(57)【要約】  容器識別機能を有するラーメン調理器具が開示される。外部の作動開始動作に応じてラーメン販売動作の開始を現わす販売開始信号を生成する作動開始部と、ラーメン容器を識別する容器識別部と、容器識別部によってラーメン容器が販売用と判断される場合、ラーメン容器に所定温度を有する水を注ぐ水注入部と、容器識別部によってラーメン容器が販売用と判断される場合、水を注いだラーメン容器に所定時間の間熱を加えて水を沸してラーメンを煮る容器加熱部とを含むラーメン調理器は特定ラーメン調理器具に適合する特定ラーメン容器のみ調理し、関係のないラーメン容器に盛られたラーメンは調理しないようにすることによって、調理用ではない物体に水を注いだりこれを加熱して発生する火事及び災禍を予め防止するという効果を奏する。【選択図】図１ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の作動開始動作に応じてラーメン販売動作の開始を現わす販売開始信号を生成する作動開始部と、
ラーメン容器を識別する容器識別部と、
前記容器識別部によって前記ラーメン容器が販売用と判断される場合、前記ラーメン容器に所定温度を有する水を注ぐ水注入部と、
前記容器識別部によって前記ラーメン容器が販売用と判断される場合、前記水が注入されたラーメン容器に所定時間の間熱を加えて前記水を沸してラーメンを煮る容器加熱部とを含むラーメン調理器具。
【請求項２】
前記容器識別部は，前記ラーメン容器に結合した識別手段を読み取る識別手段読取部と、
前記読み取った識別手段を利用して前記ラーメン容器が販売用であるか否かを判断する容器判断部とを含む請求項１に記載のラーメン調理器具。
【請求項３】
前記容器加熱部上に位置した前記水を注いだラーメン容器の重量を測定して、前記測定した重量が臨界値以上である場合、前記容器加熱部を作動する重量センサー部をさらに含む請求項１に記載のラーメン調理器具。
【請求項４】
前記容器加熱部が動作を完了した後、前記容器加熱部上で前記ラーメン容器を除去して前記測定した重量が臨界値より小さい場合、前記容器加熱部の熱が外部に伝達されないように、前記容器加熱部をカバーするカバー部と、
前記測定した重量が前記臨界値より小さい場合、前記カバー部を制御して前記容器加熱部をカバーするカバー制御部とをさらに含む請求項３に記載のラーメン調理器具。
【請求項５】
前記カバー部は前記ラーメン調理器具の前面をカーテン式にカバーする請求項４に記載のラーメン調理器具。
【請求項６】
前記水注入部が前記ラーメン容器に注ぐ水の量を調節する水調節手段をさらに含む請求項１に記載のラーメン調理器具。
【請求項７】
前記ラーメン容器に結合した識別手段は１次元バーコード、２次元バーコード、ＱＲコード（登録商標）、２次元ビットマップコードの中の何れか一つ以上である請求項２に記載のラーメン調理器具。
【請求項８】
前記容器識別部は前記ラーメン容器を収容する所定形状を有する溝であり、前記溝の形状に相応する前記ラーメン容器が挿入される場合、前記ラーメン容器を販売用ラーメン容器と判断する請求項１に記載のラーメン調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器識別機能を有するラーメン調理器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飲料自動販売機、コーヒー自動販売機、ちり紙自動販売機など多様な自動販売機が用いられている。自動販売機は使用者が所定の小銭を投入して販売ボタンを押すと特定製品を提供する無人装置である。
【０００３】
その中で、使用者にインスタント食品として利用されるラーメンを販売する自動販売機がある。特許文献１（ラーメン調理販売機の容器移送装置）は、簡単な構成からなり、水平移動するスライド部の上部に緩衝部によって支持され、容器を安置する支持台が加熱部及び排出部に安定的に移動し、容器を水平を保持しながら安着させる技術が開示されている。
【０００４】
しかし、このような従来技術によれば、ラーメンを外部で調理しないため、使用者が確認することができない。また、従来技術によれば、ラーメンを外部で調理しても任意に選択されたラーメン容器も一緒に調理するため、火傷及び火事などの危険に露出されるという問題点がある。
【０００５】
前述した背景技術は発明者が本発明の導出のために保有していたものであるか、本発明の導出過程で習得した技術情報であり、本発明の出願前に一般公衆に公開された公知技術ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】大韓民国登録特許第１０５１９７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はラーメン容器に識別手段を結合して特定ラーメン容器のみ調理することができるラーメン調理器具を提供する。
