(57)【要約】  医療的持上げデバイス及び方法が開示される。持上げ支持デバイスは、ユーザにより装着されるべく構成された衣類と、少なくとも一つの感覚フィードバック要素とを含む。上記感覚フィードバック要素は、上記衣類に対して連結されると共に、ユーザに対して感覚フィードバックを提供すべく構成される。上記感覚フィードバックは、持上げ動作の間においてユーザが適切な姿勢を採用することを助長する。持上げベストは、荷重伝達要素と、姿勢順守要素と、連結デバイスと、少なくとも一つの感覚フィードバック要素とを含む。上記荷重伝達要素は、荷重の重量を、ユーザの各肩上の点まで、及び、下方に向けてユーザの下側胴まで伝達すべく構成される。上記姿勢順守要素は、適切な背部姿勢を受動的もしくは能動的に強制すべく構成される。上記連結デバイスは、上記荷重伝達要素を上記姿勢順守要素に対して接続すべく構成される。【選択図】図１
2016515426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより装着されるべく構成された衣類と、
前記衣類に対して連結された少なくとも一つの感覚フィードバック要素であって、ユーザによる持上げ動作の間においてユーザが適切な姿勢を採用することを助長すべく構成された感覚フィードバックをユーザに対して提供すべく構成されたという少なくとも一つの感覚フィードバック要素と、
を備える、支持デバイス。
【請求項２】
前記適切な姿勢は、ユーザが非荷重時の脊柱の曲がり具合を有することである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記感覚フィードバックは、ユーザが、該ユーザにより実施される持上げ動作の少なくとも50％の間において前記適切な姿勢を採用する結果となるべく構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記感覚フィードバックは、ユーザの背部上への内向き圧力を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記少なくとも一つの感覚フィードバック要素はバックプレート・アセンブリを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
ユーザが持上げ動作を実施していないときには当該デバイスに対するユーザの自由な手の動作を許容すべく、且つ、持上げ動作の間においては当該デバイスに対するユーザの両手の動作を固定すべく構成されたハンドエフェクタを更に備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
当該荷重の箇所から荷重の重量を、ユーザの各肩上の点まで、及び、下方に向けてユーザの下側胴まで伝達すべく構成された荷重伝達要素と、
適切な背部姿勢を受動的もしくは能動的に強制すべく構成された姿勢順守要素と、
前記荷重伝達要素を前記姿勢順守要素に対して接続すべく構成された連結デバイスと、
ユーザに対して感覚フィードバックを提供すべく構成された少なくとも一つの感覚フィードバック要素と、
を備える、感覚フィードバックを有する持上げベスト。
【請求項８】
前記少なくとも一つの感覚フィードバック要素は、前記姿勢順守要素に一体化される、請求項７に記載の持上げベスト。
【請求項９】
前記感覚フィードバックは、ユーザが、ユーザにより実施される持上げ動作の少なくとも50％の間において適切な持上げ姿勢を採用する結果となるべく構成される、請求項７に記載の持上げベスト。
【請求項１０】
前記感覚フィードバックは、ユーザの背部上への内向き圧力を備える、請求項７に記載の持上げベスト。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの感覚フィードバック要素は、バックプレート・アセンブリを備える、請求項７に記載の持上げベスト。
【請求項１２】
ユーザが持上げ動作を実施していないときには前記荷重伝達要素に対するユーザの自由な手の動作を許容すべく、且つ、持上げ動作の間においては前記荷重伝達要素に対するユーザの両手の動作を固定すべく構成されたハンドエフェクタを更に備える、請求項７に記載の持上げベスト。
【請求項１３】
請求項１に記載の支持デバイスを装着しながら個人が持上げ動作を実施することを可能とする段階を有する、個人における適切な持上げ姿勢を引き起こす方法。
【請求項１４】
請求項７に記載の持上げベストを装着しながら個人が持上げ動作を実施することを可能とする段階を有する、個人における適切な持上げ姿勢を引き起こす方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願に関する相互参照
本出願は、2013年3月25日に出願されて“業務的運動者に対する感覚フィードバックを有する自己起動式の持上げベスト(SELF-ACTIVATED LIFTING VEST WITH SENSORY-FEEDBACK FOR INDUSTRIAL ATHLETES)”と称された米国特許出願第61/804,785号、2013年3月25日に出願されて“業務的運動者に対する感覚フィードバックを有する自己起動式の持上げベスト”と称された(補足図面付き)米国特許出願第61/804,809号、2013年4月6日に出願されて“業務的運動者に対する感覚フィードバックを有する自己起動式の持上げベスト及びそのハンドエフェクタ手段”と称された米国特許出願第61/809,342号、及び、2013年6月20日に出願されて“医療用途に対する感覚フィードバックを有する自己起動式の持上げベスト及びそのハンドエフェクタ手段”と称された米国特許出願第61/837,278号の優先権を主張するものであり、その各々の内容は言及したことにより全体的に本明細書中に援用される。
本発明は好適には、適切な持上げ及び／または医療の用途において、特に医療的持上げ用途において使用される少なくとも一つの“感覚フィードバック手段(“SF手段”)を備えた、自己起動式の、感覚フィードバックを有する持上げベスト、すなわち“LV(SF)”に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国の職業安全衛生(“OSHA”)技術マニュアルに依ると、“背部の障害は、経時的である反復的な作業によりもたらされる微小な損傷の結果として次第に進展し得るか、または、単一の外傷的事象の産物であり得、…急性の背部損傷は、不適切な持上げ技術、及び／または、背部が支持するには重すぎる持上げ荷重の即時的結果であり得る”とされている。OSHAのウェブサイトから公開的に入手可能なOSHAの技術マニュアル、第VII節、第I章、“背部の障害及び負傷”を参照されたい。上記のOSHAマニュアルが言及し続けるように、“背部負傷は労災による死亡の原因とはならないが、それらは…就労期間において人々の身体障害の主たる要因の一つであり、NIOSHに依れば1991年における年間約500億ドルの損失を以て、毎年600,000人以上の従業員が苦しんでおり、…、また、労働人口の平均年齢が高くなり医療費が上昇するので、労働人口に関する背部の負傷及び障害の頻度及び経済的影響は次の数十年間にわたり増大すると予測される”とされている。
