(57)【要約】  車両の本体部用のテープ式シール構造体であって、主部及びリップ部を有するシールであり、その主部が車両の本体部の一方の側に延在するように設計され、そのリップ部が車両の本体部の別の側に延在するように設計され、それによって本体部の縁を覆う、シールと、そのシールの主部に取り付けられるテープと、を備えるテープ式シール構造体において、そのテープが分割ライナを備える、テープ式シール構造体。【選択図】  図１
2016524015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の本体部用のテープ式シール構造体であって、
主部及びリップ部を有するシールであり、前記主部が前記車両の前記本体部の一方の側に延在するように設計され、前記リップ部が前記車両の前記本体部の別の側に延在するように設計され、それによって前記本体部の縁を覆う、シールと、
前記シールの前記主部に取り付けられるテープと、を備えるテープ式シール構造体において、
前記テープが分割ライナを備えることを特徴とする、テープ式シール構造体。
【請求項２】
前記シールが、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレンプロピレン−ジエンターポリマー、及び／又はスチレン−ブタジエンコポリマーから作製されている、請求項１に記載のテープ式シール構造体。
【請求項３】
前記テープが、熱活性化可能接着層及び感圧性接着層を含み、前記熱活性化可能接着層が、前記シールの前記主部に面している、請求項１又は２に記載のテープ式シール構造体。
【請求項４】
前記熱活性化可能接着層が、樹脂の層であり、前記樹脂が、オレフィン類からなる群から選択される１つ以上のモノマーのポリマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のテープ式シール構造体。
【請求項５】
前記感圧性接着層が、アクリル系感圧性接着剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のテープ式シール構造体。
【請求項６】
前記リップ部が、前記ライナを伴う前記テープを覆っており、それによって開口部を伴う空間を取り囲んでいる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のテープ式シール構造体。
【請求項７】
前記リップ部が、前記テープに対して本質的に垂直方向に延在している、請求項１〜５のいずれか一項に記載のテープ式シール構造体。
【請求項８】
前記ライナが、少なくとも２つの部分からなるように完全に分割されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のテープ式シール構造体。
【請求項９】
前記ライナが、前記テープ式シール構造体の長手方向に延びる方向に沿って分割されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のテープ式シール構造体。
【請求項１０】
前記テープ式シール構造体の長手方向に延びる方向に垂直な断面視において前記ライナの２つの部分が異なる幅を有するように、前記ライナが分割されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のテープ式シール構造体。
【請求項１１】
車両の本体部にテープ式シール構造体を付着させる方法であって、前記テープ式シール構造体が、シール及びテープを備え、前記テープが、少なくとも２つの部分からなる分割ライナを備え、前記方法が、
前記ライナの第１の部分を取り外す工程と、
前記ライナの前記第１の部分によって覆われていた前記テープの部分を用いて、前記テープ式シール構造体を前記車両の前記本体部に付着させる工程と、
前記テープ式シール構造体の位置を確認する工程と、
必要な場合、前記テープ式シール構造体の前記位置を修正する工程と、
前記ライナの第２の部分を取り外す工程と、
前記ライナの前記第２の部分によって覆われていた前記テープの部分を用いて、前記テープ式シール構造体を前記車両の前記本体部に付着させる工程と、を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のテープ式シール構造体を車両の本体部に付着させる方法であって、前記方法が、
前記ライナの第１の部分を取り外す工程と、
前記ライナの前記第１の部分によって覆われていた前記テープの部分を用いて、前記テープ式シール構造体を前記車両の前記本体部に付着させる工程と、
前記テープ式シール構造体の位置を確認する工程と、
必要な場合、前記テープ式シール構造体の前記位置を修正する工程と、
前記ライナの第２の部分を取り外す工程と、
前記ライナの前記第２の部分によって覆われていた前記テープの部分を用いて、前記テープ式シール構造体を前記車両の前記本体部に付着させる工程と、を含む、方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のテープ式シール構造体を備える、自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ式シール構造体に関し、具体的には、車両の本体部用のそのような構造体に関する。また、本発明は、テープ式シール構造体を車両の本体部に付着させる方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
成形されたゴム物品は、ガスケット及び自動車用目張りシールに頻繁に使用される。シールは、典型的には、例えば自動車用フレームなどのそれぞれの表面に取り付けられている。それらは、液状接着剤又は機械的取り付けなどの他の方式と比較して、容易な取扱い、並びに優れたシーリング及び低重量などの性能面における利点を提供する感圧性接着剤を用いて、取り付けることができる。例えば、かかるシールは、ドイツ特許第１０  ２００９  ０３５  ８１３  Ａ１号に開示されている。本出願に開示されているシールは、異なる形状を有する。それらのうちのいくつかは、主部及びリップ部を備える。国際公開特許第２００４／０２２  ３６８  Ａ１号には、自動車用ドアの外縁とその関連する車体の隙間との間の引っ掛ける部分（gab）をシールするように設計されたシーリングの外形が開示されている。当該外形は、管状構造、並びにその外形をそれらの縁のうちの１つに固定するための接着領域を有する。欧州特許第１  ２６２  ５３２  Ａ１号には、例えばゴムガスケット又はシールを、車両、特に車などの自動車の本体に固着させるために使用される、二重機能性テープが説明されている。このテープは、熱活性化可能な接着樹脂の層並びに感圧性接着層を含み、そのテープを、従来の熱固着積層装置を用いる積層プロセスによって、例えば成形されたゴムガスケットに固着させることができる。国際公開特許第９９／２９７９３号には、感圧性接着剤をゴム物品に結合させるためのプロセスが説明されている。また、その文献には、接着剤に熱積層して成形されたゴム物品を含むアセンブリも説明されている。米国特許第２００６／００８１３２２  Ａ１号には、家屋の窓又は戸の雨押え用途のための防水シーラント上の予め分割されたライナの使用が教示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
自動車業界において、容易かつ時間を短縮できる方法で車両の本体部に付着させ得るテープ式シール構造体を提供する必要性がある。この必要性は、例えばシールを本体部に手で付着させる場合に存在する。これは、自動車業界において、例えば連続生産の開始時に及び／又は小規模な連続性で行われる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様では、車両の本体部用のテープ式シール構造体が提供され、この構造体は、主部及びリップ部を有するシールと、テープと、を備える。主部は、車両の本体部の一方の側に延在するように設計され、リップ部は、車両の本体部の別の側に延在するように設計され、それによって本体部の縁を覆う。このテープは、シールの主部に取り付けられ、テープは分割ライナを備える。
【０００５】
本発明の別の態様では、テープ式シール構造体を車両の本体部に付着させる方法が提供され、このテープ式シール構造体は、シール及びテープを備え、このテープは、少なくとも２つの部分からなる分割ライナを備える。本方法は、次の工程、すなわち、ライナの第１の部分を取り外す工程と、ライナの第１の部分によって覆われていたテープの部分を用いて、テープ式シール構造体を車両の本体部に付着させる工程と、テープ式シール構造体の位置を確認する工程と、必要な場合、テープ式シール構造体の位置を修正する工程と、ライナの第２の部分を取り外す工程と、ライナの第２の部分によって覆われていたテープの部分を用いて、テープ式シール構造体を車両の本体部に付着させる工程と、を含む。