【０００８】
また、本発明は特定ラーメン調理器具に適合する特定ラーメン容器のみ調理し、関係のないラーメン容器に盛られたラーメンは調理しないようにすることによって、調理用ではない物体に水を注いだりこれを加熱して発生する火事及び災禍を予め防止することができるラーメン調理器具を提供する。
【０００９】
本発明が提示する以外の技術的課題は以下の説明を通じて容易に理解されることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面によれば、外部の作動開始動作に応じてラーメン販売動作の開始を現わす販売開始信号を生成する作動開始部と、上記ラーメン容器を識別する容器識別部と、上記容器識別部によって上記ラーメン容器が販売用と判断される場合、上記ラーメン容器に所定の温度を有する水を注ぐ水注入部と、上記容器識別部によって上記ラーメン容器が販売用と判断される場合、上記水を注いだラーメン容器に所定時間の間熱を加えて上記水を沸して上記ラーメンを煮る容器加熱部とを含むラーメン調理器具が提供される。
【００１１】
ここで、上記容器識別部は、上記ラーメン容器に結合した識別手段を読み取る識別手段読取部と、上記読み取った識別手段を利用して上記ラーメン容器が販売用であるか否かを判断する容器判断部とを含むことができる。
また、本実施例は、上記容器加熱部上に位置した上記水を注いだラーメン容器の重量を測定して、上記測定した重量が臨界値以上である場合、上記容器加熱部を作動する重量センサー部をさらに含むことができる。
【００１２】
また、本実施例は、上記容器加熱部が動作を完了した後、上記容器加熱部から上記ラーメン容器を除去し上記測定した重量が上記臨界値より小さい場合、上記容器加熱部の熱が外部に伝達されないように、上記容器加熱部をカバーするカバー部と、上記測定した重量が上記臨界値より小さい場合、上記カバー部を制御して上記容器加熱部をカバーするカバー制御部とをさらに含むことができる。
【００１３】
ここで、上記カバー部は上記ラーメン調理器具の前面をカーテン式にカバーすることができる。
【００１４】
また、本実施例は、上記水注入部が上記ラーメン容器に注ぐ水の量を調節する水調節手段をさらに含むことができる。
【００１５】
ここで、上記ラーメン容器に結合した識別手段は１次元バーコード及び２次元バーコードの中の何れか一つ以上であることができる。
【００１６】
また、上記容器識別部は上記ラーメン容器を収容する所定形状を有する溝であり、本実施例は、上記溝の形状に相応する上記ラーメン容器が挿入される場合、上記ラーメン容器を販売用ラーメン容器と判断することもできる。
前述した以外の他の側面、特徴、利点は以下の図面、特許請求範囲及び発明の詳細な説明から明確になれる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によるラーメン調理器具は、特定ラーメン調理器具に適合する特定ラーメン容器のみ調理し、関係のないラーメン容器に盛られたラーメンは調理しないようにすることによって、調理用ではない物体に水を注いだりこれを加熱して発生することができる火事及び災禍を予め防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１ａ】本発明の実施例による容器識別機能を有するラーメン調理器具のブロック構成図である。
【図１ｂ】本発明の実施例による容器識別機能を有するラーメン調理器具の動作順序を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施例による容器識別機能を有するラーメン調理器具の斜視図である。
【図３】本発明の実施例による容器識別機能を有するラーメン調理器具に用いられるラーメン容器を示した図面である。
【図４】本発明の他の実施例による容器識別機能を有するラーメン調理器具の斜視図である。
【図５】本発明のまた他の実施例による容器識別機能を有するラーメン調理器具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は多様に変更することができ、多様な実施例を有することができる。本発明では、特定実施例を図面に例示して詳細な説明で詳しく説明する。しかし、これは本発明を特定の実施形態に対して限定しようとするのではなくて、本発明の思想及び技術範囲に含まれるすべての変更、均等物乃至代替物を含むものと理解すべきである。
