(57)【要約】  保安が強化されたモバイルカードシェアサービス方法およびシステムを提供する。決済手段共有方法は、第１モバイル端末と連関させて決済手段を登録する段階、前記第１モバイル端末で選択された少なくとも１つの第２モバイル端末に前記決済手段に対する共有を要請する段階、および前記第２モバイル端末で前記決済手段に対する共有が受諾されると、前記決済手段を前記第２モバイル端末と連関させて登録する段階を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１モバイル端末と連関させて決済手段を登録する段階、
前記第１モバイル端末で選択された少なくとも１つの第２モバイル端末に前記決済手段に対する共有を要請する段階、および
前記第２モバイル端末で前記決済手段に対する共有が受諾されると、前記決済手段を前記第２モバイル端末と連関させて登録する段階
を含む、決済手段共有方法。
【請求項２】
前記決済手段に対する共有を要請する段階は、
前記第１モバイル端末から前記決済手段に対する共有要請信号を受信すると、サービス専用アプリケーションと関連するＵＲＬが含まれたメッセージを前記第２モバイル端末に送信し、
前記決済手段を前記第２モバイル端末と連関させて登録する段階は、
前記第２モバイル端末を認証する機器認証および前記第２モバイル端末のユーザを認証する本人認証のうちの少なくとも１つの認証手順を実行した後に、前記決済手段を登録すること
を特徴とする、請求項１に記載の決済手段共有方法。
【請求項３】
前記決済手段を前記第２モバイル端末と連関させて登録する段階は、
前記決済手段に対して前記第２モバイル端末から入力されたパスワードを登録すること
を特徴とする、請求項１に記載の決済手段共有方法。
【請求項４】
前記第２モバイル端末から加盟店端末における決済のために前記決済手段が選択されると、前記決済手段に該当する決済情報を前記第２モバイル端末または前記加盟店端末に提供する段階
をさらに含み、
前記決済手段に該当する決済情報を前記第２モバイル端末または前記加盟店端末に提供する段階は、
前記決済手段に対して前記第２モバイル端末を認証する機器認証、前記第２モバイル端末のユーザを認証する本人認証、および前記第２モバイル端末によって登録されたパスワードを認証する取引認証のうちの少なくとも１つの認証手順を実行した後に、前記決済情報を提供すること
を特徴とする、請求項１に記載の決済手段共有方法。
【請求項５】
前記第２モバイル端末から加盟店端末における決済のために前記決済手段が選択されると、前記第２モバイル端末または前記加盟店端末から前記第１モバイル端末に前記決済手段を利用した決済受諾を要請する段階、および
前記第１モバイル端末で前記決済手段を利用した決済が受諾されると、前記決済手段に該当する決済情報を前記第２モバイル端末または前記加盟店端末に提供する段階
をさらに含み、
前記決済手段に該当する決済情報を前記第２モバイル端末または前記加盟店端末に提供する段階は、
前記決済手段に対して前記第２モバイル端末を認証する機器認証、前記第２モバイル端末のユーザを認証する本人認証、および前記第２モバイル端末によって登録されたパスワードを認証する取引認証のうちの少なくとも１つの認証手順を実行した後に、前記決済情報を提供すること
を特徴とする、請求項１に記載の決済手段共有方法。
【請求項６】
第１モバイル端末と連関させて決済手段を登録する段階、
前記第１モバイル端末で選択された少なくとも１つの第２モバイル端末に前記決済手段に対する共有を要請する段階、
前記第２モバイル端末で前記決済手段に対する共有が受諾されると、前記決済手段を前記第２モバイル端末と連関させて登録する段階、
前記第２モバイル端末から加盟店端末における決済のために前記決済手段が選択されると、前記第１モバイル端末に前記決済手段を利用した決済を要請する段階、および
前記第１モバイル端末と連動し、前記決済手段に該当する決済情報を利用して前記加盟店端末における決済を処理する段階
を含む、決済手段共有方法。
【請求項７】
前記第１モバイル端末に前記決済手段を利用した決済を要請する段階は、
ショートメッセージサービスまたはプッシュメッセージサービスによって前記決済手段を利用した決済要請メッセージを前記第１モバイル端末に送信すること
を特徴とする、請求項６に記載の決済手段共有方法。
【請求項８】
ユーザ間で決済手段を共有するためにユーザ端末にインストールされるアプリケーションのファイルを配布するファイル配布システムであって、
前記ユーザ端末の要請に応じて前記ファイルを送信するファイル送信部
を備え、
前記アプリケーションは、
前記ユーザ端末と連関させてサービスサーバに登録された決済手段のリストを読み取って表示するように前記ユーザ端末を制御するモジュール、
前記ユーザ端末から前記リストとして前記決済手段に対する選択命令が入力されると、前記ユーザ端末に電話番号が登録されている連絡先リストを表示するように前記ユーザ端末を制御するモジュール、および
前記ユーザ端末から前記連絡先リストに含まれた少なくとも１つの他人端末に対する選択命令が入力されると、前記サービスサーバに前記決済手段に対する前記他人端末との共有を要請するように前記ユーザ端末を制御するモジュール
を含み、
前記サービスサーバでは、前記他人端末に前記決済手段に対する共有要請メッセージを送信し、前記他人端末で前記決済手段に対する共有が受諾されると、前記決済手段を前記他人端末と連関させて登録すること
を含む、ファイル配布システム。
【請求項９】
ユーザ間で決済手段を共有するためにユーザ端末にインストールされるアプリケーションのファイルを配布するファイル配布システムであって、
前記ユーザ端末の要請に応じて前記ファイルを送信するファイル送信部
を備え、
前記アプリケーションは、
サービスサーバから他人端末の決済手段に対する共有要請メッセージが受信されると、前記共有要請メッセージを表示するように前記ユーザ端末を制御するモジュール、および
前記共有要請メッセージに含まれたリンク情報による経路を経てユーザから前記決済手段に対する共有受諾意思が入力されると、前記共有受諾意思を前記サービスサーバに送信するように前記ユーザ端末を制御するモジュール
を含み、
前記サービスサーバでは、前記決済手段を前記他人端末と連関させて登録し、前記決済手段に対する前記他人端末の共有要請に応じて前記共有要請メッセージを前記ユーザ端末に送信し、前記ユーザ端末の共有受諾意思にしたがって前記決済手段を前記ユーザ端末と連関させて登録すること
を含む、ファイル配布システム。
【請求項１０】
第１モバイル端末と連関した決済手段を登録する登録部、
前記第１モバイル端末で選択された少なくとも１つの第２モバイル端末に前記決済手段に対する共有を要請する要請部、および
前記第２モバイル端末で前記決済手段に対する共有が受諾されると、前記第２モバイル端末を認証する機器認証および前記第２モバイル端末のユーザを認証する本人認証のうちの少なくとも１つの認証手順を実行する認証部
