(57)【要約】  少なくとも３つのホイール（１９）を有する車両（１０）、特に、フォークリフトなどの狭幅車両および／または高重心車両用転倒防止装置（５０）が提供される。該装置において、それぞれが車両の対応する側部（１０’、１０”）に配置され、かつ、自由端部分（５９）、および車両（１０）に制約される対向する端部分（５４’、５４”）を有する少なくとも２つの右および左安全脚部（５）が設けられる。該対向する端部分によって、安全脚部は、車両に対して付加が最小限である静止位置（Ｒ）と、自由端部分（５９）が車両（１０）の対応する側部から安全距離（Ｄ）を隔てて位置する支持安全位置（Ｓ）との間で移動可能に車両（１０）に連結されることで、該脚部によって車両の横方向転倒を停止させる。該装置はまた、それぞれの脚部（５）を静止位置（Ｒ）から支持安全位置（Ｓ）まで移動させるためのアクチュエータ手段（１００）と、車両（１０）の早期転倒状態に関連する量を測定するためのセンサ手段（１１０）であって、かかる量の測定信号（１１０’）を生じさせるように構成されるセンサ手段（１１０）と、測定信号を受信し、かつ、測定信号（複数可）（１１０’）に従ってアクチュエータ手段（１００）に制御信号を送信することによって、早期転倒状態の場合、脚部（５、５１’、５１”）のうちの少なくとも１つが静止位置から支持安全位置まで移動して、車両の横倒しに抵抗するようにする自動制御手段（１２０）と、を含む。【選択図】図１
2016530178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面（１０’、１０”）、縦軸（１５）、および、縦中央平面（１６）を有する車両（１０）用転倒防止装置（１、５０、７０、８０、９０）であって、
右安全脚部（５、３１’、５１’）および左安全脚部（５、３１”、５１”）を含む少なくとも２つの安全脚部（５、３１’、３１”、５１’、５１”）であって、それぞれは前記車両（１０）の対応する側部（１０’、１０”）に配置され、前記安全脚部（５、３１’、３１”、５１’、５１”）のそれぞれは自由端部分（３、５９）、および、前記自由端部分（３、５９）に対向する連接端部分（４、５４’、５４”、８７’、８７”）を有し、前記安全脚部（５、３１’、３１”、５１’、５１”）のそれぞれは前記連接端部分（４、５４’、５４”、８７’、８７”）によって前記車両（１０）に連結され、前記安全脚部（５、３１’、３１”、５１’、５１”）のそれぞれは、前記車両に対して付加が最小限である静止位置（Ｒ）と、前記自由端部分（３、５９）が前記車両（１０）の対応する側部から安全距離（Ｄ）を隔てて位置することによって、前記安全脚部（５、３１’、３１”、５１’、５１”）のうちの１つによって前記車両の横転を停止するようにする支持安全位置（Ｓ）との間で移動可能である、少なくとも２つの安全脚部（５、３１’、３１”、５１’、５１”）と、
前線脚部（５、３１’、３１”、５１’、５１”）のそれぞれを前記静止位置から前記支持安全位置まで移動させるように構成されるアクチュエータ手段（１００；５５、５６、６０、６７）と、
前記車両（１０）の早期転倒状態に関連する量の値を検出するためのセンサ手段（１１０；９１、９２、９４）であって、前記値に応答する信号（１１０’；９１’、９２’、９４’）を生じさせるように構成される、センサ手段（１１０；９１、９２、９４）と、
前記信号（１１０’）を受信し、かつ、前記信号（１１０’）に従って前記アクチュエータ手段（１００、５５、５６、６０、６７）を作動させ、それによって、早期横転状態において、前記アクチュエータ手段（１００）は前記安全脚部（５、３１’、３１”、５１’、５１”）のうちの少なくとも１つを前記静止位置（Ｒ）から前記支持安全位置（Ｓ）まで衝動的に移動させるように構成される自動制御ユニット（１２０）と、を含み、
前記信号（１１０’；９１’、９２’、９４’）と、前記量の限界値であって、該限界値を超えると前記車両の早期転倒状態が生じる、限界値との比較を行うための論理ユニット（１２５）を含み、前記論理ユニット（１２５）が前記比較によって前記早期転倒状態を評価する時に、前記アクチュエータ手段（１００；５５、５６、６７）をトリガするように構成される、転倒防止装置（１、５０、７０、８０、９０）。
【請求項２】
前記連接端部分（４、５４’、５４”）は、回転軸（５７’、５７”）を中心に回転可能相互係合手段によって前記車両（１０）に対する回転を行うために前記車両（１０）に枢動自在に連結され、
前記静止位置において、前記安全脚部（５、５１’、５１”）のそれぞれは、前記車両の前記垂直方向（１６）に対して静止傾斜角、特にゼロ傾斜角で前記車両（１０）の前記対応する側部（１０’、１０”）に沿って配置され、
前記支持安全位置において、安全脚部（５、５１’、５１”）のそれぞれは、前記自由端部分（３、５９）が前記車両の対応する側部（１０’、１０”）から前記安全距離（Ｄ）を隔てて位置するように、前記車両（１０）の外方へ前記車両の前記縦中央平面（１６）に対する安全傾斜角（α）を有する、請求項１に記載の転倒防止装置（５０、７０、８０）。
【請求項３】
前記回転可能相互係合手段（５８、４０）は、前記車両（１０）の前記縦軸（１５）の方向に対して指向角度（β）で前記回転軸（５７’、５７”）によって配置されるように構成される、請求項２に記載の転倒防止装置（５０、８０）。
【請求項４】
前記回転可能相互係合手段（５８、４０）は、
前記車両（１０）の車室構造物（２０）の上の位置、
前記車両（１０）の対応する側部（１０’、１０”）上の位置から成る群から選択される位置に配置されるように構成される、請求項２に記載の転倒防止装置（５０、７０）。
【請求項５】
前記回転可能相互係合手段（５８、４０）は、前記車両、特にフォークリフトの引き上げ案内要素（１４）の上部分上に配置されるように構成される、請求項２に記載の転倒防止装置（２、８０）。
【請求項６】
前記位置は前記車両の前記対応する側部（１０’、１０”）上にあり、前記回転可能相互係合手段（５８、４０）は前記車両（１０）の車室構造物（２０）の下に配置されるように構成される、請求項４に記載の転倒防止装置（７０）。
【請求項７】
前記安全脚部（５、５１’、５１”）のそれぞれは、上部分（５２）と、共通の縦方向に沿って前記上部分（５２）に摺動可能に係合するように構成される下部分（５３）とを含み、特に、前記下部分（５３）は、前記静止構成（Ｒ）で、前記車両（１０）のホイールハウジング（１９’）の上に配置される下端部（５９）を有する、請求項２に記載の転倒防止装置（３０、５０、７０、８０）。
【請求項８】
前記上部分（５２）は、縦凹部を有し、前記下部分（５３）は、前記上部分（５２）の前記縦凹部内に摺動可能に配置される、請求項７に記載の転倒防止装置（３０、５０、７０、８０）。
【請求項９】
前記上部分（５２）に対する前記下部分（５３）の滑りアクチュエータ手段または滑りロック解除手段を含み、前記自動制御ユニット（１２０）は、前記回転の前記アクチュエータ手段（５５、５６、６７）と共に前記滑りアクチュエータ手段または前記滑りロック解除手段を動作させるように構成され、それによって、前記自由端部分（３、５９）は、前記車両（１０）に対して所定の位置で地面（１８）と接触する、請求項７に記載の転倒防止装置（３０、５０、７０、８０）。
【請求項１０】
前記連接端部分は、摺動可能相互係合手段によって前記車両（１０）に摺動可能に連結される、請求項１に記載の転倒防止装置（１、９０）。
【請求項１１】
前記摺動可能相互係合手段は、前記車両（１０）の外方へ、前記車両（１０）の前記縦中央平面（１６）に対する動作角度（γ）で滑り方向（４７’、４７”）を有する、請求項１０に記載の転倒防止装置（９０）
【請求項１２】
前記安全脚部（５、３１’、３１”、５１’、５１”）は、前記安全距離が０．５ｍより長くなるように配置される、請求項１に記載の転倒防止装置（１、２、３０、５０、７０、８０、９０）。
【請求項１３】
前記安全脚部（５、３１’、３１”、５１’、５１”）は、前記安全距離が、１ｍより長くなるように、より詳細には１．５ｍより長くなるように、さらにより詳細には２ｍより長くなるように配置される、請求項１に記載の転倒防止装置（１、２、３０、５０、７０、８０、９０）。
【請求項１４】
前記アクチュエータ手段（１００）は、
油圧アクチュエータ手段（５５）と、
空気圧アクチュエータ手段（５５）と、
電気機械アクチュエータ手段（３５、５６）と、
作動ばね（６０）を含む機械アクチュエータ手段（６０）であって、取り外し可能ロック手段（６７、６８、６９）であって、前記転倒防止装置（５０）は、対応する安全脚部（５、３１’、３１”、５１’、５１”）が前記静止位置に配置される時、前記作動ばね（６０）は伸張または圧縮されたままになるように配置される前記静止位置において前記安全脚部（２、３１’、３１”、５１’、５１”）をロックし、かつ、前記取り外し可能ロック手段（６７）が取り外される時、前記静止位置から前記支持安全位置まで前記対応する安全脚部（５、３１’、３１”、５１’、５１”）を引き戻すための取り外し可能ロック手段（６７、６８、６９）を含む、機械アクチュエータ手段（６０）と、から成る群から選択される、請求項１に記載の転倒防止装置（１、２、３０、５０、７０、８０、９０）。
【請求項１５】
前記車両（１０）の早期転倒状態に関連する量の値を検出するためのセンサ手段（１１０）は、
前記車両（１０）の横加速度成分を測定するように、かつ、前記加速度成分に応答する電気横加速度信号（９１’）を生じさせるように構成される加速度計（９１）と、
前記車両（１０）の空間指向を測定し、かつ、前記車両（１０）の電気指向信号（９２’）を生じさせるように構成されるジャイロセンサ（９２）と、
