(57)【要約】  本開示は、基材を一緒に機械的に接合するための方法及び装置に関する。本装置は、半径方向外向きに突出する３つ以上のパターン要素を有するパターンロールを含み得、各パターン要素は、パターン表面を含む。パターン表面はまた、最小幅を有する間隙によって互いに隔てられる。パターンロールは、パターン表面とアンビルロールとの間にニップを画定するようにアンビルロールに隣接してもよく、パターンロールは、パターン表面とアンビルロールとの間にニップ圧力を画定するようにアンビルロールに向かって付勢される。基材がパターンロールとアンビルロールとの間に前進すると、基材は、アンビルロールとパターン表面との間で圧迫され、基材間に離散した接合領域を形成する。接合プロセス中、降伏した基材材料のうちの一部は、パターン表面の下から間隙内に流れ、間隙グロメット領域も形成する。
2016526401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を動的に接合するための装置であって、
アンビルロール（１１０）と、
接合ロール（１０６）であって、
基部周面（１２０）と、
第１のパターン面積Ａ１を有する第１のパターン表面（１１８ａ）を含む第１のパターン要素（１１６ａ）であって、Ａ１が約０．２５ｍｍ２超かつ約２．００ｍｍ２未満であり、前記第１のパターン要素（１１６ａ）が、前記第１のパターン表面（１１８ａ）と前記基部周面（１２０）との間の距離Ｈｐ１を画定するように前記基部周面（１２０）から外向きに突出し、前記第１のパターン要素（１１６ａ）が、第１の周囲によって境界付けられる、第１のパターン要素（１１６ａ）と、
第２のパターン面積Ａ２を有する第２のパターン表面（１１８ｂ）を含む第２のパターン要素（１１６ｂ）であって、Ａ２が約０．２５ｍｍ２超かつ約２．００ｍｍ２未満であり、前記第２のパターン要素（１１６ｂ）が、前記第２のパターン表面（１１８ｂ）と前記基部周面（１２０）との間の距離Ｈｐ２を画定するように前記基部周面（１２０）から外向きに突出し、前記第２のパターン要素（１１８ｂ）が、第２の周囲によって境界付けられる、第２のパターン要素（１１６ｂ）と、
第３のパターン面積Ａ３を有する第３のパターン表面（１１８ｃ）を含む第３のパターン要素（１１６ｃ）であって、Ａ３が約０．２５ｍｍ２超かつ約２．００ｍｍ２未満であり、前記第３のパターン要素（１１６ｃ）が、前記第３のパターン表面（１１８ｃ）と前記基部周面（１２０）との間の距離Ｈｐ３を画定するように前記基部周面（１２０）から外向きに突出し、前記第３のパターン要素（１１８ｃ）が、第３の周囲によって境界付けられる、第３のパターン要素（１１６ｃ）と、を含み、
前記第１及び第２のパターン表面（１１８ａ、１１８ｂ）が、最小幅Ｄ１を有する第１の間隙によって隔てられ、前記第１及び第３のパターン表面（１１８ａ、１１８ｃ）が、最小幅Ｄ２を有する第２の間隙によって隔てられ、前記第２及び第３のパターン表面（１１８ｂ、１１８ｃ）が、最小幅Ｄ３を有する第３の間隙によって隔てられ、Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３が、０．２０ｍｍ超かつ約３．００ｍｍ未満である、接合ロール（１０６）と、を備え、
前記接合ロール（１０６）が、前記第１、第２、及び第３のパターン表面（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）と前記アンビルロール（１１０）との間にニップを画定するように、前記アンビルロール（１１０）に隣接し、
前記接合ロール（１０６）が、各パターン表面（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）と前記アンビルロール（１１０）との間に約２７６ＭＰａ（約４０，０００ＰＳＩ）超かつ約４１４ＭＰａ（約６０，０００ＰＳＩ）未満のニップ圧力を画定するように、前記アンビルロール（１１０）に向かって付勢される、装置。
【請求項２】
Ａ１、Ａ２、及びＡ３のうちの少なくとも１つが、約０．７０ｍｍ２である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３のうちの少なくとも１つが、約０．３０ｍｍである、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記ニップ圧力が、約２７６ＭＰａ（約４０，０００ＰＳＩ）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
Ａ１、Ａ２、及びＡ３が、実質的に同じである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３が、実質的に同じである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の周囲、第２の周囲、及び第３の周囲の各々が、楕円形状を画定する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、吸収性物品を製造するための方法、より具体的には、吸収性物品の構成要素として使用され得る基材を接合するための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
前進する連続ウェブ材料に構成要素を加え、かつ／又はさもなければそれを修正することによって、例えば、おむつ及び他の吸収性物品等の様々なタイプの物品を、組み立てラインに沿って組み立てることができる。例えば、いくつかのプロセスでは、前進するウェブ材料は、他の前進するウェブ材料と組み合わせられる。他の例では、前進するウェブ材料から作成される個々の構成要素は、前進するウェブ材料と組み合わせられ、次いで、これらは他の前進するウェブ材料と組み合わせられる。場合によっては、前進するウェブ（１つ又は複数）から作成される個々の構成要素は、他の前進するウェブ（１つ又は複数）から作成される他の個々の構成要素と組み合わせられる。おむつを製造するために使用されるウェブ材料及び構成要素部分としては、バックシート、トップシート、レッグカフ、ウエストバンド、吸収性コア構成要素、前側耳部及び／又は後側耳部、締結構成要素、並びに脚部弾性部材、バリアレッグカフ弾性部材、ストレッチサイドパネル、及び腰部弾性部材等の様々なタイプの弾性ウェブ及び構成要素が挙げられる。いったん望ましい構成要素部分が組み立てられると、前進するウェブ（複数可）及び構成要素部分は、最終ナイフカットに供されて、ウェブ（複数可）を個別のおむつ又は他の吸収性物品に分離する。
【０００３】
組み立てプロセス中、種々の構成要素及び／又は前進するウェブ材料は、種々の方法で一緒に接合され得る。例えば、いくつかのプロセスでは、前進するウェブ及び／又は構成要素は、接着剤で一緒に接合され得る。他のプロセスでは、前進するウェブ及び／又は構成要素は、接着剤を用いずに熱及び圧力で一緒に機械的に接合され得る。そのような機械的接合方法及び装置の例は、米国特許第４，８５４，９８４号に開示されるが、２つの薄膜は、パターン化シリンダーとアンビルシリンダーとの間のニップを通って前進することによって一緒に接合される。パターン化シリンダー上のパターン要素は、アンビルロールに対して２つの薄膜に圧力をかけ、個別の接合部位を作成する。より具体的には、接合部位は、極度のニップ圧力がパターン要素とアンビルとの間の区域で薄膜材料を圧迫し、降伏させるときに作成される。接合プロセス中、降伏した材料のうちの一部は、接合部位からパターン要素の周囲を囲む区域に流れ得る。
【０００４】
しかしながら、極度のニップ圧力は、冷間加工粉末金属工具鋼の圧縮降伏強度を超える場合がある。加えて、現在の機械的接合方法は、一般的に接合工具破損と称される、パターン要素のチッピング、スポーリング、座屈、及び／又はさもなければ破砕の影響を受けやすく、頻繁な、費用のかかる修理を必要とする場合がある。これらの機械的接合方法はまた、接合部位中に、又はその周りに孔及び／若しくは断裂を形成することによって薄膜を損傷する場合もある。例えば、パターン要素は、接合動作中にパターン要素の中央部分に生じる高応力によって、長期使用後、変形するか、及び／又は機能しなくなる場合がある。いくつかの事例では、そのような高応力は、パターン要素の接合表面に形成するクレーターを生じ得る。パターン要素の低下につれて、それによって作成された接合部は、一貫性のない美的外観を有し得、比較的弱い強度を有し、その接合部に隣接する区域内で接合された薄膜を断裂又は切断し得る。加えて、薄膜のウェブ基本重量の減少につれて、接合部は、比較的高いニップ圧力で断裂及びピンホール等の接合欠陥により影響を受けやすくなり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４，８５４，９８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
結果として、薄膜に比較的少ない損傷しか与えず、かつ接合工具破損を低減させた接合部位を産生する基材を機械的に接合するための方法及び装置を提供することは有益であるだろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、基材を一緒に機械的に接合するための方法及び装置に関する。本装置は、半径方向外向きに突出する３つ以上のパターン要素を有するパターンロールを含み得、各パターン要素は、パターン表面を含む。パターン表面はまた、最小幅を有する間隙によって互いに隔てられる。パターンロールは、パターン表面とアンビルロールとの間にニップを画定するようにアンビルロールに隣接してもよく、パターンロールは、パターン表面とアンビルロールとの間にニップ圧力を画定するようにアンビルロールに向かって付勢される。基材がパターンロールとアンビルロールとの間に前進すると、基材は、アンビルロールとパターン表面との間で圧迫され、基材間に離散した接合領域を形成する。接合プロセス中、降伏した基材材料のうちの一部はまた、パターン表面の下から間隙内に流れ、間隙グロメット領域を形成する。
