(57)【要約】  液体食品製造装置用の振動監視システム（１０９）であって、液体食品製造装置の公称振動性能を表す公称振動データ（１７０）を記憶する、データ記憶手段（１３０）と、作動している間の液体食品製造装置の振動に関する取得振動データ（１６０）を取得するデータ取得手段（１１０）と、取得振動データ（１６０）を処理して、公称振動データ（１７０）と同様の形式の少なくとも処理振動データ（１６５）にする、データ処理手段（１２０）と、処理振動データ（１６５）と公称振動データ（１７０）との比較を表す比較情報（１７５）を生成するデータ比較手段（１４０）と、比較情報（１７５）及び／又は比較情報（１７５）に由来する情報を表示するための、表示手段（１５５）又は表示手段を接続するための表示接続手段と、を含む、振動監視システム。【選択図】図２
2016508227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体食品製造装置用の振動監視システムであって、
前記液体食品製造装置（１００、２００、３００）の公称振動性能を表す公称振動データ（１７０、２７０、３７０）を記憶する、データ記憶手段（１３０、２３０、３３０）と、
作動している間の前記液体食品製造装置の振動に関する取得振動データ（１６０、２６０、３６０）を取得するデータ取得手段（１１０、２１０、３１０）と、
前記取得振動データ（１６０、２６０、３６０）を処理して、前記公称振動データ（１７０、２７０、３７０）と同様の形式の少なくとも処理振動データ（１６５、２６５、３６５）にする、データ処理手段（１２０、２２０、３２０）と、
前記処理振動データ（１６５、２６５、３６５）と前記公称振動データ（１７０、２７０、３７０）との比較を表す比較情報（１７５、２７５、３７５）を生成するデータ比較手段（１４０、２４０、３４０）と、
前記比較情報（１７５、２７５、３７５）及び／又は前記比較情報に由来する情報を表示するための、表示手段（１５５、２５５、３５５）又は表示手段（１５５、２５５、３５５）を接続するための表示接続手段と、
を含む、振動監視システム。
【請求項２】
診断レポート（１８０、２８０、３８０）を生成するために前記比較情報（１７５、２７５、３７５）を解析する解析手段（１５０、２５０、３５０）をさらに含み、前記診断レポートは、前記処理振動データ（１６５、２６５、３６５）と前記公称振動データ（１７０、２７０、３７０）との間の不一致の原因を特定する、請求項１に記載の振動監視システム。
【請求項３】
前記表示手段（１５５、２５５、３５５）が、前記診断レポート（１８０、２８０、３８０）に基づいて警告メッセージ（１８５、２８５、３８５）をさらに表示する、請求項２に記載の振動監視システム。
【請求項４】
前記データ取得手段（１１０、２１０、３１０）が、加速度計（１１０ａ、２１０ａ、３１０ａ）を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の振動監視システム。
【請求項５】
遠隔サーバ（２５２、３０６）との通信手段をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の振動監視システム。
【請求項６】
前記通信手段が、前記公称振動データ（１７０、２７０、３７０）を前記遠隔サーバ（２５２、３０６）からダウンロードするダウンロード手段（２７８、３３５）を含む、請求項５に記載の振動監視システム。
【請求項７】
前記データ記憶手段（２３０）、前記データ処理手段（２２０）、及び前記データ比較手段（２４０）が前記遠隔サーバ（２５２）内に含まれ、前記振動監視システム（２０９）が、前記取得振動データ（２６０）を前記遠隔サーバ（２５２）にアップロードするアップロード手段（２３５）と、前記比較情報（２７５）を前記遠隔サーバから前記表示手段（２５５）にダウンロードするダウンロード手段（２７８）とをさらに含む、請求項５に記載の振動監視システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の振動監視システムを含む、液体食品製造装置（１００、２００）。
【請求項９】
前記表示手段が、前記液体食品製造装置（１００）に装備されたデジタルスクリーン（１０８）を含む、請求項８に記載の液体食品製造装置。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の振動監視システム（２０９、３０１）の一部としての、又は該振動監視システム（２０９、３０１）を含む、接続された移動体機器（３０５）。
【請求項１１】
