(57)【要約】  キャリア部材は、移送アセンブリから個別の物品を受け取るように構成される。キャリア部材は、受け取り面と、受け取り面に連結された弾性部材とを有する円筒状ロールを備える。弾性部材は、回転軸から第１の径方向距離において回転軸の周囲を円周方向に延在する複数の断続的に離間配置された第１の空洞と、回転軸から第２の径方向距離において回転軸の周囲を円周方向に延在する複数の断続的に離間配置された第２の空洞と、を有する。第１の径方向距離は第２の径方向距離よりも大きい。各第１の空洞は各第２の空洞から分離されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移送アセンブリ（２４４）から個別の物品を受け取るように構成されたキャリア部材（２２２）であって、
前記キャリア部材（２２２）は、外側表面（２２６）を有する本体（２２４）と、前記本体（２２４）の前記外側表面（２２６）に連結された弾性部材（２３０）と、を備え、
前記弾性部材（２３０）が、
弾性材料（２３８）と、
断続的に離間配置された第１の空洞（２４０）の第１の列（２６０）と、
断続的に離間配置された第２の空洞（２４２）の第２の列（２６２）と、を備え、
前記第１の列（２６０）にある各第１の空洞（２４０）が、前記第２の列（２６２）にある隣り合う前記第２の空洞（２４２）からオフセットされており、各第１の空洞（２４０）が、前記弾性材料（２３８）によって各第２の空洞（２４２）から分離されている、キャリア部材（２２２）。
【請求項２】
前記キャリア部材（２２２）が、回転軸（２３６）の周囲を回転可能な円筒状ロールである、請求項１に記載のキャリア部材（２２２）。
【請求項３】
断続的に離間配置された第１の空洞（２４０）の前記第１の列（２６０）が、前記回転軸（２３６）の周囲を円周方向に延在し、断続的に離間配置された第２の空洞（２４２）の前記第２の列（２６２）が、前記回転軸（２３６）の周囲を円周方向に延在する、請求項２に記載のキャリア部材（２２２）。
【請求項４】
前記弾性材料（２３８）が、ウレタンを含む、請求項１〜３に記載のキャリア部材（２２２）。
【請求項５】
前記弾性材料（２３８）が、シリコーンを含む、請求項１〜３に記載のキャリア部材（２２２）。
【請求項６】
前記弾性材料（２３８）が、隣り合う第１の空洞（２４０）の間に第１の接合部（２６４）を形成し、
前記弾性材料（２３８）が、隣り合う第２の空洞（２４２）の間に第２の接合部（２６６）を形成する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のキャリア部材（２２２）。
【請求項７】
前記弾性材料（２３８）が、約５％の空洞面積〜約８０％の空洞面積の範囲内の空洞面積を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のキャリア部材（２２２）。
【請求項８】
前記弾性材料（２３８）が、約３０〜約７５の範囲内のショアＡ硬度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のキャリア部材（２２２）。
【請求項９】
各第１の空洞（２４０）が、各隣り合う第２の空洞（２４２）から円周方向にオフセットされている、請求項２〜８に記載のキャリア部材（２２２）。
【請求項１０】
前記弾性材料（２３８）が、前記第１の空洞（２４０）を前記第２の空洞（２４２）から分離する壁部（２６８）を形成する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のキャリア部材（２２２）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のキャリア部材（２２２）と、移送アセンブリ（２４４）と、を備える装置（２００）であって、
前記移送アセンブリ（２４４）が、複数の移送部材（２４８）を備え、各移送部材（２４８）が外側表面（２５０）を有する、装置（２００）。
【請求項１２】
前記移送部材（２４８）の前記外側表面（２５０）が、少なくとも一方向に平坦である、請求項１１に記載の装置（２００）。
【請求項１３】
前記第１の空洞（２４０）が、２ミリメートル〜１０ミリメートルの高さを有する、請求項１１又は１２に記載のキャリア部材（２２２）。
【請求項１４】
前記第２の空洞（２４２）が、２ミリメートル〜１０ミリメートルの高さを有する、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のキャリア部材（２２２）。
【請求項１５】
前記弾性部材（２３０）が、５ミリメートル〜５０ミリメートルの厚さを有する、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のキャリア部材（２２２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、吸収性物品を製造するための装置に関し、より詳細には、吸収性物品の構成要素を接合するための弾性部材を有するキャリア部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、テープ型おむつ又はパンツ型おむつといった吸収性物品は、例えば、トップシート、バックシート、及び吸収性コアを含むテープ型おむつ又はパンツ型おむつのシャーシといった個別の物品が、移送アセンブリの移送部材を使用して、例えば、前側及び後側ベルト部分のウェブといった１つ又は２つ以上の移動する構成要素のウェブに適用されるプロセスによって、製造される場合がある。多くの場合、個別の物品が移送アセンブリ上に給送される速度は、移動する構成要素のウェブがその上に位置するキャリア部材の速度と同じではない。したがって、プロセス又は該プロセスによって製造される最終製品に悪影響を及ぼさずに構成要素の１つ又は２つ以上の構成要素のウェブに個別の物品を適切に接合するために、一般に個別の物品の速度を、移送アセンブリによって変化させて、キャリア部材上で搬送される１つ又は２つ以上の構成要素のウェブの速度に一致させるか、又は厳密に一致させなければならない。場合によっては、個別の物品はまた、切断装置から取り上げられた後で、かつキャリア部材上で搬送されるウェブ上に定置される前に、移送アセンブリによって（例えば、約９０度）方向転換され、かつリピッチされる必要があり得る。移送アセンブリは、回転軸の周囲を回転することができ、かつ、回転軸の周囲を回転可能な複数の移送部材を備えていてもよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一部のプロセスでは、移送部材上で前進する各個別の物品を移動ウェブに接合するのに十分な力を個別の物品に印加するために、キャリア部材と各移送部材との間にニップが形成される。しかしながら、移送部材の表面は、キャリア部材の表面と異なる形状を有する場合がある。その結果、ニップにおいて加わる力は経時的に変化する可能性があり、移送部材の一部が、ニップにおける力に断続的なスパイクを生じさせる場合がある。したがって、力の増大により、移送アセンブリの摩耗が促進され、摩耗した部品の比較的頻繁な交換が必要となる場合がある。加えて、力が変化することによって、個別の構成要素と移動するウェブとの間の結合が不均一となる可能性がある。
【０００４】
