(57)【要約】  無線通信システムにおける、第１の無線アクセスネットワークおよび第２の無線アクセスネットワークと動作可能なユーザ装置（ＵＥ）のための異なる無線アクセスネットワーク間の相互作用の方法であって、ＵＥが前記第１の無線アクセスネットワークに属しており、方法が、ＵＥから第１の無線アクセスネットワークへの接続ポリシーデータの提供をトリガするステップと、第１の無線アクセスネットワークにおいて、ＵＥが第２の無線アクセスネットワークを利用可能であるか否かを決定するステップと、決定に基づいて、ハンドオーバを開始し、ＵＥを第１の無線アクセスネットワークから第２の無線アクセスネットワークにオフロードするステップと、を含む方法である。
2016529818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける、第１の無線アクセスネットワークおよび第２の無線アクセスネットワークと動作可能なユーザ装置（ＵＥ）のための異なる無線アクセスネットワーク間の相互作用の方法であって、ＵＥが前記第１の無線アクセスネットワークにアタッチしており、方法が、
ＵＥから第１の無線アクセスネットワークへの接続ポリシーデータの提供をトリガするステップと、
第１の無線アクセスネットワークにおいて、ＵＥが第２の無線アクセスネットワークを利用可能であるか否かを決定するステップと、
決定に基づいて、ハンドオーバを開始し、ＵＥを第１の無線アクセスネットワークから第２の無線アクセスネットワークにオフロードするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
接続ポリシーデータの提供が、第１の無線アクセスネットワークのノードの要求時に、第１の無線アクセスネットワークによりトリガされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
接続ポリシーデータの提供が、ＵＥの動作パラメータの変更に応答して、ＵＥによりトリガされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
パラメータの変更が、第２の無線アクセスネットワークに接続するプロセスをＵＥが開始することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
パラメータの変更が、ポリシーデータの変更を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ポリシーデータが、ＵＥによって周期的に、第１の無線アクセスネットワークに提供される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
ポリシーデータが、アクセスネットワーク発見および選択機能（ＡＮＤＳＦ）ポリシーである、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ＵＥが、拒否メッセージを表すデータを第１の無線アクセスネットワークに送信して、第２の無線アクセスネットワークへのオフロードを拒否する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
拒否メッセージが、拒否の理由および接続ポリシーデータのうちの１つまたは複数を表すデータを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信システムの第１の無線アクセスネットワークおよび第２の無線アクセスネットワークと動作可能なＵＥを具備し、ＵＥが前記第１の無線アクセスネットワークにアタッチしている、無線通信システムであって、
ＵＥから第１の無線アクセスネットワークへの接続ポリシーデータの提供をトリガし、
第１の無線アクセスネットワークにおいて、ＵＥが第２の無線アクセスネットワークを利用可能であるか否かを決定し、
決定に基づいて、ハンドオーバを開始し、ＵＥを第１の無線アクセスネットワークから第２の無線アクセスネットワークにオフロードする、
ように動作可能な、システム。
【請求項１１】
第１の無線アクセスネットワークが、第１の無線アクセスネットワークのノードの要求時に、接続ポリシーの提供をトリガするように動作可能である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