【００２０】
第１、第２などのように序数を含む用語は多様な構成要素を説明する際に用いられるが、上記構成要素は上記用語によって限定されない。上記用語は一つの構成要素を他の構成要素と区別する目的で用いられる。
【００２１】
ある構成要素が他の構成要素に「連結」または「接続」されていることを言及する場合、その他の構成要素に直接連結されたり接続されることもできるが、中間に他の構成要素が存在することもできることを理解すべきである。
【００２２】
本明細書で用いた用語はただ特定の実施例を説明するために用いられたものであり、本発明を限定する意図ではない。本明細書において「含む」または「有する」などの用語は明細書に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらの組み合わせが存在することを指定するものであって、一つまたはその以上の他の特徴や数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらを組み合わせたものなどの存在または付加可能性を予め排除しないものと理解すべきである。
【００２３】
また、明細書に記載された「…部」、「…モジュール」、「…手段」などの用語は少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これはハードウェアやソフトウェアまたはハードウェア及びソフトウェアの結合で具現されることができる。
また、添付図面を参照して説明する際に、図面符号に関らず同じ構成要素は同じ参照符号を付与し、これに対する重複説明は省略する。
【００２４】
本発明を説明する際に係わる公知技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不必要に曖昧にする虞があると判断される場合その詳細な説明を省略する。
【００２５】
本発明は多様な食べ物を調理する器具に適用されることができる。以下では、説明の便宜上、ラーメンを調理する実施例を中心に説明する。
【００２６】
図１は本発明の実施例による容器識別機能を有するラーメン調理器具のブロック構成図である。図１によれば、ラーメン調理器具１００は、作動開始部１１０、識別手段読取部１２０、容器判断部１３０、水注入部１４０、容器加熱部１５０、制御ユニット１６０を含むことができる。ここで、識別手段読取部１２０と容器判断部１３０はラーメン容器を識別する容器識別部になることができる。
【００２７】
本実施例はラーメン容器に識別手段を結合して特定ラーメン容器のみ調理することができるラーメン調理器具を提供する。具体的に、本実施例はラーメンを調理して販売するラーメン調理器具がラーメン容器に結合された識別手段を読み取ってラーメン容器に水を注ぎ、これを加熱してラーメンを調理する特徴がある。
【００２８】
作動開始部１１０は外部の作動開始動作に応じてラーメン販売動作の開始を現わす販売開始信号を生成する。外部の作動開始動作はラーメン調理器具１００の外部でこれを利用する使用者が販売開始のために行う動作で、例えば、販売開始のための開始ボタン押し、ラーメン価格に相応する費用を投入するなどの動作である。販売開始信号はラーメンの調理及び提供を始めるための最初発生信号になることができ、例えば、販売ボタンまたは費用投入に応じて生成されることができる。
【００２９】
本実施例はラーメンの販売価格に相応する費用が投入される場合、費用投入信号を生成する費用投入部（図示しない）をさらに含むことができる。この場合、作動開始部１１０は費用投入信号が伝達された場合、販売開始信号を生成することができる。
【００３０】
識別手段読取部１２０はラーメン容器に結合した識別手段を読み取る。ラーメン容器はラーメンを内部に収容する容器本体と、これを上面で開閉するカバー部とを含むことができる。識別手段はラーメン容器の本体側面またはカバー部に結合することができる。例えば、識別手段は１Ｄバーコードまたは２Ｄバーコードになることができる。または識別手段はＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コード（登録商標）、２次元ビットマップコードなどであってもよい。
【００３１】
識別手段がバーコードである場合、識別手段読取部１２０はバーコードリーダーになることができる。この場合、識別手段読取部１２０はカメラ、レーザー、赤外線を利用して識別手段を読み取ることができ、その以外にも多様な手段、例えば、ＲＦ周波数認識装置、ブルートゥース周波数認識装置などが識別手段読取部１２０として用いられることもできる。
【００３２】