【０００８】
１つの実施形態では、基材を動的に接合するための装置は、アンビルロールと、基部周面と、第１のパターン面積Ａ１を有する第１のパターン表面を含む第１のパターン要素であって、Ａ１が約０．２５ｍｍ２超かつ約２．００ｍｍ２未満であり、第１のパターン表面と基部周面との間の距離Ｈｐ１を画定するように基部周面から外向きに突出し、第１の周囲によって境界付けられる、第１のパターン要素と、第２のパターン面積Ａ２を有する第２のパターン表面を含む第２のパターン要素であって、Ａ２が約０．２５ｍｍ２超かつ約２．００ｍｍ２未満であり、第２のパターン表面と基部周面との間の距離Ｈｐ２を画定するように基部周面から外向きに突出し、第２の周囲によって境界付けられる、第２のパターン要素と、第３のパターン面積Ａ３を有する第３のパターン表面を含む第３のパターン要素であって、Ａ３が約０．２５ｍｍ２超かつ約２．００ｍｍ２未満であり、第３のパターン表面と基部周面との間の距離Ｈｐ３を画定するように基部周面から外向きに突出し、第３の周囲によって境界付けられる、第３のパターン要素と、を含み、第１及び第２のパターン表面が、最小幅Ｄ１を有する第１の間隙によって隔てられ、第１及び第３のパターン表面が、最小幅Ｄ２を有する第２の間隙によって隔てられ、第２及び第３のパターン表面が、最小幅Ｄ３を有する第３の間隙によって隔てられ、Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３が０．２０ｍｍ超かつ約３．００ｍｍ未満である、接合ロールと、を備え、接合ロールは、第１、第２、及び第３のパターン表面とアンビルロールとの間にニップを画定するように、アンビルロールに隣接し、接合ロールは、各パターン表面とアンビルロールとの間に約２７６ＭＰａ（約４０，０００ＰＳＩ）超かつ約４１４ＭＰａ（約６０，０００ＰＳＩ）未満のニップ圧力を画定するように、アンビルロールに向かって付勢される。
【０００９】
別の実施形態では、基材を接合する方法は、アンビルロールを回転させる工程と、そのアンビルロールに隣接するパターンロールを回転させる工程であって、そのパターンロールが、基部周面、第１のパターン表面を含む第１のパターン要素、第２のパターン表面を含む第２のパターン要素、及び第３のパターン表面を含む第３のパターン要素を含み、各パターン表面が、約０．２５ｍｍ２超かつ約２．００ｍｍ２未満である領域Ａを画定し、各パターン要素は、第１、第２、及び第３のパターン表面と基部表面との間の距離Ｈｐを画定するように基部周面から外向きに突出し、各パターン要素は、周囲によって境界付けられ、第１及び第２のパターン表面は、最小幅Ｄ１を有する第１の間隙によって隔てられ、第１及び第３のパターン表面は、最小幅Ｄ２を有する第２の間隙によって隔てられ、第２及び第３のパターン表面は、最小幅Ｄ３を有する第３の間隙によって隔てられ、Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３は、０．２０ｍｍ超かつ約３．００ｍｍ未満である、工程と、各パターン表面とアンビルロールとの間に約２７６ＭＰａ（約４０，０００ＰＳＩ）超かつ約４１４ＭＰａ（約６０，０００ＰＳＩ）未満のニップ圧力を画定するように接合ロールをアンビルロールに向かって付勢する工程と、パターンロールとアンビルロールとの間に機械方向で第１の基材及び第２の基材を前進させる工程と、アンビルロールと第１、第２、及び第３のパターン表面との間で第１の基材及び第２の基材を圧迫し、第１及び第２の基材との間に個別の接合領域を形成する工程と、を含む。
【００１０】
更に別の実施形態では、薄層は、不織繊維を含む第１の基材と、不織繊維を含む第２の基材と、第１の基材と第２の基材との間の個別の接合部であって、圧力下で降伏しており、かつ一緒に融着される、約０．２５ｍｍ２超かつ約２．００ｍｍ２未満の第１の領域Ａ１を画定する、第１及び第２の基材の不織繊維を含む第１の膜領域と、圧力下で降伏しており、かつ一緒に融着される、約０．２５ｍｍ２超かつ約２．００ｍｍ２未満の第２の領域Ａ２を画定する、第１及び第２の基材の不織繊維を含む第２の膜領域と、圧力下で降伏しており、かつ一緒に融着される、約０．２５ｍｍ２超かつ約２．００ｍｍ２未満の第３の領域Ａ３を画定する、第１及び第２の基材の不織繊維を含む第３の膜領域と、第１の膜領域及び第２の膜領域を分ける第１の間隙グロメット領域であって、第１の膜領域及び第２の膜領域から移動された第１及び第２の基材の材料を含み、０．２０ｍｍ超かつ約３．００ｍｍ未満の最小幅Ｄ１を画定する第１の間隙グロメット領域と、第１の膜領域及び第３の膜領域を分ける第２の間隙グロメット領域であって、第１の膜領域及び第３の膜領域から移動された第１及び第２の基材の材料を含み、０．２０ｍｍ超かつ約３．００ｍｍ未満の最小幅Ｄ２を画定する第２の間隙グロメット領域と、第２の膜領域及び第３の膜領域を分ける第３の間隙グロメット領域であって、第２の膜領域及び第３の膜領域から移動された第１及び第２の基材の材料を含み、０．２０ｍｍ超かつ約３．００ｍｍ未満の最小幅Ｄ３を画定する第３の間隙グロメット領域と、第１の膜領域を部分的に囲む外側のグロメット領域であって、第１の膜領域から移動された第１及び第２の基材の材料を含む、外側のグロメット領域と、を含む、個別の接合部と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】接合装置の概略側面図である。
【図２】図１の接合装置の詳細図である。
【図３】パターンロールの斜視図である。
【図４】３つのパターン要素の詳細等角図である。
【図５】図４のパターン要素の上面図である。
【図６】線６−６に沿って取られた図５のパターン要素の断面図である。
【図７】線７−７に沿って取られた図５のパターン要素の断面図である。
【図８】第１の基材を第２の基材と接合する、図５の第１及び第２のパターン要素の横方向ＣＤに沿う詳細な側面図である。
【図９】第１の基材を第２の基材と接合する、図５の第１及び第３のパターン要素の横方向ＣＤに沿う詳細な側面図である。
【図１０】第１の基材を第２の基材と接合する、図５の第２及び第３のパターン要素の機械方向ＭＤに沿う詳細な側面図である。
【図１１】個別の接合領域の斜視図の上面図である。
【図１２】線１２−１２に沿って取られた図１１の接合領域の断面図である。
【図１３】線１３−１３に沿って取られた図１１の接合領域の断面図である。
【図１４】線１４−１４に沿って取られた図１１の接合領域の断面図である。
【図１５】おむつ型パンツの斜視図である。
【図１６Ａ】図１５に示されるおむつ型パンツの部分切り取り平面図である。
【図１６Ｂ】おむつ型パンツの第２の実施形態の部分切り取り平面図である。
【図１７Ａ】線１７Ａ−１７Ａに沿って取られた、図１６Ａ及び１６Ｂのおむつ型パンツの断面図である。
【図１７Ｂ】線１７Ｂ−１７Ｂに沿って取られた、図１６Ａ及び１６Ｂのおむつ型パンツの断面図である。
【図１８】予備締結パンツ型おむつを製造するように適合された変換装置の概略側面図である。
【図１９Ａ】図１８の線Ａ−Ａに沿って取られた、連続長のシャーシアセンブリの図である。
【図１９Ｂ１】図１８の線Ｂ１−Ｂ１に沿って取られた個別のシャーシの図である。
【図１９Ｂ２】図１８の線Ｂ２−Ｂ２に沿って取られた個別のシャーシの図である。
【図１９Ｃ】図１８の線Ｃ−Ｃに沿って取られた、前進する前側及び後側パネル材料の連続長の図である。
【図１９Ｄ】機械方向ＭＤに沿って互いに離間配置され、前側及び後側パネル材料によって互いに接続された、図１８の線Ｄ−Ｄに沿って取られた、複数の個別のシャーシの図である。
【図１９Ｅ】図１８の線Ｅ−Ｅに沿って取られた、互いに面する関係にある前側及び後側パネル材料を有する、折り畳まれた複数の個別のシャーシの図である。
【図１９Ｆ】図１８の線Ｆ−Ｆに沿って取られた、機械方向ＭＤに前進する、２つの個別の吸収性物品の図である。
【図２０】パターン表面圧力の範囲にわたって比較的小さいパターン要素の集団及び比較的大きいパターン要素の集団によって作成される個別の接合部の強さを例示するグラフ表現である。
【図２１Ａ】機械方向ＭＤ及び横方向ＣＤにおいてパターンロール上の本発明の突起のパターン要素配向を例示する。
【図２１Ｂ】機械方向ＭＤ及び横方向ＣＤにおいてパターンロール上の対照突起のパターン要素配向を例示する。
【図２２】剥離強度試験方法と使用するための一例となる試験試料を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示を理解する上で、以下の用語説明が有用であり得る。
本明細書において、「吸収性物品」とは、主な機能が汚れ及び排泄物を吸収及び保持することである消費者製品を指すために用いられる。本明細書において、「おむつ」は、一般に、乳幼児及び失禁症状のある人が下部胴体の周りに着用する吸収性物品を指すために用いられる。本明細書において、「使い捨て」という用語は、洗濯、又は吸収性物品として再生若しくは再使用されることが一般に意図されない吸収性物品を説明するために使用される（例えば、１回の使用後に廃棄されることが意図され、更にリサイクルされるか、堆肥化されるか、又は環境に適合した方法で処分されるように構成されてもよい）。
【００１３】
「弾性」、「エラストマー」、又は「エラストマーの」は、弾性を呈する材料を指し、これには、その弛緩した初期長に力を付加したときにその初期長より１０％を超える延伸した長さに延伸する又は長くなることができ、かつその付加された力の解放と同時にほぼその初期長に実質的に回復する、任意の材料が含まれる。
【００１４】