前記接続された移動体機器（３０５）が、
前記データ取得手段（３１０）、
前記データ処理手段（３２０）、
前記データ比較手段（３４０）、及び
前記表示手段（３５５）
を含むように構成される、請求項１０に記載の接続された移動体機器（３０５）。
【請求項１２】
液体食品製造装置の振動を監視するための方法であって、
前記液体食品製造装置の公称振動性能を表す公称振動データ（１７０、２７０、３７０）を記憶するステップと、
作動している間の前記液体食品製造装置の振動に関する取得振動データ（１６０、２６０、３６０）を取得するステップと、
前記取得振動データ（１６０、２６０、３６０）を処理して、前記公称振動データ（１７０、２７０、３７０）と同様の形式の少なくとも処理振動データ（１６５、２６５、３６５）にするステップと、
前記処理振動データ（１６５、２６５、３６５）と前記公称振動データ（１７０、２７０、３７０）との比較を表す比較情報（１７５、２７５、３７５）を生成するステップと、
前記比較情報（１７５、２７５、３７５）及び／又は前記比較情報に由来する情報を表示する、又は表示するために表示手段を接続するステップと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動監視システムに関する。特に、本発明は、液体食品製造装置用の振動監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体食品製造装置のユーザであれば、消費者であるか又はその装置の保守責任者であるかを問わず誰でも、これが意図したとおり正しく作動しているかどうか知るためにその製品の性能を監視することに関心を持つことができる。
【０００３】
たとえユーザが監視には関心を持たない消費者であったとしても、装置の使用中に異常な雑音に気付いて異常振動を感知し、それゆえに、その装置の性能に関して疑念を抱くに至ることもあり得る。
【０００４】
さらに、こうした消費者が、装置の性能の低下に起因する、注出された液体食品（例えば、コーヒー、茶、ミルク等）の味又は質感の変化に気付くこともあり得る。
【０００５】
このような場合、消費者は、マシンの保守（修理又は清掃）を行うのではなく、むしろ液体食品自体の原材料（例えばコーヒー豆）に誤って失望するかもしれない。
【０００６】
従って、液体食品製造装置のユーザがその性能をチェックできるようにすることが必要である。
【０００７】
しかしながら、大部分のユーザは、装置の詳細な知識が欠如しているので、装置の潜在的な性能不良又は故障の原因を検出することができない。
【０００８】
さらに、ユーザにとって、欠陥のある又は変更された動作条件を特定することができるあらゆるパラメータ（例えば、液体の温度、液体抽出時間、マシン雑音、マシン振動．．．）をチェックすることは複雑過ぎる。
【０００９】
実際、そのようなパラメータは、複数の要因によって誘発されることがある。具体的には、それらの条件は、内部及び外部両方の要因を含む。
【００１０】
外的要因としては、マシンに供給される電力の品質（電圧値、有能電力、電流安定性、等）、マシンが設置されている表面、このような表面を別の表面に対してどのように固定することができるか、マシンが表面上に設置されている角度、マシンに影響を及ぼし得る何らかの干渉（電気的、磁気的．．．）、外部温度、等を挙げることができる。
【００１１】
内的要因としては、マシンの機械的構造に影響を及ぼす何らかの欠陥又は劣化、例えば、ポンプ若しくはヒータの動作性能、液体の流れ、液体の圧力、部品間の相対距離、部品の組立て若しくは接続その他のような、構成要素及び／又は流体回路に間連した欠陥又は劣化を挙げることができる。
【００１２】
液体食品製造装置の振動性能は、上記の要因によって影響を受け、それゆえマシンの動作条件を表すものとみなすことができることが見いだされた。
【００１３】
従って、消費者、サービスエンジニア、又は液体食品製造装置の保守に責任を有するいかなる者も、その振動性能を監視することができれば多大なる利益を享受することができる。
【００１４】
幾つかの振動監視システムがすでに従来技術で開示されている。
【００１５】
例えば、特許文献ＣＮ２０１７０７１２４、ＣＮ１０１９５００３３、ＣＮ２０１７８８５８１及びＣＮ１０７９７５６０８は、振動監視システムを開示している。
【００１６】
しかしながら、これらの文献はいずれも、液体食品製造装置用の振動監視システムに関するものではない。
【００１７】
