(57)【要約】  本発明は、（ａ）ポリマーフィルム形成性マトリックスと、（ｂ）少なくとも１種の反応性単量体又は反応性樹脂と、（ｃ）開始剤、特にラジカル開始剤、又は活性化剤から選択される試薬とを含む反応性接着フィルム及び金属、木材、ガラス及び／又はプラスチックなどの様々な材料を結合させるためのフィルム状反応性２成分接着フィルム系に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリマーフィルム形成性マトリックスと、（ｂ）少なくとも１種の反応性単量体又は反応性樹脂と、（ｃ）開始剤、特にラジカル開始剤又は活性化剤から選択される試薬とを含む、反応性接着フィルム。
【請求項２】
前記ポリマーフィルム形成性マトリックス（ａ）が熱可塑性ポリマー、好ましくは熱可塑性ポリウレタン又はエラストマー若しくは熱可塑性エラストマーであることを特徴とする、請求項１に記載の反応性接着フィルム。
【請求項３】
前記反応性単量体（ｂ）が、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、ビニル化合物及び／又は炭素−炭素二重結合を有するオリゴマー又はポリマー化合物、好ましくはメタクリル酸メチル、メタクリル酸、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸２−フェノキシエチル、ジ（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレート及び／又はエチレングリコールジメタクリレートから選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の反応性接着フィルム。
【請求項４】
感圧接着特性を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の反応性接着フィルム。
【請求項５】
前記ラジカル開始剤が過酸化物、好ましくはジメチルベンジルヒドロペルオキシドであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の反応性接着フィルム。
【請求項６】
前記活性化剤がアミン、ジヒドロピリジン誘導体、遷移金属塩又は遷移金属錯体、好ましくは３，５−ジエチル−１，２−ジヒドロ−１−フェニル−２−プロピルピリジンであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の反応性接着フィルム。
【請求項７】
２０〜８０質量％のポリマーフィルム形成性マトリックス（ａ）、２０〜８０質量％の少なくとも１種の反応性単量体（ｂ）及び３〜３０質量％のラジカル開始剤（ｃ）、好ましくは３０〜５０質量％のポリマーフィルム形成性マトリックス（ａ）、４０〜６０質量％の少なくとも１種の反応性単量体（ｂ）及び８〜１５質量％のラジカル開始剤（ｃ）を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の反応性接着フィルム。
【請求項８】
２０〜８０質量％のポリマーフィルム形成性マトリックス（ａ）、２０〜８０質量％の少なくとも１種の反応性単量体（ｂ）及び０超〜４０質量％の活性化剤（ｃ）、好ましくは３０〜５０質量％のポリマーフィルム形成性マトリックス（ａ）、４０〜６０質量％の少なくとも１種の反応性単量体（ｂ）及び０．５〜２５質量％の活性化剤（ｃ）を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の反応性接着フィルム。
【請求項９】
第１反応性接着フィルムがラジカル開始剤を含み、第２反応性接着フィルムが活性化剤を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の２つの反応性接着フィルムを備える反応性接着フィルム系。
【請求項１０】
第１反応性接着フィルムがラジカル開始剤を含み、第２反応性接着フィルムが活性化剤を含み、これら２つの反応性接着フィルムが交互に存在することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の２つ以上の反応性接着フィルムを備える反応性接着フィルム系。
【請求項１１】
フィルム、層、接着剤、裏当て材、剥離紙及び／又は剥離ライナーをさらに備える、請求項９又は１０に記載の反応性接着フィルム系。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかに記載の反応性接着フィルム及び／又は請求項９〜１１のいずれかに記載の反応性接着フィルム系の、金属、木材、ガラス及び／又はプラスチック材料の材料を結合させるための使用。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかに記載の反応性接着フィルムの製造方法であって、次の工程：
１．成分を１種以上の溶媒及び／又は水に溶解させ及び／又は細かく分散させ、
２．該溶解した又は細かく分散した成分を混合し、
３．剥離ライナー若しくは剥離紙、裏当て材料又は感圧接着剤を工程２の溶解又は分散成分の混合物で被覆し、
４．該溶媒及び／又は水を蒸発させ、
５．任意に、該反応性接着フィルムをロールに巻き取ること
を含み、
ここで、該成分は、（ａ）ポリマーフィルム形成性マトリックス、（ｂ）少なくとも１種の反応性単量体又は反応性樹脂及び（ｃ）開始剤、特にラジカル開始剤又は活性化剤から選択される試薬を含み、さらに、任意に、追加の添加剤及び／又は補助物質を含む、
製造方法。
【請求項１４】
（ｉ）ラジカル開始剤を含む請求項１〜７のいずれかに記載の少なくとも１つの第１反応性接着フィルム、及び（ｉｉ）活性化剤を含む請求項１〜６のいずれか又は請求項８に記載の少なくとも１つの第２反応性接着フィルムを備える、２成分接着フィルム系を提供するためのキット。
【請求項１５】
請求項９〜１１のいずれかに記載の反応性接着フィルム系又は請求項１４に記載のキットによって結合された複合材料。
【請求項１６】
２つの結合相手を互いに結合させるための方法であって、該結合相手を自己接着結合系によって互いに固定し、そして請求項９〜１１のいずれかに記載の反応性接着フィルム系によって最終的に結合させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の技術分野
本発明は、例えば、金属、木材、ガラス及び／又はプラスチック材料などの様々な材料を接着させるためのフィルム状の２成分接着剤系に関する。この２成分接着剤系は、それぞれ（ａ）ポリマーフィルム形成性マトリックス及び（ｂ）少なくとも１種の反応性単量体を含む２つの反応性接着フィルムを含み、ここで、該第１接着剤フィルムは、少なくとも１種のラジカル開始剤をさらに含み、該第２接着剤フィルムは、少なくとも１種の活性化剤をさらに含む。さらに、上記本発明に係る反応性接着フィルムを製造するための方法、及び上記第１及び第２反応性接着フィルムを備える本発明に係る反応性接着フィルム系を提供するためのキットも提供する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な技術分野
２成分接着剤系は、一般に長年にわたって知られており、専門の文献に詳細に記載されている。このような系では、２種成分からなる接着剤系を、結合すべき部分に適用し、その際には、従来２種の液体成分が使用されている。例えば、２成分重合接着剤系を化学的に反応させる場合には、一方の成分は、重合される単量体及び活性化剤を含み、他方の成分は、ラジカル形成性物質（硬化剤又は開始剤とも呼ばれる）及び重合される単量体を含む。２種成分を混合し、又は少なくとも接触させ、そして活性化（これは、ほとんどの場合、熱により行う）させた後に、ラジカル形成性物質が活性化剤によって２つのラジカルに開裂され、重合される単量体の重合反応が始まる。連鎖停止が生じるまで単量体のラジカル連鎖重合を行い、そして接着剤組成物が硬化し、それによって結合される部品の永久的な結合が達成される。
【０００３】
このような液体２成分重合接着剤系の欠点は、これら２種の成分がほとんどの場合接着される部品に液体からペーストの状態で適用する必要があるため、使用するために清浄でない場合が多いことである。これは、特に、大きな面積にわたる結合の場合及び／又は表面が一様でない、例えば傾斜している用途において特に問題となる。さらに、接着剤系の活性化は一般に高温で行われるが、これは、例えばアルマイトなどの繊細な基材にとっては問題となる場合がある。このような系のさらなる欠点は、２種成分の貯蔵安定性が重要となる場合があることである。さらに、これらが完全に硬化した後に、従来の２成分重合接着剤系は、衝撃の際にのみ明るみに出る問題に関連する場合が多い。したがって、従来技術の系の場合には、亀裂や破断が激しい衝撃の結果として結合領域で発生する可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的
