述されるように、修正及び変更は本発明の範囲及び主旨の中で行われることは明確に理解されるべきである。さらに、ここに記される発明は、他の実施形態にも利用可能であり、様々な異なる関連方法で実施、実行することができる。加えて、ここで使用される表現及び用語は、説明を目的としており、限定としてみなされるべきではないことを理解されるべきである。「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（含む、備える）」「ｈａｖｉｎｇ（有する）」、及びそれらの変化形の使用は、その後に列挙される要素、その同意義のもの、及び追加的要素を包含することを意味する。
【図１】
2016530483.tif 000004
【図１Ａ】
2016530483.tif 000005
【図２】
2016530483.tif 000006
【図２Ａ】
2016530483.tif 000007
【図３】
2016530483.tif 000008
【図３Ａ】
2016530483.tif 000009
【図４】
2016530483.tif 000010
【図４Ａ】
2016530483.tif 000011
【図４Ｂ】
2016530483.tif 000012
【図５】
2016530483.tif 000013
【図６】
2016530483.tif 000014
【図７】
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【国際調査報告】
2016530483.tif 000016
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