(57)【要約】  本発明は、新規なポリマーＰ及びそれらの塩、それらの製造方法、前記ポリマーの微粒子固体物質のための分散剤としての使用に関する。本発明は更に、固体微粒子、例えば、有機又は無機顔料及び充填剤、並びに新規なポリマーＰ及びそれらの塩を分散剤として含有する液体組成物に関する。ポリマーＰは、ポリマーの末端の１つに及び／又は骨格に結合された式（Ｉ）の少なくとも１つの官能基を有し、式（Ｉ）において、＃は末端への及び／又はポリマー骨格への結合の位置を示し、変数ｋ、ｍ、Ａ、Ｑ、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ及びＹは請求項１に規定された通りである。
2016530362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーの末端の１つに及び／又は骨格に結合された式（Ｉ）：
【化１】
2016530362.tif 000025
［式中、
＃は末端への及び／又はポリマー骨格への結合の位置を示し；
ｋは０、１、２、３又は４であり；
ｍは０、１、２、３、４、５、６、７、８又は９であり；
ＡはＣ１〜Ｃ６アルキレン、−Ｏ−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）、−ＮＲ３−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）及びＣ（＝Ｏ）−ＮＲ３−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）からなる群から選択される化学結合又は二価の部分であり、ここでＣ２〜Ｃ６アルキレン部分はＱに結合され；
Ｑは−Ｏ−、−ＮＨ−及び−Ｓ−からなる群から選択される二価の部分であり；
Ｒ１は独立して−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、−ＮＯ２、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、ハロゲン、アリールオキシ、アリール及びヘテロアリールからなる群から選択され、ここでアリール、ヘテロアリール及びアリールオキシは、非置換であるか又は−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、−ＮＯ２、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ及びハロゲンからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換され；
Ｒ２は水素、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル及びヘテロアリール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルからなる群から選択され、ここで最後に記載された４つの基の中でアリール及びヘテロアリールは非置換であるか又は−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、−ＮＯ２、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ及びハロゲンからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換され；
Ｘは直鎖状Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン、直鎖状Ｃ２〜Ｃ６アルケニレン、Ｃ４〜Ｃ７シクロアルキレン、アリーレン及びアルカリーレンからなる群から選択される二価の部分であり、ここで直鎖状Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン、直鎖状Ｃ２〜Ｃ６アルケニレン及びＣ４〜Ｃ７シクロアルキレンは、非置換であるか又はＣ１〜Ｃ１８アルキル及びＣ１〜Ｃ１８アルケニルからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換され；ここでアリーレン及びアルカリーレンは非置換であるか又はＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、アリール、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＯ２及びハロゲンからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換され；
Ｒ３は水素、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、アリール及びヘテロアリールからなる群から選択され、ここでアリール及びヘテロアリールは、非置換であるか又は−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、−ＮＯ２、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ及びハロゲンからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換され；
Ｒ４はＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、アリール及びヘテロアリールからなる群から選択され、ここでアリール及びヘテロアリールは非置換であるか又はＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ及びハロゲンからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換され；
Ｙは−ＯＨ又は一般式（Ｉ．２）
【化２】
2016530362.tif 000026
（式中、＊はカルボニル基への結合の位置を示し、＃、ｋ、ｍ、Ａ、Ｑ、Ｒ１及びＲ２は上記で規定された通りである）
の部分から選択される］
の少なくとも１つの官能基を有するポリマーＰ並びにそれらの塩。
【請求項２】
式（Ｉ）において、
ｋが０又は１であり；
ｍが０又は１であり；
Ａが−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ２〜Ｃ４アルキレン）及びＣ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｃ２〜Ｃ４アルキレン）からなる群から選択される化学結合又は二価の部分であり、ここでアルキレン部分がＱに結合され；
Ｑが−Ｏ−及び−ＮＨ−からなる群から選択される二価の部分であり；
Ｒ１が独立して−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、−ＮＯ２、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、ハロゲン、フェニル及びピリジルからなる群から選択され；
Ｒ２が水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル及びフェニルからなる群から選択され；
Ｘが、直鎖状Ｃ２〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２−アルケニレン及び１，２−フェニレンからなる群から選択され、ここでＣ２〜Ｃ６アルキレン及びＣ２−アルケニレンは非置換であるか又はＣ１〜Ｃ１８アルキル又はＣ１〜Ｃ１８アルケニル基を有し、１，２−フェニレンは非置換であるか又はＣ１〜Ｃ３アルキル、−ＣＯＯＨ及びハロゲンからなる群から選択される１個又は２個の基によって置換され；
Ｒ４が−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２及びＣ１〜Ｃ４アルキルからなる群から選択され；
Ｙが−ＯＨから選択される、請求項１に記載のポリマーＰ。
【請求項３】
ｋ及びｍが両方とも０であり、Ｒ２が水素であり且つＸがＣ２〜Ｃ４−アルキレンである、請求項２に記載のポリマーＰ。
【請求項４】
ポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルエステル、ポリカーボネート及びＣ−Ｃ−骨格を有するポリマーからなる群から選択される、請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリマーＰ。
【請求項５】
ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）から選択される、請求項４に記載のポリマーＰ。
【請求項６】
脂肪族ポリエステルから選択される、請求項４に記載のポリマーＰ。
【請求項７】
脂肪族ポリエーテル−エステルから選択される、請求項４に記載のポリマーＰ。
【請求項８】
脂肪族ポリカーボネートから選択される、請求項４に記載のポリマーＰ。
【請求項９】
Ｃ−Ｃ−骨格を有する、請求項４に記載のポリマーＰ。
【請求項１０】
重合したＣ１〜Ｃ１０−アルキル（メタ）アクリレート、重合したＣ１〜Ｃ１０−アルキル−（ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）（メタ）アクリレート及び重合したビニル芳香族炭化水素化合物から選択される、繰り返し単位Ｍ１を含む、請求項９に記載のポリマーＰ。
【請求項１１】
繰り返し単位Ｍ１が１０〜９０質量％のポリマーＰで構成されている、請求項９に記載のポリマーＰ。
【請求項１２】
数平均分子量が５００〜１００，０００ダルトンの範囲である、請求項１から１１までのいずれか１項に記載のポリマーＰ。
【請求項１３】
３〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載のポリマーＰ。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載のポリマーＰの製造方法であって、
ａ）ポリマーの末端の１つに及び／又は骨格に結合された式（Ｉ．１）：
【化３】
2016530362.tif 000027
（式中、＃は末端への及び／又はポリマー骨格への結合の位置を示し且つ
Ａ、Ｑ、ｋ、ｍ、Ｒ１及びＲ２は請求項１又は２に規定された通りである）
の少なくとも１つの基を有するポリマーＰ．１を提供する工程、
ｂ）工程ａ）で得られたポリマーＰ．１と、以下の式（ＩＶ）
【化４】
2016530362.tif 000028
（式中、Ｘ’は請求項１又は２においてＸについて与えられた意味の１つを有し、Ｘ’が２個、３個、又は４個のＣＯＯＨ基を有する場合、２つのＣＯＯＨ基は無水物基を形成し得る）
の酸無水物とを更に反応させる工程
を含む、前記製造方法。
【請求項１５】
工程ａ）が、ポリマーＰ’の末端の１つに及び／又は骨格に結合された式Ａ−Ｑ−Ｈの少なくとも１つの官能部分を有するポリマーＰ’と、式（ＩＩ）、（ＩＩ’）又は（ＩＩＩ）
【化５】
2016530362.tif 000029
の化合物とを反応させることを含み、
その際、Ａ、Ｑ、ｋ、Ｒ１及びＲ２は請求項１から３までのいずれか１項に規定された通りであり、
ＲＬは水素又は１〜８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、且つポリマーＰ’は式（Ｉ．１）の官能基を有していない、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
顔料及び充填剤からなる群から選択される、微粒子固体物質と、前記微粒子固体物質が液体希釈剤に分散した、液体希釈剤とを含み、更に請求項１から１３までのいずれか１項に規定されたポリマーＰ又はそれらの塩を含む、分散液の形の液体組成物。
【請求項１７】
微粒子固体物質対ポリマーＰの質量比が、１００：１〜１：５０、特に３０：１〜１：１０の範囲である、請求項１６に記載の液体組成物。
【請求項１８】
ｉ）液体組成物の全質量を基準として、１〜７０質量％の、顔料及び充填剤からなる群から選択される、少なくとも１つの微粒子固体物質；
ｉｉ）液体組成物の全質量を基準として、０．５〜５０質量％の、請求項１から１３までのいずれか１項に規定された任意に塩の形の少なくとも１つのポリマーＰ；
ｉｉｉ）液体組成物の全質量を基準として、１０〜９８．５質量％の少なくとも１つの液体希釈剤
を含む、請求項１６又は１７に記載の液体組成物。
【請求項１９】
ミルベースの形である、請求項１６から１８までのいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項２０】
コーティング組成物の形である、請求項１６から１８までのいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項２１】
インクの形である、請求項１６から１８までのいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項２２】
請求項１から１３までのいずれか１項に規定されたポリマーＰ及びそれらの塩の、顔料及び充填剤からなる群から選択される、微粒子固体物質のための分散剤としての使用。
【請求項２３】
請求項２２に記載のポリマーＰの、コーティング組成物、ミルベース及びインクから選択される液体組成物における顔料及び充填剤のための分散剤としての使用。
【請求項２４】
請求項１から１３までのいずれか１項に規定されたポリマーＰ及びそれらの塩の、ブロックコポリマー又はグラフトコポリマーの製造のための架橋剤としての、レオロジー改質剤としての、衝撃改質剤としての、鎖延長剤としての又は構成ブロックとしての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なポリマー、それらの製造方法、前記ポリマーの分散剤としての使用、及び有機又は無機顔料及び充填剤などの固体微粒子、及び分散剤としての新規ポリマーを含有する液体組成物に関する。
【０００２】
固体分散性粒子、例えば、有機又は無機顔料及び充填剤、及びポリマー添加剤、即ち、分散剤を含有する分散液は、ほとんど無数の様々な技術用途、例えば、コーティング材料として、印刷インク、着色プラスチック材料、例えば、繊維、ガラス、又はセラミック製品に、化粧品の配合物に、又は塗料系、特に自動車塗料、産業塗料及び装飾塗料の調製に使用されている。
【０００３】
かかる分散液中のポリマー分散剤の機能は多岐にわたる。主に、それらは固体微粒子材料の安定剤として作用する、即ち、分散剤は固体微粒子材料の粒子を分離し、従って、それらが液相から凝固又は凝集及び沈降するのを防止する。それらはまた、所定のキャリア液、例えば、水又は有機溶媒中で可溶化剤として作用し得る。ポリマー添加剤はまた、分散液の光沢を向上させるか又はそのレオロジーを向上させ得る。分散剤の種類及び極性に応じて、例えば、水、有機溶媒又はそれらの混合物、可変構造のポリマーが選択される。生態学的要件の観点から、水性顔料分散液、並びに高い固体含有量を有する有機溶媒に基づく分散液の使用が特に好適である。
【０００４】
様々な技術的用途のほとんど無制限の範囲を考慮すると、所定の剪断速度及び改善された表面コーティングの光沢でミルベースの粘度によって表されるような、改善された顔料親和性及びレオロジー挙動の分散剤の高まる必要性が残されている。
【０００５】
国際公開第９２／１３９１１Ａ１号パンフレットは、ポリ（アルキレングリコール）モノアミン、ジアミン又はトリアミンとイサト酸無水物とを反応させて、その後、得られたアミノベンズアミドのアセトアセチル化を行うことによって調製される、アセトアセトアニリド官能化ポリ（アルキレングリコール）に関する。国際公開第９２／１３９１１Ａ１号パンフレットは、改善されたジアリーリド顔料組成物を調製するための前記アセトアセトアニリド官能化ポリ（アルキレングリコール）を使用することを示唆しており、これは同様に、貯蔵安定性印刷インク、特に出版グラビア型インクを調製するのに有用である。
【０００６】
国際公開第００／４０６３０号パンフレットは、エチレン性不飽和モノマーのＡＴＲＰ法（原子移動ラジカル重合）によって調製される分散剤としてブロックコポリマーを含有する顔料分散液を開示している。ブロックコポリマーは、定義された疎水性及び親水性ポリマーブロックから構成されている。国際公開第０３／０４６０２９号パンフレットは、分散剤としてのブロックコポリマーを開示しており、これは国際公開第００／４０６３０号パンフレットのものと類似しているが、これはその後、特定の塩形成化合物で中和される。
【０００７】
国際公開第２００８１０７３２６号パンフレット及びそこに引用された文献は、顔料分散剤として有用な、アクリレート、ポリエーテル又はポリエステル型のポリ（アルキレンイミン）グラフト化ポリマーに関する。
【０００８】
ポリマー骨格又はポリマーの末端に直接結合又は二価のスペーサを介して結合され得る、保留中のアントラニル酸又はアントラニルアミド基を有するポリマーが、ポリウレタン又はエポキシのための架橋剤又は鎖延長剤として、例えば、以下の特許文献から複数回記載されている：
−  アントラニレート官能化ポリ（アルキレンオキシド）は、例えば、米国特許第４，１８０，６４４号明細書、米国特許第４，１９１，７０６号明細書、米国特許第４，１９１，８３５号明細書、米国特許第４，２４７，６７７号明細書、米国特許第４，２６０，７２９号明細書及び米国特許第２００３２１２２９１号明細書から知られている。アントラニレート官能化ポリ（アルキレンオキシド）は、ポリウレタン又はエポキシのコーティングのための架橋剤として使用される。
−  アントラニレート官能化ポリエステルは、例えば、欧州特許第２１５６９号明細書から公知である。これらは、ポリ尿素やポリ尿素ポリウレタンの製造における連鎖延長剤として使用される。
−  アントラニレート官能化ポリカーボネートは、例えば、米国特許第５，２３１，１４９号明細書から公知である。これらは、改善された耐衝撃性や耐溶剤性を有するグラフトコポリマー又はブロックコポリマーの製造に使用される。
【０００９】
ここで驚くべきことに、以下に定義されるように、式（Ｉ）の特別な官能基であり、且つポリマーの末端の１つに及び／又は骨格に結合された、アントラニルアミド窒素で基−（Ｃ＝Ｏ）−Ｘ−ＣＯＹを有する少なくとも１つのアントラニレート又はアントラニルアミド基を有するポリマー、並びにそれらの塩が、優れた顔料親和性を有し、改善されたレオロジー挙動及び改善された表面被覆の光沢を示すという有益な特性を有することが見出された。
【００１０】
従って、本発明は、ポリマーＰの末端の１つに及び／又は骨格に結合された、式（Ｉ）：
【化１】
2016530362.tif 000003
の少なくとも１つの官能部分を有するポリマーＰであって、
＃は、末端への及び／又はポリマー骨格への結合の位置を示し；
ｋは０、１、２、３又は４であり；
ｍは０、１、２、３、４、５、６、７、８又は９であり；
