(57)【要約】動作周波数帯域で共振するように構成される第１の放射体と、動作周波数帯域で共振するように構成される第２の放射体と、少なくとも前記第１の放射体と前記第２の放射体との間に位置し、第１の方向を向いている、非導電性の第１のスロットと、動作周波数帯域で共振するように構成される第３の放射体と、少なくとも前記第３の放射体と前記第１の放射体との間に位置し、前記第１の方向とは異なる第２の方向を向いている、非導電性の第２のスロットとを備える導電性部材を有する装置。【選択図】図２
2016529836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作周波数帯域で共振するように構成される第１の放射体と、
動作周波数帯域で共振するように構成される第２の放射体と、
少なくとも前記第１の放射体と前記第２の放射体との間に位置し、第１の方向を向いている、非導電性の第１のスロットと、
動作周波数帯域で共振するように構成される第３の放射体と、
少なくとも前記第３の放射体と前記第１の放射体との間に位置し、前記第１の方向とは異なる第２の方向を向いている、非導電性の第２のスロットと、
を備える導電性部材と；
電子デバイスの外面を提供するように構成され、前記導電性部材を含むカバー部分と；
を備える、装置。
【請求項２】
電子デバイスの外面を提供すると共に、前記導電性部材を内部に収容するように構成されるカバー部分であって、前記導電性部材とは別個の部材であるカバー部分を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の放射体及び前記第２の放射体はＭＩＭＯアンテナ構成を形成する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のスロット及び前記第２のスロットは誘電材からなる、請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記第１の方向は前記第２の方向と直交する、請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記第３の放射体は、前記第１及び第２の放射体とは異なる物理長を有し、前記第１及び第２の放射体とは異なる動作周波数帯域で共振するように構成される、請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
ある動作周波数帯域で共振するように構成される第４の放射体を更に備え、前記第１の非導電性スロットは前記第３の放射体と前記第４の放射体との間に位置し、前記第２の非導電性スロットは前記第２の放射体と前記第４の放射体との間に位置する、請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記第１の非導電性スロットの近傍に位置し、前記第１の方向に向かう第３の非導電性スロットと；
前記第１の非導電性スロットと前記第３の非導電性スロットとの間に位置する導電部と；
をさらに備える、請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記導電部は前記第１の放射体と前記第２の放射体との間の電磁的干渉を低減するように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記導電部は放射体として動作するように構成され、ある動作周波数帯域で共振する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れかに記載の装置を備える、電子デバイス。
【請求項１２】
方法であって、
導電性部材を設けることを含み、ただし該設けることは：
動作周波数帯域で共振するように構成される第１の放射体を設けることと；
動作周波数帯域で共振するように構成される第２の放射体を設けることと；
少なくとも前記第１の放射体と前記第２の放射体との間に位置し、第１の方向を向いている、非導電性の第１のスロットを設けることと；
動作周波数帯域で共振するように構成される第３の放射体を設けることと；
少なくとも前記第３の放射体と前記第１の放射体との間に位置し、前記第１の方向とは異なる第２の方向を向いている、非導電性の第２のスロットを設けることと；
を含み、
さらに前記方法は、電子デバイスの外面を提供するように構成されるカバー部分を提供することを含み、ただし前記カバー部分は前記導電性部材を含む、
方法。
【請求項１３】
電子デバイスの外面を提供すると共に、前記導電性部材を内部に収容するように構成されるカバー部分であって、前記導電性部材とは別個の部材であるカバー部分を設けることを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の放射体及び前記第２の放射体はＭＩＭＯアンテナ構成を形成する、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のスロット及び前記第２のスロットは誘電材からなる、請求項１２から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の方向は前記第２の方向と直交する、請求項１２から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記第３の放射体は、前記第１及び第２の放射体とは異なる物理長を有し、前記第１及び第２の放射体とは異なる動作周波数帯域で共振するように構成される、請求項１２から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
ある動作周波数帯域で共振するように構成される第４の放射体を設けることを更に含み、前記第１の非導電性スロットは前記第３の放射体と前記第４の放射体との間に位置し、前記第２の非導電性スロットは前記第２の放射体と前記第４の放射体との間に位置する、請求項１２から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の非導電性スロットの近傍に位置し、前記第１の方向に向かう第３の非導電性スロットを設けることと；
前記第１の非導電性スロットと前記第３の非導電性スロットとの間に位置する導電部を設けることと；
を含む、請求項１２から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記導電部は前記第１の放射体と前記第２の放射体との間の電磁的干渉を低減するように構成される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記導電部は放射体として動作するように構成され、ある動作周波数帯域で共振する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記導電性部材は平面的な部材である、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１及び第２の非導電性スロットは、人間の目には見えない寸法の一つ又は複数の微小開口部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記一つ又は複数の微小開口部は、少なくともその一部が誘電材によって充填される、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記導電性部材は平面的な部材である、請求項１２に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１及び第２の非導電性スロットは、人間の目には見えない寸法の一つ又は複数の微小開口部を備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項２７】