したがって、本発明の基礎をなす目的は、改良された反応性２成分接着剤系を提供することである。この背景に対して、本発明は、上記既知の液体２成分接着剤系の問題を回避するために、様々な材料を結合させるためのフィルム状反応性２成分接着剤系を提案する。
【０００５】
特に、取り扱いが簡単であり、理想的には既に粘着を示し、そのため、結合される基材に適用したときに滑りがなく、従来技術で知られている液体２成分重合系接着剤よりも正確な結合が可能であるフィルム状反応性２成分接着剤系を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明の概要
本発明は、２種の反応性接着フィルムを備える反応性接着フィルム系であって、第１接着剤フィルムが（ａ）ポリマーフィルム形成性マトリックスと、（ｂ）少なくとも１種の反応性単量体又は反応性樹脂と、（ｃ）少なくとも１種の開始剤、特にラジカル開始剤とを含み、第２接着フィルムが（ａ）ポリマーフィルム形成性マトリクスと、（ｂ）少なくとも１種の反応性単量体又は反応性樹脂と、（ｃ）少なくとも１種の活性化剤とを含むものに関する。
【０００７】
この反応性接着フィルム系は、様々な材料の改良された結合のためのフィルム状２成分重合接着剤系として好適である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
発明の詳細な説明
本発明によれば、上記目的は、２種の反応性接着フィルムを備える反応性接着フィルム系によって達成される。この接着フィルム系は、第１接着剤フィルムが（ａ）ポリマーフィルム形成性マトリックスと、（ｂ）少なくとも１種の反応性単量体又は反応性樹脂と、（ｃ）少なくとも１種の開始剤、特にラジカル開始剤とを含み、第２接着フィルムが（ａ）ポリマーフィルム形成性マトリクスと、（ｂ）少なくとも１種の反応性単量体又は反応性樹脂と、（ｃ）少なくとも１種の活性化剤とを含むことを特徴とする。
【０００９】
したがって、本発明の一実施形態では、（ａ）ポリマーフィルム形成性マトリックスと、（ｂ）少なくとも１種の反応性単量体又は反応性樹脂と、（ｃ）開始剤、特にラジカル開始剤又は活性化剤から選択される試薬を含む反応性接着フィルムを提供する。
【００１０】
本発明のさらなる実施形態では、２種の反応性接着フィルムを含む反応性接着フィルム系であって、第１反応性接着フィルムが開始剤、特にラジカル開始剤を含み、第２反応性接着フィルムが活性化剤を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明のさらなる実施形態では、本発明に係る反応性接着フィルムの製造方法であって、次の工程：
１．成分を１種以上の溶媒及び／又は水に溶解させ及び／又は細かく分散させ、
２．該溶解した又は細かく分散した成分を混合させ、
３．剥離ライナー又は剥離紙、裏当材料又は感圧接着剤を工程２の溶解又は分散成分の混合物で被覆し、
４．溶媒及び／又は水を蒸発させ、
５．任意に、反応性接着フィルムをロール状に巻き取ること、
ここで、該成分は、（ａ）ポリマーフィルム形成性マトリックス、（ｂ）少なくとも１種の反応性単量体又は反応性樹脂及び（ｃ）開始剤、特にラジカル開始剤又は活性化剤から選択される試薬を含む。
【００１２】
工程１及び２は、１段階で行うことができる、すなわち成分を同時に溶解及び／又は細かく分配させる。
【００１３】
本発明のさらなる実施態様では、本発明の反応性接着フィルムの製造が開示され、ここで、該方法は、溶媒及び水を使用しない。したがって、本発明の反応性接着フィルムのための配合物は、熱及び／又は剪断の作用によって、例えばホットメルト混練機又は配合押出機内で生成される。
【００１４】
本発明の別の実施形態では、（ｉ）開始剤、特にラジカル開始剤を含む少なくとも１個の第１反応性接着フィルム及び（ｉｉ）活性化剤を含む少なくとも１個の第２反応性接着フィルムを含む、２成分接着フィルム系を与えるためのキットが開示される。
【００１５】
本発明のさらなる実施態様では、本発明の反応性接着フィルム系によって又は本発明のキットによって結合された複合材料が開示される。
【００１６】
本発明の接着フィルム又は本発明の接着フィルム系の成分を以下で詳細に説明する。
【００１７】
ポリマーフィルム形成性マトリックス
本発明の接着フィルムは、原則的に、重合される反応性単量体及び／又は反応性樹脂を含有する、以下のポリマーフィルム形成性マトリックスと呼ばれるマトリックスを含む。このマトリクスの目的は、反応性単量体及び／又は接着剤樹脂のための不活性な基本構造を形成することであり、その結果、これらは、従来のように液体の形態ではないため、上記問題を引き起こすことはないが、フィルム又はホイルに組み込まれる。このようにして、容易な取り扱いが確保される。
【００１８】
この文脈において、不活性とは、反応性単量体及び／又は反応性樹脂が適切に選択された条件下で（例えば、十分に低い温度で）はポリマーフィルム形成性マトリックスとは実質的に反応しないことを意味する。
【００１９】
本発明で使用するのに好適なフィルム形成性マトリックスは、好ましくは、以下のリストから選択される：例えば、ポリエステル又はコポリエステル、ポリアミド又はコポリアミド、ポリアクリル酸エステル、アクリル酸エステルコポリマー、ポリメタクリル酸エステル、メタクリル酸エステルコポリマー、熱可塑性ポリウレタン並びに上記化合物の化学的又は物理的に架橋された物質といった熱可塑性ポリマー。さらに、異なる熱可塑性ポリマーのブレンドを使用することもできる。
【００２０】
さらに、エラストマー及び熱可塑性エラストマーも単独で又は混合物でポリマーフィルム形成性マトリックスとして想定できる。熱可塑性ポリマー、特に半結晶性熱可塑性ポリマーが好ましい。
【００２１】
１００℃未満の軟化温度を有する熱可塑性ポリマーが特に好ましい。これに関して、表現「軟化点」とは、熱可塑性顆粒が互いに結合する温度を表す。ポリマーフィルム形成性マトリックスの成分が半結晶性熱可塑性ポリマーである場合には、このものは、非常に好ましくは、その軟化温度（結晶の融解に関連する）の他に、２５℃以下、好ましくは０℃以下のガラス転移温度を有する。
【００２２】
本発明の好ましい実施形態では、熱可塑性ポリウレタンが使用される。熱可塑性ポリウレタンは、好ましくは、１００℃未満、特に８０℃未満の軟化温度を有する。
【００２３】
本発明の特に好ましい実施形態では、バイエルマテリアルサイエンスＡＧ、ドイツ国レバークーゼン５１３５８から商業的に入手可能なＤｅｓｍｏｍｅｌｔ５３０（登録商標）をポリマーフィルム形成性マトリックスとして使用する。Ｄｅｓｍｏｍｅｌｔ５３０（登録商標）は、結晶化率の高いヒドロキシル末端の大部分が直鎖の熱可塑性ポリウレタンエラストマーである。
【００２４】
本発明によれば、ポリマーフィルム形成性マトリックスの量は、反応性接着フィルムの成分の混合物全体に基づいて、約２０〜８０質量％、好ましくは約３０〜５０質量％の範囲内にある。最も好ましくは、反応性接着フィルムの成分の混合物全体に基づいて、ポリマーフィルム形成マトリックスの３５〜４５質量％、好ましくは約４０質量％が使用される。ここで、反応性接着フィルムの構成成分の混合物全体とは、使用されるポリマーフィルム形成性マトリックス（ａ）、反応性単量体又は反応性樹脂（ｂ）、試薬（ｃ）及び任意に存在するさらなる成分の総量をいい、これは合計（質量％で表す）として得られる。
【００２５】
反応性単量体又は反応性樹脂
本明細書で使用するときに、反応性単量体又は反応性樹脂とは、特にラジカル連鎖重合することのできる単量体又は樹脂を意味する。
【００２６】
本発明によれば、好適な反応性単量体は、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、ビニル化合物及び／又は炭素−炭素二重結合を有するオリゴマー若しくはポリマー化合物よりなる群から選択される。
【００２７】
好ましい実施形態では、反応性単量体は、次よりなる群から選択される１種以上のものである：メタクリル酸メチル（ＣＡＳ番号８０−６２−６）、メタクリル酸（ＣＡＳ番号７９−４１−４）、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＡＳ番号１０１−４３−９）、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル（ＣＡＳ番号２４５５−２４−５）、メタクリル酸２−フェノキシエチル（ＣＡＳ番号１０５９５−０６−９）、ジ（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレート（ＣＡＳ番号４５１０３−５８−０）及び／又はエチレングリコールジメタクリレート（ＣＡＳ番号９７−９０−５）。
【００２８】