Ａは、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、−Ｏ−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）、−ＮＲ３−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）及びＣ（＝Ｏ）−ＮＲ３−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）（式中、Ｃ２〜Ｃ６アルキレン部分はＱに結合されている）からなる群から選択される化学結合又は二価部分であり；
Ｑは、−Ｏ−、−ＮＨ−及び−Ｓ−からなる群から選択される二価の部分であり；
Ｒ１は独立して−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、−ＮＯ２、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、ハロゲン、アリールオキシ、アリール及びヘテロアリールからなる群から選択され、ここでアリール、ヘテロアリール及びアリールは、非置換であるか又は−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、−ＮＯ２、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ及びハロゲンからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換されており；
Ｒ２は、水素、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル及びヘテロアリール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルからなる群から選択され、ここで最後に記載された４つの基の中でアリール及びヘテロアリールは非置換であるか又は−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、−ＮＯ２、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ及びハロゲンからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換されており；
Ｘは、直鎖状Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン、直鎖状Ｃ２〜Ｃ６アルケニレン、Ｃ４〜Ｃ７シクロアルキレン、アリーレン及びアルカリーレンからなる群から選択される二価の部分であり、ここで直鎖状Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン、直鎖状Ｃ２〜Ｃ６アルケニレン及びＣ４〜Ｃ７シクロアルキレンは、非置換であるか又はＣ１〜Ｃ１８アルキル及びＣ１〜Ｃ１８アルケニルからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換され；ここでアリーレン及びアルカリーレン（ａｌｋａｒｙｌｅｎｅ）は非置換であるか又はＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、アリール、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＯ２及びハロゲンからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換され；
Ｒ３は水素、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、アリール及びヘテロアリールからなる群から選択され、ここでアリール及びヘテロアリールは、非置換であるか又は−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、−ＮＯ２、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ及びハロゲンからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換され；
Ｒ４はＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、アリール及びヘテロアリールからなる群から選択され、ここでアリール及びヘテロアリールは非置換であるか又はＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ及びハロゲンからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換され；
Ｙは−ＯＨ又は一般式（Ｉ．２）
【化２】
2016530362.tif 000004
の部分から選択され、
ここで＊はカルボニル基への結合の位置を示し、＃、ｋ、ｍ、Ａ、Ｑ、Ｒ１及びＲ２は上記に定義された通りである、前記ポリマーＰに関し、更にポリマーＰの塩に関する。
【００１１】
本発明は更に新規なポリマーＰの製造方法であって、
ａ）ポリマーの末端の１つに及び／又は骨格に結合された、式（Ｉ．１）
【化３】
2016530362.tif 000005
（式中、＃は末端への及び／又はポリマー骨格への結合の位置を示し且つ
Ａ、Ｑ、ｋ、ｍ、Ｒ１及びＲ２は上記に定義された通りである）
の少なくとも１つの基を有するポリマーＰ．１を提供する工程、
ｂ）工程ａ）で得られたポリマーＰ．１と、式（ＩＶ）
【化４】
2016530362.tif 000006
（式中、Ｘ’はＸについて与えられた前述の意味の１つを有し、Ｘ’が２個、３個、又は４個のＣＯＯＨ基を有する場合、２つのＣＯＯＨ基は無水物基を形成し得る）
の酸無水物基と、を更に反応させる工程
を含む、前記製造方法に関する。
【００１２】
酸無水物（ＩＶ）が、二無水物、例えば、ピロメリット酸二無水物である場合、無水物（ＩＶ）は、ポリマーＰ．１と２回反応させてよい。
【００１３】
従って、本発明は更に、上記で定義された、ポリマーＰの又はそれらの塩の組成物であって、Ｙが−ＯＨである式（Ｉ）の１つ以上の官能基を有する少なくとも１つのポリマーＰ、及びＹが一般式（Ｉ．２）の部分である式（Ｉ）の１つ以上の官能基を有する少なくとも１つのポリマーＰの両方を含有する、前記組成物に関する。
【００１４】
本発明のポリマーＰ並びにそれらの塩は、前記固体微粒子物質の液体分散液中の微粒子状の固体物質の分散剤として作用する、即ち、それらは固体微粒子物質の液体組成物において固体微粒子物質の固体粒子を安定化させる。安定化とは、分散剤が固体粒子を分離し、それらの凝固又は凝集及び液体組成物からの沈降を防止することを意味する。これらの利点は、高い固体含有率でも、例えば、液体組成物の全質量を基準として、３０質量％以上の固体粒子状物質の濃度でも、ポリマーＰ及びそれらの塩によって達成され得る。更には、ポリマーＰ及びそれらの塩は、そのレオロジーも向上させ、これは通常、高い固体含有率で達成することが難しい。本発明のポリマーＰ並びにそれらの塩は、ポリマーＰ又はそれらの塩及び固体粒子状物質を含有する液体組成物が基材に被覆された時に得られる、コーティングの光沢も改善する。
【００１５】
従って、本発明のポリマーＰ及びそれらの塩は、ポリマーＰ又はそれらの塩の他に、通常のポリマーバインダーを含有する、固体微粒子、例えば、有機又は無機顔料及び充填剤を含有する液体コーティング組成物、特にコーティング組成物における分散剤として特に有用である。
【００１６】
理論に拘束されるものではないが、有益な効果は、以下のメカニズムに基づくものと考えられる：変性アントラニレート／アントラニルアミド部分は、固体粒子の表面に対して親和性を有し、それによって分散剤の固体粒子への強力な物理的結合をもたらす。他方では、ポリマー部分は、樹脂相と相互作用して立体的環境を構築し、顔料分散剤を安定化させ得る。
【００１７】
従って本発明はまた、顔料及び充填剤からなる群から選択される、微粒子固体物質、微粒子固体物質が液体希釈剤に分散した、液体希釈剤を含み、更に本明細書及び特許請求の範囲に定義されたポリマーＰ及び／又はそれらの塩を含む、分散液の形の液体組成物にも関する。
【００１８】
本発明はまた、顔料及び充填剤からなる群から選択される、微粒子固体物質、微粒子固体物質が液体希釈剤に分散した、液体希釈剤を含み、更に本明細書及び特許請求の範囲に定義されたポリマーＰ及び／又はそれらの塩及び任意にポリマーバインダーを含む、液体コーティング組成物にも関する。
【００１９】
本発明は更に、新規なポリマーＰ及びそれらの塩の、顔料及び充填剤からなる群から選択される、微粒子固体物質のための分散剤としての使用に関する。
【００２０】
ここで及び以下において、式（Ｉ）を定義する変数のためにアルキル、シクロアルキル、アリール、アルキレン、アルケニレン、シクロアルキレン、アリーレン、アルカリーレン又はハロゲンなどの一般的な用語が使用される。これらの変数は、一般的な用語の代表である個々の基のリストとして理解されるべきである。
【００２１】
この文脈において、用語Ｃｎ〜Ｃｍは、一般的な用語の個々のメンバーが有し得る、炭素原子の可能な数を示す。
【００２２】
この文脈において、「ハロゲン」という用語は、一般に、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素、特に、フッ素又は塩素から選択されるハロゲン基として理解されるべきである。
【００２３】
本明細書で使用される「アルキル」との用語及び−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）及び−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２のアルキル部分は、それぞれの場合に、直鎖状又は分枝鎖状であってよく、一般に１〜６個の炭素原子を有し（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）且つ好ましくは１〜４個の炭素原子を有する（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）飽和炭化水素基を意味する。Ｃ１〜Ｃ４−アルキルの例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソ−プロピル、ｎ−ブチル、２−ブチル（ｓｅｃ−ブチル）、イソブチル及びｔｅｒｔ−ブチルである。Ｃ１〜Ｃ６−アルキルの例は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルについて記載されたものとは別に、ｎ−ペンチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、２，２−ジメチルプロピル、１−エチルプロピル、ｎ−ヘキシル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、１，２，２−トリメチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル及び１−エチル−２−メチルプロピルである。Ｃ１〜Ｃ２０−アルキルの例は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルについて記載されたものとは別に、ｎ−ヘプチル、１−メチルヘキシル、２−メチルヘキシル、３−メチルヘキシル、４−メチルヘキシル、５−メチルヘキシル、１−エチルペンチル、２−エチルペンチル、３−エチルペンチル、ｎ−オクチル、１−メチルオクチル、２−メチルヘプチル、１−エチルヘキシル、２−エチルヘキシル、１，２−ジメチルヘキシル、１−プロピルペンチル、２−プロピルペンチル、ノニル、デシル、２−プロピルヘプチル、３−プロピルヘプチル、直鎖状ウンデシル及びその分枝鎖状の異性体、ラウリル及びその分枝鎖状の異性体、直鎖状トリデシル及びその分枝鎖状の異性体、ミリスチル及びその分枝鎖状の異性体、パルミチル及びその分枝鎖状の異性体、ステアリル及びその分枝鎖状の異性体、及びエイコセニル及びその分枝鎖状の異性体である。
【００２４】
本明細書及び−Ｏ−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）、−ＮＲ３−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）及びＣ（＝Ｏ）−ＮＲ３−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）において使用される「アルキレン」（又はアルカンジイル）との用語は、それぞれの場合に、１つの水素原子が炭素骨格の任意の位置で１つの更なる結合部位によって置換され、従って二価の部分を形成する、上記で定義されたアルキル基を意味する。好ましいアルキレンは２〜６個の炭素原子、特に２〜４個の炭素原子を有する。好ましくは、二価の部分Ｃ２〜Ｃ６アルキレン又はＣ２〜Ｃ４アルキレンの２つの結合位置は、それぞれ、同じ炭素原子ではない。アルキレンの例としては、メチレン、１，２−エタンジイル（＝ＣＨ２ＣＨ２）、１，２−プロパンジイル（＝ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２）、１，３−プロパンジイル（＝ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）、１−メチル−１，３−プロパンジイル（＝ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２）、２−メチル−１，３−プロパンジイル（＝ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２）、１−メチル−１，２−プロパンジイル（＝Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２）、１，４−ブタンジイル（＝ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジイル（＝ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２）等が挙げられる。
【００２５】
本明細書で使用される「直鎖状アルキレン」（又は直鎖状アルカンジイル）との用語は、それぞれの場合に、１つの水素が直鎖状炭素骨格の末端で更なる結合部位によって置換されている、直鎖状アルキル基を意味する。好ましい直鎖状アルキレンは、１〜１０個の炭素原子、特に２〜６個の炭素原子を有する。直鎖状アルキレンの例としては、メタンジイル（＝ＣＨ２）、１，２−エタンジイル（＝ＣＨ２ＣＨ２）、１，３−プロパンジイル（＝ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）、１，４−ブタンジイル（＝ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）等が挙げられる。
【００２６】
本明細書で使用される「直鎖状アルケニレン」（又は直鎖状アルケンジイル）との用語は、それぞれの場合に、１つの水素が炭素骨格の末端で更なる結合部位によって置換され、従って二価の部分を形成する直鎖状アルケン基を意味する。好ましいアルケニレンは、２〜６個の炭素原子、特に２〜４個の炭素原子を有する。好ましくは、アルケニレン部分は、１つ又は２つの二重結合、特に１つの二重結合を有する。例は１，２−エテンジイル、１，３−プロペンジイル、１，４−ブテンジイル等である。
【００２７】
本明細書（及びシクロアルキル基、例えば、シクロアルコキシ及びシクロアルキルアルキルを含む他の基のシクロアルキル部分）で使用される「シクロアルキル」との用語は、それぞれの場合に、通常、３〜１０個の炭素原子（「Ｃ３〜Ｃ１０−シクロアルキル」）、好ましくは３〜８個の炭素原子（「Ｃ３〜Ｃ８−シクロアルキル」）又は特に３〜６個の炭素原子（「Ｃ３〜Ｃ６−シクロアルキル」）を有する単環式又は二環式脂環式基を意味する。３〜６個の炭素原子を有する単環式基の例はシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシルを含む。３〜８個の炭素原子を有する単環式基の例は、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル及びシクロオクチルを含む。７個又は８個の炭素原子を有する二環式基の例は、ビシクロ［２．１．１］ヘキシル、ビシクロ［２．２．１］ヘプチル、ビシクロ［３．１．１］ヘプチル、ビシクロ［２．２．１］ヘプチル、ビシクロ［２．２．２］オクチル及びビシクロ［３．２．１］オクチルを含む。
【００２８】
本明細書で使用される「シクロアルキレン」（又はシクロアルカンジイル）との用語は、それぞれの場合に、１つの水素が炭素骨格の任意の位置で更なる結合部位によって置換され、従って二価の部分を形成する、上記で定義されたシクロアルキル基を意味する。好ましくは、シクロアルキレンは４〜７個の炭素原子、特に５個又は６個の炭素原子を有する。好ましくは、二価の部分Ｃ４〜Ｃ７シクロアルキレン又はＣ５〜Ｃ６シクロアルキレンの２つの結合部位は、それぞれ、同じ炭素原子ではない。シクロアルキレンの例としては、１，２−シクロブタンジイル、１，２−シクロペンタンジイル、１，２−シクロヘキサンジイル等が挙げられる。
【００２９】
本明細書で使用される「アルコキシ」との用語は、それぞれの場合に、通常、酸素原子を介して分子の残りに結合されている、１〜４個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基（「Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ」）を意味する。Ｃ１〜Ｃ２−アルコキシはメトキシ又はエトキシである。Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシは、更に、例えば、ｎ−プロポキシ、１−メチルエトキシ（イソプロポキシ）、ブトキシ、１−メチルプロポキシ（ｓｅｃ−ブトキシ）、２−メチルプロポキシ（イソブトキシ）又は１，１−ジメチルエトキシ（ｔｅｒｔ−ブトキシ）である。
【００３０】
本明細書で使用される「ハロアルキル」との用語は、それぞれの場合に、アルキル基の水素原子の少なくとも１つが同じ又は異なるハロゲン原子によって、好ましくはクロロ又はフルオロによって、特にフルオロによって置換されている、１〜４個の炭素原子を有する、特に１〜２個の炭素原子を有する上記で定義されたアルキル基（「Ｃ１〜Ｃ４−ハロアルキル」）を意味する。Ｃ１〜Ｃ４−ハロアルキルの例としては、モノフルオロ−、ジフルオロ−又はトリフルオロ−、メチル、−エチル又は−プロピル、例えば、３，３，３−トリフルオロプロピル、２−フルオロエチル、２，２，２−トリフルオロエチル、フルオロメチル、又はトリフルオロメチルが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３１】