前記一つ又は複数の微小開口部は、少なくともその一部が誘電材によって充填される、請求項２６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は無線通信装置及び無線通信方法に関する。特に、電子デバイスにおける無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子デバイス等の装置は通常、無線通信を行うためにアンテナ構成を有している。このような装置は通常、装置の回路群やアンテナ構成を収容するカバーを備えている。最近、携帯用電子機器のカバーを、アルミニウムのような金属を使って作ることが流行している。金属製のカバーは美しく、ユーザの美観に訴えることができると共に、丈夫であるという利点を有する。
【発明の概要】
【０００３】
必ずしも全ての実施形態がそうであるわけではないが、いくつかの実施形態によれば、次のような装置が提供される。この装置は導電性部材を備える。前記導電性部材は、動作周波数帯域で共振するように構成される第1の放射体と、動作周波数帯域で共振するように構成される第2の放射体と、少なくとも前記第1の放射体と前記第2の放射体との間に位置し、第1の方向を向いている、非導電性の第1のスロットと、動作周波数帯域で共振するように構成される第3の放射体と、少なくとも前記第3の放射体と前記第1の放射体との間に位置し、前記第1の方向とは異なる第2の方向を向いている、非導電性の第2のスロットとを備える。
【０００４】
さらに前記装置は、電子デバイスの外面を提供するように構成されるカバー部分を備えてもよい。前記カバー部分は前記導電性部材を含んでもよい。
【０００５】
さらに前記装置は、電子デバイスの外面を提供すると共に、前記導電性部材を内部に収容するように構成されるカバー部分であって、前記導電性部材とは別個の部材であるカバー部分を備えてもよい。
【０００６】
前記第1の放射体及び前記第2の放射体はＭＩＭＯアンテナ構成を形成してもよい。
【０００７】
前記第1の非導電性スロット及び前記第2の非導電性スロットは誘電体から成ってもよい。
【０００８】
前記第1の方向は前記第2の方向と直交してもよい。
【０００９】
前記第3の放射体は、前記第1及び第2の放射体とは異なる物理長を有してもよく、前記第1及び第2の放射体とは異なる動作周波数帯域で共振するように構成されてもよい。
【００１０】
前記装置はさらに、ある動作周波数帯域で共振するように構成される第4の放射体を備えてもよい。前記第1の非導電性スロットは前記第3の放射体と前記第4の放射体との間に位置してもよい。前記第2の非導電性スロットは前記第2の放射体と前記第4の放射体との間に位置してもよい。
【００１１】
前記装置はさらに、前記第1の非導電性スロットの近傍に位置し、第1の方向を向いている第3の非導電性スロットと、前記第1の非導電性スロットと前記第3の非導電性スロットとの間に位置する導電部とを備えてもよい。
【００１２】
前記導電部は、前記第1の放射体と前記第2の放射体との間の電磁的干渉を低減するように構成されてもよい。
【００１３】
前記導電部は放射体として動作し、ある動作周波数帯域で共振するように構成されてもよい。
【００１４】
本発明における種々の、但し全てである必要のない実施形態によれば、前段落の何れかに記載の装置を備える電子デバイスが提供される。
【００１５】
必ずしも全ての実施形態がそうであるわけではないが、様々な実施形態によれば、次のような方法が提供される。この方法は、導電性部材を設けることを含み、ただし該設けることは：動作周波数帯域で共振するように構成される第1の放射体を設けることと；動作周波数帯域で共振するように構成される第2の放射体を設けることと；少なくとも前記第1の放射体と前記第2の放射体との間に位置し、第1の方向を向いている、非導電性の第1のスロットを設けることと；動作周波数帯域で共振するように構成される第3の放射体を設けることと；少なくとも前記第3の放射体と前記第1の放射体との間に位置し、前記第1の方向とは異なる第2の方向を向いている、非導電性の第2のスロットを設けることと；を含む。
【００１６】
前記方法は更に、電子デバイスの外面を提供するように構成されるカバー部分を提供することを含んでもよい。前記カバー部分は前記導電性部材を含んでもよい。
【００１７】
さらに前記方法は、電子デバイスの外面を提供すると共に、前記導電性部材を内部に収容するように構成されるカバー部分であって、前記導電性部材とは別個の部材であるカバー部分を提供することを含んでもよい。
【００１８】
前記第1の放射体及び前記第2の放射体はＭＩＭＯアンテナ構成を形成してもよい。
【００１９】
前記第1の非導電性スロット及び前記第2の非導電性スロットは誘電体から成ってもよい。
【００２０】
前記第1の方向は前記第2の方向と直交してもよい。
【００２１】
前記第3の放射体は、前記第1及び第2の放射体とは異なる物理長を有してもよく、前記第1及び第2の放射体とは異なる動作周波数帯域で共振するように構成されてもよい。
【００２２】
前記方法はさらに、ある動作周波数帯域で共振するように構成される第4の放射体を設けることを含んでもよい。前記第1の非導電性スロットは前記第3の放射体と前記第4の放射体との間に位置してもよい。前記第2の非導電性スロットは前記第2の放射体と前記第4の放射体との間に位置してもよい。
【００２３】
前記方法はさらに、前記第1の非導電性スロットの近傍に位置し、第1の方向を向いている第3の非導電性スロットと、前記第1の非導電性スロットと前記第3の非導電性スロットとの間に位置する導電部とを設けることを含んでもよい。
【００２４】
前記導電部は、第1の放射体と第2の放射体との間の電磁的干渉を低減するように構成されてもよい。
【００２５】
前記導電部は放射体として動作し、ある動作周波数帯域で共振するように構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
前述の簡単な説明を理解するために有用な種々の実施例の理解に資するべく、例として次の添付図面を参照する。
【図１】ある例に従う電子デバイスの概略図を示す。
【図２】ある例に従うアンテナ構成の平面図である。
【図３】別の例に従うアンテナ構成の平面図である。
【図４】更に別の例に従うアンテナ構成の平面図である。
【図５】ある例に従う電子デバイスの背面の斜視図である。
【図６】別の例に従う電子デバイスの背面の斜視図である。
【図７】図6に描かれる電子デバイスの前面の斜視図である。
【図８】ある例に従う別の電子デバイスの分解斜視図である。
【図９】ある例に従う電子デバイスの製造方法のフロー図である。
【詳細説明】
【００２７】
以下の記述において、「接続する（connect）」及び「結合する（couple）」という表現並びにそれらの派生語は、協働可能なように接続または結合されることを意味する。当然のことながら、介在するコンポーネンツは（介在するコンポーネンツが何もない場合も含め）任意の数または組合せで存在できる。さらに、当然のことながら、こうした接続又は結合は、物理的ガルバーニ接続及び／又は電磁接続であってもよい。
【００２８】
以下の説明において、"放射体（radiator）"との語句は、給電アンテナ（フェッドアンテナ，fed antenna）又は無給電アンテナ（寄生アンテナ，parasitic antenna）でありうるアンテナを表す。なお給電アンテナとは、無線回路に直接接続されるアンテナであり、無給電アンテナとは、他のアンテナを介して無線回路に接続されるアンテナである。
【００２９】
図2，3，4，5，6，8は、導電性部材22を備える装置10を描いている。ここで導電性部材22は、動作周波数帯域で共振するように構成される第1の放射体24と、動作周波数帯域で共振するように構成される第2の放射体26と、少なくとも前記第1の放射体24と前記第2の放射体26との間に位置し、第1の方向38を向いている、非導電性の第1のスロット（細長い隙間）28と、動作周波数帯域で共振するように構成される第3の放射体30と、少なくとも前記第3の放射体30と前記第1の放射体24との間に位置し、第1の方向38とは異なる第2の方向を36を向いている、非導電性の第2のスロット38と、