より詳細には、文献ＣＮ１０１９５００３３及びＣＮ２０１７８８５８１に開示のシステムは、大規模建築物（工場、橋梁、ダム．．．等）に関するものであり、ＣＮ２０１７０７１２４は開示されているものは、電力系統のような重機に関するものであり、文献ＣＮ１０１７９５６０８に開示されている振動監視システムは、ブラスチング法に関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
従って、本発明の目的は、ユーザがその振動性能を監視することを可能にする、液体食品製造装置用の振動監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の第１の態様において、液体食品製造装置用の振動監視システムが提供され、該システムは、
液体食品製造装置の公称振動性能を表す公称振動データを記憶するデータ記憶手段と、
作動している間の液体食品製造装置の振動に関する取得振動データ取得するデータ取得手段と、
取得振動データを処理して、公称振動データと同様の形式の少なくとも処理振動データにする、データ処理手段と、
処理振動データと公称振動データとの比較を表す比較情報を生成するデータ比較手段と、
比較情報及び／又は比較情報に由来する情報を表示するための、表示手段又は表示手段を接続するための表示接続手段と、
を含む。
【００２０】
本開示による振動監視システムにより、ユーザは、自分のマシンの現在の性能を解析するために表示手段を参考にすることができる。
【００２１】
比較情報に由来する情報は、例えば、ユーザ又は保守担当者に液体食品製造装置の状態を通知する診断レポート又は警告メッセージとすることができる。
【００２２】
この診断レポート又は警告メッセージについては詳細に後述する。
【００２３】
表示手段は、液体食品製造装置の一体部分であってもよく、又はスマートフォン、携帯用コンピュータ、タブレットその他の接続された移動体機器であってもよい。
【００２４】
表示接続手段は、例えば、食品製造装置に接続可能な又は食品製造装置内に設けられた、ディスプレイ・ドッキングステーション、ディスプレイ・ポート（例えば、ＵＳＢ、イーサネット（登録商標）、ＰＤＭＩ）又は無線接続（Ｗｉｆｉ、ｗＤＰ）とすることができる。
【００２５】
好ましい実施形態によれば、振動監視システムは、診断レポートを生成するために比較情報を解析する解析手段をさらに含み、診断レポートは、処理振動データと公称振動データとの間の不一致の原因を特定する。
【００２６】
詳細には、不一致の原因は、前述のような外的要因又は内的要因のいずれかであり得る。
【００２７】
診断レポートはまた、装置がなぜ性能不良なのかについての説明を含むこともできる。
【００２８】
特定の実施形態において、表示手段は、診断レポートに基づいて警告メッセージをさらに表示する。
【００２９】
このようなレポートは、装置が意図したとおりに作動しているのか否かを知るために精密な技術情報を必要としない消費者の助けとなり得る。
【００３０】
診断レポートはまた、消費者が取るべき行動、例えば、液体容器の清掃、フィルタ又は流体回路の湯垢除去、予備部品の交換、保守サービスへの連絡などに関する指示を含むこともできる。
【００３１】
振動監視システムを正確で、かつ経済的に製造することができるものにするために、データ取得手段は、加速度計を含む。加速度計は、二次元又は三次元加速度計であることが好ましい。
【００３２】
特定の実施形態において、振動監視システムは、遠隔サーバとの通信手段をさらに含む。
【００３３】
振動監視システムは、それゆえ装置の監視に関連し得るサーバ上の任意の利用可能なデータへのアクセスを有することができる。
【００３４】
例えば、特定の実施形態において、通信手段は、公称振動データを遠隔サーバからダウンロードするダウンロード手段を含む。
【００３５】
これにより、記憶手段が、全ての公称振動データを記憶するための高い記憶能力を有する必要がなくなる。
【００３６】
従って、振動監視システムを、より軽量、安価及び小型にすることができる
【００３７】
そのうえ、公称振動データが、振動監視システムが装置に装備された後で変化したとしても、装置内に収容されたいかなるデータも更新する必要がない。
【００３８】
これは、改良が行われた後で装置型式の公称特性が変化した場合に特に有用である。
【００３９】
特定の実施形態において、データ記憶手段、データ処理手段、及びデータ比較手段は、遠隔サーバに含まれ、振動監視システムは、取得振動データを遠隔サーバにアップロードするアップロード手段と、比較情報を遠隔サーバから表示手段にダウンロードするダウンロード手段とをさらに含む。
【００４０】
従って、装置に装備される振動監視システムの部品を、より軽量、安価及び小型にすることができる。