容器判断部１３０は識別手段読取部１２０が読み取ったラーメン容器の識別手段の内容を利用してラーメン容器が販売用であるか否かを判断する。ラーメン容器が販売用であるか否は識別手段が予め設定された情報に相応する情報を記録した手段であるか否を判断して把握することができる。
【００３３】
ラーメン容器の識別手段が予め設定された情報に相応する情報を含まなかったりラーメン容器に識別手段が結合されない場合、本実施例はラーメン調理を行なわない。この場合、本実施例はこのラーメン容器が適合しないラーメン容器であることを音声、電子音などを通じて外部に出力することができる。または画面を通じてこのラーメン容器が適合しないラーメン容器であることを知らせるメッセージ、イメージなどを出力することもできる。
本発明によるラーメン調理器具は、特定ラーメン調理器具１００に適合する特定ラーメン容器のみ調理し、関係のないラーメン容器に盛られたラーメンは調理しないようにすることによって、調理用ではない物体に水を注いだりこれを加熱して発生する火事及び災禍を予め防止することができ、ラーメン調理器具１００の販売及び当該ラーメン容器の販売事業は収益性のある事業になることができる。
【００３４】
水注入部１４０は、容器判断部１３０でラーメン容器を販売用と判断する場合、ラーメン容器に所定の温度を有する水を注ぐ。ラーメン容器が後述する容器加熱部１５０上に位置した後、識別手段読取部１２０はラーメン容器に結合した識別手段を読み取ることができる。
【００３５】
水注入部１４０は所定の水、例えば、一食分のラーメンを作ることができる量の水を注ぐことができる。この場合、水の量は５００ｍｌ〜６００ｍｌ、具体的に、約５５０ｍｌの水になることができる。
【００３６】
注入される水は予め加熱された状態でラーメン容器に投入されることができる。例えば、ラーメン容器内に注入される水の温度は５０度〜９５度になることができ、本実施例では水注入部１４０から容器内に注入される水を５０度〜９５度の温度で貯蔵する水貯蔵部（図示しない）をさらに含むことができる。この場合、予め暖められた水がラーメン容器内に投入されるため、ラーメンを調理する時間が短縮されることができる。
【００３７】
水注入部１４０に提供される水は水道が直接連結される水道直結式または水桶を上部に挿入する方式になることができる。また、水注入部１４０は浄水フィルターを通じて浄化された水を供給することができる。
【００３８】
容器加熱部１５０は容器判断部１３０でラーメン容器を販売用と判断する場合、水を注いだりラーメン容器に所定時間の間熱を加えて水を沸してラーメンを煮ることができる。
【００３９】
ラーメンを調理する時間はラーメンをおいしく調理する時間になり、ラーメンの量及び水の量によって異なるが、例えば、２分〜６分になることができる。
【００４０】
本実施例は容器加熱部１５０の動作時間を減らしたり増すための時間調節手段をさらに含むことができる。即ち、上述したように、容器加熱部１５０は所定の時間だけラーメン容器に熱を加えるように予め設定されているが、本実施例はその時間を増やしたり減らす時間調節手段をさらに含むことができる。この場合、使用者は自分の好みに合うラーメンの調理時間を調節することができる。
【００４１】
容器加熱部１５０は多様な種類の熱生成手段があり、例えば、ガスレンジ、電気レンジ、電子レンジ、誘導加熱器、熱赤外線ヒーター、セラミックスヒーターなど多様な原理を適用した加熱装置を利用して熱を発生させることができる。
容器加熱部１５０が磁場によって発生する誘導電流を熱源として利用する誘導加熱器である場合、容器の下面は誘導加熱器によって生成される誘導電流が流れることができる金属で形成されることができる。
【００４２】
容器加熱部１５０の数は１つまたは複数になることができる。後者の場合、複数の容器加熱部１５０は同一時間帯に複数のラーメンを調理することができる。この場合、水注入部１４０の数は容器加熱部１５０の個数に応じて決めることができる。
【００４３】
また、本実施例は水注入部１４０がラーメン容器に注ぐ水の量を調節する水調節手段（図示しない）をさらに含むことができる。水調節手段はボタン形態で具現することができ、使用者が水調節手段を押すと、連続的に水が出たりまたは一度押す度に単位量の水、例えば、５ｍｌ、１０ｍｌ、１５ｍｌ、２０ｍｌの中の一単位の水がラーメン容器に注入されることができる。
【００４４】
水注入部１４０の数が複数の場合、水注入部１４０が注ぐ水の量を調節する水調節手段の数も水注入部１４０の数に応じて決めることができる。
【００４５】