【００３０】
を有する。
【００３１】
図1は電子デバイス10を示している。この電子デバイス10は、携帯型電子デバイス（例えば、セルラ方式携帯電話やタブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末又はハンドヘルドコンピュータ）や据置型電子デバイス（例えば、パーソナルコンピュータやセルラネットワークの基地局）、携帯マルチメディアデバイス（例えば、音楽プレーヤーやビデオプレーヤー、ゲームコンソール等）、又はこうしたデバイス用のモジュールといった装置であれば如何なるものでもよい。本明細書では、「モジュール」という用語は、末端製造業者又はユーザによって追加されるパーツ又はコンポーネンツではない、ユニットまたは装置を表わす。
【００３２】
電子デバイス10は、アンテナ構成12と無線周波数回路14、その他の回路群（circuitry）16、接地部材18、カバー20を備える。電子デバイス10はモジュールであってもよく、アンテナ構成12のみを含んでいてもよく、アンテナ構成及びカバー20の組み合わせのみを含んでいてもよい。
【００３３】
アンテナ構成12は複数の放射体を備える。これらの放射体は、電磁信号の送信・受信の一方又は両方を行うように構成されてもよい。無線周波数回路14は、アンテナ構成12と回路群16との間に接続され、受信機、送信機、送受信機のうち少なくとも1つを備えることができる。回路群16は、無線周波数回路14に信号を提供したり、そこから信号を受け取ったりすることができる。電子デバイス10は、アンテナ構成12と無線周波数回路14との間での1つ又は複数の整合回路やフィルター、スイッチ、他の無線周波数回路要素、又はこれらの組合せを備えることもできる。整合回路はインピーダンスチューナーを含んでもよい。
【００３４】
無線周波数回路14とアンテナ構成12は、複数の動作周波数帯域で動作するように構成されてもよい。例えば、動作周波数帯域には、以下には限定されないが、例えばロング・ターム・エボリューション（Long Term Evolution、LTE）があり、次のような周波数帯域がある：B17 (DL:734-746MHz; UL:704-716MHz), B5 (DL:869-894MHz; UL:824-849MHz), B20 (DL:791-821MHz; UL:832-862MHz), B8 (925-960MHz; UL:880-915MHz) B13 (DL:746-756MHz; UL:777-787MHz), B28 (DL:758-803MHz; UL:703-748MHz), B7 (DL:2620-2690MHz; UL:2500-2570MHz), B38 (2570-2620MHz), B40 (2300-2400MHz) and B41 (2496-2690MHz))この他にも動作周波数帯域は様々なものがあり、例えば振幅変調無線（AM、0.535-1.705 MHz）；周波数変調無線（FM、76-108 MHz）；Bluetooth（登録商標）（2400-2483.5MHz）；ワイヤレスローカルエリアネットワーク（WLAN：wireless local area network）（2400-2483.5MHz）；高性能ローカルエリアネットワーク（HLAN：hiper local area network）（5150-5850MHz）；全地球測位システム（GPS：global positioning system）（1570.42-1580.42MHz）；米国移動体通信用グローバル・システム（US-GSM：US-Global system for mobile communications）850（824-894MHz）および1900（1850-1990MHz）；欧州移動体通信用グローバル・システム（EGSM：European global system for mobile communications）900（880-960MHz）および1800（1710-1880MHz）；欧州広帯域符号分割多重接続（EU-WCDMA：European wideband code division multiple access）900（880-960MHz）；パーソナル通信ネットワーク（PCN：personal communications network／DCS）1800（1710-1880MHz）；米国広帯域符号分割多重接続（US-WCDMA）1700（送信：1710-1755MHz，受信：2110-2155MHz）および1900（1850-1990MHz）；WCDMA（登録商標）2100（送信：1920-1980MHz，受信：2110-2180MHz）；パーソナル通信サービス（PCS：personal communications service）1900（1850-1990MHz）；時分割同期符号分割多重接続（TD-SCDMA：time division synchronous code division multiple access）（1900MHz-1920MHz，2010MHz-2025MHz）；超広帯域（UWB：ultra wideband）低域側（3100-4900MHz）；UWB高域側（6000-10600MHz）；デジタル・ビデオ・ブロードキャスト-ハンドヘルド（DVB-H：digital video broadcasting-handheld）（470-702MHz）；DVB-H米国（1670-1675MHz）； デジタル・ラジオ・モンディエール（DRM：digital radio mondiale）（0.15-30MHz）；WiMax（登録商標）（2300-2400MHz，2305-2360MHz，2496-2690MHz，3300-3400MHz，3400-3800MHz，5250-5875MHz）；デジタルオーディオ放送（DAB：digital audio broadcasting）（174.928-239.2MHz，1452.96-1490.62MHz）；無線自動識別低周波（RFID LF：radio frequency identification low frequency）（0.125-0.134MHz）；無線自動識別高周波（RFID HF：radio frequency identification high frequency）（13.56MHz）；無線自動識別超高周波（RFID UHF：radio frequency identification ultra high frequency）（433MHz，865-956MHz，2450MHz）、誘導電力標準規格（inductive power standard ）（Qi）周波数が含まれてもよい。
【００３５】
アンテナが効率的に動作しうる周波数帯域は、アンテナのリターンロスが動作閾値より少ない周波数範囲である。例えば、こうした効率的な動作は、アンテナの反射損失が-4dB又は-6dBより良好な（即ち、より小さい）ときに生じうる。
【００３６】
回路群16は、処理回路、メモリ回路、音声入力デバイス（例えば、マイク）及び音声出力デバイス（例えば、スピーカ）等の入出力デバイス、ディスプレイ、カメラ、充電回路、ユーザ入力デバイス（タッチスクリーンディスプレイ及び／又はボタン若しくはキー等）を含んでもよい。
【００３７】