を備え、
前記登録部は、
前記認証手順が完了すると、前記決済手段を前記第２モバイル端末と連関させて登録し、前記決済手段に対して前記第２モバイル端末から入力されたパスワードを登録し、
前記認証部は、
前記第２モバイル端末で前記決済手段を利用した決済を試すときに、前記決済手段に対して、前記機器認証、前記本人認証、および前記パスワードを認証する取引認証のうちの少なくとも１つの認証手順を実行すること
を特徴とする、決済手段共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、モバイルカードなど決済手段の使用の便宜と拡大のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の決済手段としては、現金よりも、使用および携帯に便利なプラスチック磁気カードおよびプラスチック付着式ＩＣカードが多く利用されている。カード種類としては、クレジットカード、チェックカード、デビットカード、ギフトカードなど、決済の種類に応じて多種多様である。
【０００３】
このようなプラスチック磁気やＩＣ付着形態のカードを利用した決済方式は、加盟店側に設置されている端末機に、カード取引の承認に必要となる情報（例えば、カード番号、有効期限、カード発給社など）を提供すると、加盟店から中継機関であるＶＡＮ社を経由して該当のカード社に取引の承認を依頼し、承認結果にしたがって決済を処理する方式である。
【０００４】
韓国登録特許第１０−０４３１０９６号（登録日２００４年４月３０日）には、中継機関であるＶＡＮ社を媒介として加盟店と金融機関との間で行われるクレジットカード取引を処理する技術が開示されている。
【０００５】
最近では、個人が常に持ち歩いている携帯電話のようなモバイル機器を、個人の通帳、現金カード、クレジットカード、デビットカード、会員カードなどの用途として活用するモバイル電子マネーの時代が到来しながら、カード情報（例えば、カード番号、有効期限、カード発給社など）がモバイル機器に直接搭載されたモバイルカードの使用が急増している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザ間でモバイルカードを共有することができる決済手段共有方法およびシステムを提供する。
【０００７】
モバイル決済の安全性を保障することができる決済手段共有方法およびシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態によると、決済手段共有方法は、第１モバイル端末と連関させて決済手段を登録する段階、前記第１モバイル端末で選択された少なくとも１つの第２モバイル端末に前記決済手段に対する共有を要請する段階、および前記第２モバイル端末で前記決済手段に対する共有が受諾されると、前記決済手段を前記第２モバイル端末と連関させて登録する段階を含んでもよい。
【０００９】
一側面によると、前記決済手段に対する共有を要請する段階は、前記第１モバイル端末から前記決済手段に対する共有要請信号を受信すると、サービス専用アプリケーションと関連するＵＲＬが含まれたメッセージを前記第２モバイル端末に送信してもよく、前記決済手段を前記第２モバイル端末と連関させて登録する段階は、前記第２モバイル端末を認証する機器認証および前記第２モバイル端末のユーザを認証する本人認証のうちの少なくとも１つの認証手順を実行した後に、前記決済手段を登録してもよい。
【００１０】
他の側面によると、前記決済手段を前記第２モバイル端末と連関させて登録する段階は、前記決済手段に対して前記第２モバイル端末から入力されたパスワードを登録してもよい。
【００１１】
さらに他の側面によると、決済手段共有方法は、前記第２モバイル端末から加盟店端末における決済のために前記決済手段が選択されると、前記決済手段に該当する決済情報を前記第２モバイル端末または前記加盟店端末に提供する段階をさらに含んでもよく、前記決済手段に該当する決済情報を前記第２モバイル端末または前記加盟店端末に提供する段階は、前記決済手段に対して前記第２モバイル端末を認証する機器認証、前記第２モバイル端末のユーザを認証する本人認証、および前記第２モバイル端末によって登録されたパスワードを認証する取引認証のうちの少なくとも１つの認証手順を実行した後に、前記決済情報を提供してもよい。
【００１２】
さらに他の側面によると、決済手段共有方法は、前記第２モバイル端末から加盟店端末における決済のために前記決済手段が選択されると、前記第２モバイル端末または前記加盟店端末から前記第１モバイル端末に前記決済手段を利用した決済受諾を要請する段階、および前記第１モバイル端末で前記決済手段を利用した決済を受諾すると、前記決済手段に該当する決済情報を前記第２モバイル端末または前記加盟店端末に提供する段階をさらに含んでもよく、前記決済手段に該当する決済情報を前記第２モバイル端末または前記加盟店端末に提供する段階は、前記決済手段に対して前記第２モバイル端末を認証する機器認証、前記第２モバイル端末のユーザを認証する本人認証、および前記第２モバイル端末によって登録されたパスワードを認証する取引認証のうちの少なくとも１つの認証手順を実行した後に、前記決済情報を提供してもよい。
【００１３】
本発明の実施形態によると、決済手段共有方法は、第１モバイル端末と連関させて決済手段を登録する段階、前記第１モバイル端末で選択された少なくとも１つの第２モバイル端末に前記決済手段に対する共有を要請する段階、前記第２モバイル端末で前記決済手段に対する共有が受諾されると、前記決済手段を前記第２モバイル端末と連関させて登録する段階、前記第２モバイル端末から加盟店端末における決済のために前記決済手段が選択されると、前記第１モバイル端末に前記決済手段を利用した決済を要請する段階、および前記第１モバイル端末と連動して前記決済手段に該当する決済情報を利用して前記加盟店端末における決済を処理する段階を含んでもよい。
【００１４】
本発明の実施形態によると、ユーザ間で決済手段を共有するためにユーザ端末にインストールされるアプリケーションのファイルを配布するファイル配布システムは、前記ユーザ端末の要請に応じて前記ファイルを送信するファイル送信部を備え、前記アプリケーションは、前記ユーザ端末と連関させてサービスサーバに登録された決済手段のリストを呼び出して表示するように前記ユーザ端末を制御するモジュール、前記ユーザ端末から前記リストとして前記決済手段に対する選択命令が入力されると、前記ユーザ端末に電話番号が登録されている連絡先リストを表示するように前記ユーザ端末を制御するモジュール、および前記ユーザ端末から前記連絡先リストに含まれた少なくとも１つの他人端末に対する選択命令が入力されると、前記サービスサーバに前記決済手段に対する前記他人端末との共有を要請するように前記ユーザ端末を制御するモジュールを含み、前記サービスサーバでは、前記他人端末に前記決済手段に対する共有要請メッセージを送信し、前記他人端末で前記決済手段に対する共有が受諾されると、前記決済手段を前記他人端末と連関させて登録してもよい。