したがって、移送アセンブリとキャリア部材との間のニップにおいて比較的小さくかつ実質的に均一な力を加えることによって、個別の物品を移動しているウェブに移送する装置を提供することが有益であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の態様は、移送アセンブリから個別の物品を受け取るように構成されたキャリア部材を包含し得る。キャリア部材は、外側表面を有する本体と、本体の外側表面に連結された弾性部材と、を備えることができる。弾性部材は、弾性材料と、断続的に離間配置された第１の空洞の第１の列と、断続的に離間配置された第２の空洞の第２の列と、を備える。第１の列にある各第１の空洞は、第２の列にある隣り合う第２の空洞からオフセットされる。各第１の空洞は、弾性材料によって各第２の空洞から分離されている。
【０００６】
本開示の態様は、外側表面を有する移送部材を備えた装置を包含し、キャリア部材は、外側表面を有する本体と、本体の外側表面に連結された弾性部材と、を備える。キャリア部材は、回転軸の周囲を回転可能であり得る。弾性部材は、弾性材料と、回転軸から第１の径方向距離において回転軸の周囲を円周方向に延在する複数の断続的に離間配置された第１の空洞と、回転軸から第２の径方向距離において回転軸の周囲を円周方向に延在する複数の断続的に離間配置された第２の空洞と、を含むことができる。第１の径方向距離は第２の径方向距離よりも大きい。ニップは、円筒状ロールと移送部材との間に形成される。
【０００７】
本開示の態様は、移送アセンブリから個別の物品を受け取るように構成されたキャリア部材を包含し得る。キャリア部材は、外側表面を有する本体と、本体の外側表面に連結された弾性部材と、を備えることができる。キャリア部材は、回転軸の周囲を回転可能であり得る。弾性部材は、回転軸から第１の径方向距離において回転軸の周囲を円周方向に延在する複数の断続的に離間配置された第１の空洞を含むことができる。弾性部材は、回転軸から第２の径方向距離において回転軸の周囲を円周方向に延在する複数の断続的に離間配置された第２の空洞を含むことができる。第１の径方向距離は第２の径方向距離よりも大きい。第１の空洞は第２の空洞から分離されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】おむつパンツの概略斜視図である。
【図２Ａ】おむつパンツの部分切欠平面図である。
【図２Ｂ】おむつパンツの部分切欠平面図である。
【図３Ａ】図２Ａ及び図２Ｂのおむつパンツの、線３Ａ−３Ａに沿った断面図である。
【図３Ｂ】図２Ａ及び図２Ｂのおむつパンツの、線３Ｂ−３Ｂに沿った断面図である。
【図４Ａ】変換装置の概略側面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの連続長のシャーシ組立体の、線４Ｂ−４Ｂに沿った概略平面図である。
【図４Ｃ】図４Ａの機械方向と平行な長手方向軸線を有する個別のシャーシの、線４Ｃ−４Ｃに沿った概略平面図である。
【図４Ｄ】図４Ａの機械方向と平行な横方向軸線を有する個別のシャーシの、線４Ｄ−４Ｄに沿った概略平面図である。
【図４Ｅ】図４Ａの連続長の第１及び第２の弾性ベルト基材の、線４Ｅ−４Ｅに沿った概略平面図である。
【図４Ｆ】図４Ａの連続長のおむつパンツの、線４Ｆ−４Ｆに沿った概略平面図である。
【図４Ｇ】図４Ａの連続長の折り畳まれたおむつパンツの、線４Ｇ−４Ｇに沿った概略平面図である。
【図４Ｈ】図４Ａの別個のおむつパンツの、線４Ｈ−４Ｈに沿った概略平面図である。
【図５】本体と、本体に連結された弾性部材と、を有する、キャリア部材の斜視図である。
【図６】図５のキャリア部材の、線６−６に沿った断面図である。
【図７Ａ】本体と、本体に連結された弾性部材と、を有する、キャリア部材の前方正面図である。
【図７Ｂ】本体と、本体に連結された弾性部材と、を有する、キャリア部材の前方正面図である。
【図８】図７Ａのキャリア部材の拡大図である。
【図９】キャリア部材の一部の直線状の側面図である。
【図１０】本体と、本体に連結された弾性部材と、を有する、キャリア部材の概略前方正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書に開示される個別の物品を移送する装置の、構造、機能、製造、及び使用の原理についての総合的な理解を提供するために、本開示の様々な非限定的な例示的構成がここで説明される。これらの非限定的な例示的構成の１つ又は２つ以上の実施例を添付の図面に示す。本明細書で説明され、添付図面に示される個別の物品を移送する装置が非限定的な構成例であること、及び本開示の様々な非限定的な構成の範囲が特許請求の範囲によってのみ定義されることを、当業者は理解するであろう。１つの非限定的な例示的構成に関して例示又は記載する特徴は、他の非限定的な例示的構成の特徴と組み合わされてもよい。かかる修正及び変形は本開示の範囲に含まれるものとする。
【００１０】
本細書において用語「吸収性物品」は、汚物及び排泄物を吸収しかつ保持するように主として機能する消費者製品を指すために用いられる。本明細書において「おむつ」は、一般に、乳幼児及び失禁症状のある人が胴体下部の周りに着用する吸収性物品を指すために用いられる。本細書において用語「使い捨て」とは、洗濯、又は他の方法で吸収性物品として修復若しくは再使用することを一般に意図しない吸収性物品を説明するために使用される（例えば、その物品は、１回の使用後に廃棄することを意図し、またリサイクルするか、堆肥化するか、そうでなければ環境に適応した方法で処分するように構成され得る）。
【００１１】
「長手方向」とは、物品が平らに広げられて非収縮状態にあるときに吸収性物品の腰部縁部から長手方向に対向する腰部縁部まで、又は二つに折り畳まれた物品における腰部縁部から股部の底面、すなわち折り目線まで、実質的に垂直に延びる方向を意味する。長手方向の４５度以内の方向は、「長手方向」であると考えられる。「横方向」は、物品の長手方向に延在する側縁部から、横方向に対向する長手方向に延在する側縁部まで延在する方向であって、概ね長手方向に直角な方向を指す。横方向の４５度以内の方向は、「横方向」であると考えられる。
【００１２】
本明細書では、「基材」は、主として二次元（すなわち、ＸＹ平面）であり、基材の長さ（Ｘ方向）及び幅（Ｙ方向）に比べて、厚さ（Ｚ方向）が比較的小さい（すなわち、１／１０以下）材料について記述するために用いられる。基材の非限定的な例としては、ウェブ、層若しくは複数層、又は繊維性材料、不織布、高分子フィルム若しくは金属箔等のフィルム及び箔が挙げられる。これらの材料は、単独で使用されてもよく、又は接合された２つ若しくは３つ以上の層を備えていてもよい。このように、ウェブは基材である。
【００１３】
本明細書では、「不織布」は、連続的な（長い）フィラメント（繊維）及び／又は不連続の（短い）フィラメント（繊維）から、例えば、スパンボンド法、メルトブロー法、梳綿等のプロセスによって作られた材料を指す。不織布は、織られた又は編まれたフィラメントパターンを有しない。
【００１４】
本明細書では、「機械方向」（ＭＤ）は、プロセスを通過する材料の流れの方向を指すために用いられる。更に、材料の相対的配置及び動きは、プロセスの上流からプロセスの下流へと至るプロセスを通して機械方向に流れているとして記述することができる。本明細書では、「横断方向」（ＣＤ）は、機械方向と平行でなく、通常、機械方向に垂直である方向を指すために用いられる。