無線周波数回路14及び回路群16を提供するアンテナ構成12及び電子コンポーネンツは、接地部材18（例えば、プリント配線基板）を介して相互接続されていてもよい。接地部材18は、プリント配線基板の1つ又は複数の層を用いることで、アンテナ構成12の接地面として使用することができる。他の実施形態では、電子デバイス10の別の導電部（例えば、バッテリカバーやカバー20の内装のシャーシ（例えばディスプレイのシャーシ）））がアンテナ構成12の接地部材18として使用されることもある。実施例によっては、接地部材18は、電子デバイス10の複数の導電部で形成され、各部がプリント配線基板を備えていてもよい。接地部材18は平面でもよく、非平面でもよい。
【００３８】
カバー20は電子デバイス10の1つ又は複数の外装可視面を画定する外装面を有し、空洞を画定する内面も有する。空洞は、無線周波数回路14や回路群16、接地部材18のような電子デバイス10の電子コンポーネンツを収めるように構成される。カバー20は複数のカバー部分を含んでもよい。これらのカバー部分はカバー20を形成するために、互いに組み合わされてもよい。例えばカバー20は、ディスプレイモジュールを有するフロントカバー部と、ディスプレイモジュールに組み合わされる背面カバー部を有していてもよい。
【００３９】
以下の段落で、図面を参照しながら、アンテナ構成12の構造を説明する。
【００４０】
図2は、ある実施例に従うアンテナ構成の平面図である。アンテナ構成121は、導電性部材22を有する。導電性部材22は、第1の放射体24、第2の放射体26、第1の非導電性スロット28、第3の放射体30、第2の非導電性スロット32とを備える。アンテナ構成121は、カバーは20の一部分であることができる。つまり、カバー20は、アンテナ構成121を具備しているものであることができる。別の例では、アンテナ構成121は、カバー20とは物理的に異なるものであり、カバー20に収容されるものであることができる。
【００４１】
図2にはさらに、直交座標系34が示されている。直交座標系34は、Ｘ軸36とそれに直交するＹ軸38とを有する。
【００４２】
導電性部材22は矩形且つ平面的な部材であり、Ｘ軸36及びＹ軸38によって規定される平面に平行に配置される。別の例では、導電性部材22は、例えば正方形や円形、楕円形など様々な形状である場合がある。また、平面的な部材ではなく、一つ又は複数の曲面を有する部材である場合もある。
【００４３】
導電性部材22は、その要素（すなわち本例では、第1の放射体24、第2の放射体26、第1の非導電性スロット28、第3の放射体30、第2の非導電性スロット32）が（例えば接着剤のような固定具）を用いて）互いに固定されている、一体型の構造を有するものであることができる。別の例では、導電性部材22は一体型の構造を有さない場合もある。つまり、導電性部材22の各要素は互いに直接固定されておらず、プリント基板のような支持部材に固定され、その配線によって互いに接続されているものである場合がある。
【００４４】
第1の放射体24は、第1のアンテナと称されてもよい。第1の放射体24は、アルミニウムや銅のような金属や、導電性ポリマーのような、導電性部材を備える。第1の放射体24は、第1の給電部（フィード）40を介して無線回路14に接続されている。第1の放射体24は、第1の給電部40に電気的に直接接続されていてもよい。すなわち、第1の給電部40にガルバニックに接続されていてもよい。別の実施例では、第1の放射体24は、第1の給電部40に間接的に接続されていてもよい。すなわち、第1の放射体24と第1の給電部40との間の電磁的カップリングによって、これらの接続が確保されてもよい。実施例によっては、第1の放射体24は寄生アンテナであり、他の放射体を介して無線回路14に接続されていてもよい。第1の放射体24は接地されていてもよい。実施例によっては接地されていなくともよい。すなわち、接地面にガルバニックに接続されていてもよい。
【００４５】
第1の放射体24は物理的な長さ（物理長）L1を有すると共に、第1の電気的な長さ（電気長）を有する。電気長は、物理長L1に加えて、第1の放射体24に組み合わされる無効要素（reactive component）の物理長を含む。第1の放射体24の第1の電気長は、第1の放射体24が少なくとも一つの動作周波数帯域で共振しうるように選択される。
【００４６】
第2の放射体26は、第2のアンテナと称されてもよい。第2の放射体26は、アルミニウムや銅のような金属や、導電性ポリマーのような、導電性部材を備える。第2の放射体26は、第2の給電部（フィード）42を介して無線回路14に接続されている。第2の放射体26は、第2の給電部42に電気的に直接接続されていてもよい。すなわち、第2の給電部42にガルバニックに接続されていてもよい。別の実施例では、第2の放射体26は、第2の給電部42に間接的に接続されていてもよい。すなわち、第2の放射体26と第2の給電部42との間の電磁的カップリングによって、これらの接続が確保されてもよい。実施例によっては、第2の放射体26は寄生アンテナであり、他の放射体を介して無線回路14に接続されていてもよい。第2の放射体26は接地されていてもよい。実施例によっては接地されていなくともよい。すなわち、接地面にガルバニックに接続されていてもよい。
【００４７】
第2の放射体26は物理的な長さ（物理長）L2を有すると共に、第2の電気的な長さ（電気長）を有する。電気長は、物理長L2に加えて、第2の放射体26に組み合わされる無効要素の物理長を含む。第2の放射体26の第2の電気長は、第2の放射体26が少なくとも一つの動作周波数帯域で共振しうるように選択される。
【００４８】
非導電性の第1のスロット（細長い隙間）28は、第1の放射体24と第2の放射体26との間に位置し、第1の方向（本例ではy軸38に平行な方向）を向いている。ある実施例において、第1の非導電性スロット28は、第1の放射体24及び第2の放射体26に隣接してもよい。ある実施例において、第1の非導電性スロット28は、例えば接着剤によって、これらの放射体に物理的に結合していてもよい。第1の非導電性スロット28は、誘電体又はその他の非導電性部材（空気を含む）を有していてもよい。
【００４９】
第3の放射体30は、第3のアンテナと称されてもよい。第3の放射体30は、アルミニウムや銅のような金属や、導電性ポリマーのような、導電性部材を備える。第3の放射体30は、第3の給電部（フィード）44を介して無線回路14に接続されている。第3の放射体30は、第3の給電部44に電気的に直接接続されていてもよい。すなわち、第3の給電部44にガルバニックに接続されていてもよい。別の実施例では、第3の放射体30は、第3の給電部44に間接的に接続されていてもよい。すなわち、第3の放射体30と第3の給電部44との間の電磁的カップリングによって、これらの接続が確保されてもよい。実施例によっては、第3の放射体30は寄生アンテナであり、他の放射体を介して無線回路14に接続されていてもよい。第3の放射体30は接地されていてもよい。実施例によっては接地されていなくともよい。すなわち、接地面にガルバニックに接続されていてもよい。
【００５０】
第3の放射体30は物理的な長さ（物理長）L3を有すると共に、第3の電気的な長さ（電気長）を有する。電気長は、物理長L3に加えて、第3の放射体30に組み合わされる無効要素の物理長を含む。第3の放射体30の第3の電気長は、第3の放射体30が少なくとも一つの動作周波数帯域で共振しうるように選択される。
【００５１】
非導電性の第2のスロット（細長い隙間）32は、第3の放射体30と第1の放射体24との間、及び、第3の放射体30と第2の放射体26との間に位置する。第2の非導電性スロット32は、第2の方向（本例ではx軸36に平行な方向）を向いている。本例では、第1の非導電性スロット28と第2の非導電性スロット32とは、互いに垂直な方向を向いている。別の例では、第1の非導電性スロット28と第2の非導電性スロット32との間の角度は90度以外であってもよい。ただしそれは0度ではない。
【００５２】