【００４１】
これにより、データ処理手段を、振動監視システムを構成するその他の手段から距離を置いたところに収容することが可能になる。
【００４２】
例えば、これにより、データ処理手段を液体食品製造装置自体ではなく遠隔サーバ又は別の装置内に収容することが可能になる。
【００４３】
このようにして、振動監視を構成する手段の全てが備わっているわけではない旧式の装置が同様に監視される。
【００４４】
本発明の第２の態様において、本開示による振動監視システムを含む液体食品製造装置が提供される。
【００４５】
好ましい実施形態において、液体食品製造装置のデータ記憶手段は、公称振動データを含むメモリチップを含む。
【００４６】
好ましい実施形態において、液体食品製造装置の表示手段は、液体食品製造装置上に装備されたデジタルスクリーンを含む。
【００４７】
ユーザは、それゆえ、表示された情報への明瞭かつ簡単なアクセスを有する。
【００４８】
デジタルスクリーンは、液体食品製造装置の任意の外部表面上に配置することができる。
【００４９】
好ましい実施形態において、液体食品製造装置の処理手段は、装置のプリント回路基板組立体の中に収容することができる。
【００５０】
このような液体食品製造装置は、それゆえ、いずれの外部装置からも独立したものとすることができる「内蔵式」振動監視システムを収容する。
【００５１】
本発明の第３の態様において、本開示の振動監視システムの一部としての、又はこれを含む、接続された移動体機器が提供される。
【００５２】
典型的には、このような移動体機器は、スマートフォン、タブレット又は携帯型コンピュータである。
【００５３】
この場合、ユーザは、自分が慣れ親しんだ機器を通じた、監視情報へのアクセスを有する。
【００５４】
さらに、振動監視システムは、接続された移動体機器の内蔵機能を利用することができる。
【００５５】
さらに、これは、内蔵式振動監視システム又はこの振動監視システムの手段を未だ備えていない（例えば旧型）装置が振動監視システムの利益を享受することを可能にする。
【００５６】
この特定の態様によれば、液体食品製造装置は、付加的な構成要素を何ら含むことを必要としない。
【００５７】
本発明の第４の態様において、
データ取得手段、
データ処理手段、
データ比較手段、及び
表示手段
を含むように構成された、本開示による接続された移動体機器が提供される。
【００５８】
本発明の第５の態様において、液体食品製造装置の振動を監視するための方法が提供され、この方法は、
液体食品製造装置の公称振動性能を表す公称振動データを記憶するステップと、
作動している間の液体食品製造装置の振動に関する取得振動データを取得するステップと、
取得振動データを処理して、公称振動データと同様の形式の少なくとも処理振動データにするステップと、
処理振動データと公称振動データとの比較を表す比較情報を生成するステップと、
比較情報及び／又は比較情報に由来する情報を表示する、又は表示するために表示手段を接続するステップと、
を含む、方法。
【００５９】
本明細書における先行技術文献へのいかなる言及も、かかる先行技術が周知のものであること又は当該分野の共通一般知識の一部を形成することを認めるものとみなすべきではない。
【００６０】
本明細書において用いられる場合、「含む」、「含んでいる」という語及び同様の語は、排他的又は網羅的な意味で解釈すべきではない。換言すれば、これらは、「含むがこれらに限定されない」ことを意味することが意図される。
【００６１】
本発明を、以下の例を参照してさらに説明する。特許請求される発明は、いかなる意味でもこれらの例によって限定されることを意図しないことが理解されるであろう。
【００６２】
非限定的な例として与えられる添付の図面において、
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１の実施形態による液体食品製造装置及び振動監視システムのユニットのうちの幾つかの略図を示す。
【図２】第１の実施形態による振動監視システムの略図を示す。
【図３】第２の実施形態による液体食品製造装置及び関連付けられた振動監視システムのユニットのうちの幾つかの略図を示す。
【図４】第２の実施形態による振動監視システムの略図を示す。
【図５】第３の実施形態による振動監視システムの略図を示す。
【図６】第３の実施形態による振動監視システムの略図を示す。
【図７】第３の実施形態による振動監視システムよって送信された警告メッセージを表示するスマートフォンのスクリーンを示す。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