【００１５】
本明細書において、「パンツ」（「トレーニングパンツ」、「予め閉じられたおむつ」、「パンツ型おむつ」、「おむつパンツ」、及び「プルオンおむつ」とも称する）は、乳幼児又は成人着用者のために設計された、連続周辺腰部開口部及び連続周辺脚部開口部を有する使い捨て吸収性物品を指す。パンツは、物品が着用者に適用される前に、連続した又は閉じた腰部開口部及び少なくとも１つの連続して閉じている脚部開口部を有して構成され得る。パンツは、任意の再締結可能な及び／又は恒久的なクロージャ部材（例えば、シーム、熱接合、圧力溶接、接着剤、粘着接合、機械的締結具など）を使用して物品の部分を結合することが挙げられるが、これらに限定されない種々の技術で予備成形され得る。パンツは、腰部領域の物品の周囲に沿った任意の場所で予備成形され得る（例えば、締結又は継ぎ合わされた側部、締結又は継ぎ合わされた前側腰部、締結又は継ぎ合わされた後側腰部など）。
【００１６】
本開示は、機械方向に進んでいる、吸収性物品のシャーシなどの個別の構成要素を、機械方向に進んでいる連続ウエストバンド（１つ又は複数）に接合するための装置を包含する。装置は、外側表面を有する少なくとも１つの移送部材を有する移送アセンブリを備えていてもよい。移送部材は、個別の構成要素を、連続基材から個別の構成要素を切断することができる切断装置から、機械方向に進んでいる連続ウェブ（１つ又は複数）に個別の構成要素を接合することができるキャリア部材まで、前進させることができる。移送アセンブリは、切断装置とキャリア部材との中間において、個別の構成要素を、第１の配向から第２の配向に方向転換及び／又はリピッチさせることができる。加えて、移送アセンブリは、個別の構成要素を、切断装置において進んでいる第１の速度から、キャリア部材における第２のより速い速度へとスピードアップさせることができる。次に、移送アセンブリは、個別の構成要素をキャリア部材まで前進させることができ、そこで個別の構成要素は、前進している連続ウェブ（１つ又は複数）と接合される。
【００１７】
キャリア部材は、外側表面を有する本体と、本体の外側表面に連結された弾性部材と、を備えることができる。弾性部材は、弾性材料と、断続的に離間配置された第１の空洞の第１の列と、断続的に離間配置された第２の空洞の第２の列とを備える。第１の列の各第１の空洞は、第２の列の隣り合う第２の空洞からオフセットされてもよい。各第１の空洞は、弾性材料によって各第２の空洞から分離されてもよい。キャリア部材は、ニップにおいてキャリア部材と移送部材との間に設置干渉を生成するために、移送アセンブリに隣り合って位置付けられてもよい。
【００１８】
動作中、移送アセンブリは、個別の構成要素を、移送部材とキャリア部材との間のニップまで前進させる。個別の構成要素がニップを通って前進した結果、移送部材とキャリア部材との間の設置干渉により、弾性部材は、前進している連続ウェブに個別の構成要素を結合するのに十分な程度だけ圧縮される。加えられた力を受けて弾性部材が圧縮された結果、移送部材に加わる力は最小限となり、移送アセンブリの耐用期間が延長され得る。加えて、第１の空洞の第１の列と第２の空洞の第２の列とをずらすことにより、比較的均一な力を個別の構成要素及び移送部材に加えることが可能となり、それによって、個別の構成要素と前進しているウェブ（１つ又は複数）との間の比較的均一な結合が可能となり得る。
【００１９】
いくつかの例示的構成では、キャリア部材は、円筒状ロールの形態に構成されてもよい。そのような例示的構成では、弾性部材は、回転軸から第１の径方向距離において回転軸の周囲を円周方向に延在する複数の断続的に離間配置された第１の空洞と、回転軸から第２の径方向距離において回転軸の周囲を円周方向に延在する複数の断続的に離間配置された第２の空洞と、を有していてもよい。第１の径方向距離は、第２の径方向距離よりも大きくてもよい。各第１の空洞は、各隣り合う第２の空洞から分離されていてもよい。
【００２０】
本開示の方法及び装置は、個別の物品又は個別の構成要素が方向転換及び／又はリピッチされる必要があるかどうかにかかわらず、及びキャリア部材の速度にかかわらず、個別の構成要素を前進している基材（１つ又は複数）と接合することが必要とされる任意の他の用途にも適している場合があることを理解されたい。これらの他の使用は、任意の産業での、任意の製品又は中間製品のための様々な製造プロセスを含んでもよい。
【００２１】
上述のように、本明細書に開示される装置は、個別の物品を前進している連続ウェブと接合するために使用されてもよく、いくつかの装置は、異なる種類の吸収性物品の製造において使用され得る。後述の説明に対する追加の文脈を提供するのを助けるために、以下に、本明細書に開示される装置及び方法に従って接合することができる構成要素を有するおむつの形態の吸収性物品の一般的な説明を提供する。
【００２２】
図１、図２Ａ、及び図２Ｂは、本明細書に開示される装置及び方法に従って形成することができる、おむつパンツ１０１の形態の代表的な吸収性物品１００を示す。具体的には、図１は、予め締結された構成のおむつパンツ１０１の斜視図を示しており、図２Ａ及び図２Ｂは、おむつパンツ１０１の平面図を示しており、おむつパンツ１０１の、着用者から見て外方に向く部分は、観察者の方を向いている。図１に示すおむつパンツ１０１は、シャーシ１０２及びリング状弾性ベルト１０４を備えている。以下で詳述するように、第１の弾性ベルト１０６と第２の弾性ベルト１０８とが連結されて、リング状弾性ベルト１０４を形成する。
【００２３】
引き続き図２Ａを参照すると、シャーシ１０２は、第１の腰部領域１１６、第２の腰部領域１１８、及び第１の腰部領域１１６と第２の腰部領域１１８との中間に配置された股部領域１２０を備える。第１の腰部領域１１６は、前側腰部領域として構成されていてもよく、第２の腰部領域１１８は、後側腰部領域として構成されていてもよい。いくつかの実施形態において、前側腰部領域１１６、後側腰部領域１１８、及び股部領域１２０のそれぞれの長さは、吸収性物品１００の長さの１／３であってもよい。おむつパンツ１０１はまた、横方向に延在する前側腰部縁部１２１を前側腰部領域１１６内に、及び長手方向に対向しかつ横方向に延在する後側腰部縁部１２２を後側腰部領域１１８内に備えてもよい。本発明の考察の基準系を提供するために、図２Ａのおむつ１０１及びシャーシ１０２は、長手方向軸線１２４及び横方向軸線１２６と共に示されている。いくつかの実施形態において、長手方向軸線１２４は、前側腰部縁部１２１を通り、かつ後側腰部縁部１２２を通って延在していてもよい。横方向軸線１２６は、シャーシ１０２の第１の長手方向又は右側縁部１２８を通り、かつ第２の長手方向又は左側縁部１３０の中点を通って延在していてもよい。
【００２４】
図１及び図２Ａに示すように、シャーシ１０２と第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８とを含むおむつパンツ１０１は、内側の身体に面する表面１３２及び外側の衣類に面する表面１３４を備えてもよい。シャーシ１０２は、バックシート１３６及びトップシート１３８を備えてもよい。シャーシ１０２は、トップシート１３８の一部とバックシート１３６との間に配置された吸収性コア１４２を備える吸収性組立体１４０を備えてもよい。以下でより詳細に述べられるようにおむつパンツ１０１はまた、着用者の脚部の周りのフィットを改善するために、脚部弾性部材及び／又はレッグカフなどの他の特徴を有していてもよい。