本明細書で使用される「アリール」との用語（及びアリール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル及びアリールオキシにおけるアリール部分）は、それぞれの場合に、１つ又は２つの更なる飽和又は不飽和５員又は６員の炭化水素環が縮合され得る、少なくとも１つのフェニル環を含む単環式、二環式又は三環式炭化水素基を意味する。アリールの例としては、フェニル、ナフチル、インダニル、インデニル、１，２，３，４−テトラヒドロ−５−ナフチル、１，２，３，４−テトラヒドロ−６−ナフチル、アントラセニル、９，１０−ジヒドロアントラセン−１−イル及び９，１０−ジヒドロアントラセン−２−イルが挙げられる。
【００３２】
本明細書で使用される「アリーレン」（又はアリーレンジイル）との用語は、それぞれの場合に、１つの水素が炭素骨格の任意の位置で更なる結合部位によって置換され、従って二価の部分を形成する、上記で定義されたアリール基を意味する。好ましいのは、アリーレンの２つの結合部位が隣接炭素原子に位置している、１，２−アリーレン基である。アリーレンの例としては、１，２−フェニレン、１，２−ナフチレン等が挙げられる。
【００３３】
本明細書で使用される「アルカリーレン」との用語は、それぞれの場合に、１つの水素がアルキル炭素骨格の任意の位置で更なる結合部位によって置換されている、アルキル置換されたアリール基を意味する。好ましくは、アルカリーレンは７〜１２個の炭素原子、特に７〜８個の炭素原子を有する。アルカリーレンの例としては、メチルフェニレン、エチルフェニレン、１，２−キシリレン等が挙げられる。
【００３４】
本明細書で使用される「ヘテロアリール」との用語（及びヘテロアリール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルにおけるヘテロアリール部分）は、それぞれの場合に、１つ又は２つの更なる飽和又は不飽和５員又は６員の炭化水素環又は環員としてＮ、Ｏ及びＳから選択される１個、２個又は３個のヘテロ原子を有する１つ又は２つの更なる飽和又は不飽和５員又は６員の炭化水素環又は複素環が縮合され得る、環員としてＮ、Ｏ及びＳから選択される１個、２個又は３個のヘテロ原子を有する少なくとも１つの芳香族の５員又は６員の複素環基を含む単環式、二環式又は三環式複素環基を意味する。５員又は６員の複素環式基（単環式ヘテロアリール）の例としては、フリル、チエニル、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、オキサゾリル、チアゾリル、イソオキサゾリル、イソチアゾリル、ピリジル、ピリミジニル、ピラジニル、ピリダジニル及びトリアジニルが挙げられる。１つ又は２つの更なる飽和又は不飽和５員又は６員の炭化水素環又は環員としてＮ、Ｏ及びＳから選択される１個、２個又は３個のヘテロ原子を有する複素環が縮合される、５員又は６員の複素環基（二環式及び三環式ヘテロアリール）の例としては、キノリニル、キナゾリニル、キノキサリニル、ベンゾフリル、ベンゾチエニル、インドリル、インダゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾイソオキサゾリル、ベンゾイソチアゾリル等が挙げられる。
【００３５】
「アリール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル」との用語は、本明細書で定義されたＣ１〜Ｃ４−アルキレン部分を介して残りに結合された、本明細書で定義されたアリール基を意味する。
【００３６】
「アリールオキシ」との用語は、酸素原子を介して残りに結合された、本明細書で定義されたアリール基を意味する。
【００３７】
「ヘテロアリール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル」との用語は、本明細書で定義されたＣ１〜Ｃ４−アルキレン部分を介して残りに結合された、本明細書で定義されたヘテロアリール基を意味する。
【００３８】
ポリマーＰの好適な塩としては、モノアルキルアンモニウム塩、例えば、エチルアンモニウム、ジアルキルアンモニウム塩、例えば、ジイソプロピルアンモニウム、トリアルキルアンモニウム塩、例えば、トリエチルアンモニウム、ジイソプロピルエチルアンモニウム又はトリブチルアンモニウム、並びにアルカノールアンモニウム塩、例えば、モノアルカノールアンモニウム塩、例えば、エタノールアンモニウム又は２−アンモニウム−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアルカノールアンモニウム塩、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアンモニウム又はＮ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエチルプロパノール、ジアルカノールアンモニウム塩、例えば、ジエタノールアンモニウム及びトリアルカノールアンモニウム塩、例えば、トリエタノールアンモニウムが挙げられる。ポリマーＰの好適な塩としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属塩、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム又はカルシウム塩、及びアンモニウム塩が挙げられる。
【００３９】
式（Ｉ）の部分の変数（置換基）の好ましい実施態様に関して以下になされた言及は、そのままで有効であるだけでなく、好ましくは互いに組み合わせても有効である。ｋが２、３又は４であり、置換基Ｒ１が同一又は異なっていてもよいことは、当業者に明らかである。また、ｍ＞０の場合、それぞれの繰り返し単位におけるｋ、Ｒ１及びＲ２の意味は同一又は異なっていてよく、一般に、それらが同一であることも当業者に明らかである。
【００４０】
ポリマーＰ及びＰ’の好ましい実施態様に関して以下になされた言及は、そのままで有効であるだけでなく、好ましくは、ポリマーＰ及びＰ’に関して並びに本発明による使用、組成物及び方法に関して互いに組み合わせても有効である。
【００４１】
特に、変数ｋ、ｍ、Ａ、Ｑ、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ、Ｒ３及びＲ４は単独で又は組み合わせて好ましくは以下の意味を有する：
ｋは０、１又は２、特に０又は１であり；
ｍは０、１又は２、特に０又は１であり；
Ａは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ２〜Ｃ４アルキレン）及びＣ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｃ２−Ｃ４アルキレン）（ここで、アルキレン部分はＱに結合される）からなる群から選択される化学結合又は二価の部分、特に化学結合又は二価の部分−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ２〜Ｃ４アルキレン）（ここで、アルキレン部分はＱに結合される）であり、
Ｑは−Ｏ−及び−ＮＲ３−からなる群から選択される二価の部分、特に−Ｏ−又は−ＮＨ−であり；
Ｒ１は、存在する場合、独立して−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、−ＮＯ２、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、ハロゲン、フェニル及びピリジルからなる群から選択され、ここで、最後の２つの基は非置換であるか又はハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルキル及びＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択される基を有し；
Ｒ２は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル及びフェニルからなる群から選択され、特にＲ２は水素であり；
Ｘは、直鎖状Ｃ２〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２−アルケニレン及び１，２−フェニレンからなる群から選択され、ここでＣ２〜Ｃ６アルキレン及びＣ２アルケニレンは非置換であるか又はＣ１〜Ｃ１８アルキル又はＣ１〜Ｃ１８アルケニル基を有し、１，２−フェニレンは非置換であるか又はＣ１〜Ｃ３アルキル、−ＣＯＯＨ又はハロゲンからなる群から選択される１個又は２個の基によって置換され、特にＸはＣ２〜Ｃ４アルキレンであり；
Ｒ３は、存在する場合、水素及びＣ１〜Ｃ４アルキルからなる群から選択され；
Ｒ４は、存在する場合、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２及びＣ１〜Ｃ４アルキルからなる群から選択され；
Ｙは、−ＯＨ及び一般式（Ｉ．２）
【化５】
2016530362.tif 000007
（式中、＊はカルボニル基への結合の位置を示し、＃、ｋ、ｍ、Ａ、Ｑ、Ｒ１及びＲ２は前述の意味を有し、特にＹは−ＯＨである）
の部分から選択される。
【００４２】
更に一層好ましい実施態様では、変数ｋ及びｍは両方とも０であり、Ａ及びＱは上記で定義された通りであり、Ｒ２は水素であり且つＸはＣ２〜Ｃ４アルキレンである。
【００４３】
特にＹは−ＯＨである。
【００４４】
特に好ましい実施態様では、変数ｋ及びｍは両方とも０であり、Ａ及びＱは上記で定義された通りであり、Ｒ２は水素であり、ＸはＣ２〜Ｃ４アルキレンであり且つＹはＯＨである。
【００４５】
特に明記しない限り、本発明のポリマーＰは、少なくとも１つの式（Ｉ）の基、特に１〜２００個又は２〜２００個又は３〜２００個、特に１〜１００個又は２〜１００個又は３〜１００個の式（Ｉ）の基を有する。これらの式（Ｉ）の基は、ポリマー骨格の１つ以上の末端又はポリマー骨格の任意の他の位置のいずれかに結合され得る。特定の実施態様では、ポリマーＰは式（Ｉ）の１つ、２つ又は３つの基を有する。
【００４６】
好ましくは、ポリマーＰは、ポリエステル、特に脂肪族ポリエステル、ポリエーテル、特にポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド、ポリカーボネート、特に脂肪族ポリカーボネート、ポリエーテルエステル、特に少なくとも１つの脂肪族ポリエステルブロック及び少なくとも１つの脂肪族ポリエーテルブロック、例えば、ポリ−Ｃ２〜Ｃ６−アルキレンオキシド部分を有する脂肪族ポリエーテルエステル、及びＣ−Ｃ−骨格を有するポリマー、特に、以下に定義される重合したモノエチレン性不飽和モノマーＭ１の繰り返し単位を含むもの、特に繰り返し単位Ｍ１が重合したＣ１〜Ｃ１０−アルキル（メタ）アクリレート、重合したＣ１〜Ｃ１０−アルキル−（ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）（メタ）アクリレート、及び重合したビニル芳香族炭化水素化合物から選択されるもの、例えば、スチレン、特に、繰り返し単位Ｍ１が、ポリマーＰの全質量を基準として１０〜９０質量％、特にポリマーＰの全質量を基準として３０〜８０質量％から構成されるものからなる群から選択される。
【００４７】
本明細書で使用される「Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル（メタ）アクリレート」との用語は、アクリル酸のＣ１〜Ｃ１０−アルキルエステル及びメタクリル酸のＣ１〜Ｃ１０−アルキルエステルの両方を意味する。
【００４８】
本明細書で使用される「Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル−（ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）（メタ）アクリレート」との用語は、モノ−Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル−末端ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール、特にモノ−Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル−末端ポリエチレングリコールと、アクリル酸とのエステル及びメタクリル酸との対応するエステルの両方を意味する。
【００４９】
前述のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルエステル、ポリカーボネート及びＣ−Ｃ−骨格を有するポリマーは、それらが少なくとも１つの式（Ｉ）の官能部分、特に１〜２００個又は２〜２００個又は３〜２００個、特に１〜１００個又は２〜１００個又は３〜１００個の式（Ｉ）の官能部分を有し、ここで式（Ｉ）の官能部分がポリマー骨格の１つ以上の末端又はポリマー骨格の他の任意の位置のいずれかに結合され得ることで変性されている。
【００５０】
「脂肪族ポリエーテル」との用語は、繰り返し単位における炭素原子の大部分が、特にポリマー骨格における繰り返し単位の少なくとも９０％の炭素原子が、ヒドロキシル基を有し得る、アルキレン単位として、特に、酸素原子によって結合された、Ｃ２〜Ｃ４アルキレン単位として存在するポリエーテルとして理解されている。特に、脂肪族ポリエーテルのポリマー骨格は、フェニルなどの芳香環を含有していない。
【００５１】
「脂肪族ポリエステル」との用語は、繰り返し単位中の炭素原子の大部分が、特にポリマー骨格における繰り返し単位の少なくとも９０％の炭素原子がアルキレン単位及びカルボニル基、特にＣ２〜Ｃ６アルキレン単位及びカルボニル基として存在し、ここでアルキレン単位がヒドロキシル基を有し得る、ポリエステルとして理解されている。特に、脂肪族ポリエステルのポリマー骨格は、フェニルなどの芳香環を含有していない。
【００５２】
「脂肪族ポリエーテルエステル」との用語は、少なくとも１つ、例えば、１つ、２つ、３つ又は４つのポリエーテルブロック、及び少なくとも１つ、例えば、１つ、２つ、３つ又は４つのポリエステルブロックの両方を有するブロックポリエーテル−コ−ポリエステルとして理解されている。ポリエステルブロック対ポリエーテルブロックの質量比は、通常、１：１００〜１００：１の範囲、特に１：１０〜１０：１の範囲である。ポリエステルブロックにおける炭素原子の大部分、特にポリエステルブロックにおける繰り返し単位の少なくとも９０％は、アルキレン単位及びカルボニル基として、特にＣ２〜Ｃ６アルキレン単位及びカルボニル基として存在するが、ポリエーテルブロックにおける炭素原子はアルキレン単位として、特にＣ２〜Ｃ６アルキレン単位又はＣ２〜Ｃ３アルキレン単位として存在する。脂肪族ポリエステルブロック及び脂肪族ポリエーテルエステルのポリエステルブロックの両方におけるアルキレン単位はヒドロキシル基を有し得る。特に、脂肪族ポリエーテルエステルのポリマー骨格は、フェニルなどの芳香環を含有していない。脂肪族ポリエーテルエステルの特定の実施態様は、厳密に１つのポリエーテルブロックと厳密に１つのポリエステルブロックを有する。
【００５３】
「脂肪族ポリカーボネート」との用語は、繰り返し単位における炭素原子の大部分、特にポリマー骨格における繰り返し単位の炭素原子の少なくとも９０％が、アルキレン単位及びカルボニル基として、特にＣ２〜Ｃ６アルキレン単位及びカルボニル基として存在し、ここでアルキレン単位がヒドロキシル基を有し得る、ポリカーボネートとして理解されている。特に脂肪族ポリエステルのポリマー骨格は、フェニルなどの芳香環を含有していない。
【００５４】
分散剤として、特に顔料及び充填剤のための分散剤として作用するそれらの能力に関して、好ましいのは、５００〜１００，０００ダルトン、特に１０００〜８０，０００ダルトン、特に１５００〜５０，０００ダルトンの範囲の数平均分子量ＭＮを有するポリマーＰである。ポリマーＰの質量平均分子量ＭＷは、一般に６００〜５００，０００ダルトン、特に１０００〜３００，０００ダルトン、特に１５００〜１５０，０００ダルトンの範囲である。多分散性ＭＷ／ＭＮは、一般に、１．０５〜５、好ましくは１．１〜４、特に１．２〜３の範囲である。
【００５５】
分散剤として、特に顔料及び充填剤のための分散剤として作用するそれらの能力に関して、好ましいのは、１グラムのポリマーＰ当たり３〜５００ｍｇのＫＯＨ、特に１グラムのポリマーＰ当たり１０〜３００ｍｇのＫＯＨの範囲の酸価によって特徴付けられる、ポリマーＰである。
【００５６】
分散剤として、特に顔料及び充填剤のための分散剤として作用するそれらの能力に関して、好ましいのは、式（Ｉ）の官能部分の他に、ポリマー骨格に配置され得るか又はポリマー骨格にグラフトされ得る、１つ以上のポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）基を有する、ポリマーＰである。これらのポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）基において、Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド繰り返し単位は、好ましくは、少なくとも５０質量％のエチレンオキシド繰り返し単位を含む。特に、ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）基はポリエチレンオキシド基である。ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）基の数平均分子量は、一般に、１５０〜５０００ダルトンの範囲である。ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）基は、末端ＯＨ基を有し得るか又は「エンドキャップ」され得る、即ち、末端ＯＨ基の水素原子は、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、ベンジル又はＣ５〜Ｃ１０−シクロアルキルなどの炭化水素基によって置換されている。
【００５７】
本発明の特定の実施態様では、ポリマーＰは、脂肪族ポリエーテル、特にポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）、特にポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）であり、ここで後者において、エチレンオキシド及びプロピレンオキシド繰り返し単位はランダムに又はブロック状に配置され得る。ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）は、少なくとも１つの式（Ｉ）の部分、例えば、１〜２００個又は１〜１００個の式（Ｉ）の部分を有し、特に、１個、２個、３個又は４個の式（Ｉ）の部分を有する。ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）の末端又はポリマー骨格に結合される、式（Ｉ）の部分において、変数Ａは好ましくは単結合である。Ｑは好ましくはＯ又はＮＨである。脂肪族ポリエーテルは直鎖状又は分枝鎖状又は超分枝鎖状であってよい。
【００５８】
本発明の別の特定の実施態様では、ポリマーＰは、