本明細書で使用される場合、「結合されている」という用語には、ある要素を別の要素に直接付着させることによって、ある要素を別の要素に直接固定させる構成と、ある要素を中間部材（複数可）に付着させてから、その中間部材（複数可）を他の要素に付着させることによって、ある要素を別の要素に間接的に固定させる構成を包含する。
【００１５】
「長手方向」とは、吸収性物品が広げられた非収縮状態にあるとき、物品の腰部縁部から、長手方向に対向する腰部縁部まで、又は腰部縁部から股部の底、即ち、２つに折り畳まれた物品の折りたたみ線まで、実質的に垂直に走る方向を意味する。長手方向の４５度以内の方向は、「長手方向」であると考えられる。「横方向」とは、物品の長手方向に延在する側縁部から、横方向に対向する長手方向に延在する側縁部までわたり、かつ長手方向にほぼ垂直である方向を指す。横方向の４５度以内の方向は、「横方向」であると考えられる。
【００１６】
本明細書において、「基材」という用語は、主に２次元（すなわち、ＸＹ平面）であり、厚さ（Ｚ方向）がその長さ（Ｘ方向）及び幅（Ｙ方向）と比べて比較的小さい（すなわち１／１０以下）材料を説明するために用いられる。−基材の非限定的な例には、ウェブ、層（１つ若しくは複数）又は繊維性材料、不織布、高分子フィルム若しくは金属箔等のフィルム及び箔が含まれる。これらの材料は、単独で使用されてもよく、又は一緒に積層化された２つ以上の層で構成されてもよい。このように、ウェブは、基材である。
【００１７】
本明細書において、「不織布」という用語は、スパンボンド、メルトブロー、カーディング等のプロセスによって、連続的な（長い）フィラメント（繊維）及び／又は非連続的な（短い）フィラメント（繊維）から作製された材料を指す。不織布は、織られた又は編まれたフィラメントパターンを有しない。
【００１８】
本明細書において、「機械方向」（ＭＤ）という用語は、プロセスを通る材料の流れの方向を指すために用いられる。加えて、材料の相対的配置及び動きは、プロセスの上流からプロセスの下流へと、プロセスを通して機械方向に流れるものとして説明することができる。
【００１９】
本明細書において、「横方向」（ＣＤ）という用語は、機械方向に対してほぼ垂直な方向を指すために用いられる。
【００２０】
本明細書では、「降伏する」という用語は、材料を材料の降伏応力を超える機械応力に供することによる半永久的な非可逆性材料転置、及び／又は材料を材料の融点よりも高い温度に供することによる半永久的な非可逆性材料転置を指すために用いられる。
【００２１】
本明細書において、「パンツ」という用語（「トレーニングパンツ」、「予め閉じたおむつ」、「おむつ型パンツ」、「パンツ型おむつ」、及び「プルオンおむつ」とも称される）は、幼児又は成人の着用者のために設計された、連続的な外辺部腰部開口部及び連続的な外辺部脚部開口部を有する、使い捨て吸収性物品を指す。パンツは、物品が着用者に適用される前に、連続的な、又は閉じた腰部開口部と、少なくとも１つの連続的な、閉じた脚部開口部と、を有して構成され得る。
【００２２】
本開示は、吸収性物品を製造するための方法及び装置、並びに特に、基材を一緒に機械的に接合するための方法及び装置に関する。装置は、パターンロール及びアンビルロールを含み得る。パターンロールは、半径方向外向きに突出する３つ以上のパターン要素を含み得、各パターン要素は、パターン表面を含む。また、パターンロールは、パターン表面とアンビルロールとの間にニップを画定するようにアンビルロールに隣接してもよく、パターンロールは、パターン表面とアンビルロールとの間にニップ圧力を画定するようにアンビルロールに向かって付勢される。第１及び第２の基材がパターンロールとアンビルロールとの間に前進すると、第１の基材及び第２の基材は、アンビルロールとパターン表面との間で圧迫され、第１及び第２の基材との間に個別の接合領域を形成する。より具体的には、接合プロセス中、ニップ圧力によって生成された熱は、第１及び第２の基材材料を降伏させる。降伏した材料は、一緒に押圧され、接合領域を形成する。加えて、降伏した材料のうちの一部は、パターン表面下から外向きに流れ、１つ以上のパターン要素の外周に沿って１つ以上の外側のグロメット領域を形成する。以下でより詳細に考察されるように、パターン表面はまた、最小幅を有する間隙によって互いに隔てられる。したがって、接合プロセス中、降伏した材料のうちの一部はまた、パターン表面の下から間隙内に流れ、間隙グロメット領域を形成する。
【００２３】
本明細書における装置及び方法の種々の配置及び構成が、種々のタイプの基材を一緒に接合するために使用され得ることが理解される。例えば、以下でより詳細に考察されるように、本開示による装置及び方法は、おむつ等の吸収性物品の種々の構成要素の産生中に、種々の基材を一緒に接合するために利用され得る。
【００２４】
図１は、第１の基材１０２及び第２の基材１０４を一緒に接合し、薄層１０５を形成するために使用され得る接合装置１００の実施形態を示す。図１に示されるように、接合装置１００は、本明細書においてパターンロール１０６とも称され、回転軸１０８の周りを回転するように適合される接合ロール１０６と、回転軸１１２の周りを回転するように適合されるアンビルロール１１０と、を含み得る。アンビルロール１１０は、外周面１１４を含む。また、図１〜４に示されるように、パターンロール１０６は、パターン要素１１６の１つ以上の集団１１５を含み得、各パターン要素１１６は、パターン表面１１８を含む。図４を特に参照して、パターンロール１０６は、基部周面１２０を含み得、各パターン要素１１６は、パターン表面１１８と基部表面１２０との間の距離Ｈｐを画定するように、基部周面１２０から半径方向外向きに突出する周壁１２２を含む。周壁１２２はまた、パターン要素１１６の外周１２４も画定する。いくつかの実施形態では、周壁１２２は、基部周面１２０に対して垂直であってもよく、又は基部周面１２０に対して傾斜するか、若しくは先細りになってもよいことが理解される。図１及び２に示されるように、パターンロール１０６は、パターンロール１０６とアンビルロール１１０との間のニップ１２６を画定するように、より具体的には、各パターン要素１１６のパターン表面１１８とアンビルロール１１０との間のニップ１２６を画定するように、アンビルロール１１０に隣接する。以下でより詳細に考察されるように、パターンロール１０６は、パターン表面１１８とアンビルロール１０６との間にニップ圧力を画定するように、アンビルロール１１０に向かって付勢され得る。アンビルロール１１０はまた、パターンロール１０６に向かって付勢され得、かつ／又はパターン及びアンビルロールは、パターン表面１１８とアンビルロール１１０との間にニップ圧力を画定するように、互いに対して付勢され得ることが理解される。パターンロール１０６及びアンビルロール１１０は、パターンロール１０６上のパターン表面１１８及びアンビルロール１１０の外周面１１４が同じ速度又は異なる速度で動くように、回転するように構成され得ることが理解される。本明細書の接合方法及び装置は、例えば、約２４０フィート／分以上の速度等の種々の速度で前進する基材を一緒に接合するように構成され得ることが理解される。
【００２５】
図１及び２に示されるように、接合動作中、パターンロール１０６は、パターンロール１０６の回転軸１０８の周りを第１の方向１２８で回転し得、アンビルロール１１０は、アンビルロール１１０の回転軸１１２の周りを第１の方向１２８と反対の第２の方向１３０で回転し得る。第１の基材１０２及び第２の基材１０４は、パターンロール１０６とアンビルロール１１０との間を機械方向ＭＤに前進し得る。より具体的には、第１の基材１０２は、第１の表面１３２と、第１の表面１３２と反対の第２の表面１３４とを含み、第２の基材１０４は、第１の表面１３６と、第１の表面１３６と反対の第２の表面１３８と、を含む。したがって、第１の基材１０２の第１の表面１３２は、パターンロール１０６に接触し、第２の基材１０４の第２の表面１３８は、アンビルロール１１０に接触する。また、第１の基材１０２の第２の表面１３４及び第２の基材１０４の第１の表面１３６は、互いに接触する。第１の基材１０２及び第２の基材１０４が、パターン要素１１６のパターン表面１１８とアンビルロール１１０との間のニップ１２６を通して前進すると、パターン要素１１６は、第１の基材１０２と接触し、パターン要素１１６のパターン表面１１８とアンビルロール１１０との間で第１の基材１０２及び第２の基材１０４を圧迫する。順に、ニップ圧力によって生成された熱は、第１及び第２の基材材料を降伏させる。また、図８〜１０を参照して以下に記載されるように、パターン表面１１８は、第１の基材１０２及び第２の基材１０４の降伏した材料１４０を一緒に押圧し、第１の基材１０２と第２の基材１０４との間に個別の接合領域１４２を形成する。このようにして、装置１００は、接着剤を使用せずに、個別の接合領域１４２によって一緒に接合された第１の基材１０２及び第２の基材１０４を含む、薄層１０５を形成することができる。しかしながら、接合装置１００はまた、接着剤と組み合わせても使用され得ることが理解される。図１は、２つの基材を一緒に接合する装置１００を示すが、装置は、２つを超える基材を一緒に接合し得ることが理解される。加えて、本装置はまた、不織布の繊維を単一基材上に一緒に接合する、及び／又は単一基材上にパターンをエンボス加工するために使用することができることが理解される。パターン要素１１６は、パターン表面１１８と基部表面１２０との間に同じ又は異なる距離Ｈｐを伴って構成され得ることも理解されたい。加えて、距離Ｈｐは、接合される基材１０２、１０４の厚さの合計よりも大きくてもよい。
【００２６】
