(57)【要約】医療装置及び方法が開示される。胆管及び膵管の少なくとも一方に沿って身体管腔にアクセスするための例示的な医療用ガイドワイヤ（２１０）は、遠位端（２１６）及び近位端（２１４）を有する伸長部材（２１２）を含むことができる。このガイドワイヤは、伸長部材の遠位端に配置された運動可能な遠位端部（２３２）を含むことができる。このガイドワイヤはまた、遠位端部を運動させるための電気機械式アクチュエータ（２７０）を含むことができる。この電気機械式アクチュエータの動作により、調整可能な遠位端部が運動し、胆管（１８）及び膵管（１６）の少なくとも一方への挿管が促進される。
2016534837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胆管及び膵管の少なくとも一方に沿って身体管腔にアクセスするための医療用ガイドワイヤにおいて、前記医療用ガイドワイヤは、
遠位端及び近位端を有する伸長部材と、
前記伸長部材の前記遠位端に配置された運動可能な遠位端部と、
前記遠位端部を運動させるための電気機械式アクチュエータとを含み、
前記電気機械式アクチュエータの動作により、運動可能な前記遠位端部が運動し、総胆管及び膵管の少なくとも一方への挿管が促進される医療用ガイドワイヤ。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用ガイドワイヤにおいて、前記伸長部材の前記遠位端は、手動で操縦可能である医療用ガイドワイヤ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の医療用ガイドワイヤにおいて、
前記伸長部材の前記遠位端に連結されるとともに、前記伸長部材の前記近位端へ延びる一つ以上の引張ワイヤをさらに含む医療用ガイドワイヤ。
【請求項４】
請求項３に記載の医療用ガイドワイヤにおいて、前記伸長部材の前記遠位端は、前記引張ワイヤの調整に応じて操縦可能である医療用ガイドワイヤ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の医療用ガイドワイヤにおいて、
前記伸長部材は、前記遠位端部に連結された本体を有しており、
前記本体は第一最大直径を有するとともに、前記遠位端部は前記第一最大直径よりも小さい第二最大直径を有する医療用ガイドワイヤ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の医療用ガイドワイヤにおいて、前記電気機械式アクチュエータは、前記遠位端部に運動を生じさせるために前記伸長部材に取り付けられた圧電素子を含む医療用ガイドワイヤ。
【請求項７】
請求項６に記載の医療用ガイドワイヤにおいて、前記電気機械式アクチュエータは、前記圧電素子に電気的に接続された制御装置を含む医療用ガイドワイヤ。
【請求項８】
請求項７に記載の医療用ガイドワイヤにおいて、前記制御装置は、前記遠位端部の一種類以上の運動を選択することを可能にする医療用ガイドワイヤ。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の医療用ガイドワイヤにおいて、前記制御装置は、前記遠位端部の運動の周波数を調整することを可能にする医療用ガイドワイヤ。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の医療用ガイドワイヤにおいて、前記遠位端部の運動は、前記遠位端部の反復運動を含む医療用ガイドワイヤ。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の医療用ガイドワイヤにおいて、前記遠位端部の運動は、前記遠位端部の回転運動、前記遠位端部の横振動運動、及び前記遠位端部の縦振動運動の内の一つ以上を含む医療用ガイドワイヤ。
【請求項１２】
請求項６〜９の何れか一項に記載の医療用ガイドワイヤにおいて、前記圧電素子は、前記伸長部材の前記遠位端に近接して配置される医療用ガイドワイヤ。
【請求項１３】
請求項６〜９の何れか一項に記載の医療用ガイドワイヤにおいて、前記圧電素子は、前記伸長部材の前記近位端に近接して配置される医療用ガイドワイヤ。
【請求項１４】
請求項６〜９の何れか一項に記載の医療用ガイドワイヤにおいて、前記圧電素子は、前記伸長部材の中間部に取り付けられ、前記伸長部材の前記中間部は、前記伸長部材の前記遠位端の近位に位置する医療用ガイドワイヤ。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか一項に記載の医療用ガイドワイヤにおいて、前記伸長部材は、前記伸長部材の前記近位端から前記伸長部材の前記遠位端にわたる長さに沿って実質的に延びる管腔を形成する医療用ガイドワイヤ。
【請求項１６】
胆管及び膵管の少なくとも一方に沿って身体管腔にアクセスするための内視鏡とともに使用するための医療装置において、前記医療装置は、
その中に画定された管腔を有する伸長部材を含み、前記伸長部材は近位端及び遠位端を有することと、
前記伸長部材の前記遠位端に配置された運動可能な遠位端部と、
前記遠位端部を運動させるために前記遠位端部に機械的に連結されたアクチュエータ要素と、
前記アクチュエータ要素に電気的に接続された制御機構とを含み、前記制御機構は前記アクチュエータ要素に機械的動作を生じさせることが可能であり、且つ、
前記制御機構の調整により、前記遠位端部の運動を調整する医療装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の医療装置において、前記伸長部材の前記遠位端は、操縦可能である医療装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の医療装置において、前記遠位端部の運動は、前記遠位端部の縦振動運動、前記遠位端部の回転運動、及び前記遠位端部の横振動運動の内の一つ以上である医療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は医療装置と、これらの医療装置の製造方法及び使用方法に関する。より具体的には、本願は胆管及び膵管の少なくとも一方に沿って身体管腔にアクセスするための医療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用途、例えば内視鏡処置のために、様々な体内医療装置が開発されてきた。これらの装置のいくつかには、ガイドワイヤ、カテーテル、カテーテルシステム、及び内視鏡器具等が含まれる。これらの装置は、異なる様々な製造方法の内の任意の一つを介して製造し、様々な方法の内の任意の一つに従って使用することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