【０００３】
持上げに関する背部負傷の膨大な健康的及び経済的な影響を考慮して、更に望ましい持上げの安全性に対して有用であることを目的とした多数のデバイスが開発されている。例えば、米国の分類クラス／サブクラス602/19における斯かるデバイスの多数の例をを参照されたい。但し、1994年において、国立労働安全衛生研究所(“NIOSH”)の“背部ベルト作業部会”は市販の持上げベルトを精査し、“斯かる背部ベルトは、反復される持上げ、押圧、引張り、捻り、または、曲げにより作業者に対して課される危険性を緩和しない”と結論づけ、且つ、“典型的な業務用の背部ベルトは手動的な持上げの間において体幹の生体力学的な荷重を相当に低減させることを表すには不十分なデータ”に鑑み、この作業部会は、1)負傷を回避する上で背部ベルトは推奨されず、且つ、2)背部ベルトは個人用の保護用具(“PPE”)ではない、と結論づけた。疾病対策センター(CDC)に対するウェブサイトから公開的に入手可能であるNIOSH公表物94-122を参照されたい。また、CDCのウェブサイトから公開的に入手可能である、これらの結果に関するNIOSHの1996年の要約であるNIOSH公表物94-127、1996年、10月も参照されたい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
持上げ関連の背部負傷に関する上記の健康的及び経済的な結果、及び、斯かる負傷を防止するに適したデバイスの欠如に鑑みると、更に望ましい持上げ支援デバイスの開発に対する強い要望が在る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の見地は、医療的な持上げデバイス及び方法に関している。
【０００６】
本発明の一つの見地に依れば、支持デバイスが開示される。該支持デバイスは、ユーザにより装着されるべく構成された衣類と、少なくとも一つの感覚フィードバック要素とを備える。上記感覚フィードバック要素は、上記衣類に対して連結される。上記少なくとも一つの感覚フィードバック要素は、ユーザに対して感覚フィードバックを提供すべく構成される。上記感覚フィードバックは、ユーザによる持上げ動作の間においてユーザが適切な姿勢を採用することを助長すべく構成される。
【０００７】
本発明の別の見地に依れば、持上げベストが開示される。上記持上げベストは、荷重伝達要素、姿勢順守要素、連結デバイス、及び、少なくとも一つの感覚フィードバック要素を備える。上記荷重伝達要素は、当該荷重の箇所から荷重の重量を、ユーザの各肩上の点まで、及び、下方に向けてユーザの下側胴まで伝達すべく構成される。上記姿勢順守要素は、適切な背部姿勢を受動的もしくは能動的に強制すべく構成される。上記連結デバイスは、上記荷重伝達要素を上記姿勢順守要素に対して接続すべく構成される。上記少なくとも一つの感覚フィードバック要素は、ユーザに対して感覚フィードバックを提供すべく構成される。
【０００８】
本発明の更に別の見地に依れば、個人における適切な持上げ姿勢を引き起こす方法が開示される。該方法は、上述の支持デバイスまたは上述の持上げベストのいずれかを着用しながら、個人が持上げ動作を実施することを可能とする段階を備える。
【０００９】
本発明は、同様の要素が同一の参照番号を有するという添付図面に関して読破されたときに、以下の詳細な説明から最適に理解される。類似する複数の要素が存在するとき、該類似する複数の要素に対しては、特定の要素を参照する小文字の表記を以て単一の参照番号が割当てられ得る。複数の要素を集合的に参照し、または、非特定的である一つ以上の要素を参照するとき、小文字の表記は省略され得る。通常の手法に従い、各図の種々の特定構造は、別様に示されなければ、縮尺通りには描かれない。逆に、種々の特定構造の寸法は、明瞭化のために拡大または縮小され得る。各図面中には、以下の図が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】非人間工学的な持上げ動作、すなわち、脚部を直線状に／固定して維持すると共に背部を丸めながら腰部にて行われる持上げ動作の概略例を提供する図である。
【図２】重量を可及的に身体に接近して維持する段階、胴を比較的に直立して維持することで脊柱の本来的な曲率を維持する段階、及び、例えば、しゃがんだ姿勢から立ち姿勢に向かうことにより脚筋を使用する段階を含む、人間工学的な持上げ動作の概略例を提供する図である。
【図３】(例えばコード／ストラップS1及びS2などの)“荷重伝達手段”LTMが荷重を持上げ点から各肩を越えて“腰ベルト”Wまで下降して伝達し、そこで重量は次に“連結手段”Cを介して“姿勢順守手段”PCMに伝達され、該姿勢順守手段は、増大荷重時に、非荷重時の脊柱の曲がり具合に関する適切な持上げ姿勢を確実とすべく、且つ、直立を防止／強制すべく、漸増的に係合するという、本発明の実施形態の一般化された概略例を提供する図である。
【図４】本出願人等の先の一連の特許出願において最初に開示された本発明の特定実施形態の概要を提供する図であり、例えば図４の実施形態においては、スライド部材SLにおける垂直チャネルに係合する単一の連結手段Cがあり、その場合、スライド部材SLのチャネルにおけるCの垂直な動作は、荷重伝達手段LTMに対する増加重量の連結に帰着することで、PCMの緊縮により姿勢順守が次第に強制される。
【図５】本出願人等の先の一連の特許出願において最初に開示された本発明の特定実施形態の概要を提供する図である。
【図６】本出願人等の先の一連の特許出願において最初に開示された本発明の特定実施形態の概要を提供する図である。
【図７】本発明のLV(SF)デバイスの好適実施形態を提供する図であり、この好適実施形態における背部コードの特定の交差様式を銘記されたい。
【図８】右手が伸ばされるときにその手で開始したコード類の運動の方向を表すべく矢印が付加された図７の好適なLV(SF)を提供する図であり、右手の直上の矢印は単に下向きである運動を示唆している様に見えるが実際にはこの運動は下方かつ前方であることを銘記されたく、また、この図には示されないが、左手が伸ばされるときにその手で開始したコード類の運動は同様であることも銘記されたい。