本発明のさらに好ましい実施形態では、反応性接着フィルムは、重合される反応性単量体として、メタクリル酸シクロヘキシルと、メタクリル酸テトラヒドロフルフリルと、メタクリル酸と、エチレングリコールジメタクリレートとの混合物を含む。
【００２９】
本発明のさらに好ましい実施形態では、反応性接着フィルムは、重合される反応性単量体として、メタクリル酸メチルと、メタクリル酸と、エチレングリコールジメタクリレートとの混合物を含む。
【００３０】
本発明のさらに好ましい実施形態では、反応性接着フィルムは、重合される反応性単量体として、メタクリル酸２−フェノキシエチルとエチレングリコールジメタクリレートとの混合物を含む。
【００３１】
本発明のさらに好ましい実施形態では、反応性接着フィルムは、重合される反応性単量体として、ジ（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレートとエチレングリコールジメタクリレートとの混合物を含む。
【００３２】
オリゴマーモノ−、ジ−、トリ−及びそれよりも高級の官能化（メタ）アクリレートを反応性樹脂として選択することができる。これらのものは、非常に有利には、少なくとも１種の反応性単量体との混合物で使用される。
【００３３】
本発明によれば、これらの好ましい実施形態のそれぞれを、ポリマーフィルム形成性マトリックスとして、例えばＤｅｓｍｏｍｅｌｔ５３０（登録商標）などの熱可塑性ポリウレタンと組み合わせることができる。
【００３４】
本発明によれば、反応性単量体／反応性樹脂の量は、反応性接着フィルムの成分の混合物全体に基づいて、約２０〜８０質量％、好ましくは約４０〜６０質量％の範囲内である。最も好ましくは、反応性接着フィルムの構成成分の混合物全体に基づいて、反応性単量体／反応性樹脂の約４０〜５０質量％が使用される。ここで、反応性接着フィルムの構成成分の混合物全体とは、使用されるポリマーフィルム形成性マトリックス（ａ）、反応性単量体又は反応性樹脂（ｂ）、試薬（ｃ）及び任意に存在するさらなる成分の総量を表し、これは合計（質量％で表す）として得られる。
【００３５】
開始剤、特にラジカル開始剤
本明細書において使用するときに、開始剤、特にラジカル開始剤又はラジカル形成性物質（又は硬化剤）という用語は、接着剤の重合反応又は架橋を開始することのできる化合物を意味する。しかし、開始剤、特にラジカル開始剤は、反応において非常に小さな役割しか果たさず、結果として結合の特性を決定するポリマー成分を形成しない。
【００３６】
本発明では、開始剤、特にラジカル開始剤は、接着フィルム系の少なくとも１個の第１反応性接着フィルムに添加される。
【００３７】
ラジカル開始剤が好ましい。従来技術で知られている任意のラジカル開始剤を使用することができる。好ましいラジカル開始剤は、過酸化物、ヒドロペルオキシド及びアゾ化合物である。
【００３８】
本発明の特に好ましい実施形態では、ラジカル開始剤は有機過酸化物である。特に好ましいのは、ジメチルベンジルヒドロペルオキシドであり、これはクメンヒドロペルオキシド（ＣＡＳ番号８０−１５−９）としても知られている。
【００３９】
本発明によれば、ラジカル開始剤の量は、反応性接着フィルムの成分の混合物全体に基づいて、約３〜３０質量％、好ましくは約８〜１５質量％の範囲内である。最も好ましくは、反応性接着フィルムの成分の混合物全体に基づいて約９〜１１質量％のラジカル開始剤が使用される。ここで、反応性接着フィルムの成分の混合物全体とは、使用されるポリマーフィルム形成性マトリックス（ａ）、反応性単量体又は反応性樹脂（ｂ）、試薬（ｃ）及び任意に存在するさらなる成分の総量を表し、これは、合計（質量％で表される）として得られる。
【００４０】
活性化剤
ここで使用するときに、用語「活性化剤」とは、非常に低い濃度で初めて重合プロセスを可能にする又は促進させる化合物をいう。活性化剤は、促進剤と呼ぶこともできる。
【００４１】
本発明においては、接着フィルム系の少なくとも１つの第２反応性接着フィルムに促進剤が添加される。
【００４２】
ラジカル重合可能な系を活性化させるべき場合に、本発明での使用に好適な活性化剤は、例えば次よりなる群から選択される：アミン、ジヒドロピリジン誘導体、遷移金属塩又は遷移金属錯体。特に、第三級アミンがラジカル形成物質を活性化させるために使用される。
【００４３】
本発明の特に好ましい実施形態では、活性化剤は、３，５−ジエチル−１，２−ジヒドロ−１−フェニル−２−プロピルピリジンである（ＰＤＨＰとも呼ばれる、ＣＡＳ番号３４５６２−３１−７）。
【００４４】
本発明によれば、活性化剤の量は、反応性接着フィルムの成分の混合物全体に基づいて、０超〜約４０質量％、好ましくは約１５％〜２５質量％の範囲である。最も好ましくは、反応性接着フィルムの成分の混合物全体に基づいて約１６〜２２質量％、さらにより好ましくは１８〜２０質量％の活性化剤を使用する。ここで、反応性接着フィルムの成分の混合物全体とは、使用されるポリマーフィルム形成性マトリックス（ａ）、反応性単量体又は反応性樹脂（ｂ）、試薬（ｃ）及び任意に存在するさらなる成分の総量を表し、これは、合計（質量％で表される）として得られる。
【００４５】
架橋剤
ここで使用するときに、用語「架橋剤」とは、直鎖状分子鎖に反応性官能基を与えることができ、その結果、分子間架橋の形成により２次元構造から三次元架橋構造を形成することができる化合物をいう。
【００４６】
架橋剤の典型的な例は、分子内に又は２個の分子の末端に２個以上の同一又は異なる官能基を有し、その結果として互いに同一又は異なる構造の分子を架橋することができる化合物である。さらに、架橋剤は、それ自体が重合することなく、上で定義した反応性単量体又は反応性樹脂と反応することができる。というのは、上記のような活性化剤とは異なり、架橋剤は、ポリマーネットワークに組み込まれることができるからである。
【００４７】
本発明の特に好ましい実施形態では、エチレングリコールジメタクリレート（ＣＡＳ番号９７９０−５）が架橋剤及び／又は反応性単量体（上記参照）として使用される。
【００４８】
反応性接着フィルムの他の成分
本発明の反応性接着フィルムは、任意に、従来技術で知られている追加の添加剤及び／又は補助物質を含む。例えば、充填剤、着色剤、核剤、レオロジー添加剤、発泡剤、接着促進添加剤（接着促進剤、粘着付与樹脂）、配合剤、可塑剤及び／又は老化防止剤、光及びＵＶ安定剤、例えば一次及び二次酸化防止剤の形態のものが挙げられる。
【００４９】
反応性接着フィルム
本発明の好ましい実施形態では、少なくとも１つの第１接着フィルム（Ａ）は、次の成分の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ５３０（登録商標）、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸、エチレングリコールジメタクリレート及びクメンヒドロペルオキシド。
【００５０】
本発明のさらに好ましい実施形態では、少なくとも１つの第１接着フィルム（Ａ）は、以下の成分の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ５３０（登録商標）、メタクリル酸メチル、メタクリル酸、エチレングリコールジメタクリレート及びクメンヒドロペルオキシド。
【００５１】
本発明のさらに好ましい実施形態では、少なくとも１つの第１接着フィルム（Ａ）は、次の成分の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ５３０（登録商標）、メタクリル酸２−フェノキシエチル、エチレングリコールジメタクリレート及びクメンヒドロペルオキシド。
【００５２】
本発明のさらに好ましい実施形態では、少なくとも１つの第１接着フィルム（Ａ）は、次の成分の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ５３０（登録商標）、ジ（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート及びクメンヒドロペルオキシド。
【００５３】
本発明に係るこれらの好ましい態様のそれぞれは、反応性接着フィルムの成分の混合物全体に基づいて、約２０〜８０質量％の熱可塑性ポリウレタン、約２０〜８０質量％の反応性単量体及び約３〜３０質量％のクメンヒドロペルオキシド、好ましくは約３０〜５０質量％の熱可塑性ポリウレタン、約４０〜６０質量％反応性単量体及び約８〜１５質量％のクメンヒドロペルオキシドを含む。
【００５４】
本発明の好ましい実施形態では、少なくとも１つの第２接着剤フィルム（Ｂ）は、次の成分の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ５３０（登録商標）、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸、エチレングリコールジメタクリレート及びＰＤＨＰ。
【００５５】