【００１５】
本発明の実施形態によると、ユーザ間で決済手段を共有するためにユーザ端末にインストールされるアプリケーションのファイルを配布するファイル配布システムは、前記ユーザ端末の要請に応じて前記ファイルを送信するファイル送信部を備え、前記アプリケーションは、サービスサーバから他人端末の決済手段に対する共有要請メッセージが受信されると、前記共有要請メッセージを表示するように前記ユーザ端末を制御するモジュール、および前記共有要請メッセージに含まれたリンク情報による経路を経てユーザから前記決済手段に対する共有受諾意思が入力されると、前記共有受諾意思を前記サービスサーバに送信するように前記ユーザ端末を制御するモジュールを含み、前記サービスサーバでは、前記決済手段を前記他人端末と連関させて登録し、前記決済手段に対する前記他人端末の共有要請に応じて前記共有要請メッセージを前記ユーザ端末に送信し、前記ユーザ端末の共有受諾意思にしたがって前記決済手段を前記ユーザ端末と連関させて登録してもよい。
【００１６】
本発明の実施形態によると、決済手段共有システムは、第１モバイル端末と連関させた決済手段を格納する格納部、前記第１モバイル端末で選択された少なくとも１つの第２モバイル端末に前記決済手段に対する共有を要請する要請部、前記第２モバイル端末で前記決済手段に対する共有が受諾されると、前記第２モバイル端末を認証する機器認証および前記第２モバイル端末のユーザを認証する本人認証のうちの少なくとも１つの認証手順を実行する認証部、および前記認証手順が完了すると、前記決済手段を前記第２モバイル端末と連関させて登録し、前記決済手段に対して前記第２モバイル端末から入力されたパスワードを登録する登録部を備えてもよく、ここで、前記認証部は、前記第２モバイル端末で前記決済手段を利用した決済を試みるときに、前記決済手段に対して前記機器認証、前記本人認証、および前記パスワードを認証する取引認証のうちの少なくとも１つの認証手順を実行してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
ユーザ間でモバイルカードのような決済手段を共有することにより、カード発給に制限があったり実物のカードを所持していないユーザであっても、電子的に決済手段を共用することができるため、決済手段の使用の便宜を向上させることができ、その使用をさらに拡大させることができる。
【００１８】
ユーザ間で決済手段を共有するにあたり、本人認証、機器認証、取引認証などの多段階の個人認証手順を適用することによって保安が強化された環境により、決済手段の安全な使用をサポートすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態における、ユーザとサービスサーバとの関係を概括的に示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における、ユーザ間で決済手段を共有する決済手段共有方法を示したフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態における、決済手段共有を要請するユーザ端末のサービス画面を例示的に示した図である。
【図４】本発明の一実施形態における、決済手段共有を受けたユーザ端末のサービス画面を例示的に示した図である。
【図５】本発明の一実施形態における、決済手段共有を受けたユーザ端末のサービス画面を例示的に示した図である。
【図６】本発明の一実施形態における、決済手段共有を受けたユーザ端末のサービス画面を例示的に示した図である。
【図７】本発明の他の実施形態における、ユーザ間で決済手段を共有する決済手段共有方法を示したフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態における、ユーザ間で決済手段を共有する決済手段共有システムの内部構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態は、ユーザ間で決済手段を共有することができる決済手段共有方法およびシステムに関する。
【００２１】
本明細書において、「決済手段」とは、クレジットカード、チェックカード、デビットカード、ギフトカード、メンバーシップカードなどのような実物のカードはもちろん、このようなカード機能が端末に直接搭載されたモバイルカードなどを包括したものを意味してもよい。
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態における、サービスサーバとユーザとの関係を概括的に示した図である。図１は、ユーザ１０１、１０２およびサービスサーバ１００を示している。ユーザ１０１、１０２は、実質的には、各ユーザ１０１、１０２が利用するユーザ端末を意味してもよい。図１において、矢印は、ユーザ１０１、１０２が利用する端末機とサービスサーバ１００との間で有線／無線ネットワークを介してデータが送受信されることを意味する。
【００２４】
サービスサーバ１００は、サービス専用アプリケーションがインストールされたユーザ１０１、１０２間で決済手段を共有することができるアプリサービスを提供してもよい。ここで、サービスサーバ１００は、ユーザ１０１、１０２別に決済手段を登録および管理することによってモバイルさいふサービスを提供するサービスプラットフォームの役割をしてもよく、このようなサービスプラットフォームを利用してユーザ１０１、１０２間で決済手段を共有することができる機能を実現してもよい。これにより、決済手段共有機能と関連するサービス専用アプリケーション（以下、「決済手段管理アプリ」と称する）は、独立に動作するプログラム形態で実現されてもよいし、特定のアプリケーションのイン−アプリ（ｉｎ−ａｐｐ）形態で構成され、前記特定のアプリケーション上で動作可能なように実現されてもよい。
【００２５】
ユーザ１０１、１０２が利用する端末機とは、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）、ノート型パソコン（ｌａｐｔｏｐ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デジタル放送用端末機（ＤＭＢ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）など、決済手段管理アプリのインストールおよび実行が可能なすべての端末装置を意味してもよい。ここで、上述した端末機は、決済手段管理アプリの制御下で、サービス画面の構成、データ入力、データ送受信、データ格納などのようなサービス全般の動作を実行してもよい。