【図９】本発明のこの好適実施形態を構成する種々の構成要素がラベル表示された図７から図８の好適なLV(SF)を提供する図であり、この実施形態の“ハンドエフェクタ”部分は好適にはコード端部以上のものを構成することを銘記されたく(図２８から図３３及び以下の本文を参照)；この好適実施形態において示されたLV(SF)の各要素に関して意図された種々の変更例の更なる記述に対する本文を参照；また、“肩コード”、“中央コード”、“腰コード”及び“背部コード”というラベルは典型的には、図８に示された如く、好適には、手から上昇して肩を越えてLV(SF)の中央背部軸心に沿って下方に向かい、腰部の一部を踏破してから背部を踏破して肩パッドにおける終端コネクタに至るという１本の連続的なコードの種々の領域を参照すべく使用されることを銘記されたく、且つ、典型的には対称的に配設された斯かる２本のコードが在るが、他の構成が使用され得ることを銘記されたい。
【図１０】本発明のLV(SF)の代替実施形態の概観を提供する図であり、この実施形態において各背部コードは、“変化形１”(“VAR1”)形態であり、すなわち、肩パッド(図１０参照)の各々におけるコード接続点から、胴を回り、バックプレートにおける中央コード案内部に至るという水平である。
【図１１】本発明のLV(SF)の代替実施形態の概観を提供する図であり、この実施形態において各背部コードは、“変化形１”(“VAR1”)形態であり、すなわち、肩パッド(図１０参照)の各々におけるコード接続点から、胴を回り、バックプレートにおける中央コード案内部に至るという水平である。
【図１２】本発明のLV(SF)の代替実施形態の概観を提供する図であり、この実施形態において各背部コードは、“変化形１”(“VAR1”)形態であり、すなわち、肩パッド(図１０参照)の各々におけるコード接続点から、胴を回り、バックプレートにおける中央コード案内部に至るという水平である。
【図１３】すでに図７から図９に示された好適なLV(SF)の付加的な概観を提供する図であり、これらの図において２本の背部コードの交差点は概略的であり、該交差点は、各コードがこの点において融合されるのではなく相互に交差していることを詳細には示していないことを銘記されたく、この注意は、本発明のこの好適なLV(SF)を示す他の図に対して適用される。
【図１４】すでに図７から図９に示された好適なLV(SF)の付加的な概観を提供する図であり、これらの図において２本の背部コードの交差点は概略的であり、該交差点は、各コードがこの点において融合されるのではなく相互に交差していることを詳細には示していないことを銘記されたく、この注意は、本発明のこの好適なLV(SF)を示す他の図に対して適用される。
【図１５】すでに図７から図９に示された好適なLV(SF)の付加的な概観を提供する図であり、これらの図において２本の背部コードの交差点は概略的であり、該交差点は、各コードがこの点において融合されるのではなく相互に交差していることを詳細には示していないことを銘記されたく、この注意は、本発明のこの好適なLV(SF)を示す他の図に対して適用される。
【図１６】本発明のLV(SF)の別の代替実施形態の概観を提供する図であり、この実施形態において各背部コードは“変化形２”(“VAR2”)形態であり、すなわち、肩パッド(図１０を参照)の各々におけるコード接続点から、胴を回って下降して腰コード案内部に至り、そこからバックプレートにおける中央コード案内部まで上昇しており、右の背部コードのVAR2のみを示し、(不図示の)左の背部コードは対称的に配置されることを銘記されたい。
【図１７】本発明のLV(SF)の別の代替実施形態の概観を提供する図であり、この実施形態において各背部コードは“変化形２”(“VAR2”)形態であり、すなわち、肩パッド(図１０を参照)の各々におけるコード接続点から、胴を回って下降して腰コード案内部に至り、そこからバックプレートにおける中央コード案内部まで上昇しており、右の背部コードのVAR2のみを示し、(不図示の)左の背部コードは対称的に配置されることを銘記されたい。
【図１８】本発明の好適なLV(SF)、及び、特にこの実施形態のバックプレート・アセンブリ(バックプレート＋上側／下側支点＋上側／中央／下側のコード案内部)の概観を提供する図であり、図１８は、軟質ベストが示された概観を提供する図である。
【図１９】本発明の好適なLV(SF)、及び、特にこの実施形態のバックプレート・アセンブリ(バックプレート＋上側／下側支点＋上側／中央／下側のコード案内部)の概観を提供する図であり、更に明確な概観のために軟質ベストが省略された同じ概観を提供し；明瞭化のために図１９は軟質ベストに対して実際に取付けられた右側の腰コード案内部を示していることを銘記されたく、また、この図及び他の図において提供されたバックプレートは、その中央部分において薄寸化されて示されるが、これは、バックプレートの唯一の企図形態ではなく、且つ、バックプレートの形態を限定しないことが明らかであることも銘記されたい(例えば、図２４の代替的な形態を参照)。
【図２０】コード類の運動の方向を示す細い矢印、及び、脊柱に向かうことで感覚フィードバック(SF)を生成するバックプレート・アセンブリの結果的な運動を示す太い矢印が付加された、本発明の好適なLV(SF)の概観を提供する図である。
【図２１】概観の明瞭化のために軟質ベストが省略されたバックプレート・アセンブリの側面視を提供する図であり、この図における各矢印は再び、手／コードの伸張の結果としてのバックプレートの運動を示しており、この図は、バックプレート自体における枢動点も示しており、これは、斯かる枢動点に対する単なる一形態であり、これらの枢動点を限定することは意図されないことを銘記されたく、図２０に対し、図２１は、ユーザに対する感覚フィードバックを生成する感覚フィードバック手段(バックプレート・アセンブリ)の作用を示している。
【図２２】本発明の好適なバックプレート・アセンブリを提供する図であり、各矢印は、バックプレートの中央に対する当該上側支点の最も厚寸の点における上側支点の高さ(長さD1)、上側支点の中心点から中央コード案内部までの距離(長さD2)、上側及び下側の支点の夫々のコード交差点の間における距離(D3)、及び、バックプレートの中央に対する当該下側支点の最も厚寸の点における下側支点の高さ(D4)を表しており、この図は、他のバックプレートの目印に対する上下の枢動点に対する載置距離を示す矢印を提供しないが、本出願人等は、枢動点の載置における変化形を明示的に企図しており、且つ、斯かる変化形は、示された各目印の内の任意のものに対し、特に、上側枢動点(もしくは枢動領域)に対する上側支点、及び、下側枢動点(もしくは枢動領域)に対する下側支点に対し、測定され得ることを銘記されたい。