本発明を例示の目的で説明したが、特許請求の範囲で定義される本発明の範囲から逸脱することなく変形及び修正を行うことができることを認識されたい。
【００６５】
さらに、特定の特徴に対して既知の均等物が存在する場合、かかる均等物は、本明細書中にあたかも具体的に言及されているかの如くに組み入れられる。
【００６６】
第１の実施形態によれば、液体食品製造装置、例えばコーヒーマシン１００は、図１に示すように、水タンク１０１、ポンプ１０２、加熱要素１０３、抽出ユニット１０４、制御盤１０５、メモリチップ１０６、印刷回路基板組立体（ＰＣＢＡ）１０７及びデジタルスクリーン１０８を含む。
【００６７】
この特定の実施形態において、コーヒーマシン１００は、図２に示すように、取得手段１１０、処理手段１２０、記憶手段１３０、比較手段１４０、解析手段１５０及び表示手段１５５を含んだ、振動性能振動監視システム１０９を含む。
【００６８】
取得手段１１０は、ポンプ１０２のような振動を発生するユニット上に配置されるセンサ１１０ａをそれ自体が含む、二次元又は三次元加速度計（図示せず）とすることができる。
【００６９】
より多くのデータを得るために三次元加速度計を用いることが好ましい。
【００７０】
センサ１１０ａは、加熱要素１０４又は抽出要素１０５など、他のユニット上に配置することができることに留意されたい。
【００７１】
三次元加速度計は、３つの異なる方向で測定値を取得するので、より多くの値を生成し、これにより結果として解析手段１４０により多くの解析材料を与えることができる。
【００７２】
取得振動データ１６０は、経時的に取得された一連の測定値（周波数又は振幅）の形態をとることができる。
【００７３】
この事例では、取得振動データ１６０は、センサ１１０ａを通じて所定の期間にわたって３つの異なる方向で得られた振動力に対応する。
【００７４】
詳細には、取得時間は、ポンプ１０２が作動を開始したときから液体流量が安定するまでにわたる。
【００７５】
コーヒーマシン１００の場合、これは、抽出相の開始、すなわち抽出ユニット１０４が作動を開始したときから１０秒で開始する１０秒間のスパンに対応する。
【００７６】
この実施形態において、取得手段１１０は、自動的かつ周期的に作動するか、又はユーザからの要求に基づいて作動することができる。
【００７７】
ひとたび取得が終わると、取得振動データ１６０は、次に処理手段１２０によって処理される。
【００７８】
本実施形態において、処理手段１２０は、加速度計１１０ａによって提供される取得振動データ１６０を受け取るＰＣＢＡ１０７内に収容されている。
【００７９】
処理手段１２０は、この取得振動データ１６０を処理し、記憶手段１３０内に記憶されている公称振動データ１７０と同じ形式の処理振動データ１６５を生成する。
【００８０】
記憶手段１３０は、マシンの公称振動性能を表すデータ、すなわち公称振動データ１７０を収容する。
【００８１】
より正確に言えば、公称振動データは、監視される装置と同じ型式の装置から工場出荷時に得られた振動データに対応する。
【００８２】
この公称振動データは、工場の現場で加速度計によって取得することができる。これは典型的には、経時的な一連の振動力測定値を含む。もちろん、公称振動データは、該当装置に関連した記憶データを含むデータベースから直接取得することができる。
【００８３】
公称振動データ１７０は、典型的には、工場出荷時のマシンについての１０秒間の取得スパンにわたる振動力の曲線を含む。
【００８４】
さらに、公称振動データ１７０は、工場出荷時のマシンについての以下のパラメータを含むことができる。
最大振動力、すなわち曲線の振動のピーク、
力のピークに対応する時刻、
力のピークが終息するまでの時間
異なる周波数における振動力の分布。
【００８５】
記憶手段１３０は、メモリチップ１０６内に収容される。
【００８６】
しかしながら、別の実施形態において、記憶手段１３０は、内蔵メモリＰＣＢＡ１０８内に収容することもできる。
【００８７】
さらに別の実施形態において、記憶手段１３０は、遠隔サーバ（図示せず）のデータベース内に収容される。
【００８８】
このような場合、振動監視手段１０９は、公称振動データ１７０を遠隔サーバからダウンロードする通信手段（図示せず）をさらに含む。
【００８９】
このような通信手段は、コーヒーマシン１００内に装備することができ、ＰＣＢＡ１０７によって操作することができる。
【００９０】
処理振動データ１６５は、公称データ１７０と同じ形式を有しているので、これもまた典型的には１０秒間の取得スパンにわたる振動力の曲線を含み、そしてまたコーヒーマシン１００についての以下のパラメータを含むことができる。