【００２６】
本発明に係る基本的なサービスシナリオは、次のとおりである。
（１）ユーザＡ（１０１）は、決済手段管理アプリを利用して、自身が実際に所有している決済手段を登録および管理する。
（２）ユーザＡ（１０１）は、自身の決済手段のうち特定の決済手段をユーザＢ（１０２）とシェアできるように共有を要請する。
（３）ユーザＢ（１０２）は、ユーザＡ（１０１）がシェアを要請した決済手段に対して共有を受諾する。
（４）ユーザＢ（１０２）は、加盟店での決済時に、ユーザＡ（１０１）からシェアが要請された決済手段を利用する。
【００２７】
図２を参照しながら、一実施形態に係る決済手段共有方法を具体的に説明すれば、次のとおりとなる。
【００２８】
先ず、端末Ａ（１０１）は、決済手段管理アプリを利用して、ユーザＡから決済手段に該当する決済情報（例えば、カード番号、有効期限、発給社など）が入力され、これをサービスサーバ１００に伝達することによって、少なくとも１つの決済手段を登録してもよい（Ｓ１）。ここで、決済手段は、ユーザＡに発給されたものであることから、ユーザＡは決済手段の実際の所有者であると言える。さらに、端末Ａ（１０１）は、ユーザＡから決済手段に対するパスワードが入力され、これをサービスサーバ１００に伝達することによって、決済手段のパスワードを登録してもよい。このとき、パスワードは、決済手段を利用した決済過程または決済手段に対する共有要請過程においてユーザＡを確認するための取引情報として活用されてもよい。
【００２９】
この後、サービスサーバ１００は、決済手段に該当する決済情報とパスワードを端末Ａ（１０１）およびユーザＡと連関させて格納および管理してもよい。このとき、サービスサーバ１００は、決済手段の登録過程において、端末Ａ（１０１）を認証する機器認証およびユーザＡを認証する本人認証のうちの少なくとも１つの認証手順を実行した後に決済手段を登録してもよい。本明細書において、機器認証とは、ＩＭＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）やＳＩＭ（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｍｏｄｕｌｅ）など端末の一連番号を利用して端末の加入者情報を確認することができる認証方式を意味し、本人認証とは、ユーザ名義の携帯電話認証や公認認証書などを利用してユーザ本人を確認することができる認証方式を意味する。
【００３０】
この後、端末Ａ（１０１）は、決済手段管理アプリを利用してサービスサーバ１００にアクセスし、事前に登録された決済手段の表示を要請してもよく（Ｓ２）、これにより、サービスサーバ１００は、端末Ａ（１０１）の決済手段の表示要請に応じて、端末Ａ（１０１）およびユーザＡと連関させて登録された決済手段リストを端末Ａ（１０１）に提供してもよい（Ｓ３）。
【００３１】
この後、端末Ａ（１０１）では、決済手段リストからユーザＡによって特定の決済手段が選択されると、選択された決済手段に対する共有要請信号をサービスサーバ１００に伝達してもよい（Ｓ４）。言い換えれば、端末Ａ（１０１）では、ユーザＡから共有しようとする決済手段が選択された後、この決済手段に対する共有要請をするときに使用する媒体と、該当の決済手段を共有する対象となる少なくとも１人以上の友達が選択されてもよい。ここで、媒体とは、メッセンジャ（ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ）、メール（ｍａｉｌ）、メッセージ（ｍｅｓｓａｇｅ）、ＳＮＳ（ｓｏｃｉａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  ｓｅｒｖｉｃｅ）など、メッセージの送信が可能なすべての手段を意味してもよい。例えば、図３を参照すると、端末Ａ（１０１）では、ユーザＡと連関させて登録された決済手段リスト３１０が表示されてもよく、決済手段リスト３１０からユーザＡが共有しようとする決済手段を選択すると、利用可能な媒体リスト３１１が提供されてもよい。続いて、端末Ａ（１０１）では、ユーザＡが媒体リスト３１１から特定の媒体（例えば、メッセンジャ）を選択すると、選択された特定の媒体のアプリに登録されている友達リストまたは端末Ａ（１０１）に電話番号が登録されている連絡先リストを呼び出し、基本アプリの様式に合うように番号リスト３２０を示してもよい。ここで、端末Ａ（１０１）は、ユーザＡから番号リスト３２０に含まれた少なくとも１人の友達が選択されてもよく、決済手段共有のためにユーザＡによって選択された決済手段および共有意思を伝達する媒体と、友達に関する情報をサービスサーバ１００に送信してもよい。
【００３２】
この後、サービスサーバ１００では、端末Ａ（１０１）から決済手段に対する共有要請信号を受信した後、端末Ａ（１０１）の共有要請信号にしたがい、端末Ａ（１０１）で選択された少なくとも１つの他人端末（以下、「端末Ｂ（１０２）」と称する）に端末Ａ（１０１）の決済手段の共有を要請してもよい。このとき、サービスサーバ１００では、端末Ａ（１０１）から特定の決済手段に対する共有要請をするときに、端末Ａ（１０１）を認証する機器認証、ユーザＡを認証する本人認証、特定の決済手段に設定されたパスワードを認証する取引認証のうちの少なくとも１つの認証手順を実行した後に、端末Ｂ（１０２）にユーザＡの共有要請意思を伝達してもよい。さらに、サービスサーバ１００では、端末Ａ（１０１）で選択された決済手段を共有するためのリンク情報を生成してもよい。ここで、サービスサーバ１００は、共有対象端末である端末Ｂ（１０２）に決済手段管理アプリがインストールされているかを確認するための命令と、決済手段管理アプリのインストールの可否に応じて決済手段管理アプリをダウンロードおよびインストールすることのできるチャネルまたはユーザＡがシェアを要請した決済手段を登録することのできるチャネルに変更するための命令が含まれた短縮ＵＲＬを生成してもよい。
【００３３】
この後、サービスサーバ１００は、端末Ａ（１０１）で選択された媒体に該当するメッセージサーバ１１０と連動し、該当のメッセージサーバ１１０に前記過程で生成された短縮ＵＲＬと定められた文句（例えば、「ユーザＡが決済手段のシェアを要請しました。」）を伝達すると同時に、端末Ａ（１０１）で選択された対象である端末Ｂ（１０２）へのメッセージの送信を要請してもよい（Ｓ５）。このとき、メッセージサーバ１１０では、サービスサーバ１００の要請に応じて、サービスサーバ１００で生成された短縮ＵＲＬが含まれたメッセージを端末Ｂ（１０２）に送信してもよい（Ｓ６）。すなわち、サービスサーバ１００では、ＳＭＳはもちろん、プッシュメッセージ（ｐｕｓｈ  ｍｅｓｓａｇｅ）およびその他の多様な通信方式を活用して、決済手段に対するユーザＡの共有要請意思をユーザＢに伝達してもよい。
【００３４】