また、本実施例は容器加熱部１５０上に位置した水を注いだラーメン容器の重量を測定し、測定した重量が臨界値以上である場合、水注入部１４０及び／または容器加熱部１５０を作動する重量センサー部（図示しない）をさらに含むことができる。即ち、本実施例はラーメン容器に水が注入されているか否かを判断するために水が注入されたラーメン容器の重量を測定する。重量が所定臨界値を越えるとラーメン容器に水が注入されていると判断することができる。
【００４６】
この場合、重量の臨界値はラーメン容器に上述した量の水が注がれた時に測定される重量で、ラーメン、水、ラーメン容器自体の重量を合わせた重量になる。例えば、重量の臨界値は５００ｇ〜１５００ｇになることができる。
【００４７】
また、本実施例は前面に結合した感知センサーを設け、ラーメン調理器具１００の前面に動く物体があるか否かをチェックすることができる。もし、感知センサーが動く物体を所定時間感知できない場合、本実施例によるラーメン調理器具１００は待機状態に進入することができる。待機状態では、識別手段読取部１２０、容器判断部１３０、水注入部１４０、容器加熱部１５０などの電源は切れ、作動開始部１１０のみ待機電力が供給されることができる。
【００４８】
制御ユニット１６０は上述した作動開始部１１０、識別手段読取部１２０、容器判断部１３０、水注入部１４０及び容器加熱部１５０が互いに連動しながら自分の固有した機能を行うように各機能部を制御する。
【００４９】
図１ｂは本発明の実施例による容器識別機能を有するラーメン調理器具の動作の順序を示すフローチャートである。以下で説明する各段階は上述したラーメン調理器具１００が主体になって行うことができる。以下で説明する実施例に本発明が限定されないことは勿論である。各段階別に記述される過程は必ず時系列的な順序に行う必要はなく、各段階の順序が変わっても本発明の要旨を満たすのであればこのような過程は本発明の権利範囲に属することができることは勿論である。
【００５０】
段階Ｓ１１０で、まず、水の温度は上述したように、水貯蔵部に５０度〜９５度の温度で暖められて貯蔵されることができる。使用者は識別手段が附着されたラーメン容器でカバー（蓋）を除去した後、容器加熱部１５０上にラーメン容器を置く。
【００５１】
次の段階Ｓ１２０で、使用者が作動開始のために開始ボタンを押すと、識別手段読取部１２０はラーメン容器に附着された識別手段を読み取って識別手段に貯蔵された情報を容器判断部１３０に伝達する。容器判断部１３０は識別手段の情報を利用して該ラーメン容器が販売用であるか否かを判断する。
【００５２】
段階Ｓ１３０で、判断結果、識別手段の情報が予め貯蔵されたり設定された情報である場合、水注入部１４０は所定の温度を有する水を予め設定された量だけラーメン容器に注ぐ。この時、識別手段読取部１２０及び／または容器判断部１３０の電源はオフになる。
段階Ｓ１４０で、ラーメン容器に水を注ぐ過程が終わると、容器加熱部１５０が動作する。容器加熱部１５０は所定の温度で所定の時間ラーメン容器に熱を供給することができる。
段階Ｓ１５０で、その後設定された調理時間が終わると、本実施例は調理が完了したことを現わす信号、例えば、音声、電子音、出力光などの手段を利用した完了信号を出力することができる。
【００５３】
もし、使用者が容器加熱部１５０でラーメン容器を持ち上げたり所定時間経ってもラーメン容器を移さないと、完了信号の出力は中断される。
【００５４】
また、容器加熱部１５０がラーメン容器を加熱中である場合にも容器加熱部１５０からラーメン容器が除去されると、容器加熱部１５０は上述したように重量を感知して熱の提供を中断する。
【００５５】
この場合、本実施例は信号及び／または熱の提供が中断された場合、所定の時間、例えば、５秒〜１０秒が経った後信号及び／または熱の提供を中断することができる。
以上で本実施例の容器識別機能を有するラーメン調理器具を一般的に示したブロック構成図及びフローチャートを説明した。以下では添付図面を参照して、本発明による容器識別機能を有するラーメン調理器具を具体的な実施例を基準に説明する。本発明がこのような実施例に限定されないことは勿論である。
【００５６】
図２は本発明の実施例による容器識別機能を有するラーメン調理器具の斜視図である。図２によれば、調理器具本体２１０、開始ボタン２２０、水調節ボタン２２５、電源表示光２２７、スピーカー２２９、バーコードリーダー２３０、水注入部２４０、水注入表示光２４５、容器加熱部２５０が示される。
【００５７】
調理器具本体２１０はラーメン調理器具の外部フレームを形成する。開始ボタン２２０は動作を開始するためのボタンで、使用者が押しやすく前方に位置することができる。水調節ボタン２２５は上述したように水を補ったり供給される水を中断するためのボタンになることができる。