【００２５】
図２Ａに示すように、シャーシ１０２の周縁部は、第１の長手方向側縁部１２８、第２の長手方向側縁部１３０、第１の腰部領域１１６内に配置された第１の横方向に延在する端縁部１４４、及び第２の腰部領域１１８内に配置された第２の横方向に延在する端縁部１４６によって画定され得る。側縁部１２８及び１３０は共に、第１の端縁部１４４と第２の端縁部１４６との間で長手方向に延在している。図２Ａに示すように、横方向に延在する端縁部１４４及び１４６は、前側腰部領域１１６内の横方向に伸びる前側腰部縁部１２１及び後側腰部領域１１８内の横方向に延在する後側腰部縁部１２２から、長手方向内向きに位置する。おむつパンツ１０１が、着用者の胴体下部に着用されているとき、おむつパンツ１０１の前側腰部縁部１２１及び後側腰部縁部１２２は、着用者の腰部の一部分を取り囲むことができる。同時に、シャーシ側縁部１２８及び１３０は、着用者の脚部の少なくとも一部を取り囲むことができる。また、股部領域１２０は、概して、着用者の脚部の間に位置決めされていてもよく、吸収性コア１４２が、前側腰部領域１１６から股部領域１２０を経由して後側腰部領域１１８まで延在している。
【００２６】
図２Ａを参照すると、おむつパンツ１０１は、伸縮性レッグカフ１５６を備えてもよい。レッグカフ１５６は、レッグバンド、サイドフラップ、バリアカフ、伸縮性カフ、又はガスケッティングカフと称することもでき、かつ、そう称される場合もあることが認識されよう。伸縮性レッグカフ１５６は、身体滲出物の脚部領域への漏出を減少させるのに役立つ様々な方法で構成されていてもよい。
【００２７】
おむつパンツは、リング状弾性ベルト１０４を備えて製造されてもよく、着用者に適用される前に、前側腰部領域１１６及び後側腰部領域１１８がひとまとまりとして互いに接続されている形態で消費者に提供されてもよい。このように、おむつパンツ１０１は、図１に示すもののような、連続周辺腰部開口部１１０及び連続周辺脚部開口部１１２を有してもよい。リング状弾性ベルト１０４は、第２の弾性ベルト１０８に連結された第１の弾性ベルト１０６により画定される。図２Ａに示すように、第１の弾性ベルト１０６は、第１及び第２の対向する端部領域１０６ａ、１０６ｂ、及び中央領域１０６ｃを画定し、第２の弾性ベルト１０８は、第１及び第２の対向する端部領域１０８ａ、１０８ｂ、及び中央領域１０８ｃを画定する。第１の弾性ベルト１０６の中央領域１０６ｃは、シャーシ１０２の第１の腰部領域１１６に連結されており、第２の弾性ベルト１０８の中央領域１０８ｃは、シャーシ１０２の第２の腰部領域１１８に連結されている。図１及び図２Ａに示すように、第１の弾性ベルト１０６の第１の端部領域１０６ａは、第１のサイドシーム１７８において第２の弾性ベルト１０８の第１の端部領域１０８ａに連結されており、第１の弾性ベルト１０６の第２の端部領域１０６ｂは、第２のサイドシーム１８０において第２の弾性ベルト１０８の第２の端部領域１０８ｂに連結されており、リング状弾性ベルト１０４並びに腰部開口部１１０及び脚部開口部１１２を画定する。
【００２８】
図２Ａ、図３Ａ、及び図３Ｂを参照すると、第１の弾性ベルト１０６はまた、外側横方向縁部１０７ａ及び内側横方向縁部１０７ｂを画定し、第２の弾性ベルト１０８は、外側横方向縁部１０９ａ及び内側横方向縁部１０９ｂを画定する。また、外側横方向縁部１０７ａ、１０９ａは、前側腰部縁部１２１及び横方向に延在する後側腰部縁部１２２を画定することができる。第１の弾性ベルト１０６及び第２の弾性ベルト１０８はまた、それぞれ、外側の衣服に面する層１７４及び内側の着用者に面する層１７６を備えてもよい。第１の弾性ベルト１０６及び第２の弾性ベルト１０８は、同一材料を含んでもよく、かつ／又は同一構造を有してもよいことが認識されよう。いくつかの実施形態において、第１の弾性ベルト１０６及び第２の弾性ベルトは、異なる材料を含んでもよく、かつ／又は異なる構造を有してもよい。第１の弾性ベルト１０６及び第２の弾性ベルト１０８は、様々な材料から作られてよいことが理解されるべきである。例えば、第１及び第２のベルトは、プラスチックフィルム、有孔プラスチックフィルム、天然素材の織布若しくは不織布ウェブ（例えば、木又は綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、若しくはポリプロピレン繊維）、又は天然及び／若しくは合成繊維の組み合わせ、又はコーティングされた織布若しくは不織布のウェブ等の材料から製造されてもよい。いくつかの実施形態において、第１及び第２の弾性ベルトは、合成繊維の不織布のウェブを含み、かつ伸縮性不織布を含んでもよい。他の実施形態において、第１及び第２の弾性ベルトは、内側の疎水性で非伸縮性の不織布材料、及び外側の疎水性で非伸縮性の不織布材料を含む。
【００２９】
第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８はまた、それぞれ、外層１７４と内層１７６との間に挿入されるベルト弾性材料を含んでもよい。ベルト弾性材料は、ストランド、リボン、又はパネル等の、弾性ベルトの長さに沿って延在する１つ又は２つ以上の弾性要素を備えてもよい。図２Ａ、図３Ａ、及び図３Ｂに示すように、ベルト弾性材料は、複数の弾性ストランド１６８を備えてもよく、これらは、本明細書では、外側腰部弾性体１７０及び内側腰部弾性体１７２と呼ぶ場合がある。図２Ａに示すように、弾性ストランド１６８は、第１の弾性ベルト１０６の第１の対向する端部領域１０６ａと第２の対向する端部領域１０６ｂとの間、及び第２の弾性ベルト１０８の第１の対向する端部領域１０８ａと第２の対向する端部領域１０８ｂとの間に、横方向に連続的に延在する。いくつかの実施形態において、弾性ストランド１６８によっては、例えば、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８が吸収性組立体１４０に重なるような領域内では、不連続部を有して構成されてもよい。いくつかの実施形態において、弾性ストランド１６８は、長手方向に一定の間隔で配置されてもよい。別の実施形態において、弾性ストランド１６８は、長手方向に異なる間隔で配置されてもよい。引き伸ばされた状態のベルト弾性材料が、非収縮外層１７４と非収縮内層１７６との間に挿入されて接合されてもよい。ベルト弾性材料が弛緩すると、ベルト弾性材料は、未延伸状態に戻り、外層１７４及び内層１７６を収縮させる。ベルト弾性材料は、リング状弾性ベルトの領域に、収縮力の所望の変化を提供することができる。
【００３０】
シャーシ１０２及び弾性ベルト１０６、１０８は、図２Ａに示す以外の異なる方法で構成されていてもよいことが認識されよう。例えば、図２Ｂは、シャーシ１０２の第１の横方向に延在する端縁部１４４が、第１の弾性ベルト１０６の外側横方向縁部１０７ａに沿って整合されると共に重なり、第２の横方向に延在する端縁部１４６が、第２の弾性ベルト１０８の外側横方向縁部１０９ａに沿って整合されると共に重なる点を除き、図２Ａを参照して上述したものと同じ構成要素を有するおむつパンツ１０１の平面図を示す。
【００３１】