種々のパターン要素構成は、本明細書の接合装置及びプロセスを用いて使用され得ることが理解される。種々の数量パターン要素は、集団で配置され、個別の接合部を形成し得る。例えば、図３〜７は、間隙１４４によって隔てられるパターン表面１１８を有するパターン要素１１６の集団１１５を示す。パターン要素間の間隙１４４は、接合プロセス中に降伏した基材材料１４０が流れるために、パターン要素１１６の周囲１２４の外側及びそこに隣接する領域に加えて、場所を提供する。接合プロセス中、降伏した基材材料１４０が間隙１４４に流れることを可能にすることは、パターン要素１１６に応力緩和を提供するのに役立ち得、それは次いで、座屈を含むパターン要素変形及び／又は失敗の頻度を低減するのに役立ち得、比較的より一貫した強い接合部を提供するのに役立ち得る。
【００２７】
図４〜７を連続して参照して、パターン要素１１６の集団１１５は、第１のパターン表面１１８ａを含む第１のパターン要素１１６ａ、第２のパターン表面１１８ｂを含む第２のパターン要素１１６ｂ、及び第３のパターン表面１１８ｃを含む第３のパターン要素１１６ｃを含み得る。第１のパターン要素１１６ａは、第１のパターン表面１１８ａと基部表面１２０との間の距離Ｈｐ１を画定するように、基部周面１２０から半径方向外向きに突出する。第２のパターン要素１１６ｂは、第２のパターン表面１１８ｂと基部表面１２０との間の距離Ｈｐ１を画定するように、基部周面１２０から半径方向外向きに突出する。第３のパターン要素１１６ｃは、第３のパターン表面１１８ｃと基部表面１２０との間の距離Ｈｐ３を画定するように、基部周面１２０から半径方向外向きに突出する。距離Ｈｐ１、Ｈｐ２、及び／又はＨｐ３は、同じであるか又は異なってもよいことが理解される。異なる距離Ｈｐ１、Ｈｐ２、及び／又はＨｐ３を用いて構成される実施形態は、欧州特許公開第ＥＰ１６３５７５０Ｂ１号に記載されるもの等のベアラリング（bearer ring）構成を利用し得る。
【００２８】
パターン要素１１６の集団１１５が、３つのパターン要素を含むように描写されるが、集団は、３つを超えるパターン要素を含み得ることが理解される。図４に示されるように、第１のパターン表面１１８ａ及び第２のパターン表面１１８ｂは、第１の間隙１４４ａによって隔てられ、第１のパターン表面１１８ａ及び第３のパターン表面１１８ｃは、第２の間隙１４４ｂによって隔てられ、第２のパターン表面１１８ｂ及び第３のパターン表面１１８ｃは、第３の間隙１４４ｃによって隔てられる。第１の間隙１４４ａは、最小幅Ｄ１を画定し得、第２の間隙１４４ｂは、最小幅Ｄ２を画定し得、第３の間隙１４４ｃは、最小幅Ｄ３を画定し得る。したがって、第１のパターン表面１１８ａは、第２のパターン表面１１８ｂ、及び第３のパターン表面１１８ｃから、それぞれ、Ｄ１及びＤ２の最小距離で隔てられ得る。また、第２及び第３のパターン表面は、最小距離Ｄ３で互いに隔てられ得る。パターン要素は、種々の大きさの間隙も含むように配置され得る。いくつかの事例では、間隙１４４の最小幅（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）は、０．２０ｍｍ超かつ約３．００ｍｍ未満であり得る。いくつかの実施形態では、間隙１４４の最小幅Ｄ１、Ｄ２、及び／又はＤ３は、約０．３０ｍｍであってもよい。いくつかのパターン要素集団において、間隙幅Ｄ１、Ｄ２、及び／又はＤ３は、同じであるか又は異なってもよいことが理解される。
【００２９】
装置１００はまた、種々の異なる構成のパターン要素１１６を用いて構成されてもよいことが理解される。例えば、第１のパターン表面１１８ａは、第１の領域Ａ１を画定し得、第２のパターン表面１１８ｂは、第２のパターン面積Ａ２を画定し得、第３のパターン表面は、第３のパターン面積Ａ３を画定し得る。したがって、パターン要素は、種々の大きさのパターン面積Ａを同様に含むように構成され得る。いくつかの事例では、パターン面積（Ａ１、Ａ２、Ａ３）は、約０．２５ｍｍ２超かつ約２．００ｍｍ２未満であり得る。いくつかの実施形態では、パターン面積Ａ１、Ａ２、及び／又はＡ３は、約０．７０ｍｍ２であってもよい。いくつかのパターン要素集団において、パターン面積Ａ１、Ａ２、及び／又はＡ３は、同じであるか又は異なってもよいことが理解される。他の例では、パターンロールは、異なる大きさ及び形状を有するパターン要素を用いて構成されてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、パターン要素は、円形、正方形、矩形、及び種々のタイプの他の形状を画定する周囲を有し得る。例えば、パターン要素は、図５に示されるもの等の楕円形状を画定する周囲を有し得る。したがって、いくつかの実施形態では、楕円形状のパターン要素は、約１．２７ｍｍの長軸及び約０．５６ｍｍの短軸を有し得る。いくつかの事例では、パターン要素は、結果として生じる接合領域がまた、例えば、比較的滑らかな肌触りと併せて縫合されたような外観等の美的利益を提示するように構成されてもよい。
【００３０】
上で考察されたように、接合プロセス中、第１の基材１０２及び第２の基材１０４は、回転するパターンロール１０６とアンビルロール１１０との間を機械方向ＭＤに前進する。パターンロール１０６及びアンビル回転１１０のように、パターン要素１１６のパターン表面１１８は、第１の基材１０６と接触し、パターン表面１１８とアンビルロール１１２の外周面１１４との間のニップ１２６で第１の基材１０２及び第２の基材１０４を圧迫する。第１の基材１０２及び第２の基材１０４上に付与されるパターン要素１１６のパターン表面１１８とアンビルロール１１０との間のニップ圧力は、第１の基材１０２及び第２の基材１０４の一部の材料１４０を降伏させる。図８〜１０に示されるように、パターン表面１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃとアンビルロール１１０との間の降伏した材料１４０のうちの一部は、パターン表面１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃとアンビルロール１１０との間の第１の場所１５８で一緒に融着される。加えて、降伏した材料１４０のうちの一部は、パターン表面１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃとアンビルロール１１０との間から、パターン要素１１６の周囲１２４に沿って第２の場所１６０に流れる。また、降伏した材料１４０のうちの一部は、パターン表面１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃとアンビルロール１１０との間から、間隙１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃに沿って第３の場所１６２に流れる。以下でより詳細に考察されるように、第１の場所１５８、第２の場所１６０、及び第３の場所１６２の降伏した材料１４０は、一緒に融着し、第１の基材１０２と第２の基材１０４との間に個別の接合部１４２を形成する。より具体的には、第１の場所１５８の降伏した材料１４０は、一緒に融着し、接合部１４２の膜領域１６４を形成し、第１の場所１６０の降伏した材料１４０は、一緒に融着し、接合部１４２の外側のグロメット領域１６６を形成し、第３の場所１６２の降伏した材料１４０は、一緒に融着し、接合部１４２の間隙グロメット領域１６８を形成する。
【００３１】
図１１〜１４は、装置１００により作成され得る第１の基材１０２と第２の基材１０４との間の一例となる接合部１４２を示す。図１１に示されるように、接合部１４２は、第１の場所１５８と対応する、膜領域１６４とも称される第１の領域１６４を含み、パターン表面１１８とアンビルロール１１０との間の降伏した材料１４０のうちの一部は、パターン表面１１８とアンビルロール１１０との間で一緒に融着される。特に、接合部１４２は、それぞれ、パターン表面１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃと対応する３つの膜領域１６４ａ、１６４ｂ、１６４ｃを含み得る。接合部１４２はまた、第２の場所１６０と対応する、外側のグロメット領域１６６とも称される第２の領域１６６も含み、パターン表面１１８とアンビルロール１１０との間からパターン要素１１６の周囲１２４に沿う領域に流れ出る降伏した材料１４０のうちの一部は、一緒に融着される。加えて、接合部１４２は、第３の場所１６２と対応する、間隙グロメット領域１６８とも称される第３の領域１６８も含み、パターン表面１１８とアンビルロール１１０との間からパターン要素１１６の間隙１４４に沿う領域に流れ出る降伏した材料１４０のうちの一部は、一緒に融着される。いくつかの実施形態では、接合部１４２は、それぞれ、第１、第２、及び第３の間隙１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃと対応する３つの間隙グロメット領域１６８ａ、１６８ｂ、１６８ｃを含み得る。したがって、外側領域１６６は、個別の接合部１４２の周囲であり、個別の接合部１４２の中心領域を囲む周囲を画定することができ、膜領域１６４及び間隙グロメット領域１６８は、中心領域の内側に位置される。
【００３２】
前述したように、パターン要素を隔てる間隙１４４は、パターン要素１１６の周囲１２４の外側及びそこに隣接する領域に加えて、接合プロセス中に降伏した基材材料１４０が流れ、間隙及び外側のグロメット領域を形成するための場所を提供する。対照的に、比較的大きいパターン面積を有するパターン要素を用いて基材を接合する場合、降伏した基材材料は、パターン要素の周囲の外側及びそこに隣接する周囲グロメット領域を形成するために、比較的長い距離を流れる必要があり得る。別の言い方をすると、比較的小さいパターン面積を有するパターン要素を用いて基材を接合する場合、降伏した基材材料は、間隙グロメット及び外側のグロメット領域を形成するために比較的短い距離を流れる必要があり得る。降伏した材料の比較的短い流れ距離はまた、ニップの水圧のような反動圧力を低減させるのに役立ち得る。更に、形成中、一部の空気が基材中に取り込まれることがあり、キャビテーションとして既知の空気の崩壊は、グロメット形成に必要とされる流れ距離進路を短くすることによって著しく低減することができる。