ａ）繰り返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、脂肪族Ｃ２〜Ｃ１０ジカルボン酸及びＣ２〜Ｃ１０脂肪族ジオール、及び任意に３個、４個、５個又は６個のヒドロキシル基を有するＣ３〜Ｃ１０脂肪族又はＣ５〜Ｃ１０−脂環式ポリオールから誘導されるポリエステル骨格の単位である、脂肪族ポリエステル；及び
ｂ）繰り返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、１個以上、例えば、１個、２個又は３個の脂肪族Ｃ４〜Ｃ１０ラクトン、又は１個以上、例えば、１個、２個又は３個の脂肪族Ｃ４〜Ｃ１０ラクトン、又は１個以上、例えば、１個、２個又は３個の脂肪族Ｃ４〜Ｃ１０ラクトンと、３個、４個、５個又は６個のヒドロキシル基を有するＣ２〜Ｃ１０ジカルボン酸、Ｃ２〜Ｃ１０脂肪族ジオール、及びＣ３〜Ｃ１０脂肪族又はＣ５〜Ｃ１０脂環式ポリオールから選択される少なくとも１つの更なる成分との組み合わせから誘導される、ポリエステル骨格の単位である、脂肪族ポリエステル
から選択される、脂肪族ポリエーテル、特に直鎖状又は分枝鎖状又は超分枝鎖状の脂肪族ポリエステルである。
【００５９】
本発明の更に特定の実施態様では、ポリマーＰは、脂肪族ポリエーテルエステル、特に
ａ）繰り返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、脂肪族Ｃ２〜Ｃ１０ジカルボン酸及びＣ２〜Ｃ１０脂肪族ジオール、及び任意に３個、４個、５個又は６個のヒドロキシル基を有するＣ３〜Ｃ１０脂肪族又はＣ５〜Ｃ１０−脂環式ポリオールから誘導されるポリエステルブロックの単位であり、且つポリエーテルブロックがポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）、特にポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）であり、後者においてエチレンオキシド及びプロピレンオキシド繰り返し単位がランダムに又はブロック状に配置され得る、脂肪族ポリエーテルエステル；及び
ｂ）繰り返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、１つ以上、例えば、例えば、１つ、２つ又は３つの脂肪族Ｃ４〜Ｃ１０ラクトン又はそれと、３個、４個、５個又は６個のヒドロキシル基を有するＣ２〜Ｃ１０ジカルボン酸、Ｃ２〜Ｃ１０脂肪族ジオール、及びＣ３〜Ｃ１０脂肪族又はＣ５〜Ｃ１０脂環式ポリオールから選択される１つ以上、例えば、１つ、２つ又は３つの更なる成分との組み合わせから誘導されるポリエステルブロックの単位であり、且つポリエーテルブロックがポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）、特にポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）であり、後者においてエチレンオキシド及びプロピレンオキシド繰り返し単位がランダムに又はブロック状に配置され得る、脂肪族ポリエーテルエステル
から選択される、直鎖状又は分枝鎖状又は超分枝鎖状の脂肪族ポリエーテルエステルである。
【００６０】
ポリエステルブロック対ポリエーテルブロックの質量比は、通常、１：１００〜１００：１の範囲、特に１：１０〜１０：１の範囲である。
【００６１】
ポリエステル及びポリエーテルエステルに関して、脂肪族Ｃ２〜Ｃ１０ジカルボン酸の例としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸及びジグリコール酸が挙げられる。
【００６２】
Ｃ２〜Ｃ１０脂肪族ジオールの例としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール及びトリエチレングリコールが挙げられる。
【００６３】
３個、４個、５個又は６個のヒドロキシル基を有するＣ３〜Ｃ１０脂肪族又はＣ５〜Ｃ１０−脂環式ポリオールの例としては、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、イノシトール、ペンタヒドロキシシクロペンタン、ヘキサヒドロキシシクロヘキサン等が挙げられる。
【００６４】
Ｃ４〜Ｃ１０ラクトンの例としては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンが挙げられる。
【００６５】
本発明の特に好ましい実施態様は、ポリマー骨格が脂肪族ポリエステルであり、繰り返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、脂肪族Ｃ４〜Ｃ１０ラクトンから、特にγ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン又はそれらの混合物から誘導される、ポリエステル骨格の単位である、ポリマーＰに関する。
【００６６】
脂肪族ポリエステルは、少なくとも１つの式（Ｉ）の部分、例えば、１〜２００個又は１〜１００個の式（Ｉ）の部分を有し、特に、１〜５０個の式（Ｉ）の部分を有する。脂肪族ポリエステルのポリマー骨格に結合される、式（Ｉ）の部分では、変数Ａは好ましくは単結合である。Ｑは好ましくはＯ又はＮＨである。
【００６７】
本発明の特に好ましい実施態様は、脂肪族ポリエーテルエステルであるポリマーＰであって、少なくとも１つのポリエステルブロックにおいて、繰り返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、脂肪族Ｃ４〜Ｃ１０ラクトンから、特にγ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン又はそれらの混合物から誘導される、ポリエステルブロックの単位であり、且つ少なくとも１つの脂肪族ポリエーテルブロックが上記で定義された通りであり、ポリエーテルブロックが好ましくはポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）、特にポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）であり、後者においてエチレンオキシド及びプロピレンオキシド繰り返し単位がランダムに又はブロック状に配置され得る、前記ポリマーＰに関する。この特定の実施態様のポリエーテルエステルのポリエステルブロック対ポリエーテルブロックの質量比は、通常、１：１００〜１００：１の範囲、特に１：１０〜１０：１の範囲である。
【００６８】
ポリエーテルエステルは、少なくとも１つの式（Ｉ）の部分、例えば、１〜２００個又は１〜１００個又は１〜５０個の式（Ｉ）の部分を有し、特にそれらは１個、２個、３個又は４個の式（Ｉ）の部分を有する。ポリエーテルエステルの末端に又は骨格に結合された、式（Ｉ）の部分では、変数Ａは好ましくは単結合である。Ｑは好ましくはＯ又はＮＨである。脂肪族ポリエーテルエステルは直鎖状又は分枝鎖状又は超分枝鎖状であってよい。
【００６９】
本発明の更に一層特別な実施態様では、ポリマーＰは、脂肪族ポリカーボネート、特に、ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンカーボネート）、とりわけポリ（エチレンカーボネート）、ポリ（プロピレンカーボネート）又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンカーボネート）であり、後者においてエチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートの繰り返し単位はランダムに又はブロック状に配置され得る、ポリマー骨格を有する直鎖状又は分枝鎖状又は超分枝鎖状の脂肪族ポリカーボネートである。ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンカーボネート）は、少なくとも１つの式（Ｉ）の部分、例えば、１〜２００個又は１〜１００個の式（Ｉ）の部分を有し、特に１個、２個、３個又は４個の式（Ｉ）の部分を有する。ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンカーボネート）のポリマー骨格に結合される式（Ｉ）の部分では、変数Ａは好ましくは単結合である。Ｑは好ましくはＯ又はＮＨである。脂肪族ポリカーボネートは直鎖状又は分枝鎖状又は超分枝鎖状であってよい。
【００７０】
本発明の更に一層特別な実施態様では、ポリマーＰは、ポリマー骨格が本質的に炭素原子からなる、即ち、Ｃ−Ｃ−骨格を有するポリマーであり、ポリマー骨格の少なくとも１つの炭素原子及び／又は末端原子の少なくとも１つが、本明細書で定義された１つ以上の式（Ｉ）の官能部分を有する、ポリマーである。少なくとも１つの式（Ｉ）の官能部分は、しばしば、ポリマー鎖内でＣ−Ｃ−骨格の炭素原子に結合されている。しかしながら、１つ以上の式（Ｉ）の官能部分は、また、Ｃ−Ｃ−骨格の末端炭素原子にも結合され得る。
【００７１】
本発明によれば、Ｃ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰは、少なくとも１つの式（Ｉ）の部分、例えば、１〜２００個又は１〜１００個の式（Ｉ）の部分を有し、特に、２〜２００個又は３〜１００個又は５〜５０個の式（Ｉ）の部分を有する。
【００７２】
Ｃ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰは、通常、重合したエチレン性不飽和モノマーＭから誘導された繰り返し単位（以下、Ｃ−Ｃ繰り返し単位）から形成されている。Ｃ−Ｃ繰り返し単位の少なくとも１つは、部分Ａを介してＣ−Ｃ繰り返し単位の炭素原子に結合され、ポリマー骨格の部分を形成する、式（Ｉ）の官能部分を有する。
【００７３】
原則的に、ポリマー骨格を形成するモノマーＭは、重合性Ｃ−Ｃ−二重結合を有する任意の重合性エチレン性不飽和モノマーから選択され得るが、但し、ポリマー骨格を形成するモノマーの少なくとも１つは、重合性Ｃ＝Ｃ−二重結合に結合された式Ｉの基又は後続の段階でポリマー類似反応によって式（Ｉ）に変換される、重合性Ｃ＝Ｃ−二重結合に結合された少なくとも１つの官能部分Ｆを有することを条件とする。好ましくは、ポリマー骨格を形成するモノマーＭは、Ｃ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰの全質量を基準として、専ら又は少なくとも９５％まで、特に少なくとも９９％の厳密に１つの重合性Ｃ＝Ｃ−二重結合を有する重合性エチレン性不飽和モノマーを含む。
【００７４】
従って、Ｃ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰは、少なくとも１つの式（Ｉａ）の繰り返し単位を含み、ここでＲ、Ｒ’及びＲ’’は、不活性の基、例えば、水素又は重合性Ｃ＝Ｃ−二重結合に結合された式（Ｉ）の基又は重合性Ｃ＝Ｃ−二重結合に結合された少なくとも１つの官能部分を有するモノマーから生じる、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルを表す。
【化６】
2016530362.tif 000008
【００７５】
式（Ｉａ）において、変数ｋ、ｍ、Ａ、Ｑ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＹは上記で定義された通りである。記号＊は、隣接するＣ−Ｃ−繰り返し単位の炭素原子への結合の位置を示し、Ｒ、Ｒ’及びＲ’’は、不活性基、例えば、水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキルを表し、その際、特に好ましくは、Ｒ及びＲ’は水素であり且つＲ’’は水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキル、特に水素又はメチルである。
【００７６】
特定の実施態様は、Ｃ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰであって、式（Ｉ）及び（Ｉａ）における部分Ａが好ましくは、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、−Ｏ−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）、及び−ＮＲ３−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）からなる群から選択される化学結合又は二価の部分であり、Ｃ２〜Ｃ６アルキレン部分がＱ、特に化学結合又は二価の部分−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）に結合され、Ｃ２〜Ｃ６アルキレン部分がＱに結合される、前記ポリマーＰに関する。
【００７７】
本発明の特定の実施態様は、Ｃ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰであって、式（Ｉ）の官能部分の他にポリマー骨格にグラフトした１つ以上のポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）基を有する、前記ポリマーに関する。これらのポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）基において、Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド繰り返し単位は、好ましくは、少なくとも５０質量％のエチレンオキシド繰り返し単位を含む。特に、ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）基はポリエチレンオキシド基である。ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）基の数平均分子量は、一般に、１５０〜５０００ダルトンの範囲である。ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）基は、末端ＯＨ基を有し得るか又は「エンドキャップ」され得る、即ち、末端ＯＨ基の水素原子は、炭化水素基、例えば、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、ベンジル、又はＣ５〜Ｃ１０−シクロアルキルによって置換されている。
【００７８】
本発明の好ましい実施態様は、Ｃ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰであって、式（Ｉ）の官能部分を有していない重合したモノエチレン性モノマーから選択される、繰り返し単位を含む、前記ポリマーＰに関する。
【００７９】
式（Ｉ）の官能部分を有していない適切なモノマーは、
−  Ｃ３〜Ｃ６−モノカルボン酸のＣ１〜Ｃ１０−アルキルエステル、Ｃ４〜Ｃ６−ジカルボン酸のジ−（Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル）エステル、Ｃ３〜Ｃ６−モノカルボン酸のＣ５〜Ｃ１０−シクロアルキルエステル、Ｃ４〜Ｃ６−ジカルボン酸のジ−（Ｃ５〜Ｃ１０−シクロアルキル）エステル、モノ−Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル−末端ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール、特にモノ−Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル−末端ポリエチレングリコールとＣ３〜Ｃ６−モノカルボン酸とのエステル、及びビニル芳香族炭化水素化合物（ビニル芳香族炭化水素）からなる群から選択される中性の非官能性モノエチレン性不飽和モノマーＭ１
−  重合性Ｃ＝Ｃ−二重結合の他にヒドロキシル基、第一級又は第二級アミノ基、カルボキサミド基及びニトリル基から選択される少なくとも１つの中性又は塩基性官能基を含む、中性及び塩基性の官能性モノエチレン性不飽和モノマーＭ２、
−  重合性Ｃ＝Ｃ−二重結合の他にカルボキシル及びヒドロキシスルホニル基から選択される少なくとも１つの酸性官能基を含む、酸性官能モノエチレン性不飽和モノマーＭ３
を含む、モノエチレン性不飽和モノマーである。
【００８０】
モノ−Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル末端ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコールのエステル、特にモノ−Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル末端ポリエチレングリコールと、Ｃ３〜Ｃ６−モノカルボン酸、特にアクリル酸又はメタクリル酸とのエステルは、通常、Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド繰り返し単位の数に応じて、２００〜５０００ダルトンの範囲の分子量（数平均）を有する。
【００８１】
Ｃ３〜Ｃ６−モノカルボン酸の例はアクリル酸及びメタクリル酸である。Ｃ４〜Ｃ６−ジカルボン酸の例は、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸又はシトラコン酸である。従って、モノマーＭ１は、特に、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸又はシトラコン酸の前述のエステルである。アクリル酸又はメタクリル酸の適切なエステルＭ１の例は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルポリエチレングリコールアクリレート及びメチルポリエチレングリコールメタクリレートである。
【００８２】
ビニル芳香族炭化水素Ｍ１の例としては、スチレン、ビニルトルエン及びα−メチルスチレンが挙げられ、特に好ましいのはスチレンである。
【００８３】
好ましいモノマーＭ１は、アクリル酸のＣ１〜Ｃ１０−アルキルエステル、メタクリル酸のＣ１〜Ｃ１０−アルキルエステル、モノ−Ｃ１〜Ｃ１０アルキル末端ポリＣ２〜Ｃ４−アルキレングリコール、特にモノ−Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル末端ポリエチレングリコールと、アクリル酸とのエステル、モノ−Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル末端ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール、特にモノ−Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル−末端ポリエチレングリコールと、メタクリル酸とのエステル、及びビニル芳香族炭化水素、特にスチレンから選択される。
【００８４】
適切なモノマーＭ２の例としては、