Ｈｉｒｄらの２００７年９月２０日に公開された米国特許出願公開第２００７／０２１９５２１Ａ１号、Ｈｉｒｄらの２０１１年６月１６日に公開された米国特許出願公開第２０１１／０１３９６５８Ａ１号、Ｈｉｒｄらの２０１１年６月１６日に公開された米国特許出願公開第２０１１／０１３９６５７Ａ１号、Ｈｉｒｄらの２０１１年６月２３日に公開された米国特許出願公開第２０１１／０１５２８１２Ａ１号、Ｈｉｒｄらの２０１１年６月１６日に公開された米国特許出願公開第２０１１／０１３９６６２Ａ１号、及びＨｉｒｄらの２０１１年６月１６日に公開された米国特許出願公開第２０１１／０１３９６５９Ａ１号に記載されるように、本明細書に記載される使い捨て吸収性物品の構成要素（すなわち、おむつ、使い捨てパンツ、成人失禁用物品、生理用ナプキン、パンティライナ等）は、少なくともその一部が、バイオ源含有物から構成され得る。これらの構成要素としては、トップシート不織布、バックシートフィルム、バックシート不織布、サイドパネル不織布、バリアレッグカフ不織布、スーパー吸収体、不織布獲得層、コアラップ不織布、接着剤、ファスナーフック、及びファスナーランディングゾーン不織布、並びにフィルムベースが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３２】
使い捨て吸収性物品の構成要素は、少なくとも一実施形態では、約１０％〜約１００％（ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０、方法Ｂを使用）、別の実施形態では、約２５％〜約７５％、更に別の実施形態では、約５０％〜約６０％（ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０、方法Ｂを使用）のバイオ系含有量値を含む。
【００３３】
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法論を適用して、あらゆる使い捨て吸収性物品構成要素のバイオ系含有量を判定する目的で、使い捨て吸収性物品構成部分の代表試料を、試験のために得る必要がある。少なくとも一実施形態において、使い捨て吸収性物品構成要素を、既知の粉砕方法（例えば、Ｗｉｌｅｙ（登録商標）ミル）を用いて、約２０メッシュ未満の微粒子に粉砕し、ランダムに混合された粒子から、好適な質量の代表試料を取り出すことができる。
【００３４】
前述の通り、本開示の装置及び方法を用いて、吸収性物品の製造の際に様々な構成要素を組立てることができる。例えば、図４Ａは、おむつパンツを製造するように適合されている変換装置の概略図を示す。変換装置の動作方法は、上述しかつ図１、図２Ａ、及び図２Ｂに示されているおむつパンツ１０１の様々な構成要素を参照して説明することができる。以下の方法は、図１、図２Ａ、及び図２Ｂに示すおむつパンツとの関連において提供されるが、例えば、米国特許第７，５６９，０３９号、米国特許出願公開第２００５／０１０７７６４号、米国特許出願公開第２０１２／００６１０１６号、及び米国特許出願公開第２０１２／００６１０１５号に開示されている吸収性物品のような様々な種類の吸収性物品を、本明細書に開示される装置及び方法に従って製造することができることが認識されよう。
【００３５】
図４Ａを参照すると、また以下で詳述するように、動作中、変換装置２００は、長手方向軸線が機械方向ＭＤと平行になるように、機械方向ＭＤに沿って連続長のシャーシ組立体２０２を前進させる。連続長のシャーシ組立体２０２は、個別のシャーシ１０２に切断される。次に、個別のシャーシ１０２は、横方向軸線が機械方向ＭＤと平行になるように回転されて、機械方向ＭＤに進められる。個別のシャーシ１０２は、前進している連続長の第１及び第２のベルト基材２０６、２０８と組み合わされる。次いで、個別のシャーシ１０２は、横方向軸線に沿って折り畳まれ、これにより、第１及び第２の弾性ベルト基材２０６、２０８が向かい合う関係になる。続いて第１及び第２のベルト基材２０６、２０８が接着されて、接着領域が形成される。次いで、第１及び第２のベルト基材２０６、２０８は、接着領域に沿って切断され、個別のおむつパンツ１０１が作製される。
【００３６】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、連続長のシャーシ組立体２０２は、切断装置２１０に向かって機械方向ＭＤに進められ、連続長のシャーシ組立体２０２は、切断装置２１０において、個別のシャーシ１０２に切断される。連続長のシャーシ組立体２０２は、トップシート材料１３８とバックシート材料１３６との間に挟まれた吸収性アセンブリ１４０、バックシート材料１３６、脚部弾性部材、バリアレッグカフ等を含み得る。図４Ｂに示されるシャーシ組立体の一部は、トップシート材料１３６及び吸収性組立体１４０の一部を示すために切り取られている。
【００３７】
個別のシャーシ１０２が切断装置２１０によって切断された後、各シャーシ１０２は移送アセンブリ２４４上で前進させられる。移送アセンブリ２４４は、回転軸２４６に対してその最遠位部分に外側表面２５０を有する移送部材２４８を備えることができる。移送アセンブリ２４４は回転軸２４６の周囲を回転することができ、移送部材２４８は回転軸２５２の周囲を回転することができる。各移送部材２４８の外側表面２５０は、１つ又は２つ以上の方向に平坦、又は実質的に平坦であってもよい。例えば、図４Ａに示すように、外側表面２５０は、一方向に平坦又は実質的に平坦であってもよく、他の方向に湾曲していてもよい。実質的に平坦とは、本明細書で使用するとき、個別の物品１０２を支持及び移送するために使用される外側表面２５０が、約０〜１０ｍｍの範囲内で、あるいは約０〜５ｍｍの範囲内で平面と形状一致することを意味する。
【００３８】
シャーシ１０２は、シャーシ１０２の長手方向軸線１２４が機械方向ＭＤと概ね平行となる図４Ｃに示す配向で、切断装置２１０から、切断装置２１０と移送アセンブリ２４４との間のニップ２５３を通って前進することができる。移送アセンブリ２４４は、回転軸２４６の周囲を回転し、個別のシャーシ１０２を、第２の横方向に延在する端縁部１４６が前縁となり、第１の横方向に延在する端縁部１４４が後縁となった状態で機械方向ＭＤに進めることができる。しかし、当然のことながら、他の例示的構成では、シャーシ１０２は他の配向で前進させられてもよい。例えば、シャーシ１０２は、第２の横方向に延在する端縁部１４６が後縁であり、第１の横方向に延在する端縁部１４４が前縁であるように配向されてもよい。
【００３９】
移送アセンブリ２４４が個別のシャーシ１０２を機械方向ＭＤに進めるにつれて、移送部材２４８もまた、回転軸２５２の周囲をシャーシ１０２を回転させて、前進するシャーシ１０２の向きを変更する。例えば、移送部材２４８は、図４Ｃに示す向きから図４Ｄに示す向きへとシャーシを回転させてもよく、図４Ｄに示す向きでは、シャーシ１０２の横方向軸線１２６が機械方向ＭＤと略平行となり、第２の長手方向側縁部１３０が前縁となり、第１の長手方向側縁部１２８が後縁となる。移送アセンブリ２４４はまた、シャーシ１０２が機械方向ＭＤに進む速度を変化させて、前進しているシャーシの速度が、下流に進む前進している第１及び第２のベルト基材２０６、２０８の速度と一致するようにすることができる。例えば、米国特許第７，５８７，９６６号、２０１２年４月１６日に出願された米国特許出願第１３／４４７，５３１号、２０１２年４月１６日に出願された同第１３／４４７，５４４号、２０１２年４月１６日に出願された同第１３／４４７，５６８号、及び２０１２年４月１６日に出願された同第１３／４４７，５８５号に開示された移送アセンブリのような様々な形態の移送アセンブリを、本明細書に開示される変換装置と共に使用することができることを理解されたい。