【０００６】
本発明の更なる態様では、本明細書又は特許請求の範囲に記載のテープ式シール構造体を備える自動車が提供される。
【０００７】
本発明は、次に、本発明の特定の実施形態を例証する以下の図を参照してより詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による、曲線状に伸長されたリップ部を有する、車両の本体部用のテープ式シール構造体の第１の実施形態の断面図である。
【図２】本発明による、伸長されたリップ部を有する、車両の本体部用のテープ式シール構造体の第２の実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の様々な実施形態を説明し、図面に示す。図中、同様の要素には同様の参照番号を付してある。
【００１０】
車両の本体部用のテープ式シール構造体は、通常、伸長された外形を有する。例えば、この外形は、同様の断面形状を有した状態で特定の距離にわたって延在し得る。この外形の断面は、その外形の長手方向に延びる方向に対して垂直に延在する。以下において、２つの方向は、長手方向に延びる方向及び断面の方向として定義される。
【００１１】
シールは、車両の本体部用のシール又はガスケットなどの成形されたゴム物品であってもよい。シールは、例えば、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレンプロピレン−ジエンターポリマー及び／又はスチレン−ブタジエンコポリマー、あるいは自動車業界におけるシール用途に好適な任意のその他の材料から作製することができる。
【００１２】
シールは、主部及びリップ部を備える。主部は、車両の本体部の一方の側に延在するように設計され、リップ部は、車両の本体部の別の側に延在するように設計される。他方の側は、縁側（本体部の一方の側に垂直である側）であり得るか又は本体部の一方の側の反対側であり得る。それによって、リップ部は、車両の本体部の縁又は縁側を覆う。リップ部の形状とは無関係に、リップ部は常に、車両の本体部に沿って延在する平面にわたって延在するように設計され、その結果、シールの主部がこの平面の一方の側に配置され、シールのリップ部が、この平面にわたって延在するように配置されるようになり、それによって、シールの主部の少なくとも１つの他方の側を覆う。他方の側は、縁側又は本体部の反対側であり得る。
【００１３】
シールの断面視では、シールの主部は、例えば、円形、三角形、長方形、小判胴形などの車両の本体部をシーリングするために好適ないずれの種類の形状であってよい。主部は、中空であってもよいし、好適な材料で充填されていてもよい。それは、例えばいくつかの中空室を提供してもよい。
【００１４】
シールの断面視では、シールのリップ部は、車両の本体部用の当接部として機能する、及び／又はこの本体部並びに例えば内装トリム部分又はパネルなどのあらゆる種類の車両の部分を覆うために好適ないずれの種類の形状であってもよい。リップ部は、主部と同じ材料から作製されてもよく、又はリップ部として異なる材料から作製されてもよい。リップ部及び主部は、１片の部品、又は固定された、例えば互いに接着されている別個の片から作製され得る。最終的に、リップ部は、例えば曲線形状又は伸長された形状などの任意の種類の形状を有してもよい。
【００１５】
例えば旅客車両などの車両の本体部は、例えば、旅客車両の例えばボンネット、トランク、本体ドア、又は屋根部分であり得る。車両の本体部は、金属、プラスチック、又は複合材料（例えば繊維強化プラスっチックなど）、あるいは車両の本体部として使用するのに好適な任意のその他の種類の材料から作製されてもよい。
【００１６】
本明細書によるライナは剥離ライナであるが、これは、使用準備が整うまで接着剤を覆う、ラベル及び接着テープ上に使用される紙又はフィルムであり得る。ライナは、紙、ポリエチレン、又は任意のその他の好適な種類のプラスチックから作製できる。ライナは、少なくとも１つのシリコン処理された表面を有してよい。
【００１７】
本発明によれば、タップのライナは、少なくとも部分的に分割されている。言い換えれば、ライナは、２つの別個の部分を含む少なくとも１つの部分を含み、それは、１つの点で連結していても、していなくてもよい。ライナの分割は、ライナをテープに付着させる又は積層する前にライナを切断することによって達成され得る。また、少なくとも２つの別個のライナを用い、その別個のライナをテープに付着させる又は積層することによって達成することもできる。ライナは、それがテープに付着された又は積層された後に切断又は分割されることもできる。その切断部又は分割されたものは、任意の適切な形状を有し得る。それらは、直線形状を有してもよいし、曲線形状を有してもよい。それらは、テープ式シール構造体の完全な長手方向の延長に沿って、又は長手方向に延びる部分にのみ沿って延在し得る。切断部は、長手方向の延長に沿って連続的に延在してもよいし、又はテープ式シール構造体の長手方向の延びに沿って非連続的に延在してもよい。切断又は分割は、穿孔であってもよい。
【００１８】
本発明による構造体は、ライナの一部分を取り外すこと、シールを基材、例えば車両の本体部に前もって位置付けること、必要な場合は、基材に対するシールの位置を修正すること、ライナの残りの部分を取り外すこと、及び最終的にシールを基材に取り付けることができる可能性を提供する。この可能性は、シールが本体に手で付着される場合に、特に有利である。
【００１９】
ある構成要素を基材に取り付けるための接着テープは、第１の主要面及び反対側の第２の主要面を有する実質的に平坦な形状を有し得る。表面は、互いに平行であってよい。第１の表面は、シールの主部に取り付けられてよい。第２の表面は、ライナによって覆われていてよい。取り付けられた段階、すなわちシールが最終的に車両の本体部に取り付けられた段階で、ライナは取り外され、テープの反対側の第２の表面は、車両の本体部の平面と同じ平面に延びる。
【００２０】
テープは、熱活性化可能接着層及び感圧性接着層を含んでよく、その熱活性化可能接着層は、シールに面していてよい。テープは、シールの主部に積層されてよい。任意のその他の種類の接着剤も使用することができる。プライマー溶液又はプライマー活性化可能溶液を用いて接着剤をシールに固着させることも可能である。
【００２１】
熱活性化可能接着層は、樹脂の層であってよく、その樹脂は、オレフィンからなる群から選択される１つ以上のモノマーのポリマーである。好適な市販の熱活性化可能ポリオレフィンとしては、Ｆｉｎａｐｒｏ  ５６６０、Ｆｉｎａｐｒｏ  ８７８０、Ｆｉｎａｐｒｏ  ５６４２、及びＦｉｎａｐｒｏ  ５７１２の名称であるものなどのＦｉｎａｐｒｏ（商標）の商品名のポリプロピレン（poylpropylene）コポリマー（ＡＴＯＦＩＮＡ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃｈａｌｓから入手可能）、ＫＳ  ４１４、ＫＳ  ４０９、若しくはＫＬ  ４６７などのＥｌｔｅｘ  Ｐ（商標）の商品名のエチレン／プロピレンコポリマー（Ｓｏｌｖａｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能）、又はＭＣ  ３２００などのＮｏｖｏｌｅｎ（商標）の商品名（Ｔａｒｇｏｒ  ＧｍｂＨ，Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙから入手可能）のものが挙げられる。
【００２２】
感圧性接着層は、アクリル系感圧性接着剤を含み得る。熱活性化可能接着層及び感圧性接着層の更なる例を、下記に説明する。
【００２３】
断面視で見ると、リップ部は、伸びた形状及び／又は曲線形状を有し得、リップ部の一方の端部は、シールの主部に固定されている。リップ部は、ライナを伴うテープを覆っているか又はテープ全体にわたって延在し得、それによって開口部を伴う空間を取り囲んでいる。空間は、一方の側ではテープ及びライナを伴うシールの主部によって、また反対側ではリップ部によって、取り囲むことができる。リップ部の反対側の端部は、空間の開口部に向けて方向付けされてもよい。リップ部は、車両の本体部用の当接部として機能することができる。
【００２４】
任意の種類のその他の形状のリップ部を有することも可能である。また、リップ部は、ライナを伴うテープに対して本質的に垂直な方向に延在してよく、これは車両の本体部の平面に対しても垂直である。接着テープが第１の主要面と、反対側の第２の主要面と、を備える実質的に平坦な形状を有する場合、リップ部は、これら２つの表面の延長に対して本質的に垂直に延在し得る。リップ部は、車両の本体部用の当接部として機能することができる。
【００２５】