本発明のさらに好ましい実施形態では、少なくとも１つの第２接着フィルム（Ｂ）は、次の成分の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ５３０（登録商標）、メタクリル酸メチル、メタクリル酸、エチレングリコールジメタクリレート及びＰＤＨＰ。
【００５６】
本発明のさらに好ましい実施形態では、少なくとも１つの第２接着剤フィルム（Ｂ）は、次の成分の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ５３０（登録商標）、メタクリル酸２−フェノキシエチル、エチレングリコールジメタクリレート及びＰＤＨＰ。
【００５７】
本発明のさらに好ましい実施形態では、少なくとも１つの第２接着剤フィルム（Ｂ）は、次の成分の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ５３０（登録商標）、ジ（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート及びＰＤＨＰ。
【００５８】
本発明に係るこれらの好ましい態様のそれぞれは、反応性接着フィルムの成分の混合物全体に基づいて、約２０〜８０質量％の熱可塑性ポリウレタン、約２０〜８０質量％の反応性単量体及び約０超〜４０質量％のＰＤＨＰ、好ましくは約３０〜５０質量％の熱可塑性ポリウレタン、約４０〜６０質量％反応性単量体及び約１５〜２５質量％のＰＤＨＰを含む。
【００５９】
ここで使用するときに、反応性接着フィルムの成分の混合物全体とは、使用されるポリマーフィルム形成性マトリックス（ａ）、反応性単量体又は反応性樹脂（ｂ）、試薬（ｃ）及び任意に存在するさらなる成分の総量をいい、これは、合計（質量％で表される）として得られる。
【００６０】
本発明の反応性接着フィルムは、一般に、５〜５００μｍ、好ましくは約２０〜２００μｍ、より好ましくは約３０〜１００μｍ、さらに好ましくは約４０〜６０μｍ、特に好ましくは約５０μｍの範囲内の層厚を有する。より大きな層厚さを得るために、複数の接着フィルム層を積層することが有利な場合がある。
【００６１】
本発明の反応性接着フィルムは、好ましくは、感圧接着の特性を有することをさらに特徴とする。感圧性接着物質は、Ｒoｍｐｐ（Ｒoｍｐｐオンライン２０１３、文書識別子ＲＤ０８００１６２）によれば、硬化すると、乾燥被膜が室温で永久的に粘着性であり、接着性を保持する粘弾性接着剤であると定義される。感圧接着は、穏やかな圧力を加えることにより、ほぼ全ての基材に直ちに生じる。ここで、穏やかな圧力とは、０秒を超える時間にわたって発揮される０ｂａｒよりも大きい圧力を意味する。
【００６２】
反応性接着フィルム系
本発明によれば、上記第１及び第２反応性接着フィルムは、第１反応性接着フィルム（Ａ）は、フィルム形成性マトリックス（ａ）及び少なくとも１種の反応性単量体又は反応性樹脂（ｂ）に加えて、開始剤、特にラジカル開始剤も含み、そして、第２反応性接着フィルム（Ｂ）は、フィルム形成性マトリックス（ａ）及び少なくとも１種の反応性単量体又は反応性樹脂（ｂ）に加えて、活性化剤も含むことを特徴とする反応性接着フィルム系のために使用される。
【００６３】
本発明によれば、上で定義された２個以上の反応性接着フィルムを含む反応性接着フィルム系であって、第１応性接着フィルム（Ａ）が開始剤、特にラジカル開始剤を含み、第２反応性接着フィルム（Ｂ）が活性化剤を含み、該２つの反応性接着フィルム（Ａ）及び（Ｂ）がそれぞれ交互に存在するものをさらに提供する。
【００６４】
第１及び第２反応性接着フィルム（Ａ）及び（Ｂ）は、室温から１００℃までの範囲の温度で、適度な圧力、特に０．５〜３ｂａｒ下において大面積にわたって接触するとすぐに架橋し硬化する。上記適度な圧力は、特に、手で達成可能である。本発明によれば、接触時間は、温度に依存して、数分〜数時間である。圧力は、機械的に又は手作業で加えることができる。
【００６５】
上記２つの反応性接着フィルム（Ａ）及び（Ｂ）が、接着される基材に予め適用されると、上記の架橋の結果として基材の永久的な結合が生じる。或いは、まず接着フィルム（Ａ）を接着される第１基材に適用し、そして接着フィルム（Ｂ）を接着フィルム（Ａ）に適用することができる。その後、接着される第２基材を接着フィルム（Ｂ）に適用する。
【００６６】
接着フィルム（Ａ）及び（Ｂ）は、構成成分の開始剤及び活性化剤とは別に、その幾何学的形状に関して（例えば、それらの層の厚さ）及び／又はその化学的基礎に関して（例えばフィルム形成マトリックス、単量体）同一であることができるため、対称的な接着フィルム系が得られる。また、２つの接着フィルム（Ａ）及び（Ｂ）の形状及び／又はそれらの化学的基礎（特にフィルム形成性マトリックス及び／又は使用される単量体の性質）が異なるように選択することもできる。
【００６７】
接着フィルム（Ａ）及び（Ｂ）は、非常に好ましくは、それぞれ、５００μｍまでの範囲の厚さ、例えば２０μｍ、５０μｍ、１００μｍ、２５０μｍ、２７０μｍ又は５００μｍのフィルム厚を有する。非常に好ましくは、５〜２００μｍの範囲の厚さを有する接着フィルムが使用される。接着フィルム系の２つの接着フィルムの厚さは同じになるように選択でき、又は、異なる厚さの接着フィルムが使用され、二番目の場合には、２つの接着フィルムは、有利には、それぞれ互いに独立して、５００μｍまでの範囲の厚さ、好ましくは２０μｍ〜２００μｍの厚さを有する。非対称フィルムの場合には、開始剤含有フィルムを厚いフィルムとすることができ、活性化剤含有フィルムを薄いフィルムとすることができるが、開始剤含有フィルムを薄いフィルムとし、活性化剤含有フィルムを厚いフィルムとすることも可能である。
【００６８】
接着フィルム（Ａ）及び（Ｂ）は、任意に存在する添加剤の点で同一であってもよく、或いは、これらは添加剤の種類及び／又は量の点で異なっていてもよい。
【００６９】
異なる対称性により、接着フィルムは、それらが結合されるべき基材表面に関して顕著に最適化できる。
【００７０】
さらに、本発明の反応性接着フィルム系は、フィルム、層、接着剤並びに永続的又は一時的な裏当て材をさらに含むことができる。
【００７１】
好適な裏当て材料は当該技術分野における当業者に知られている。例えば、フィルム（ポリエステル、ＰＥＴ、ＰＥ、ＰＰ、ＢＯＰＰ、ＰＶＣ、ポリイミド）は、不織布、発泡体、織布及び／又は織物箔を永久的な裏当て材料として使用することができる。一時的な裏当て材料には、剥離層を与えるべきであり、ここで、該剥離層は、一般にシリコーン剥離被膜又はフッ素化剥離被膜からなり、或いは本質的にポリオレフィン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）である。
【００７２】
接着フィルム（Ａ）若しくは接着フィルム（Ｂ）又は両方の接着フィルムは、同様に、それらの固有の安定性を高めるために、１つ以上の（特に透明な）裏当て材料を備えることができる。この目的のために箔及び紙のみならず非捲縮の生地、織物及び編物を同様に使用することができる。非常に有利には、これらの材料は、単量体及び／又は開始剤若しくは活性化剤に対して透過性でなければならず、例えば、これらは、ワイドメッシュの構造を有しなければならない。裏当て材料の表面は、互いに独立して、化学的及び／又は物理的に前処理できるため、マトリックスの裏当て材料への特に良好な固着を達成することができる。
【００７３】
接着される基材の表面を物理的、化学的及び／又は物理化学的プロセスによって前処理することが必要な場合がある。ここでは、例えばプライマー又は接着促進剤組成物の塗布が有利である。
【００７４】
特に、基材表面間のギャップを埋めるために又は基材表面の不均一を補うために、特に厚い接着フィルム系を使用することが望ましい場合がある。この目的のために、例えば、３以上の接着フィルムからなる接着フィルム系、例えば（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）タイプのものを使用することができ、ここで、これらの層の順序を、原則として必要に応じて継続することができる。タイプ（Ａ）又はタイプ（Ｂ）の同一の接着フィルムの代わりに、これらのものは、それらの具体的な組成の点で変更することができ、例えば（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ’）、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ’）、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ’）−（Ｂ’）、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ’）−（Ａ’）タイプのものとすることができ、ここで、これらの層の順序も原則として必要に応じて継続することができる。個々の層（Ａ）及び／又は（Ｂ）の幾何学的形状（厚さなど）は、同一であることができ又は互いに独立して選択できる。個々の層は、特に、結合のためのみに接触する。