前記車両（１０）の横方向傾斜角を測定するように、かつ、前記横方向傾斜角に応答する、前記車両の電気横方向傾斜信号（９４’）を生じさせるように構成される傾斜計（９４）と、
前記早期転倒状態を判断するためのかかる装置（９１、９２、９４）の組み合わせと、から成る群から選択される、請求項１に記載の転倒防止装置（１、５、３０、５０、７０、８０、９０）。
【請求項１６】
前記論理ユニット（１２５）は、
前記車両（１０）の重量および容積、
前記車両（１０）に搭載されて配置される荷物（１７）の重量および容積、
のデータを入力するためのデータ入力手段（９３）と、
前記重量および容積データを根幹として、前記車両（１０）、および、前記車両（１０）上に配置される前記荷物（１７）を含む群の重心の位置を計算するための計算手段と、を含み、
前記論理ユニット（１２５）は、前記比較を行う前に、前記重心の位置と前記電気横加速度信号（９１’）とを組み合わせるように構成される、請求項１に記載の転倒防止装置（１、２、３０、５０、７０、８０、９０）。
【請求項１７】
前記入力手段は、基準面に対する前記荷物の持ち上げデータを入力するための入力手段を含む、請求項１に記載の転倒防止装置（１、２、３０、５０、７０、８０、９０）。
【請求項１８】
前記車両（１０）、前記車両上に配置される荷物（１７）、および、前記車両（１０）の運転手から成る群の重心を計算するための手段（９３）を含み、特に、前記重心を計算するための前記手段（９３）は前記車両（１０）の前記縦中央平面（１６）からの前記重心の距離を判断するように構成される、請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項１９】
前記重心を計算するための前記手段（９３）は、前記荷物（１７）の重量データおよび／または容積データを受信するように構成されるデータ取得ユニット（９５）を含み、前記重心を計算するための前記手段（９３）は、前記データ取得ユニット（９５）から取得されるデータを根幹として、前記重心の前記位置の計算手段（９６）を含む、請求項１８に記載の転倒防止装置。
【請求項２０】
前記データ取得ユニット（９５）は、現在の前記荷物（１７）の持ち上げデータを受信するように構成される、請求項１９に記載の転倒防止装置。
【請求項２１】
前記データ取得ユニット（９５）は、
前記車両（１０）の重量データおよび／または容積データと、
前記運転手（１０）の重量データおよび／または容積データと、から成る群から選択されるデータを受信するように構成される、請求項１９に記載の転倒防止装置。
【請求項２２】
前記自動制御ユニット（１２０）は、重心を計算するための前記手段（９３）によって計算される前記重心の前記位置を受信するように構成され、前記自動制御ユニット（１２０）は、前記重心の前記位置と、前記センサ手段（１１０）によって生成される前記測定信号（１１０’）とを組み合わせるための手段（１２１）を含む、請求項１８に記載の転倒防止装置。
【請求項２３】
前記自動制御ユニット（１２０）は、補助信号を受信して、前記補助信号（９８）が所定の閾値を超える場合のみ前記制御信号（９９）を発するように構成される、請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項２４】
前記車両（１０）の少なくとも１つのホイール（１９）の接地状態（１８）または非接地状態（１８）に関する量を測定するように構成される補助センサ（９７）を含む、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記補助センサ（９７）は、
前記地面（１８）からの前記車両（１０）の一部分の距離、特に、前記地面（１８）からの前記車両（１０）の底部の距離を測定するために配置される距離センサと、
前記車両（１０）の前記ホイール（１９）のそれぞれの負担となる重量を測定するために配置される力センサと、
から成る群から選択され、
前記自動制御ユニット（１２０）は、前記補助信号と前記閾値とを比較するように構成される、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
請求項１〜２５のうちいずれか一項に記載の前記安全装置を含む車両用車室構造物（２０’）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも３つのホイールを有する車両、特に、狭幅車両、高重心車両、および／または、サスペンションの無い車両の転倒を防止するための安全装置に関する。
【０００２】
特に、該装置は、リフトトラックのような車両、および、必ずではないが通常、車室、ならびに、ロールバー型防護物および小型掘削機等を装備した他の車両にとって有用である。
【背景技術】
【０００３】
リフトトラックは通常、産業用倉庫内、構内および工場内等の梱包された物品または機械的部品等の荷物を移すために使用される。これらの車両は通常、車室、および、事故が生じる場合に、重い物体が車室上に落下する場合に、または、トラックが転覆する場合にも、車室内の運転手の安全性を改善することを目的としている、ロールケージとして既知の防護物を装備している。
【０００４】
凹凸のある地面を走行する時、荷物を運搬しているリフトトラックは、これらの車両が通常該車両の長さに対して幅狭であるため、および、普通は、荷物を引き上げる時により安定的にするためのサスペンションを備えていないため、とりわけ不安定になる場合があり、転覆する可能性がある。走行している間の横転は、窪みのみならず、道路の隆起、道路の排水路といった、地面の何らかの凹凸によって生じる可能性がある。これら凹凸は、産業地帯で頻繁に見つかり、車両が走行中に、これら凹凸にリフトトラックのホイールが接触する可能性がある。
【０００５】
車両が比較的高速で方向転換する場合に、リフトトラックによって行われる方向転換の半径を考慮すると、横転が生じる場合もある。従って、運搬される荷物が上昇位置にある場合に、例えば、物体を棚から降ろして、または、物体を棚上に積載して、パレットおよびコンテナを積み重ねるといった時に、横転の危険性は高い。
【０００６】
横転が生じる時、運転手は、本能的に、自身を救出するために、車室を離れようとする可能性がある。運転手は、転覆の初期段階中に車室から身を乗り出して地面に落下することが多い。この場合、フォークリフトは次に、運転手に向かっていって重傷を負わせるか、さらには、典型的には頭部の負傷によって該運転手を死に至らせる場合がある。最も致命的な事故では、運転手は、車室の直立材によって、または、ロールケージ防護物の重い構造物によって押しつぶされる。従って、ロールケージは、運転手が車室内にいる時に防護するものと考えられる場合でも、横転が生じる場合、および、運転手が車室自体から身を乗り出す場合、逆説的に深刻な危険要因に変わる。
【０００７】
この問題は、ボックス形車室構造物、すなわち、４つの側部を閉じた構造物によって解決可能である。しかしながら、この解決策は、視認性を低下させ、使用者に優しいものではなく、車室内に微気候をもたらすため、受け入れることはできない。
【０００８】
従って、車両、特に、幅狭車両、重量が主に車両の高い部分に集中する車両、および／または、サスペンションの無い車両の運転手を、既述されたように、車両の横転の結果から防護するための装置の必要性が感じられる。
【０００９】
当技術分野において、転倒防止装置を備えるいくつかのタイプの車両（特許文献１）、（特許文献２）、（特許文献３）、（特許文献４）、（特許文献５）、（特許文献６）が既知である。しかしながら、これらの装置は、横転が生じた場合の安全で信頼できる動作を徹底することができない作動システムを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第０１５６８６６号パンフレット
【特許文献２】オランダ特許第１０１４４９６号明細書
【特許文献３】国際公開第２０１００４３２３３号パンフレット
【特許文献４】米国特許第６５８８７９９号明細書
【特許文献５】独国特許第１２９７４８５号明細書
【特許文献６】独国実用新案第９０１６９６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、車両、特に、車両の転倒の結果から車両の運転手を防護する、フォークリフトといった、幅狭車両、高重心車両、および／または、サスペンションの無い車両用の装置を提供することである。
【００１２】
より詳細には、本発明の目的は、付加が小さく、運転手の作業および車両の通常動作の妨げまたは妨害とならないような装置を提供することである。
【００１３】
本発明の特徴はまた、不慮で望まれていない作動に対して、既知の装置より信頼できる、すなわち、転倒状態の無いような装置を提供することである。
【００１４】
本発明の特徴はまた、かかる転倒防止装置を装備した、ロールバー型構造物、または、ロールバー型車室を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
これらの目的および他の目的は、側面、縦軸、および、縦中央平面を有する車両用転倒防止装置であって、
−右安全脚部および左安全脚部を含む少なくとも２つの安全脚部であって、それぞれは車両の対応する側部に配置され、安全脚部のそれぞれは自由端部分、および、自由端部分に対向して車両に連接される連接端部分を有し、安全脚部のそれぞれは連接端部分によって車両に連結され、安全脚部のそれぞれは、車両に対して付加が最小限である静止位置と、自由端部分が車両の対応する側部からある距離を隔てて位置して安全脚部のうちの１つによって車両の横転を停止するようにする支持安全位置との間で移動可能である、少なくとも２つの安全脚部と、
−安全脚部のそれぞれを静止位置から支持安全位置まで移動させるように構成されるアクチュエータ手段と、