ライナは、少なくとも２つの部分からなるように、完全に分割されていてもよい。ライナが２つを超える部分として存在することも可能である。また、ライナの分割は、ライナの部分が、依然として互いに連結しているが少なくとも１つの部分に力を適用することによって互いに引き離されるように、部分的に、例えば穿孔処理されていてもよい。
【００２６】
ライナは、本発明によるテープ式シール構造体の長手方向に延びる方向に沿って分割されていてもよい。この構造体は、本発明によるテープ式シールの全長に沿ってライナの第１の部分を取り外すこと、シールの全長に沿ってシールを基材に予め位置付けること、必要な場合は、基材に対するシールの位置を修正すること、全長に沿ってライナの残りの部分を取り外すこと、及び最終的にシールを完全に基材に取り付けることができる可能性を提供する。
【００２７】
ライナは、テープ式シール構造体の長手方向に延びる方向に垂直な断面視において２つのライナ部分が異なる幅を有するように、分割されていてもよい。かかる構造体は、ライナを取り外した後に曝露されるテープの表面が比較的小さいという利点、基材に対してより小さい接着力ですむという有益性、及びシールの位置を簡単に修正できる可能性を提供する。より狭い幅を有するライナ部分は、シールの部分により近接して位置され得、このときリップ部は、主部に固定されており、より広い幅を有するライナ部は、そのシールの部分からより離れて位置され得、このときリップ部は、主部に固定されている。リップが曲線形状を有するとき、より広い幅を有するライナ部分は、空間の開口部により近接して位置され得る。リップ部により近接してより小さい部分を有することにより、車両の本体部の平面に平行する方向に及びリップ部から離れて、ライナの第２の部分を容易に取り外すことを可能にする。
【００２８】
２つのライナ部分の幅は、テープ式シール構造体の長さに沿って様々であってよい。２つのライナ部分の幅は、繰り返しパターン又は任意の変則的な方法で変更されてもよい。
【００２９】
また、本発明は、テープ式シール構造体を車両の本体部に付着させる方法を含み、テープ式シール構造体は、シール及びテープを備えるが、このテープは、少なくとも２つの部分からなる分割ライナを備える。本方法は、次の工程、すなわち、
ライナの第１の部分を取り外す工程と、
ライナの第１の部分によって覆われていたテープの部分を用いて、テープ式シール構造体を車両の本体部に付着させる工程と、
車両の本体部に対するテープ式シール構造体の位置を確認する工程と、
必要な場合は、テープ式シール構造体の位置を修正する工程と、
ライナの第２の部分を取り外す工程と、
ライナの第２の部分によって覆われていたテープの部分を用いて、テープ式シール構造を車両の本体部に付着させる工程と、を含む。
【００３０】
更に、本発明は、上記の説明に従う複合物品を備える自動車に関する。
【００３１】
接着テープ：
本発明による接着テープは、熱活性化可能層、フォーム層、及び感圧性接着層を含むことができる。
【００３２】
好ましくは、熱活性化可能（接着性樹脂）層に使用される接着性樹脂は、１つ以上のオレフィン系モノマーのポリマーであり、以後、熱活性化可能ポリオレフィンとも称される。
【００３３】
「熱活性化可能」という用語は、接着技術の分野において従来的に使用されており、接着剤を「活性化させる」ために、熱活性化可能な樹脂の層を所望の基材に固着させるように、典型的には約６０℃〜約２００℃の熱処理に供される必要があることを意味する。良好な固着を達成するには、軟化されるＨＡＡ層の表面にその軟化点付近、最も好ましくは、その融点よりもやや上の温度を適用することが好ましい。有用な熱活性化可能ポリオレフィン樹脂の例としては、ポリオレフィンホモポリマー、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン／ポリオレフィンコポリマー、例えばエチレン／プロピレンコポリマー（しばしばポリアロマーと称される）、及びそのブレンドが挙げられる。好適なブレンドとしては、様々な比率でのポリエチレンとポリプロピレンとのブレンドが挙げられる。好適なコポリマーは、アタクチック、イソタクチック、ランダム、ブロック、又は衝撃性コポリマーであり得る。
【００３４】
本発明の好ましい熱活性化可能ポリオレフィン樹脂は、熱可塑性基材及び熱硬化性基材の両方に効果的に接着する。この接着剤は、熱可塑性基材との高度な相溶性界面混合を達成し、融解物は冷却時に高力結合をもたらす。熱硬化性基材の場合、融解接着剤は、基材表面の外側に優れた湿潤性を達成し、冷却されるとやはり高結合強度をもたらす。
【００３５】
本発明の一実施形態では、最大約１０重量％のエチレン含有量を有するプロピレン／エチレンコポリマーが、熱活性化可能な接着樹脂の層において使用するのに好ましい。
【００３６】
エラストマーセグメントをポリマー鎖に組み込むことによって強化され耐衝撃性に作製されたポリオレフィンポリマーも、有用であり得る。好適な衝撃性コポリマーとしては、例えば、エチレン−プロピレンエラストマー相を含有する衝撃性ポリプロピレンコポリマーなどの、ポリプロピレン又はポリエチレンに基づく衝撃性コポリマーが挙げられる。
【００３７】
別の実施形態では、樹脂は、ポリエチレンとポリプロピレンとのブレンドである。好ましくは、ポリエチレンは、ブレンドの総重量に基づいて５〜３０重量％、より好ましくは、１０〜２３重量％の量で使用され、ポリプロピレンは、ブレンドの総重量に基づいて９５〜７０重量％の量、より好ましくは、９０〜７７重量％の量で使用される。
【００３８】
本発明による熱活性化可能接着性樹脂は、好ましくは、約１２０〜約１７０℃（好ましくは、約１３０〜約１６５℃）の融点、約２〜１８ｇ／１０分（好ましくは、約５〜９ｇ／１０分）のメルトフローインデックス、約２５〜約４５Ｎ／ｃｍ２（好ましくは、３０〜４０Ｎ／ｃｍ２）の破断点での引張強度、約１０〜２０Ｎ／ｃｍ２（好ましくは、約１２〜約１６Ｎ／ｃｍ２）の１００％伸長での弾性率、及び約２００〜約４５０％（好ましくは、約２３０〜約４００％）の破断点での伸長から選択される特性のうちの１つを呈する。より好ましくは、熱活性化可能接着性樹脂は、上述の特性のうちの少なくとも２つ、より好ましくは、少なくとも３つ、及び更により好ましくは、全てを呈するものである。
【００３９】
好適な市販の熱活性化可能ポリオレフィンとしては、Ｆｉｎａｐｒｏ  ５６６０、Ｆｉｎａｐｒｏ  ８７８０、Ｆｉｎａｐｒｏ  ５６４２、及びＦｉｎａｐｒｏ  ５７１２の名称であるものなどのＦｉｎａｐｒｏ（商標）の商品名のポリプロピレンコポリマー（ＡＴＯＦＩＮＡ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能）、ＫＳ  ４１４、ＫＳ  ４０９、又はＫＬ  ４６７などのＥｌｔｅｘ  Ｐ（商標）の商品名のエチレン／プロピレンコポリマー（Ｓｏｌｖａｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能）、又はＭＣ  ３２００などのＮｏｖｏｌｅｎ（商標）の商品名のもの（Ｔａｒｇｏｒ  ＧｍｂＨ，Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙから入手可能）が挙げられる。
【００４０】
ＨＡＡ層の厚さは、接着テープの最終使用によって決まるが、典型的な厚さは約３０〜３００μｍの範囲である。
【００４１】
本発明によると、接着テープは、アルキル基中に平均で３〜１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートを含む重合性組成物を重合することにより得ることができるアクリルポリマーを有するフォーム層を含み得る。特定の実施形態では、重合性組成物は、１つ以上の極性モノマー及び／又は少なくとも２つのフリーラジカル重合性基を有する１つ以上の多官能性モノマーを更に含む。
【００４２】
特定の実施形態では、フォーム層は、感圧性接着剤の特性を有する。
【００４３】
重合性組成物の１つ以上のアルキル（メタ）アクリレートは、典型的には単官能性モノマーであり、特に、アルキル基が少なくとも約３個の炭素原子（平均）を含む非三級アルコールのアルキル（メタ）アクリル酸エステルを含み、好ましくは、１〜３０個、１〜２０個、又は更には１〜１５個の炭素原子を含むアルキル基を含有する。
【００４４】