【００７５】
また、厚い接着フィルム系は、次のような方法でも製造できる：任意の所望の厚さ（例えば発泡体の）の裏当て材料の少なくとも一方の面にある接着フィルム成分は、結合のために、反応に必要な第２接着フィルムと接触するタイプ（Ａ）又はタイプ（Ｂ）の接着層を有する。これは、単一層として存在することができ、又は発泡体の一部又は多層系の一部であることができる。裏当て材料の第２面を同じ方法で（すなわち、同様に、本発明の二層又は多層接着フィルム系により）結合させることができるが、ただし、原則として自己接着組成物、液体接着剤又は別の方法により結合させることができる。ここでも、対称及び非対称構造を製造することができる。
【００７６】
基材
本発明に係る反応性接着フィルム系により結合させるのに好適な基材は、金属、ガラス、木材、コンクリート、石、セラミック、織物及び／又はプラスチック材料である。結合する基材は、同一のものでも異なるものでもよい。
【００７７】
好ましい実施形態では、本発明に係る反応性接着フィルム系は、金属、ガラス及びプラスチック材料を結合させるために使用される。本発明の特に好ましい実施形態では、ポリカーボネート及び陽極酸化アルミニウムを結合させる。
【００７８】
結合される金属基材は、一般に、任意の一般的な金属及び金属合金から製造できる。好ましくは、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、鋼、マグネシウム、亜鉛、ニッケル、真鍮、銅、チタン、鉄含有金属及び合金などの金属が使用される。結合される部分をさらに異なる金属から構成することができる。
【００７９】
好適なプラスチック基材は、例えば、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンコポリマー（ＡＢＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ／ＰＣブレンド、ＰＭＭＡ、ポリアミド、ガラス繊維強化ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニレン、酢酸セルロース、シクロオレフィンコポリマー、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリラクチド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリメタクリルメチルイミド、ポリメチルペンテン、ポリフェニルエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフタルイミド、ポリウレタン、ポリ酢酸ビニル、スチレン・アクリロニトリルコポリマー、ポリアクリレート及びポリメタクリレート、ポリオキシメチレン、アクリル酸エステル・スチレン・アクリロニトリルコポリマー、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン及び／又はポリエステル、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）及び／又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などである。
【００８０】
基材を塗装、印刷、金属化又はスパッタリングすることができる。
【００８１】
結合すべき基材は、得られる複合材料の使用のために必要な任意の所望の形態を有することができる。最も単純な形態では、基材は平坦である。さらに、例えば傾斜している三次元基材を、本発明の反応性接着フィルム系を使用して結合させることもできる。また、結合すべき基材は、例えば、ケーシング、視界窓、補強部材などの様々な機能を有することができる。
【００８２】
応用例
本発明の接着フィルム系のためのいくつかの有利な応用例を、いかなる限定も暗示することなく以下において説明する。また、本発明の接着フィルム系は、非常に有利には、影響を受けやすい基材を接着するためにも好適である。これは、例えば、自動車分野及びエレクトロニクス分野における場合であり、例として２つの分野のみ言及する。
【００８３】
したがって、本発明の接着フィルム系は、自動車分野での多数の結合用途に非常に適している。一例は、車体の構成である。特に、鋼と鋼との結合、鋼とガラス繊維強化プラスチック（ＳＭＣ、「シート成形化合物」）との結合、鋼と有機シート（繊維複合材料）との結合、鋼とアルミニウム（特に軽量アルミニウム部品）との結合、鋼とマグネシウム（特に軽量マグネシウム部品）との結合、鋼とポリアミド（特にガラス繊維強化ポリアミド）との結合、鋼と炭素繊維強化プラスチック（ＣＲＰ）との結合、鋼とガラスとの結合、鋼とセラミックスコーティングガラスとの結合を顕著に実施することができる。また、本発明の接着フィルム系は、例えば上記のリストからの金属をカソード浸漬コーティングよって被覆する場合又はこれらをトップコートに完全に塗布した後、例えば車体製造時に塗装ラインを通過させた後に格別好適である。
【００８４】
特に上記材料の組み合わせについての、本発明の接着フィルム系による結合の利点は、低い接着温度のみで顕著な結合強度を達成することができることである。それよりも高い温度が異なる材料に作用すると、それらの長手方向の長さの顕著な相違が生じる場合があり、これは、接着結合が低い室温、特に室温（２３℃）で硬化する場合には回避できる。したがって、本発明の接着フィルム系は、影響を受けやすい表面又は表面コーティングを有する材料、脆い材料、感温性の材料、特にプラスチック材料などの、わずかな圧力及び／又は低い反応温度で結合されるべき基材に特に適している。
【００８５】
また、本発明の接着フィルム系は、高圧及び／又は高温をプロセスに関連する理由のために達成することができない結合プロセスにおいても特に使用できる。これは、同様に、技術的に実現可能ではあるものの、高圧及び／又は高温がもはやプロセス手順では提供されていない場合である。
【００８６】
例としては、鏡取付部における自動車用後写鏡又は自動車における鏡取付部の、例えばフロントガラスへの結合である。
【００８７】
特にこの用途については、結合が複合材料を例えば自己接着テープなどの追加の固定手段により反応性接着フィルム系が硬化するまでさらに予備固定する方法によって実施される場合に有利である。このような方法を本発明に従って以下に説明する。
【００８８】
本発明の接着フィルム系は、攻撃的な物質、例えば酸を生成せず、一般には、硬化時に揮発分も生成しない。しかし、これは、従来の反応性硬化系の場合には頻繁に生じる。したがって、本発明の接着フィルム系は、攻撃的な物質によって破損又は破壊されることになるであろう材料（例えば車両の例えば塗装表面）を結合させるべき場合に極めて好適である。上記を参照されたい。この利点は、塗装表面に結合した場合のみならず、結合を塗料表面では直接行わないが、それにもかかわらずその物質が塗料に接触する又は塗料に作用する場合に効果がある。本発明の接着フィルム系は、揮発性成分が、例えば緩やかな蒸発によって、結合した製品の使用時に悪影響を及ぼすことになる用途での結合に極めて好適である。これは、例えば、このような蒸発が製品のユーザに対して健康問題を引き起こす又は表面品質が蒸発物質の堆積によって損なわれる、例えば、鈍くなる、曇る、不透明になる及び／又は脂っぽくなるなどの場合である。
【００８９】
また、本発明の接着フィルム系は、達成することができる高強度のため、例えば自動車分野での部品の結合の際に結合を可動部で達成すべき利点も提供する。例は、装飾部材の自動車への結合又は特に高い機械的応力にさらされる可動（例えば、回転）部品の又はそれへの結合である。
【００９０】
また、放射線硬化系を超える本発明の接着フィルム系の利点は、結合部位にアクセスするのが困難な場合及び／又は結合部位が複雑な形状を有する及び／又はビームが到達できない場合、例えば、基材の一方又は両方が透明ではない場合にも生じ得る。
【００９１】
反応性接着フィルムの製造方法
本発明の反応性接着フィルムは、以下の方法によって製造される：
【００９２】
第１工程では、成分を１種以上の溶媒及び／又は水に溶解させ、或いは細かく分散させる。或いは、いかなる溶剤及び／又は水も必要でない。というのは、これらの成分はすでに互いに完全に可溶だからである（任意に、熱及び／又は剪断力の作用下で）。好適な溶媒は、当該技術分野において知られており、ここで、これらの成分の少なくとも一つが良好な溶解度を有する溶媒が好ましく使用される。アセトンが特に好ましい。
【００９３】
ここで使用するときに、用語「成分」には、ポリマーフィルム形成性マトリックス、少なくとも１種の反応性単量体又は反応性樹脂、開始剤、特にラジカル開始剤又は活性化剤から選択される試薬、並びに、任意に、上で定義した追加の添加剤及び／又は補助物質が包含される。