ある実施例において、第2の非導電性スロット32は、第1の放射体24，第2の放射体26，第3の放射体30に隣接してもよい。ある実施例において、第2の非導電性スロット32は、例えば接着剤によって、これらの放射体に物理的に結合していてもよい。第2の非導電性スロット32は、誘電体又はその他の非導電性部材（空気を含む）を有していてもよい。
【００５３】
第1の放射体24の第1の電気長と、第2の放射体26の第2の電気長とは実質的に同じになるように選ばれてもよい。物理長L1及びL2は、第1及び第2の電気長が所望の長さになるように作られてもよい。別の例では、第1の放射体24や第2の放射体26に組み合わされる無効要素は、第1の電気長や第2の電気長が所望の値になるようなインピーダンスを有するものが選ばれてもよい。第1の放射体24及び第2の放射体26は、同じ周波数帯域で共振するように構成されてもよく、またMIMOアンテナを形成するように構成されてもよい。
【００５４】
ある実施例では、第1の放射体24及び第2の放射体26は、スイッチを介して無線回路14に接続されてもよく、このスイッチは、MIMOアンテナ構成において、第1の放射体24及び第2の放射体26のどちらをメインアンテナにして、どちらをダイバーシティアンテナにするかを処理回路16が切り替えることを可能にしてもよい。
【００５５】
別の実施例では、第1の放射体24の第1の電気長と、第2の放射体26の第2の電気長とは互いに異なるように選ばれてもよい。つまり、第1の放射体24及び第2の放射体26は、それぞれ異なる動作周波数帯域で共振するように構成されてもよい。
【００５６】
第3の放射体30は、第1の放射体24及び第2の放射体26とは異なる物理長及び電気長を有してもよく、これらの放射体とは異なる動作周波数帯域で共振するように構成されてもよい。この例では、第3の放射体30の物理長L3は、第1の放射体24及び第2の放射体26の物理長L1，L2よりも長く、またその電気長も、第1及び第2の放射体のものより長い。従って、第3の放射体30が共振する動作周波数帯域は、第1の放射体24及び第2の放射体26の動作周波数帯域よりも低い。実施例によっては、第3の放射体30は高い調和周波数を有するように構成されてもよく、その場合は、第1の放射体24及び第2の放射体26のいずれか又は両方よりも高い周波数で共振する。
【００５７】
図3は、別の例に従うアンテナ構成122の平面図である。アンテナ構成122は、図2に描かれるアンテナ構成121と類似するものであり、類似する構成要素には同一の参照番号が使用されている。アンテナ構成122は、カバーは20の一部分であることができる。つまり、カバー20は、アンテナ構成122を具備しているものであることができる。別の例では、アンテナ構成122は、カバー20とは物理的に異なるものであり、カバー20に収容されるものであることができる。導電性部材22は、一体型の構造を有していてもよいし、そうでなくてもよい。
【００５８】
アンテナ構成122は、導電性部材22が第4の放射体46を有する点で、アンテナ構成121と異なる。第4の放射体46は、第4のアンテナと称されてもよい。第4の放射体46は、アルミニウムや銅のような金属や、導電性ポリマーのような、導電性部材を備える。第4の放射体46は、第4の給電部（フィード）48を介して無線回路14に接続されている。第4の放射体46は、第4の給電部48に電気的に直接接続されていてもよい。すなわち、第4の給電部48にガルバニックに接続されていてもよい。別の実施例では、第4の放射体48は、第4の給電部48に間接的に接続されていてもよい。すなわち、第4の放射体46と第4の給電部48との間の電磁的カップリングによって、これらの接続が確保されてもよい。実施例によっては、第4の放射体46は寄生アンテナであり、他の放射体を介して無線回路14に接続されていてもよい。
【００５９】
第4の放射体46は物理的な長さ（物理長）L4を有すると共に、第4の電気的な長さ（電気長）を有する。電気長は、物理長L4に加えて、第4の放射体46に組み合わされる無効要素の物理長を含む。第4の放射体46の第4の電気長は、第4の放射体46が少なくとも一つの動作周波数帯域で共振しうるように選択される。
【００６０】
非導電性の第1のスロット（細長い隙間）28は、第1の放射体24と第2の放射体26との間、及び、第3の放射体30と第4の放射体46との間に位置する。非導電性の第2のスロット（細長い隙間）32は、第1の放射体24と第3の放射体30との間、及び、第2の放射体26と第4の放射体46との間に位置する。
【００６１】
第1の非導電性スロット28と第2の非導電性スロット32とは、その物理的な幅が同じであってもよい。実施例によっては、これらの物理的な幅は異なってもよい。また、実施例によっては、これらの幅は特定の方向に沿って変化するようにされてもよく、その変化の仕方も、実施例によって、直線的に変化するものや、曲線的に変化するものがあってもよい。本明細書で開示されるその他の非導電性スロットについても同様である。
【００６２】
第4の放射体46の電気長は、第4の放射体46が、第3の放射体30と同じ動作周波数帯域で共振するように選択されてもよい。この場合、第3の放射体30及び第4の放射体46は、MIMOアンテナを形成するように構成されてもよい。別の例では、第4の放射体46の電気長は、第4の放射体46が、第3の放射体30とは異なる動作周波数帯域で共振するように選択されてもよい。
【００６３】
図4は、更に別の例に従うアンテナ構成123の平面図である。アンテナ構成123はアンテナ構成121と類似するものであり、類似する構成要素には同一の参照番号が使用されている。アンテナ構成123は、カバーは20の一部分であることができる。つまり、カバー20は、アンテナ構成123を具備しているものであることができる。別の例では、アンテナ構成123は、カバー20とは物理的に異なるものであり、カバー20に収容されるものであることができる。導電性部材22は、一体型の構造を有していてもよいし、そうでなくてもよい。
【００６４】
アンテナ構成123は、導電性部材22が第3の非導電性スロット50を有する点で、アンテナ構成121と異なる。第3の非導電性スロット50は、第1の非導電性スロット28に近くに位置し、第1の方向（すなわちy軸38に平行な方向）に沿って延びる。第2の放射体26は、第3の非導電性スロット50に隣接する。直接的に接してもよい。
【００６５】
導電性部材22はまた、第1の非導電性スロット28と第3の非導電性スロット50との間に位置する導電部52を有する。導電部52は、放射体24や26、30と同じ材質で作られていてもよい。従って、金属や導電性ポリマーで作られていてもよい。導電部52は、接地点54で（例えば接地面へのガルバニック接続によって）接地されてもよい。
【００６６】
導電部52は、第1の放射体24と第2の放射体26との間の電磁的干渉を低減するように構成されてもよい。例えば導電部52は、第1の放射体24及び／又は第2の放射体26の動作周波数帯域の4分の1波長に等しい電気長を有してもよい。これらの実施例において、導電部52は、第1の放射体24及び／又は第2の放射体26の寄生アンテナとして作用することができ、第1の放射体24及び／又は第2の放射体26の共振周波数帯域を広げるように作用しうる。
【００６７】
別の実施例では、導電部52は放射体として動作し、ある動作周波数帯域で共振するように構成されてもよい。例えば導電部52は、ある給電部を通じて無線回路に接続され、補助的な無線システム用（例えばBluetooth用）のアンテナを形成したり、セルラシステム用のアンテナを形成したりしてもよい。
【００６８】
図5は、ある例に従う電子デバイス101の背面の斜視図である。電子デバイス101はアンテナ構成124を有する。アンテナ構成124は、図3に描かれるアンテナ構成122と類似するものであり、類似する構成要素には同一の参照番号が使用されている。