ＵＥが、ＵＥの動作パラメータの変更に応答して、接続ポリシーデータの提供をトリガするように動作可能である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
無線通信システムの第１の無線アクセスネットワークおよび第２の無線アクセスネットワークと動作するＵＥであって、請求項１から９の一項に記載の方法に従って動作可能な、ＵＥ。
【請求項１４】
請求項１０から１２の一項に記載のシステムの第１の無線アクセスネットワークおよび第２の無線アクセスネットワークと動作するＵＥ。
【請求項１５】
コンピュータ可読プログラムコードが具現化されたコンピュータ使用可能な媒体を含むコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータ可読プログラムコードが、無線通信システムにおいて、請求項１から９の一項に記載の異なる無線アクセスネットワーク間の相互作用の方法を実施するように実行されるよう構成された、コンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、一般的には無線ネットワーク通信に関し、より詳細には、異種無線通信ネットワークにおけるマルチ無線相互作用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ装置（ＵＥ）としても知られているラップトップ、タブレット、スマートフォン等のユーザ通信機器は通常、ＷＩＦＩおよびＬＴＥ、ＣＤＭＡ等のセルラー無線技術といった複数の無線技術に対応している。３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２等の標準プロトコルは、ユーザ装置がコンポーネントアクセス技術を選択可能な制御プロトコルを規定している。
【０００３】
ＷＩＦＩおよびＷｉＭＡＸ等の無線ＬＡＮ技術は、ＷＩＦＩとしてますます利用できるようになっている。これらのサービスは、携帯電話事業者と同じ事業者または異なる事業者によって提供される場合がある。また、携帯電話事業者は、特定の区域においてマイクロセルおよびフェムトセルを展開することにより、高密度区域おける容量およびサービスエリアを増大させている。大多数のモバイル無線機器におけるネットワーク選択は、受信信号強度または当該機器における最適ネットワークの設定に基づくとともに、ユーザが開始するサービスの種類（音声またはデータ）による。たとえば、無線アクセスネットワークおよびＷＩＦＩネットワークの両者に接続性を有する機器に関して、ユーザがたとえば音声通話またはＳＭＳ等の回線交換（ＣＳ）サービスを開始した場合、当該機器は、ＲＡＮを使用する。ただし、ユーザがパケット交換（ＰＳ）サービスを開始した場合、当該機器は、ＷＬＡＮを使用する。機器が現時点でＷＩＦＩアクセスポイント（ＡＰ）と関連付けられておらず、ＷＩＦＩ無線が使用可能である場合、当該機器は、以前に接続できた最優先のＷＬＡＮ／ＳＳＩＤに接続しようとする。
【０００４】
３ＧＰＰ標準は、接続するアクセスネットワーク（ネットワーク選択およびシステム間モビリティポリシー）または特定のＩＰフローをルーティングするネットワーク（システム間ルーティングポリシー）をモバイル機器が識別するアクセスネットワーク発見および選択（ＡＮＤＳＦ）方法を規定している。このフレームワークでは、事業者のコアネットワークにおいて、クライアントアプリケーション（ＡＮＤＳＦクライアント）およびサーバ（ＡＮＤＳＦサーバ）を使用している。ただし、ＷＬＡＮ相互作用のための高度な事業者制御を可能にするとともに、事業者のセルラー無線リソース管理にＷＬＡＮを包含し得る必要がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一例によれば、無線通信システムにおける、第１の無線アクセスネットワークおよび第２の無線アクセスネットワークと動作可能なユーザ装置（ＵＥ）のための異なる無線アクセスネットワーク間の相互作用の方法であって、ＵＥが前記第１の無線アクセスネットワークにアタッチしており、方法が、ＵＥから第１の無線アクセスネットワークへの接続ポリシーデータの提供をトリガするステップと、第１の無線アクセスネットワークにおいて、ＵＥが第２の無線アクセスネットワークを利用可能であるか否かを決定するステップと、決定に基づいて、ハンドオーバを開始し、ＵＥを第１の無線アクセスネットワークから第２の無線アクセスネットワークにオフロードするステップと、を含む方法が提供される。