【００９４】
次に、溶解又は微細分散した成分を第２工程で混合させる。従来の撹拌装置を使用して混合物を生成させる。任意に溶液をさらに加熱させる。任意に、これらの成分を溶解又は微細に分散させ、そして同時に混合させる。
【００９５】
続いて、第３工程において、剥離紙、裏当て材料又は感圧接着剤に、工程２に従って溶解又は微細分散された成分の混合物を被覆する。この被覆を、当該技術分野において知られている従来の技術によって実施する。
【００９６】
被覆後、溶媒を第４工程で蒸発により除去する。
【００９７】
任意に、反応性接着フィルムを、追加の工程でロール状に巻き取ることができる。
【００９８】
保存のために、本発明の反応性接着フィルムは、剥離ライナー又は剥離紙で覆われる。
【００９９】
或いは、本発明の反応性接着フィルムは、押出、ホットメルトダイ被覆又はカレンダ加工によって無溶媒方法で製造される。
【０１００】
本発明に係るフィルム状2成分接着剤系を提供するためのキット
さらに、本発明によれば、フィルム状反応性２成分接着剤系を提供するためのキットを提供する。このキットは、上記のような開始剤、特にラジカル開始剤を含む少なくとも１つの第１反応性接着フィルム（Ａ）と、上記のような活性化剤を含む少なくとも１つの第２反応性接着フィルム（Ｂ）とを備える。
【０１０１】
本発明のキットは、典型的には次のように使用される。
【０１０２】
少なくとも１つの第１接着フィルム（Ａ）は、結合されるべき基材の表面に適用される。さらに、少なくとも１つの第２接着フィルム（Ｂ）は、結合されるべき第２基材の表面に適用される。接着フィルム（Ａ）と接着性フィルム（Ｂ）とを接触させ、そして室温から１００℃までの温度で、数分から数時間までの範囲の押圧時間にわたって接触した状態に保持し、これにより、重合反応が開始し、接着剤が硬化する。或いは、第１接着剤フィルム（Ａ）に少なくとも１つの第２接着剤フィルム（Ｂ）を適用し、その後それに結合されるべき第２基材の表面を適用することも可能である。
【０１０３】
上記方法を、基材−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−基材又は基材−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−基材又は基材−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−基材などの層の結合を達成するために任意に繰り返すことができる。これは、結合されるべき基材と第１及び第２接着フィルム（Ａ）及び（Ｂ）との間で感圧接着の性質が異なる場合に有利なことがある。
【０１０４】
本発明の接着フィルム系をさらなる固定手段による予備固定と共に使用する方法
一般に、本発明の反応性接着フィルム系で生じた結合の最終的な強度は、既に知られている液体又はペースト構造接着剤と同一又は少なくとも類似の値を有することが予想される。しかしながら、同時に、使用される接着剤系は、良好な瞬間接着性と良好な固有安定性（接着フィルム、特に接着フィルムマトリックスの凝集に起因する）と共に、取り扱いが容易であることが望ましい。
【０１０５】
結合プロセスについて、プロセスの信頼性を最適化するために部品を数分以内、特に１分以内に結合させたすぐ後に適切な固定が達成できる場合に望ましい。反応性接着剤組成物系は、複合材料が追加の安定化措置なしに再び離れることのないことを確保するために又は基材が互いにずれることのないように十分な接着強度を達成するために長い時間を必要とする場合が多い。したがって、従来の方法では、複合材料のための複雑な保持措置が必要な場合が多い。例えば、自動車の製造において、強固な結合が達成されるまでの長い時間が問題となっている。というのは、車両は、組立工場において組立ラインでステーションからステーションに移動し、部品のための追加のサポートが混乱することになるからである。例えば、フロントガラスの内側への内部後写鏡の固定といった、部品、複合材料及びモジュールを結合させる際の高い要求も存在する。後写鏡の筐体は、従来通り、例えば鋼の金属足部によって取り付けられ、金属足部自体は、フロントガラス、すなわち従来のガラスに結合される。実際には、結合は、熱活性化接着テープにより達成される場合が多く、その際、金属足部は、接着テープを使用して適用された後に、後でフロントガラス全体と共に加熱室に導入するために又は熱活性化接着剤系の硬化に必要な温度にまで結合部位を局所的に加熱するために（それぞれの場合において、硬化プロセスが完了するまで）クランプによってフロントガラスにさらに固定されることが必要である。
【０１０６】
本発明の接着フィルム系の成分の選択に応じて（例えば、単量体、開始剤、活性化剤の種類及び量など）、適当な硬化までの時間、特に部品を独立に保持するのに十分な状態になるまでの時間は、数分から２〜４時間までとすることができる。したがって、本発明の接着フィルム系によって結合される部品の結合の際には、特にこの系又はその部材（例えば、個々の接着フィルムなど）が十分な粘着性を有していないときに上記の問題が発生することもある。
【０１０７】
この問題に対する解決策は、本明細書の範囲内において本発明によるものとして説明されるように、結合相手を自己接着系によって互いに固定し、最終的には反応性接着フィルム系によって結合させる、２個の結合相手を互いに結合させるための方法で見出された。
【０１０８】
有利なことに、本発明によれば、この方法では、結合すべき２個の結合相手と２つの接着フィルム（Ａ）及び（Ｂ）又は多層接着フィルム系との複合材料の結合により、該２個の結合相手間に、１個以上の自己接着系、特に結合した複合材料を互いに確実に保持するのに十分な瞬間結合強度を有する自己接着系が設けられる。ここで、瞬間結合強度とは、数分以内、好ましくは１分以内に達成することができる結合強度を意味する。特に、自己接着系は、高い初期接着性及び良好な凝集性を有する。
【０１０９】
自己接着系は、複合材料の必要な最終結合強度を達成する必要がない。というのは、これらは、反応性接着剤系が硬化するまでの間だけ複合材料を保持するように機能すべきだからである。その後、本発明の硬化接着剤系によって最終結合強度が達成される。
【０１１０】
自己接着結合系は、好ましくは、両面に付着する自己接着フィルムの形で使用される（１個以上の裏当て層を有する又は裏当て層を有しない単層又は多層自己接着テープ）。
【０１１１】
また、自己接着性組成物又は感圧接着剤（ＰＳＡ）とも呼ばれる自己接着系は、（任意に、例えば接着性樹脂などの好適なさらなる成分の添加によって）永久粘着性であり、かつ、適用温度（他に定義しない限り室温）で永久的に付着し、接触時に多くの表面に付着し、特に瞬時に付着する（いわゆる「粘着性」［接着性又は接触接着性］を有する）特定のポリマー組成物である。これらのものは、適用温度であっても、溶媒による又は熱による（任意に所定の圧力の影響による）活性化なしで、組成物と基材との間に接着のために十分な相互作用が生じることができる程度に十分に、結合すべき基材を湿らせることができる。この感圧接着剤の特定の性質は、特に、それらの粘弾性特性に起因する。
【０１１２】
感圧接着剤は、原則として、異なる化学的性質のポリマーに基づいて生成できる。感圧接着の特性は、特に、感圧性接着剤が基礎とするポリマーの重合に使用される単量体の種類及び相対的な割合、その平均モル質量及びモル質量分布、並びに接着樹脂、可塑剤などの感圧接着剤に添加される物質の種類及び量に影響を受ける。
【０１１３】
粘弾特性を達成するために、感圧接着剤がベースとするポリマーを構成する単量体のみならず、任意に存在する感圧接着剤の追加成分も、特に、感圧接着剤が適用温度未満（つまり、従来通り室温未満）のガラス転移温度（ＤＩＮ５３７６５に従う）を有するように選択される。例えば、架橋反応などの粘着性を高めるのに好適な措置（高分子間の架橋形成性結合の形成）によって、ポリマー組成物が粘着特性を示す温度範囲を拡大及び／又は移動させることができる。このように、感圧接着剤の適用範囲を、組成物の流動性と粘着性の間の調節によって最適化できる。
【０１１４】
使用できる両面自己接着テープは、原則として、それらの化学的性質に関しては限定されない。有利には、アクリレート又はポリウレタンをベースとする、任意に発泡形態のものが使用される。これらの材料は、一般に良好な耐老化性を有する。また、特に瞬間接着性がそれほど高い強度を必要としない場合には、例えばアクリレート接着剤を有する両面ポリエチレン・ポリプロピレン発泡体テープを使用することもできる。
【０１１５】