【図２３】バックプレート・アセンブリの好適実施形態に関する更なる詳細を提供する図であり、脊柱に関してLV(SF)の作用により及ぼされる圧力の正確な載置を許容して、例えば好適実施形態においては“PAD-2”の調節を以てL5/S1脊柱領域における下側背部に当接して押圧する感覚フィードバックを生成する、という調節可能なパッド配置構成を備えた、下側支点領域におけるバックプレート・アセンブリの実施形態を示す図である。
【図２４】バックプレート・アセンブリの好適実施形態に関する更なる詳細を提供する図であり、バックプレート・アセンブリの好適実施形態の1/4縮尺での種々の概観を提供すると共に、下側パッド“PAD-2”及び上側パッド“PAD-1”の両方の箇所を示し、その場合にPAD-2は好適には、脊柱の胸領域、すなわち、略々T10〜T12、及び、好適にはT10において、背部に接触すべく配置される。
【図２５】本発明のLV(SF)デバイスの係合時に生じて感覚フィードバックを生成する動き(左図)及び結果的な力(右図)を示す概略を提供する図であり、この図はVAR1背部コードの実施形態に対応するデバイス実施形態を示しているが、運動及び力は、好適実施形態VAR2と、好適なVAR1またはVAR2実施形態において企図されながらも明示的には示されない他の実施形態とに対するのと同様である。
【図２６】本発明の好適実施形態の非限定的な代表例を提供する図である。
【図２７】本発明の見地に係る格納デバイスの非限定的であるが好適な実施形態を提供する図である。
【図２８】本発明のハンドエフェクタ手段の非限定的であるが好適な実施形態を提供する図である。
【図２９】本発明のハンドエフェクタ手段の非限定的であるが好適な実施形態を提供する図である。
【図３０】本発明のハンドエフェクタ手段の非限定的であるが好適な実施形態を提供する図である。
【図３１】本発明のハンドエフェクタ手段の非限定的であるが好適な実施形態を提供する図である。
【図３２】本発明のハンドエフェクタ手段の非限定的であるが好適な実施形態を提供する図である。
【図３３】本発明のハンドエフェクタ手段の非限定的であるが好適な実施形態を提供する図である。
【図３４】本発明の医療用持上げハンドエフェクタ手段の非限定的であるが好適な実施形態を提供する図である。
【図３５】本発明の医療用持上げハンドエフェクタ手段の非限定的であるが好適な実施形態を提供する図である。
【図３６】本発明の医療用持上げハンドエフェクタ手段の非限定的であるが好適な実施形態を提供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は好適には、適切な持上げに対し、且つ／又は、特に医療的持上げ用途などの医療用途に対して業務的運動者により使用される自己起動式の持上げベストであって、少なくとも一つの“感覚フィードバック手段”により付与される感覚フィードバックを有する自己起動式の持上げベストすなわち“LV(SF)”に関している。本発明はまた、特に、医療的持上げ用途に対して使用されるこのLV(SF)と共に使用されるハンドエフェクタ手段を含む、このLV(SF)の特に好適な実施形態にも関している。
【００１２】
この点に関し、医療的持上げは、看護師及び他の病院／医療作業員に対する相当数の背部負傷の原因であり；例えば2009年において、健康管理／社会福祉部門(HCSA)においては、この分野における従事者は、作業から離れた日々を含め、作業関連の背痛に関して最高の有症率及び最多の年間症例を報告した(CDCウェブ・サイトの“安全な患者”のページを参照されたい)。本発明のLV(SF)は、特に、ハンドエフェクタが斯かる用途に対して最適に適合化されたとき、斯かる用途に対して理想的に適合される。斯かる最適化されたハンドエフェクタの例は、以下に提供される。
【００１３】
実施形態１において、本発明は、装着者の複数回の持上げ操作の内の所定割合の持上げ操作の間において、装着者の適切な姿勢の採用に帰着するという十分な感覚フィードバック(“SSF”)を提供する少なくとも一つの感覚フィードバック手段(“SF手段”)を備える感覚フィードバックを有する持上げベスト(“LV(SF)”)に関している。
【００１４】
実施形態２において、本発明は実施形態１のLV(SF)に関しており、その場合、適切な持上げ姿勢は、メイヨー・クリニック(Mayo Clinic)によりそのウェブ・サイトで定義されている。
【００１５】
実施形態３において、本発明は実施形態１のLV(SF)に関しており、その場合に上記SSFの結果として、LV(SF)の装着者は、個々の装着者により実施される持上げ操作の少なくとも50％の持上げ操作の間において、適切な姿勢を採用する。
【００１６】
実施形態４において、本発明は実施形態１のLV(SF)に関しており、その場合、上記SSFの結果として、LV(SF)ユーザの集団(群)により実施される持上げの操作の少なくとも平均で50％の持上げ操作の間において、適切な姿勢が採用される。
【００１７】
実施形態５において、本発明は実施形態１のLV(SF)に関しており、その場合、SFは、装着者の背部上の内向き圧力により提供される。
【００１８】
実施形態６において、本発明は実施形態１のLV(SF)に関しており、その場合、少なくとも一つのSF手段は、図２１、図２３または図２４のバックプレート・アセンブリ形態、または、それらの組み合わせを備える。
【００１９】
実施形態７において、本発明は、i)荷重重量を持上げ点から肩を越えて下側胴まで下方に伝達する荷重伝達手段(“LTM”)と、ii)適切な背部姿勢を受動的／能動的に強制するための姿勢順守手段(postural compliance means)(“PCM”)と、iii)上記荷重伝達手段に対する増大荷重を上記姿勢順守手段の増大係合へと連動させる連結手段(“CM”)と、iv)LV(SF)の装着者に対して感覚フィードバック(SF)を提供する少なくとも一つの感覚フィードバック手段(“SF手段”)と、を備える感覚フィードバックを有する持上げベスト(“LV(SF)”)に関している。
【００２０】
実施形態８において、本発明は実施形態７のLV(SF)に関しており、その場合にSF手段は上記PCM内に一体化される。
【００２１】
実施形態９において、本発明は実施形態７のLV(SF)に関しており、その場合にSF手段は、LV(SF)のユーザにより実施される持上げ操作の少なくとも50％においてSSFを提供する。
【００２２】
実施形態１０において、本発明は実施形態７のLV(SF)に関しており、その場合に上記SFは、装着者の背部上の内向き圧力により提供される。
【００２３】
実施形態１１において、本発明は実施形態７のLV(SF)に関しており、その場合、少なくとも一つのSF手段は、図２１、図２３または図２４のバックプレート・アセンブリ形態、または、それらの組み合わせを備える。