既知の医療装置や方法にはそれぞれ、特定の長所と短所がある。このため、代替となる医療装置、並びに、当該医療装置の製造方法及び使用方法が依然として必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願は、医療装置や医療システムについての設計、材料、製造方法、及び使用の選択肢を提供する。
一態様において、本願は胆管及び膵管の少なくとも一方に沿って身体管腔にアクセスするための医療用ガイドワイヤを提供する。このガイドワイヤは、遠位端及び近位端を有する伸長部材を含むことができる。運動可能な遠位端部が、伸長部材の遠位端に配置されてもよい。このガイドワイヤはまた、遠位端部を運動させるための電気機械式アクチュエータを含むことができる。この電気機械式アクチュエータの動作により、調整可能な遠位端部を運動させ、胆管及び膵管の少なくとも一方への挿管を促進することができる。
【０００５】
別の態様において、本願は胆管及び膵管の少なくとも一方に沿って身体管腔にアクセスするための内視鏡とともに使用する医療装置を提供する。この医療装置は、近位端、遠位端、及びその中に画定された管腔を有する伸長部材を含むことができる。遠位端部が、伸長部材の遠位端に配置されてもよい。アクチュエータ要素が遠位端部に機械的に連結されることにより、遠位端部の運動を可能にすることができる。この医療装置はまた、アクチュエータ要素に電気的に接続された制御機構を含むことができる。制御機構は、アクチュエータ要素に機械的動作を生じさせることができる。制御機構の調整により、遠位端部の運動を調整することができる。
【０００６】
さらに別の態様において、本願はガイドワイヤを用いて胆管及び膵管の少なくとも一方に沿って身体管腔にアクセスするための方法を提供する。ガイドワイヤは、ガイドワイヤの遠位端部の運動を可能にする電気機械式アクチュエータを有することができる。ガイドワイヤは、ガイドワイヤの遠位端部に連結された電気機械式アクチュエータを有することができる。ガイドワイヤは、共通管が第一管及び第二管に分かれる位置まで、身体管腔を通って前進させることができる。電気機械式アクチュエータは、第一管に近接するガイドワイヤの遠位端部に運動を生じさせるように動作させることができる。ガイドワイヤは、第一管内に前進させることができる。
【０００７】
いくつかの実施形態についての上記概要は、開示された各実施形態、あるいは本願の全ての実施について記載することを意図したものではない。
本願は、添付の図面とともに以下の詳細な説明を考慮することで、より完全に理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】胆道系の概略図である。
【図２】本願の一態様に係る例示的なガイドワイヤの一部の概略側面図である。
【図３】本願の一態様に係る例示的なガイドワイヤの一部の概略側断面図である。
【図４】本願の一態様に係る例示的なガイドワイヤの一部の概略側断面図である。
【図５】本願の一態様に係る例示的なガイドワイヤの遠位端部の例示的な運動の概略図である。
【図６】本願の一態様に係る例示的なガイドワイヤの遠位端部の例示的な運動の概略図である。
【図７】本願の一態様に係る例示的なガイドワイヤの遠位端部の例示的な運動の概略図である。
【図８】本願の一態様に係る例示的なガイドワイヤの一部の概略側断面図である。
【図９】本願の一態様に係る例示的なガイドワイヤの一部の概略側断面図である。
【図１０】本願の一態様に係る例示的なガイドワイヤの一部の概略側断面図である。
【図１１】本願の一態様に係る引張ワイヤを備えた例示的なガイドワイヤの一部の概略側断面図である。
【図１２】本願の一態様に係る引張ワイヤを備えた例示的なガイドワイヤの一部の概略側断面図である。
【図１３】本願の一態様に係るガイドワイヤを用いて胆管及び膵管の少なくとも一方に沿って身体管腔にアクセスするための方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本願は様々な改変形態及び代替形態に修正可能であるが、その内の特定の形態が例として図面に示され、詳細に説明されるであろう。しかしながら、本願を記載された特定の実施形態に限定することは意図しないと理解されるべきである。むしろ、本発明は、本願の意図及び範囲に含まれる全ての改変形態、均等形態、及び代替形態を包含することを意図する。
【００１０】
以下に定義される用語について、特許請求の範囲、又は本明細書において異なる定義がされない限り、これらの定義が適用される。
明確な指示の有無に拘わらず、全ての数値は本明細書において「約（about）」という用語によって修飾されているものとみなす。用語「約（about）」は一般に、当業者が記載値と等しい（すなわち、同様の機能又は結果が得られる）と考えるであろう数値の範囲を指す。多くの場合、用語「約（about）」は、最も近い有効数字に四捨五入された数値を含んでもよい。
【００１１】
端点による数値範囲の表現は、その範囲内の全ての数値を含む（例えば１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）。
本明細書、及び添付の特許請求の範囲で用いられるように、用語「一つの（a, an, the）」等の単数形は、別段の明確な指示がない限り、複数の対象を含む。本明細書、及び添付の特許請求の範囲で用いられるように、用語「Ａ又はＢ（or）」等は一般に、別段の明確な指示がない限り、「Ａ及びＢの少なくとも一方（and/or）」を含む意味として用いられる。
【００１２】
本明細書における用語「一実施形態（an embodiment）」、「いくつかの実施形態（some embodiments）」、「他の実施形態（other embodiments）」等への参照は、記載された実施形態が含み得る特定の特徴、構造、又は特性について、必ずしも全ての実施形態がその特定の特徴、構造、又は特性を含む必要はないということを示しているということに留意されたい。なお、このような用語は、必ずしも同じ実施形態を指しているとは限らない。また、特定の特徴、構造、又は特性が一実施形態に関連して記載された場合、明確に反対のことが述べられない限りは、明確な指示の有無に拘わらず、この特徴、構造、又は特性は、他の実施形態と関連して利用することも可能であると理解されるべきである。