−  Ｃ３〜Ｃ６−モノカルボン酸のヒドロキシ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル、特にアクリル酸又はメタクリル酸のヒドロキシ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−又は３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−又は３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート及び４−ヒドロキシブチルメタクリレート；
−  Ｃ３〜Ｃ６−モノカルボン酸のＮ−（ヒドロキシ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキル）アミド、特にアクリル酸又はメタクリル酸のＮ−（ヒドロキシ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキル）アミド、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−又は３−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（２−又は３−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）アクリルアミド及びＮ−（４−ヒドロキシブチル）メタクリルアミド；
−  Ｃ３〜Ｃ６−モノカルボン酸のアミノ−Ｃ２〜Ｃ４アルキルエステル、特にアクリル酸又はメタクリル酸のアミノ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル、例えば、２−アミノエチルアクリレート、２−アミノエチルメタクリレート、２−又は３−アミノプロピルアクリレート、２−又は３−アミノプロピルメタクリレート、４−アミノブチルアクリレート、及び４−アミノブチルメタクリレート；
−  Ｃ３〜Ｃ６−モノカルボン酸のＮ−（アミノ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキル）アミド、特にアクリル酸又はメタクリル酸のＮ−（アミノ−Ｃ２〜Ｃ４アルキル）アミド、例えば、Ｎ−（２−アミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−アミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−又は３−アミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（２−又は３−アミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−アミノブチル）アクリルアミド及びＮ−（４−アミノブチル）メタクリルアミド；
−  Ｃ３〜Ｃ６−モノカルボン酸の第一級アミド、例えば、アクリルアミド及びメタクリルアミド；
−  モノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ６−モノニトリル、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル
が挙げられる。
【００８５】
適切なモノマーＭ３の例としては、
−  Ｃ３〜Ｃ６−モノカルボン酸、例えば、アクリル酸及びメタクリル酸；
−  Ｃ４〜Ｃ６−ジカルボン酸、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸又はシトラコン酸；
−  モノエチレン性不飽和スルホン酸、例えば、ビニルスルホン酸、アリールスルホン酸、メタリルスルホン酸、スチレンスルホン酸
が挙げられる。
【００８６】
本発明の実施態様の特定の群は、Ｃ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰであって、モノマーＭ１から誘導される繰り返し単位、特に、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル（メタ）アクリレート、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル−（ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）（メタ）アクリレート、及び重合したビニル芳香族炭化水素、例えば、スチレンから選択される、モノマーＭ１から誘導される繰り返し単位を含む、前記ポリマーＰに関する。
【００８７】
本発明の実施態様の別の特定の群は、Ｃ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰであって、モノマーＭ１から誘導される繰り返し単位、特に、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル−（メタ）アクリレート、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル−（ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）（メタ）アクリレート、及び重合したビニル芳香族炭化水素、例えば、スチレンから選択されるモノマーＭ１から誘導される繰り返し単位、並びにモノマーＭ２から誘導される繰り返し単位、特に、Ｃ３〜Ｃ６−モノカルボン酸のヒドロキシ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル、Ｃ３〜Ｃ６−モノカルボン酸のＮ−（ヒドロキシ−Ｃ２−Ｃ４−アルキル）アミド、Ｃ３〜Ｃ６−モノカルボン酸のアミノ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル、及びＣ３〜Ｃ６−モノカルボン酸のＮ−（アミノ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキル）アミドからなる群から選択されるモノマーＭ２から誘導される繰り返し単位を含む、前記ポリマーＰに関する。
【００８８】
Ｃ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰの中で、特に好ましいのは、モノマーＭ１から誘導される繰り返し単位が１０〜９０質量％、特に３０〜８０質量％のＣ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰで構成されているものである。
【００８９】
特に好ましいＣ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰは、
−  １０〜９０質量％、特に３０〜８０質量％のモノマーＭ１から誘導される繰り返し単位のＣ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰ；
−  １０〜８０質量％、特に２０〜６０質量％の式（Ｉａ）の繰り返し単位のＣ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰ；
−  ０〜８０質量％、特に０〜５０質量％のモノマーＭ２から誘導される繰り返し単位のＣ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰ；
−  ０〜２０質量％、特に０〜１０質量％のモノマーＭ３から誘導される繰り返し単位のＣ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰ
を含む。
【００９０】
分散剤として作用するそれらの能力に関して、好ましいのは５００〜１００，０００ダルトン、特に８００〜８０，０００ダルトン、特に１０００〜５０，０００ダルトンの範囲の数平均分子量ＭＮを有する、Ｃ−Ｃ骨格を有するポリマーＰである。ポリマーＰの質量平均分子量Ｍｗは、一般に、６００〜５００，０００ダルトン、特に１０００〜３００，０００ダルトン、特に１２００〜１５０，０００ダルトンの範囲である。多分散性ＭＷ／ＭＮは一般に、１．０５〜５、好ましくは１．１〜４、特に１．２〜３の範囲である。
【００９１】
分散剤として作用するそれらの能力に関して、好ましいのは、Ｃ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰであって、１グラムのＣ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰ当たり３〜５００ｍｇのＫＯＨの範囲のアミン価、特に１グラムのＣ−Ｃ−骨格を有するポリマーＰ当たり１０〜３００ｍｇのＫＯＨのアミン価を特徴とする、前記ポリマーＰである。
【００９２】
分散剤として使用されている他に、本発明のポリマーＰは、ブロックコポリマー又はグラフトコポリマーの製造のための架橋剤として、レオロジー改質剤として、衝撃改質剤として、鎖延長剤として又は構成ブロックとしても使用され得る。
【００９３】
本発明によるポリマーＰは、好ましくは、
ａ）ポリマーの末端の１つに及び／又は骨格に結合された、以下の式（Ｉ．１）
【化７】
2016530362.tif 000009
（式中、＃は末端への及び／又はポリマー骨格への結合の位置を示し且つ
Ａ、Ｑ、ｋ、ｍ、Ｒ１及びＲ２は上記に定義された通りである）
の少なくとも１つの基を有するポリマーＰ．１を提供する工程、
ｂ）工程ａ）で得られたポリマーＰ．１と、以下の式（ＩＶ）
【化８】
2016530362.tif 000010
（式中、Ｘ’はＸについて与えられた前述の意味の１つを有し、Ｘ’が２個、３個、又は４個のＣＯＯＨ基を有する場合、２つのＣＯＯＨ基は無水物基を形成し得る）
の酸無水物と、を更に反応させる工程
を含む、前記方法によって得られる。
【００９４】
好ましい酸無水物（ＩＶ）としては、脂肪族酸無水物、例えば、無水マロン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、２−メチルグルタル酸無水物、３−メチルグルタル酸無水物、無水アジピン酸、無水ピメリン酸、無水アゼライン酸、無水オクタデセニルコハク酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸又は無水シトラコン酸、脂環式酸無水物、例えば、シス−又はトランス−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、芳香族酸無水物、例えば、無水フタル酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物又はピロメリット酸二無水物が挙げられる。特に好ましい酸無水物は、無水コハク酸、無水オクタデセニルコハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸及び１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物である。
【００９５】
酸無水物（ＩＶ）の量は、一般に、酸無水物（ＩＶ）対ポリマーＰ．１上の官能基Ｉ．１の量のモル比が１０：１〜１：１０、特に５：１〜１：５、特に３：１〜１：３であるように選択される。
【００９６】
酸無水物（ＩＶ）とポリマーＰ．１との反応は、一般に、基Ｉ．１の第一級又は第二級アミンと酸無水物との反応を促進する適切な触媒の存在下で実施される。適切な触媒としては、アルカリ金属水酸化物、例えば、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム、アルカリ金属炭酸塩、例えば、炭酸ナトリウム又は炭酸カリウム、第三級アミン、例えば、トリ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルアミン、例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、ジメチルプロピルアミン、ジメチル−ブチルアミン、ジメチル−イソプロピルアミン、ジ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキル−Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキルアミン、例えば、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルピリジン、例えば、４−ジメチルアミノピリジン、錫化合物触媒、例えば、ジブチル錫ジオクトエート及びジブチル錫ジラウレートが挙げられる。
【００９７】
触媒の量は一般に、ポリマーＰ．１と酸無水物（ＩＶ）の全量を基準として、０．０１〜２質量％、特に０．１〜１質量％である。
【００９８】
ポリマーＰ．１と酸無水物（ＩＶ）との反応は、一般に、４０〜１２０℃、特に６０〜１００℃の範囲の温度で実施される。
【００９９】
ポリマーＰ．１と酸無水物（ＩＶ）との反応は、バルクで又は溶媒中で実施され得る。適切な溶媒は、使用される反応条件下で不活性のもの、例えば、エステル、炭化水素及びそれらの混合物である。好ましくは、反応はバルクで実施される、即ち、反応物の濃度は、反応混合物の質量を基準として、少なくとも９０質量％である。
【０１００】
ポリマーＰ．１と酸無水物（ＩＶ）との反応は、減圧下で、通常圧力で又は高圧下で実施され得る。一般に、大気圧が好ましい。
【０１０１】
式（Ｉ．１）の少なくとも１つの基を有するポリマーＰ．１は、本出願の導入部において引用された先行技術から公知であり、本明細書に記載された方法に類似する方法によって製造され得る。
【０１０２】
脂肪族ポリエーテルであるポリマーＰ．１、特にポリ（アルキレンオキシド）が、例えば、米国特許第４，１８０，６４４号明細書、米国特許第４，１９１，７０６号明細書、米国特許第４，１９１，８３５号明細書、米国特許第４，２４７，６７７号明細書、米国特許第４，２６０，７２９号明細書及び米国特許第２００３２１２２９１号明細書から公知である。
【０１０３】
脂肪族ポリエステルであるポリマーＰ．１は、例えば、欧州特許第２１５６９号明細書から公知である。
【０１０４】
脂肪族ポリカーボネートであるポリマーＰ．１は、例えば、米国特許第５，２３１，１４９号明細書から公知である。
【０１０５】
それとは別に、Ｐ．１は、好ましくは、ポリマーＰ’の末端の１つに及び／又は骨格に結合された式Ａ−Ｑ−Ｈの少なくとも１つの官能部分を有するポリマーＰ’と、以下の式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）
【化９】
2016530362.tif 000011
の化合物と、を反応させることによって得られ、
その際、Ａ、Ｑ、ｋ、Ｒ１及びＲ２は本明細書で定義された通りであり、且つポリマーＰ’は式（Ｉ．１）の官能基を有していない。
【０１０６】
式（ＩＩ）の適切な化合物の例は、無水イサト酸、Ｎ−メチルイサト酸無水物、Ｎ−エチルイサト酸無水物、アミノイサト酸無水物、フルオロイサト酸無水物、クロロイサト酸無水物、ブロモイサト酸無水物、カルボン酸イサト酸無水物、ニトロイサト酸無水物、ヒドロキシイサト酸無水物、メトキシイサト酸無水物、１−（メチルスルホニルメチル）イサト酸無水物、（４−ピリジニル）イサト酸無水物、１−フェニル−２Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−２，４（１Ｈ）−ジオン、クロロ−１−エチル（メチル）−２Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−２，４（１Ｈ）−ジオン、イサト酸無水物カルボン酸メチルエステルである。
【０１０７】
式（ＩＩＩ）の適切な化合物の例は、イサト酸無水物（アントラニル酸の無水物）である。
【０１０８】
ポリマーＰ．１は、ポリマーＰ’の末端の１つに及び／又は骨格に結合された式Ａ−Ｑ−Ｈの少なくとも１つの官能部分を有するポリマーＰ’と、以下の式（ＩＩ’）
【化１０】
2016530362.tif 000012
のアントラニル酸又はそのエステルと、を反応させることによっても得られ、
その際、Ａ、Ｑ、ｋ、Ｒ１及びＲ２は本明細書で定義された通りであり、ポリマーＰ’は式（Ｉ．１）の官能基を有さず、ＲＬは水素又は１〜８個の炭素原子を有する炭化水素基、例えば、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、フェニル、Ｃ３〜Ｃ６−シクロアルキル又はベンジルであり、且つＲＬは好ましくは水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキル、特に水素、メチル又はエチルである。
【０１０９】
ポリマーＰ’はポリマーＰの骨格を形成する。従って、ポリマーＰ’は、好ましくは、ポリエステル、特に脂肪族ポリエステル、ポリエーテル、特にポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド、ポリカーボネート、特に脂肪族ポリカーボネート、Ｃ−Ｃ−骨格を有するポリマー、特に重合したＣ１〜Ｃ１０−アルキル（メタ）アクリレート、重合したＣ１〜Ｃ１０−アルキル−（ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）（メタ）アクリレート及び重合したビニル芳香族化合物、例えば、スチレンから選択される、繰り返し単位Ｍ１を含むもの、特に繰り返し単位Ｍ１の量が、ポリマーＰ’の全質量を基準として、１０〜９０質量％、特にポリマーＰ’の全質量を基準として３０〜８０質量％を構成するものからなる群から選択される。前述のポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート、及びＣ−Ｃ−骨格を有するポリマーは、少なくとも１つの式Ａ−Ｑ−Ｈの官能部分、特に１〜２００個又は２〜２００個又は３〜２００個、特に１〜１００個又は２〜１００個又は３〜１００個のＡ−Ｑ−Ｈの官能部分を有し、ここで、Ａ−Ｑ−Ｈの官能部分はポリマー骨格の末端の１つ以上に又はポリマー骨格の任意の他の位置のいずれかに結合され得る。
【０１１０】
本発明の特定の実施態様において、ポリマーＰ’は、脂肪族ポリエーテル、特にポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）、特にポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）であり、その際、後者においてエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの繰り返し単位はランダムに又はブロック状に配置され得る。ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）Ｐ’は、少なくとも１つの部分Ａ−Ｑ−Ｈ、特にＯＨ基又はＮＨ２基、例えば、１〜２００個又は１〜１００個の式（Ｉ）の部分を有し、特に、１個、２個、３個又は４個の部分Ａ−Ｑ−Ｈを有する。ポリエーテルＰ’において、部分Ａ−Ｑ−Ｈは好ましくはＯＨ又はＮＨ２である。脂肪族ポリエーテルＰ’は直鎖状又は分枝鎖状又は超分枝鎖状であってよい。