【００２４】
実施形態１２において、本発明は、実施形態１のLV(SF)を装着しながら個人に持上げを行わせる段階を備える、個人における適切な持上げ姿勢を引き起こす方法に関している。
【００２５】
実施形態１３において、本発明は実施形態１０の方法に関しており、その場合、個人は、業務的運動者及び非業務的なLV(SF)装着者から成る群から選択される。
【００２６】
実施形態１４において、本発明は、実施形態７のLV(SF)を装着しながら個人に持上げを行わせる段階を備える、個人における適切な持上げ姿勢を引き起こす方法に関している。
【００２７】
実施形態１５において、本発明は実施形態１０に関しており、その場合、個人は、業務的運動者及び非業務的なLV(SF)装着者から成る群から選択される。
【００２８】
実施形態１６において、本発明は実施形態１または実施形態７のLV(SF)に関しており、その場合にLV(SF)は、医療的持上げ用途に対して使用される。
【００２９】
実施形態１７において、本発明は、図２８から図３３のハンドエフェクタ実施形態を備える実施形態１６のLV(SF)に関している。
【００３０】
実施形態１８において、本発明は、LV(SF)が医療的持上げ用途に使用されるという実施形態１２の方法に関している。
【００３１】
実施形態１９において、本発明は、図３４から図３６のハンドエフェクタ実施形態を備える実施形態１８の方法に関している。
【００３２】
本出願人等は先に、装着者に対して漸増的に支持された持上げ姿勢を課すことで、持上げに対して最良の人間工学的な手法に適合する持上げ支援デバイスを提供する“自動作動式姿勢適合持ち上げ支援装置”と称された米国特許出願第61/516,277号及び第61/595,187号及び対応するPCT/US/2012/031440(国際特許出願公開公報第WO2012/135613号として公開されている)を出願している(全ての出願は言及したことにより全体的に援用され；また、本出願において明示的に使用される基本的なLTM／CM／PCMという用語は、この先の一連の出願において定義された構成要素を指していることを銘記されたい)。
【００３３】
適切な持上げ姿勢／一連の持上げ姿勢
本発明の見地は、1)持上げの間において適切な一連の姿勢に対する順守と、2)人間工学的な研究により決定された身体の全体にわたる重量の力学的な配分とにより、持上げ関連の負傷は相当に減少され得る、という認識に基づいている。上記の1)及び2)を実施するために、本発明は特に、3)ユーザが順守しないことを防止するために、快適に着用／脱用かつ耐用されるというデバイス設計態様の第3の重要な要因も満たしながら、4)例えば耐久性及び価格などの適切な製造性のパラメータの範囲内で、順序付けられた姿勢順守及び適切な重量配分を確実とする新規なデバイスに関している。
【００３４】
第1の要因、すなわち、持上げの間における適切な一連の姿勢に関し、多数の人間工学的研究によれば、持上げのための標準的な一連の姿勢が確立されている。メイヨー・クリニックは、例えば、1)安全な位置で開始し、2)自身の下側背部における自然な曲がり具合を維持し、3)自身の両脚を使用し、4)ひざまずく代わりにしゃがみこみ、5)自身の両脚に対して作業をさせ、且つ、6)捻りを回避する、という６つの段階から成る持上げシーケンスを列挙している。この一連の段階は、a)腰部にては持上げず、代わりに、b)背部を比較的に直立させながら、両脚を用いて持上げる、という２つの基本原理を理解している。故に、図１に示された如く、両脚を直線状に／固定して維持すると共に背部を丸めて腰部にて屈曲することによる持上げ動作は、非人間工学的な持上げ動作である、と言うのも、この姿勢での持上げ動作によれば、脊柱は、上側身体の重量、及び、持上げられつつある荷重の重量の両方を支持することが強制され、更に悪いことには、この姿勢における身体の中央からの荷重までの距離は、人間工学的には、脊柱に作用する応力を数千フィートポンドのトルクまで増大させるからである。例えば、コーネル大学人間工学科に対する公開的に利用可能なウェブサイトにてオンラインで入手可能な“安全な持上げの生体力学”を参照されたい。また、例えば“改訂されたNIOSH持上げ方程式の応用マニュアル”、1994年、NIOSH公表物PB94-176930を参照されたい。
【００３５】
代わりに、図２に示された如く、人間工学的な持上げ動作は、重量を可及的に身体に接近させて維持する段階、胴体を比較的に直立して維持することで脊柱の自然な曲がり具合を保持する段階、及び、例えばしゃがんだ位置から起立した位置に向かうことにより脚筋を用いて持上げを行う段階を包含する。この点に関し、NIOSH1996に依れば、“腹部ベルトは、左右への屈曲及び捻りの間における運動の範囲の制限を支援すると思われるが、それらは、多くの業務的な持上げ状況における如く作業者が前方に屈曲するときには、同一の効果は有さない”ことを銘記することは有用である。故に、現在の支持ベルトは概略的に、この正しい持上げ姿勢を確実とする効果を殆ど有さないと思われ、結果として、習用の持上げベルトを装着している作業者が、腰部からの屈曲を最小限度に抑えることにより身体に対して接近して重量を維持(することにより、胴体を直立に維持して脊柱に対する応力を低減)するというこの姿勢を採用する見込み、または、持上げ動作の間において両脚を用いて持上げる、すなわち、しゃがんだ位置から直立位置に向かう、という適切な持上げ動作に対して結び付けられた要件を採用する見込みは、無い。
【００３６】
本発明の持上げ支援デバイス
この点に関し、本発明の一つの見地は、1)一連の位置において、背部が、荷重が増大するにつれて直立されるべく漸増的に強いられながら(すなわち“自己起動式デバイス”)、装着者は荷重を適切に持上げることを確実とすることにより、ユーザの脊柱は、持上げ動作の間において、特に、全荷重を持上げるときに、最小限とされた荷重に直面することを確実にする方法に関している。この目的を達成する単純な機械的デバイスは、腰ベルトに対して取付けられた２本のストラップであって、２つの肩の一つ以上、好適には両方を越えて下方に向かい、前方において持上げられつつある重量に至るという２本のストラップから成り得、これらのストラップの末(遠位)端は、両手にて終端し、または、持上げられつつある重量に直接的に接触するフックまたは他の把持体にて終端する。装着者が自身の背部を比較的に直立して維持する限り、２本のストラップに対する増大荷重は、ユーザを更なる直立状態へと、すなわち持上げのために適切な形態へと引き寄せる。
【００３７】