接続ポリシーデータの提供は、第１の無線アクセスネットワークのノードの要求時に、第１の無線アクセスネットワークによりトリガ可能である。接続ポリシーデータの提供は、ＵＥの動作パラメータの変更に応答して、ＵＥによりトリガ可能である。パラメータの変更には、第２の無線アクセスネットワークに接続するプロセスをＵＥが開始することを含み得る。パラメータの変更には、ポリシーデータの変更を含み得る。ポリシーデータは、ＵＥによって周期的に、第１の無線アクセスネットワークに提供可能である。ポリシーデータとしては、アクセスネットワーク発見および選択機能（ＡＮＤＳＦ）ポリシーが可能である。ＵＥは、拒否メッセージを表すデータを第１の無線アクセスネットワークに送信して、第２の無線アクセスネットワークへのオフロードを拒否することができる。拒否メッセージは、拒否の理由および接続ポリシーデータのうちの１つまたは複数を表すデータを含み得る。
【０００６】
一例によれば、無線通信システムの第１の無線アクセスネットワークおよび第２の無線アクセスネットワークと動作可能なＵＥを具備し、ＵＥが前記第１の無線アクセスネットワークにアタッチしている、無線通信システムであって、ＵＥから第１の無線アクセスネットワークへの接続ポリシーデータの提供をトリガし、第１の無線アクセスネットワークにおいて、ＵＥが第２の無線アクセスネットワークを利用可能であるか否かを決定し、決定に基づいて、ハンドオーバを開始し、ＵＥを第１の無線アクセスネットワークから第２の無線アクセスネットワークにオフロードする、ように動作可能なシステムが提供される。第１の無線アクセスネットワークは、第１の無線アクセスネットワークのノードの要求時に、接続ポリシーの提供をトリガするように動作可能である。ＵＥは、ＵＥの動作パラメータの変更に応答して、接続ポリシーデータの提供をトリガするように動作可能である。
【０００７】
一例によれば、無線通信システムの第１の無線アクセスネットワークおよび第２の無線アクセスネットワークと動作するＵＥであって、上記のような方法に従って動作可能なＵＥが提供される。一例によれば、上記のようなシステムの第１の無線アクセスネットワークおよび第２の無線アクセスネットワークと動作するＵＥが提供される。
【０００８】
一例によれば、コンピュータ可読プログラムコードが具現化されたコンピュータ使用可能な媒体を含むコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータ可読プログラムコードが、無線通信システムにおいて、上記のような異なる無線アクセスネットワーク間の相互作用の方法を実施するように実行されるよう構成された、コンピュータプログラム製品が提供される。
【０００９】
以下、添付の図面を参照することにより、例示としてのみ実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一例による、システムを模式的に表した図である。
【図２】ＵＥをＷｉＦｉにオフロードするｅＮＢ／ＲＮＣ開始手順のメッセージシーケンスを模式的に表した図である。
【図３】無線通信システムにおける、ユーザ装置（ＵＥ）のための異なる無線アクセスネットワーク間の相互作用の方法を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本明細書に記載のシステムおよびプロセスを当業者が具現化および実施できるように十分詳しく、例示的な実施形態を説明する。実施形態は、多くの代替形態で提供可能であり、本明細書に示す例に限定されるものと解釈すべきではないことを理解するのが重要である。
【００１２】
したがって、実施形態は、さまざまに改良可能であるとともに別の種々形態をとることができるが、そのうちの特定の実施形態を例として、以下に詳しく図示および説明する。何ら、開示の特定の形態に限定する意図はない。逆に、添付の特許請求の範囲に含まれるすべての改良、均等物、および代替手段が包含されるものとする。必要に応じて、例示的な実施形態の要素は、図面および詳細な説明の全体で一貫して、同じ参照番号により表される。