【０１１１】
ポリエーテルＰ’は、市販されている、例えば、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社製のＪｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）グレード、Ｐｅｒｓｔｏｒｐ社製のＢｏｌｔｏｒｎ（登録商標）グレード、ＢＡＳＦ社製のＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）グレード、ＢＡＳＦ社製のＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）グレード、及びＢＡＳＦ社製のＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）グレードである。
【０１１２】
本発明の別の特定の実施態様では、ポリマーＰ’は脂肪族ポリエステル、特に、
ａ）大部分の、特に少なくとも７０％の繰り返し単位が、脂肪族Ｃ２〜Ｃ１０ジカルボン酸及びＣ２〜Ｃ１０脂肪族ジオール、及び任意に３個、４個、５個又は６個のヒドロキシル基を有するＣ３〜Ｃ１０脂肪族又はＣ５〜Ｃ１０−脂環式ポリオールから誘導されるポリエステル骨格の単位である、脂肪族ポリエステル；及び
ｂ）繰り返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、１個以上、例えば、１個、２個又は３個の脂肪族Ｃ４〜Ｃ１０ラクトン、又は１個以上、例えば、１個、２個又は３個の脂肪族Ｃ４〜Ｃ１０ラクトンと、３個、４個、５個又は６個のヒドロキシル基を有するＣ２〜Ｃ１０ジカルボン酸、Ｃ２〜Ｃ１０脂肪族ジオール、及びＣ３〜Ｃ１０脂肪族又はＣ５〜Ｃ１０脂環式ポリオールから選択される、少なくとも１つの更なる成分との組み合わせから誘導される、ポリエステル骨格の単位である、脂肪族ポリエステル
から選択される、直鎖状又は分枝鎖状又は超分枝鎖状の脂肪族ポリエステルＰ’である。
【０１１３】
脂肪族ポリエステルＰ’は、少なくとも１つの部分Ａ−Ｑ−Ｈ、例えば、１〜２００個又は１〜１００個の部分Ａ−Ｑ−Ｈを有し、特に、１個〜５０個の部分Ａ−Ｑ−Ｈを有する。ポリエステルＰ’において、部分Ａ−Ｑ−Ｈは、好ましくは、ＯＨ又はＮＨ２である。
【０１１４】
ポリエステルＰ’は、市販されている、例えば、Ｐｅｒｓｔｏｒｐ社製のＢｏｌｔｏｒｎ（登録商標）グレードであるか、又はそれらは脂肪族Ｃ２〜Ｃ１０ジカルボン酸又はその誘導体を形成するエステルとＣ２〜Ｃ１０脂肪族ジオール、及び任意に３個、４個、５個又は６個のヒドロキシル基を有するＣ３〜Ｃ１０脂肪族又はＣ５〜Ｃ１０−脂環式ポリオールとの共縮合によって、又はラクトンと１個、２個、３個、４個、５個又は６個以上のヒドロキシル基を有するヒドロキシル化合物との反応によって調製され得る。
【０１１５】
本発明の更に特定の実施態様では、ポリマーＰ’は、脂肪族ポリエーテルエステル、特に、
ａ）繰り返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、脂肪族Ｃ２〜Ｃ１０ジカルボン酸及びＣ２〜Ｃ１０脂肪族ジオール、及び任意に３個、４個、５個又は６個のヒドロキシル基を有するＣ３〜Ｃ１０脂肪族又はＣ５〜Ｃ１０−脂環式ポリオールから誘導されるポリエステルブロックの単位であり、ポリエーテルブロックがポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）、特にポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）であり、後者においてエチレンオキシド及びプロピレンオキシド繰り返し単位がランダムに又はブロック状に配置され得る、脂肪族ポリエーテルエステル；及び
ｂ）繰り返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、１つ以上、例えば、１つ、２つ又は３つの脂肪族Ｃ４〜Ｃ１０ラクトン又はそれと、３個、４個、５個又は６個のヒドロキシル基を有するＣ２〜Ｃ１０ジカルボン酸、Ｃ２〜Ｃ１０脂肪族ジオール、及びＣ３〜Ｃ１０脂肪族又はＣ５〜Ｃ１０脂環式ポリオールから選択される少なくとも１つの更なる成分との組み合わせから誘導されるポリエステルブロックの単位であり、ポリエーテルブロックがポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）、特にポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）であり、後者においてエチレンオキシド及びプロピレンオキシド繰り返し単位がランダムに又はブロック状に配置され得る、脂肪族ポリエーテルエステル
から選択される直鎖状又は分枝鎖状又は超分枝鎖状の脂肪族ポリエーテルエステルである。
【０１１６】
ポリエステルブロック対ポリエーテルブロックの質量比は、通常、１対１００〜１００：１の範囲、特に１：１０〜１０：１の範囲である。
【０１１７】
脂肪族ポリエーテルエステルＰ’は、少なくとも１つの部分Ａ−Ｑ−Ｈ、例えば、１〜２００個又は１〜１００個の部分Ａ−Ｑ−Ｈを有し、特に、１個〜５０個の部分Ａ−Ｑ−Ｈを有する。ポリエーテルエステルＰ’において、部分Ａ−Ｑ−Ｈは好ましくはＯＨ又はＮＨ２である。
【０１１８】
脂肪族ポリエーテルエステルＰ’は、モノマーを形成する前述エステルと、ＯＨ末端脂肪族ポリエーテル、例えば、ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）、特にポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）との共縮合によって調製でき、その際、後者においてエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの繰り返し単位はランダムに又はブロック状に配置され得る。
【０１１９】
本発明の更に一層特別な実施態様では、ポリマーＰ’は、脂肪族ポリカーボネート、特に、ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンカーボネート）、特にポリ（エチレンカーボネート）、ポリ（プロピレンカーボネート）又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンカーボネート）であるポリマー骨格を有する直鎖状又は分枝鎖状又は超分枝鎖状の脂肪族ポリカーボネートであり、その際、後者においてエチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートの繰り返し単位はランダムに又はブロック状に配置され得る。ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンカーボネート）Ｐ’は、少なくとも１つの部分Ａ−Ｑ−Ｈ、例えば、１〜２００個又は１〜１００個の部分Ａ−Ｑ−Ｈを有し、特に、１個、２個、３個又は４個の部分Ａ−Ｑ−Ｈを有する。ポリカーボネートＰ’において、部分Ａ−Ｑ−Ｈは好ましくはＯＨ又はＮＨ２である。脂肪族ポリカーボネートＰ’は、直鎖状又は分枝鎖状又は超分枝鎖状であってよい。
【０１２０】
ポリカーボネートＰ’は市販されている、例えば、Ｐｅｒｓｔｏｒｐ社製のＯｘｙｍｅｒ（登録商標）グレードである。
【０１２１】
本発明の更に一層特別な実施態様では、ポリマーＰ’は、ポリマー骨格が本質的に炭素原子からなる、即ち、Ｃ−Ｃ−骨格を有するポリマーであり、ポリマー骨格及び／又は末端原子の少なくとも１つが本明細書で定義された１つ以上の官能部分を有するポリマーである。本発明によれば、ポリマーＰ’は、少なくとも１つの部分Ａ−Ｑ−Ｈ、例えば、１〜２００個又は１〜１００個の部分Ａ−Ｑ−Ｈを有し、特に、２〜２００個又は３〜１００個又は５〜５０個の部分Ａ−Ｑ−Ｈを有する。
【０１２２】
ポリマーＰ’は、通常、重合したエチレン性不飽和モノマーＭから誘導される繰り返し単位（以下、Ｃ−Ｃ繰り返し単位）から形成される。Ｃ−Ｃ繰り返し単位の少なくとも１つは、ポリマー骨格の部分を形成する、Ｃ−Ｃ繰り返し単位の炭素原子に部分Ａを介して結合された官能部分Ａ−Ｑ−Ｈを有する。
【０１２３】
原則的に、ポリマー骨格を形成するモノマーＭは、重合性Ｃ＝Ｃ−二重結合を有する任意の重合可能なエチレン性不飽和モノマーから選択され得るが、但し、ポリマー骨格を形成するモノマーの少なくとも１つが重合性Ｃ＝Ｃ−二重結合に結合された基Ａ−Ｑ−Ｈを有することを条件とする。好ましくは、ポリマー骨格を形成するモノマーＭは、専ら又はポリマーＰ’の全質量を基準として、少なくとも９５％、特に少なくとも９９％の厳密に１つの重合性Ｃ＝Ｃ−二重結合を有する重合可能なエチレン性不飽和モノマーを含む。
【０１２４】
従って、ポリマーＰ’は、式（Ｉｂ）の少なくとも１つの繰り返し単位を含み、その際、Ｒ、Ｒ’及びＲ’’は不活性の基、例えば、水素又は重合性Ｃ＝Ｃ−二重結合に結合された基Ａ−Ｑ−Ｈを有するモノマーから生じる、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルを表す。
【化１１】
2016530362.tif 000013
【０１２５】
式（Ｉｂ）において、変数Ａ及びＱは上記で定義された通りである。記号＊は、隣接するＣ−Ｃ−繰り返し単位の炭素原子への結合の位置を示し、Ｒ、Ｒ’及びＲ’’は、不活性基、例えば、水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキルを表し、その際、特に好ましくは、Ｒ及びＲ’は水素であり且つＲ’’は水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキル、特に水素又はメチルである。
【０１２６】
本発明の好ましい実施態様は、式（Ｉｂ）の繰り返し単位の他に、官能部分Ａ−Ｑ−Ｈを有していない重合したモノエチレン性モノマーから誘導される、繰り返し単位を含む、ポリマーＰ’に関する。
【０１２７】
官能部分Ａ−Ｑ−Ｈを有していない適切なモノマーは、前述のモノマーＭ１及びＭ３及びモノマーＭ２を含むモノエチレン性不飽和モノマーであり、その際、官能基はＯＨ又はＮＨ２とは異なる。
【０１２８】
ポリマーＰ’における好ましいモノマーＭ１は、アクリル酸のＣ１〜Ｃ１０−アルキルエステル、メタクリル酸のＣ１〜Ｃ１０−アルキルエステル、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル−（ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）（メタ）アクリレート及びビニル芳香族炭化水素、特にスチレンから選択される。
【０１２９】
本発明の特に好ましい実施態様は、モノマーＭ１から誘導される繰り返し単位、特に、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル（メタ）アクリレート、重合したＣ１〜Ｃ１０−アルキル−（ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）（メタ）アクリレート及び重合したビニル芳香族化合物、例えば、スチレンから選択される、モノマーＭ１から誘導される繰り返し単位、並びに第一級アミノ基又はヒドロキシル基を有する、モノマーＭ２から誘導される繰り返し単位を含む、ポリマーＰ’に関する。第一級アミノ基又はヒドロキシル基を有するモノマーＭ２は、以下、モノマーＭ２ａと呼ばれるが、第一級アミノ基又はヒドロキシル基を有していないモノマーＭ２は、以下、モノマーＭ２ｂと呼ばれる。
【０１３０】
本発明の特に好ましい実施態様は、また、モノマーＭ１から誘導される繰り返し単位、特に、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル（メタ）アクリレート、重合したＣ１〜Ｃ１０−アルキル−（ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）（メタ）アクリレート及び重合したビニル芳香族化合物、例えば、スチレンから選択される、モノマーＭ１から誘導される繰り返し単位、並びにモノマーＭ２ａから、特にＣ３〜Ｃ６−モノカルボン酸のヒドロキシ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル、Ｃ３〜Ｃ６−モノカルボン酸のＮ−（ヒドロキシ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキル）アミド、Ｃ３〜Ｃ６−モノカルボン酸のアミノ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル、及びＣ３〜Ｃ６−モノカルボン酸のＮ−（アミノ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキル）アミドからなる群から選択されるモノマーＭ２ａから誘導される繰り返し単位を含む、前記ポリマーＰ’にも関する。
【０１３１】
ポリマーＰ’の中で、特に好ましいのは、モノマーＭ１から誘導される繰り返し単位が１０〜９０質量％、特に３０〜８０質量％のポリマーＰ’から構成されるものである。
【０１３２】
特に好ましいポリマーＰ’は、
−  ポリマーＰ’の１０〜９０質量％、特に３０〜８０質量％のモノマーＭ１から誘導される繰り返し単位；
−  ポリマーＰ’の１０〜８０質量％、特に２０〜６０質量％のモノマーＭ２ａから誘導される繰り返し単位；
−  ポリマーＰ’の０〜８０質量％、特に０〜５０質量％のモノマーＭ２ｂから誘導される繰り返し単位；
−  ポリマーＰ’の０〜２０質量％、特に０〜１０質量％のモノマーＭ３から誘導される繰り返し単位
を含む。
【０１３３】
好ましいのは、５００〜１００，０００ダルトン、特に８００〜８０，０００ダルトン、特に１０００〜５０，０００ダルトンの範囲の数平均分子量ＭＮを有する、ポリマーＰ’である。ポリマーＰ’の質量平均分子量Ｍｗは、一般に、６００〜５００，０００ダルトン、特に１０００〜３００，０００ダルトン、特に１２００〜１５０，０００ダルトンの範囲である。ポリマーＰ’の多分散性ＭＷ／ＭＮは、一般に、１．０５〜５、好ましくは１．１〜４、特に１．２〜３の範囲である。
【０１３４】
Ｃ−Ｃ−骨格を有し且つ少なくとも１つの基Ａ−Ｑ−Ｈを有するポリマーＰ’は、公知で且つ市販されている、例えば、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｃｈｅｍ社製のＡｃｒｙｆｌｏｗグレードであるか、又は適切な開始剤及び任意に調節剤の存在下でモノマーＭ１とＭ２ａのラジカル共重合によって調製され得る。適切なポリマーＰ’は、例えば、国際公開第００／４０６３０号パンフレット、国際公開第０３／０４６０２９号パンフレット、国際公開第２００６／０７４９６９号パンフレット、国際公開第２０１１／１２０９４７号パンフレットから公知である。
【０１３５】
化合物（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）の量は、一般に、化合物ＩＩ又はＩＩＩ対ポリマーＰ’における基Ａ−Ｑ−Ｈの量のモル比が１０：１〜１：１０、特に５：１〜１：５、特に３：１〜１：３であるように選択される。
【０１３６】
ポリマーＰ’と式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）の化合物との反応は、一般に、基Ａ−Ｑ−Ｈと（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）におけるカルボニル基との反応を促進する適切な触媒の存在下で実施される。適切な触媒としては、アルカリ金属水酸化物、例えば、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム、アルカリ金属炭酸塩、例えば、炭酸ナトリウム又は炭酸カリウム、第三級アミン、例えば、トリ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルアミン、例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、ジメチルプロピルアミン、ジメチルブチルアミン、ジメチル−イソプロピルアミン、ジ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキル−Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキルアミン、例えば、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルピリジン、例えば、４−ジメチルアミノピリジン、錫化合物触媒、例えば、ジブチル錫ジオクトエート及びジブチル錫ジラウレートが挙げられる。
【０１３７】
触媒の量は、一般に、ポリマーＰ及び式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）の化合物の全量を基準として、０．０１〜２質量％、特に０．１〜１質量％である。
【０１３８】
ポリマーＰ’と式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）の化合物との反応は、一般に、６０〜１８０℃、特に８０〜１４０℃の範囲の温度で実施される。
【０１３９】
ポリマーＰ’と式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）の化合物との反応は、バルクで又は溶液中で実施され得る。適切な溶媒は、反応条件下で不活性であるもの、例えば、エステル、炭化水素及びそれらの混合物である。好ましくは、反応はバルク中で実施される、即ち、反応物の濃度は、反応混合物の質量を基準として、少なくとも９０質量％である。
【０１４０】
式（Ｉ）の官能部分の他に、ポリマー骨格上にグラフトした１つ以上のポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）基を有する、ポリマーＰは、ポリマー骨格上にグラフトした１つ以上のポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）基を有する、適切なポリマーＰ’を使用することによって調製され得る。好ましくは、かかるポリマーＰは、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルエステル部分、例えば、重合したＣ１〜Ｃ１０−アルキル（メタ）アクリレートの部分を有するポリマーＰと、ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）、特に「エンドキャップされた」ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）、特にモノ−Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）との反応によって調製される。それによって、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルエステル部分の少なくとも一部は、ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）、エステル部分、即ち、ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）がカルボニル基を介してポリマー骨格に結合される部分に変換される。