実際には、上述された如き単純なデバイスは適切には機能しない、と言うのも、ユーザは本来的に前屈みして、装着者の姿勢を悪化させると共に、自身の脊柱に対して更に大きな荷重を付与し易いからである。
【００３８】
図３は、本発明の一実施形態の更に一般化された概略的表現物を示しており、(S2のみが示され、この交差S1/S2実施形態において、S1は、S2の鏡像である、と言うのも、それは右手の領域において取付けられると共に、左肩と交差するからである)その場合、ストラップS1及びS2は、下側の前腕／手の領域における“持上げ点”における(例えば、以下に更に詳細に記述される手袋、持上げフック、手首ストラップなどによる)取付け位置から上昇し、(交差されまたは交差されない形態にて)各肩を越え、且つ、背部を下方に踏破して腰ベルトWに至り、そこで各ストラップは、(此処では身体の各側部上における)連結手段Cを介して、上記装置の姿勢順守手段PCMに対して接続される。この表現物において、各ストラップS1及びS2に対する連結手段CはＤリング連結手段であり得るが、他の連結手段が企図される(以下を参照)。姿勢順守手段PCMは、例えば、当該各ストラップの荷重付与時に胴体を圧縮する複数本のストラップであり得るが、これは、姿勢順守手段PCMに対して企図された複数の実施形態の内の一つにすぎない。
【００３９】
故に、図３に描かれた実施形態においては、実施形態に対して３つの重要な区画が在る：1)例えばストラップS1及びS2である荷重伝達手段LTMであって(但し、“LTM”という語句は、更に少ないまたは更に多いストラップ、ロープもしくはストリングの如き非ストラップ手段などを包含しており)、荷重重量を(手、手首、前腕などの)持上げ点から各肩を越え、典型的には腰ベルトWである下側胴まで下方に伝達するという荷重伝達手段(再び、本発明は最も一般的には、胴体、好適には下側胴、更に好適には腰領域における一つ以上の取付け点を企図している)；2)増大荷重時に漸増的に係合して、非荷重時の脊柱の曲がり具合を有する適切な持上げ姿勢を確実とし、且つ、背部を丸めることを防止し／直立を強制する姿勢順守手段PCM；及び、3)S1/S2の如きLTM上の増大荷重がPCMの増大係合状態へと変換されることで姿勢順守を強化することを許容する連結手段C(この図には複数の連結手段が示されるが、例えば、図７における如く、斯かる連結手段の他の個数が企図される)。
【００４０】
図４は、上述されたLTM、PCM及びC手段を備えた本発明の異なる実施形態を示している。この実施形態においては、脊柱上で略々中央胴体に載置されたチャネル付き摺動用部材SLに沿って上下に摺動すべく構成された単一の連結手段Cが在り；(この図においては矩形状の重量として示され、“右の”LTM(すなわち、装着者の右手まで下降するLTM)に対して取付けられた取手を備えるという)重量に対する取付け点における荷重伝達手段LTMの下方運動の結果として上記チャネルを連結手段Cが上昇するにつれ(左のLTM上の対応重量は示されない)、姿勢順守手段PCMは、この実施形態においては肩ストラップの引き寄せを介して、胴体を適切な持上げ姿勢へと圧縮する。図５及び図６は、本発明の付加的な代表的実施形態を示し、その全ては、単一の連結手段または複数の連結手段を介して、持上げ動作とPCMとの間を連動させるという同一の基本原理を具現している。上記で論じられた如く、荷重伝達手段LTMに対する荷重が増大するにつれ、姿勢順守手段PCMにより及ぼされる姿勢順守もまた、少なくとも一つの連結手段Cにより実現される両者間の連結により、強化される。
【００４１】
上記PCMにより強制される姿勢順守の変化に関し、この変化は線形であり得るか、または、それは非線形とされ得る。故に、例えば上記PCMは、各ストラップの増大緊張を介して漸進的に係合され得るか；代替的に上記PCMは、上記LTMにおける十分な持上げ重量時に、完全オフまたは完全オンのプロセスとして該PCMが係合する様に、設計され得る。
【００４２】
センサを搭載した持上げ支援デバイス
付加的実施形態において、本発明は、ユーザの持上げ動作に関する種々のデータを、直接的にユーザに対して、または、遠隔測定により遠隔測定記憶デバイスまたは遠隔測定ネットワークに対して表示するフィードバック・センサを含む持上げ支援デバイスまたはベストに関している。
【００４３】
故に、例えば、一実施形態において、本発明の持上げ支援デバイスは、安全な持上げパラメータの範囲外の重量が持上げられつつあることをユーザに対して表示すべく機能する“危険重量”機械的センサを含む。故に、一つの非限定的な実施形態において、各LTMは、自身内に設置された機械的デバイスであって、十分な重量時に顕著なノイズと共に伸張するか、または、伸張時には着色された“重量超過”色を呈示するか、または、これらのインディケータの幾つかの組み合わせとされて、持上げられつつある重量が当該ユーザに対して危険であることを該ユーザに対して表示する、という機械的デバイスを有し得る。この“危険重量”は固定重量とされ得るか、または、それは、時刻の関数として、または、その日の過程の全体にわたりもしくは前回の期間において既に持上げられた重量の総計、上記の幾つかの組み合わせなどの関数として変化する重量であり得ることを銘記されたい。本発明は、典型的には本質的に機械的である危険重量センサを企図しているが、電気手段を用いて危険重量を同様に信号通知するセンサもまた、明示的に企図される。
【００４４】
他の実施形態において、ベスト上／身体上の単一もしくは複数のセンサはベスト上／身体上の複数の点からの荷重／伸張データを送信し得、その場合、斯かる送信は、有線または好適には(例えばブルートゥース(Bluetooth（登録商標）)により)無線にて、身体上の記録デバイス、身体上のインディケータ／再送信デバイス(例えば、スマートフォン・アプリケーション)、身体外の受信器ネットワーク、または、上記の幾つかの組み合わせに対するものである。間欠的もしくは連続的に送信されるこの種のデータは、a)その日の過程の全体にわたる適切な荷重持上げに関するベスト装着者に対する(例えば、先行する持上げ回数、時刻、身体の状態などを考慮して、付加的な持上げ動作に対するユーザの能力に関する一つ以上のアルゴリズムにより評価された)フィードバック；b)負傷に対する相関関係のための持上げ動作に関するデータ収集(すなわち、更に安全な持上げアルゴリズムの開発のためのデータ収集)；及び、c)最適化された作業者の持上げ動作を雇用主が実施するためのデータ収集(例えば、一日当たり、もしくは、一時間当たりなどの最大の持上げ動作量に各作業者が接近することの測定値に基づいて各作業者のリアルタイムでの再配置であることから、各作業者が持上げ動作に対して負担過剰とならないことを確実とすることにより、作業者の負傷の可能性を最小限としながら、効率は最大化される)などの、種々の目的に対して収集され得る。本発明は、斯かる実施方式に対して必要とされるハードウェアだけでなく、a)データの獲得及び処理；b)安全な持上げアルゴリズムを抽出するためのデータマイニング；データのマスキングを確実とする付加的なソフトウェア・レイヤ、または、雇用主による不適切な監視からの従業員の保護を確実とする他の個人プライバシー・レイヤを備えた、各作業者の連携調整のためのデータ処理；に対するソフトウェアなどの、関連するソフトウェアも包含している。