【００１３】
本明細書において、実施形態を説明するための専門用語は、上記範囲を制限するものではない。冠詞「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、指示対象が１つである点において単数であるが、本明細書における単数形の使用は、２つ以上の指示対象の存在を除外しないものとする。言い換えると、単数で表される要素は、文脈上で他の意味が明白に指定されていなければ、１つまたは複数と数えられる。さらに、本明細書において、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ、ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」および／または「具備する（ｉｎｃｌｕｄｅｓ、ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、指定の特徴、項目、ステップ、動作、要素、および／または構成要素の存在を規定するが、１つまたは複数の他の特徴、項目、ステップ、動作、要素、構成要素、および／またはこれらの群の存在または追加を除外しないことが了解される。
【００１４】
別段の定めのない限り、本明細書におけるすべての用語（技術用語および科学用語を含む）は、当技術分野における慣習に倣って解釈されるものとする。さらに、一般的な用法の用語についても、本明細書において明示的な定めのない限り、関連技術における慣習に倣って解釈され、理想的または過度に形式張った意味で解釈されるべきでないことが了解される。
【００１５】
ＵＥのトラヒックステアリングは、可能性として（ＵＥにより報告された）ＷＬＡＮ測定結果にも基づいて、専用のトラヒックステアリングコマンドの使用により、ネットワークによる制御が可能である。この解決手段のシーケンス図を図１に示す。ここで：
１．  測定管理：ｅＮＢ／ＲＮＣは、測定する対象ＷＬＡＮの識別を含むＵＥ測定手順を設定する。
２．  測定報告：ＵＥは、測定管理によって設定されたルールにより測定報告を送信するようにトリガされる。
３．  トラヒックステアリング：ｅＮＢ／ＲＮＣは、ステアリングコマンドメッセージをＵＥに送信し、報告された測定結果およびＲＡＮへの負荷に基づいて、トラヒックステアリングを実行する。
【００１６】
ＵＥのＡＮＤＳＦポリシー間の相互作用は通常、トラヒックステアリングコマンド中に指示されたトラヒックについてのみ、当該コマンドがＡＮＤＳＦポリシーをオーバライドできるようにする。その他すべてのトラヒックについては、該当する場合、ＡＮＤＳＦポリシーの対象であり続ける。
【００１７】
ＡＮＤＳＦに関する他の潜在的な相互作用態様は、以下の通りである：
−  ＲＡＮにおいては、ＲＡＮが適当な行動を起こせるように、コアネットワークまたはＯ＆Ｍにより提供されたＵＥ固有のＡＮＤＳＦ設定に関する何らかの情報が利用可能であってもよい。
−  ＵＥは、たとえば報告されたＷＬＡＮにオフロード可能なものを示す情報をＲＡＮに提供することも可能である。
【００１８】
ＵＥごとに、ＡＮＤＳＦポリシー情報がＲＡＮに提供されるのは、現実的でない場合がある。また、ＡＮＤＳＦポリシーの関連性が分かる一例としては、ＵＥがローミング中の場合がある。このシナリオにおいて、ＵＥが訪問先ＰＬＭＮにローミングし、訪問先ＰＬＭＮのＡＮＤＳＦポリシーではなくホームＰＬＭＮのＡＮＤＳＦポリシーが優先される場合に、ＵＥには、ホームＰＬＭＮからＡＮＤＳＦポリシーが提供される。この理由は、特定のＷｉＦｉ事業者が好適となるポリシーをホーム事業者が設定済みの可能性があるためである。これは、訪問先事業者の好適なＷｉＦｉとならない可能性があるこのベンダーのＷｉＦｉを利用すると事業者にコストが掛かることが原因と考えられる。
【００１９】
一例によれば、ｅＮＢ／ＲＮＣは、ステアリングコマンドメッセージをＵＥに送信し、報告された測定結果およびＲＡＮへの負荷に基づいて、トラヒックステアリングを実行することができる。
【００２０】