本明細書で使用するのに好適なアルキル（alky）（メタ）アクリル酸エステルの部類の例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソ−ペンチル（メタ）アクリレート（即ち、イソ−アミル（メタ）アクリレート）、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２−メチル−１−ブチル（メタ）アクリレート、３−メチル−１−ブチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、イソ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−メチル−１−ペンチル（メタ）アクリレート、３−メチル−１−ペンチル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−１−ブチル（メタ）アクリレート、２−メチル（methy）−１−ヘキシル（メタ）アクリレート、３，５，５−トリメチル−１−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、３−ヘプチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソ−オクチル（メタ）アクリレート、２−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチル−１−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソ−デシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソホリル（isophoryl）（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート（即ち、ラウリル（メタ）アクリレート）、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、イソ−トリデシル（メタ）アクリレート、３，７−ジメチル−オクチル（メタ）アクリレート、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４５】
このようなモノマーの様々な組み合わせを使用することができる。例えば、２−エチルヘキシルアクリレートとイソオクチルアクリレートとの組み合わせといった、２つ以上のアルキル（メタ）アクリレートの組み合わせを使用してもよい。
【００４６】
特定の実施形態では、重合性組成物は、１つ以上の極性モノマー、典型的には単官能性極性モノマーを更に含む。その例としては、とりわけ、カルボン酸モノマーなどの酸性モノマー、並びに種々のアクリルアミドが挙げられる。極性モノマーの特定の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、２−ヒドロキシエチルアクリレート又はメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−置換及びＮ，Ｎ−二置換アクリルアミド、例えばＮ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、及びＮ−エチル−Ｎ−ジヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、並びに無水マレイン酸が挙げられる。好ましい極性モノマーには、アクリル酸、イタコン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、及びＮ−ビニルカプロラクタムが挙げられるが、これらに限定されない。かかる極性モノマーの様々な組み合わせを使用することができ、特定の実施形態では、例えばアクリル酸とイタコン酸との組み合わせといった、２つ以上の極性モノマーの組み合わせが考えられる。
【００４７】
特定の実施形態では、フォーム層のアクリルポリマーを誘導することができる重合性組成物は、２つ以上のエチレン性不飽和基を有する１つ以上の多官能性モノマーを更に含む。多官能性モノマーの例としては、特に多官能性アクリルモノマーであるが、ブタジエン及び、例えば２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジンなどのビニル−ハロメチル−ｓ−トリアジン型化合物といった置換トリアジンなど、その他の多官能性モノマーが挙げられる。好ましいのは、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，１２−ドデカンジオールジアクリレートなどのポリアクリル系−官能性モノマーである。多官能性アクリルモノマーの特に好ましい例としては、１，２−エチレングリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、及びトリメチロールプロパントリアクリレートが挙げられる。多官能性モノマーは、アクリルポリマーを得ることができる重合性組成物に含まれる場合、典型的には０．０１及び１％の量で存在する。
【００４８】
特定の実施形態において、フォーム層のアクリルポリマーは、典型的には、多量の、例えば少なくとも８４重量％（組成物中のモノマーの総重量を基準として）の１つ以上のアルキルアクリレートを有する重合性組成物から得ることができる。典型的な範囲は、８４重量％〜９７重量％、又は８８重量％〜９４重量％である。
【００４９】
存在する場合、重合性組成物中の多官能性モノマー（単数又は複数）の量は、典型的には少なくとも０．０１重量％であり、例えば、組成物中のモノマーの総重量の０．０１重量％〜１重量％以下、又は例えば０．１重量％〜０．５重量％の範囲であり得る。極性モノマー（単数又は複数）は、含まれる場合、典型的には、組成物中のモノマーの総重量の少なくとも３重量％の量で存在し、代表的な範囲は、３重量％〜１６重量％又は５重量％〜１２重量％である。
【００５０】
重合性組成物は、特にチキソトロープ剤などの更なる成分を含有してもよい。チキソトロープ剤の例としては、ヒュームドシリカが挙げられる。重合性組成物はまた、例えば中空のガラスバブル又はポリマー微小球などの微小球を含有してもよい。更に、重合性組成物中に界面活性剤を含むのが望ましい場合がある。粘着付与剤、特にアクリル接着剤と共に使用するのに好適な粘着付与剤も添加されてよい。粘着付与剤の例としては、特に、ロジンエステル、芳香族樹脂、脂肪族樹脂、テルペン、並びに部分的水素化及び水素化樹脂が挙げられる。任意に、更なる添加剤として顔料が、例えばカーボンブラック等の重合可能な組成物中に含まれてもよい。
【００５１】
重合性組成物は、典型的には、熱開始剤並びに光開始剤といった、フリーラジカル重合を開始するための反応開始剤も含む。光開始剤は、本発明に関連して使用するのに好ましい。好適な光開始剤の例は、米国特許第４，１８１，７５２号（Ｍａｒｔｅｎｓら）、同第４，８３３，１７９号（Ｙｏｕｎｇら）、同第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒら）、同第５，３８２，４５１号（Ｊｏｈｎｓｏｎら）、同第４，６１９，９７９号（Ｋｏｔｎｏｕｒら）、同第４，８４３，１３４号（Ｋｏｔｎｏｕｒら）、及び同第５，６３７，６４６号（Ｅｌｌｉｓ）に見ることができる。特定の例としては、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンが挙げられる。
【００５２】
接着テープのフォーム層は、典型的には、少なくとも０．１ｍｍ、例えば少なくとも０．２ｍｍの厚さを有する。フォーム層に関する典型的な厚さの範囲は、０．２５ｍｍ〜最大３ｍｍ、例えば０．３ｍｍ〜最大２．５ｍｍ、又は０．４ｍｍ〜２ｍｍである。
【００５３】
一実施形態では、フォーム層は、米国特許第，４１５，６１５号に記載の方法に従って通常は得られる及び作製される。当該プロセスは、典型的には、重合性組成物を泡立たせる工程と、この気泡物を、例えば剥離ライナなどの裏材にコーティングする工程と、重合性組成物を重合する工程と、を含む。
【００５４】
泡立ては、重合性組成物にガスを高速撹拌導入（whipping）することによって達成するのが便利である。有用な気泡ガスは、典型的には不活性であり、窒素ガス又は二酸化炭素を含む。特定の実施形態では、重合性組成物のモノマーは、泡立て工程に望ましい粘度を達成するために、泡立ての前に部分的に重合されてもよい。組成物を泡立たせるのに有用な粘度は、典型的には１０００〜４０，００００ｃｐｓである。粘度は、典型的には、所望の気泡均一性を達成するように選択される。例えば、５０００ｃｐｓ超で、より高い気泡均一性が通常得られる。
【００５５】
所望の粘度を達成するために予備重合を用いるのに加えて、及びそれに代わって、ヒュームドシリカなどのチキソトロープ剤が使用されてもよい。そのような場合には、重合は一工程で行われてもよい。
【００５６】
重合性組成物の重合は熱活性化によって行われてもよいが、光開始されるのが好ましく、したがって、重合性組成物は、典型的には光開始剤を含有する。通常、光反応開始は紫外線照射によって行われ、紫外線反応開始剤が使用される。重合が二工程で行われる場合（上記のように、好適な粘度を可能にするために予備重合する場合）、最初に使用する光開始剤の量は、更なる重合を開始させるのに十分であり得る。しかしながら、典型的には、泡立ての後に更なる重合を開始するために、光開始剤を更に添加するのが望ましい場合がある。