【００１３】
以下の詳細な説明は図面を参照して読まれるべきものであり、図面においては、異なる図中の同様の要素には同様の参照番号が付されている。図面は必ずしも縮尺通りとはなっていないが、例示的な実施形態を示しており、本願の範囲を限定することは意図していない。
【００１４】
本明細書で説明するように、医療装置（例えばガイドワイヤ）の遠位端部は、身体管腔を通って効果的に誘導するために十分な可撓性を有していることが望ましい。例えば、ガイドワイヤの遠位端部を柔軟なものにすることにより、ファーター乳頭や他の狭い経路を通った誘導を容易にすることができる。いくつかの例においては、ガイドワイヤの遠位端部を柔軟なものにすることにより、病変、結石、又は他の形成物のような構造に近接するか、又はそのような構造を中に有する対象の身体管腔内におけるガイドワイヤの操縦を容易にすることができる。
【００１５】
いくつかの例において、本明細書に記載された装置及び方法は、他の目的においても有用である中、とりわけ、胆管及び膵管の少なくとも一方における診断又は治療処置のために有用となり得る。本明細書に開示された装置によって容易となる膵胆管系へのアクセスにおいては、腫瘍、胆石、感染症、硬化症、及び仮性嚢胞を含むがこれらに限定されない様々な状態について、診断及び治療の少なくとも一方を行うことが要求され得る。本明細書に開示された装置はまた、心臓血管系等の身体の他の部分における誘導においても有用となり得る。
【００１６】
例えば胆石、炎症性狭窄、（例えば手術や外傷による）漏出、及び癌を含む総胆管の状態の診断及び治療の際、内視鏡的逆行性胆管膵管造影（ＥＲＣＰ）処置を利用することができる。ＥＲＣＰ処置においては、内視鏡を介して、医師は胃及び十二指腸の少なくとも一方の内部を観察することができる。多くの場合、胆道系及び膵臓内の管に染料を注入することにより、この領域をＸ線を用いて可視化することができる。これらの処置においては、ファーター乳頭、総胆管、及び膵管の少なくとも一つにアクセスし、且つそのアクセスを維持する必要があるが、これは技術的に難しいものであり、習熟するためには幅広い訓練や練習を要するとともに、高価な器具が一つ以上必要となる場合もある。
【００１７】
ＥＲＣＰ処置の際、いくつかの工程は一般に、患者が麻酔され鎮静状態にある間に実行される。例えば、口を通って食道に下り、胃から幽門を通って十二指腸へ、ファーター乳頭及びその近傍の位置（ファーター膨大部とも呼ばれる）に内視鏡を挿入することができる。この位置は、総胆管及び膵管の開口部にあたる。乳頭の形状や、総胆管及び膵管が十二指腸壁に接する角度に起因して、内視鏡の遠位端は一般に、ちょうど乳頭を越えた位置に配置される。内視鏡が乳頭を越えた位置に配置されるため、これらの処置では一般に側視内視鏡が用いられる。この側視の特徴により、内視鏡の端部からではなく、先端部の側面に沿って画像が得られる。このような方向付けにより、内視鏡の遠位端部が開口部を越えた位置に配置されているにも拘わらず、医師がファーター乳頭の位置する十二指腸の内壁の画像を取得することが可能になる。
【００１８】
図１は胆道系の概略図である。ファーター乳頭１４は、十二指腸１２の一部に位置する。本願の目的のため、ファーター乳頭１４はファーター膨大部と同じ解剖学的構造であると理解される。ファーター乳頭１４は一般に、膵管１６及び総胆管１８が十二指腸１２に繋がる開口部を形成する。参照符号２０で示される肝管は、肝臓２２及び総胆管１８（胆管とも呼ばれる）に繋がる。同様に、胆嚢管２４は、胆嚢２６及び総胆管１８に繋がる。一般に、内視鏡又は胆管処置においては、胆道系に沿って所望の位置に医療装置を前進させる工程と、その後、適切な介入を行う工程とを含むことができる。
【００１９】
胆道系に沿った所望の対象へのアクセスは、十二指腸１２を通ってファーター乳頭１４に近接した位置に内視鏡を前進させる工程と、内視鏡を介し、ファーター乳頭１４を通って目的の対象へ、ガイドワイヤ等の医療装置を前進させる工程とを含む。目的の対象は、例えば膵管１６や総胆管１８である。
【００２０】
医師又は臨床医は乳頭１４を通ってカテーテルを前進させ、その後、対象の管内へのガイドワイヤの前進を試みることができる。しかしながら、時に臨床医は不注意により、ガイドワイヤ（及びカテーテルの少なくとも一方）を所望ではない管内に前進させてしまうことがある。ガイドワイヤが「所望ではない」管内に前進された場合、臨床医はガイドワイヤを後退させ、所望の管に到達するまで前進させることが必要となり得る。ガイドワイヤの後退及び前進についてのこの手順の反復は、周辺組織に損傷を与える可能性がある。あるいは、臨床医は非対象の管内にガイドワイヤを残しつつ、体内からカテーテルを引き戻すことを選択することができ、その後、そのカテーテルを交換し（すなわち、新しいカテーテルを前進させ）、「所望の」対象管にアクセスするようにカテーテルを通って第二のガイドワイヤを載置することができる。このような技術は、例えば最初のガイドワイヤにより部分的に「所望ではない」管を遮断することができるため、所望の管にアクセスする可能性を向上させ得る。しかしながら、これらの手順はそれぞれ、胆道系からカテーテルを除去する工程や、その後、ファーター乳頭１４への再挿管（例えば、乳頭を通った医療装置の挿入）を行う工程を含む場合もある。また、例えば総胆管１８及び膵管１６の少なくとも一方への挿管の反復により、管内の組織の刺激や炎症、及び膵炎等のＥＲＣＰ処置後の合併症等の望ましくない副作用を引き起こす可能性がある。
【００２１】
さらに、不規則な括約筋の向き、不規則又は柔軟な管内のセグメントの存在、膵胆管系における様々な除去レベル、管腔内の結石や狭窄の存在、及び総胆管又は膵管の炎症等のいくつかの要因により、ファーター乳頭１４への挿管が複雑になる可能性がある。挿管が困難になると、穿孔や、他の組織損傷のリスクが高くなる。
【００２２】
処置の一例においては、医師は、乳頭から胆汁を放出させるように乳頭を押したり、吸引を適用したりすることによって胆汁の通過する軌跡を特定することを含む挿管技術を利用することができる。しかしながら、検査及び吸引の少なくとも一方が長引くと、乳頭の炎症のような副作用を引き起こし得る。従って、組織及び乳頭の少なくとも一方に害を及ぼすことなく、乳頭への挿管を容易にし得る医療装置の開発が必要とされている。
【００２３】