【００３３】
図４〜７に示されるもの等のパターン要素１１６の集団１１５は、より大きい大きさのパターン要素によって作成され、低減したニップ圧力を有するより大きい間隙によって隔てられる個別の接合部と実質的に同じ接合強度を有する個別の接合部１４２を作成し得ることもまた理解される。例えば、図２０は、パターン表面とアンビルロールとの間のニップ圧力の範囲にわたって、比較的小さいパターン要素集団及び比較的大きいパターン要素集団によって作成された個別の接合部の強度を例示するグラフを提供する。図２０に表されるデータの生成において、１５ｇｓｍのポリプロピレン不織布基材を楕円形状の比較的小さいパターン要素集団（本発明の突起１１６）を有する１２ｇｓｍのポリプロピレン不織布基材に接合した。加えて、１５ｇｓｍのポリプロピレン不織布基材を楕円形状の比較的大きいパターン要素集団（対照突起１１７）を有する１２ｇｓｍのポリプロピレン不織布基材に接合した。図２１Ａは、機械方向ＭＤ及び横方向ＣＤにおいてパターンロール上の本発明の突起のパターン要素配向を例示する。また、図２１Ｂは、機械方向ＭＤ及び横方向ＣＤにおいてパターンロール上の対照突起のパターン要素配向を例示する。
【００３４】
【表１】
2016526401.tif 000003
【００３５】
上の表１は、図２０に例示されるデータを生成するために使用された楕円形状の本発明の突起集団及び対照突起集団に関する追加の寸法情報を提供する。パターン表面とアンビルロールとの間の種々のニップ圧力で、本発明の突起及び対照突起を用いて不織布基材を互いに接合した。次いで、種々のニップ圧力で生成された接合部の平均ピーク接合強度を本発明の剥離強度試験方法に従って測定した。
【００３６】
本明細書の方法及び装置を用いて形成された接合部１４２は、異なる厚さ又はキャリパの領域を有し得ることが理解される。図１２〜１４に示されるように、個別の接合部１４２は、第２の表面１７２の反対側の第１の表面１７０を含む。したがって、接合部は、膜領域１６４内の第１の表面１７０と第２の表面１７２との間に第１の厚さＣ１、外側のグロメット領域１６６内の第１の表面１７０と第２の表面１７２との間に第２の厚さＣ２、及び間隙グロメット領域１６８内の第１の表面１７０と第２の表面１７２との間に第３の厚さＣ３を有し得る。いくつかの実施形態では、第２の厚さＣ２及び第３の厚さＣ３は、双方第１の厚さＣ１よりも大きくてもよく、いくつかの実施形態では、第２の厚さＣ２はまた、第３の厚さＣ３よりも大きくてもよい。他の実施形態では、第２の厚さＣ２は、第３の厚さＣ３と同じであるか、又はそれ未満であってもよい。本明細書の方法及び装置を用いて形成された接合部１４２は、異なる基本重量の異なる領域を有してもよいこともまた理解される。例えば、図１２〜１４を続けて参照すると、膜領域１６４は、第１の基本重量ＢＷ１を有し得、外側のグロメット領域１６６は、第２の基本重量ＢＷ２を有し得、間隙グロメット領域１６８は、第３の基本重量ＢＷ３を有し得る。いくつかの実施形態では、第２の基本重量ＢＷ２及び第３の基本重量ＢＷ３は、双方第１の基本重量ＢＷ１よりも大きくてもよく、いくつかの実施形態では、第２の基本重量ＢＷ２はまた、第３の基本重量ＢＷ３よりも大きくてもよい。他の実施形態では、第２の基本重量ＢＷ２は、第３の基本重量ＢＷ３と同じであるか、又はそれ未満であってもよい。
【００３７】
本明細書の方法及び装置を用いて形成された接合部１４２は、異なる不透明度の異なる領域を有してもよいこともまた理解される。例えば、膜領域１６４は、第１の不透明度を画定し得、外側のグロメット領域１６６は、第２の不透明度を画定し得、間隙グロメット領域１６８は、第３の不透明度を画定し得る。いくつかの実施形態では、第２及び第３の不透明度は、第１の不透明度よりも大きい。
【００３８】
種々の異なる特徴を有する接合部が、本発明の装置及び方法を用いて形成され得ることが理解される。例えば、接合部１４２が、パターン表面１１８とアンビル１１０の比較的滑らかな外周面１１４との間で２つの基材を圧迫することによって形成されるいくつかの実施形態では、接合部の第１、第２、及び第３の領域は、それぞれの表面１７０、１７２から異なる距離で突出し得る。例えば、図１４に示されるように、外側のグロメット領域１６６は、第１の表面１７０に対して第１の最大突出高さＰＨ１Ａを画定し、第２の表面１７２に対して第２の最大突出高さＰＨ２Ａを画定する。いくつかの実施形態では、第１の最大突出高さＰＨ１Ａは、第２の最大突出高さＰＨ２Ａよりも大きい。加えて、接合部は、間隙グロメット領域１６８が、第１の表面１７０に対して第１の最大突出高さＰＨ１Ｂを画定し、第２の表面１７２に対して第２の最大突出高さＰＨ２Ｂを画定するように構成され得る。いくつかの実施形態では、第１の最大突出高さＰＨ１Ｂは、第２の最大突出高さＰＨ２Ｂよりも大きい。おむつ等の吸収性物品を作製するために本明細書の接合装置及び方法を使用する際、例えば、接合部は、比較的高い突出高さを有する接合部表面が、物品の着用者から離れて向くように物品上に位置付けられてもよい。
【００３９】
接合装置１００はまた、種々の異なる方法で構成され得る事が理解される。例えば、パターンロール１０６及びアンビルロール１１０を回転するために、異なるタイプのモーター配置を使用してもよい。例えば、パターンロール１０６とアンビルロール１１０は、２つの独立したモーターを用いて独立して駆動されてもよい。加えて、パターン表面とアンビルロールとの間のニップ圧力は、種々の方法で生成され得る。例えば、前述したように、パターンロールは、アンビルロールに向かって付勢されてもよく、アンビルロールは、パターンロールに向かって付勢されてもよく、又はパターンロール及びアンビルロールは、互いに向かって付勢されてもよい。ロールの付勢は、例えば、米国特許第４，８５４，９８４号に記載されるもの等の種々の方法によって達成することができる。いくつかの実施形態では、接合装置１００は、パターン表面１１８とアンビルロール１１０との間に４１４ＭＰａ（約６０，０００ＰＳＩ）を超えるニップ圧力を画定するように構成される。いくつかの実施形態では、接合装置１００は、パターン表面１１８とアンビルロール１１０との間に約２７６ＭＰａ〜約４１４ＭＰａ（約４０，０００ＰＳＩ〜約６０，０００ＰＳＩ）のニップ圧力を画定するように構成される。いくつかの実施形態では、接合装置１００は、パターン表面１１８とアンビルロール１１０との間に約２７６ＭＰａ（約４０，０００ＰＳＩ）のニップ圧力を画定するように構成される。いくつかの実施形態では、接合装置１００は、パターン表面１１８とアンビルロール１１０との間に約３４５ＭＰａ（約５０，０００ＰＳＩ）のニップ圧力を画定するように構成される。いくつかの実施形態では、接合装置１００は、パターン表面１１８とアンビルロール１１０との間に約４１４ＭＰａ（約６０，０００ＰＳＩ）のニップ圧力を画定するように構成される。パターンロール及び／又はアンビルロールは加熱されてもよいこともまた理解される。
【００４０】
本明細書の装置及び方法は、種々のタイプの基材を一緒に接合するために使用することができることが理解される。例えば、いくつかの実施形態では、装置は、例えば、ポリプロピレン不織布、ポリエチレンフィルム、二成分不織布又はフィルム、ポリエチレンテレフタレート不織布又はフィルム等の不織布基材を接合するために使用され得る。いくつかの実施形態では、本明細書の装置及び方法は、セルロース系繊維及びポリエチレン、又はポリエチレン−ポリプロピレン二成分繊維若しくは微粒子の混合物を含む基材を接合するために使用され得る。いくつかの実施形態では、基材は、約６ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍの基本重量を有し得る。他のタイプの基材は、不織布又はフィルムの２つの層に挟まれてもよい。
【００４１】
前述したように、本明細書の接合装置及び方法は、異なるタイプの吸収性物品の製造において使用される種々のタイプの構成要素を接合するために使用され得る。プロセス及び装置の実施形態の先の説明に追加的な関連事項をもたらすのに役立つため、以下では、本明細書に開示される方法及び装置により接合され得る構成要素を含む、おむつの形態の吸収性物品の一般的説明が提示される。
【００４２】
特定の例示を目的として、図１５及び１６Ａは、本明細書に開示される装置及び方法に従って組み立て及び折り畳むことができるおむつ型パンツ３００の一例を示す。特に、図１５は、事前に締結された構成のおむつ型パンツ３００の斜視図を示し、図１６Ａは、見る人に向かって配向された着用者から離れて向いているおむつの部分を有する、おむつ型パンツ３００の平面図を示す。図１５及び１６Ａに示されるおむつ型パンツ３００は、シャーシ３０２及び環状弾性ベルト３０４を含む。以下でより詳細に考察されるように、第１の弾性ベルト３０６及び第２の弾性ベルト３０８は一緒に接続されて、環状弾性ベルト３０４を形成する。
【００４３】
図１６Ａを続けて参照すると、シャーシ３０２は、第１の腰部区域３１６と、第２の腰部区域３１８と、第１の腰部区域と第２の腰部区域との間に配置された股部区域３２０と、を含む。第１の腰部領域３１６は、前側腰部領域として構成されていてもよく、第２の腰部領域３１８は、後側腰部領域として構成されていてもよい。いくつかの実施形態では、前側腰部領域、後側腰部領域、及び股部領域のそれぞれの長さは、吸収性物品３００の長さの１／３であり得る。おむつ３００は、更に、前側腰部領域３１６で横方向に延在する前側腰部縁部３２１、及び長手方向に対向し、後側腰部領域３１８で横方向に延在する後側腰部縁部３２２を含んでもよい。本考察に関する基準枠を提供するため、図１６Ａのおむつ３００及びシャーシ３０２は、長手方向軸３２４及び横方向軸３２６を備えるものとして示される。いくつかの実施形態では、長手方向軸３２４は、前側腰部縁部３２１を通り、かつ後側腰部縁部３２２を通って延在してもよい。横方向軸３２６は、シャーシ３０２の第１の長手方向つまり右側縁部３２８を通り、かつ第２の長手方向つまり左側縁部３３０の中点を通って延在し得る。