接着される部分を結合させるために、コンビネーション接着テープが非常に有利に使用される。このようなテープは、本発明に係る接着フィルム系並びに１以上の自己接着性フィルムの一つ以上を有する。本発明の接着フィルム系及び自己接着性フィルムは、特に、適用時に機能し、かつ、結合相手が最終的に接着剤系により最終的に結合される前に再度除去される一時的な裏当て材料上に、断片、ブランク、ダイカット片又は他の平坦成形体（以下、まとめて成形体という）の形態で存在することができる。
【０１１６】
本発明の反応性接着剤フィルムの成形体は、それらが接着フィルム（Ａ）又は（Ｂ）の一方から製造される又は上記多層接着フィルム系の層の一部のみから製造されるような形態とすることができる。その後、適用中に、対応する成形体を、結合すべき成形体の一方の対応位置に適用する。反応のために必要な対応する第２接着フィルム又は多層接着フィルム系の追加の層を鏡像として配置し、それに応じて第２結合相手にも適用することができ、それによって、これらのものは、結合相手が接触したときに互いに整列する追加の接着テープ（以下、対応接着テープという）を設けることが有利である。
【０１１７】
しかし、コンビネーション接着テープを、接着フィルム系の成形体が、接着フィルム（Ａ）及び（Ｂ）が互いの上にあるような形態となり（特に合致するように）、そして、成形体の適用中に、一方の接着フィルムを成形体の表面に配置し、第２接着フィルムを第１接着フィルムに露出させるように設計することも考えられる。その後、結合すべき２つの成形体を一緒にするときに結合すべき第２成形体との接触が達成される。同様に、本発明の多層接着フィルム系の場合には、多層系全体を既に配置していることができる。
【０１１８】
しかしながら、本発明によれば、反応性接着フィルム（Ａ）又は（Ｂ）の一方に自己接着性フィルムの成形体を配置することも可能であり、それによって、結合相手を一緒にするとき又はその後に、基材表面の少なくとも一方が自己接着性フィルムの成形体で覆われていない反応性接着フィルムの領域と接触し、かつ、自己接着フィルムの成形体と接触することができきる。同様に、対応する接着テープに、反応に必要な第２接着フィルムの成形体を与えることが有利な場合があり、その際、第２接着テープの成形体は、第１接着テープの第１接着フィルムの覆われていない領域の幾何学的形状を有し、かつ、鏡対称に配置される。
【０１１９】
コンビネーション接着テープ及び／又は任意に設けられる対応する接着テープは、予め製造でき、それに応じて、対応する接着領域（本発明の接着フィルム又は接着フィルム系、自己接着フィルム、接着のために利用可能な領域）が接着時に意図した位置に既に幾何学的に配置される。これらのものは、例えば、組み合わせのダイカット片として又はいわゆる「ファミリーシート」として、すなわち、必要な個々のダイカット片を全て有する接着テープの形態で供給され、かつ、使用される。反応性接着フィルム領域及び自己接着領域の幾何学的形状及び配置は限定されない。自己接着フィルムの成形体及び接着フィルムの成形体は、互いに接触して又は間隔を開けて配置できる。
【０１２０】
一例は、周りに反応性接着フィルムの１以上の環状領域が配置された円形自己接着領域又周りに反応性接着フィルムの１以上の四角枠状領域が配置された正方形自己接着領域である。自己接着領域及び反応性接着フィルムの領域は接触して又は間隔を開けて配置できる。
【０１２１】
コンビネーション接着テープは、例えば、接着テープのロールとして供給できる。特に有利なのは、本発明の接着フィルム（Ａ）又は（Ｂ）の一方が、一定の間隔で所定の長さの自己接着テープの成形体を設けた（例えば１〜１０ｃｍ毎）連続テープの形態である接着テープのロールである。
【０１２２】
コンビネーション接着テープ及び任意に存在する対応する接着テープは、好ましくは、自己接着成形体の厚さ、又は露出した接着テープの表面が自己接着成形体から形成される領域における接着テープの厚さ、及び反応により結合する領域における反応性接着フィルム系の全体の厚さ（すなわち、コンビネーション接着テープ自体によって、又は対応する接着テープによって結合部位のそれぞれの位置で導入されるかどうかにかかわらず、（Ａ）型の全ての接着性フィルム及び（Ｂ）型の全ての接着フィルム並びに裏当て材料などの存在する任意の追加層の合計）が実質的に同一となり、それによって、結合相手がコンビネーション接着テープによって結合されたときに、反応性接着フィルム系の領域及び自己接着領域の両方において接触が生じるような形態である。
【０１２３】
条件が圧力を使用することを可能にする場合、例えば、１ｂａｒよりも大きい圧力を加えることを可能にする場合には、自己接着領域の全厚さを、押圧前の反応性接着フィルムの全厚さよりも小さくすることが有利な場合もある。例えば、自己接着領域は、反応性接着フィルムの全厚さよりも最大１０％小さい（例えば５〜１０％小さい）厚さを有することができる。結合時に、自己接着領域における接触を、反応性接着フィルム系を一緒に押圧することにより、圧力下で実施することができる。これにより瞬間固定が達成され、反応性接着フィルム系上で生じた圧力は、外部圧力源が除去された後でも維持され、硬化反応を促進するのに役立つことができる。
【０１２４】
上記の手順は、部品を自己接着テープによって所定位置に直ちに保持する点で、顧客の適用プロセスを簡略化する。結果として、本発明の反応性接着フィルム系は、硬化しかつ最終的な強度を確保するのに十分な時間がある。
【０１２５】
結果として、例えば自動車においてフロントガラスに内部鏡を結合させる際に、生産ラインで設置することも可能となる。さらに、自動車に取り付ける前のフロントガラスに対する結合プロセスを供給業者のために大幅に短縮することができ、熱硬化を省略することによりエネルギーを節約でき、温度負荷によりフロントガラスが損傷するリスクをさらに回避することができる。
【０１２６】
もちろん、本発明の接着フィルム系を追加の固定手段による予備固定と共に使用するためのこの節で説明した方法を、他の全ての適用分野のために実施することもできる。
【０１２７】
複合材料
最後に、本発明に従って、上記本発明の反応性接着フィルム系によって又は上記本発明のキットによって結合された複合材料を提供する。
【実施例】
【０１２８】
実験の部
次の例は、本発明を例示するのに役立つが、ただし、保護の範囲を限定するものと解釈すべきではない。
【０１２９】
例１
まず、フィルム形成性マトリックスの２０％アセトン溶液（ＰＵ溶液）を調製する。そのために、１２０ｇのＤｅｓｍｏｍｅｌｔ５３０（登録商標）及び４８０ｇのアセトンをネジ蓋瓶に秤量し、その後このネジ蓋瓶を閉じる。Ｄｅｓｍｏｍｅｌｔ５３０（登録商標）を、ネジ蓋瓶を数日間にわたってローラーベンチ上で回転させることにより完全に溶解させる。この操作は、回転速度に応じておよそ１〜７日続行する。或いは、アセトン溶液は、市販の実験室用撹拌機によりＤｅｓｍｏｍｅｌｔ５３０（登録商標）顆粒をアセトン中で撹拌することにより調製できる。
【０１３０】
ラジカル開始剤を含む第１反応性感圧接着性接着フィルム（Ａ）の製造
Ｄｅｓｍｏｍｅｌｔ５３０（登録商標）の２０％アセトン溶液２００．０ｇを、市販の実験室用撹拌機を用いて１０分間にわたりメタクリル酸２−フェノキシエチル４７．０ｇ、エチレングリコールジメタクリレート３．０ｇ及びクメンヒドロペルオキシド１０．０ｇと混合させる。得られた均一混合物を、塗布ナイフを有する市販の実験用塗布テーブル（例えばＳＭＯ社（Ｓｏｎｄｅｒｍａｓｃｈｉｎｅｎ  Ｏｓｃｈｅｒｓｌｅｂｅｎ  ＧｍｂＨ）製）を用いてシリコーン処理ポリエステルフィルム（剥離紙）に塗布する。次いで、アセトンを循環空気乾燥キャビネット内において６０℃で１０分間にわたり蒸発させる。塗布中のギャップ幅を、溶媒の蒸発後に、厚さ５０μｍのフィルムが得られるように調節する。得られた感圧接着性接着フィルム（Ａ）を第２シリコーン処理ポリエステルフィルムで覆い、そして結合まで保存する。
【０１３１】
活性化剤を含む第２反応性感圧接着性接着フィルム（Ｂ）の製造
Ｄｅｓｍｏｍｅｌｔ５３０（登録商標）の２０％アセトン溶液２００．０ｇを、市販の実験室用撹拌機を用いて１０分間にわたりメタクリル酸２−フェノキシエチル３７．０ｇ、エチレングリコールジメタクリレート３．０ｇ及びＰＤＨＰ２０．０ｇと混合させる。得られた均一混合物を、塗布ナイフを有する市販の実験用塗布テーブルを用いてシリコーン処理ポリエステルフィルム（剥離紙）に塗布する。次いで、アセトンを循環空気乾燥キャビネット内において６０℃で１０分間にわたり蒸発させる。塗布中のギャップ幅を、溶媒の蒸発後に、厚さ５０μｍのフィルムが得られるように調節する。得られた感圧接着性接着フィルム（Ｂ）を第２シリコーン処理ポリエステルフィルムで覆い、そして結合まで保存する。
【０１３２】
フィルムＡ及びＢ並びに出発溶液の組成（％）を上記秤量部と共に以下の表に示す：
【０１３３】
【表１】
2016526586.tif 000002
【０１３４】
例２
例１と同様に、この例では、第１及び第２反応性感圧接着性接着フィルム（Ａ）及び（Ｂ）を以下の濃度で製造する。
【０１３５】