−車両の早期転倒状態に関連する量の値を検出するためのセンサ手段であって、前記値に応答する測定信号を生じさせるように構成される、センサ手段と、
−この信号を受信し、かつ、該信号に従ってアクチュエータ手段を作動させ、それによって、早期横転状態において、アクチュエータ手段は安全脚部のうちの少なくとも１つを静止位置から支持安全位置まで衝動的に移動させるように構成される自動制御ユニットと、を含み、
主な特徴は、自動制御ユニットが、かかる信号と、対応する量の限界値であって、当該限界値を超えると車両の早期転倒状態が生じる、限界値との比較を行うように構成される論理ユニットを含み、この比較に従って、すなわち、論理ユニットが前記比較によってこの早期転倒状態を評価する時に、アクチュエータ手段をトリガするように構成されることである、転倒防止装置によって実現される。
【００１６】
このように、窪みなどの地面の凹凸に対して車両が乗り上げ、それによって該車両を転倒させる可能性がある場合に自動的に動作する安全装置が確立される。該装置は、車両が転倒しないように、かつ、地面に崩れ落ちないようにするため、車両から放り出される、および／または、放り出される間に、または、車室から抜け出そうとしている間に地面に投げ出される可能性のある運転手が、致命的な結果を生じさせる場合が多い、リフトトラックなどの車両によってひかれないようにすることができる。
【００１７】
有利には、安全脚部は、前記安全距離が０．５ｍより長くなるように、特に１ｍより長くなるように、より詳細には１．５ｍより長くなるように、さらにより詳細には２ｍより長くなるように配置される。
【００１８】
連接端部分は、回転軸を中心に回転可能相互係合手段によって車両に対する回転を行うために枢動自在に連結可能であり、
−静止位置において、それぞれの安全脚部は、車両の縦中央平面に対して静止傾斜角で車両の対応する側部に沿って配置され、
−支持安全位置において、それぞれの安全脚部は、自由端部分が車両の対応する側部から安全距離を隔てて位置するように、車両の外方へ車両の縦中央平面に対する安全傾斜角を有する。
【００１９】
好ましくは、回転可能相互係合手段は、車両の縦軸の方向に対して指向角度で回転軸によって配置されるように構成される。このように、安全脚部の支持端部は、横移動の他に、支持安全位置における支持端部が、静止位置にある時に対して荷物引き上げ叉が共通して位置する、車両の前部により接近する位置で地面と接触するように、車両に対する前方移動を行う。これによって、車両が、転倒が生じた場合に、実質的に垂直軸を中心に方向転換しないように、すなわち、安全脚部が自身の支持端部によって地面に接触する時に安全脚部に対して寄りかからないようにかつ枢動しないようにすることができる。このことは、車両のある質量分布が生じた場合に起こり得る。
【００２０】
例示の実施形態では、回転可能相互係合手段は、車両の車室構造物の上に配置されるように構成される。例えば、連結するための手段は、車両の車室構造物の上に配置されるフレームを含み、該フレームは右および左連結梁を含み、それぞれの右および左安全脚部の回転のための案内要素が、対応する右または左連結梁に平行に連結される。
【００２１】
別の例示の実施形態では、回転可能相互係合手段は、車両の対応する側部上に、特に、車両の車室構造物の下に配置されるように構成される。
【００２２】
さらなる例示の実施形態では、回転可能相互係合手段は、車両、特にフォークリフトの引き上げ案内要素の上部分に配置されるように構成される。
【００２３】
有利には、それぞれの安全脚部は、上部分と、共通の縦方向に沿って上部分に摺動可能に係合するように構成される下部分とを含む。このように、車両に対して、安全脚部が地面と接触することになる位置をより確実にあらかじめ定めることができる。実際、下部分の突出部、ひいては、安全脚部の全長は、安全脚部の構成のさらなる幾何学的変量である。
【００２４】
特に、下部分は、静止位置で、車両のホイールハウジングの上に配置される下端部を有する。これによって、ほとんどの車両において、車室がホイールハウジングより狭い、付加が最小限の構成がもたらされる。
【００２５】
特に、上部分は、縦凹部、すなわち中空断面を有し、下部分は、上部分の縦凹部内に摺動可能に配置される。
【００２６】
例示の実施形態では、転倒防止装置は、上部分に対する下部分の滑りアクチュエータ手段または滑りロック解除手段を含み、自動制御ユニットは、安全脚部の回転のアクチュエータ手段と共に滑りアクチュエータ手段または滑りロック解除手段を動作させるように構成され、それによって、自由端部分は、車両に対して所定の位置で地面と接触する。
【００２７】
代案として、連接端部分は、摺動可能相互係合手段によって車両に摺動可能に連結可能である。特に、摺動可能相互係合手段は、車両の外方へ、車両の縦中央平面に対する動作角度で滑り方向を有する。例えば、滑り係合手段は、車両の各側部上に、車両の垂直方向に対する動作角度で配置される滑り案内、特に、安全脚部が係合する中空断面を有する案内を含むことができる。
【００２８】
車両に対する安全脚部の回転のアクチュエータ手段は、任意の適切な従来のアクチュエータ手段を含むことができる。
【００２９】
例えば、アクチュエータ手段を油圧アクチュエータ手段とすることができる。油圧アクチュエータ手段は、いくつかの車両に対して、車載用油圧回路、例えば、リフトトラックの引き上げ手段を動作させることができる油圧回路によって供給されるという利点を有する。
【００３０】
代案として、アクチュエータ手段を空気圧アクチュエータ手段とすることができる。空気圧アクチュエータ手段は、いくつかの車両に対して、車載用コンプレッサによって供給されるという利点を有する。
【００３１】
代案として、アクチュエータ手段を電気機械アクチュエータ手段とすることができる。
【００３２】
代案として、アクチュエータ手段を、作動ばねを含む機械アクチュエータとすることができ、転倒防止装置は、取り外し可能ロック手段であって、対応する安全脚部が静止位置にある時、作動ばねは伸張または圧縮されたままになるように配置される静止位置において安全脚部をロックし、かつ、取り外し可能ロック手段が取り外される時、静止位置から支持安全位置まで対応する安全脚部を引き戻すための取り外し可能ロック手段を含む。機械ばね作動手段は、ばねが手動であらかじめ圧縮されるかあらかじめ伸張される手動再設定手段、または、アクチュエータによって制御される再設定手段を有する。
【００３３】
特に、車両の早期横転状態に関連する量のセンサ手段は、車両の横加速度成分を測定するように、かつ、前記加速度成分に応答する電気横加速度信号を生じさせるように構成される加速度計を含む。
【００３４】
代案として、または、加えて、車両の早期転倒状態に関連する量のセンサ手段は、車両の指向を測定するように構成され、かつ、車両の電気空間指向信号を生じさせるように構成されるジャイロセンサを含むことができる。
【００３５】
代案として、または、加えて、車両の早期転倒状態に関連する量のセンサ手段は、車両の横方向傾斜角、すなわち、車両の考えられる転倒移動の方向である、車両の縦軸に対する横断方向における傾斜角を測定するように構成される、かつ、前記横方向傾斜角に応答する、車両の電気横方向傾斜信号を生じさせるように構成される傾斜計を含むことができる。
【００３６】
例示の実施形態では、論理ユニットは：
−データ入力手段、特に、
−車両の重量および容積、
−車両に搭載されて配置される荷物の重量および容積、のデータを入力するための、制御パネルの入力手段と、
−重心の位置、特に、車両および／または荷物の重量および容積データを根幹として、車両、および、車両上に配置される荷物を含む群の、車両の縦中央平面からの距離を計算するための計算手段と、
を含む。論理ユニットは、信号の強度と、対応する物理量の限界値との比較を行う前に、重心の位置と電気横加速度信号とを組み合わせるように構成される。特に、入力手段は、重心の位置を計算するために、基準面に対する荷物の持ち上げデータを入力するための入力手段を含む。特に、重心を計算するための手段は、車両の縦中央平面からの重心の距離を判断するように構成される。
【００３７】
有利には、重心を計算するための手段は、荷物の重量データおよび／または容積データを受信するように構成されるデータ取得ユニットを含み、重心を計算するための手段は、取得用ユニットから取得されるデータを根幹として、重心の位置を計算するための計算手段を含む。好ましくは、データ取得ユニットは、現在の荷物の持ち上げデータも受信するように構成される。フォークリフトでは、これらの持ち上げデータは叉の持ち上がりを含むことができる。このように、転倒防止装置の動作は、行われている間上昇位置にある荷物の場合、とりわけ有用である、信頼できる質量分布状態に基づくことができる。さらに、データ取得ユニットは、車両の重量データおよび／もしくは容積データ、ならびに／または、運転手の重量データおよび／もしくは容積データを受信するように構成可能である。代案として、自動制御ユニットは、例えば、予備工場または設置設定として、車両および／もしくは運転手の所定の重量ならびに／または容積データを受信することで、車両の使用時に施される現在の設定の数を限定するように構成されるメモリユニットを含むことができる。
【００３８】
有利には、自動制御ユニットは、重心を計算するための手段によって計算される重心の位置を受信するように構成され、自動制御ユニットは、重心の位置と、センサ手段によって生成される測定信号とを組み合わせるための手段を含む。これによって、装置の信頼性が改善されるが、これは、安全脚部を、車両、荷物および運転手の信頼できる質量の分布に関連して作動させるからである。
【００３９】