【００４４】
図１５及び１６Ａに示されるように、おむつ型パンツ３００は、内側の身体に面する表面３３２と、外側の衣類に面する表面３３４とを含んでよい。シャーシ３０２は、バックシート３３６及びトップシート３３８を備えてもよい。シャーシ３０２は、トップシート３３８の一部とバックシート３３６との間に配置された吸収性コア３４２を備える吸収性アセンブリを備えてもよい。以下により詳細に考察されるように、おむつ３００は、更に、着用者の脚の周りのフィット性を高めるために、脚部弾性体及び／又はレッグカフ等の他の特徴を含んでもよい。
【００４５】
図１６Ａに示されるように、シャーシ３０２の周縁部は、第１の長手方向側縁部３２８、第２の長手方向側縁部３３０、第１の腰部区域３１６内に配置される第１の横方向に延在する端縁部３４４、及び第２の腰部区域３１８内に配置される第２の横方向に延在する端縁部３４６によって画定され得る。側縁部３２８及び３３０の双方は、第１の端部縁部３４４と第２の端縁部３４６との間で長手方向に延在する。図１６Ａに示されるように、横方向に延在する端縁部３４４及び３４６は、前側腰部区域３１６内の横方向に延在する前側腰部縁部３２１、及び後側腰部区域３１８内の横方向に延在する後側腰部縁部３２２から、長手方向に内方に位置する。おむつ型パンツ３００が着用者の下部胴体に着用される場合、シャーシ３０２の前方腰部縁部３２１及び後方腰部縁部３２２は、着用者の腰部の一部を取り囲んでもよい。同時に、シャーシ側縁部３２８及び３３０は、着用者の脚部の少なくとも一部を取り囲んでもよい。股部領域３２０は、着用者の脚の間に一般に位置決めされ、吸収性コア３４２は、前側腰部領域３１６から股部領域３２０を通って後側腰部領域３１８まで延在してもよい。
【００４６】
おむつ３００の一部又は全体はまた、横方向に延伸性があるように作製され得ることも理解される。この追加の延伸性は、着用者が動いている間、おむつ３００が着用者の身体に適合するのを可能にするのに役立ち得る。追加の延伸性はまた、異なる寸法の着用者のための追加の身体適用範囲を提供するために、すなわち、おむつを個々の着用者に合わせて調整するために、例えば、延伸前に特定の大きさを有するシャーシ３０２を含むおむつ３００の使用者が、おむつ３００及び／又はシャーシ３０２の前側腰部領域３１６、後側腰部領域３１８、及び両方の腰部領域を延ばすのに役立ち得る。（１つ又は複数の）腰部領域のそのような延伸は、股部領域が（１つ又は複数の）腰部領域より相対的に小さい程度に延伸される限り、吸収性物品に略砂時計形状を与えることがあり、またそれが着用されたときに、ぴったり合った外観を物品に付与することがある。
【００４７】
前述したように、おむつ型パンツ３００は、バックシート３３６を含んでもよい。バックシート３３６はまた、シャーシ３０２の外側表面３３４を画定し得る。バックシート３３６は、液体（例えば、経血、尿、及び／又は液状の糞便）に対して不透過性であってもよく、薄いプラスチックフィルムから製造されてもよいが、他の可撓性の液体不透過性材料もまた使用されてもよい。バックシート３３６は、吸収性コアに吸収され、かつ封じ込められた排出物が、おむつ３００に接触する物品、例えば、ベッドシーツ、パジャマ、及び下着等を濡らすのを防ぐことができる。バックシート３３６はまた、織布若しくは不織布材料、ポリエチレン若しくはポリプロピレンの熱可塑性フィルム等の高分子フィルム、並びに／又はフィルム及び不織布材料を含む多層若しくは複合材料（例えば、内側フィルム層と外側不織布層とを有する）を含んでもよい。バックシートはまた、エラストマーフィルムを含んでもよい。バックシート３３６の例は、約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有するポリエチレンフィルムであってもよい。ポリエチレンフィルムの例としては、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）によってＢＲ−１２０及びＢＲ−１２１の製品名にて、及びＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄ．）によってＸＰ−３９３８５の製品名にて製造されるものがある。バックシート３３６はまた、より布様の外観を提供するために、エンボス加工及び／又はつや消し仕上げされてもよい。更に、バックシート３３６は、蒸気を吸収性コアから逃がし（即ち、バックシートは通気性である）、尚かつ排出物がバックシート３３６を通過するのを防止することができる。バックシート３３６の寸法は、吸収性コア３４２の寸法、及び／又はおむつ３００の特定の形状若しくは寸法によって決定され得る。
【００４８】
また先に述べたように、おむつ型パンツ３００は、トップシート３３８を含んでもよい。トップシート３３８は、シャーシ３０２の内側面３３２の全部又は一部を画定し得る。トップシート３３８は、柔軟であり、ソフトな感触を有し、着用者の皮膚に対する刺激がなくてもよい。トップシートは、一方向又は二方向に弾性的に伸縮可能であってもよい。更に、トップシート３３８は、液体透過性であってもよく、その厚さを通して液体（例えば、経血、尿、及び／又は液状の糞便）が浸透することができる。トップシート３３８は、織布及び不織布材料、有孔又はハイドロフォーミングされた熱可塑性フィルム、有孔不織布、多孔質発泡体、網状発泡体、網状熱可塑性フィルム、並びに熱可塑性スクリムといった、広範な材料から製造され得る。織布及び不織布材料は、木材繊維又は綿繊維等の天然繊維、ポリエステル、ポリプロピレン、若しくはポリエチレン繊維等の合成繊維、又はこれらの組み合わせを含み得る。トップシート３３８が繊維を含む場合、繊維は、スパンボンド処理、カード処理、湿式処理、メルトブロー処理、水流交絡処理されてよく、又は当該技術分野において既知の別の方法で処理されてもよい。
【００４９】
トップシート３３８は、高ロフト不織布トップシート、有孔フィルムトップシート、及び有孔不織布トップシートから選択されてもよい。有孔フィルムトップシートは、身体排出物に対して透過性であるが、実質的に非吸収性であり得、流体がトップシートを通過して戻って着用者の皮膚を再度濡らす傾向が少ない。例示的な有孔フィルムとしては、米国特許第５，６２８，０９７号、同第５，９１６，６６１号、同第６，５４５，１９７号、及び同第６，１０７，５３９号に記載されているようなものを挙げることができる。
【００５０】
先に述べたように、おむつ型パンツ３００は、シャーシ３０２に結合される吸収性アセンブリ３４０を含んでもよい。図１６Ａに示されるように、吸収性アセンブリ３４０は、前側腰部区域３１６に横方向に延びている前側縁部３４８、及び長手方向に反対側の、後側腰部区域３１８に横方向に延びている後側縁部３５０を有し得る。吸収性アセンブリは、長手方向に延びる右側縁部３５２を有してもよく、また横方向に対向し、長手方向に延びる左側縁部３５４を有してもよく、吸収性アセンブリの側縁部３５２及び３５４は双方とも、前側縁部３４８と後側縁部３５０との間に長手方向に延びてもよい。吸収性アセンブリ３４０は、１つ以上の吸収性コア３４２又は吸収性コア層を追加で含んでもよい。吸収性コア３４２は、トップシート３３８とバックシート３３６との間に少なくとも部分的に配置されてよく、また、おむつと適合性のある種々の寸法及び形状で形成され得る。本開示の吸収性コアとして使用するための例示の吸収性構造は、米国特許第４，６１０，６７８号、同第４，６７３，４０２号、同第４，８８８，２３１号、及び同第４，８３４，７３５号に記載されている。
【００５１】
いくつかの吸収性コアの実施形態は、低減された量のセルロース系エアフェルト材料を含有する流体貯蔵コアを備えてもよい。例えば、そのようなコアは、約４０％未満、３０％未満、２０％未満、１０％未満、５％未満、又は更には約１％未満のセルロース系エアフェルト材料を含んでもよい。そのようなコアは、少なくとも約６０％、７０％、８０％、８５％、９０％、９５％、又は更には約１００％の量の吸収性ゲル化材料を主に含んでもよく、コアの残りはマイクロファイバー接着剤を含む（適用可能な場合）。そのようなコア、マイクロファイバー接着剤、及び吸収性ゲル化材料は、米国特許第５，５９９，３３５号、同第５，５６２，６４６号、同第５，６６９，８９４号、及び同第６，７９０，７９８号、並びに米国特許公開第２００４／０１５８２１２号及び同第２００４／００９７８９５号に記載されている。
【００５２】
前述したように、おむつ３００はまた、伸縮性のレッグカフ３５６を含んでもよい。レッグカフ３５６は、脚部バンド、側部フラップ、バリアカフ、弾性カフ、又はガスケッティングカフとも称され得るか、また時として称されることがあることが理解される。弾性のあるレッグカフ３５６は、脚部領域における身体排出物の漏れを低減するのに役立つ様々な方法で構成されてもよい。例となるレッグカフ３５６は、米国特許第３，８６０，００３号、同第４，９０９，８０３号、同第４，６９５，２７８号、同第４，７９５，４５４号、同第４，７０４，１１５号、同第４，９０９，８０３号、及び米国特許公開第２００９／０３１２７３０Ａ１号、並びに「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳＥＳ  ＦＯＲ  ＭＡＫＩＮＧ  ＬＥＧ  ＣＵＦＦＳ  ＦＯＲ  ＡＢＳＯＲＢＥＮＴ  ＡＲＴＩＣＬＥＳ」と題された２０１２年３月３０日出願の米国特許出願第１３／４３５，５０３号に記載のものを含み得る。
【００５３】