【００５８】
電源表示光２２７は現在電源が印加されていることを知らせる信号光で、スピーカー２２９は音声または電子音などを出力するための装置になることができる。
【００５９】
バーコードリーダー２３０はラーメン容器に附着された識別手段を読み取るための場所、例えば、調理器具本体２１０の前方でラーメン容器の側面を向けて具備されることができる。
【００６０】
図面ではバーコードリーダー２３０を固定式に示しているが、これは一実施例に過ぎなく、必要によってバーコードリーダーは調理器具本体２１０に有線で連結されたり或いは無線で連結されるハンディータイプであることもできる。
【００６１】
水注入部２４０と容器加熱部２５０は２つ具備され、水注入表示光２４５は現在水を供給してもよいか否かまたは水が供給されているか否かを現わすことができる。
【００６２】
図３によれば、本実施例によるラーメン調理器具に用いるラーメン容器は上面が四角形である場合を示しているが、必ずこの形状に制限されなく、例えば、円形、楕円形、多角形など多様な形状になることができる。
【００６３】
本体部３１０は内部にラーメンが収容される空間を提供する本体であり、エッジ部３２０は使用者が熱いラーメン容器を火傷することなく取ることができるように側面から突出した部分である。
【００６４】
識別手段３１５は本体部３１０の側面に附着されることができる。上述したように、識別手段３１５はバーコードになることができる。
【００６５】
エッジ部３２０は、図示したように、容器３００上面外周に全部連続されて形成されるか、または一部、例えば、四角形の上面で対向する２つの外周に形成されることもできる。また、エッジ部３２０は断熱材料で形成されることができ、例えば、紙、プラスチック、木材などの材料に形成されることができる。
【００６６】
上面カバー３３０はビニール、ラップまたはアルミニウム材質で形成されることができる。前者の場合、上面カバー３３０は透明であり、後者の場合、上面カバー３３０は主材料がアルミニウムの銀箔紙で形成されることができる。
【００６７】
図４及び図５は本発明の他の実施例による容器識別機能を有するラーメン調理器具の斜視図である。以下では上述した実施例との差異点について主に説明する。
【００６８】
本実施例はラーメンを作った後熱が残っている容器加熱部１５０をカバーして高温による火事、火傷などを防止することができるという特徴がある。
【００６９】
具体的に、本実施例は容器加熱部１５０が動作を完了した後、容器加熱部１５０上でラーメン容器を除去して測定した重量が臨界値より小さい場合、容器加熱部１５０の熱が外部に伝達されないように容器加熱部１５０をカバーするカバー部を含むことができる。カバー部は図４のように、容器加熱部２５０の上面をカバーする上面カバー部２６１と、調理器具本体２１０の前面をカバーする前面カバー部２６２とに分けられることができる。
【００７０】
この場合、本実施例は容器加熱部１５０上で測定した重量が上述した臨界値より小さい場合、容器加熱部１５０をカバーするようにカバー部を制御するカバー制御部（図示しない）を含むことができる。
【００７１】
例えば、上面カバー部２６１は、ラーメン調理器具１００が動作する時に、調理器具本体２１０の内部に挿入され、容器加熱部１５０をカバーする場合、調理器具本体２１０の内部から出て容器加熱部１５０の上面をカバーすることができる。この場合、カバー制御部は上面カバー部２６１を移動させるモーターと、モーターに電流を供給する電源制御部とを含むことができる。
【００７２】
また、上面カバー部２６１は一辺が調理器具本体２１０の外面とヒンジ結合し、一辺を中心に回転して容器加熱部１５０をカバーすることもできる。
【００７３】
また、図５によれば、前面カバー部２６２はラーメン調理器具１００の前面をカーテン式にカバーすることもできる。この場合にも前面カバー部２６２はラーメン調理器具１００の動作時に調理器具本体２１０内部に挿入され、本体前面をカバーする場合、調理器具本体２１０の  内部から出て当該前面をカバーすることができる。
【００７４】
また、本発明の他の実施例によれば、容器識別部はラーメン容器の形状を利用して容器を識別することができる。例えば、容器識別部はラーメン容器を収容する所定の形状を有する溝であることができる。溝の底面には上述した容器加熱部１５０が位置することができる。
【００７５】
ここで、溝の形状は楕円形、多角形、菊形、菱形形、一部分に内側または外側に溝が形成された円形など本実施例によるラーメン容器のみ挿入されることができる形状になることができる。この場合、ラーメン容器の形状は容器識別部である溝の形状に応じて製作されることができる。使用者が容器識別部の形状に適合するラーメン容器を容器識別部に挿入する場合、本実施例によるラーメン調理器はラーメン容器に水を注いで、これを加熱してラーメンを調理することができる。