有利には、自動制御ユニットは、補助信号を受信して、補助信号が所定の閾値を超える場合のみ制御信号を発するように構成される。これによって、駆動センサのうちの１つが故障した場合に、特に、運転センサとして使用される傾斜計が衝動行動を受信する場合に、安全脚部の不慮の動作が生じる可能性が少なくなる。
【００４０】
装置は、補助センサ、または、車両の少なくとも１つのホイールの接地状態または非接地状態に関する量を測定するように構成される補助センサと通信するのに適切なインターフェイスを含むことができる。特に、自動制御ユニット、例えばその論理ユニットは、複数の補助信号を組み合わせるように構成され、それによって、車両の側部が地面から上昇しているか否かを判断するように、かつ、許可信号を生成して、車両の１側部が地面に対して上昇していることが分かった場合にのみ制御信号を発することができるようにするように構成される。
【００４１】
例示の実施形態では、補助センサは、地面からの車両の一部分の距離、特に、地面からの車両の底部の距離を測定するために配置される距離センサを含む。例えば、距離センサは、レーダセンサまたは光学センサといった、電磁センサを含むことができる。代案として、または、加えて、距離センサは、超音波センサといった音響センサを含むことができる。代案として、または、加えて、距離センサは、地面と係合するように構成される機械試験装置を含むことができる。代案として、または、加えて、補助センサは、車両のそれぞれのホイールの負担となる重量を測定するために配置される力センサを含む。これらの場合、自動制御ユニットは、補助信号と閾値とを比較するように構成される。特に、自動制御ユニットは、偶数のホイール、例えば４つのホイールを有する車両において、複数のホイールの、例えば一対の右または左のホイールの負担となる重量の突然の変更を検出するように構成され、右または左の複数のホイールのみにおける同じ方向の変化の場合に制御信号を発することができるようにするための許可信号を生成するようにも構成される。
【００４２】
パッシブロールバー型防護構造物を含む防護器具も、さらには、少なくとも３つのホイールを有する車両、特に、ロールバー防護物を装備していない、横転する可能性のある、幅狭車両、高重心車両、および／または、サスペンションの無い車両に取り付けられる、上述されるような防護装置も、本発明の範囲内にある。
【００４３】
本発明は、ここで、添付の図面を参照して、制限するものではなく例示するものとして、本発明の例示の実施形態の説明と共に示されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】車両、および、本発明の態様による転倒防止装置の概略正面または背面図である。
【図２】本発明の第１の例示の実施形態による転倒防止装置を有するフォークリフトであって、該装置の安全脚部がその静止位置において示されるフォークリフトの正面斜視図である。
【図３】本発明による装置によって横転が回避されている状態における、図２のフォークリフトの正面斜視図である。
【図４】本発明による装置によって横転が回避されている状態における、図２のフォークリフトの側面斜視図である。
【図５】油圧、空気圧、電気機械、または、選択的圧縮ばね機械作動装置を備える本発明の第１の実施形態による転倒防止装置の細部の斜視図である。
【図６】油圧、空気圧、電気機械、または、選択的圧縮ばね機械作動装置を備える本発明の第１の実施形態による転倒防止装置の細部の斜視図である。
【図７】油圧、空気圧、電気機械、または、選択的圧縮ばね機械作動装置を備える本発明の第１の実施形態による転倒防止装置の細部の斜視図である。
【図８】本発明の第２の例示の実施形態による転倒防止装置を備えるフォークリフトであって、安全脚部のうちの１つがその静止位置において示されるフォークリフトの正面斜視図である。
【図９】本発明による装置によって横転が回避されている、図８のフォークリフトの背面斜視図である。
【図１０】本発明の第３の例示の実施形態による転倒防止装置を有するフォークリフトであって、摺動安全脚部がその静止位置において示されるフォークリフトの正面斜視図である。
【図１１】図１０の転倒防止装置の安全脚部用のアクチュエータ手段において、該装置の安全脚部がその静止位置において示されている斜視図である。
【図１２】図１０および図１１の転倒防止装置において、該装置の安全脚部のうちの１つがその支持安全位置に示されている斜視図である。
【図１３】図１２の安全脚部の細部の図である。
【図１４】車両、および、本発明の別の態様による転倒防止装置の概略正面または背面図である。
【図１５】本発明の第４の例示の実施形態による転倒防止装置を備えるフォークリフトであって、安全脚部のうちの１つがその支持安全位置にあり、もう１つがその静止位置にあるフォークリフトの斜視図である。
【図１６】本発明による装置によって横転が回避されている、図１５のフォークリフトの側面図である。
【図１７】下部分のアクチュエータ手段が、油圧もしくは空気圧アクチュエータ手段、または、爆発式アクチュエータ手段である、本発明による転倒防止装置の安全脚部の縦断面図である。
【図１８】下部分のアクチュエータ手段が、油圧もしくは空気圧アクチュエータ手段、または、爆発式アクチュエータ手段である、本発明による転倒防止装置の安全脚部の縦断面図である。
【図１９】下部分のアクチュエータ手段が、選択的ロック式ばねアクチュエータ手段である、本発明による転倒防止装置の安全脚部の縦断面図である。
【図２０】下部分のアクチュエータ手段が、選択的ロック式ばねアクチュエータ手段である、本発明による転倒防止装置の安全脚部の縦断面図である。
【図２１】本発明の第５の例示の実施形態による転倒防止装置を備えるフォークリフトであって、該装置の安全脚部がその静止位置において示されるフォークリフトの背面斜視図である。
【図２２】本発明による装置によって横転が回避されている、脚部が支持安全位置にある図１７のフォークリフトの背面斜視図である。
【図２３】車室の無い既存車両において設置するように、かつ、車両にその建造中に取り付けられるように構成される、本発明の第６の例示の実施形態による転倒防止装置を示す図である。
【図２４】車室の無い既存車両において設置するように、かつ、車両にその建造中に取り付けられるように構成される、本発明の第６の例示の実施形態による転倒防止装置を示す図である。
【図２６】安全脚部の１つまたは両方をそれらの対応する静止位置からそれらの対応する支持安全位置にするための自動制御ユニットの動作を示す図式である。
【図２７】安全脚部の１つまたは両方をそれらの対応する静止位置からそれらの対応する指示安全位置にするための自動制御ユニットの動作を示す図式である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
図１は、本発明の態様による転倒防止装置１を有する車両１０の概略正面または背面図である。転倒防止装置１は、車両１０の各側部１０’、１０”に配置される少なくとも２つの安全脚部５を含む。それぞれの安全脚部５は、自身の連接端部分４によって車両１０に連結され、車両に対する付加が最小限である静止位置Ｒと、自由端部３が車両１０の対応する側部１０、１０’からの所定の支持距離Ｄを隔てて位置する支持安全位置Ｓとの間で移動可能である。このように、脚部５は、車両１０の転倒を停止する適切なやり方で、支持基部、例えば地面１８上に静止することができる。装置１は、それぞれの安全脚部５を静止位置Ｒから支持安全位置Ｓまで移動させるように構成されるアクチュエータ手段１００も含み、車両１０の早期横転状態に関連する量を測定するためのセンサ手段１１０も含む。該センサ手段は、この量の値に応答する測定信号１１０’を生成するように構成される。測定信号１１０’を受信するように構成される自動制御ユニット１２０は、本発明に従って、信号１１０’と、測定または検出される量の限界値であって、当該限界値を超えると車両１０の早期転倒状態が生じる限界値とを比較するように構成される論理ユニット１２５を含む。この比較によって早期転倒状態が指し示される場合、論理ユニット１２５は、自動制御ユニット１２０が、アクチュエータ手段１００が制御信号９９を受信すると、衝動的に、少なくとも１つの安全脚部５を静止位置Ｒから支持安全位置Ｓにするように前記信号を発するように構成される。
【００４６】
図２〜図４は、本発明の第１の例示の実施形態による転倒防止装置５０を有するフォークリフト１０を示す。フォークリフト１０は、４つのホイール１９、および、引き上げ案内要素１４に沿って、特に、フォークリフト１０と一体化している一対の引き上げ案内直立材１４に沿って垂直に摺動するフレーム１３に連結される２つの叉１１を有する。叉１１は、荷物１７（図３および図４）を引き上げるおよび／または移すための支持パレット１２と係合可能である。フォークリフト１０は、図示されない運転手用の車室２４を画定する車室構造物２０も有し、一対の前直立材２１、一対の後直立材２２、および、屋根２３を含む。車室構造物２０は、ロールバー型防護構造物としての役割を果たすように設計可能である、または、かかる防護構造物を装備することができる。
【００４７】
これらの図および以下の図が、４つのホイール１９および一対の叉１１を装備するフォークリフト１０を常に示す場合でも、転倒防止装置５０は、４つではなく３つのホイールを有する可能性のある、特に、図示されない、中央ステアリングホイールを有する可能性のある、荷物１７を引き上げかつ運搬することを目的としている任意の車両に対して使用可能である。
【００４８】