【００４０】
図１、図４Ａ、図４Ｄ、図４Ｅ、及び図４Ｆを参照して以下で述べるように、各シャーシ１０２は移送アセンブリ２４４から移送され、前進する連続長の第１及び第２の弾性ベルト基材２０６、２０８と組み合わされ、これらベルト基材２０６、２０８は、吸収性物品１００の第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８を形成するようにその後切断される。
【００４１】
図４Ａ、図４Ｅ、及び図４Ｆを参照すると、各シャーシ１０２は、移送アセンブリ２４４から、移送アセンブリ２４４とキャリア部材２２２との間のニップ２２０に向けて移送され、そこでシャーシ１０２は第１及び第２のベルト基材２０６、２０８と組み合わされる。第１及び第２のベルト基材２０６、２０８は、それぞれ、着用者に面する内側表面２０７、及び反対側の衣類に面する外側表面２０９を画定する。第１のベルト基材２０６の着用者に面する内側表面２０７は、第１の腰部領域１１６に沿って、シャーシ１０２の衣類に面する外側表面１３４と組み合わされてもよく、第２のベルト基材２０８の着用者に面する内側表面２０７は、第２の腰部領域１１８に沿って、シャーシ１０２の衣類に面する外側表面１３４と組み合わされてもよい。図４Ａに示すように、移送アセンブリ２４４とキャリア部材２２２との間のニップ２２０において個別のシャーシ１０２と組み合わされる前に、第１及び第２のベルト基材２０６、２０８の着用者に面する内側表面２０７に、接着剤アプリケータ１９２によって接着剤１９０が断続的に塗布されてもよい。
【００４２】
図４Ａ及び図４Ｆを参照すると、連続長の吸収性物品２０４は、機械方向ＭＤに沿って互いに離間し、かつ第１及び第２のベルト基材２０６、２０８によって互いに連結された、複数の個別のシャーシ１０２によって画定される。図４Ａに示すように、連続長の吸収性物品２０４は、ニップ２２０から折り畳み装置２５４まで前進する。折り畳み装置２５４において、各シャーシ１０２は、横方向軸線１２６に沿って横断方向ＣＤに折り畳まれ、第１の腰部領域１１６、特に内側の身体に面する表面１３２を、第２の腰部領域１１８の内側の身体に面する表面１３２と互いに面する向きで配置する。シャーシ１０２の折り畳みはまた、各シャーシ１０２の間に延在する第２のベルト基材２０８の着用者に面する内側表面２０７を、各シャーシ１０２の間に延在する第１のベルト基材２０６の着用者に面する内側表面２０７と対面関係に配置する。
【００４３】
図４Ａ、図４Ｆ、及び図４Ｇに示すように、第１及び第２のベルト基材２０６、２０８に連結される折り曲げられた個別のシャーシ１０２は、折り畳み装置２５４から結合装置２５６へと進められる。結合装置２５６は、重複領域１６０を結合して結合領域１６６を形成するように動作する。重複領域１６０は、各シャーシ１０２同士の間に延在する第２ベルト基材２０８の一部、及び各シャーシ１０２同士の間に延在する第１ベルト基材２０６の一部を含む。図４Ａ、図４Ｇ、及び図４Ｈを参照すると、連続長の吸収性物品２０４は結合装置２５６から切断装置２５８へと進められ、そこで結合領域１６６は、吸収性物品１００に第１のサイドシーム１７８を形成し、続いて前進する吸収性物品に第２サイドシーム１８０を形成するように、横断方向ＣＤに沿って切断される。
【００４４】
先に述べたように、本開示は、前進している第１及び第２のベルト基材２０６、２０８と個別のシャーシ１０２をと組み合わせるためのキャリア部材２２２を包含する。図５〜図８に示すように、キャリア部材２２２は、内側表面２２８と外側表面２２６とを有する本体２２４と、本体２２４の外側表面２２６に連結される弾性部材２３０と、を備えていてもよい。図５に示すように、本体２２４と弾性部材２３０とを有するキャリア部材２２２は、円筒状ロールとして構成されてもよい。弾性部材２３０は、図５及び図６に内径面として示されている内側表面２３２と、図５及び図６に外径面として示されている外側表面２３４と、を備えていてもよい。本体２２４と弾性部材２３０とを有するキャリア部材２２２は、回転軸２３６の周囲を回転するように構成され得る。
【００４５】
キャリア部材２２２は円筒状ロールとして構成され得ることが図５に示されているが、キャリア部材は他の様々な様式で構成されてもよいことが理解される。例えば、キャリア部材は、ロール、ドラム、湾曲状のコンベヤー、直線状のコンベヤー、又は曲線を成す経路に追従するように構成された個別のヘッドとして構成されてもよい。
【００４６】
図５に示すように、弾性部材２３０は、本体２２４の外側表面２２６を実質的に覆っていてもよい。例えば、弾性部材２３０は、本体２２４の約７０％超、約８０％超、約９０％超、又は約９５％超を覆っていてもよく、具体的には、上記指定範囲内における１％の刻み、及び指定範囲のいずれかの範囲内の任意の範囲を含む。しかしながら、本体２２４の第１及び第２の終端部２７６、２７８又はその一部は、弾性部材２３０を越えて軸方向に延在していてもよい。弾性部材２３０は、様々な方法で本体２２４に連結させることができる。例えば、弾性部材２３０は、本体２２４の外側表面２２６に取り付けられてもよく、外側表面２２６に接着剤で取り付けられてもよく、外側表面２２６を覆って位置付けられてもよく、又は外側表面２２６上に位置付けられてもよい。弾性部材２３０は、本体２２４の外側表面２２６を覆って嵌合するスリーブの形態に構成されてもよい。弾性部材２３０は、キャリア部材２２２の本体２２４と共に回転するように構成されてもよい。
【００４７】
図５〜図８を参照すると、キャリア部材２２２の弾性部材２３０は、弾性材料２３８を含むことができる。弾性材料２３８としては、印加力を印加すると圧縮可能であり、かつ印加力を除去すると材料の元の形状にほぼ回復する、様々な材料を挙げることができる。例えば、弾性材料２３８は、ゴム、シリコーンゴム、ポリウレタン、ネオプレン発泡体等を含むことができる。弾性材料２３８は、弾性部材２３０の外側表面２３４に非付着特性を付与することができる。キャリア部材２２２の本体２２４は、ステンレス鋼、工具鋼、炭素繊維、繊維ガラス等の様々な剛性材料を含むことができる。
【００４８】
図５〜図８に示すように、弾性部材２３０は、複数の空洞を更に備えていてもよい。具体的には、弾性部材２３０は、複数の断続的に離間配置された第１の空洞２４０及び複数の断続的に離間配置された第２の空洞２４２を備えることができる。複数の断続的に離間配置された第１の空洞２４０は、第１の列２６０に配置されてもよい。第１の列２６０の第１の空洞２４０は、キャリア部材２２２の回転軸２３６の周りに円周方向に延在する、曲線を成す経路を形成することができる。各第１の空洞２４０は、回転軸２３６から第１の径方向距離Ｒ１に位置付けられてもよい。断続的に離間配置された第２の空洞２４２は、第２の列２６２に配置されてもよい。第２の空洞２４２の第２の列２６２は、回転軸２３６の周りに円周方向に延在する、曲線を成す経路を形成することができる。各第２の空洞２４２は、回転軸２３６から第２の径方向距離Ｒ２に位置付けられてもよい。第２の空洞２４２よりも第１の空洞２４０の方が弾性部材２３０の外側表面２３４の近くに位置付けられるように、第１の径方向距離Ｒ１は第２の径方向距離Ｒ２より大きくてもよい。第１及び第２の空洞２４０、２４２のそれぞれは、空気などの流体で充填されてもよい。いくつかの例示的構成では、第１及び第２の空洞２４０、２４２のそれぞれは、例えば、ネオプレン発泡体又はウレタン発泡体などの多孔性ポリマー発泡体で充填されてもよい。いくつかの例示的構成では、弾性部材２３０は、空洞の列を３つ以上備えていてもよい。