胆道系に沿って所望の位置にアクセスするための改良された医療用ガイドワイヤ等の医療装置の例が、本明細書に開示される。一般に、これらの装置及び方法は、カテーテルやガイドワイヤ等が、胆道系に沿って対象の位置（例えば、総胆管１８及び膵管１６の少なくとも一方）に適切にアクセスすることを可能にする。
【００２４】
図２は例示的な医療用ガイドワイヤ２１０の一部を示す図である。ガイドワイヤ２１０は、近位端２１４及び遠位端２１６を有するシャフト又は伸長部材２１２を含むことができる。伸長部材２１２は、近位端２１４から遠位端２１６へ長手方向に延びる管腔２２０を有することができる。ガイドワイヤ２１０の遠位端２１６はまた、遠位端２１６に連結可能な遠位端部２３０を含むことができる。
【００２５】
伸長部材２１２は、一体的に形成するか（例えばモノリシック）、あるいは、二つ以上の相互に連結された特徴、部材、又は構成要素で形成することができる。図２〜４、及び図８〜１１に示すように、伸長部材２１２は少なくとも本体２２４及び遠位端部２３０で形成することができ、それらを通って管腔２２０が延びる。伸長部材２１２は、身体管腔を通った移動を容易にするような、所望の寸法とすることができる。一例において、本体２２４が最大直径Ｄ´を有する一方で、遠位端部２３０は最大直径Ｄ´´を有することができ、最大直径Ｄ´´は最大直径Ｄ´よりも小さい。
【００２６】
いくつかの例において、図２に示すように、伸長部材２１２の遠位端部２３０は、より小さな構成要素のアセンブリとすることができる。遠位端部２３０は、本体２３４及び偏向可能先端部２３２を含むことができる。いくつかの例において、本体２３４及び偏向可能先端部２３２の少なくとも一方をテーパ状とすることにより、狭い開口部を通った遠位端部２３０の移動を容易にすることができる。あるいは、本体２３４及び偏向可能先端部２３２の少なくとも一方は、それらの長さにわたって均一な直径を有していてもよい。遠位端部２３０の形状は、アクセスする身体管腔の解剖学的構造に対応するように設計することができる。
【００２７】
偏向可能先端部２３２は、長手方向軸線Ｌ−Ｌ（図３参照）に沿って偏向されていない位置から、所定の角度で屈曲及び回転の少なくとも一方が実行されるように構成することができる。偏向可能先端部２３２は、遠位端部２３０の本体２３４に対して自由に屈曲及び回転の少なくとも一方を実行することが可能である。
【００２８】
いくつかの例において、遠位端部２３０の全体、又はほぼ全体は、対象の身体管腔にアクセスするため、運動及び操縦の少なくとも一方が実行されるように構成することができる。例示的には、遠位端部２３０は、伸長部材２１２の本体２２４とは独立して運動することができる。また、遠位端部２３０は、（例えば、長手方向軸線Ｌ−Ｌに対して横方向の）横振動運動、（例えば、長手方向軸線Ｌ−Ｌの周りで同心状、又はほぼ同心状の）回転運動、及び（例えば、長手方向軸線Ｌ−Ｌに沿って軸線方向に出入する）縦振動運動等の様々な運動を実行するように構成することができ、対象の身体管腔へのアクセス、及び対象の身体管腔を通ったアクセスの少なくとも一方を容易にすることができる。いくつかの例において、ガイドワイヤ２１０の全体、又はほぼ全体について様々な運動又は操縦を実行することができ、あるいは、ガイドワイヤ２１０の一部（例えば、近位端２１４、中間部２１５、遠位端２１６等）について様々な運動又は操縦を実行することができる。遠位端部２３０及びガイドワイヤ２１０の少なくとも一方についての例示的な運動は、図５〜７を参照して以下に説明される。
【００２９】
いくつかの例において、いくつかのスロット（図示なし）をガイドワイヤ２１０の一つ以上の部分（例えば、ガイドワイヤ２１０の一部２５０）に設けることにより、遠位端部２３０を柔軟にし、遠位端部２３０の運動及び操縦の少なくとも一方をより容易にすることができる。例示的には、スロットは遠位端部２３０の長手方向軸線に沿って周方向に配置することができる。いくつかの実施形態において、スロットを伸長部材２１２の外面に設けることにより、伸長部材２１２の運動における可撓性を高めることもできる。スロットについての詳細は、以下に説明される。
【００３０】
いくつかの例において、遠位端部２３０は図２に示すように、接続２４０を介してガイドワイヤ２１０の本体２２４に機械的に連結することができる。このような機械的連結の詳細は、後続の図に関連して説明される。
【００３１】
遠位端部２３０は、ポリマー、ニチノール（登録商標）（例えばニッケルチタン合金）、ステンレス鋼等の生体適合性材料から生成することができる。いくつかの例において、伸長部材２１２の近位部及び遠位部は異なる材料から生成し、互いに連結することができる。例えば、伸長部材２１２の遠位部は親水性材料から生成し、伸長部材２１２の近位部は親水性材料又は疎水性材料の何れかから生成することができる。いくつかの実施形態において、近位部及び遠位部は、実質的に単一の材料から生成された一体構造とすることもできる。このような例においては、伸長部材２１２に全体的又は部分的に親水性コーティングを施すことにより、ガイドワイヤ２１０の外面における摩擦を低減することができる。
【００３２】
ガイドワイヤ２１０についての上記説明は単なる例示であり、ガイドワイヤ２１０についての他の構造も考えられる。
図３はガイドワイヤ２１０の一部の断面図である。ここで、偏向可能先端部２３２は（例えば、長手方向軸線Ｌ−Ｌの周りで同心状の位置において）偏向されていない位置に配置されて示されている。遠位端部２３０の本体２３４及び偏向可能先端部２３２の少なくとも一方は、一つ以上の材料の固体片で生成するか、あるいは、管腔２２０がその中を通ることを許容するような部分的に中空の少なくとも一つ以上の部材で生成することができる。
【００３３】
遠位端部２３０の本体２３４及び偏向可能先端部２３２は、任意の生体適合性材料から生成することができる。例示的には、偏向可能先端部２３２は、本体２３４と同じ材料（例えば、ステンレス鋼、ニチノール（登録商標）、又はポリマー）から生成することができる。あるいは、偏向可能先端部２３２は、本体２３４の材料よりも柔軟な材料で生成することができる。いくつかの例において、偏向可能先端部２３２は、ガイドワイヤ２１０の本体２２４の材料よりも柔軟な材料で生成することができる。
【００３４】