転倒防止装置５０は、車両１０の通常の走行方向を基準にして、一対の右および左安全脚部５１’、５１”を含む。それぞれの脚部は、図２に示されるように、車両１０に対して付加が最小限である静止位置Ｒと、図３および図４に示されるように、自由端部分５９が車両１０の対応する側部から所定の距離Ｄを隔てて位置する支持安全位置Ｓとの間で移動するように構成される（図３）。該装置自体の静止位置Ｒにおいて、安全脚部５１’、５１”は車両１０の側部１０’、１０”に沿って配置され、車両１０の縦中央平面１６に対して実質的にゼロ静止傾斜角を有する。換言すれば、安全脚部５１’、５１”は、車両１０が水平面１８に対する定位置にある時、実質的に垂直であり、該装置自体の自由端部５９が、車両１０のホイール１９の最下部分に対して、すなわち、地面１８に対して上昇している。
【００４９】
図３および図４は、支持安全位置Ｓにおいて転倒防止装置５０の右安全脚部５１’による、早期転倒状態における車両１０を示す。さらに詳細には、安全脚部５１’は車両１０の垂直中央平面１６に対して傾斜角度αにあり、該脚部自体の端部分５９が側部１０’によって安全支持距離Ｄで地面１８に対して静止し、それによって、車両１０の横倒しを停止するように車両１０に対して横方向支持がもたらされる。
【００５０】
静止位置Ｒから支持安全位置Ｓまで移動させるために、それぞれの安全脚部５１’、５１”は、回転軸５７’、５７”、特に、水平回転軸５７’、５７”を中心とした回転を行うように構成される。図２〜図４の例示の実施形態では、回転軸５７’、５７”はまた車両１０の縦軸１５に対して指向角度βに従って指向される（図２）。このように、安全脚部５１’、５１”の支持端部５９は、同じく車両１０に対して縦方向に成分を有する移動を行う。換言すれば、支持安全位置Ｓにおける支持端部５９は、車両１０の前部分により接近した位置にあるため、静止位置よりも叉１１および荷物１７により近い。これによって、生じさせるか増加させる横転の回転成分を防止する。該回転成分は、安全脚部５１’、５１”の自由端５９が地面１８と接触することで支持安全位置に到達する時に、車両１０および荷物１７の質量のある配置によって、生じる場合がある。
【００５１】
さらに詳細には、安全脚部５１’、５１”の回転軸５７’、５７”と、車両の縦軸１５との間の指向βを確立するために、それぞれの安全脚部５１’、５１”は、自由端部分５９に対向し、かつ、該脚部の縦主方向に直交し、車両１０の軸１５の方向に対して角度βで回転軸５７’、５７”を画定する案内要素５８によって車両１０に枢動自在に連結される１つの連接端部分５４’、５４”を有する。
【００５２】
より詳細には、図５に示されるように、フレーム４０は、車両の縦軸１５の方向に対する指向角度βで、互いに対して鏡面的に配置される２つの側梁４１を含む、車室構造物２０の屋根２３に対して配置される。２つの案内要素５８は、それぞれの梁４１に沿って配置され、案内要素５８の軸は互いに整合し、案内要素５８の内側には、安全脚部５１’、５１”の連接端部分５４’、５４”が回転可能に配置されている。
【００５３】
記載されるように、転倒防止装置５０は、安全脚部５１’、５１”をその静止位置Ｒ（図２）からその支持安全位置Ｓ（図３〜図５）にするためのアクチュエータ手段１００（図１）も含む。特に、図５の例示の実施形態では、それぞれの安全脚部５１’、５１”に対して、シリンダ６３およびピストン６４から成る油圧または空気圧ピストンシリンダユニット５５を含む油圧または空気圧アクチュエータ手段５５が設けられる。ピストン６４は、シリンダ６３内に摺動可能に配置され、かつ、ピストン６４がシリンダ６３から突出してより長い部分になる延長構成（ピストン５１”）と、ピストン６４がシリンダ６３から突出してより短い部分になる引き込み構成（ピストン５１’）との間で移動するように構成される。シリンダ６３は、ハウジング４５においてフレーム４０に枢動自在に連結される１つの端部分を有する。特に、ハウジング４５は、梁４１に隣接した梁４２の１端部４２’に配置され、梁４１に沿って案内要素５８が整合し、この場合、端部４２’は梁４１を連結する端部４２”に対向している。ピストン６４は、自身の自由端部分、すなわち、案内要素５８および連接端部分５４’、５４”から成る回転可能相互連結手段の回転軸５７’、５７”に対してオフセットが設けられるヒンジ状ハウジング４９において、安全脚部５１’、５１”の連接端部分５４’、５４”に枢動自在に連結される、シリンダ６３から突出する端部分を有する。このように、延長構成から引き込み構成の方へ開始するシリンダ−ピストンユニット５５を作動させることによって、安全脚部５１’、５１”の回転が安全脚部５１’、５１”の静止位置Ｒから支持安全位置Ｓの方へ生じ、その逆も同様である。示される例示の実施形態では、フレーム４０は、梁の形の、２つのさらなる前連結要素４４および後連結要素４３も含む。
【００５４】
例示の実施形態では、油圧アクチュエータ手段５５は、車両１０の図示されない油圧回路、例えば、叉１１の作動回路、または、車両１０のディーゼルモータの潤滑回路に選択的に油圧連結して配置されるように構成される。油圧アクチュエータ手段は、図示されないガス、例えば窒素によって加圧されるように構成される貯油槽を含むことができる。この場合、ガスの圧力を通知するための手段、および／または、低ガス圧力警報手段ｔが設けられ、それによって、車両１０の使用者はアクチュエータ手段５５が転倒防止装置５０を動作させるように適応されているかどうかを評価することができる。
【００５５】
代案として、アクチュエータ手段１００は、図５にも示される空気圧アクチュエータ手段５５を含むことができる。この場合、ピストン−シリンダ群６３〜６４は空気圧群である。特に、空気圧アクチュエータ手段５５は、選択的に油圧連結して配置されるように、かつ、図示されない、車両上に設置されるコンプレッサによって供給されるように構成される。空気圧アクチュエータ手段は、またも図示されない、加圧ガスの貯留槽を含むことができる。この場合、ガスの圧力を通知するための手段、および／または、ガス貯留層の低圧力警報手段が設けられ、それによって、車両１０の使用者はアクチュエータ手段５５が転倒防止装置５０を動作させるように適応されているかどうかを評価することができる。
【００５６】
それぞれの安全脚部５１’、５１”に対して、モータ６５、および、モータ６５によって動作させて延長構成（脚部５１”）と引き込み構成（脚部５１’）との間で移動させることができるピストン６６を含む、電気機械アクチュエータ手段５６が図６に示されている。図５のピストン−シリンダ群６３、６４のような電気機械アクチュエータ５６が配置される。
【００５７】
機械ばね手段が図７に示されている。この場合、それぞれの安全脚部５１’、５１”に対して作動ばね６０が設けられ、安全脚部、この場合脚部５１”が静止位置Ｒにある時圧縮されたままである。示されるように、作動ばね６０を、使用後再び動作させる準備を手動で行うことができる。転倒防止装置５０は、静止位置Ｒにおいて／から、安全脚部５１’、５１”をロックする／ロック解除するための可逆ロック手段６７、６８、６９をさらに含む。例示の実施形態では、示されるように、可逆ロック手段は、１つの案内要素５８において安全脚部の連接端部分５４’、５４”から半径方向に突出するロック要素または歯６９、および、ピン６８であって、ピン６８がアクチュエータ６７に対する延長構成にあるロック位置（脚部５１”）と、ピン６８がアクチュエータ６７に対する引き込み構成にあるロック解除位置（脚部５１’）との間に移動可能に配置されるピン６８を動作させる電気機械、油圧、空気圧または異なるアクチュエータ６７を含む。ロック位置において、ピン６８は歯６９に係合し、それによって、安全脚部５１”を静止位置Ｒから離れて回転させないようにして安全脚部５１”を静止位置Ｒにおいて維持し、ロック解除位置では、ピン６８は、歯６９に対して上昇し、かつ、安全脚部５１’を支持安全位置の方へ回転させることができる。図７において、右のアクチュエータ６７のピン６８はロック位置にあり、右の安全脚部５１”は静止位置Ｒにあるのに対して、左のアクチュエータ６７のピン６８はロック解除位置にあり、左の安全脚部５１”は支持安全位置Ｓにある。作動ばね６０は、自身の自由端部分６１が安全脚部５１’、５１”の連接端部分５４’、５４”と一体化しているハウジング４９に連結されており、かつ、案内要素５８および連接部分５４’、５４”から成る回転可能相互連結手段の回転軸５７’、５７”に対してオフセットが設けられている。作動ばね６０は、ハウジング４５においてフレーム４０に連結される、端部分６１に対向する端部分６２も備える。特に、ハウジング４５は、梁４１に隣接する梁４２の端部４２’に配置され、梁４１に沿って案内要素５８が整合され、端部４２’は梁４１が連結される端部４２”に対向する。ピン６８および歯６９がロック位置において係合する時、作動ばね６０は伸張されたままであり、ピン６８がロック解除位置に移動する時、作動ばね６０は解除されて収縮されることになり、それによって、安全脚部５１’、５１”は静止位置から支持安全位置まで回転することができる。脚部５１’、５１”の静止位置において圧縮されたままであるばねのみが図７に示される場合でも、当業者にとって明白である修正を加えることで、作動ばねを静止位置Ｒにおいて伸張したままとすることができる。
【００５８】
記載されるように、転倒防止装置５０（図２〜図７）は、例えば、車両１０の早期横倒し状態の場合、安全脚部５１’、５１”のうちの少なくとも１つを静止位置Ｒから支持安全位置Ｓまで回転させるために、油圧または空気圧アクチュエータ手段５５（図５）、電気機械アクチュエータ手段５６（図６）、または、取り外し可能ロック手段６７、６８、６９（図７）の形のアクチュエータ手段１００（図１）を動作させるように構成される自動制御ユニット１２０を有する。
【００５９】
より詳細には、図２６の図式に示されるように、転倒防止装置５０は、車両１０の横転の可能性に関連した少なくとも１つの物理量の値を測定するための、および、強度がかかる物理量（複数可）の測定された値に左右される少なくとも１つの電気測定信号１１０’それぞれを生成するための、図２〜図４に示されない、車両１０に搭載されて配置されるセンサ手段１１０を含む。例えば、センサ手段１１０は、慣性センサ、特に、車両１０の横加速度の成分、すなわち、縦方向１５に直交する加速度成分を測定するように構成され、また、これらの加速度成分に応答する電気横加速度信号９１’を生じさせるように構成される加速度計９１を含むことができる。