トラヒックステアリングコマンドは、コマンド中に指示されたトラヒックについてのみ、ＡＮＤＳＦポリシーをオーバライド可能である。その他すべてのトラヒックについては、該当する場合、ＡＮＤＳＦポリシーの対象であり続ける。ＡＮＤＳＦに関する他の潜在的な相互作用態様として、ＲＡＮにおいては、ＲＡＮが適当な行動を起こせるように、コアネットワークまたはＯ＆Ｍにより提供されたＵＥ固有のＡＮＤＳＦ設定に関する何らかの情報が利用可能であってもよく、ＵＥは、たとえば報告されたＷＬＡＮにオフロード可能なものを示す情報をＲＡＮに提供することも可能である。
【００２１】
一例においては、ＵＥがＡＮＤＳＦポリシーを有する場合に、ＡＮＤＳＦポリシーをオーバライドするのではなく協調しつつ、ＡＮＤＳＦポリシーの情報（ＵＥがＵＥサブスクリプションポリシーを有する場合にも適用可能）をネットワークが利用できるようにする相互作用の方法およびシステムが提供される。
【００２２】
第１の例において、ｅＮＢ／ＲＮＣは、メッセージをＵＥに送信して、ＡＮＤＳＦポリシーに関する情報（フィードバックまたは接続ポリシーデータと称する）をＵＥに提供させることにより、ＵＥをＷｉＦｉにオフロードする手順を起動する。この手順を開始する１つの理由としては、たとえば３ＧＰＰ負荷が高い場合が考えられる。
【００２３】
一実施形態において、ＵＥからのフィードバック情報には、以下を表すデータを含み得る：
ａ）  ＵＥが（そのＡＮＤＳＦポリシーによって）接続を許可された近傍のＷｉＬＡＮ  ＡＰ（アクセスポイント）の指示
ｂ）  （ＡＮＤＳＦポリシーによる）近傍のＷｉＬＡＮ  ＡＰの選好の指示
ｃ）  （ＡＮＤＳＦポリシーによる）ＩＰフローごとの近傍のＷｉＬＡＮ  ＡＰの選好の指示
ｄ）  ３ＧＰＰ  ＲＡＴ選好の指示
ｅ）  現時点でＷｉＬＡＮ上を搬送されているＩＰフローの報告
ｆ）  空（すなわち、ＵＥがＡＮＤＳＦポリシーを有さない）
ｇ）  ＷｉＬＡＮがオフであることを示すユーザ選好（すなわち、たとえばユーザがＵＥ上のＷｉＦｉ動作をオフにした）
【００２４】
ここで、ＷｉＬＡＮ  ＡＰとしては、少なくともＢＳＳＩｄ、ＨＳＳＩｄ等の一覧も可能である。フィードバック情報は、ＷｉＦｉ測定結果と併せて、測定報告に含まれていることも可能である。そして、ＲＡＮネットワークは、トラヒックステアリングに使用するＷｉＦｉ  ＡＰを決定する際にフィードバック情報を考慮することによって、ＡＮＤＳＦポリシー情報を考慮に入れることができる。
【００２５】
別の例において、ＵＥは、ＡＮＤＳＦポリシーによってＷｉＦｉの選択を開始している場合に、フィードバック情報を提供するようにトリガされる。また、ＵＥは、異なるＷｉＦｉ  ＡＰとの関連付けまたはフィードバック情報の変化（たとえば、特定の時刻に、特定のｗｉＦｉ  ＡＰに対するＵＥ選好が変化した場合）のたびに、フィードバック情報を送信することも可能である。
【００２６】
この例の別の実施形態として、ネットワークは、要求をトリガすることなく、ＵＥがフィードバック情報を当該ネットワークに直接送信可能である旨の指示を提供する。この選択肢の利点として、ネットワークは、当該ネットワークによる任意の将来的なトラヒックステアリングに考慮可能なＡＮＤＳＦポリシーをＵＥが有していることを把握できる。
【００２７】
別の例として、ＵＥは、拒否メッセージを送信する。ＵＥのＡＮＤＳＦポリシーによって、特定のＷｉＦｉ  ＡＰを使用することをＵＥが事情により許可されていない場合、ＵＥは、拒否メッセージをネットワークに返す。一実施形態において、ＵＥは、拒否に関する付加的な情報をネットワークに提供可能である。この情報としては、たとえば拒否の理由およびフィードバック情報も可能である。フィードバック情報の提供により、ネットワークは、トラヒックステアリングを再び実行する可能性がある場合に、ＷｉＦｉ  ＡＰ選好についてのＡＮＤＳＦポリシー情報を利用することができる。
【００２８】
したがって、ＡＰ選好に関するＡＮＤＳＦポリシー情報をネットワークに提供する複数の方法が提供される。ローミングユーザのＡＮＤＳＦポリシーが常に優先され得るため、ＲＡＮにとっては、任意のオフロード手順の開始前にこの情報を把握しておくのが有用となる。一例において、これは、ＵＥがローミング中であるか否かをＲＡＮに知らせるコアネットワークによって実現可能であり、たとえばＳ１  ＵＥコンテキストメッセージ（または、ＵＭＴＳの場合、コモンＩｄメッセージ）に含み得る。