最大振動力、すなわち曲線の振動のピーク、
力のピークに対応する時刻、
力のピークが終息するまでの時間、
異なる周波数における振動力の分布。
【００９１】
処理振動データ１６５もまた、記憶手段１３０内に記憶される。
【００９２】
しかしながら、別の可能な実施形態において、処理振動データ１６５は、ＰＣＢＡ１０７内にホストされた比較手段１４０に直接送られる。
【００９３】
処理振動データ１６５及び自由に使える公称振動データ１７０の両方を記憶手段１３０内に有しているので、ＰＣＢＡ１０７内に収容された比較手段１４０は、処理振動データ１６５と公称振動データ１７０との比較に進むことができる。
【００９４】
詳細には、処理振動データ１６５と公称振動データ１７０との間で、振動力ピーク、力のピークに対応する時刻、力のピークが終息するまでの時間、及び、異なる周波数における振動力の分布を比較することができる。
【００９５】
さらに、異なる周波数における振動力の分布も比較することができる。
【００９６】
比較手段１４０は、処理振動データ１６５と公称振動データ１７０との比較を表す比較情報１７５を生成する。
【００９７】
例えば、比較情報１７５は、生の処理振動データ１６５と公称振動データ１７０とを隣接して表示したものとすることができる。
【００９８】
あるいは、公称振動データ１７０と処理振動データ１６５との間の潜在的な不一致を比較情報１７５として提供することもできる。
【００９９】
比較情報１７５は、この潜在的な不一致の、可能性のある原因を特定するために、解析手段１５０によってさらに解析される。
【０１００】
例えば、処理振動データ１６５の力のピークが公称振動データ１７０の力のピークとは異なる周波数で出現したとすれば、解析手段１５０は、原因が外的要因又は内的要因のどちらであるか、及び潜在的に影響を受けるユニットを特定することが可能である。
【０１０１】
解析手段１５０は、次に、処理振動データ１６５と公称振動データ１７０との間の不一致の原因を特定する診断レポート１８０を生成する。
【０１０２】
不一致が見いだされなかった場合、又はかかる不一致が許容限界内である、若しくは取得若しくは計算に関連付けられる誤差限界内である場合、診断レポート１８０は、それを反映する。
【０１０３】
デジタルスクリーン１０８内に含まれる表示手段１５５は、次に、ユーザ（消費者又は保守担当者）が読むべき又は見るべき警告メッセージ１８５を表示する。警告メッセージ１８５は、診断レポート１８０に基づく。これは多くの異なる形態を取ることができる。
【０１０４】
処理振動１６５と公称振動データ１７０との間に不一致が見いだされなかったとすれば、警告メッセージ１８５は、「ＯＫ」又は「Ｎ／Ａ」のような記述メッセージとすることができる。
【０１０５】
あるいは、警告メッセージ１８５は、コーヒーマシン１００が、特定された問題を有さないという事実を表す、絵文字の形態を取ることができる。
【０１０６】
さらに別の選択肢では、警告メッセージ１８５は、デジタルスクリーン１０８の単純な着色とすることができ、これは例えば緑色に変化することができる。
【０１０７】
診断レポート１８０が処理振動データ１６５と公称振動データ１７０との間の不一致の原因を特定した場合、警告メッセージ１８５は、ユーザに原因を通知する。
【０１０８】
原因が欠陥ユニットである場合、警告メッセージ１８５は欠陥ユニットの名称を表明するか、又はこれをスクリーン１０８上に表示される図又は絵文字を通じて表す。
【０１０９】
原因が保守不足、又は外的要因である場合、警告メッセージ１８５は、これを反映することもできる。
【０１１０】
さらに、警告メッセージ１８５は、液体食品マシンに対する保守を行うためにユーザがどのような行動を取るべきかに関する指示をさらに含むことができる。
【０１１１】
これらの命令は、テキストメッセージ又は取るべき行動を示す絵文字の形態を取ることができる。
【０１１２】
取るべき行動は、例えば、液体容器の清掃、フィルタの湯垢除去、コーヒーマシン１００の部品の清掃、異物の除去等に存するものとすることができる。
【０１１３】
ユーザが消費者であるとすれば、別の取るべき行動は、消費者向け保守サービスに連絡することに存するものとすることもできる。
【０１１４】
代替的に、第２の実施形態によれば、振動監視システム１０９は、表示手段の代わりに、それ自体が表示手段を含む外部機器にコーヒーマシン１００を接続することを可能にする表示接続手段を含む。
【０１１５】