端末Ｂ（１０２）では、サービスサーバ１００からメッセージサーバ１１０を通じてメッセージを受信した場合、受信したメッセージを表示してもよい。例えば、端末Ａ（１０１）で決済手段共有のためにメッセンジャが選択された場合、端末Ｂ（１０２）では、サービスサーバ１００からメッセージを受信すると、該当のメッセンジャアプリを実行した後、図４に示すように、端末Ａ（１０１）とのチャットが可能なメッセンジャトーク画面に短縮ＵＲＬ４１１が含まれたメッセージ４１０を表示し、ユーザＢからメッセージに含まれた短縮ＵＲＬ４１１に対する選択命令が入力されてもよい。
【００３５】
これにより、端末Ｂ（１０２）では、メッセージに含まれた短縮ＵＲＬに対する選択命令が入力されると、短縮ＵＲＬに含まれた命令にしたがい、ユーザＢがユーザＡの決済手段に対してシェアを進めるための設定をする環境を実行してもよい。例えば、図５を参照すると、端末Ｂ（１０２）では、（１）決済手段管理アプリがインストールされているかをチェックした後、（２−１）決済手段管理アプリがインストールされていない場合には、アプリケーションマーケットにアクセスし、決済手段管理アプリをダウンロードおよびインストールするためのアプリインストールページ５１０に移動してもよい。これにより、ユーザＢは、自身の端末Ｂ（１０２）に決済手段管理アプリをダウンロードしてインストールすることができるようになる。この反面、（２−２）端末Ｂ（１０２）に決済手段管理アプリがインストールされている場合には、決済手段管理アプリを自動実行させ、ユーザＡがシェアを要請した決済手段に対し、ユーザＢの決済手段として登録可能な経路を提供してもよい。
【００３６】
端末Ｂ（１０２）では、決済手段管理アプリが実行されると、決済手段管理アプリの制御によってユーザ登録の可否を確認した後、ユーザＢが登録されていない場合には、図５に示すような本人登録画面５２０を表示してもよい。ここで、サービスサーバ１００では、決済手段管理アプリとの連動により、本人認証および機器認証のうちの少なくとも１つの認証手順を経た後、ユーザＢから入力された情報に基づいてユーザＢを登録してもよい。一方、端末Ｂ（１０２）では、決済手段管理アプリの制御によってユーザＢの本人登録が成立した場合、ユーザＡがシェアを要請した決済手段に対してユーザＢの共有受諾意思を入力するための要請受諾画面５３０を表示してもよい。これにより、ユーザＢは、要請受諾画面５３０に、ユーザＡがシェアを要請した決済手段に対する共有拒絶意思または共有受諾意思を選択的に入力してもよい。
【００３７】
端末Ｂ（１０２）では、決済手段管理アプリの制御によってユーザＡがシェアを要請した決済手段に対してユーザＢから共有受諾意思が入力された場合、図６に示すようなパスワード設定画面６１０が表示されてもよい。すなわち、ユーザＢは、パスワード設定画面６１０に、ユーザＡの決済手段を使用するための本人のパスワードを登録してもよい。この後、端末Ｂ（１０２）は、パスワード設定画面６１０にユーザＢからパスワードが入力されると、ユーザＡがシェアを要請した決済手段に対するユーザＢの共有受諾意思と共に、ユーザＢによって設定されたパスワードをサービスサーバ１００に伝達してもよい（Ｓ７）。
【００３８】
これにより、サービスサーバ１００では、ユーザＡがシェアを要請した決済手段に対して端末Ｂ（１０２）からユーザＢの共有受諾意思を受信すると、該当の決済手段を端末Ｂ（１０２）およびユーザＢと連関させて登録することによって、ユーザＡの決済手段に対するユーザＢの共有を設定してもよい（Ｓ８）。このとき、サービスサーバ１００では、ユーザＡの決済手段を端末Ｂ（１０２）およびユーザＢと連関させて登録する過程でも同様に、端末Ｂ（１０２）を認証する機器認証およびユーザＢを認証する本人認証のうちの少なくとも１つの認証手順を実行してもよい。
【００３９】
この後、端末Ｂ（１０２）は、決済手段管理アプリからサービスサーバ１００にアクセスし、端末Ｂ（１０２）およびユーザＢと連関させて登録された決済手段を要請してもよく、これにより、サービスサーバ１００は、端末Ｂ（１０２）の決済手段表示要請に応じ、図６に示すようなユーザＢの決済手段リスト６２０を提供してもよい。ここで、ユーザＢの決済手段リスト６２０には、ユーザＢが実際に所有者となっている決済手段と、ユーザＢが実際に所有者でありながらユーザＡまたは他人にシェアを要請した決済手段と、ユーザＡまたは他人がユーザＢにシェアを要請した決済手段とが区分されて表示されてもよい。言い換えれば、ユーザＡがシェアを要請した決済手段に対してユーザＢが共有を承諾すると、ユーザＢの決済手段リスト６２０には、ユーザＡの決済手段６２１が共に表示されてもよい。
【００４０】
この後、ユーザＢは、ユーザＡの決済手段を利用して加盟店（例えば、塾など）で商品を決済してもよい。ここで、加盟店は、オフラインショップまたはオンラインショップであってもよく、ユーザＢとシェアするユーザＡの決済手段は、オフラインショップにおける対面決済はもちろん、インターネット上での商品決済時に利用されてもよい。これにより、サービスサーバ１００では、ユーザＢがユーザＡの決済手段を利用して決済を試みる場合に、ユーザＡの決済手段に該当する決済情報を端末Ｂ（１０２）または加盟店端末（図示せず）に提供してもよい。
【００４１】
一例として、ユーザＢが端末Ｂ（１０２）を利用して、加盟店端末における決済に利用する決済手段としてユーザＡの決済手段を選択すると（Ｓ９）、サービスサーバ１００では、ユーザＢ側で直接に決済できるように、ユーザＢによって選択された決済手段の決済情報（例えば、カード番号、有効期限、発給社など）をバーコードやＱＲコード（登録商標）のようなコード形式で端末Ｂ（１０２）の画面上に直ぐに表示させてもよいし、加盟店端末に直ぐに送信してもよい（Ｓ１０）。言い換えれば、ユーザＡがシェアを要請した決済手段に対してユーザＢが共有を受諾した状態では、ユーザＡの決済手段を利用してユーザＢ本人が直接に決済することが可能となる。このとき、ユーザＢが本人決済にユーザＡの決済手段を利用するたびに、該当の決済手段の実際の所有者であるユーザＡに決済内訳が通知されてもよい。
【００４２】
他の例として、ユーザＢが端末Ｂ（１０２）を利用して、加盟店端末における決済に利用する決済手段としてユーザＡの決済手段を選択すると（Ｓ９）、優先的にサービスサーバ１００では、端末Ｂ（１０２）または加盟店端末から端末Ａ（１０１）に該当の決済手段に対する決済受諾を要請してもよい（Ｓ９−１）。ここで、ユーザＢがユーザＡの決済手段を利用して決済を試みる場合、これに対する受諾意思を問うメッセージを、ＳＭＳ、プッシュメッセージ、およびその他の多様な通信方式を利用してユーザＡに伝達してもよい。これにより、ユーザＡが本人の決済手段を利用した決済を受諾した場合（Ｓ９−２）には、サービスサーバ１００では、ユーザＢによって選択された決済手段の決済情報（例えば、カード番号、有効期限、発給社など）をバーコードやＱＲコードのようなコード形式で端末Ｂ（１０２）の画面上に表示させてもよいし、加盟店端末に送信してもよい（Ｓ１０）。言い換えれば、ユーザＡがシェアを要請した決済手段に対してユーザＢが共有を受諾した状態であっても、ユーザＢが直接に決済することはできず、ユーザＢがユーザＡの決済手段を利用した決済を試みる場合にユーザＡに優先的に決済受諾を要請し、この結果、ユーザＡが決済を受諾した場合に限って決済を成立させてもよい。