【表２】
2016526586.tif 000003
【０１３６】
例３
例１と同様に、この例では、第１及び第２反応性感圧接着性接着フィルム（Ａ）及び（Ｂ）を以下の濃度で製造する。
【０１３７】
【表３】
2016526586.tif 000004
【０１３８】
例４
例１と同様に、この例では、第１及び第２反応性感圧接着性接着フィルム（Ａ）及び（Ｂ）を以下の濃度で製造する。
【０１３９】
【表４】
2016526586.tif 000005
【０１４０】
押し出し試験用サンプルの調製
２１ｍｍの直径を有する円形ダイカット片を、試験を受ける接着フィルム（Ａ）及び（Ｂ）から打ち抜き、これらの両面を剥離紙（剥離ライナーともいう）で覆った。次に、剥離紙を、ダイカット片の一方面から除去し、第１ダイカット片（Ａ）を、同様に２１ｍｍの直径を有する円形試験ディスク（「ディスク」）上に正確に配置した。ダイカット片（Ａ）を「ディスク」に付着させた。ポリカーボネート、ガラスの試験ディスクを有する試験片及び鋼の試験ディスクを有するものを同様に準備した（表を参照）。その後、依然として第１ダイカット片（Ａ）上に残っている剥離紙を除去した。試験を受ける第２接着剤フィルム（Ｂ）を、ダイカット片（Ａ）上の覆われていない面がディスクに付着し、それによって第２ダイカット片（Ｂ）が第１ダイカット片（Ａ）に付着するように配置した。
【０１４１】
第２基材は、ポリカーボネート（ＰＣ）、ガラス又は鋼製の正方形多孔板であった（表を参照）；それぞれの場合の辺の長さは４０ｍｍであり、正方形プレートには円形の孔が中央に配置されていた（孔径９ｍｍ）。
【０１４２】
結合のために、第２ダイカット片（Ｂ）上に依然として残っている最後の剥離紙を除去し、それによって第２ダイカット片（Ｂ）を露出させた。試験の変形例では、剥離ライナーを除去したダイカット片Ａを再度露出ダイカット片Ｂ上に置き、それによってダイカット片の連続Ａ−Ｂ−Ａを得た。次に、残りの剥離ライナーをダイカット片Ａから除去し、それによってダイカット片Ａを露出させ、結合試験片−ＡＢＡ−試験片を製造することができた（表を参照）。
【０１４３】
押し出し試験のための結合
円形試験片を、円形試験片の中心と多孔板の孔の中心とが、一方が他方の上に位置するように多孔板上の露出側に配置した。第１及び第２ダイカット片（Ａ）及び（Ｂ）の粘着性によって互いに保持され、かつ、正方形多孔板、第２ダイカット片（Ｂ）、第１ダイカット片（Ａ）及びディスクからなる、又は試験の変形例では、正方形多孔板−ダイカット片Ａ−ダイカット片Ｂ−ダイカット片Ａ−ディスクからなる複合材料を、正方形多孔板が下になるように６０℃の乾燥キャビネットに入れた。２ｋｇの重りをディスク上に配置した。複合材料を重りの永久的な圧力下において６０℃で６０分間にわたり乾燥キャビネット内に放置した。その後、重りを除去し、複合材料をオーブンから取り出した。それによって、ダイ切断片内において硬化反応が生じ、ダイカット片と試験片との間に接着の強化が生じる。それに応じて、感圧接着によって達成される元の強度を有意に超える強度で結合が達成された。その後、重りを除去し、そして固定された複合材料をオーブンから取り出した。その後、複合材料を２３℃及び５０％相対湿度で２４時間保存した。その後、押し出し試験を実施した。
別法として、説明した６０℃での硬化の代わりに、硬化を、２３℃（硬化温度）及び５０％相対湿度でも実施した（表を参照）。この目的のために、ダイカット片の粘着性によって互いに保持された複合材料を、６０℃硬化の場合に説明したように試験装置内において２ｋｇの重りで２４時間（加圧時間）にわたってプレスした。
【０１４４】
押し出し試験
押し出し試験は、接着層の法線方向に両面に接着する接着製品の結合強度についての情報を与える。その目的のために、圧力を、５０％の圧力低下が記録される程度に十分に結合が緩むまで、引張試験機に固定されたマンドレルによって１０ｍｍ／分の一定速度で多孔板の孔を通して垂直に円形試験片に加えた（すなわち、試験片平片上の法線ベクトルに対して平行；孔の中央で中心に集中）。圧力低下の直前に作用する圧力は、最大圧力Ｐｍａｘである。この値は、表に示される押し出し値［Ｎ／ｍｍ２］に相当する。全ての測定を２３℃及び５０％相対湿度の温度制御室内において実施した。
【０１４５】
引張せん断強度を決定するための試料の調製
２．０ｃｍ×１．０ｃｍの寸法の長方形ダイカット片を、試験を受ける第１及び第２フィルム（Ａ）及び（Ｂ）から打ち抜き、これらのそれぞれの両面を剥離紙で覆った。その後、剥離紙を各ダイカット片の一方の面から除去し、第１ダイカット片（Ａ）を１０．０ｃｍ×２．０ｃｍ×０．３ｃｍの寸法の試験片の端部に平らに配置した。ダイカット片を試験片に付着させた。ポリカーボネート、ガラスを有する試験片及び鋼の試験片を有する試験片を上記方法で準備した（表を参照）。次に、第１ダイカット片上に依然として残っている剥離紙（Ａ）を除去した。試験を受ける第２ダイカット片（Ｂ）を、試験片に付着した第１ダイカット片（Ａ）上にその非被覆面に平らに配置し、それによって、第２ダイカット片（Ｂ）を第１ダイカット片（Ａ）に接着させた。
【０１４６】
第２試験片は第１のものと同じ寸法を有し、同様にポリカーボネート（ＰＣ）、ガラス又は鋼から作製されたものであった（表を参照）。結合のために、第２ダイカット片（Ｂ）上に依然として残っている最後の剥離紙を除去し、それによって第２ダイカット片（Ｂ）を露出させた。試験の変形例では、剥離紙を除去した第１ダイカット片（Ａ）を露出した第２ダイカット片（Ｂ）上に再び配置し、それによってダイカット片連続（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）を得た。その後、残りの剥離紙を再度ダイカット片（Ａ）から除去し、それによって、第１ダイカット片（Ａ）を露出させ、そして結合試験片−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−試験片を製造することができた（表を参照）。
【０１４７】
引張剪断強度を決定するための結合
第２試験片を第２ダイカット片（Ｂ）上に一方の端部と同一平面に配置し、その結果、ＤＩＮ  ＥＮ１４６５に記載されるように、２つのダイカット片（Ａ）及び（Ｂ）の粘着性によって互いに保持された重複結合を得た。重複の長さは１．０ｃｍであった。重複の面積は２．０ｃｍ２であった。ダイカット片（Ａ）及び（Ｂ）の粘着性によって互いに保持され、第１試験片−ダイカット片（Ｂ）−カットダイ片（Ａ）−第２試験片からなる、又は試験の変形例では、第１試験片−ダイカット片（Ａ）−ダイカット片（Ｂ）−ダイカット片（Ａ）−第２試験片からなる重複複合材料を、６０℃（硬化温度）の乾燥キャビネットに入れた。２ｋｇの重りを重複領域における第２試験片の中央に配置した。複合材料を、重りの永久的な圧力下において６０℃で６０分間にわたり乾燥キャビネットに残した（プレス時間）。
【０１４８】
それによって、ダイカット片内での硬化反応が生じ、ダイカット片間で試験片と共に接着の向上が得られた。それに応じて、感圧接着のため元の強度を有意に超えた強度の結合が得られた。重りを除去し、固定された複合材料をオーブンから取り出した。その後、複合材料を２３℃及び５０％相対湿度で２４時間にわたり保存した。その後、引張剪断強度を決定した。別法では、記載した６０℃での硬化の代わりに、２３℃（硬化温度）及び５０％相対湿度でも硬化を行った（表を参照）。この目的のために、ダイカット片の粘着性によって互いに保持された複合材料を、６０℃の硬化のために記載したように試験装置内において２４時間（加圧時間）にわたり２ｋｇの重りでプレスした。
【０１４９】
引張剪断強度の決定
重複結合の引張剪断強度を決定することで、両面に接着する接着製品の剪断強度に関する情報が得られる。決定を、引張試験機を用いてＤＩＮ  ＥＮ１４６５に従って実施した。試験速度は１０ｍｍ／分であった。全ての測定を、２３℃及び５０％相対湿度の環境制御室内で実施した。
【０１５０】
結果
【０１５１】
【表５】
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【０１５２】
【表６】
2016526586.tif 000007
【０１５３】
これらの結果は、本発明の反応性接着フィルム又は本発明の反応性接着フィルム系を使用して、２つの基材（試験片）を室温（２４時間）又は６０℃（１時間）で感圧接着によって達成される元の強度を有意に超える強度で結合させることが可能であることを示す。さらに、得られる結合は、高い引張剪断強度を有するため、得られる複合材料は、高い耐衝撃性を有する。
【０１５４】
全体として、このように、フィルム状の本発明の接着剤系は、結合を改善し、有用性を改善することを可能にする。
【国際調査報告】
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