【０１４１】
上記で指摘されたように、こうして得られたポリマーＰは、分散剤として、特に、顔料及び充填剤などの微粒子固体の分散剤として特に適している。
【０１４２】
本発明は、また、少なくとも１つのポリマーＰ及びその塩を分散剤として含有する、微粒子固体の液体組成物にも関する。
【０１４３】
ポリマーＰ及びその塩は、広い適用分野、例えば、コーティング、インク、電子材料、特に低温及び低粘度の用途において分散剤として使用され得る。ポリマーＰ及びその塩は、溶媒ベースの系、例えば、溶媒ベースの有機及び無機顔料分散液、例えば、アルキド、ＣＡＢ（セルロースアセテートブチレート）、ＵＶ（紫外線）及びＴＰＡ（熱可塑性アクリレート）塗料系、一般に工業用コーティング、特に自動車コーティング、並びに印刷インク及びグラフィックアートにおいて使用され得る。
【０１４４】
本発明は、特に、微粒子固体物質、特に、その組成物が本明細書で定義されたポリマーＰ及びその塩を更に含有する、液体希釈剤中に分散した、顔料又は充填剤を含む分散液の形の液体組成物に関する。
【０１４５】
本発明は、特に、液体コーティング組成物の形の液体組成物であって、微粒子固体物質、特に、液体希釈剤中に分散した、顔料又は充填剤を含み、その組成物が更に本明細書で定義されたポリマーＰ及びその塩並びにバインダーポリマー又はプレポリマーを含有する、前記液体組成物に関する。
【０１４６】
本発明は、また、特に、液体インク組成物の形の液体組成物であって、微粒子固体物質、特に液体希釈剤中に分散した、顔料又は充填剤を含み、その組成物が更に本明細書で定義されたポリマーＰ及びその塩並びにバインダーポリマー又はプレポリマーを含有する、前記液体組成物に関する。
【０１４７】
本発明によるポリマーＰの適切な塩は、ポリマーＰと有機又は無機塩基との部分的又は完全な中和から生じる塩基付加塩である。好ましくは、中和の程度は、５〜１００％の範囲である。
【０１４８】
ポリマーＰの部分的又は完全な中和に適した有機塩基の例としては、アルキルアミン、例えば、モノアルキルアミン、例えば、エチルアミン、ジアルキルアミン、例えば、ジイソプロピルアミン、トリアルキルアミン、例えば、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン又はトリブチルアミン、並びにアルカノールアミン、例えば、モノアルカノールアミン、例えば、エタノールアミン又は２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアルカノールアミン、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン又はＮ，Ｎ−ジメチルアミノメチルプロパノール、ジアルカノールアミン、例えば、ジエタノールアミン及びトリアルカノールアミン、例えば、トリエタノールアミンが挙げられる。
【０１４９】
好ましい有機塩基は、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、エタノールアミン、トリエチルアミン及びトリブチルアミンである。
【０１５０】
ポリマーＰの部分的又は完全な中和に適した無機塩基の例は、アルカリ金属又はアルカリ土類金属水酸化物、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又は水酸化カルシウム、アルカリ金属又はアルカリ土類金属炭酸塩、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム又は炭酸カルシウム、及びアンモニアである。
【０１５１】
好ましい無機塩基は、水酸化ナトリム、水酸化カリウム、水酸化リチウム及びアンモニアである。
【０１５２】
適切な固体微粒子物質としては、これに限定されるものではないが、顔料及び充填剤からなる群が挙げられる。顔料は無機又は有機であってよい。顔料は着色顔料及び真珠光沢が含まれている。
【０１５３】
微粒子物質のサイズは、好ましくは、マイクロメートルの範囲であり、例えば、重量平均粒径は１μｍ〜２０００μｍ、特に２μｍ〜１０００μｍ又は５μｍ〜５００μｍの範囲であってよい。重量平均粒径は、篩い分け分析によって決定され得る。重量平均粒径は、光散乱法によって決定されてもよい。
【０１５４】
適切な有機顔料の例は、アゾ、ジスアゾ、ナフトール、ベンズイミダゾロン、アゾ濃縮物、金属錯体、イソインドリノン、及びイソインドリン顔料からなる群から選択される顔料及び真珠光沢フレーク、キノフタロン顔料、ジオキサジン顔料、並びにインジゴ、チオインジゴ、キナクリドン、フタロシアニン、ペリレン、ペリオン、アントラキノン、例えば、アミノアントラキノン又はヒドロキシアントラキノン、アントラピリミジン、インダントロン、フラバントロン、ピラントロン、アンタントロネス、イソビオラントロン、ジケトピロロピロール、及びカルバゾール、例えば、カルバゾールバイオレット、及び類似物からなる群の多環式顔料である。有機顔料の更なる例は、モノグラフ：W. Herbst, K. Hunger 「Industrielle Organische Pigmente」 第2版, 1995年, VCH Verlagsgesellschaft, ISBN: 3-527-28744-2に見出され得る。
【０１５５】
適切な無機顔料の例は、例えば、金属フレーク、例えば、アルミニウム、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、酸化ケイ素及びケイ酸塩、酸化鉄（ＩＩＩ）、酸化クロム（ＩＩＩ）、酸化チタン（ＩＶ）、酸化ジルコニウム（ＩＶ）、酸化亜鉛、硫化亜鉛、リン酸亜鉛、混合金属酸化物リン酸塩、硫化モリブデン、硫化カドミウム、カーボンブラック又はグラファイト、バナジン酸塩、例えば、バナジン酸ビスマス、クロム酸塩、例えば、クロム酸鉛（ＩＶ）、及びモリブデン酸塩、例えば、モリブデン酸鉛（ＩＶ）及び混合物、結晶形態又はそれらの変形、例えば、ルチル、アナターゼ、マイカ、タルク又はカオリンである。
【０１５６】
適切な充填剤は、炭酸カルシウム、ケイ酸塩、ガラス繊維、ガラスビーズ、タルク、カオリン、マイカ、硫酸バリウム、金属酸化物及び水酸化物、カーボンブラック、グラファイト、木粉、他の天然生成物の粉末及び繊維、合成繊維である。
【０１５７】
分散液中に存在する液体希釈剤は、公知の方法における適用の分野に依存する。本発明の分散剤は、希釈液がコーティング技術において通常使用される溶媒から選択される、分散液において特に有用である。水ベース配合物の場合、希釈液は水を含み、水の他に、更に極性の、水混和性溶媒、例えば、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、プロパノール又はｎ−ブタノール、グリコールエーテル、例えば、ブチルグリコール、又はメトキシプロピレングリコール、ポリオール、例えば、グリセロール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレン、トリエチレングリコール又はプロピレングリコールを含み得る。溶媒ベースの配合物の場合、好ましくはあまり極性の高くない溶媒、例えば、脂肪族炭化水素、エステル、例えば、酢酸ブチル、又はグリコールエーテル、例えば、メトキシプロピレングリコール又はグリコールエーテルエステル、例えば、メトキシプロピレングリコールアセテートが使用され、それらの混合物は液体希釈剤として使用されている。
【０１５８】
好ましくは、液体組成物中の微粒子固体物質対ポリマーＰ及びその塩の質量比は、１００：１〜１：５０、特に３０：１〜１：１０の範囲であってよい。
【０１５９】
本発明の特別な実施態様では、液体組成物は、
ｉ）液体組成物の全質量を基準として、１〜７０質量％、特に２〜５０質量％の、顔料及び充填剤からなる群から選択される、少なくとも１つの微粒子固体物質；
ｉｉ）液体組成物の全質量を基準として、０．５〜５０質量％、特に１〜３０質量％の、任意に塩の形の、本明細書で定義された少なくとも１つのポリマーＰ；
ｉｉｉ）液体組成物の全質量を基準として、１０〜９８．５質量％、特に２０〜９７質量％の、少なくとも１つの液体希釈剤
を含む。
【０１６０】
使用目的に応じて、液体組成物は、更に、使用目的に応じてバインダー及び／又は１つ以上の通常の添加剤を含み得る。通常の添加剤としては、例えば、可塑剤、潤滑剤、乳化剤、湿潤剤、レオロジー添加剤、触媒、流動助剤、蛍光増白剤、難燃剤、保存剤、帯電防止剤又は発泡剤が挙げられる。
【０１６１】
液体分散剤は、ミルベースの形であってもよい。かかるミルベースは、微粒子固体物質、ポリマーＰ及びそれらの塩、液体希釈剤及び任意に添加剤を含有するが、一般に、ミルベースはバインダーを含有しない。
【０１６２】
液体分散剤は、コーティング組成物の形であってもよい。かかるコーティング組成物は、微粒子固体物質、ポリマーＰ及びそれらの塩、液体希釈剤及び追加的に１つ以上のバインダー、例えば、硬化時に膜を形成する膜形成ポリマー又はプレポリマーを含有する。コーティング組成物は、任意に、コーティング技術で通常使用される通常の添加剤、例えば、可塑剤、潤滑剤、乳化剤、レオロジー添加剤、触媒、流動助剤、蛍光増白剤、難燃剤、保存剤、帯電防止剤又は発泡剤を含有し得る。
【０１６３】
液体分散剤は、また、インク、例えば、印刷インク又はグラビアインクの形であってもよい。かかるインクは、微粒子固体、ポリマーＰ及びそれらの塩、液体希釈剤、及び追加的に、インク技術において通常使用される１つ以上のバインダー、例えば、硬化時に膜を形成する膜形成ポリマー又はプレポリマーを含有する。コーティング組成物は、任意に、通常の添加剤、例えば、可塑剤、潤滑剤、乳化剤、湿潤剤、レオロジー添加剤、湿潤剤、保存剤及び帯電防止剤を含有し得る。
【０１６４】
適切なバインダーは、通常使用されるもの、例えば、Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry, 第5版, 第A18巻, 368〜426頁, VCH, Weinheim 1991年, 独国に記載されたものである。一般に、膜形成バインダーは、熱可塑性又は熱硬化性樹脂に基づき、主に熱硬化性樹脂に基づくものである。それらの例は、アルキド、アクリル、ポリエステル、フェノール、メラミン、エポキシ及びポリウレタン樹脂及びそれらの混合物である。また、放射線によって硬化可能な樹脂又は空気乾燥樹脂も使用できる。バインダーはまた、ポリビニルアルコール及びポリビニルブチラールから誘導されてよい。
【０１６５】
冷間又は熱硬化性バインダーを使用する場合、硬化触媒の添加が有利であり得る。バインダーの硬化を促進する適切な触媒は、例えば、Ullmann's, 第A18巻, loc. cit, 469頁に記載されている。
【０１６６】
好ましいのは、ポリマーＰ及びその塩並びに架橋性樹脂を含むコーティング組成物である。特殊なバインダーを含有するコーティング組成物の例は以下のものである：
・  必要に応じて硬化触媒を添加した、冷間又は熱架橋性アルキド、アクリレート、ポリエステル、エポキシ若しくはメラミン樹脂又はかかる樹脂の混合物に基づく塗料；
・  ヒドロキシル含有アクリレート、ポリエステル又はポリエーテル樹脂及び脂肪族又は芳香族イソシアネート、イソシアヌレート又はポリイソシアネートに基づく２成分ポリウレタン塗料；
・  必要に応じてメラミン樹脂を添加した、焼成時に脱ブロック化されているブロックトイソシアネート、イソシアヌレート又はポリイソシアネートに基づく１成分ポリウレタン塗料；
・  トリスアルコキシカルボニルトリアジン架橋剤及びヒドロキシル基含有樹脂、例えば、アクリレート、ポリエステル又はポリエーテル樹脂に基づく１成分ポリウレタン塗料；
・  必要に応じて硬化触媒を用いる、脂肪族若しくは芳香族ウレタンアクリレート又はウレタン構造内に遊離アミノ基を有するポリウレタンアクリレート及びメラミン樹脂又はポリエーテル樹脂に基づく１成分ポリウレタン塗料；
・  （ポリ）ケチミン及び脂肪族又は芳香族イソシアネート、イソシアヌレート又はポリイソシアネートに基づく２成分塗料；
・  （ポリ）ケチミン及び不飽和アクリレート樹脂又はポリアセトアセテート樹脂又はメタクリルアミドグリコレートメチルエステルに基づく２成分塗料；
・  カルボキシル又はアミノ含有ポリアクリレート及びポリエポキシドに基づく２成分塗料；
・  無水物基を有するアクリレート及びポリヒドロキシ又はポリアミノ成分に基づく２成分塗料；
・  無水物基を有するアクリレート及びポリエポキシドに基づく２成分塗料；
・  （ポリ）オキサゾリン及び無水物基を有するアクリレート樹脂、又は不飽和アクリレート樹脂、又は脂肪族若しくは芳香族イソシアネート、イソシアヌレート若しくはポリイソシアネートに基づく２成分塗料；
・  不飽和ポリアクリレート及びポリマロネートに基づく２成分塗料；
・  熱可塑性アクリレート樹脂又はエーテル化メラミン樹脂と組み合わせた外部架橋アクリレート樹脂に基づく熱可塑性ポリアクリレート塗料；及び
・  シロキサン変性又はフッ素変性アクリレート樹脂に基づく塗料系。
【０１６７】
コーティング組成物は、好ましくは、０．０１〜１００．０質量部の組み合わせた成分ｉ）及びｉｉ）、即ち、微粒子固体物質、並びにポリマーＰ及びその塩を、組成物中に、特に１００質量部の固体バインダー当たり、０．０５〜５０．０質量部、特に０．１〜２０．０質量部で含む。
【０１６８】
本発明の液体組成物を製造するために、顔料は、一般に、ポリマーＰ及びその塩の存在下で液体希釈剤中に分散される。分散は、通常の技術、例えば、高速混合、ボールミル粉砕、砂粉砕、磨砕粉砕又は２本若しくは３本ロールミリングを使用することによって達成され得る。得られた顔料分散液は、上記の範囲の顔料対分散剤の質量比を有し得る。このようにして得られた分散液は、ミルベースとも呼ばれる。
【０１６９】
コーティング組成物又はインクを調製するために、ミルベースは、一般に、例えば、混合によって、バインダーの液体組成物中に導入される。しかしながら、微粒子固体物質を、ポリマーＰ及びその塩の溶液中に分散させ、得られた混合物を溶媒及び／又は水の留去によって、好ましくは乾燥状態まで濃縮し、任意に得られた濃縮物に熱処理及び／又は機械的処理を更に施して、顔料及び変性したコポリマーを含む混合物を調製することも可能であり、これを続いて液体バインダー配合物中に分散させてよい。この方法によれば、微粒子固体並びにポリマーＰ及びその塩の固体組成物は、容易に分散し、時間及び例えば、塗料配合物中に導入されるべきエネルギー集約的粉砕を必要としない。
【０１７０】
本発明は、以下、実施例によっても説明されている。
【０１７１】
製造実施例
略語：
ＥＯ  エチレンオキシド
ＰＯ  プロピレンオキシド
ＣＬ  イプシロン−カプロラクトン
ＶＬ  デルタ−バレロラクトン
ｎ−ＢＡ  ｎ−ブチルアクレート
ＤＢＴＬ  ジブチル錫ジラウレート
ＨＥＡ  ２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＩＡ  イサト酸無水物
ＭＰＥＧ  メトキシポリエチレングリコール
ビス−ＭＰＡ  ２，２−ジメチロールプロピオン酸
２−ＯＤＳＡ  ２−オクタデセニルコハク酸無水物
ＢＴＣＡ  １，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物
ＡＭＰ  ２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール
【表１】
2016530362.tif 000014
【０１７２】
以下のポリマーＰ’１〜Ｐ’６を、ポリマーＰの出発物質として製造した。
【０１７３】
ポリマーＰ’１：ＯＨ末端ポリエーテルエステル（ＭＰＥＧ３５０−４ＣＬ−ＶＬ−ＯＨ）
３５ｇ（０．１モル）のメチルポリエチレングリコール（３５０ｇ／モルのＭｗ）、４５．６ｇ（０．４モル）のイプシロン−カプロラクトン及び１０．０ｇ（０．１モル）のデルタ−バレロラクトンの混合物を、不活性ガスの下で０．１ｇのジブチル錫ジラウレートで処理し、９７％の固体含有率が達成されるまで１６０℃に加熱した。ポリエーテルエステルが、６５ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する、黄色／無色の液体として得られた。
【０１７４】
ポリマーＰ’２：ステアリルアルコール及びε−カプロラクトンのポリエステル
２７ｇ（０．１モル）のステアリルアルコール及び８０．０ｇ（０．７モル）のイプシロン−カプロラクトンの混合物を、不活性ガス下で０．２ｇのジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＬ）で処理し、９７％のＳＣ（固体含有率）が達成されるまで１６０℃に加熱した。生成物が、５４ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する白色固体として得られた。
【０１７５】
ポリマーＰ’３：Ｂｏｌｔｏｒｎ（登録商標）Ｈ２０、δ−バレロラクトン及びε−カプロラクトンの超分枝鎖状ポリエステル
１０ｇのＢｏｌｔｏｒｎ（登録商標）Ｈ２０、５０．０ｇ（０．４４モル）のイプシロン−カプロラクトン及び４４．０ｇ（０．４４モル）のデルタ−バレロラクトンの混合物を、不活性ガスの下で０．０７ｇのＤＢＴＬで処理し、９７％の固体含有率が達成されるまで１６０℃に加熱した。生成物が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する黄色の透明な液体として得られた。
【０１７６】
ポリマーＰ’４：ポリ（ｎＢＡ６０−ｂ−ポリＨＥＡ１０）
【化１２】
2016530362.tif 000015
７８ｇ（０．０１モル）の直鎖状リビングポリマーポリ（ＢＡ）（米国特許出願公開第２０１１／０２２４３７５号明細書の実施例１によって製造）及び２３．２ｇ（０．２モル）の２−ヒドロキシエチルアクリレートの混合物を、窒素下にて室温で３０分間撹拌した。その後、混合物を、８８％のＳＣが達成されるまで１２０℃で加熱した。残留２−ヒドロキシエチルアクリレートモノマーを、（１３０℃で２時間）５ミリバールの真空下で除去した。粘性の黄色がかった表題の化合物ポリ（ｎＢＡ６０−ｂ−ポリＨＥＡ１０）が、６５ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価で得られた（９８％のＳＣ）。
【０１７７】
ポリマーＰ’５：ＯＨ基で末端官能化されたポリ（ｎＢＡ３０）：ＰｎＢＡ３０−ＯＨ
【化１３】
2016530362.tif 000016
表題の化合物を、国際公開第２０１１／１２０９４７号パンフレットの実施例１に従って調製した。
【０１７８】
ポリマーＰ’６：ＯＨテレケリックポリ（ｎＢＡ３５）：ＨＯ−ＰｎＢＡ３５−ＯＨ