【００４９】
図６〜図８に示すように、第１の空洞２４０の第１の列２６０は、第２の空洞２４２の第２の列２６２とずらされていてもよい。具体的には、各第１の空洞２４０は、隣り合う第２の空洞２４２からオフセットされてもよく、又は隣り合う第２の空洞２４２の中間にあってもよい。図８に示すように、第１の空洞２４０の一部は、弾性部材２３０の同一の円周方向位置において、隣り合う第２の空洞２４２の一部と重なり合っていてもよい。第１の空洞２４０は、隣り合う第２の空洞２４２から円周方向にオフセットされてもよい。空洞の各列は、空洞の各隣り合う列とずらされていてもよい。
【００５０】
各第１の空洞２４０は、弾性材料２３８によって各隣り合う第１の空洞２４０から分離されてもよく、各第２の空洞２４２は、弾性材料２３８によって各隣り合う第２の空洞２４２から分離されてもよい。例えば、図６〜図８に示すように、弾性材料２３８は、隣り合う第１の空洞２４０同士の間に第１の接合部２６４を形成することができる。同様に、弾性材料２３８は、隣り合う第２の空洞２４２同士の間に第２の接合部２６６を形成することができる。第１及び第２の接合部２６４、２６６は、様々な幅を有することができる。図９に示すように、第１の接合部２６４は、約１ミリメートル（ｍｍ）〜約１０ｍｍの幅Ｗ１を有してもよい。第２の接合部２６６は、約１ｍｍ〜約１０ｍｍの幅Ｗ２を有してもよい。第１及び第２の接合部２６４、２６６は、同一の幅、実質的に同一の幅、又は異なる幅を有してもよい。弾性材料２３８は、第１の空洞２４０の第１の列２６０と第２の空洞２４２の第２の列２６２との間に第１の壁部２６８を形成することができる。弾性材料２３８の第１の壁部２６８は、約２ｍｍ〜約１０ｍｍの厚さＴ１を有してもよい。弾性材料２３８の第２の壁部２７０は、弾性部材２３０の外側表面２３４を形成することができる。第２の壁部２７０は、約２ｍｍ〜約１０ｍｍの厚さＴ２を有してもよい。第１の壁部２６８の厚さＴ１は、第２の壁部２７０の厚さＴ２と同一であっても、実質的に同一であっても、又は異なっていてもよい。図５及び図６に示す例示的構成では、複数の第２の空洞２４２が組み合わさって、弾性部材２３０の内側表面２３２の一部を形成する。図１０に示すように、他の例示的構成では、第２の空洞２４２は、弾性材料２３８の第３の壁部２７２によって内側表面２３２から分離されてもよい。
【００５１】
図５及び図７Ａには、第１及び第２の空洞２４０、２４２が、弾性部材２３０の第１及び第２の終端部２８０、２８２において開口しているところが示されているが、他の例示的構成では、図７Ｂに示すように、第１及び第２の空洞２４０、２４２は、弾性部材２３０の第１及び第２の終端部２８０、２８２において閉鎖されてもよい。そのような例示的構成では、第１及び／又は第２の空洞２４０、２４２は、圧縮空気などの流体を第１及び／又は第２の空洞２４０、２４２に充填することによって加圧されてもよい。理論に束縛されることを望まないが、第１及び／又は第２の空洞２４０、２４２を加圧することによって、弾性部材２３０の剛性を高めることができ、かつ、第１及び第２の終端部において開口している第１及び／又は第２の空洞を有する弾性部材よりも、弾性材料の壁部及び／又は接合部をより薄くすることが可能であると考えられる。
【００５２】
図４Ａ、図５、及び図６を参照すると、キャリア部材２２２は移送アセンブリ２４４に隣り合って位置付けられてもよい。移送アセンブリ２４４に対するキャリア部材２２２の位置決めによっては、ニップ２２０において移送部材２４８とキャリア部材２２２との間に設置干渉が生じる場合がある。動作中、個別のシャーシ１０２、並びに第１及び第２のベルト基材２０６、２０８がニップ２２０を通過すると、弾性部材２３０が圧縮され得、続いてそれにより、個別のシャーシ１０２を第１及び第２のベルト基材２０６、２０８と接合するのに十分な圧縮力が提供され得る。加えて、弾性部材２３０を圧縮することにより、キャリア部材２２２が弾性部材２３０を備えていない構成ではニップ２２０において移送部材２４８に加わることになる力を低減させることができる。
【００５３】
図４Ａ、図５、及び図６を参照すると、移送部材２４８が、個別のシャーシ１０２、並びに第１及び第２のベルト基材２０６、２０８を圧縮してキャリア部材２２２に押し付けると、弾性材料２３８は回転軸２３６に向かって径方向内側に方向付けられ、それにより第１及び第２の空洞２４０、２４２が潰れる。第１の空洞２４０の第１の列２６０と第２の空洞２４２の第２の列２６２とをずらすことによって、移送部材２４８が第１の接合部２６４の近くの弾性部材２３０を圧縮すると、弾性材料２３８は、第１の列２６０にある近接する第１の空洞２４０側に押圧され、第２の列２６２にある近接する第２の空洞２４２に押し込まれる。同様に、移送部材２４８が第１の空洞２４０近くの弾性部材２３０を圧縮すると、弾性材料が圧縮されて、第１の空洞２４０に押し付けられ、かつ、第２の空洞２４２の、弾性部材２３０の同じ円周方向部分において重なり合う部分に押し付けられる。第１の空洞２４０と第２の空洞２４２とがずらされている結果、移送部材２４８が弾性部材２３０の任意の部分を圧縮したときに、弾性部材２３０は比較的均一に圧縮されることができ、それにより、シャーシ１０２と第１及び第２のベルト基材２０６、２０８との間の結合が比較的均一となり得る。更に、移送部材２４８が個別のシャーシ１０２をニップ２２０に通して前進させる際に移送部材２４８に加わる力が、実質的に均一となり得る。
【００５４】
弾性部材は、移送部材２４８の外側表面２５０が弾性部材２３０の外側表面２３４の形状と異なった形をしている例示的構成において特に有用であり得る。そのような例示的構成では、弾性部材２３０の圧縮性により、シャーシ１０２がニップ２２０を通って進む際に移送部材２４８が受ける力の量のあらゆる変動を最小限に抑えることができる。例えば、キャリア部材２２２が円筒状ロールとして構成され、移送部材２４８の外側表面２５０が、少なくとも一方向に平坦又は実質的に平坦である、図４Ａに示すような例示的構成では、シャーシ１０２がニップを通って進む際に、弾性部材２３０は異なる程度に圧縮されることができ、それによって、移送部材２４８に加わる力が実質的に均一となる。
【００５５】
弾性部材２３０の第１及び第２の空洞２４０、２４２が、弾性部材２３０の第１及び第２の端部領域２８０、２８２において閉じている、図７Ｂに示すような例示的構成では、移送部材２４８が弾性部材２３０に加える力によって、第１及び／又は第２の空洞２４０、２４２内の加圧流体が更に圧縮され、この圧縮によって弾性部材２３０の壁部及び接合部に力が印加されて、弾性部材２３０が元の圧縮されていない形状に戻ることができる。
【００５６】
図５に示すように、弾性部材２３０の外側表面２３４は、１つ又は２つ以上の凹部領域２７４を備えていてもよい。凹部領域２７４は、個別のシャーシ、又は個別のシャーシの吸収性組立体の寸法と一致するように構成されてもよい。凹部領域２７４は、個別のシャーシ（describe chassis）の吸収性組立体の厚さと一致する深さを有することができる。図４Ａ、図５、及び図６を参照すると、シャーシ１０２、又はシャーシ１０２の吸収性組立体が、第１及び第２のベルト基材２０６、２０８よりも厚い構成では、凹部領域２７４は、シャーシ１０２がニップ２２０を通って進む際にシャーシ１０２に加わる圧縮力を低減することができる。