【００４５】
本発明の感覚フィードバックの見地
本発明の見地は、適切な持上げ姿勢(図２の姿勢)に対する持上げベスト装着者の順守は、強制された順守によってではなく、感覚フィードバックにより、完全にではなくても相当に実現される、という意外な発見にも基づいている。すなわち、本出願人等は、作業者による適切な持上げ姿勢の採用は、作業者が正しい姿勢に在るか否かを表す少なくとも一つの感覚フィードバック手段を介して作業者に対して感覚フィードバックを提供するベストを提供することにより、完全にではなくとも相当に実現され得ることを発見した。
【００４６】
図２０及び図２１は、この感覚フィードバック原理の好適実施形態を示しており、これらの図における太い矢印は、ベストが係合されるにつれ、複数の枢動点と、上側支点と、下側支点と、複数個のコード案内部とを備えるバックプレートを備えるバックプレート・アセンブリ(包括的に、感覚フィードバック手段)(詳細な描写に対しては図２２及び図９を参照)は、示された領域における装着者の背部を押圧すべく移動することを示しており、この圧力は、装着者が、図１の背中が丸められた(不適切な)持上げ姿勢ではなく、更に直立した姿勢を採用するための感覚フィードバックを提供する。本出願人等は、このバックプレート・アセンブリの多数の異なる実施形態であって、適切な単一もしくは複数の感覚を装着者に対して付与することで該装着者に自身の側における感覚フィードバックを誘発させ得るという実施形態を明示的に企図することを銘記されたい。故に、例えば、図２２は、本発明のこの特定の好適実施形態を構成すべく示された各構成要素間の種々の距離(例えば、長さD1〜D4)を提供し、且つ、図２３から図２４は、好適な発明の見地であるPAD-1及びPAD-2の代表的な載置に関する詳細を含め、好適なバックプレート・アセンブリ形態の種々の詳細を示している。これらの種々の形態は全て、本明細書において企図された感覚フィードバック手段の例である。CGモデル化された図におけるバックプレートにおいて示されたバックプレートの特定の薄寸化は企図された一つの形態にすぎないこと、及び、適切な枢動点は、バックプレートにおける適切な複数の箇所において必要な撓曲(枢動)を導入する特定の単一もしくは複数のバックプレート設計態様の如き、他の手段によっても実現され得ることを銘記されたい。例えば、図２４の特定のバックプレート・アセンブリ形態を参照されたい。各図中に示された支点は、代表的な実施形態としてのみ意図されており、企図された網羅的な一群の支点を表してはいないことも銘記されたい。
【００４７】
本出願人等は、感覚フィードバックに基づく姿勢応答は、予期される帰結ではなかったこと、及び、例えば、標準的な背部締め具(back-brace)及び他の持上げ支援デバイスは、ユーザによる自己順守を提供しないことに言及しておく。この点に関し、本出願人等は、この意外さの理由の一部は、例えば、業務作業者(本発明の好適ではあるが非限定的なユーザの母集団)に対して開発されたデバイスは、現在における意欲的なアスリートが使用する種類のハイテク機器ではなく、更に一般的な安全デバイス、すなわち、発明後の回顧の観点から見ると、多くの場合に感覚フィードバックは当該設計態様の(明示的には記述されていなくても)一体的な部分であるというデバイスである、ということであり得ることに言及しておく。故に、再び回顧ではあるが、業務作業者は概念的には非アスリートという異なる範疇に置かれる結果、最先端のアスリートに対して明示的に設計された用具の高性能の特徴の幾つかは、運動的な業務作業者に対して構築されるデバイスに(回顧的に)等しく含めることは企図されない。
【００４８】
先行段落における如何なる処も、本出願人等が今、“業務的運動者”(再び、本発明の好適であるが非限定的なユーザ)と称する者に対する感覚フィードバックの重要性の意外な発見に対する限定的な理論として解釈されるべきではないが、例えば、図２０及び図２１に詳細に示されたLV(SF)デバイスの感覚フィードバック作用において具現されたこの発見の成果は、例えば業務的運動者による更に良好な持上げ姿勢の採用に対する強力な手法を提供する。
【００４９】
十分な感覚フィードバックに対する測定値
本発明は明示的に、十分な感覚フィードバック(SF)を提供してユーザによる適切な持上げ姿勢の採用を引き起こす持上げベストに関している。この点に関し、SFは、他の箇所で論じられる少なくとも一つのSF手段により生成される。本明細書中で用いられ“十分なSF”(SSF)とは、個人により実施される持上げの回数の所定割合(例えば、50％以上)で適切な持上げ姿勢を助長するに十分なSFを指している。代替的に、上記語句は、持上げ者の母集団の全体にわたり決定された如き割合に該当し得る。別の非限定的な実施形態において、上記語句は、SF手段により、または、背部／脊柱の結果的な変形によるなどして適用された実際の力により測定されることが企図される。
【００５０】
この点に関し、本出願人等は、十分なSFを判断する更に別の様式は、特定のLV(SF)実施形態、作業者の高められた生産性、または、他の健康／安全性の測定値から帰着する、背部負傷の減少を決定することであろうことに言及しておく。
【００５１】
本発明のLV(SF)デバイス−付加的な見地
本発明のLV(SF)デバイスの特に好適な実施形態は、バックプレートの適切な領域の内方への運動(先の節を参照)から帰着する感覚フィードバック(SF)の包含のみに関しているが、本発明は広範囲には、このSF機能を、他の種々の持上げベストの機能性に組み合わせることで最終的なLV(SF)製品を実現するという発明に関している。例えば、図７から図９、図１３から図１５、及び、図１８から図２１は、両手が伸ばされるにつれて胴体の回りにLV(SF)を締め付けるために(図８における矢印を参照)背部にて交差する各コードの付加的で好適な特徴を明示的に示している。斯かる交差されたコードは好適であるが、例えば、図１０から図１２及び図１６から図１７の非限定的な実施形態において示された如く、コード配置の他の実施形態が明示的に企図される。図２５の概略的形態は、これらの実施形態のいずれかを除外することが意図されるのではなく、一つの特定実施形態の概観を単に提供していることを銘記されたい。