【００６９】
図5にはさらに、直交座標系34が示されている。直交座標系34には、互いに直交するx軸36，y軸38，z軸56が含まれる。
【００７０】
電子デバイス101のカバー20は、第1のカバー部分58を有する。第1のカバー部分58は、電子デバイス101の外面を形成する。この例では、外面とは、背面と側面を指す。カバー20はまた、第2のカバー部分を有する。これは図5には描かれていない。第2のカバー部分は電子デバイス101の前面を構成する。実施例によっては、第2のカバー部分はディスプレイモジュールである。
【００７１】
第1のカバー部分58は導電性部材22を含み、従ってアンテナ構成124を含む。導電性部材22は第1のカバー部分58に一体化されており、従って第1のカバー部分58の構造を堅固にする。実施例によっては、第1のカバー部分58は導電性部材22のみから構成されてもよい。実施例によっては、第1のカバー部分は一つ又は複数の他の部材を含んでもよい。例えば、導電性部材22を覆うプラスチックのコーティングを含んでもよい。
【００７２】
導電性部材22は、第1の縁部60、第2の縁部62、第3の縁部64、第4の縁部66を有する。第1の縁部60は第1の放射体24、第1の非導電性スロット28、第2の放射体26を含む。第2の縁部62は第1の放射体24、第2の非導電性スロット32、第3の放射体30を含む。第3の縁部64は第3の放射体30、第1の非導電性スロット28、第4の放射体46を含む。第4の縁部66は第2の放射体26、第2の非導電性スロット32、第4の放射体46を含む。
【００７３】
第1の縁部60及び第3の縁部64は互いに平行な関係にあり、またx軸36に平行である。第2の縁部62及び第4の縁部66は互いに平行な関係にあり、またy軸38に平行である。第2の縁部62及び第4の縁部66は第1の縁部60及び第3の縁部64よりも長い。縁部60，62，64，66において、導電性部材22はz軸の正方向への延伸部を有する
【００７４】
第1の縁部60及び第3の縁部64は電気的に接地されている。実施形態によって、接地は、縁部全体に亘ってなされている場合もあり、縁部に沿った一つ又は複数の点においてのみ接地されている場合もある。例えば、第1の縁部60及び第3の縁部64は、第2のカバー部分のディスプレイモジュールの接地面に接続されている場合がある。別の例では、第1の縁部60及び第3の縁部64はその他の接地面又は接地部（例えばプリント基板の特定のレイヤの一部）に接続されていてもよい。第2の縁部62及び第4の縁部66は電気的にオープンである。例えば、第2の縁部62及び第4の縁部66は、ディスプレイモジュールの接地面から絶縁材（例えばプラスチックの非導電性ストリップ）によって絶縁されていてもよい。
【００７５】
電子デバイス101はいくつかの利点を有しうる。第1に、放射体24，26，30，46は比較的大きいため、ユーザの手が電子デバイスを把持する場合であっても、放射体24，26，30，46の性能を悪化させることはあまりないと思われる。第2に、放射体24，26，30，46の面積が比較的大きいため、放射効率や周波数帯域の要求を満足させつつも、放射体24，26，30，46から放射体の下部の電子部品（例えばバッテリーやシールドなど）までの距離は比較的短くて済みうる。
【００７６】
図6は、別の例に従う電子デバイス102の背面の斜視図である。電子デバイス102はアンテナ構成125を有する。アンテナ構成125は、図5に描かれるアンテナ構成124及び図4に描かれるアンテナ構成123と類似するものであり、類似する構成要素には同一の参照番号が使用されている。
【００７７】
図6にはさらに、直交座標系34が示されている。直交座標系34には、互いに直交するx軸36，y軸38，z軸56が含まれる。
【００７８】
アンテナ構成125は、導電性部材22が第3の非導電性スロット50と、第4の非導電性スロット68と、第1の導電部52と、第2の導電部70と、第3の導電部72と、第4の導電部74と、開口部76とを有する点で、アンテナ構成124と異なる。導電性部材22は一体型の構成である。
【００７９】
第1の非導電性スロット28及び第3の非導電性スロット50は、互いに近くに配されており、導電性部材22の第1の縁部60と第3の縁部64との間を走っている。第1の非導電性スロット28及び第3の非導電性スロット50は、y軸38に平行な方向を向いている。第2の非導電性スロット32及び第4の非導電性スロット68は、互いに近くに配されており、導電性部材22の第2の縁部62と第4の縁部66との間を走っている。第2の非導電性スロット32及び第4の非導電性スロット68は、x軸36に平行な方向を向いている。
【００８０】
開口部76は、導電性部材22において、第2の縁部62から第4の縁部66までの途中に、また第1の縁部60から第3の縁部64までの途中に設けられる。この例では、開口部76は、第3の縁部64に比べて第1の縁部60に近いところに位置する。ただし、実施形態によって、開口部76は、電子デバイス102の第1のカバー部分58の様々な場所に設けられうることに注意されたい。電子デバイス102が組み立てられるときに、導電性部材22における開口部76には、電子デバイスの部品（例えばカメラモジュール）が収まるようにされてもよい。
【００８１】
第1の導電部52は、第1の非導電性スロット28と第3の非導電性スロット50と開口部76との間に位置する。第2の導電部70は、第2の非導電性スロット32と第4の非導電性スロット68と開口部76との間に位置する。第3の導電部72は、第1の非導電性スロット28と第3の非導電性スロット50と開口部76との間に位置する。第4の導電部74は、第2の非導電性スロット32と第4の非導電性スロット68と開口部76との間に位置する。
【００８２】
導電部52、70、72、74は、放射体24、26、30、46と同じ材質で作られていてもよい。従って、金属や導電性ポリマーで作られていてもよい。導電部52、70、72、74は、接地点で（例えば接地面へのガルバニック接続によって）接地されてもよい。実施例によっては、導電部52、70、72、74は、接地点で接地されていなくともよい。（例えば接地面へのガルバニック接続が存在しなくともよい。）つまり、導電部52、70、72、74は、電気的に浮いていてもよく、それによって例えば、半波長のマイクロ波構造を形成してもよい。
【００８３】
導電部52、70、72、74は、放射体24、26、30、46間の電磁的干渉を低減するように構成されてもよい。実施例によっては、導電部52、70、72、74は、放射体として動作するように構成されてもよく、一つ又は複数の動作周波数帯域で共振するように構成されてもよい。実施例によっては、導電部52、70、72、74の少なくとも一つが電磁的干渉を低減するように構成され、残りの導電部は放射体として動作するように構成されてもよい。実施例によっては、導電部52、70、72、74の少なくとも一つが放射体として動作するように構成され、残りの導電部は放射体24、26、30、46間の電磁的干渉を低減するように構成されてもよい。
【００８４】
図7は、図6に描かれる電子デバイス102の前面の斜視図である。
【００８５】
電子デバイス102は、ディスプレイモジュール78を備える。ディスプレイモジュール78は、カバー20の第2のカバー部分（前面カバー部分）の少なくとも一部を形成する。ディスプレイモジュール78は、接地面レイヤ79を備える。第1の放射体24及び第2の放射体26は、第1の縁部60において、接地面レイヤ79に接地される。同様に、図示されていないが、第3の放射体30及び第4の放射体46は、第3の縁部64において、接地面レイヤ79に接地される。第1の放射体24及び第2の放射体26は、第2の縁部62及び第4の縁部66においては、これらの縁部に沿って設けられる絶縁材81によって、接地面レイヤから絶縁される。絶縁材81は、例えばプラスチックのストリップであることができる。同様に、第3の放射体30及び第4の放射体46も、第2の縁部62及び第4の縁部66においては、これらの縁部に沿って設けられる絶縁材81によって、接地面レイヤから絶縁される。