【００６０】
代案として、または、加えて、センサ手段１１０は、車両１０の指向を検出し、かつ、車両１０の電気指向信号９２’を生じさせるように構成されるジャイロセンサ９２を含むことができる。
【００６１】
代案として、または、加えて、センサ１１０は、車両１０の横方向傾斜、すなわち、車両１０の縦軸１５に対する横断方向における傾斜を検出するように配置され、かつ、車両１０の電気傾斜信号９４’を生じさせるように構成される傾斜計９４を含むことができる。
【００６２】
自動制御ユニット１２０は、本発明によると、電気測定信号（複数可）１１０’、例えば、横加速度信号９１’、指向信号９２’、および／または、傾斜信号９４’を受信し、かつ、電気測定信号１１０’のうちの少なくとも１つ、または、センサ手段１００から生じるこれらの電気測定信号９１’、９２’、９４’の組み合わせに従って、安全脚部５１’、５１”のアクチュエータ手段５５、５６、６７を動作させるための制御信号９９を自動制御ユニット１２０が発するようにすることで、安全脚部５１’、５１”の少なくとも１つまたは両方を支持安全位置Ｓに、または、いずれの場合でも支持安全位置Ｓに対応する位置にするように構成される論理ユニット１２５を含む。
【００６３】
特に、論理ユニット１２５は、加速度信号９１’、指向信号９２’、および／または、傾斜信号９４’の値と、経験によって定められた、または、計算された対応する所定の安全性または安定性限界値との比較を行うように構成可能である。
【００６４】
別の例示の実施形態では、論理ユニット１２５は、加速度信号９１’、指向信号９２’、および／または、傾斜信号９４’の値の組み合わせと、経験によって定められた、または、計算された安定性限界値の組み合わせとの比較を行うように構成可能である。この場合、少なくとも１つの慣性センサ９１、ジャイロセンサ９２、および／または、傾斜計９４は、種々の検出チェーンを形成することで、冗長電気測定信号１１０’を確立するようにすることができる。
【００６５】
論理ユニット１２５は、論理ユニット１２５によって行われる比較によって車両１０の即座に生じるまたは早期の横転状態が指し示される場合に、自動制御ユニット１２０がアクチュエータ手段１００を動作させるために電気制御信号９９を発するように構成される。制御信号９９は、アクチュエータ手段１００、すなわち、５５、５６、６７によって受信可能である。該アクチュエータ手段は、前記制御信号９９を受信すると、安全脚部５１’、５１”の１つまたは両方を、静止位置Ｒ（図２）から支持安全位置Ｓ（図３および図４）まで移動させるまたは移動可能とするように構成される。
【００６６】
転倒防止装置５０は、制御信号がチェーンの全てまたはほとんどから生じる場合にのみ安全脚部５１’、５１”の回転のアクチュエータ手段５５を動作させるように構成される、センサ手段１００および論理手段１２５の複数のチェーンを含むことができる、または、転倒防止装置５０は複数の慣性センサを含むことができ、論理ユニット１２５は、センサのほとんどまたは全てによって、車両１０の即座に生じるまたは早期の横転状態が指し示される場合にのみ、自動制御ユニット１２０に制御信号９９を生成させて、安全脚部５１’、５１”の望まれていない不要な作動を回避する。
【００６７】
図２６はまた、点線で、特有の例示の実施形態に言及するために、補助信号９８が補助センサ９７によって生成されて、自動制御ユニット１２０に供給され、それによって、許可信号を生成して、補助信号９８が所定の閾値を超える場合にのみ、少なくとも１つの安全脚部のアクチュエータ手段１００が制御信号９９を発することができるようにすることを示す。典型的には、補助センサ９７は、好ましくは、車両１０の底部といった車両部分の地面からの距離、特に、車両１０の側部のうちの１つにおける底部の距離を検出することによって、または、車両１０の対応するホイール１９に静止する重量を測定するためにそれぞれが配置される複数の力センサによって、典型的には、それぞれのホイールの支持体またはサスペンションにおいて配置されるひずみゲージによって、車両１０の少なくとも１つのホイール１９の接地状態１８または非接地状態１８に関する量を測定することができる。
【００６８】
有利には、自動制御ユニットは、制御信号９９が発せられる場合、および／または、許可信号９８および／または故障信号が少なくとも１つの検出手段１１０または少なくとも１つの補助センサ９７に存在する場合、車両１０を制御するための制御ユニットにおいて、または、車両１０のモータをブロックするために車両１０を駆動するチェーンにおいて連結するように構成される連結手段を係合するブロック信号を生成するように構成される。
【００６９】
図２７の図式は、装置５０が車両１０、荷物１７（図３および図４）、および、運転手から成る群の重心の位置を計算するための重心計算手段９８を含む、例示の実施形態に関する。該装置のこの例示の実施形態は、フォークリフトといった、荷物を引き上げるために配置される車両にとって有用である。特に、重心計算手段９３は、車両１０の縦中央平面１６からの重心の距離を判断するように構成される。
【００７０】
より詳細には、重心計算手段９３は、データ取得ユニット９５、例えば、荷物１７の、好ましくはリフトトラック１０の、好ましくはリフトトラック１０の運転手の重量データＷおよび容積データＶを受信するように構成される、制御パネルのデータ入力部を含むことができる。特に、車両１０のデータＷおよび／またはＶを、装置５０が車両１０上に設置される時に自動制御ユニット１２０の図示されないメモリユニットにおいてあらかじめ定めることができる、および／または、運転手のデータＷおよび／またはＶを、メモリユニットにおいても記録される所定の平均データとすることができる。さらに、データ取得ユニット９５は、荷物１７の現在の持ち上げデータを受信するように構成可能である。
【００７１】
また、重心計算手段９３は、データ取得ユニット９５から取得されるデータを根幹として、重心の位置を計算するための計算手段９６を含むことができる。
【００７２】
この例示の実施形態では、自動制御ユニット１２０またはその論理ユニット１２５は、重心計算手段９３によって計算されるような重心の位置を受信するように構成される。特に、図２７に示されるように、自動制御ユニット１２０は、重心の位置と、図２７に示されるような慣性センサ９１によって生成される測定信号９１’、ジャイロセンサ９２によって生成される測定信号９２’、および／または、傾斜計９４によって生成される測定信号９４’を組み合わせるための手段１２１を含むことができる。このように、車両−積載−運転手のシステムの重心の位置は、ジャイロセンサ９２から生じる指向信号９２’に加えてまたはその代案として、および／または、傾斜計９４から生じる傾斜信号９４’に加えてまたはその代案として、図２７に示されるような、加速度信号９１’を組み合わせて、自動制御ユニット１２０の論理手段１２５によって使用されることで、安定性または不安定性状態、すなわち、リフト車両１０の即座に生じるまたは早期の横転状態を定め、従って、安全脚部５または５１’、５１”のアクチュエータ手段１００を動作させることができる。
【００７３】
さらに、装置５０は、アクチュエータ手段５５、５６、６７を手動で動作させるために、図示されない手動駆動ユニットを含むことができるが、これは、リフトトラック１０の運転席を係合する時に運転手には手が届きやすい。例えば、手動駆動ユニットは、非常ボタンの形状を有することができる。
【００７４】
さらに図２〜図４を参照すると、それぞれの安全脚部５１’、５１”は、上部分５２および下部分５３を含み、下部分５３は、部分５２および５３両方の縦軸の共通の方向に従って上部分５２と摺動可能に係合するように構成される。特に、上部分５２は、内部空洞を有するため、中空断面を有し、下部分５３は、上部分５２の内部空洞内に摺動可能に配置されて、伸縮結合を形成する。例えば、上部分５２を所定の内径を有する円筒状中空部分とすることができ、下部分５３を上部分５２の内径より小さい外径を有する円筒状部分とすることができる。互いに対して摺動可能に係合される上部分５２および下部分５３を含む安全脚部において、下部分５３は静止突出長と安全突出長との間で摺動することができ、ここで、静止突出長および安全突出長はそれぞれ、車両１０に対する安全脚部５１’、５１”の静止構成および安全支持構成に対応する。
【００７５】
上部分５２に対する下部分５３の滑り移動を、図１７および図１８に概略的に示される、油圧アクチュエータ手段によって動作させることができる。この場合、それぞれの安全脚部５１’、５１”の上部分５２および下部分５３はそれぞれ、シリンダ５２、および、前記シリンダ内で摺動するピストン５３の形で作られる。油圧アクチュエータ手段は、作動流体について示されない、少なくとも１つの入口／出口開口部を装備した、シリンダ７２の閉鎖端部分において確立される加圧チャンバ７２を含む。
【００７６】
別の例示の実施形態では、シリンダ５２およびピストン５３は、加圧チャンバ７２が作動流体、典型的には圧縮空気としてガスを受けるように構成される、空気圧ピストン−シリンダユニットを形成することができる。
【００７７】
特に、加圧チャンバ７２は、選択的開放／閉鎖手段が配置される通路を通る高圧力ガスを含有する貯留槽またはボンベに選択的に連結される。該選択的開放／閉鎖手段は、乗用車エアバッグと同様の装置を確立するために、車両１０に対する、脚部５１’、５１”の回転のアクチュエータ手段を動作させる時に生じるように、安全脚部の突然の移動時に開放するように構成される。特に、高圧力ガスを含有する貯留槽は加圧チャンバ７２内に配置可能である。