【００５７】
重合が紫外線照射によって達成される場合、重合性コーティングは、紫外線照射を十分に通しかつ低粘着性表面を有するプラスチックフィルムオーバーレイによって空気から保護されるのが好ましい。紫外線照射を約７５％通す２軸配向されたポリエチレンテレフタレートフィルムは、非常に有用である。その下にある裏材も低接着性表面を有する場合は、目的物を取り付けるために気泡状接着剤膜を用いることができるように、裏材及び透明プラスチックフィルムの両方を剥ぎ取ることができる。そのような用途について、貼付される前に裏材及び透明なオーバーレイの両方から取り除かれる場合に当該膜がひずむのを回避するために、気泡状の膜は組織様のウェブで強化されてもよい。
【００５８】
重合性コーティングで被覆する代わりに、不活性雰囲気中で重合を行う場合は、米国特許第４，３０３，４８５号（Ｌｅｖｅｎｓ）が教示するように、易酸化性スズ化合物を重合性組成物に混合することで、不活性雰囲気中の許容酸素含有量を増大させることができ、当該特許はまた、そうすることにより、厚いコーティングを空気中で重合できることを教示している。
【００５９】
接着剤の気泡構造を形成するプロセスに関わらず、界面活性剤、好ましくは、低表面張力を有する有機液体を発泡させるのに有用であることが知られているシリコーン又はフッ素性化学物質を、組成物中に含めるのが好ましい。
【００６０】
そうすることによって、フォーム気泡が０．０５〜０．３ｍｍの範囲内の平均直径を有する良好な均一性を有するフォームを生成することができる。典型的に、９０％のフォーム気泡が、２：１以下の大きさで変形する。
【００６１】
フォーム層を得るために気泡物を用いることに加えて又はその代替として、中空微小球を重合性組成物に含めてもよい。微小球は、膨張性及び非膨張性微小球を含んでよい。膨張性微小球（以後マイクロバルーンとも称される）は、加熱すると膨張する球体であり、とりわけ、ポリマーシェルと、加熱すると膨張する気体、液体、又はこれらの組み合わせの形態のコア材料と、を含む膨張性ポリマー微小球が挙げられる。膨張性微小球は、最初にシェルを膨張させることができる、又は破壊することなくシェルを更に膨張させることができる微小球である。
【００６２】
マイクロバルーン、すなわち微小球は、弾性かつ熱可塑性のポリマーシェルを有するほぼ球状中空体であり、したがって、それらは、膨張性ポリマー微小球又は中空マイクロビーズとも称される。マイクロバルーンは、低沸点液体又は液化ガスで充填される。使用されるシェル材料としては、より具体的には、ポリアクリロニトリル、ポリ二塩化ビニル（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリアミド、又はポリアクリレートが挙げられる。好適な低沸点液体は、より具体的には、ポリマーシェル中の圧力下で液化ガスとして封入されている、例えばイソブタン又はイソペンタンなど、より低いアルカンの炭化水素類である。
【００６３】
マイクロバルーンにおける作用−より具体的には、例えば超音波又はマイクロ波放射などの熱の供給又は熱の生成によるもの−が、まず、外側のポリマーシェルの軟化を引き起こすと同時に、シェル中に存在する液体吹き込みガスが、その気体状態の転移を経る。重要な組み合わせとして本明細書の目的のために特定された、圧力と温度との特定の組み合わせで、マイクロバルーンは、不可逆膨張を経て、３次元的に膨張する。この膨張は、内圧が外圧に等しくなると、終了する。ポリマーシェルが維持されるため、密閉された気泡化フォームは、この方法で達成される。
【００６４】
多くの種類のマイクロバルーンが、例えば、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ製のＥｘｐａｎｃｅｌ  ＤＵ製品（乾燥非膨張型）などが市販されているが、それらは、その大きさ（非膨張の状態で６〜４５μｍの直径）、及びそれらが膨張に必要とする開始温度（７５℃〜２２０℃）において本質的に異なる。
【００６５】
更に、非膨張型のマイクロバルーンは、約４０重量％〜４５重量％の固形分率又はマイクロバルーン率の水性分散液の形態、及び例えば約６５重量％のマイクロバルーン濃度のエチレンビニルアセテート中のポリマー結合マイクロバルーン（マスターバッチ）の形態でも入手可能である。更に、マイクロバルーンが６０重量％〜８０重量％の固形分率の水性分散液の形態で中に存在するマイクロバルーンスラリー系と呼ばれるものを得ることができる。マイクロバルーン分散液、マイクロバルーンスラリー、及びＤＵ製品などのマスターバッチは、本発明のプロセスによるアクリルテープの発泡に好適である。
【００６６】
膨張性微小球を使用してフォーム層を作製するための方法は、国際公開特許第００／００６６３７号、米国特許第６１０３１５２号、及び米国公開特許第２０１１／０２８１９６４  Ａ１号に開示されている。好適な膨張性微小球の例としては、Ｐｉｅｒｃｅ  Ｓｔｅｖｅｎｓ（Ｂｕｆｆａｌｏ，ＮＹ）からＦ３０Ｄ、Ｄ８０ＳＤ、及びＦ１００Ｄの呼称で市販されているものが挙げられる。更に有用な膨張性微小球としては、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能なＥｘｐａｎｃｅｌ  ５５１、Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ４６１、及びＥｘｐａｎｃｅｌ  ０９１、又はＨｅｎｋｅｌから市販のＤｕａｌｉｔｅ  Ｕ０１０−１８５Ｄが挙げられる。こうした微小球のそれぞれは、アクリロニトリル含有シェルを有する。非膨張性微小球は、ポリマーであっても非ポリマーであってもよい。特に好適な非膨張性微小球としては、中空のガラスバブルが挙げられる。
【００６７】
フォーム層は、少なくとも１５０ｋｇ／ｍ３又は少なくとも３００ｋｇ／ｍ３又は少なくとも５４０ｋｇ／ｍ３、典型的には少なくとも５７０ｋｇ／ｍ３又は少なくとも６００ｋｇ／ｍ３の密度を有する必要がある。一般に、密度がより高いほど、ドアフレームに貼付されたときの接着テープの性能が改善されることがわかっており、特に、湾曲が強い領域における付着が改善され得る。しかしながら、密度は、フォーム層がそのフォーム特性をなくす（looses）ほど高くあるべきではない。典型的には、最大密度は９５０ｋｇ／ｍ３を超えるべきではなく、又は特定の実施形態においては、８５０ｋｇ／ｍ３を超えるべきではない。泡立ての程度及び／又はフォーム層の組成物に含める中空微小球の量によって、所望の密度を得ることができる。
【００６８】
フォーム層は、それ自体によって１つ以上のその層の主要面に接着特性を有してもよいし、又はその層の全ての主要面において非接着性であってもよい。後者の場合、主要面のうちの少なくとも１つは、感圧性接着層の層によって少なくとも部分的に又は完全に覆われる。
【００６９】
本発明による感圧性接着層は、アクリル系感圧性接着剤を含む。有用なアクリル系感圧性接着剤は、当業者に既知のものを含む。特に有用な感圧性接着剤としては、紫外線照射重合アクリル感圧性接着剤が挙げられる。好ましくは、これらの感圧性接着剤は、少なくとも１つのアルキルアクリレートモノマー、好ましくは、その分子が好ましくは約４〜約１４個の炭素原子を有する非三級アルコールの単官能性不飽和アクリレートエステルを含む組成物から調製される。かかるモノマーとしては、例えばイソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ブチルアクリレート、及びヘキシルアクリレートが挙げられる。アルキルアクリレートモノマーを使用してホモポリマーを形成してもよいし、又はアルキルアクリレートモノマーを極性の共重合性モノマーと共重合してもよい。強度に極性の共重合性モノマーと共重合する場合、一般に、アルキルアクリレートモノマーは、少なくとも約７５％の光重合性ポリマーを含む。適度に極性の共重合性モノマーと共重合する場合、一般に、アルキルアクリレートモノマーは、少なくとも約６０％の光重合性ポリマーを含む。
【００７０】
極性の共重合性モノマーは、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシアルキルアクリレート、シアノアルキルアクリレート、アクリルアミド、又は置換アクリルアミドなどの強度に極性の共重合性モノマー、あるいはＮ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、塩化ビニル、又はジアリルフタレートなどの適度に極性の共重合性モノマーから選択することができる。強度に極性のモノマーを使用する場合、それらは好ましくは、約１〜約２５部、好ましくは約４〜約２０部のアクリルコポリマーを含む。適度に極性のモノマーを使用する場合、それらは好ましくは、約２０〜約４０部のアクリルコポリマーを含む。