上述したように、おむつ型パンツは、環状弾性ベルト３０４と一緒に製造されてよく、前側腰部領域３１６及び後側腰部領域３１８が、着用者に適用される前に互いに接続され、パッケージ化された構成で消費者に提供され得る。そのように、おむつ型パンツは、図１５に示されるような連続する外辺部腰部開口部３１０及び連続する外辺部腰部開口部３１２を有してよい。
【００５４】
前述したように、環状弾性ベルト３０４は、第２の弾性ベルト３０８と接続された第１の弾性ベルト３０６によって画定される。図１６Ａに示されるように、第１の弾性ベルト３０６は、第１の対向端領域３０６ａ及び第２の対向端領域３０６ｂ、並びに中央区域３０６ｃを画定し、第２の弾性ベルト３０８は、第１の対向端領域３０８ａ及び第２の対向端領域３０８ｂ、並びに中央区域３０８ｃを画定する。
【００５５】
第１の弾性ベルトの中央領域３０６ｃは、シャーシ３０２の第１の腰部領域３１６と接続され、第２の弾性ベルト３０８の中央領域３０８ｃは、シャーシ３０２の第２の腰部領域３１６と接続される。図１５に示されるように、第１の弾性ベルト３０６の第１の端領域３０６ａは、第１のサイドシーム３７８において第２の弾性ベルト３０８の第１の端領域３０８ａに接続され、第１の弾性ベルト３０６の第２の端領域３０６ｂは、第２のサイドシーム３８０において第２の弾性ベルト３０８の第２の端領域３０８ｂに接続されて、環状弾性ベルト３０４並びに腰部開口部３１０及び脚部開口部３１２を画定する。以下でより詳細に考察されるように、本明細書の接合装置１００は、第１のサイドシーム３７８及び第２のサイドシーム３８０で第１の弾性ベルト３０６及び第２の弾性ベルト３０８を一緒に接続する個別の接合領域１４２を作成するために使用され得る。
【００５６】
図１６Ａ、１７Ａ、及び１７Ｂに示されるように、第３の弾性ベルト３０６は、外側横方向縁部３０７ａ及び内側横方向縁部３０７ｂも画定し、第２の弾性ベルト３０８は、外側横方向縁部３０９ａ及び内側横方向縁部３０９ｂを画定する。外側横方向縁部３０７ａ、３０７ｂは、前側腰部縁部３２０及び横方向に延びる後側腰部縁部３２２も画定し得る。また第１の弾性ベルト及び第２の弾性ベルトはそれぞれ、外側の衣類に面する層３６２、及び内側の着用者に面する層３６４を含んでもよい。第１の弾性ベルト３０６及び第２の弾性ベルト３０８は、同一の材料を含んでもよく、及び／又は同一の構造を有し得ることが理解される。いくつかの実施形態では、第１の弾性ベルト３０６及び第２の弾性ベルトは、異なる材料を含んでもよく、及び／又は異なる構造を有してもよい。第１の弾性ベルト３０６及び第２の弾性ベルト３０８は、様々な材料から構成されてもよいことも理解されたい。例えば、第１及び第２のベルトは、プラスチックフィルム、有孔プラスチックフィルム、天然材料の織布ウェブ若しくは不織布ウェブ（例えば、木材繊維又は綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、又はポリプロピレンの繊維）、又は天然繊維及び／若しくは合成繊維の組み合わせ、又はコーティングされた織布ウェブ若しくは不織布ウェブ等の材料から製造されてもよい。いくつかの実施形態では、第１及び第２の弾性ベルトは、合成繊維の不織布ウェブを含み、伸縮性不織布を含んでもよい。他の実施形態では、第１及び第２の弾性ベルトは、内側の疎水性の非伸縮性不織布材料と、外側の疎水性の非伸縮性不織布材料と、を含む。
【００５７】
第１の弾性ベルト３０６及び第２の弾性ベルト３０８はそれぞれ、外側層３６２と内側層３６４との間に間置されたベルト弾性材料を更に含んでもよい。ベルト弾性材料は、ストランド、リボン、又はパネル等、弾性ベルトの長さに沿って伸びる１つ以上の弾性要素を備えてもよい。図１６Ａ、１７Ａ、及び１７Ｂに示されるように、ベルト弾性材料は、複数の弾性ストランド３６８を含んでもよく、本明細書では、外側腰部弾性部材３７０及び内側腰部弾性部材３７２と称され得る。図１６Ａに示されるように、弾性ストランド３６８は、第１の弾性ベルト３０６の第１の対向端領域３０６ａと第２の対向端領域３０６ｂとの間、並びに第２の弾性ベルト３０８の第１の対向端領域３０８ａと第２の対向端領域３０８ｂとの間に、横方向に連続して延びている。いくつかの実施形態では、いくつかの弾性ストランド３６８は、例えば、第１の弾性ベルト３０６及び第２の弾性ベルト３０８が吸収性アセンブリ３４０と重なり合う等の区域で、不連続性を有して構成されてもよい。いくつかの実施形態では、弾性ストランド３６８は、長手方向に一定間隔で配置されてもよい。他の実施形態では、弾性ストランド３６８は、長手方向に異なる間隔で配置されてもよい。伸張状態のベルト弾性材料は、非収縮外側層と非収縮内側層との間に間置され、結合されてもよい。ベルト弾性材料が弛緩しているとき、ベルト弾性材料は、非伸張状態に戻り、外側層及び内側層を収縮させる。ベルト弾性材料は、環状弾性ベルトの区域で望ましい収縮力の変化をもたらし得る。
【００５８】
シャーシ３０２及び弾性ベルト３０６、３０８は図１６Ａに描写されるものとは異なる方法で構成されてもよいことが理解される。例えば、図１６Ｂは、シャーシ３０２の第１の横方向に延びている端縁部３４４が、第１の弾性ベルト３０６の外側横方向縁部３０７ａに沿って整列すると一緒に重なり、第２の横方向に延びている端縁部３４６が、第２のベルト３０８の外側横方向縁部３０９ａに沿って整列すると一緒に重なることを除いて、図１６Ａを参照して上述したものと同一の構成要素を有する、おむつ型パンツ３００の平面図を示す。
【００５９】
前述したように、本開示による装置及び方法は、おむつ３００の様々な構成要素を組み立てるのに使用することができる。例えば、図１８は、パンツ型おむつ３００を製造するように適合された変換装置５００の概略図を示す。変換装置５００の操作方法は、上述され、図１５及び１６Ａに示されるパンツ型おむつ３００の種々の構成要素を参照して説明することができる。図１５及び１６Ａに示されるおむつ３００に関して以下の方法が提供されるが、おむつ型パンツの種々の実施形態は、例えば、それらの全てが参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第７，５６９，０３９号並びに米国特許公開第２００５／０１０７７６４Ａ１号、同第ＵＳ２０１２／００６１０１６Ａ１号、及び同第ＵＳ２０１２／００６１０１５Ａ１号に開示される吸収性物品等、本明細書に開示されている方法に従って製造することができることが理解される。
【００６０】
以下でより詳細に記載されるように、図１８に示される変換装置５００が作動して各シャーシ３０２の側方軸線が機械方向と平行となるように個別のシャーシ３０２を機械方向ＭＤに沿って前進させ、シャーシ３０２は機械方向に沿って互いに離間される。次いで、離間したシャーシ３０２の対向する腰部領域３１６、３１８は、前進する連続長の第１の弾性ベルト基材６０６及び第２の弾性ベルト基材６０８に接続される。シャーシ３０２はその後、横方向軸に沿って折り畳まれて、第１弾性ベルト基材６０６及び第２弾性ベルト基材６０８を向かい合う構成にし、第１の弾性ベルト基材及び第２の弾性ベルト基材は、機械方向に沿って断続的に離間するようにして、領域５３６に沿って共に接続され、各領域５３６は１つ以上の個別の接合部位１４２を含み得る。また弾性ベルト基材６０６、６０８は、領域５３６に沿って切断されて、図１５に示されるような個別のおむつ３００を作成する。
【００６１】
図１８及び１７Ａに示されるように、連続長のシャーシアセンブリ５０２を、機械方向ＭＤに搬送装置５０８まで前進させ、ナイフロール５０６を用いて個別のシャーシ３０２に切断する。連続長のシャーシアセンブリは、トップシート材料３３８とバックシート材料３３６との間に挟まれた吸収性アセンブリ３４０、脚部弾性部材、バリアレッグカフ等を含み得る。シャーシアセンブリの一部は、トップシート材料３３８及び吸収性アセンブリ３４０の一部を示すため、一部切り取られている。
【００６２】
個別の吸収性シャーシ３０２がナイフロール５０６で切断された後、搬送装置５０８は回転して、個別のシャーシ３０２を図１９Ｂ１に示される向きで機械方向ＭＤに前進させ、シャーシ３０２の長手方向軸３２４は、機械方向ＭＤとほぼ平行である。図１９Ｂ１に示されるシャーシ３０２は、横方向に延びる第２の端縁部３４６を前縁部として、横方向に延びる第１の端縁部３４４を後縁部として示されているが、他の実施形態では、シャーシ３０２を他の配向で前進させてもよいことが理解される。例えば、シャーシは、横方向に延びる第２の端縁部３４６が後縁部であり、横方向に延びる第１の端縁部３４４が前縁部であるように配向されてもよい。搬送装置５０８はまた、回転する一方、それと同時に前進するシャーシ３０２の向きを変更する。搬送装置５０８はまた、シャーシ３０２が機械方向ＭＤに前進する速度を変更することもできる。例えば、米国特許第７，５８７，９６６号に開示される搬送装置等の種々の形態の搬送装置が、本明細書の方法とともに使用され得ることが理解される。図１９Ｂ２は、機械方向に前進している間の、搬送装置５０８上のシャーシ３０２の配向を示す。より具体的には、図１９Ｂ２は、機械方向ＭＤとほぼ並行なシャーシ３０２の横方向軸３２６を備えるシャーシ３０２を示し、第２の長手方向側縁部３３０は前縁部であり、第１の長手方向側縁部３２８は後縁部である。
【００６３】
図１８、１９Ｃ、１９Ｄ、１９Ｅ、及び１９Ｆに関して以下で考察されるように、シャーシ３０２は、搬送装置５０８から移動され、前進する連続長のベルト基材６０６、６０８と組み合わせられ、これは続いて、おむつ３００上の第１の弾性ベルト３０６及び第２の弾性ベルト３０８を形成するように切断される。
【００６４】