【００５７】
図６〜図９を参照すると、空洞は、様々は寸法を有することができる。第１及び第２の空洞２４０、２４２は、同じ寸法、実質的に同じ寸法を有していてもよく、又は異なる寸法を有していてもよい。例えば、第１の空洞２４０は、約２ｍｍ〜約１０ｍｍの高さＨ１及び約２ｍｍ〜約５０ｍｍの幅Ｗ３を有することができる。第２の空洞２４２は、約２ｍｍ〜約１０ｍｍの高さＨ２及び約２ｍｍ〜約５０ｍｍの幅Ｗ４を有することができる。弾性部材２３０は、約５ｍｍ〜約５０ｍｍの厚さＴ３を有することができる。図５を参照すると、第１及び第２の空洞２４０、２４２のそれぞれは、本体２２４の第１の終端部２７６から本体２２４の第２の終端部２７８まで延在していてもよい。
【００５８】
引き続き図６〜図９を参照すると、空洞は、様々な断面形状を形成するように構成されてもよい。例えば、第１及び第２の空洞２４０、２４２は、矩形、実質的に矩形、丸型、実質的に丸型、楕円形、円形、三角形、実質的に三角形、ダイヤモンド形であってもよい。第１及び第２の空洞２４０、２４２は、様々な他の断面形状を有することができる。第１の空洞と第２の空洞とは、異なる断面形状を有してもよく、又は同一の断面形状を有してもよい。例えば、図６に示すように、第１の空洞２４０は実質的に矩形であってもよく、第２の空洞２４２は実質的に三角形であってもよい。しかしながら、様々なその他の断面形状の組み合わせが考えられることを理解されたい。
【００５９】
図５及び図６を参照すると、弾性部材２３０の第１及び第２の空洞２４０、２４２により、弾性部材２３０の全体的な空洞面積は、約５％空洞面積〜約８０％空洞面積の範囲内となり得、具体的には、該指定範囲内における１％の刻み、及び指定範囲内の任意の範囲を含む。
【００６０】
引き続き図５及び図６を参照すると、キャリア部材２２２が、変換装置の元の異なるキャリア部材に取って代わることが意図される場合、本開示のキャリア部材２２２を、元のキャリア部材のサイズと一致するようにサイズ設定することが必要となり得る。結果として、弾性部材２３０の厚さ、並びに第１及び第２の空洞２４０、２４２の寸法、間隔、配置、及び形状を含む弾性部材２２２の設計は、元のキャリア部材のサイズの影響を受けることとなり得る。例えば、弾性部材２３０の厚さＴ３は一定であってもよい。その結果、弾性部材２３０の厚さＴ３では、空洞の第３の列を有すると空洞の列の間の壁部が薄くなり過ぎて、移送部材により加えられる力に耐えることができなくなる可能性があるので、空洞の２列のみが可能となり得る。
【００６１】
引き続き図５及び図６を参照すると、弾性材料２３８は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って測定して約３０〜約７５の範囲内のショアＡ硬度を有し、具体的には、上記指定範囲内における０．５の刻み、及び指定範囲のいずれかの範囲内の任意の範囲を含む。様々なその他のショアＡ硬度値が企図される。
【００６２】
種々の例示的構成において、キャリア部材２２２と移送アセンブリ２４４との間のニップ２２０においてシャーシ１０２並びに第１及び第２のベルト基材２０６、２０８に加えられる圧縮力は、弾性材料のショアＡ硬度、弾性材料の接合部及び壁部の寸法、空洞の幾何学的形状及び寸法、並びに／又は弾性部材内の空洞面積の割合によって制御することができる。弾性部材の一部又は全体の特定の幾何学的形状は、弾性部材が容易に圧縮される、又は圧縮力に抵抗することができるようにする。第１及び第２の空洞の幾何学的形状及び寸法を変化させて、弾性部材の圧縮抵抗力を増加又は低減させることができる。同様に、弾性部材で使用する弾性材料の接合部及び壁部の硬度及び寸法により、弾性部材は、圧縮抵抗力を増加又は低減させることができるようになる。更に、空洞の数及び空洞の列、並びに各空洞の寸法を調整して、弾性材料の開口面積率を制御し、弾性部材の圧縮抵抗力を増加又は低減させてもよい。
【００６３】
図５及び図６を参照すると、弾性部材２３０の剛性は、空洞面積、第１及び第２の空洞の幾何学的形状、弾性材料の硬度、接合部及び壁部の寸法、第１及び／又は第２の空洞内部の圧力等を変更することによって変化させることができる。弾性部材の剛性は、弾性部材２３０の圧縮の程度、したがって、移送部材２４８に加わる力の量に影響を及ぼすことを理解されたい。すなわち、剛性が高くなるほど、弾性部材２３０はより少なく圧縮されることになり得る。あるいは、剛性が低くなるほど、弾性部材２３０はより大きく圧縮されることになり得る。
【００６４】
弾性材料のショアＡ硬度、弾性材料の接合部及び壁部の寸法、空洞の幾何学的形状及び寸法、並びに／又は弾性材料内の空洞面積率は、キャリア部材２２２が回転軸２３６の周囲を回転する際に弾性部材２３０に加わる遠心力から弾性部材２３０が受ける変形量にも影響を及ぼす。
【００６５】
図４Ａを参照すると、移送部材２４８及び連続吸収性物品２０４に加わる力を制御するために、キャリア部材２２２は移送アセンブリ２４４に対してバネ式に装着されてもよい。いくつかの例示的構成では、移送アセンブリ２４４はキャリア部材２２２に対してバネ式に装着されてもよい。
【００６６】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるとして理解されるべきではない。むしろ、別段の指定がない限り、かかる寸法の各々は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等な範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」と開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【００６７】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本願に引用される全ての文書は、特に除外すること又は限定することを明言しない限りにおいて、その全容にわたって本願に援用されるものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の任意の参照文献との任意の組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。さらに、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と競合する程度に、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００６８】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、他の様々な変更及び修正が本発明の意図及び範囲から逸脱せずに実施し得ることは、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図４Ｈ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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