【００４３】
ここで、サービスサーバ１００では、ユーザＢの選択によってユーザＡの決済手段に該当する決済情報を端末Ｂ（１０２）または加盟店端末（図示せず）に提供することに先立ち、ユーザＡの決済手段に対して端末Ｂ（１０２）を認証する機器認証、ユーザＢを認証する本人認証、ユーザＢによって設定されたパスワードを認証する取引認証のうちの少なくとも１つの認証手順を実行してもよい。
【００４４】
さらに他の例として、図7を参照すると、ユーザＢが端末Ｂ（１０２）を利用して、加盟店端末における決済に利用する決済手段としてユーザＡの決済手段を選択すると（Ｓ９）、サービスサーバ１００では、端末Ｂ（１０２）または加盟店端末から端末Ａ（１０１）にユーザＡの決済手段に対する直接決済を要請してもよい（Ｓ９−１）。ここで、サービスサーバ１００では、ＳＭＳ、プッシュメッセージ、およびその他の多様な通信方式を活用して、ユーザＡの決済手段を利用した決済要請メッセージを端末Ａ（１０１）に伝達してもよい。この後、サービスサーバ１００は、端末Ａ（１０１）でユーザＡが決済要請メッセージを確認すると、ユーザＢによって選択された決済手段に該当する決済情報を端末Ａ（１０１）に提供してもよい（Ｓ９−２）。これにより、ユーザＡは、決済要請メッセージを確認した後、ユーザＢが要請した決済を直接に進めてもよい。すなわち、サービスサーバ１００では、端末Ａ（１０１）と連動して、ユーザＡの決済手段を利用してユーザＢが要請した加盟店端末における決済を処理してもよい（Ｓ１０）。このとき、サービスサーバ１００は、端末Ａ（１０１）を認証する機器認証、ユーザＡを認証する本人認証、ユーザＡによって設定されたパスワードを認証する取引認証のうちの少なくとも１つの認証手順が完了すると、ユーザＢが要請した決済を処理してもよい。
【００４５】
これは、親が自分のカードを学生である子供とシェアできるように共有を設定した場合、子供が塾などで親のカードを利用して決済したときに、親に直接に決済を要請する方式で実現することにより、カード事故などを未然に防ぐことができる。
【００４６】
したがって、上述した決済手段共有方法では、ユーザＡとユーザＢとの間で決済手段を共有することができ、共有が設定された決済手段をユーザＡとユーザＢがシェアすることのできるサービスモデルを実現する。
【００４７】
上述した決済手段共有方法において、端末間の決済手段共有のためのサービスサーバの制御方法と決済手段共有を要請した端末側の制御方法、および決済手段共有を受けた端末側の制御方法は、図１〜図７を参照しながら説明した詳細内容に基づき、少なくとも２つ以上の動作を含んでもよい。また、上述した決済手段共有方法は、さらに短縮された動作または追加される動作を含んでもよく、動作の順序や位置は変更されてもよい。
【００４８】
本発明の実施形態に係る方法は、多様なコンピュータシステムを通じて実行されるプログラム命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）形態で実現され、コンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてもよい。特に、本実施形態では、第１モバイル端末と連関させて決済手段を登録する段階、第１モバイル端末で選択された少なくとも１つの第２モバイル端末に前記決済手段に対する共有を要請する段階、および第２モバイル端末で前記決済手段に対する共有が受諾されると、前記決済手段を第２モバイル端末と連関させて登録する段階を含むプログラムが記録されるコンピュータで読み取り可能な媒体を含んでもよい。
【００４９】
本実施形態に係るプログラムは、ＰＣ基盤のプログラムまたはモバイル端末専用のアプリケーションで構成されてもよい。本実施形態における決済手段管理アプリは、独立に動作するプログラム形態で実現されてもよいし、特定のアプリケーションのイン−アプリ（ｉｎ−ａｐｐ）形態で構成され、前記特定のアプリケーション上で動作可能なように実現されてもよい。
【００５０】
また、本実施形態に係る決済手段共有方法は、サーバシステム（サービスサーバ）と関連する決済手段管理アプリがユーザ端末機を制御して実行されてもよい。例えば、このようなアプリケーションは、上述した決済手段共有方法が含む段階をユーザ端末機が実行するように制御するためのモジュールを含んでもよい。
【００５１】
一例として、このようなアプリケーションは、ユーザ端末と連関させてサービスサーバに登録された決済手段のリストを呼び出して表示するようにユーザ端末を制御するモジュール、ユーザ端末からリストとして決済手段に対する選択命令が入力されると、ユーザ端末に電話番号が登録されている連絡先リストを表示するようにユーザ端末を制御するモジュール、およびユーザ端末から連絡先リストに含まれた少なくとも１つの他人端末に対する選択命令が入力されると、サービスサーバに決済手段に対する他人端末との共有を要請するようにユーザ端末を制御するモジュールを含んでもよく、ここで、サービスサーバでは、他人端末にユーザ端末の決済手段に対する共有要請メッセージを送信し、他人端末で決済手段に対する共有が受諾されると、決済手段を他人端末と連関させて登録してもよい。
【００５２】
他の例として、このようなアプリケーションは、サービスサーバから他人端末の決済手段に対する共有要請メッセージを受信すると、共有要請メッセージを表示するようにユーザ端末を制御するモジュール、および共有要請メッセージに含まれたリンク情報による経路を経てユーザから決済手段に対する共有受諾意思が入力されると、共有受諾意思をサービスサーバに送信するようにユーザ端末を制御するモジュールを含んでもよく、ここで、サービスサーバでは、決済手段を他人端末と連関させて登録し、決済手段に対する他人端末の共有要請に応じて共有要請メッセージをユーザ端末に送信し、ユーザ端末の共有受諾意思にしたがって決済手段をユーザ端末と連関させて登録してもよい。
【００５３】
また、このようなアプリケーションは、ファイル配布システムが提供するファイルによってユーザ端末機にインストールされてもよい。一例として、ファイル配布システムは、ユーザ端末機の要請に応じて前記ファイルを送信するファイル送信部（図示せず）を備えてもよい。
【００５４】