図４は例示的なガイドワイヤの一部を示す。図４に示すように、遠位端部２３０の本体２３４は、本体２３４の周囲に径方向に突出又は延出する領域２３６を含む。領域２３６は、本体２３４とともに一体的に形成するか、あるいは、任意の連結技術を用いて所望のように本体２３４に連結することができる。例示的には、領域２３６は遠位端部２３０の近位端２３８に近接して配置することができる。本体２２４の遠位部（例えば、伸長部材２１２の遠位端２１６の一部、又はこれに近接した本体の一部）は、その中に凹部２２６が形成されることにより、遠位端部２３０の領域２３６を受容することができる。遠位端部２３０と本体２２４との間のこのような連結は、スナップ嵌め連結、又は接続２４０を形成するような領域２３６と凹部２２６との間の他の種類の連結を形成することができる。これらの代わりに、あるいはこれらに追加して、一つ以上の調整部材（例えば、ボールベアリング又は他の部材）を用いて、本体２２４に対する遠位端部２３０の回転を容易にすることができる。
【００３５】
図５はガイドワイヤ２１０の横方向の運動を示す。ガイドワイヤ２１０は、カテーテル、カニューレ、又は括約筋切開刀３００の中央管腔に挿入することができる。ガイドワイヤ２１０及び括約筋切開刀３００は、内視鏡シャフト３０２の近位部に挿入し、内視鏡シャフト３０２の中央管腔を通り、側面開口部３０４に向かって前進させることができる。括約筋切開刀３００及びガイドワイヤ２１０は、開口部３０４から外に排出し、プラグ又はエレベーター３０６を介して延びるか、これに係合させることができる。括約筋切開刀３００とガイドワイヤ２１０の遠位端部２３０とが開口部３０４から延出されると、括約筋切開刀３００及びガイドワイヤ２１０の位置決めを容易にするようにプラグ３０６を移動させることができる。一例において、プラグ３０６は、括約筋切開刀３００及びガイドワイヤ２１０を、乳頭１４に整合するように傾斜させることができる。括約筋切開刀３００及びガイドワイヤ２１０が開口部３０４からさらに延出されると、ガイドワイヤ２１０の一部は、遠位端部２３０が乳頭１４に向かって前進するように括約筋切開刀３００から延出させることができる。
【００３６】
一例において、遠位端部２３０は乳頭１４を横切るように、遠位端部２３０の長手方向軸線Ｌ−Ｌに垂直、又はほぼ垂直の方向に、図５においてＡ及びＡ´で示すように（例えば振動して）、横方向に反復して運動させることができる。遠位端部２３０についてこのような反復運動を小刻みに行うことにより、ファーター乳頭１４内の狭い経路を通った総胆管１８及び膵管１６の少なくとも一方へのアクセスを支援することができる。いくつかの実施形態において、遠位端部２３０のこのような運動はまた、（例えば、ファーター乳頭１４、膵管１６、総胆管１８等の）身体管腔内に存在し得る結石や病変を指し示すのに役立つ可能性もある。遠位端部２３０の運動は、身体組織や接触し得る他の身体部分への損傷を最小限にするため、患者の身体組織に与える影響が軽微なものとなるように設計することができる。
【００３７】
いくつかの例において、例えば図６に示すように、遠位端部２３０はＢ−Ｂ´線で示すような軸線方向の運動を行うことができる。遠位端部２３０はＢ−Ｂ´線で示す方向に、長手方向軸線Ｌ−Ｌに沿って前後に（例えば出入するように）運動することができる。いくつかの例において、遠位端部２３０の長手方向軸線Ｌ−Ｌに沿ったこのような前後運動は縦方向の振動運動であり、患者の身体への影響を制限しつつも、ファーター乳頭１４や他の狭い経路を通ったガイドワイヤ２１０の誘導を容易にすることができる。
【００３８】
図７は遠位端部２３０の回転運動を示す。遠位端部２３０は、長手方向軸線Ｌ−Ｌの周りに時計回り（Ｃ）又は反時計回りに回転することができる。このような回転運動は、患者の身体への影響を制限しつつも、ファーター乳頭１４や他の狭い経路を通った誘導を容易にすることができる。
【００３９】
いくつかの例において、ガイドワイヤ２１０は複数の運動を同時に、又は連続して行うことができる。一例において、ガイドワイヤ２１０は縦振動運動すると同時に、又は連続して、横振動運動をすることができる。別の例においては、ガイドワイヤ２１０は縦振動運動すると同時に、又は連続して、回転運動をすることができる。別の例においては、ガイドワイヤ２１０は横振動運動すると同時に、又は連続して、回転運動することができる。さらに別の例においては、ガイドワイヤ２１０は縦振動運動、横振動運動、及び回転運動の少なくとも一つを行うことができる。いくつかの例において、ガイドワイヤ２１０は縦振動運動、横振動運動、及び回転運動の少なくとも一つを行いつつも、屈曲運動をすることができる。
【００４０】
ガイドワイヤ２１０は、遠位端部２３０及びガイドワイヤ２１０の他の部分の少なくとも一方を運動させるために利用可能な電気機械式アクチュエータ２７０を含むことができ、これにより、ファーター乳頭、総胆管、膵管、及び他の身体管腔の少なくとも一つへの挿管を容易にすることができる。図８に示すように、電気機械式アクチュエータ２７０は遠位端部２３０を運動させるように提供することができ、これにより、総胆管１８又は膵管１６（図８に図示なし）への挿管を容易にすることができる。
【００４１】
電気機械式アクチュエータ２７０は、遠位端部２３０の一部又は内部において共振を生じさせるような機械的動作を生成することができる。従って、電気機械式アクチュエータ２７０は、所望の管や狭い経路、又はこれらに近接する位置において、遠位端部２３０に横振動運動、縦振動運動、及び回転運動の内の少なくとも一つの運動を生じさせるように使用することができる。いくつかの例において、電気機械式アクチュエータ２７０は、伸長部材２１２に取り付け可能な圧電素子とすることができる。圧電素子は、遠位端部２３０の運動を生じさせ得る機械的動作を生成するために使用することができる。いくつかの例において、材料内のスロット及び遠位端部２３０の材料の少なくとも一方はまた、その固有周波数に対して共振を生じさせることができる。伸長部材２１２の組成及び構造は、その共振周波数や振動の振幅に基づいて少なくとも部分的に選択可能であることを意図している。
【００４２】
いくつかの例において、電気機械式アクチュエータ２７０又はアクチュエータ要素は、ガイドワイヤ２１０の遠位端部２３０の運動を制御するための制御装置２７２とともに使用することができる。例えば、圧電素子は、制御装置２７２に電気的に接続することができる。制御装置２７２はガイドワイヤ２１０の近位端２１４の近位に配置することができ、圧電素子はガイドワイヤ２１０上の一つ以上の様々な位置に配置することができる。制御装置２７２は、縦振動運動、横振動運動、回転運動、及び他の運動の内の少なくとも一つのような遠位端部２３０の一種類以上の運動を選択することを可能にする。例示的には、制御装置２７２は、運動の周波数又は振幅を制御することにより、遠位端部２３０の選択された運動の調整を可能にする。