【００５２】
本出願人等は、本発明の特に好適な実施形態は、SFの見地を、幾つかが添付図面中に示されたコード類(代替的にストラップもしくは他のLTM)の配置構成により得られた荷重伝達の見地(すなわち、身体の全体にわたる重量の機械的な再配分)と組み合わせることに言及しておく。
【００５３】
各コードは、図２７に示された如き格納デバイスに対して接続され得る。該格納デバイスは、それが、各コードが使用されていないときにそれらを格納する如く、持上げベストに対して連結される。特に、上記格納デバイスは、第1の使用位置から第2の待機位置まで各コードを格納すべく構成される。好適には、上記格納デバイスは、ベストが使用されないときに各コードを自動的に格納する。
【００５４】
特に好適な実施形態において、各コードは、持上げベストの背部に対して取付けられた(トーションスプリングの如き)弾性部材に対して取付けられる。上記トーションスプリングは、各コードに対して所望の格納力を提供するために、ユーザの背部の平面に対して実質的に直交する平面に沿って取付けられる。上記格納デバイスはまた、持上げベストに対して連結された一つ以上のプーリを備え得る。この実施形態において、各コードはプーリに沿って延在する。各コードが使用されないとき、各プーリは各コードに対し、それらを待機位置へと格納する力を付与する。
【００５５】
LV(SF)のコード／コード案内部／軟質ベスト及び他の構成要素の変更例
本発明における如何なるものも、呈示されたLV(SF)の種々の構成要素の単一もしくは複数の構成を制限することは意図されない。故に、例えば、各図は各コードが示された実施形態を提供しているが、本出願人等は、このコード類が好適にはSpectra（登録商標）−250ポンド試験であるが、他の製品も明示的に企図されることに言及しておく。更に、各コードが示されるが、ストラップ、チェーンまたは他のLTMが企図される。同様に、示されたコード案内部は、斯かる索具の分野における当業者により理解される如く、(不図示の)リング、チャネル、または、他の案内手段を含み得るべく企図されて一般化された“コード案内手段”を例示しているにすぎない。同様に、CG図に示された軟質ベスト及び図２６に示された軟質ベストは、軟質ベストの２つの非限定的な構成であり、他の構成が明示的に企図される。
【００５６】
上記に関し、本出願人等は、上記LTMのコード／ストラップなどの経路における摩擦の可能性の故に、本出願人等は、本発明のこの見地の円滑な動作を確実とする種々の摩擦減少方法であって、例えば、被覆されたチャネル案内部、プーリ、耐摩耗被覆などにより達成され得る如き摩擦減少方法を明示的に企図している、ということに言及しておく。
【００５７】
ハンドエフェクタ手段
図９に示された如く本発明のLV(SF)は好適には、“ハンドエフェクタ”(“HE”)、または、更に適切には“ハンドエフェクタ手段”を備え、これは、本発明のLV(SF)のコード(またはストラップまたはチェーン、または、最も概略的にはLTM)を、1)持上げに先立ち各コードに沿ったハンドエフェクタ手段の自由な伸張を許容し、且つ、2)LV(SF)は係合され且つLV(SF)の各コードは例えば図８に示された如き経路において締め付けられる様に持上げの間において各コードに対してハンドエフェクタ手段を固定／係合させる、如き様式で係合させる手段を提供する。図９は、ハンドエフェクタ手段自体ではなく、ハンドエフェクタ手段が動作する手の領域を示すのみであることを銘記されたい。
【００５８】
この点に関し、本発明のLV(SF)の機能は、持上げ動作時においてのみ生ずることが意図されることから、上記ハンドエフェクタ手段は、LV(SF)が係合されることが意図されないとき(すなわち、装着者が持上げを行っていないとき)には各コード(LTM)に沿った自由な手の動作を許容し、代替的に、装着者が持上げを行うときには各コード(LTM)を固定することによりLV(SF)に係合する如き様式で動作せねばならない。図２８から図３３は、これらの２つの機能を実施するハンドエフェクタ手段の非限定的な例を提供している。図２９及び図３０は、例えば、最小限のサイズであることから手の動作／機能に対する最小限の抵抗と、本発明のハンドエフェクタ手段の好適な見地であると本出願人等が銘記する最小限の衝撃とを以て、２本の指が挿入されるべく設計されたハンドエフェクタ手段の詳細を提供する。この図においては、ハンドエフェクタ手段の歯部形成された顎部がコードに咬合していないので自由なコード移動を許容するという“開き”形態；及び、この歯部形成された顎部がコード上に閉じられてコードの滑りを阻止することからLV(SF)の作用を発揮させるという“閉じ”形態；というハンドエフェクタ手段の２つの構成が示されている。本出願人等は、上記で使用された“歯部形成された”とは、概略的に、ハンドエフェクタ手段の内部の滑り止め表面であって、係合もしくは係合解除位置とされ得ると共に、明らかに、歯部のみに限定されるのではないという滑り止め表面を指すことに言及しておく。
【００５９】
最も概略的には、本発明のハンドエフェクタ手段は、少なくとも、以下の設計検討事項に委ねられる：1)手の機能に対する最小限の影響；及び、2)係合解除及び係合とは、コード(LTM)の固定解除／固定を意味するという、係合解除状態及び係合状態である、２つの状態における形態。これらの要件は先行して予期されたものではなく、ハンドエフェクタ手段のこれらの要件の実際の決定の回顧においてのみ提供されることを銘記されたい。
【００６０】
医療用持上げハンドエフェクタ手段
図３４から図３６は、本発明の医療的持上げ手段の一実施形態の非限定的な例を提供する。これらの図に示された如く、この実施形態は、収納(図３４)または展開(図３５)され得ると共に患者の持上げ(図３６)において使用され得る持上げブレードもしくはパドル手段ML1の使用を包含する。
【００６１】
これらのブレード／パドルML1は、限定的なものとしてで無く、ブレードの長さ、幅、高さ、材料などの多数の様式で、持上げ動作に対して適合化される。本出願人等は、厳密な医療的持上げ状況、患者の身体の健康状態、体重などに依存して、斯かるパラメータの種々の組み合わせを企図する。
【００６２】
本発明は、特定の実施形態を参照して本明細書中に図示かつ記述されたが、本発明は示された詳細に限定されることは意図されない。寧ろ、各請求項の均等物の概念及び範囲においては、本発明から逸脱せずに種々の改変が為され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【国際調査報告】
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