このような外部機器は、典型的には、接続された移動体機器、例えば、スマートフォン、携帯型コンピュータ、タブレットその他である。
【０１１６】
表示接続手段は、例えば、食品製造装置に接続可能な又は食品製造装置内に設けられた、ディスプレイ・ドッキングステーション、ディスプレイ・ポート（例えば、ＵＳＢ、イーサネット、ＰＤＭＩ）又は無線接続（Ｗｉｆｉ、ｗＤＰ）とすることができる。
【０１１７】
比較情報又は警告メッセージは、外部機器の表示手段上に表示される。
【０１１８】
第３の実施形態によれば、液体食品製造装置、例えばコーヒーマシン２００は、図３に示すように、水タンク２０１、ポンプ２０２、加熱要素２０３、抽出ユニット２０４、制御盤２０５、メモリチップ２０６及び印刷回路基板組立体（ＰＣＢＡ）２０７を含む。
【０１１９】
この特定の実施形態において、振動監視システム２０９は、コーヒーマシン２００内に配置された取得手段２１０及びアップロード手段２３５を含む。
【０１２０】
振動監視システム２０９は、遠隔サーバ２５２に収容された処理手段２２０、記憶手段２３０、比較手段２４０、解析手段２５０をさらに含む。
【０１２１】
振動監視システム２０９は、ローカルサーバ２５７上に表示手段２５５をさらに含む。
【０１２２】
取得手段２１０は、第１の実施形態の場合と同じ機能を有し、自動的かつ周期的に作動するか、又はユーザ若しくは遠隔サーバ２５２からの要求に基づいて作動することができる。
【０１２３】
しかしながら、この実施形態では、コーヒーマシン２００は、アップロード手段２３５を通じて取得振動データ２６０を遠隔サーバ２５２にアップロードする。
【０１２４】
アップロード手段２３５は、遠隔機器との任意の通信手段、例えば内蔵モデム、アンテナ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｗｉ−Ｆｉ、ＧＰＲＳ接続手段等とすることができる。
【０１２５】
取得振動データ２６０は、遠隔サーバ２５２内に設置された処理手段２２０に送られる。
【０１２６】
第１の実施形態とほぼ同様に、処理手段２２０は、取得振動データ２６０を処理して処理振動データ２６５にする。
【０１２７】
処理振動データ２６５は、記憶手段２３０内に記憶された公称振動データ２７０と同じ形式である。
【０１２８】
典型的には、記憶手段２３０は、ウェブベースの又はサーバでホストされたデータベースである。
【０１２９】
公称振動データ２７０及び処理振動データ２６５は、解析ソフトウェアの形態を取る比較手段２４０に送られる。
【０１３０】
比較手段２４０は、第１の実施形態と同じような方法で処理振動データ２６５と公称振動データ２７０とを比較して、比較情報２７５を生成する。
【０１３１】
比較情報２７５は、第１の実施形態の場合と同じ機能を有する解析手段２５０によってさらに解析される。
【０１３２】
振動監視手段２０９は、遠隔サーバ２５２の一部であるダウンロード手段２７８をさらに含む。
【０１３３】
ダウンロード手段２７８は、診断レポート２８０を、例えば、電子メール、ショートメッセージ、電話呼出しなどを通じてローカルサーバ２５７に送る。
【０１３４】
ローカルサーバ２５７は、典型的には、ユーザのコンピュータ若しくはスマートフォン、又は診断レポート２８０を受け取ることができる任意の接続された機器である。
【０１３５】
表示手段２５５を通じて、ユーザは、第１の実施形態で説明したものと同様の警告メッセージ２８５を受け取ることができる。
【０１３６】
この第３の実施形態において、表示手段２５５は、ローカルサーバ２５７を構成するスマートフォン又はコンピュータのスクリーンである。
【０１３７】
別の可能な実施形態において、比較情報２７５は、ダウンロード手段２７８によって直接ローカルサーバ２５７に送られ、表示手段２５５によって表示されることに留意されたい。
【０１３８】
第４の実施形態（図示せず）によれば、ローカルサーバは、液体食品製造装置であり、振動監視システムは、それ以外は第３の実施形態の場合と同様である。
【０１３９】
この特定の実施形態において、液体食品製造装置は、該装置の表面上に配置されたデジタルスクリーン、例えば第１の実施形態で示したコーヒーマシンの表面上に配置されたデジタルスクリーンのような表示手段を含む。
【０１４０】
比較情報又は警告メッセージは、その場合、そのデジタルスクリーン上に表示される。
【０１４１】
第５の実施形態（図示せず）によれば、振動監視システムは、表示手段の代わりに、それ自体が表示手段を含む外部機器に食品製造装置を接続することを可能にする表示接続手段を含み、振動監視システムは、それ以外は第４の実施形態と同様である。