【００７８】
安全装置の脚部５１’は、図２１〜図２２および図２３〜図２４に示されかつ後述される、本発明の２つの例示の実施形態に従って、図１７および図１８に示される。特に、車両１０の側部１０’に対するピストンの回転を作動させるための作動手段５５が示され、ピストン５３がシリンダ５２に対する収縮位置にある時に、すなわち、安全脚部５１がその静止位置にある時に、脚部５１’を受けるように構成される内部空洞を有する、車室２０の後直立材２６も示される。しかしながら、ピストン５３の端部とシリンダ５２の対応する閉鎖端部７３との間において、加圧チャンバ７２を有するシリンダ−ピストンユニットの構造物を有する脚部は、以前に説明した例示の実施形態においても使用可能である。この場合、脚部５１’は、第１のロッド５２および第２のロッド５３を含み、この場合、第２のロッドは第１のロッドの第１の縦空洞に摺動可能に配置され、さらにまた縦空洞を装備する。圧縮ばね７１は、当接面５２’、５３’それぞれの間に配置される、第１の縦空洞および第２の縦空同内に配置されることで、第２の中空ロッド５３が収縮位置に配置される、すなわち、第１の中空ロッド５３内に配置される時圧縮されるようにする。脚部５１’は、第１のロッド５２に対する第２のロッド５３の、および、第２のロッド５３を、第１の中空ロッド５２から突出する延長構成の方へ摺動させるようにロック手段７４を動作停止するための、図示されない、好ましくは機械ロック解除アクチュエータの滑り移動をロックするための選択的ロック手段７４をさらに含む。
【００７９】
上部分５２に対する下部分５３の滑り移動は、この場合、図１９および図２０に概略的に示されるように、選択的にロック可能なばね機械アクチュエータ手段によって動作可能である。
【００８０】
上部分５２に対する下部分５３の滑り移動のアクチュエータ手段は、好ましくは、車両１０に対する連接端部分５４’、５４”および上部分５２の回転を引き起こして、安全脚部５１’、５１”を静止位置Ｒから支持安全位置Ｓまで移動させる同状態に従って動作される。この目的に向けて、相対的な滑り移動のアクチュエータ手段を、安全脚部５１’、５１”の回転を作動させるためのアクチュエータ手段５５を動作させる自動制御ユニット１２０（図１、２３、２４）によって動作させることができる。特に、制御信号９９は、連接端部分５４’、５４”および上部分５２を回転させるためにアクチュエータ手段５５、５６、６７を動作させることによって、上部分５２に対する下部分５３の滑り移動のアクチュエータ手段も動作させる。
【００８１】
例示の実施形態では、転倒防止装置５０は、自由端５９が支持安全位置に到達すると地面１８に当たる時および地面１８と接触する時、自由端５９によって下部分５３に作用する反力の効果の下で、下部分５３に、上部分５２から突出するように自身の一部分の長さを大きくさせることができるが小さくすることはできない、それぞれの安全脚部５１’、５１”の上部分５２に対する下部分５３の選択的単方向摺動手段を含む。選択的単方向摺動手段は、地面の反力に抵抗するように設計される部分５３、５２の取り外し可能単方向機械ロック手段、例えば、ラチェット機構を含むことができる。代案として、または、加えて、油圧アクチュエータ手段の場合、選択的単方向摺動手段は、存在する場合、作動油を下部分５３の油圧アクチュエータ手段に供給する送油管に沿って配置される、逆止め弁といった逆流防止装置を含むことができる。
【００８２】
代案として、安全脚部５１は、下部分５３が静止突出長でロックされるロック構成、および、静止突出長を元に戻すために滑り手段５３を動作停止させることができる、下部分５３に作用する自身の重量および慣性力の効果の下で、下部分５３が上部分５２に対して自由に摺動するロック解除構成から移動するように構成される、上部分５２に対する下部分５３の滑り移動をロックする／ロック解除するためのロック／ロック解除手段を単に含むことができる。上部分５２に対する下部分５３の滑り移動のロック／ロック解除手段を、自動制御ユニットが上部分５２に対して下部分５３を摺動するように移動させるための作動手段を動作させる、先に説明した装置の例示の実施形態と同様の自動制御ユニット１２０によってそのロック解除構成にすることができる。このように、安全脚部５１’、５１”が静止位置Ｒから支持安全位置Ｓまで移動する時、下部分は、地面１８に当接するまで自身の重量および慣性力の効果の下で摺動した後、対応する突出長を維持する。
【００８３】
静止突出長は、安全脚部５１’、５１”の自由端部分５９が、車両１０のホイール１９の最下部分に対する、すなわち、地面１８に対する所定の高さになるように選択される。安全突出長を、支持端部５９が支持安全位置に到達する時車両１０に対する所定位置で、特に、車両１０からの安全距離Ｄにおける位置で、地面と接触するようにあらかじめ定めることができる。
【００８４】
好ましくは、安全脚部５１’、５１”の自由端部５９は、端部分５９が地面１８と接触する時に摺動することができるようにするために、丸い端部４６、例えば、半球形端部を有する。代案として、自由端部分５９は、好ましくは安全脚部５１’、５１”に対して連接される、図示されない、地面と係合する支持プレートを装備することができる。
【００８５】
図８および図９は、本発明の第２の例示の実施形態による転倒防止装置７０を備える、図２〜図４に示される車両と同様のフォークリフト１０を示す。転倒防止装置７０は、フレーム４０（図２）を備えていないこと、および、安全脚部５１’、５１”の連接端部分５４’、５４”が、例えば車両１０の車室２４の下に、車両１０の側部１０’、１０”に固定される装置７０に属することができる案内要素７５を通して車両１０に枢動自在に連結されることにおいて、装置５０とは実質的に異なっている。
【００８６】
図において、シリンダ６３が車両１０の側部のハウジング７６に回転可能に連結される１端部分を有し、かつ、ピストン６４がシリンダの外側にある、すなわち、安全脚部５１’、５１”の連接端部分５４’、５４”のハウジング７７に回転可能に連結され、連接端部分５４’、５４”の軸５７’、５７”に対してオフセットが設けられるシリンダの前記端部分に対向する自身の端部分を有する油圧または空気圧ピストン−シリンダユニット５５を含む、安全脚部５１’、５１”を静止位置Ｒから支持安全位置Ｓまで移動させるためのアクチュエータ手段５５が示される。しかしながら、この種の油圧アクチュエータ手段の代案として、電気機械アクチュエータ手段のみならず、本発明の第１の例示の実施形態ならびに図６および図７を参照して上述されるように、使用後に再び動作させる準備を手動で行うことができる機械解除手段も使用することができる。さらに、この場合においても、転倒防止装置は、本発明の第１の例示の実施形態を参照して上述されるように働くように構成されるセンサ手段１１０および自動制御ユニット１２０を含むことができる。
【００８７】
図１０〜図１２は、本発明の第３の例示の実施形態による転倒防止装置９０を装備する、図２〜図９に示される車両と同様のフォークリフト１０を示す。転倒防止装置９０は、車両１０の垂直中央平面に対して角度γで対応する滑り方向４７’、４７”に沿って車両１０の外方へ、静止位置Ｒ（図１１）と支持安全位置（図１２）との間でそれぞれが摺動するように配置される一対の安全脚部３１’、３１”を含む。その静止位置において、安全脚部３１’、３１”は、車両１０のホイール１９の最下部分に対して、すなわち、地面１８に対して上昇させる自身の自由端部分５９を有する。支持安全位置において、自由端部分５９は、実質的に、車両１０の同側部によって、ホイール１９の最下部分の同高さに位置する。
【００８８】
静止位置から支持安全位置まで移動させるために、それぞれの安全脚部３１’、３１”は、滑り方向４７’、４７”に沿って平行移動するように構成される。より詳細には、それぞれの安全脚部３１’、３１”では、自身の連接端部分が、図に示されない自由端部分５９に対向し、車両１０の側部１０”上に、車両１０の縦中央平面１６に対して角度γで、すなわち、滑り方向４７’、４７”に従って指向される滑り案内３２に摺動可能に連結されている。滑り案内は、示される場合では、内側で安全脚部３１’、３１”が摺動可能に係合される内部空洞を有する。例えば、図に示されるように、滑り案内３２は、車両１０の側部に、特に、車両１０の車室２４の下に連結される。代案として、滑り案内は、車両１０の輪郭内に突出することができる。特に、滑り案内３２を運転席２４’の後ろに配置することができる。
【００８９】
安全脚部３１’、３１”を対応する滑り方向４７’、４７”に沿って摺動させるために、図１０〜図１２の装置の場合に、電気機械アクチュエータ３５を含むアクチュエータ手段が設けられる。電気機械アクチュエータを、図６を説明する際に示されるタイプのうちの１つとすることができる。
【００９０】
図１１〜図１３に示されるように、例示の実施形態では、安全脚部３１’、３１”と車両１０との間の相互係合手段は、滑り移動の逆流防止手段３６、この場合、安全脚部３１”に沿って配置される複数の鋸歯状要素３８、および、鋸歯状要素３８の後部分に係合するように滑り案内３２に沿って配置される回転可能支持要素３４から突出する係合歯３７を含むラチェット機構３６を含む。滑り案内３２に連結される第１の端部、および、回転可能支持要素３４の周囲に連結される第２の端部を有し、それによって、それぞれの鋸歯状要素３８が滑り移動によって下で切り離される時、係合歯３７を安全脚部３１”の方へ指向したままにし、次いで隣接する鋸歯状要素３８を係合するように配置したままにする戻しばね３９を設けることができる。
【００９１】