【００２９】
そして、これにより、ＲＡＮは、当該ＵＥに対するオフロード手順の開始がないことを把握可能である。あるいは、一実施形態において、ＲＡＮは、ｅＮＢ／ＲＮＣからのＷｉＦｉ移行コマンドを待つのではなく、ＡＮＤＳＦポリシーを使用することをＵＥに指示するメッセージをＵＥに送信することも可能である。別の実施形態において、ＵＥは、フィードバック情報において、ローミング中であるか否かの指示を送信することも可能である。
【００３０】
図１は、一例による、システムを模式的に表した図である。ＵＥ１００は、システム１０１の第１の無線アクセスネットワーク１０３および第２の無線アクセスネットワーク１０５と動作可能である。一例において、ＵＥ１００は、第１の無線アクセスネットワーク１０３にアタッチしており、システム１０１は、ＵＥ１００から第１の無線アクセスネットワーク１０３への接続ポリシーデータ１０７の提供をトリガするように動作可能である。データ１０７は、いくつかの方法でＵＥから提供可能である。たとえば、システム駆動のトリガによってＵＥにデータが要求されるように、システムによって、ＵＥから効果的にデータを引き出し可能である。このようなトリガは、おそらくシステム環境または無線パラメータ等の何らかの変化に基づいて、周期的であることも可能であるし、アドホックであることも可能である。あるいは、たとえば周期的またはＵＥとシステムの１つもしくは複数のノードとの間の無線パラメータの変化の結果として、ＵＥによりデータを提供可能である。さらなる別法として、ＵＥは、たとえばＡＮＤＳＦに規定されたオーバライド要件の結果として、特定の無線アクセスネットワークに接続できないことまたは接続しないことを示す拒否メッセージをシステムに提供することができる。
【００３１】
ポリシーデータ１０７を用いることにより、システムは、ＵＥ１００が第２の無線アクセスネットワーク１０５を利用可能であるか否かを決定する。この決定に基づいて、ハンドオーバが開始され、ＵＥ１００を第１の無線アクセスネットワーク１０３から第２の無線アクセスネットワーク１０５にオフロードする。
【００３２】
図２は、ＵＥをＷｉＦｉにオフロードするｅＮＢ／ＲＮＣ開始手順のメッセージシーケンスを模式的に表した図である。ネットワーク（ｅＮＢ２０３）は、測定管理メッセージをＵＥ２００に送信して、ＵＥのＡＮＤＳＦポリシーに関する情報を取得する。ＵＥ２００は、新規または既存メッセージの一部として、フィードバックを送信する。そして、ネットワークは、ＵＥ２００を特定のＷｉＦｉ  ＡＰにステアリングする。
【００３３】
図３は、無線通信システム３００における、第１の無線アクセスネットワークおよび第２の無線アクセスネットワークと動作可能なユーザ装置（ＵＥ）のための異なる無線アクセスネットワーク間の相互作用の方法を示したフローチャートである。ブロック３０１において、ＵＥ３０３は、第１の無線アクセスネットワーク３０５にアタッチしている。ブロック３０７においては、ＵＥ３０３から第１の無線アクセスネットワーク３０５への接続ポリシーデータ３０９の提供がトリガされる。ブロック３１１においては、第１の無線アクセスネットワーク３０５において、ポリシーデータ３０９に基づき、ＵＥ３０３が第２の無線アクセスネットワーク３１３を利用可能であるか否かが決定される。この決定に基づいて、ブロック３１５においては、ハンドオーバが開始され、ＵＥを第１の無線アクセスネットワークから第２の無線アクセスネットワークにオフロードする。
【００３４】
本発明は、その他特定の装置および／または方法に具現化可能である。上記実施形態は、あらゆる点で一例に過ぎず、何ら限定するものではないと考えるべきである。特に、本発明の範囲は、本明細書の説明および図面によってではなく、添付の特許請求の範囲によって示される。特許請求の範囲と同等の意味および範囲に含まれるすべての変更は、当該請求の範囲に包含されるものとする。
【図１】
2016529818.tif 000003
【図２】
2016529818.tif 000004
【図３】
2016529818.tif 000005
【国際調査報告】
2016529818.tif 000006
2016529818.tif 000007
2016529818.tif 000008