【００８６】
実施例によっては、第1の放射体24及び第2の放射体26は、第2の縁部62及び第4の縁部66において、ディスプレイモジュール78の接地面レイヤにガルバニック接続されるが、これらの放射体と接地面レイヤとが接しない部分において、第2の縁部62及び第4の縁部66に、これらの縁部に沿ってプラスチックストリップ等の絶縁材も設けられ、第1の放射体24及び第2の放射体2とディスプレイモジュール78の接地面レイヤとの間に絶縁ギャップが形成されるように構成されてもよい。同様によっては、第3の放射体30及び第4の放射体46は、第2の縁部62及び第4の縁部66において、ディスプレイモジュール78の接地面レイヤにガルバニック接続されるが、第1の放射体24及び第2の放射体2と接地面レイヤとが接しない部分において、第2の縁部62及び第4の縁部66に、これらの縁部に沿ってプラスチックストリップ等の絶縁材も設けられ、第3の放射体24及び第4の放射体2とディスプレイモジュール78の接地面レイヤとの間に絶縁ギャップが形成されるように構成されてもよい。
【００８７】
電子デバイス102は、導電部52、70、72、74が、放射体24、26、30、46間の電磁的干渉を低減するように、及び／又は、アンテナとして動作するように使うことができる点で、有利である。このような構成により、放射体24、26、30、46を効率的に使用することができる。更に、導電性部材22は電子デバイス102に注目すべき数のアンテナを提供しうる。それによって、電子デバイス102の厚み（z軸56方向の寸法）を減少させうる。
【００８８】
図8は、ある例に従う別の電子デバイス103の分解斜視図である。電子デバイス103は、アンテナ構成126、第1の（背面）カバー部分80、第2の（前面）カバー部分82を有する導電性部材22を備える。
【００８９】
アンテナ構成126は、図2〜7で紹介したものと同じ構成を備えてもよく、それらとは異なる構成を備えてもよい。導電性部材22は、一体型の構造を有していてもよいし、そうでなくてもよい。第1のカバー部分80及び第2のカバー部分82はしっかりと結合され、導電性部材22をその中に包み込む。第1のカバー部分80及び第2のカバー部分82は、導電性部材22とは物理的に異なる部材であり、従って導電性部材22は、電子デバイス103のカバー20を形成しない。実施例によっては、導電性部材22は、図8に描かれているものよりも小さい。
【００９０】
図9は、ある例に従う電子デバイスの製造方法のフロー図である。ブロック84で、本方法は、第1の放射体24を設けることを含む。ブロック86で、本方法は、第2の放射体26を設けることを含む。ブロック88で、本方法は、第1の非導電スロット28を、少なくとも第1の放射体24と第2の放射体26との間に設けることを含む。ブロック90で、本方法は、第3の放射体30を設けることを含む。ブロック92で、本方法は、第2の非導電スロット32を、少なくとも第3の放射体30と第1の放射体24との間に設けることを含む。
【００９１】
ブロック94で、本方法は、第4の放射体46を設けることを含む。第1の非導電スロット28は、第3の放射体30と第4の放射体46との間に位置することになる。第2の非導電スロット32は、第2の放射体26と第4の放射体46との間に位置することになる。
【００９２】
ブロック96で、本方法は、第1の非導電性スロット28の近くに第3の非導電性スロット50を設けることを含む。
【００９３】
ブロック98で、本方法は、第1の非導電性スロット50と第3の非導電性スロット28との間に導電部52を設けることを含む。
【００９４】
図9に示されるブロックは、方法におけるステップ及び／又はコンピュータプログラムにおけるコードの区分を表してもよい。例えば、図9の方法を遂行する機構を制御するために、コントローラがコンピュータプログラムを実行してもよい。ブロックを特定の順序で図示することは、必須順序又は推奨順序の存在を必ずしも示唆していない。こうしたブロックの順序や配置構成は変更することができる。また、一部のブロックを省略することも可能である。
【００９５】
本明細書において「含む、備える（comprise）」という用語は、排他的な意味ではなく、包括的な意味で使用される。「Ｙを含むＸ」に関しては全て、「Ｘは1つのＹしか含むことができない」又は「複数のＹを含むことができる」を意味する。排他的な意味を意図する場合は、「〜を1つのみ含むこと」と表現することにより、文脈内で明確にされよう。
【００９６】
実施例に関する特徴または機能の説明は、これらの特徴または機能が、その実施例に認められることを示す。本明細書中の「実施例（example）」「例えば（for example）」「〜できる、〜場合がある（may）」といった単語の使用は、明示的であれ非明示的であれ、特徴及び機能が、少なくとも記載された実施例に存在することを意味する。実施例としての記載及び不記載にかかわらず、これら特徴及び機能が、他の一部または全ての実施例に存在する可能性があるが、必ずしもそうではないことを意味する。このように、「実施例」「例えば」「〜できる、〜の場合がある」は、ある例示群における特定の事例であることを指す。上記特定の事例の特性は、その事例のみの特性である場合、または上記例示群に属する一部の群の特性である場合がある。すなわち、上記特定の事例の特性は、例示群中の例示の全特性とは限らないが特性の一部を含む。
【００９７】
前述の通り、本発明の様々な実施形態が様々な実施例と共に説明されてきたが、当然のごとく、特許請求の範囲に特定される発明の範囲を逸脱することなく、本明細書で紹介された実施例を変形することが可能である。例えば、アンテナ構成に含まれる放射体の数は任意であることができ、例えば4以上であることもできる。また、アンテナ構成に含まれる非導電性スロットの数も任意であることができ、例えば第1の非導電性スロット28や第2の非導電性スロットの32の他にも非導電性スロットがあってもよい。またアンテナ構成は、非導電性スロットの間に位置する導電部の数も任意であることができる。
【００９８】
実施例によっては、各放射体は個別に給電されておらず、一つの給電部が2つ以上の放射体に組み合わされていてもよい。また例えば、アンテナ構成122は、ある給電部が第1の放射体24及び第3の放射体30に組み合わされ、及び／又は、別の給電部が第2の放射体26及び第4の放射体46に組み合わされるように、変形されてもよい。すなわち、第2の非導電性スロット32に、第1の放射体24及び第3の放射体30に接続される給電部、及び／又は、第2の放射体26及び第4の放射体46に接続される給電部が設けられてもよい。例えば、第1の放射体24及び第3の放射体30に給電する場合、同軸ケーブルが使用される場合、同軸ケーブルの外側のレイヤが第1の放射体24に接続され、内側のレイヤが第3の放射体30に接続されてもよい。プリント基板と共に、折り返しダイポールアンテナが形成されてもよい。（この場合、第1の放射体24及び第3の放射体30は、その上端と下端でプリント基板に接地される。）第2の放射体26及び第4の放射体46は、それぞれ個別に給電されてもよい。また第2の放射体26及び第4の放射体46は、寄生アンテナとして使用されてもよい。さらに別の例では、第2の放射体26及び第4の放射体46は、第1の放射体24及び第3の放射体30と同じように給電されてもよく、それによって第2の折り返しダイポールアンテナを形成してもよい。この第2の折り返しダイポールアンテナは、第1の非導電性スロット28によって、第1の折り返しダイポールアンテナとは区分される。
【００９９】