図１７及び１９Ｃを参照すると、シャーシ３０２は、搬送装置５０８から、搬送装置５０８と搬送装置５１８との間にあるニップ５１６へと移送され、シャーシ３０２は、連続長の前進する前側ベルト基材材料６０６及び後側ベルト基材材料６０８と組み合わせられる。前側ベルト基材材料６０６及び後側ベルト基材材料６０８は、それぞれ、着用者に面する表面５１２と、反対側の衣類に面する表面５１４とを画定する。第１のベルト基材６０６の着用者に面する表面５１２を、第１の腰部領域３１６に沿って、シャーシ３０２の衣類に面する表面３３４と組み合わせてもよく、第２のベルト基材６０８の着用者に面する表面５１２を、第２の腰部領域３１８に沿って、シャーシ３０２の衣類に面する表面３３４と組み合わせてもよい。図１８に示すように、ロール５１８と搬送装置５０８との間のニップ５１６において個別のシャーシ３０２と組み合わせる前に、第１のベルト基材６０６及び第２のベルト基材６０８の着用者に面する表面５１２に接着剤５２０を断続的に適用してもよい。
【００６５】
図１８及び１９Ｄを参照すると、吸収性物品６００の連続長は、機械方向ＭＤに沿って互いから離間配置され、かつ第２のベルト基材６０８及び第１のベルト基材６０６により互いに接続された、複数の個別のシャーシ３０２により画定される。図１８に示すように、吸収性物品６００の連続長は、ニップ５１６から折り畳み装置５００へ前進する。折り畳み装置５００において、各シャーシ３０２は、横方向軸３２６に沿って横方向ＣＤに折り畳まれ、第１の腰部領域３１６、特に内側の身体に面する表面３３２を、第２の腰部領域３１８の内側の身体に面する表面３３２と面対面で配向させる。シャーシの折り畳みはまた、各シャーシ３０２の間に延びる第２のベルト基材６０８の着用者に面する表面５１２を、各シャーシ３０２の間に延びる第１のベルト基材６０６の着用者に面する表面５１２との対面関係に配置する。図１８、１９Ｄ、及び１９Ｅに示されるように、第１のベルト基材６０６及び第２のベルト基材６０８に接続された折り畳まれた個別のシャーシ３０２は、折り畳み装置５００から上述のもの等の接合装置１００へと前進する。接合装置１００は、重複区域３６２を接合し、従って、個別の接合部位１４２を作成するように動作する。重複区域３６２は、各シャーシ３０２の間に延びる第２ベルト基材６０８の一部、及び各シャーシ３０２の間に延びる第１ベルト基材６０６の一部を含む。図１８及び図１９Ｆに示されるように、吸収性物品の連続的な長さを境界線１００からナイフロール５３８へと前進させ、領域５３６は、吸収性物品３００に第１のサイドシーム３７８、及び続いて前進する吸収性物品に第２のサイドシーム３８０を作成するように、横断方向に沿って切断される。
【００６６】
吸収性物品は、第１及び第２のベルト基材を有するものとして記載されるが、吸収性物品は１つのベルト基材のみを有し得ることが理解される。更に、吸収性物品のシャーシ及びベルト基材は、１つの連続的な基材であってもよく、重複区域は同じ基材から形成されることが理解される。したがって、接合装置は、重複区域で連続的な基材を接合して、１つ以上の別個の接合部位を形成するように動作し得る。
【００６７】
本装置及び方法が、図１５、１６Ａ、及び１６Ｂに示されるおむつ３００に関して記載されたが、本明細書の方法及び装置は、例えば、それらの全てが参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第７，５６９，０３９号、米国特許公開第ＵＳ２００５／０１０７７６４Ａ１号、同第ＵＳ２０１２／００６１０１６Ａ１号、及び同第ＵＳ２０１２／００６１０１５Ａ１号、２０１２年３月３０日に出願の米国特許出願第１３／４３４，９８４号、２０１２年３月３０日に出願の米国特許出願第１３／４３５，０３６号、２０１２年３月３０日に出願の米国特許出願第１３／４３５，０６３号、２０１２年３月３０日に出願の米国特許出願第１３／４３５，２４７号、並びに２０１２年３月３０日に出願の米国特許出願第１３／４３５，５０３号に開示されるもの等の種々のプロセス構成及び／又は吸収性物品とともに使用することができる種々の基材及び／又は弾性薄層を組み立て、接合するために使用され得ることが理解される。例えば、本明細書の接合装置及び方法は、「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳＥＳ  ＦＯＲ  ＭＡＫＩＮＧ  ＬＥＧ  ＣＵＦＦＳ  ＦＯＲ  ＡＢＳＯＲＢＥＮＴ  ＡＲＴＩＣＬＥＳ」と題される２０１２年３月３０日に出願の米国特許出願第１３／４３５，５０３号に記載のもの等のレッグカフ上に鋲留め接合を適用するために使用することができる。
【００６８】
先の考察に関して、本明細書の装置１００及び方法は、吸収性物品の製造中、パターン化接合部１４２の基材及び構成要素への適用のために使用され得る。例えば、接合部１４２は、吸収性物品の製造中、種々のパターンでトップシート、バックシート、吸収性コア、レッグカフ、腰部特徴部、耳部、及び締結要素のうちのいずれかの部分に適用され得る。いくつかの事例では、接着剤は、本明細書の接合方法と組み合わせて使用され得る。
【００６９】
剥離強度試験方法
接合強度は、測定した力がセルの限界の１０％〜９０％以内となるロードセルを使用して、コンピュータインターフェースを有する一定速度の延伸試験機（好適な計器は、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）から入手可能な、Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓ  ４．０  Ｓｏｆｔｗａｒｅを使用したＭＴＳ  Ｍｏｄｅｌ  Ｑ−Ｔｅｓｔ／１である）上で、１８０°Ｔ剥離試験を使用して測定される。可動式（上部）空気圧つかみ具及び固定式（下部）空気圧つかみ具の双方に、高い２５．４ｍｍ及び試験標本の幅よりも広い平滑ステンレス鋼張りの把持部を装着する。つかみ具に供給される空気圧は、試料が滑るのを防ぐのに十分である。全ての試験は、約２３℃±２℃及び約５０℃±２℃相対湿度で維持された調整室内で行なわれる。
【００７０】
試料を試験に先立って、２３±２℃及び５０％±２％の相対湿度で少なくとも２４時間処理した。試験される接合部位を特定する。試験標本は、接合部及び一緒に接合される２つの材料層からなる。レザーナイフ又はハサミを使用して、接合部に平行な面で２５．４ｍｍ±０．１ｍｍに、及び好ましくは、接合部に垂直な接合部を中心とした面で５０．８ｍｍに標本を切断する。５０．８ｍｍの垂直長さが物品から採取できない場合、引張試験機の把持面への固定に使用するため、接着テープ（例えば、ダクトテープ）で作製されたリードを標本に取り付ける。
【００７１】
引張試験機をプログラムして、クロスヘッドを３０４ｍｍ／分の速度で上げたときに、５０Ｈｚの獲得率で力及び延伸データを収集しながら、２つの層が分かれるまで延伸試験を実施する。
【００７２】
標点距離を２５．４ｍｍ±０．１ｍｍに設定し、クロスヘッド位置をゼロにする。図２２を参照して、第１の層（又は取り付けたリーダー）７０２の端部を上部把持面内に位置付ける。標本７００を、上部把持面と下部把持面との間の中心、かつ上部把持面の近くに、接合部位７０３に垂直に整列させる。下向きに吊るされ、底部固定具に接触しない標本を用いて、ロードセルをゼロに設定する。第２の層（又は取り付けたリーダー）７０４をより低い把持面内かつ近くに位置付ける。標本は、いかなるたるみをも除くのに十分な、ただしロードセル上の力が０．０５Ｎ未満となる引張力下になければならない。
【００７３】
試験を開始し、データを収集する。結果として生じる力（Ｎ）対延伸（ｍｍ）曲線から、最大ピーク力（Ｎ）を計算する。標本幅（ｍ）で割り、０．１Ｎ／ｍの最も近くで記録されたピーク力（Ｎ）として、接合強度（Ｎ／ｍ）を計算する。
【００７４】
各物品の対応する試験部位を選択し、合計１０個の実質的に同一の物品で試験を繰り返す。０．１Ｎ／ｍに最も近い平均接合強度（Ｎ／ｍ）を報告する。
【００７５】
剥離強度試験方法の終了
本明細書に開示した大きさ及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に指定がない限り、そのような大きさのそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものである。
【００７６】
あらゆる相互参照又は関連特許若しくは特許出願を含む、本明細書に引用される文献は全て、明白に除外又は限定されている場合を除いて、本明細書中にその全容を援用するものである。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示されているか若しくは特許請求されているいずれかの発明に関する先行技術であることを認めるものではなく、あるいはそれが単独で又は他のいかなる参考文献（単数若しくは複数）とのいかなる組み合わせにおいても、かかる発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と競合する程度に、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００７７】
本発明の特定の実施形態が例示されて説明されたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変形及び変更が行われ得ることは当業者にとって明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ１】
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【図１９Ｂ２】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図１９Ｅ】
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【図１９Ｆ】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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