明白には、上記で示される電気機械アクチュエータ手段３５の代案として、油圧または空気圧アクチュエータ手段を使用することができる。代案として、使用後再び動作させる準備を手動で行うことができる機械解除手段を設けることができる。該機械解除手段は、滑り案内３２に固定される、特に、滑り案内３２内に配置される事前圧縮作動ばねを含む。さらに、この場合においても、転倒防止装置は、本発明の第１の例示の実施形態を参照して説明されるように働くように構成されるセンサ手段１１０および自動制御ユニット１２０を含むことができる。
【００９２】
図１４は、本発明の別の態様による転倒防止装置２を有する車両１０の概略正面または背面図である。転倒防止装置２も、車両１０の各側部１０’、１０”に配置される少なくとも２つの安全脚部５を含む。それぞれの安全脚部５は、ヒンジ６によって、自身の連接端部分４において車両１０に連結される。それぞれの安全脚部５はまた、長さ調節可能要素７によって、端部分４から所定の距離を隔てて、自身の中間部分４’において車両１０に連結される。長さ調節可能要素７は、示されるように、シリンダ７’およびシリンダ７’内に摺動可能に配置されるピストン７”から成り、シリンダ７’およびピストン７”の対向端部が車両１０および脚部５それぞれにまたはその逆も同様に、枢動可能に制約されている、すなわち、２つのヒンジ８および９を形成するユニットとすることができる。ヒンジ６を中心に回転するそれぞれの安全脚部５は、車両に対して付加が最小限である静止位置Ｒと、自由端部分３が車両１０の対応する側部１０、１０’からの所定の支持距離Ｄを隔てて位置する支持安全位置Ｓとの間で枢動自在に移動可能である。このように、脚部５は、支持基部、例えば地面１８上に、車両１０の転倒を停止するように静止することができる。
【００９３】
さらに、この場合においても、転倒防止装置は、本発明の第１の例示の実施形態を参照して説明されるように働くように構成されるセンサ手段１１０および自動制御ユニット１２０を含むことができる。
【００９４】
図１５および図１６は、本発明の第４の例示の実施形態による転倒防止装置８０を有する、図２〜図９に示されるフォークリフトと同様のフォークリフト１０を示す。転倒防止装置５０および７０のように、転倒防止装置８０は、それぞれが静止位置Ｒと支持安全位置Ｓとの間に回転可能に配置される一対の安全脚部５１’、５１”を含む。この場合、安全脚部５１’、５１”は、フォークリフト１０の垂直中央平面１６の指向と実質的に同じである指向から、フォークリフト１０の垂直中央平面１６に対して傾斜角αになる（図１６）。図１６は、フォークリフト１０が早期転倒状態にあり、左安全脚部５１”が支持安全位置にあることを示す。
【００９５】
図１５の例示の実施形態では、安全脚部５１’、５１”は、静止位置Ｒにある時、車両の外郭より狭い、車両１０のホイールハウジング１９’の上に下端部５９を有するように配置され、ホイールハウジング１９’に沿って、安全脚部５１’、５１”は静止位置Ｒにある時に配置される。
【００９６】
静止位置から支持安全位置まで移動させるために、それぞれの安全脚部５１’、５１”は、回転軸５７’、５７”、例えば、水平軸を中心とした回転を行うように構成される。より詳細には、それぞれの安全脚部５１’、５１”は、フォークリフト１０の引き上げ手段の上部分において、特に、一対の案内直立材１４の上部において、この場合、案内直立材１４と一体化しているフレーム８２を通して、フォークリフト１０に固定されるブシュ８８などの連結要素においてフォークリフト１０に回転可能に連結される、好ましくは自身の縦方向に直交する１端部分８７’、８７”を有する。
【００９７】
各回転軸５７’、５７”を中心としたそれぞれの安全脚部５１’、５１”の回転を引き起こすために、図１５および図１６の装置の場合、それぞれの安全脚部５１’、５１”に対して、ヒンジ８（図１４）を形成するフレーム８４のハウジング８６において回転可能に連結される１端部分をシリンダ６３が有する、油圧または空気圧ピストン−シリンダユニット５５を含むアクチュエータ手段５５が設けられ、ピストン６４は自身の端部分を有するが、この端部分は、シリンダの外部にある、すなわち、ヒンジ９（図１４）を形成する安全脚部５１’、５１”のハウジング８５に回転可能に連結される、シリンダ６３の上記の係合された端部分に対向する。このように、シリンダ−ピストンユニット５５をその引き込み構成から開始して延長構成の方へ動作させることによって、安全脚部５１’、５１”を静止位置Ｒから支持安全位置Ｓの方へ、かつ、その逆も同様に回転させる。
【００９８】
明白には、上記で示される油圧または空気圧アクチュエータ手段の代案として、電気機械アクチュエータ手段のみならず、本発明の第１の例示の実施形態を参照して説明されたものと同様の事前圧縮作動ばねを含む、使用後再び動作させる準備を手動で行うことができる機械アクチュエータ手段も設けることもができる。さらに、この場合においても、本発明の第１の例示の実施形態ならびに図６および図７を参照して説明されたタイプの自動制御ユニットを設けることができる。
【００９９】
この場合においても、それぞれの安全脚部５１’、５１”は、上部分５２に対して摺動可能に配置される、特に、伸縮自在に配置される下部分５３を含むことができる。この場合、滑り移動は、安全脚部５１’、５１”を回転させる自動制御ユニット２０によって作動可能である。
【０１００】
図２１および図２２は、本発明の第５の例示の実施形態による転倒防止装置３０を有するフォークリフト１０を示す。ここで、安全脚部５１’、５１”のそれぞれは、車室構造物２０’の対応する右または左後直立材２２の上部分に枢動自在に連結されるように配置される１端部分３３（図１８）を有する。好ましくは、それぞれの安全脚部５１’、５１”は、回転軸５７’、５７”が図２５に示されるように、車両１０の縦軸１５に対して指向角度βを形成するように取り付けられるように構成され、それによって、安全脚部５１’、５１”が回転させられると、縦軸１５による角度δ＝π―βを形成するため、車両１０の前部分により接近し、そのため、脚部１０の端部分５９は、後直立材２２に対してより前方位置において地面１８に当たる。各回転軸５７’、５７”を中心にしたそれぞれの安全脚部５１’、５１”の回転を引き起こすために、第４の例示の実施形態の装置８０のものと同様であり、かつ、図１４、図１５および図１６を参照して説明されるアクチュエータ手段５５が設けられる。
【０１０１】
これまで説明した例示の実施形態による装置は、既存の車両、特に、車室構造物２０を有するリフトトラックに取り付けられるように適応される。これらの装置によって、かかる既存の車両に対するレトロフィット解決策がもたらされる。
【０１０２】
図２３〜図２５を参照して、本発明の第３の態様における本発明の第６の例示の実施形態による転倒防止器具または装置３０’を説明する。転倒防止器具または装置３０’は、車室の無い既存の車両上に設置されるように、および、組み立てられる時に車両に取り付けられるように適応される。装置３０’は、屋根２３’、この場合、実質的に互いに平行であることができ、かつ、２つの側部要素２３’間で延長する横断要素を含む屋根が設けられる車室構造物２０を含む。前直立材２１および後直立材２６の二対がそれぞれ屋根２３から延長する。転倒防止装置３０’の脚部５１’、５１”は、後直立材２６に対して配置され、それによって、脚部５１’、５１”が自身の静止位置Ｒにある時、車室構造物２０の外郭内で隠れた場所にある。例えば、それぞれの後直立材２６は、安全脚部５１’、５１”が静止位置Ｒにある時に対応する安全脚部５１’、５１”を受けるように構成される縦ハウジングまたは凹面部分２６’を設けることができる。ヒンジ要素６は、それぞれの後直立材２６の上部分において設けられ、その後直立材２６に、対応する安全脚部５１’または５１”の端部分３３は連結される。
【０１０３】
それぞれの安全脚部５１’、５１”をそれぞれの回転軸５７’、５７”を中心に回転させるために、安全装置の第４および第５の例示の実施形態において設けられるものと同様のアクチュエータ手段５５が設けられる。ここで、ヒンジ要素８が、車室構造物２０’の後部分２７、好ましくは、後直立材２６に対して後ろに突出する屋根２３の後端から下方へ延長するエプロン状支持要素２７に設けられる。
【０１０４】
装置３０’はまた、車両の自由上平面に対して配置されるように構成される部分的基本フレーム２５を含むことができる。後直立材２６は、各ハウジング２６’が閉鎖された下端部分を有するように、部分的基本フレーム２５上でそれら後直立材２６の下端部分において連結可能である。油圧制御ユニット、および、安全脚部５１’、５１”のアクチュエータ手段５５を動作させるために必要なさらなる装置を収容することができる容器２８は、部分的基本フレーム２５上に配置可能である。
【０１０５】
本発明による転倒防止装置の例示的な特定の実施形態の前述の説明によって、概念上の視点に従って本発明は一層十分明らかとなるであろう。それによって、他は、現在の知識を応用することによって、さまざまな応用に対して、さらなる調査を行わず、本発明から離れることなく、かかる実施形態を修正および／または適応させることができるであろう。それに応じて、かかる適応および修正は、特定の実施形態と同等であると考慮されなければならなくなることを意味する。本明細書で説明される異なる機能を達成するための手段および材料は、この理由のために、本発明の分野から逸脱せずに、異なる性質を有することができるはずである。本明細書で用いられる表現または専門用語は、説明の目的のためのものであり限定するものではないことは、理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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