【００４３】
図８〜１０に示すように、電気機械式アクチュエータ２７０は、ガイドワイヤ２１０内の様々な位置に配置することができる。いくつかの例において、アクチュエータ要素２７０は図８に示すように、伸長部材２１２の遠位端２１６に近接して配置することができる。いくつかの例において、電気機械式アクチュエータ２７０（例えば圧電素子）は図９に示すように、伸長部材２１２の近位端２１４に近接して配置することができる。他の例においては、電気機械式アクチュエータ２７０は図１０に示すように、遠位端２１６の近位に位置する伸長部材２１２の中間部２１５に取り付けることができる。電気機械式アクチュエータ２７０のこのような配置により、ガイドワイヤ２１０の全体、又はその一部に対して、回転運動、横振動運動、及び縦振動運動の少なくとも一つのようなガイドワイヤ２１０の様々な運動を行わせることができる。
【００４４】
ガイドワイヤ２１０の様々な運動についての上記実施形態において、ガイドワイヤ２１０全体が上述のような運動を行うことができる。あるいは、ガイドワイヤ２１０の様々な運動は、ガイドワイヤ２１０の一つ以上の部分（例えば、ガイドワイヤ２１０の遠位端部２３０、遠位端２１６、中間部２１５、近位端２１４、及び他の部分の少なくとも一つ）に意図的且つ実質的に限定してもよい。いくつかの例において、ガイドワイヤ２１０の運動は、電気機械式アクチュエータ２７０の配置の選択を通して、あるいは、電気機械式アクチュエータにより生じた運動を制限又は拡大する様々な特性を有する材料をガイドワイヤ２１０に使用することを通して、ガイドワイヤ２１０の一つ以上の部分に実質的に限定することもできる。
【００４５】
いくつかの例において、ガイドワイヤ２１０の遠位端２１６は、手動又は他の方法（例えば自動）で操縦することができる。例えば、ユーザは図１１に示すように、ガイドワイヤ２１０の内部及び周りの少なくとも一方に配置された引張ワイヤ２８０を介して、遠位端部２３０を手動で操作することができる。一例において、一つ以上の引張ワイヤ２８０をガイドワイヤ２１０の遠位端２１６に連結し、管腔２２０を通って近位端２１４まで延出させることができ、操作者はガイドワイヤ２１０の遠位端２１６を操縦するため、一つ以上の引張ワイヤ２８０に所望のように力を加えることができる。例示的には、引張ワイヤ２８０に張力を生じさせ、遠位端部２３０の偏向可能先端部２３２を偏向させるように、引張ワイヤ２８０を近位に引っ張り、あるいは調整することができる。いくつかの例において、引張ワイヤ２８０の調整や緊張により、遠位端部２３０を操縦することができる。
【００４６】
ガイドワイヤ２１０は、遠位端部２３０を運動させるための電気機械式アクチュエータ２７０と、偏向可能先端部２３２を操縦するための引張ワイヤ２８０の両方を含んでもよい（図１１参照）。しかしながら、いくつかの例において、図１２に示すように、ガイドワイヤ２１０は遠位端部２３０を操縦するための一つ又は二つの引張ワイヤ２８０を含み、電気機械式アクチュエータを用いることなく操作又は調整を行うことが可能である。ガイドワイヤが引張ワイヤ２８０を含む例において、遠位端部２３０は偏向可能であり、対象の管及び他の身体経路の少なくとも一方に向かって操縦可能である。
【００４７】
上述のガイドワイヤ２１０のような医療装置は、様々な方法で使用することができる。図１３に概略的に示す方法７００は、ガイドワイヤ２１０を用いて胆管及び膵管の少なくとも一方に沿って身体管腔にアクセスするための方法であり、連続的、非連続的、同時、非同時、又は他のいくつかの工程を含む。方法７００において、電気機械式アクチュエータ２７０を有するガイドワイヤ２１０に対して、電気機械式アクチュエータ２７０がガイドワイヤ２１０の遠位端部２３０に連結される（工程７０２）。次に、ガイドワイヤ２１０は、共通管（例えばファーター乳頭１４）が第一管（例えば総胆管１８又は膵管１６）と第二管（例えば総胆管１８又は膵管１６）に分かれる位置まで前進させることができる（工程７０４）。共通管が第一管及び第二管に分かれる位置までガイドワイヤ２１０を前進させる前、最中、又はその後に、電気機械式アクチュエータ２７０は、第一管に近接して、又はその周りに、又はその内部において、ガイドワイヤ２１０の遠位端部２３０に運動（例えば、回転運動、縦方向又は軸線方向の運動、及び横振動運動の少なくとも一つ）を生じさせるように動作させることができる（工程７０６）。第一管は、総胆管１８又は膵管１６のような所望の対象管とすることができる。その後、ガイドワイヤ２１０を第一管内に前進させることができる（工程７０８）。いくつかの例において、制御装置２７２は、第一管に近接して、又はその周りに、又はその内部において、遠位端部２３０の移動又は運動の周波数を調整することができる。
【００４８】
上述の処理工程は、対象の身体管腔にアクセスするための方法を提供することができるが、同一又は類似の目的を達成するため、これらの方法についてのいくつかのバリエーションが考えられる。
【００４９】
現在開示されているシステムの様々な構成要素に使用可能な材料には、一般に医療装置に関連するものが含まれる。簡潔性のため、以下の説明では上述のガイドワイヤ２１０について述べる。しかしながら、この説明は他の同様の装置、及び本明細書に開示された装置の構成要素の少なくとも一方に対しても適用可能であり、本明細書に記載された装置及び方法を限定することは意図していない。
【００５０】