【００７１】
また、重合性モノマーを含む組成物は、モノマーの重合を誘発させるために、光開始剤を含有してもよい。有用な光開始剤としては、ベンゾインメチルエーテル又はベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル、アニソールメチルエーテルなどの置換ベンゾインエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン及び２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンなどの置換アセトフェノン誘導体、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンなどの置換αケトール、２−ナフタレンスルホニルクロリドなどの芳香族スルホニルクロリド、及び１−フェニル−１−１−プロペンジオン−２（０−エトキシカルボニル）−オキシムなどの光活性オキシムが挙げられる。好ましくは、光開始剤は、約０．０１〜約１百分率部（ｐｐｈ）の感圧性接着性組成物のアクリルモノマーの量で存在する。
【００７２】
また、光重合性組成物は、耐熱性を向上させる架橋剤を含有してもよい。アクリル感圧性接着剤に好ましい架橋剤は、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートなどの多官能性アクリレート、並びにトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、１，２−エチレングリコールジアクリレート、及び１，２−ドデカンジオールジアクリレートなどの米国特許第−Ａ−４，３７９，２０１号に開示されているものである。その他の有用な架橋剤としては、米国特許第−Ａ−４，３２９，３８４号、同第−Ａ−４，３９１，６８７号、同第−Ａ−４，３３０，５９０号に開示されるようなものなど、例えば２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジン及びその他の発色団ハロゲン−ｓ−トリアジンなどの置換トリアジンが挙げられる。使用するとき、架橋剤は、約０．０１〜約１ｐｐｈの量で存在し、ここでｐｐｈは、総組成物の（更なる）百分率部を意味する。
【００７３】
感圧性接着層中にブレンドされ得るその他の有用な材料としては、賦形剤、顔料、繊維強化剤、織布及び不織布、発泡剤、抗酸化剤、安定化剤、難燃剤、及び粘度調整剤が挙げられる。
【００７４】
アクリル感圧性接着剤から本質的になる感圧性接着層は、光重合性モノマーと光開始剤とをともに予混合することによって調製することができる。この予混合したものを、ＡＳＴＭ  ４０１６／９３に従って測定される通り、約５００ｃｐｓ〜約５，０００ｃｐｓの範囲の粘度に部分的に重合させて、コーティング可能なシロップを得る。あるいは、モノマーは、ヒュームド親水性シリカなどのチキソトロープ剤と混合させて、コーティング可能な厚みを得てもよい。架橋剤（複数可）及び任意のその他の選択的材料が、インサイチュ（in situ）での架橋及び重合に先立ってシロップに添加される。
【００７５】
別の実施形態では、感圧性接着層（スキン層とも称される）は、架橋ゴムを含む。
【００７６】
架橋ゴムは、ゴム状ブロックとガラス状ブロックとを有する架橋可能なブロックコポリマーの、典型的には電子ビームによる架橋によって得ることができる。一般に、ゴム状ブロックは、室温未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を示す。いくつかの実施形態では、ゴム状ブロックのＴｇは約０℃未満、又は更には約−１０℃未満である。いくつかの実施形態では、ゴム状ブロックのＴｇは約−４０℃未満、又は更には約−６０℃未満である。
【００７７】
一般に、ガラス状ブロックは、室温を超えるＴｇを示す。いくつかの実施形態では、ガラス状ブロックのＴｇは、少なくとも約４０℃、少なくとも約６０℃、少なくとも約８０℃、又は更には少なくとも約１００℃である。
【００７８】
好適なブロックコポリマーは、１つ以上のゴム状ブロックＲ、及び１つ以上のガラス状ブロックＧを含む。いくつかの実施形態では、ブロックコポリマーは、少なくとも３つのガラス状ブロックを含む。いくつかの実施形態では、ブロックコポリマーは、３〜５のガラス状ブロックを含む。いくつかの実施形態では、ブロックコポリマーは、４つのガラス状ブロックを含む。
【００７９】
いくつかの実施形態では、ブロックコポリマーは、一般式Ｑｎ−Ｙ（式中、Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し、ｎは腕の数を表し、少なくとも３の整数であり、Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）を有する多腕ブロックコポリマーである。各腕Ｑは、独立して式Ｒ−Ｇを有し、式中、Ｇはガラス状ブロックを表し、Ｒはゴム状ブロックを表す。
【００８０】
いくつかの実施形態では、ゴム状ブロックは、重合共役ジエン、重合共役ジエンの水素添加誘導体、又はこれらの組み合わせを含む。いくつかの実施形態では、共役ジエンは４〜１２個の炭素原子を含む。代表的な共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、エチルブタジエン、フェニルブタジエン、ピペリレン、ペンタジエン、ヘキサジエン、エチルヘキサジエン、及びジメチルブタジエンが挙げられる。重合共役ジエンは、別個に又は互いとのコポリマーとして用いることができる。いくつかの実施形態では、共役ジエンは、イソプレン、ブタジエン、エチレンブタジエンコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００８１】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つのガラス状ブロックが、重合モノビニル芳香族モノマーを含む。いくつかの実施形態では、トリブロックコポリマーの両方のガラス状ブロックが、重合モノビニル芳香族モノマーを含む。いくつかの実施形態では、モノビニル芳香族モノマーは、８〜１８個の炭素原子を含む。代表的なモノビニル芳香族モノマーとしては、スチレン、ビニルピリジン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジ−ｎ−ブチルスチレン、イソプロピルスチレン、その他のアルキル化スチレン、スチレン類似体、及びスチレン同族体が挙げられる。いくつかの実施形態では、モノビニル芳香族モノマーは、スチレン、スチレン適合性モノマー又はモノマーブレンド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００８２】
本明細書で使用するとき、「スチレン適合性モノマー又はモノマーブレンド」とは、優先的にポリスチレン又はブロックコポリマーのポリスチレン末端ブロックと結合する、重合又は共重合することができる、モノマー又はモノマーブレンドを指す。適合性は、単量体スチレンとの実際の共重合、ホットメルト又は溶媒処理中のポリスチレン相内の適合性モノマー若しくはブレンド、又は重合モノマー若しくはブレンドの溶解度、あるいは処理後の静置時における、モノマー若しくはブレンドとスチレンが豊富な相のドメインとの結合に起因する可能性がある。
【００８３】
本開示のいくつかの多腕ブロックコポリマーの一般式Ｑｎ−Ｙでは、ｎは腕の数を表し、少なくとも３の整数である、即ち、多腕ブロックコポリマーは星型ブロックコポリマーである。いくつかの実施形態では、ｎは、３〜１０の範囲である。いくつかの実施形態では、ｎは３〜５の範囲である。いくつかの実施形態では、ｎは４である。いくつかの実施形態では、ｎは６以上に等しい。
【００８４】
ある実施形態では、第１ブロックコポリマーはポリモーダルなブロックコポリマーである。本明細書で使用するとき、「ポリモーダル」という用語は、コポリマーが、少なくとも２つの異なる分子量を有するガラス状ブロックを含むことを意味する。そのようなブロックコポリマーはまた、少なくとも１つの「高」分子量ガラス状ブロック、及び少なくとも１つの「低」分子量ガラス状ブロックを有することを特徴とすることができ、ここで高及び低という用語は、互いに相対的に用いられる。いくつかの実施形態では、低分子量ガラス状ブロックの数平均分子量（Ｍｎ）Ｌに対する高分子量ガラス状ブロックの数平均分子量（Ｍｎ）Ｈの比は、少なくとも約１．２５である。
【００８５】