【化１４】
2016530362.tif 000017
表題の化合物を、国際公開第２０１１／１２０９４７号パンフレットの実施例３に従って調製した。
【０１７９】
実施例１
５０．０ｇ（０．１モルのＯＨ）のＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ５００Ｅ、１６．３ｇ（０．１モル）のイサト酸無水物（ＩＡ）及び０．２ｇ（０．３質量％）の４−ジメチルアミノピリジンの混合物を、二酸化炭素がそれ以上発生しなくなるまで、８０〜１４０℃に加熱した。次に、１０．０ｇ（０．１モル）の無水コハク酸（ＳＳＡ）を加え、反応混合物を８０℃で更に３時間加熱した。得られた生成物は、７５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する黄色がかった液体であった。
【０１８０】
実施例２〜１９
実施例２〜１９を、ＯＨ又はアミン官能化ポリマーの種類、環状無水物（ＣＡ）の種類及びＯＨ（アミン）基対イサト酸無水物（ＩＡ）の比及び環状無水物（ＣＡ）を、それぞれ、以下の実施例２に詳述されるように変更したことを除いて、実施例１と同じ方法で製造した。
【表２】
2016530362.tif 000018
１）ポリマーＰ’のＯＨ又はアミン価
２）ＯＨ又はアミン基対化合物ＩＩ又はＩＩＩのモル比
３）得られたポリマーＰの酸価
４）２−ＯＤＳＡ：２−オクタデシルコハク酸無水物
５）ＢＴＣＡ：１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物
６）無水物の添加後に１３０℃で撹拌した
【０１８１】
性能試験
得られた試料の分散効果を試験するために、レジンフリー顔料濃縮物（ミルベース）を、以下の配合物Ｆ１、Ｆ２及びＮＦ２に従って調製した。ミルベースを、ガラスビーズを用いて、Ｓｃａｎｄｅｘシェーカー内に１時間分散させた。その後、ミルベースを濾過し、室温で一晩保存した。
【０１８２】
ミルベース配合物Ｆ１及びＦ２、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）中和ミルベース配合物ＮＦ２並びに比較のミルベース例Ｃ２及びＣ２の調製
2016530362.tif 000019
【０１８３】
更に、競合的な分散剤を、欧州特許第０４１７４９０Ａ号明細書に従って合成した。これらの分散剤の性能を、配合物１及び２に従って試験した。結果は、実施例１７（トリプロピレングリコールモノメチルエーテル−ε−カプロラクトン−リン酸）が、他のものよりも良好に機能したことを示し、その後、これを比較分散剤Ｃ３として取った。
【０１８４】
実施例１〜１９のポリマーＰの性能を、所定量のポリマーＰを含む、ミルベース配合物Ｆ１、Ｆ２、及びＮＦ２のレオロジー挙動を決定することによって試験した。ミルベースのレオロジー挙動を、それぞれ、コーンプレートセンサを用いて、６０秒−１の回転速度で、ＣＲ−モードでＴｈｅｒｍｏ−Ｈａａｋｅ  ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ６００レオメーターを用いて２３℃で測定した。ポリマーＰを含有するミルベースはよく流れ、その粘度は、比較例の製品と同等か又はそれよりも低かった。結果を第３表にまとめる：
【表３】
2016530362.tif 000020
【０１８５】
ポリマーＰの性能を、光沢及び抗クレーター効果に関してクリア塗料系でも試験した。まず、クリアコーティング系に基づくレットダウン配合物（配合物Ｆ３及びＦ４）を調製した。
【０１８６】
2016530362.tif 000021
樹脂１：Ｎｕｐｌｅｘ社製のソルベントナフサ／メトキシプロパノール／キシレン（Ｓｅｔａｌ  １７３  ＶＳ−６０）中の飽和ポリエステル樹脂；
樹脂２：イーストマンケミカル社から市販されている、２５５ｇの酢酸ブチル中の６４．８ｇの第１のセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ３８１．２）及び２５．２ｇの第２のセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ３８１．２０）並びに２５５ｇのキシレンの混合物；
樹脂３：Ｉｎｅｏｓ社から市販されている、Ｍａｐｒｅｎａｌ  ＭＦ６５０：反応性の高いイソブチル化メラミン−ホルムアルデヒド樹脂；
可塑剤：Ｒｅｓａｍｉｎｅ  ＨＦ  ４８０：Ｃｙｔｅｃ社から市販されている、ポリウレア可塑剤、ブチルウレタン及びホルムアルデヒドに基づくカルバミン樹脂
【０１８７】
2016530362.tif 000022
樹脂４：ＮｅｏＣｒｙｌ（商標）ＸＫ−９０：ＤＳＭからの１００％のアクリルエマルションポリマー；
レベリング剤：ＥＦＫＡ−３５７０：ＢＡＳＦから市販されている、水性塗料用のレベリング剤及びクレーター防止剤、中和されたフルオロカーボン変性ポリアクリレート
【０１８８】
次に、以下の塗料組成物を、１．０ｇのそれぞれのミルベースＦ１、Ｆ２及びＮＦ２と、９．０ｇのクリアコーティング系Ｆ３及びＦ４とを、それぞれ、２０００ｒｐｍで５分間混合することによって調製した：
【表４】
2016530362.tif 000023
【０１８９】
塗料を１５０μｍの膜厚を有するポリエステルフィルム上に塗布した。
【０１９０】
２０°の角度で得られたコーティングの光沢を、市販の反射率計（ＢＹＫガードナー社製のマイクロトライ光沢反射率計）を使用して、ＤＩＮ６７５３０に従って測定した。性能は、一般に、満足のいく結果、例えば、レットダウンテストでの光沢とともに非常に良好である。これらの結果を第５表にまとめる。
【表５】
2016530362.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーの末端の１つに及び／又は骨格に結合された式（Ｉ）：
【化１】
2016530362.tif 000030
［式中、
＃は末端への及び／又はポリマー骨格への結合の位置を示し；
ｋは０、１、２、３又は４であり；
ｍは０、１、２、３、４、５、６、７、８又は９であり；
ＡはＣ１〜Ｃ６アルキレン、−Ｏ−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）、−ＮＲ３−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）及びＣ（＝Ｏ）−ＮＲ３−（Ｃ２〜Ｃ６アルキレン）からなる群から選択される化学結合又は二価の部分であり、ここでＣ２〜Ｃ６アルキレン部分はＱに結合され；
Ｑは−Ｏ−、−ＮＨ−及び−Ｓ−からなる群から選択される二価の部分であり；
Ｒ１は独立して−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、−ＮＯ２、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、ハロゲン、アリールオキシ、アリール及びヘテロアリールからなる群から選択され、ここでアリール、ヘテロアリール及びアリールオキシは、非置換であるか又は−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、−ＮＯ２、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ及びハロゲンからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換され；
Ｒ２は水素、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル及びヘテロアリール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルからなる群から選択され、ここで最後に記載された４つの基の中でアリール及びヘテロアリールは非置換であるか又は−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、−ＮＯ２、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ及びハロゲンからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換され；
Ｘは直鎖状Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン、直鎖状Ｃ２〜Ｃ６アルケニレン、Ｃ４〜Ｃ７シクロアルキレン、アリーレン及びアルカリーレンからなる群から選択される二価の部分であり、ここで直鎖状Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン、直鎖状Ｃ２〜Ｃ６アルケニレン及びＣ４〜Ｃ７シクロアルキレンは、非置換であるか又はＣ１〜Ｃ１８アルキル及びＣ１〜Ｃ１８アルケニルからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換され；ここでアリーレン及びアルカリーレンは非置換であるか又はＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、アリール、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＯ２及びハロゲンからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換され；
Ｒ３は水素、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、アリール及びヘテロアリールからなる群から選択され、ここでアリール及びヘテロアリールは、非置換であるか又は−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、−ＮＯ２、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ及びハロゲンからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換され；
Ｒ４はＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、アリール及びヘテロアリールからなる群から選択され、ここでアリール及びヘテロアリールは非置換であるか又はＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ及びハロゲンからなる群から選択される１個、２個、３個又は４個の基で置換され；
Ｙは−ＯＨ又は一般式（Ｉ．２）
【化２】
2016530362.tif 000031
（式中、＊はカルボニル基への結合の位置を示し、＃、ｋ、ｍ、Ａ、Ｑ、Ｒ１及びＲ２は上記で規定された通りである）
の部分から選択される］
の少なくとも１つの官能基を有するポリマーＰであって、
前記ポリマーＰはポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルエステル、ポリカーボネート及びＣ−Ｃ−骨格を有するポリマーからなる群から選択され、前記Ｃ−Ｃ−骨格を有するポリマーは、重合したＣ１〜Ｃ１０−アルキル（メタ）アクリレート、重合したＣ１〜Ｃ１０−アルキル−（ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）（メタ）アクリレート及び重合したビニル芳香族炭化水素化合物から選択される、繰り返し単位Ｍ１を含む、
前記ポリマーＰ並びにそれらの塩。
【請求項２】
式（Ｉ）において、
ｋが０又は１であり；
ｍが０又は１であり；
Ａが−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ２〜Ｃ４アルキレン）及びＣ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｃ２〜Ｃ４アルキレン）からなる群から選択される化学結合又は二価の部分であり、ここでアルキレン部分がＱに結合され；
Ｑが−Ｏ−及び−ＮＨ−からなる群から選択される二価の部分であり；
Ｒ１が独立して−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、−ＮＯ２、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、ハロゲン、フェニル及びピリジルからなる群から選択され；
Ｒ２が水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル及びフェニルからなる群から選択され；
Ｘが、直鎖状Ｃ２〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２−アルケニレン及び１，２−フェニレンからなる群から選択され、ここでＣ２〜Ｃ６アルキレン及びＣ２−アルケニレンは非置換であるか又はＣ１〜Ｃ１８アルキル又はＣ１〜Ｃ１８アルケニル基を有し、１，２−フェニレンは非置換であるか又はＣ１〜Ｃ３アルキル、−ＣＯＯＨ及びハロゲンからなる群から選択される１個又は２個の基によって置換され；
Ｒ４が−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２及びＣ１〜Ｃ４アルキルからなる群から選択され；
Ｙが−ＯＨから選択される、請求項１に記載のポリマーＰ。
【請求項３】
ｋ及びｍが両方とも０であり、Ｒ２が水素であり且つＸがＣ２〜Ｃ４−アルキレンである、請求項２に記載のポリマーＰ。
【請求項４】
ポリ−（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド）から選択される、請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリマーＰ。
【請求項５】
脂肪族ポリエステルから選択される、請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリマーＰ。
【請求項６】
脂肪族ポリエーテル−エステルから選択される、請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリマーＰ。
【請求項７】
脂肪族ポリカーボネートから選択される、請求項１から６までのいずれか１項に記載のポリマーＰ。
【請求項８】
Ｃ−Ｃ−骨格を有し、重合したＣ１〜Ｃ１０−アルキル（メタ）アクリレート、重合したＣ１〜Ｃ１０−アルキル−（ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）（メタ）アクリレート及び重合したビニル芳香族炭化水素化合物から選択される、繰り返し単位Ｍ１を含み、繰り返し単位Ｍ１が１０〜９０質量％のポリマーＰで構成されている、請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリマーＰ。
【請求項９】
数平均分子量が５００〜１００，０００ダルトンの範囲である、請求項１から８までのいずれか１項に記載のポリマーＰ。
【請求項１０】
３〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載のポリマーＰ。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載のポリマーＰの製造方法であって、
ａ）ポリマーの末端の１つに及び／又は骨格に結合された式（Ｉ．１）：
【化３】
2016530362.tif 000032
（式中、＃は末端への及び／又はポリマー骨格への結合の位置を示し且つ
Ａ、Ｑ、ｋ、ｍ、Ｒ１及びＲ２は請求項１又は２に規定された通りである）
の少なくとも１つの基を有するポリマーＰ．１を提供する工程、
ｂ）工程ａ）で得られたポリマーＰ．１と、以下の式（ＩＶ）
【化４】
2016530362.tif 000033
（式中、Ｘ’は請求項１又は２においてＸについて与えられた意味の１つを有し、Ｘ’が２個、３個、又は４個のＣＯＯＨ基を有する場合、２つのＣＯＯＨ基は無水物基を形成し得る）
の酸無水物とを更に反応させる工程
を含む、前記製造方法。
【請求項１２】
工程ａ）が、ポリマーＰ’の末端の１つに及び／又は骨格に結合された式Ａ−Ｑ−Ｈの少なくとも１つの官能部分を有するポリマーＰ’と、式（ＩＩ）、（ＩＩ’）又は（ＩＩＩ）
【化５】
2016530362.tif 000034
の化合物とを反応させることを含み、
その際、Ａ、Ｑ、ｋ、Ｒ１及びＲ２は請求項１から３までのいずれか１項に規定された通りであり、
ＲＬは水素又は１〜８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、且つポリマーＰ’は式（Ｉ．１）の官能基を有していない、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
顔料及び充填剤からなる群から選択される、微粒子固体物質と、前記微粒子固体物質が液体希釈剤に分散した、液体希釈剤とを含み、更に請求項１から１０までのいずれか１項に規定されたポリマーＰ又はそれらの塩を含む、分散液の形の液体組成物。
【請求項１４】
微粒子固体物質対ポリマーＰの質量比が、１００：１〜１：５０、特に３０：１〜１：１０の範囲である、請求項１３に記載の液体組成物。
【請求項１５】
ｉ）液体組成物の全質量を基準として、１〜７０質量％の、顔料及び充填剤からなる群から選択される、少なくとも１つの微粒子固体物質；
ｉｉ）液体組成物の全質量を基準として、０．５〜５０質量％の、請求項１から１３までのいずれか１項に規定された任意に塩の形の少なくとも１つのポリマーＰ；
ｉｉｉ）液体組成物の全質量を基準として、１０〜９８．５質量％の少なくとも１つの液体希釈剤
を含む、請求項１３又は１４に記載の液体組成物。
【請求項１６】
ミルベースの形である、請求項１３から１５までのいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項１７】
コーティング組成物の形である、請求項１３から１６までのいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項１８】
インクの形である、請求項１３から１６までのいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項１９】
請求項１から１０までのいずれか１項に規定されたポリマーＰ及びそれらの塩の、顔料及び充填剤からなる群から選択される、微粒子固体物質のための分散剤としての使用。
【請求項２０】
請求項１９に記載のポリマーＰの、コーティング組成物、ミルベース及びインクから選択される液体組成物における顔料及び充填剤のための分散剤としての使用。
【請求項２１】
請求項１から１０までのいずれか１項に規定されたポリマーＰ及びそれらの塩の、ブロックコポリマー又はグラフトコポリマーの製造のための架橋剤としての、レオロジー改質剤としての、衝撃改質剤としての、鎖延長剤としての又は構成ブロックとしての使用。
【国際調査報告】
2016530362.tif 000035
2016530362.tif 000036