実施例によっては、一つ又は複数の非導電性スロットが、一つ又は複数の微小開口部を有していてもよい。このような微小開口部は、例えば、導電性部材22にレーザー穿孔を施すことによって形成されてもよい。一つ又は複数の微小開口部が設けられた非導電性スロットは、それらが電子デバイスのユーザには見ることができず、従って導電性部材22が単一の導電性部材（例えば金属）で形成されているようにユーザに見えるという点で、有益でありうる。そしてその結果、ユーザの美観により訴える電子デバイスを実現しうる。
【０１００】
一つ又は複数の微小開口部は、その少なくとも一つの寸法が、ミクロンのオーダーである。特に、微小開口部の少なくとも一つの寸法は、一桁ミクロンのオーダーであってもよく、10ミクロンのオーダーであってもよく、100ミクロンのオーダーであってもよい。
【０１０１】
一つ又は複数の微小開口部の寸法は、人間の目には見えないものであってもよい。例えば、微小開口部の幅が一桁ミクロン又は数10ミクロンのオーダーの場合、微小開口部は人間の裸眼では見ることができないであろうし、少なくともほとんど識別することはできないであろう。
【０１０２】
これらの微小開口部は、適切な如何なるプロセスによって形成されてもよい。そのようなプロセスとして、例えば、レーザー穿孔、基板への導電性レイヤパターンニング、ウェット又はドライ化学エッチング、プラズマアーク切断、（例えば研削工具を用いる）マイクロマシンニング技術等がある。一つ又は複数の微小開口部がレーザー穿孔によって形成される場合、それらの微小開口部はレーザー穿孔穴と呼ばれることがある。
【０１０３】
一つ又は複数の微小開口部は、少なくともその一部が誘電体で充填されていてもよい。誘電体はいかなる誘電材によって形成されていてもよく、陽極酸化処理された層であってもよい。例えば、アルミナ（Al2O3）のような酸化金属から形成されていてもよい。陽極酸化層は、導電性部材22の他の面にかかってもよく、それによって陽極酸化層が導電性部材22を連続的に覆っているように見えてもよい。
【０１０４】
これまでに記述してきた事項は、明示的に記述された組合せだけでなく、それ以外の組合せで用いられてもよい。
【０１０５】
特定の事項を参照して種々の機能を記述してきたが、こうした機能は、記述の有無を問わずその他の事項によって遂行可能であってもよい。
【０１０６】
特定の実施形態を参照して種々の事項を記述してきたが、こうした事項は、記述の有無を問わずその他の実施形態で用いられてもよい。
【０１０７】
本明細書において、発明に関してとりわけ重要であると考えられる特徴に注目するように努めてきた。しかし、前述した特許されうる全ての事項およびそれらの組合せに対して、参照された添付の図面にそうした事項が特段強調されていたかどうかにかかわらず、本出願人はその保護を求めるものである点を理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作周波数帯域で共振するように構成される第１の放射体と、
動作周波数帯域で共振するように構成される第２の放射体と、
少なくとも前記第１の放射体と前記第２の放射体との間に位置し、第１の方向を向いている、非導電性の第１のスロットと、
動作周波数帯域で共振するように構成される第３の放射体と、
少なくとも前記第３の放射体と前記第１の放射体との間に位置し、前記第１の方向とは異なる第２の方向を向いている、非導電性の第２のスロットと、
を備える導電性部材と；
電子デバイスの外面を提供するように構成され、前記導電性部材を含むカバー部分と；
を備える、装置。
【請求項２】
前記導電性部材は前記電子デバイスの背面を提供する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記カバー部分は前記導電性部材とは別個の部材であり、前記導電性部材を内部に収容するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の放射体及び前記第２の放射体はＭＩＭＯアンテナ構成を形成する、請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記第１のスロット及び前記第２のスロットは誘電材からなる、請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記第１の方向は前記第２の方向と直交する、請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記第３の放射体は、前記第１及び第２の放射体とは異なる物理長を有し、前記第１及び第２の放射体とは異なる動作周波数帯域で共振するように構成される、請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
ある動作周波数帯域で共振するように構成される第４の放射体を更に備え、前記第１の非導電性スロットは前記第３の放射体と前記第４の放射体との間に位置し、前記第２の非導電性スロットは前記第２の放射体と前記第４の放射体との間に位置する、請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記第１の非導電性スロットの近傍に位置し、前記第１の方向に向かう第３の非導電性スロットと；
前記第１の非導電性スロットと前記第３の非導電性スロットとの間に位置する導電部と；
をさらに備える、請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記導電部は前記第１の放射体と前記第２の放射体との間の電磁的干渉を低減するように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記導電部は放射体として動作するように構成され、ある動作周波数帯域で共振する、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記導電性部材は平面的な部材である、請求項１から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２の非導電性スロットは、人間の目には見えない寸法の一つ又は複数の微小開口部を備える、請求項１から１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記一つ又は複数の微小開口部は、少なくともその一部が誘電材によって充填される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れかに記載の装置を備える、電子デバイス。
【請求項１６】
方法であって、
導電性部材を設けることを含み、ただし該設けることは：
動作周波数帯域で共振するように構成される第１の放射体を設けることと；
動作周波数帯域で共振するように構成される第２の放射体を設けることと；
少なくとも前記第１の放射体と前記第２の放射体との間に位置し、第１の方向を向いている、非導電性の第１のスロットを設けることと；
動作周波数帯域で共振するように構成される第３の放射体を設けることと；
少なくとも前記第３の放射体と前記第１の放射体との間に位置し、前記第１の方向とは異なる第２の方向を向いている、非導電性の第２のスロットを設けることと；
を含み、
さらに前記方法は、電子デバイスの外面を提供するように構成されるカバー部分を提供することを含み、ただし前記カバー部分は前記導電性部材を含む、
方法。
【請求項１７】
前記導電性部材は前記電子デバイスの背面を提供する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記カバー部分は前記導電性部材とは別個の部材であり、前記導電性部材を内部に収容するように構成される、請求項１６に記載の方法。
【国際調査報告】
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