【０１４２】
このような外部機器は、典型的には、接続された移動体機器、例えば、スマートフォン、携帯型コンピュータ、タブレットその他である。
【０１４３】
表示接続手段は、例えば、食品製造装置に接続可能な又は食品製造装置内に設けられた、ディスプレイ・ドッキングステーション、ディスプレイ・ポート（例えば、ＵＳＢ、イーサネット、ＰＤＭＩ）又は無線接続（Ｗｉｆｉ、ｗＤＰ）とすることができる。
【０１４４】
比較情報又は警告メッセージは、この場合、外部機器の表示手段上に表示される。
【０１４５】
図５及び６に示される第６の実施形態によれば、コーヒーマシン３００の振動は、接続された移動体機器３０５及び遠隔サーバ（データベースサーバ）３０６の両方によりホストされた振動監視システム３０１によって監視される。
【０１４６】
典型的には、移動体接続機器３０５はスマートフォンであり、一方、遠隔サーバ３０６にはウェブを通じてアクセスすることができる。遠隔サーバ３０６は、コンピュータ又はウェブページである。
【０１４７】
振動監視システム３０１は、移動体接続機器３０５内に収容された取得手段３１０及び処理手段３２０を含む。
【０１４８】
振動監視システム３０１はまた、遠隔サーバ３０６内に収容された記憶手段３３０を含む。
【０１４９】
振動監視システム３０１はまた、全て移動体接続機器３０５内に収容された、ダウンロード手段３３５、比較手段３４０、解析手段３５０及び表示手段３５５を含む。
【０１５０】
この実施形態において、移動体接続機器３０５は、埋込型加速度計及びジャイロスコープの形態の取得手段３１０を有する。
【０１５１】
コーヒーマシン３００の性能を監視するために、図５に示すように、ユーザは、コーヒーマシン３１０上の特定の位置３５５の上にスマートフォンを置くように案内されることになる。
【０１５２】
ユーザは、次いでコーヒーマシンを稼働させ、一方で、取得手段３１０は、第１の実施形態の場合と同じ方法で取得振動データ３６０の取得に進む。
【０１５３】
この特定の実施形態において、振動力は、ジャイロスコープの３軸に沿って取得される。
【０１５４】
処理手段３２０は、この実施形態では移動体接続機器３０５の内部プロセッサの形態を取っており、第１の実施形態の場合と同じ方法で、この取得振動データ３６０を処理して、処理振動データ３６５にする。
【０１５５】
このような処理振動データ３６５は、次に比較手段３４０に送られる。
【０１５６】
ダウンロード手段３３５は、公称振動データ３７０を遠隔サーバ３０６の記憶手段３３０からダウンロードする。
【０１５７】
記憶手段３３０は、この第３の実施形態では、公称振動データ３７０を含むデータベースである。
【０１５８】
このようなデータベースは、公称振動データ３７０が変化すればいつでも更新することができる。
【０１５９】
この特定の実施形態において、ダウンロード手段３３５は、遠隔機器との通信のためにスマートフォン内に装備されたもの、例えば内蔵モデム、アンテナ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｗｉ−Ｆｉ、ＧＰＲＳ接続手段等である。
【０１６０】
ひとたびダウンロード手段３３５によってダウンロードされると、公称振動データ３７０はまた、比較手段３４０に送られる。
【０１６１】
比較手段３４０もまた接続された移動体機器３０５の内部プロセッサ内に収容されており、次いで処理振動データ３６５と公称振動データ３７０とを第１の実施形態の場合と同じ方法で比較する。
【０１６２】
比較情報３７５は、次に解析手段３５０に送られ、これもまた第１の実施形態で説明したものと同様の診断レポート３８０を生成する。
【０１６３】
次に、診断レポート３８０に基づく警告メッセージ３８５が表示手段３５５、すなわち図５に示すようなスマートフォンのスクリーン３０５ａによって表示される。
【０１６４】
別の実施形態において、比較情報３７５は表示手段３５５によって直接表示されることに留意されたい。
【０１６５】
図７に示すように、特定の実施形態において、警告メッセージ３８５は、塗りつぶされたバー（filling bar）３９０の形態を取り、完全に塗りつぶされたバーは、取得振動力が公称最大振動力に等しいことを意味する。
【０１６６】
このときユーザは、このような割合が低すぎない限り、自分のコーヒーマシンが満足すべき状態で作動していると推論することになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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