図８は、本発明の一実施形態における、ユーザ間で決済手段を共有する決済手段共有システムの内部構成を示したブロック図である。一実施形態に係る決済手段共有システムは、図１〜図７を参照しながら説明した決済手段共有方法の詳細内容に基づき、構成要素の一部が除去されてもよいし、追加の構成要素がさらに含まれてもよい。また、２つ以上の構成要素が組み合わされてもよく、構成要素間の動作順序や連係方式は変更されてもよい。
【００５５】
図８に示すように、一実施形態に係る決済手段共有システムは、登録部８１０、要請部８２０、認証部８３０、および提供部８４０からなるプロセッサ８００と、メモリ８０１と、データベース８０２を含んで構成されてもよい。
【００５６】
メモリ８０１は、ユーザ間で決済手段を共有するための命令語を含むプログラムが格納されてもよい。図１〜図７を参照しながら説明した決済手段共有方法の各段階は、メモリ８０１に格納されるプログラムによって実行されてもよい。例えば、メモリ８０１は、ハードディスク、ＳＳＤ、ＳＤカード、およびその他の格納媒体であってもよい。
【００５７】
データベース８０２は、モバイルさいふサービスおよび決済手段共有サービスを提供するために必要なすべての情報を格納および維持することのできる格納所であって、ユーザ別に、個人情報と決済手段リストおよび認証情報、決済手段それぞれに該当する決済情報などが格納されてもよい。
【００５８】
プロセッサ８００は、メモリ８０１に格納されたプログラムの命令語にしたがって処理する装置であって、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサが含まれてもよい。プロセッサ８００の詳細構成は、次のとおりである。
【００５９】
登録部８１０は、ユーザ別にユーザ端末と連関させた決済手段を登録してもよい。言い換えれば、登録部８１０は、ユーザからユーザ端末を利用して決済手段それぞれに該当する決済情報が入力され、これをユーザおよびユーザ端末と連関させてデータベース８０２に格納することによって、ユーザ別の少なくとも１つの決済手段を登録してもよい。さらに、登録部８１０は、ユーザから決済手段それぞれに対するパスワードが入力され、この決済手段のパスワードを登録してもよい。ここで、パスワードは、決済手段を利用した決済過程または決済手段に対する共有要請過程においてユーザＡを確認するための取引情報として活用されてもよい。
【００６０】
要請部８２０は、ユーザが本人の決済手段リストから特定の決済手段を選択し、これを共有しようとする少なくとも１つの他人端末を選択すると、他人端末にユーザの決済手段に対する共有を要請してもよい。ここで、要請部８２０は、ユーザの特定の決済手段に対する共有要請時に、この決済手段を共有するためのリンク情報を生成してもよい。一例として、要請部８２０は、共有対象端末である他人端末に決済手段管理アプリがインストールされているかを確認するための命令と、決済手段管理アプリのインストールの可否に応じて決済手段管理アプリをダウンロードおよびインストールすることのできるチャネルまたは他人端末でユーザが共有を要請した決済手段を登録することのできるチャネルに変更するための命令が含まれた短縮ＵＲＬを生成してもよい。続いて、要請部８２０は、別途のメッセージサーバ（図示せず）と連動し、このメッセージサーバに事前に生成されたリンク情報と定められた文句（例えば、「ユーザＡが決済手段のシェアを要請しました。」）を伝達しながら、他人端末へのメッセージ送信を要請してもよい。ここで、要請部８２０は、ＳＭＳ、プッシュメッセージ、およびその他の多様な通信方式を活用して、ユーザの決済手段に対する共有要請意思を他人端末に伝達してもよい。
【００６１】
認証部８３０は、必要にしたがい、ユーザ端末を認証する機器認証、端末のユーザを認証する本人認証、決済手段に設定されたパスワードを確認する取引認証などの認証手順を実行してもよい。ここで、認証部８３０は、ＩＭＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）やＳＩＭ（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｍｏｄｕｌｅ）など端末の一連番号を利用して端末の加入者情報を確認することによって機器認証を実行してもよい。また、認証部８３０は、ユーザ名義の携帯電話認証や公認認証書などを利用してユーザ本人を確認することによって、本人認証を実行してもよい。最後に、認証部８３０は、決済手段に対してユーザから入力されたパスワードと事前に設定されたパスワードが一致するかを確認することによって取引認証を実行してもよい。一例として、認証部８３０は、本人の決済手段または他人から共有を受けた決済手段をユーザと連関させて登録する過程において、機器認証および本人認証のうちの少なくとも１つの認証手順を実行してもよい。他の例として、認証部８３０は、ユーザが他人端末を対象として本人の決済手段に対する共有を要請する過程において、機器認証、本人認証、および取引認証のうちの少なくとも１つの認証手順を実行してもよい。さらに他の例として、認証部８３０は、ユーザ本人の決済手段または他人から共有を受けた決済手段を利用して決済を試みる過程において、機器認証、本人認証、および取引認証のうちの少なくとも１つの認証手順を実行してもよい。
【００６２】
これにより、登録部８１０は、ユーザが共有を要請した決済手段に対して他人端末から共有受諾意思を受信し、これによって所定の認証手順が完了すると、該当の決済手段を他人端末と連関させて登録してもよい。ここで、登録部８１０は、ユーザが共有を要請した決済手段に対して他人端末から入力されたパスワードを登録することにより、ユーザの決済手段を他人が使用できるように設定してもよい。
【００６３】
提供部８４０は、サービス利用者にサービス全般の情報を提供する役割をするものであって、ユーザ別に決済手段リストを提供してもよく、決済のためにユーザによって選択された決済手段に該当する決済情報をユーザ端末または加盟店端末に提供してもよい。さらに、提供部８４０は、他人端末を利用して、加盟店端末における決済に利用する決済手段としてユーザの決済手段が選択されると、選択された決済手段に該当する決済情報を他人端末または加盟店端末に提供してもよい。一例として、提供部８４０は、他人端末が決済のためにユーザの決済手段を選択すると、他人端末側で直接に決済することができるように、ユーザの決済手段に該当する決済情報をバーコードやＱＲコードのようなコード形式で他人端末の画面上に直ぐに表示させてもよいし、加盟店端末に直ぐに送信してもよい。他の例として、提供部８４０は、他人端末が決済のためにユーザの決済手段を選択すると、ユーザの許諾下で決済することができるように、優先的に他人端末または加盟店端末からユーザ端末に決済受諾を要請した後、これによって決済手段の実際の所有者であるユーザが決済を受諾した場合には、ユーザの決済手段に該当する決済情報をバーコードやＱＲコードのようなコード形式で他人端末の画面上に表示させてもよいし、加盟店端末に送信してもよい。さらに他の例として、提供部８４０は、他人端末が決済のためにユーザの決済手段を選択すると、他人端末または加盟店端末から決済手段の実際の所有者であるユーザに該当の決済手段に対する決済を要請した後、これによってユーザ端末と連動することにより、ユーザの決済手段に該当する決済情報を利用して他人端末が要請した決済を処理してもよい。