【００７６】
容器識別部に適合するラーメン容器が挿入されたか否かは上述した重量センサー部が判断することもできる。例えば、重量センサー部はラーメン容器が容器識別部に挿入される場合、ラーメン容器の重量を測定し、上述したように、本実施例は測定した重量が臨界値以上の時、水注入部１４０及び／または容器加熱部１５０を作動させることができる。
【００７７】
また、本実施例は重量センサー部だけではなく、赤外線センサー部及び／または物体感知センサー部などを利用してラーメン容器が容器識別部に挿入されたか否かを感知してラーメン容器を感知する場合、水注入部１４０及び／または容器加熱部１５０を作動させることもできる。この場合、赤外線センサー部と物体感知センサー部は容器識別部である溝の内側面に位置してラーメン容器を感知することができる。
【００７８】
その他、本発明の実施例によるラーメン調理器具にする具体的なシステム構成、組み込みシステム、Ｏ／Ｓなどの共通プラットホーム技術と通信プロトコル、Ｉ／Ｏインターフェースなどインターフェース標準化技術及びアクチュエータ、バッテリー、カメラ、センサーなど部品標準化技術などに対する具体的な説明は本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者に自明な事項であるので省略する。
【００７９】
本発明によるラーメン調理器具の作動方法は多様なコンピューター手段を通じて執行されることができるプログラム命令形態で具現されて、コンピューター判読可能な媒体に記録されることができる。即ち、記録媒体はコンピューターに上述した各段階を実行させるためのプログラムを記録したコンピューターで読み取ることができる記録媒体になることができる。
【００８０】
上記コンピューター判読可能な媒体はプログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせた形態で含むことができる。上記媒体に記録されるプログラム命令は本発明のために特別に設計されて構成されたものやコンピューターソフトウェア当業者に公知されて使用可能なものであることができる。コンピューター判読可能な記録媒体は例えば、ハードディスク、フロプティカル・ディスク及び磁気テープのような磁気媒体（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｍｅｄｉａ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｅｄｉａ）、フロプティカルディスク（Ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ）のような磁気−光媒体（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｅｄｉａ）、及びロム（ＲＯＭ）、ラム（ＲＡＭ）、フラッシュメモリーなどのようなプログラム命令を貯蔵して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。
【００８１】
また、上述した各構成要素は物理的に隣接した一つの部品で具現されたり互いに異る部品で具現されることもできる。後者の場合、各構成要素は隣接したりまたは互いに異る区域に位置して制御されることができ、この場合、本発明は各構成要素を制御する別途の制御手段または制御室を具備して有線または無線で各構成要素を制御することもできる。また、各構成要素は着脱式に結合することもできる。
【００８２】
上述したように、各実施例で説明した各構成要素及び／または機能は互いに複合的に結合して具現されることができ、当該技術分野で通常の知識を有する者であれば下記の特許請求の範囲に記載した本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更させることができることを理解すべきである。
【図１ａ】
2016503684.tif 000003
【図２】
2016503684.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１ｂ】
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【国際調査報告】
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