いくつかの実施形態では、（Ｍｎ）Ｈは、約５，０００〜約５０，０００ｇ／モルの範囲である。いくつかの実施形態では、（Ｍｎ）Ｈは少なくとも約８，０００であり、またある実施形態では少なくとも約１０，０００である。いくつかの実施形態では、（Ｍｎ）Ｈは約３５，０００ｇ／モル以下である。いくつかの実施形態では、（Ｍｎ）Ｌは、約１，０００〜約１０，０００ｇ／モルの範囲である。いくつかの実施形態では、（Ｍｎ）Ｌは少なくとも約２，０００であり、またある実施形態では少なくとも約４，０００である。いくつかの実施形態では、（Ｍｎ）Ｌは約９，０００ｇ／モル未満であり、いくつかの実施形態では、約８，０００ｇ／モル未満である。
【００８６】
ある実施形態では、第１ブロックコポリマーは非対称なブロックコポリマーである。本明細書で使用するとき、「非対称」という用語は、ブロックコポリマーの腕の全てが同一とは限らないことを意味する。一般に、ポリモーダルなブロックコポリマーは、ガラス状ブロックの分子量が全て同じというわけではないので、ポリモーダルなブロックコポリマーの全ての腕が同一とは限らないため、非対称なブロックコポリマー（即ち、ポリモーダルで非対称なブロックコポリマー）である。いくつかの実施形態では、本開示のブロックコポリマーは、ポリモーダルで非対称なブロックコポリマーである。非対称でポリモーダルなブロックコポリマーを作製する方法は、例えば、米国特許第５，２９６，５４７号に記載されている。
【００８７】
一般に、多官能性カップリング剤は、任意のポリアルケニルカップリング剤又は、リビングポリマーのカルバニオンと反応して架橋ポリマーを形成することができる官能基を有することが知られている他の物質であってよい。ポリアルケニルカップリング剤は、脂肪族、芳香族又は複素環式であってよい。代表的な脂肪族ポリアルケニルカップリング剤としては、ポリビニル及びポリアルキルアセチレン、ジアセチレン、リン酸塩、亜リン酸塩、並びにジメタクリレート（例えば、エチレンジメタクリレート）が挙げられる。代表的な芳香族ポリアルケニルカップリング剤としては、ポリビニルベンゼン、ポリビニルトルエン、ポリビニルキシレン、ポリビニルアントラセン、ポリビニルナフタレン、及びジビニルジュレンが挙げられる。代表的なポリビニル基としては、ジビニル、トリビニル及びテトラビニル基が挙げられる。いくつかの実施形態では、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）を用いることもでき、ｏ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、及びこれらの混合物を挙げることができる。代表的な複素環式ポリアルケニルカップリング剤としては、ジビニルピリジン、及びジビニルチオフェンが挙げられる。他の代表的な多官能性カップリング剤としては、ハロゲン化ケイ素、ポリエポキシド、ポリイソシアネート、ポリケトン、ポリ無水物（polyanhydride）、及びジカルボン酸エステルが挙げられる。
【００８８】
更に、感圧性接着剤層の架橋ゴムは、次式の直鎖ブロックコポリマーの架橋によって得ることができる。
Ｒ−（Ｇ）ｍ
式中、Ｒはゴム状ブロックを表し、Ｇはガラス状ブロックを表し、ガラス状ブロックの数であるｍは１又は２である。いくつかの実施形態では、ｍは１であり、直鎖ブロックコポリマーは、１個のゴム状ブロックと１個のガラス状ブロックとを含むジブロックコポリマーである。いくつかの実施形態では、ｍは２であり、直鎖ブロックコポリマーは、２個のガラス状末端ブロックと１個のゴム状中央ブロックとを含む、即ち、直鎖ブロックコポリマーはトリブロックコポリマーである。
【００８９】
いくつかの実施形態では、直鎖ブロックコポリマーのゴム状ブロックは、重合共役ジエン、その水素添加誘導体、又はこれらの組み合わせを含む。いくつかの実施形態では、共役ジエンは４〜１２個の炭素原子を含む。第２ブロックコポリマーで有用な代表的な共役ジエンとしては、上記の代表的な共役ジエンのいずれかが挙げられる。
【００９０】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つのガラス状ブロック、いくつかの実施形態では、直鎖ブロックコポリマーの各ガラス状ブロックが、重合モノビニル芳香族モノマーを含む。幾つかの実施形態では、モノビニル芳香族モノマーは８〜１８個の炭素原子を含む。第２ブロックコポリマーで有用な代表的な重合モノビニル芳香族モノマーとしては、上記代表的な重合モノビニル芳香族モノマーのいずれかが挙げられる。
【００９１】
特定の実施形態では、直鎖ブロックコポリマーと、前述されかつ説明されている多腕ブロックコポリマーと、の混合物を使用して、感圧性接着剤層の架橋ゴムを得る。ある実施形態では、多腕ブロックコポリマーと直鎖ブロックコポリマーとの比は、１．５：１〜９：１の範囲である。ある実施形態では、多腕ブロックコポリマーと直鎖ブロックコポリマーとの比は、少なくとも１．８５：１、又は更に少なくとも３：１である。ある実施形態では、多腕ブロックコポリマーと直鎖ブロックコポリマーとの比は、５．７：１以下、又は更に４：１以下である。
【００９２】
感圧性接着剤層は、特定の実施形態において、１つ以上の粘着付与剤と、任意に１つ以上の可塑剤と、を更に含む。一般に、粘着付与剤は、架橋ゴムを得るために使用する場合があるブロックコポリマーのゴム状ブロックに適合するように選択される。本明細書で使用するとき、粘着付与剤は、ブロックと混和性である場合、ブロックに「適合する」。一般に、ブロックと粘着付与剤との混和性は、そのブロックのＴｇに対する粘着付与剤の効果を測定することにより決定できる。粘着付与剤がブロックと混和性である場合、粘着付与剤はそのブロックのＴｇを変化させる（例えば、上昇させる）。
【００９３】
粘着付与剤は、少なくともブロックと混和性である場合、そのブロックと「主に適合」するが、他のブロックとも混和性である場合がある。例えば、ゴム状ブロックに主に適合する粘着付与剤は、ゴム状ブロックと混和性であるが、ガラス状ブロックとも混和性である場合がある。
【００９４】
一般に、比較的低い溶解パラメータを有する樹脂は、ゴム状ブロックと結合する傾向があるが、そのガラス状ブロックにおける溶解度は、これらの樹脂の分子量又は軟化点が低下すると、上昇する傾向がある。ゴム状ブロックに主に適合する代表的な粘着付与剤としては、重合テルペン、ヘテロ官能性テルペン、クマロン−インデン樹脂、ロジン酸のエステル、不均化ロジン酸エステル、水素添加ロジン酸、Ｃ５脂肪族樹脂、Ｃ９水素添加芳香族樹脂、Ｃ５／Ｃ９脂肪族／芳香族樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、Ｃ５／Ｃ９及びジシクロペンタジエン前躯体由来の水素添加炭化水素樹脂、水素添加スチレンモノマー樹脂、及びこれらのブレンドが挙げられる。
【００９５】
特定の実施形態では、第１の高Ｔｇ粘着付与剤は、少なくとも６０摂氏温度（℃）のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。本明細書で使用するとき、用語「高ガラス転移温度の粘着付与剤」及び「高Ｔｇ粘着付与剤」とは、少なくとも６０℃のガラス転移温度を有する粘着付与剤を指す。いくつかの実施形態では、第１の高Ｔｇ粘着付与剤のＴｇは、少なくとも６５℃、又は更には少なくとも７０℃である。いくつかの実施形態では、第１の高Ｔｇ粘着付与剤は、少なくとも約１１５℃の軟化点を有し、またいくつかの実施形態では、少なくとも約１２０℃の軟化点を有する。
【００９６】
いくつかの実施形態では、ブロックコポリマー接着剤組成物は、多腕ブロックコポリマーのガラス状ブロック（１つ又は複数）、及び任意に、直鎖ブロックコポリマーのガラス状ブロック（１つ又は複数）に主に適合する第２の高Ｔｇ粘着付与剤を含む。一般に、ガラス状ブロックに主に適合する粘着付与剤は、ガラス状ブロックと混和性であり、またゴム状ブロックと混和性である場合もある。
【００９７】
一般に、比較的高い溶解パラメータを有する樹脂は、ガラス状ブロックと結合する傾向があるが、これらの樹脂の分子量又は軟化点が低下すると、ゴム状ブロックにおける溶解性が上昇する傾向がある。主にガラス状ブロックに適合する代表的な粘着付与剤としては、クマロン−インデン樹脂、ロジン酸、ロジン酸エステル、不均化ロジン酸エステル、Ｃ９芳香族、α−メチルスチレン、Ｃ９／Ｃ５芳香族修飾脂肪族炭化水素、及びこれらのブレンドが挙げられる。
【００９８】
いくつかの実施形態では、感圧性接着剤層は、低Ｔｇ粘着付与剤、可塑剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を更に含む。本明細書で使用するとき、用語「低ガラス転移温度粘着付与剤」とは、６０℃未満のガラス転移温度を有する粘着付与剤を指す。
【００９９】
代表的な低Ｔｇ粘着付与剤としては、ポリブテンが挙げられる。
【０１００】
一般に、可塑剤は、直鎖ブロックコポリマーの１つ以上のブロック及び／又は多腕ブロックコポリマーの１つ以上のブロックに適合する。一般に、ブロックに適合する可塑剤は、そのブロックと混和性であり、そのブロックのＴｇを低下させる。代表的な可塑剤としては、ナフテン油、液体ポリブテン樹脂、ポリイソブチレン樹脂、及び液体イソプレンポリマーが挙げられる。