ガイドワイヤ２１０及びその構成要素の少なくとも一方は、金属、金属合金、ポリマー（そのいくつかの例が以下に開示される）、金属−ポリマー複合材料、セラミック、これらの組合せ等、又は他の適切な材料から生成することができる。適切な金属及び金属合金のいくつかの例には、３０４Ｖ、３０４Ｌ、及び３１６ＬＶステンレス鋼等のステンレス鋼、軟鋼、線形弾性ニチノール（登録商標）及び超弾性ニチノール（登録商標）の少なくとも一方のようなニッケル−チタン合金、ニッケル−クロム−モリブデン合金（例えば、ＩＮＣＯＮＥＬ（登録商標）６２５等のＵＮＳ：Ｎ０６６２５、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）Ｃ−２２（商標）等のＵＮＳ：Ｎ０６０２２、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）Ｃ２７６（商標）等のＵＮＳ：Ｎ１０２７６、他のＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）合金等）、ニッケル−銅合金（例えば、ＭＯＮＥＬ（登録商標）４００、ＮＩＣＫＥＬＶＡＣ（商標）４００、ＮＩＣＯＲＲＯＳ（商標）４００等のＵＮＳ：Ｎ０４４００）、ニッケル−コバルト−クロム−モリブデン合金（例えば、ＭＰ３５−Ｎ（商標）等のＵＮＳ：Ｒ３００３５）、ニッケル−モリブデン合金（例えば、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）ＡＬＬＯＹ  Ｂ２（商標）等のＵＮＳ：Ｎ１０６６５）、他のニッケル−クロム合金、他のニッケル−モリブデン合金、他のニッケル−コバルト合金、他のニッケル−鉄合金、他のニッケル−銅合金、他のニッケル−タングステン又はタングステン合金等の他のニッケル合金、コバルト−クロム合金、コバルト−クロム−モリブデン合金（例えば、ＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）、ＰＨＹＮＯＸ（登録商標）等のＵＮＳ：Ｒ３０００３）、白金富化ステンレス鋼、チタン、これらの組合せ等、又は他の任意の適切な材料が含まれる。
【００５１】
適切なポリマーのいくつかの例には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ、例えば、デュポン社から入手可能なＤＥＬＲＩＮ（登録商標））、ポリエーテルブロックエステル、ポリウレタン（例えば、ポリウレタン８５Ａ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエーテルエステル（例えば、ＤＳＭエンジニアリングプラスチックス社から入手可能なＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標））、エーテル又はエステル系共重合体（例えば、ブチレン／ポリ（アルキレンエーテル）フタレート、デュポン社から入手可能なＨＹＴＲＥＬ（登録商標）等の他のポリエステルエラストマー）、ポリアミド（例えば、バイエル社から入手可能なＤＵＲＥＴＨＡＮ（登録商標）、エルフ・アトケム社から入手可能なＣＲＩＳＴＡＭＩＤ（商標））、弾性ポリマー、ブロックポリアミド／エーテル、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ、例えば、ＰＥＢＡＸ（登録商標）の商品名で入手可能）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、シリコーン、ポリエチレン（ＰＥ）、マーレックス型高密度ポリエチレン、マーレックス型低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（例えば、ＲＥＸＥＬＬ（商標））、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（例えば、ＫＥＶＬＡＲ（登録商標））、ポリスルホン、ナイロン、（ＥＭＳアメリカン・グリロン社から入手可能なＧＲＩＬＡＭＩＤ（登録商標）等の）ナイロン１２、ペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＦＡ）、エチレンビニルアルコール、ポリオレフィン、ポリスチレン、エポキシ、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）、ポリ（スチレン−ｂ−イソブチレン−ｂ−スチレン）（例えば、ＳＩＢＳ及びＳＩＢＳ  ５０Ａの少なくとも一方）、ポリカーボネート、アイオノマー、生体適合性ポリマー、他の適切な材料、又はこれらの組合せ、混合物、共重合体、ポリマー／金属複合材料等が含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態において、シースに液晶ポリマー（ＬＣＰ）を混合することができる。例えば、混合物は最大約６％のＬＣＰを含有することができる。
【００５２】
本明細書で言及した通り、市販のニッケル−チタン又はニチノール（登録商標）合金のファミリーには、「線形弾性」又は「非超弾性」と呼ばれる部類の、従来の形状記憶及び超弾性の種類に化学的に類似するが、異なる有用な機械的特性を示すものがある。線形弾性ニチノール（登録商標）及び非超弾性ニチノール（登録商標）の少なくとも一方は、その応力／歪み曲線において超弾性ニチノール（登録商標）が示すような実質的な「超弾性プラトー」又は「フラグ領域」を示さないという点において、超弾性ニチノール（登録商標）から区別することができる。その代わりに、線形弾性ニチノール（登録商標）及び非超弾性ニチノール（登録商標）の少なくとも一方においては、復元可能な歪みが増大するにつれて実質的に線形に、又は幾分か線形であるが必ずしも完全な線形ではない関係で塑性変形が開始するまで、あるいは少なくとも超弾性ニチノール（登録商標）に見られる超弾性プラトー及びフラグ領域の少なくとも一方より線形の関係で、応力が増加し続ける。従って、本願の目的のため、線形弾性ニチノール（登録商標）、非超弾性ニチノール（登録商標）はそれぞれ、「実質的」線形弾性ニチノール（登録商標）、非超弾性ニチノール（登録商標）と呼ぶこともできる。
【００５３】
いくつかの例において、超弾性ニチノール（登録商標）が塑性変形前に最大約８％の歪みを許容可能であるのに対して、線形弾性ニチノール（登録商標）及び非超弾性ニチノール（登録商標）の少なくとも一方は、（例えば、塑性変形前に）最大約２〜５％の歪みを許容しつつ、実質的な弾性を維持するという点において、超弾性ニチノール（登録商標）から区別され得る。これらの材料の両方は、塑性変化前にわずか約０．２〜０．４４％の歪みしか許容しないステンレス鋼等の他の線形弾性材料から区別することができる（これらは、その組成に基づいて区別することもできる）。
【００５４】