【００６４】
上述した構成の決済手段共有システムは、ユーザ別に決済手段を登録および管理することによってモバイルさいふサービスを提供するサービスプラットフォームの役割をなすことができ、このようなサービスプラットフォームを利用してユーザ間で決済手段を共有することのできるサービスを提供することができる。
【００６５】
このように、本発明の実施形態によると、ユーザ間でモバイルカードのような決済手段を共有することにより、カード発給に制限があったり実物のカードを所持していないユーザであっても、電子的に決済手段をシェアすることができるため、決済手段の使用の便宜を向上させることができ、その使用をさらに拡大させることができる。さらに、本発明の実施形態によると、ユーザ間で決済手段を共有するにあたり、本人認証、機器認証、取引認証などの多段階の個人認証手順を適用することによって保安が強化された環境により、決済手段の安全な使用をサポートすることができる。
【００６６】
上述した装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、および／またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組み合わせによって実現されてもよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、例えば、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ、ＦＰＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてもよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）およびＯＳ上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを格納、操作、処理、および生成してもよい。理解の便宜のために、１つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数の処理要素（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）および／または複数種類の処理要素を含んでもよいことが理解できるであろう。例えば、処理装置は、複数のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでもよい。また、並列プロセッサ（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のような、他の処理構成（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）も可能である。
【００６７】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの１つ以上の組み合わせを含んでもよく、所望するとおりに動作するように処理装置を構成したり、独立的または集合的に（ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅｌｙ）処理装置に命令したりしてよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置に基づいて解釈されたり、処理装置に命令またはデータを提供したりするために、ある種類の機械、コンポーネント、物理装置、仮想装置（ｖｉｒｔｕａｌ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、コンピュータ格納媒体または装置、または送信される信号波（ｓｉｇｎａｌ  ｗａｖｅ）に永久的または一時的に具現化（ｅｍｂｏｄｙ）されてもよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された態様で格納されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されてもよい。
【００６８】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されてコンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてもよい。前記コンピュータで読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独でまたは組み合わせて含んでもよい。前記媒体に記録されるプログラム命令は、実施形態のために特別に設計されて構成されたものであってもよいし、コンピュータソフトウェア当業者に公知な使用可能なものであってもよい。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピディスク、磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例は、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。上述したハードウェア装置は、実施形態の動作を実行するために１つ以上のソフトウェアモジュールとして動作するように構成されてもよく、その逆も同じである。
【００６９】
以上のように、実施形態を、限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能である。例えば、説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行されたり、かつ／あるいは、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合されたりまたは組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【００７０】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016531364.tif 000009
【図８】
2016531364.tif 000010
【国際調査報告】
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2016531364.tif 000012
2016531364.tif 000013
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