【０１０１】
ある実施形態では、高ガラス転移温度の粘着付与剤とブロックコポリマーとの総量の比は、０．８：１〜１．２５：１の範囲である。ある実施形態では、高Ｔｇ粘着付与剤とブロックコポリマーとの総量の比は、少なくとも０．８５：１、又は更には少なくとも０．９：１である。ある実施形態では、高Ｔｇ粘着付与剤とブロックコポリマーとの総量の比は、１．１５：１以下、又は更には１．１：１以下である。
【０１０２】
ある実施形態では、ゴム状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤とガラス状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤との比は、１：１〜９：１の範囲である。ある実施形態では、ゴム状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤とガラス状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤との比は、少なくとも１．２５：１、又は更には少なくとも１．５：１である。ある実施形態では、ゴム状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤とガラス状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤との比は、４：１以下、又は更には３：１以下である。
【０１０３】
特に好ましい実施形態では、感圧性接着剤層は、アクリル系感圧接着剤成分を更に含む。典型的には、感圧性接着剤層は、少なくとも約０．１部、いくつかの実施形態では、少なくとも約０．５部、少なくとも約１部、又は更には少なくとも約２部のアクリル系感圧接着剤成分を含む。
【０１０４】
特定の実施形態では、感圧性接着剤層は、約１０部以下、いくつかの実施形態では、約８部以下、約５部以下、又は更には約４部以下のアクリル系感圧接着剤成分を含む。架橋ブロックコポリマーの量は、典型的には、感圧性接着剤層の総重量に対して３０〜６０重量部、又は３０〜５０重量部である。
【０１０５】
別の実施形態では、アクリル系感圧接着剤成分は、４０〜６０重量部の量で感圧性接着剤層に含まれてもよい。この実施形態では、架橋ブロックコポリマーの量は、典型的には、感圧性接着剤層の重量に対して１０〜２０重量部である。
【０１０６】
典型的には、感圧性接着剤層のアクリル系感圧接着剤成分は、３〜１４個の炭素原子を含有する非三級アルキルアルコールの１つ以上のアクリル酸エステルから誘導されるアクリルポリマーである。代表的なアクリル酸エステルとしては、アクリル酸イソオクチル、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、アクリル酸イソボルニル、及びこれらの組み合わせが挙げられる。代表的なメタクリル酸エステルとしては、これらのアクリル酸エステルのメタクリレート類似体が挙げられる。典型的には、アクリルポリマーは、例えば上述のような極性モノマー由来の１つ以上の単位を更に含む。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、アクリルポリマーは、少なくとも約７０部、いくつかの実施形態では少なくとも約８０部、少なくとも約９０部、少なくとも約９５部、又は更には約１００部の、少なくとも１つの非三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルを含む。
【０１０８】
いくつかの実施形態では、アクリルポリマーは、約３０部以下、いくつかの実施形態では、約２０部以下、約１０部以下、約５部以下、及び更には１部以下の、少なくとも１つの共重合極性モノマーを含む。いくつかの実施形態では、アクリル接着剤組成物は、共重合極性モノマーを含まない。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、ブロックコポリマー及び高Ｔｇ粘着付与剤の組み合わせとアクリル系感圧接着剤成分との比は、少なくとも８．３：１である。いくつかの実施形態では、ブロックコポリマー及び高Ｔｇ粘着付与剤の組み合わせとアクリル系感圧接着剤成分との比は、少なくとも１２．５：１、少なくとも２２：１、少なくとも９０：１、又は更には少なくとも１８０：１である。
【０１１０】
いくつかの実施形態では、ブロックコポリマー、高Ｔｇ粘着付与剤、及びアクリル系感圧接着剤成分の組み合わせと液体可塑剤との比は、３２：１〜１０：１の範囲である。いくつかの実施形態では、ブロックコポリマー、高Ｔｇ粘着付与剤、及びアクリル系感圧接着剤成分の組み合わせと液体可塑剤との比は、２５：１以下、又は更には２０：１以下である。いくつかの実施形態では、ブロックコポリマー、高Ｔｇ粘着付与剤、及びアクリル系感圧接着剤成分の組み合わせと液体可塑剤との比は、少なくとも１２．５：１である。
【０１１１】
構造及び作製の方法：
本発明の接着テープは、自動車業界で所望されるように、（熱活性化可能層を用いる）ゴム物品を種々の表面に（感圧性接着層を用いて）取り付けるために特に有用である。本発明による接着テープの熱活性化可能層は、幅広いゴム及び低表面エネルギーエラストマーに優れた接着性を提供する。
【０１１２】
ゴム物品、例えば成形されたゴム物品を熱活性化可能層に固着させるために、第１の主表面上の任意の支持層が取り外されてもよい。積層は、ＥＨＶＯ  ＧｍｂＨ，Ｇｅｒｍａｎｙから入手可能なＨｅａｔ−Ｂｏｎｄ−Ｌａｍｉｎａｔｏｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＴＥ  ２４１７などの従来の熱固着積層装置を用いて当該技術分野で既知の方法に従って、実施することができる。通常、熱活性化可能層を活性化させるために、十分な熱の量が最初に適用される。例えば、熱活性化可能層は、最大約６５０℃の温度を有する空気の雰囲気を用いて予熱することができる。予め活性化されたテープは、適度な量の圧力を用いて所望のゴム物品に積層される。感圧性接着層は、結果として得られる複合物品を種々の表面、例えば車の金属表面に最終的に取り付けるように機能し得る。最大約６５０℃の温度を有する空気の雰囲気を用いる代わりに、層がＩＲ又はＮＩＲ放射によって活性化されるＩＲ又はＮＩＲ積層を使用することも可能である。
【０１１３】
図１は、本発明による、車両の本体部用のテープ式シール構造体１の第１の実施形態の断面視である。テープ式シール構造体１は、主部２及びリップ部３を備える。主部２は、中空の内部を持つ管状構造を有する。主部２は、平坦部分８を伴う本質的に円の形状を有する。リップ部３は、伸長した曲線形状を有する。リップ部３は、平坦部分８の一方の端部で主部２に取り付けられ、本質的に平坦部分８に沿って延在し、それによって開口部１１を伴う空間９を取り囲んでいる。リップ部３の他方の端部は、空間９の開口部に向けて方向付けられている。
【０１１４】
テープ式シール構造体１のテープ４は、リップ部に面する平坦部分８で基部２に取り付けられている。言い換えれば、テープ４は、主部２及びリップ部３によって構築される空間９内に位置付けられる。テープ４は、少なくとも１つの接着層５及びライナ６を含む。ライナは、切断部７で分割されているが、その切断部はライナ６を、より狭い幅の第１の部分６’と、より広い幅の第２の部分６’’と、の２つの部分に分ける。部分６’は、リップ部が固定されている主部２の側部に近接して位置する。
【０１１５】
図２は、本発明による、車両の本体部用のテープ式シール構造体１の第２の実施形態の断面視である。図２のテープ式シール構造体は、リップ部３が、ほぼ真っ直ぐな、接着テープ４の主要面に対して本質的に垂直に延在する伸長した形状を有する点で、図１に示されるものとは異なる。テープ４は、少なくとも１つの接着層５及びライナ６を含む。ライナは、切断部７で分割されているが、その切断部はライナ６を、より狭い幅の第１の部分６’と、より広い幅の第２の部分６’’と、の２つの部分に分ける。部分６’は、リップ部が固定されている主部２の側部に近接して位置する。
【０１１６】
上述の２つの実施形態は、ライナの第１の部分６’を最初に取り外し、テープ式シール構造体１を車両の本体部に接着させ、車両の本体部に対するテープ式シール構造体１の位置を確認し、必要な場合は、テープ式シール構造体１の位置を修正し、ライナの第２の部分を取り外すことができる可能性を提供する。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2016524015.tif 000006
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