いくつかの実施形態において、線形弾性ニッケル−チタン合金及び非超弾性ニッケル−チタン合金の少なくとも一方は、広い温度範囲にわたって示差走査熱量測定（ＤＳＣ）及び動金属的熱分析（ＤＭＴＡ）を行うことによって検出可能な、いかなるマルテンサイト／オーステナイト相変態をも示さない合金である。例えばいくつかの実施形態において、線形弾性ニッケル−チタン合金及び非超弾性ニッケル−チタン合金の少なくとも一方において、約−６０℃〜約１２０℃の範囲でＤＳＣ及びＤＭＴＡ分析により検出可能なマルテンサイト／オーステナイト相変態は存在しない。従って、このような材料の機械的曲げ特性は一般に、この非常に広い温度範囲にわたって温度の影響をほとんど受けない場合がある。いくつかの実施形態において、線形弾性ニッケル−チタン合金及び非超弾性ニッケル−チタン合金の少なくとも一方の周囲温度又は室温における機械的曲げ特性は、例えばそれらが超弾性プラトー及びフラグ領域の少なくとも一方を示さないという点において、体温における機械的特性と実質的に同一である。言い換えれば、広い温度範囲にわたって、線形弾性ニッケル−チタン合金及び非超弾性ニッケル−チタン合金は、その線形弾性特性及び非超弾性特性を維持する。
【００５５】
いくつかの実施形態において、線形弾性ニッケル−チタン合金及び非超弾性ニッケル−チタン合金の少なくとも一方は、約５０〜約６０重量パーセントの範囲のニッケルを含み、実質上残りはチタンとすることができる。いくつかの実施形態においては、ニッケルが約５４〜約５７重量パーセントの範囲の組成とすることができる。適切なニッケル−チタン合金の一例として、日本の神奈川県にある古河テクノマテリアル社から市販されているＦＨＰ−ＮＴ合金がある。ニッケル−チタン合金のいくつかの例は、参考として本明細書に取り入れられている米国特許第５，２３８，００４号明細書、及び米国特許第６，５０８，８０３号明細書に開示されている。他の適切な材料には、（ネオメトリクス社から入手可能な）ＵＬＴＡＮＩＵＭ（商標）、及び（トヨタ社から入手可能な）ＧＵＭ  ＭＥＴＡＬ（商標）が含まれる。いくつかの他の実施形態においては、所望の特性を実現するため、超弾性合金、例えば超弾性ニチノール（登録商標）を用いることができる。少なくともいくつかの実施形態において、ガイドワイヤ２１０の一部又は全体は、放射線不透過性材料を添加し、放射線不透過性材料で生成し、あるいは放射線不透過性材料を含むことができる。放射線不透過性材料は、医療処置中に蛍光透視スクリーンや他の撮像技術において比較的明るい像を生成することが可能な材料であるとして知られている。この比較的明るい像により、ガイドワイヤ２１０のユーザがその位置を特定することを支援する。放射線不透過性材料のいくつかの例には、金、白金、パラジウム、タンタル、タングステン合金、放射線不透過性充填材が添加されたポリマー材料等が含まれるが、これらに限定されない。また、同様の目的を達成するため、他の放射線不透過性マーカバンド及びコイルの少なくとも一方を、ガイドワイヤ２１０の設計に組み込むこともできる。
【００５６】
いくつかの実施形態において、ガイドワイヤ２１０にはある程度の磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）への適合性がある。例えば、ガイドワイヤ２１０の一部又は全体は、実質的に画像を歪ませることなく、実質的なアーティファクト（すなわち、画像におけるギャップ）を生成することのない材料で生成することができる。例えば、特定の強磁性材料はＭＲＩ画像にアーティファクトを生成し得るため、適切でない場合がある。ガイドワイヤ２１０の一部又は全体はまた、ＭＲＩ装置によって撮像可能な材料から生成することもできる。これらの特性を示すいくつかの材料には、例えば、タングステン、コバルト−クロム−モリブデン合金（例えば、ＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）、ＰＨＹＮＯＸ（登録商標）等のＵＮＳ：Ｒ３０００３）、ニッケル−コバルト−クロム−モリブデン合金（例えば、ＭＰ３５−Ｎ（商標）等のＵＮＳ：Ｒ３００３５）、ニチノール（登録商標）等が含まれる。
【００５７】
上述のように、遠位端部２３０及び伸長部材２１２の少なくとも一方は、その中にスロットを形成可能な一つ以上の管状部材を含むことができる。スロットの配置及び構成についての様々な実施形態が考えられる。例えば、いくつかの実施形態において、スロットの全てではなくとも少なくともいくつかは、伸長部材２１２の長手方向軸線に対して同一又は類似の角度に配置することができる。スロットは垂直、又はほぼ垂直の角度に配置することができ、あるいは、伸長部材２１２の長手方向軸線に垂直な平面内に配置されるものとして特徴づけることができ、又はその両方とすることもできる。しかしながら、他の実施形態においては、スロットは垂直でない角度に配置することもでき、あるいは、伸長部材２１２の長手方向軸線に垂直でない平面内に配置されるものとして特徴づけることができ、又はその両方とすることもできる。また、一つ以上のスロットの一群は、一つ以上のスロットの他の群とは異なる角度で配置することもできる。スロットの配置及び構成については、参考としてその全体が本明細書に取り入れられている米国特許第７，９１４，４６７号明細書に開示される範囲にまで適用可能である。適切な微細加工方法及び他の切断方法、スロットを有する管状部材や管状部材を含む医療装置のための構造についてのいくつかの例示的な実施形態は、参考としてその全体が本明細書に取り入れられている米国特許出願公開第２００３／００６９５２２号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１８１１７４Ａ２号明細書、米国特許第６，７６６，７２０号明細書、及び米国特許第６，５７９，２４６号明細書に開示されている。エッチング工程についてのいくつかの例示的な実施形態は、参考としてその全体が本明細書に取り入れられている米国特許第５，１０６，４５５号明細書に記載されている。ガイドワイヤ２１０の製造方法には、これらの、又は他の製造工程において用いられる伸長部材２１２にスロットを形成する工程が含まれ得ることに留意されたい。
【００５８】
本願は多くの点で、単なる例示であると理解されるべきである。細部において、特に形状、サイズ、及び工程の配置という点において、本願の範囲を逸脱することなく改変を行うことが可能である。これは適切な程度において、ある例示的な実施形態の任意の特徴を他の実施形態において利用することを含んでもよい。本発明の範囲は当然ながら、添付の特許請求の範囲の文言によって定義される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１２】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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