(57)【要約】  本出願は一般に、再帰反射性物品及び再帰反射性物品を製造する方法に関する。かかる再帰反射性物品は、本体層と個別の切頭キューブコーナー素子との間の実質的に非晶質のポリマー層を有する。かかる実質的に非晶質のポリマー層は、処理中に再帰反射性物品にかかる応力の少なくとも一部を吸収、放散、及び／又は調整する。その結果、忠実度の高い個別の切頭キューブコーナー素子を形成することが可能である。結果として、実質的に非晶質のポリマー層を有する再帰反射性シート材は、かかる実質的に非晶質のポリマー層のない、同様に作製され、同様の組成を有する再帰反射性シート材と比較して高い輝度を有することになる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再帰反射性物品であって、
結晶性本体層と、
複数の個別の切頭キューブコーナー素子と、
前記本体層と前記キューブコーナー素子との間の実質的に非晶質のポリマー層と、を備える、再帰反射性物品。
【請求項２】
前記本体層が、少なくとも１７５０ＭＰａの弾性率を有する、請求項１に記載の再帰反射性物品。
【請求項３】
前記本体層が、少なくとも２０００ＭＰａの弾性率を有する、請求項１又は２に記載の再帰反射性物品。
【請求項４】
前記本体層が、少なくとも２５００ＭＰａの弾性率を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項５】
前記本体層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、又はナイロンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項６】
前記本体層が二軸配向され、かつポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、又はナイロンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項７】
前記本体層が、約２０μｍ〜約１０００μｍの厚さを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項８】
前記個別の切頭キューブコーナー素子が、約１．８ミル（４５μｍ）〜約２．５ミル（６３．５μｍ）の平均高さを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項９】
前記実質的に非晶質のポリマー層が、１７５０ＭＰａよりも低い弾性率を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項１０】
前記ポリマー層が、１５００ＭＰａよりも低い弾性率を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項１１】
前記ポリマー層が、１３００ＭＰａよりも低い弾性率を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項１２】
前記ポリマー層が、１１００ＭＰａよりも低い弾性率を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項１３】
前記実質的に非晶質のポリマー層が、ポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（エチレンナフタレンジカルボキシレート）との非晶質コポリマー；１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むポリ（エチレンテレフタレート）コポリエステル（ＰＥＴＧコポリエステル）；１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むポリ（エチレンナフタレンジカルボキシレート）コポリエステル（ＰＥＮコポリエステル）；８０／２０テレフタレート／イソフタレートＣｏＰＥＴ；ポリカーボネート；ポリ（塩化ビニル）；ポリ（エチレン−コ−アクリル酸）；ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）；ポリカーボネート；ＰＭＭＡ；又は非晶質コポリエステルのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項１４】
前記実質的に非晶質のポリマー層が、約１．０μｍ〜約１００μｍの厚さを有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項１５】
前記実質的に非晶質のポリマー層が、約５μｍ〜７５μｍの厚さを有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項１６】
前記個別の切頭キューブコーナー素子と接触する感圧接着剤層を更に備え、前記感圧接着剤層が、少なくとも１つの個別のバリア層を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項１７】
前記個別の切頭キューブコーナー素子が、複合キューブコーナー素子である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項１８】
前記ポリマー層が、二軸配向されたポリマーを含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項１９】
前記キューブコーナー素子に隣接する正反射層を更に備える、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項２０】
前記物品が、少なくとも２５０カンデラ／ｌｕｘ／ｍ２の輝度を有する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項２１】
前記再帰反射性物品が、再帰反射性シート材、幹線道路標識用物品、街路標識用物品、ナンバープレートのシート材、ナンバープレート、個人向け安全装置、個人向け安全衣類、被視認性物品、車両の警告物品、又はキャンバスのコーティング物品のうちの１つである、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項２２】
前記ポリマー層が、１５％未満の結晶化度を有する、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項２３】
前記ポリマー層が、１０％未満の結晶化度を有する、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項２４】
前記ポリマー層と前記キューブコーナー素子とが、相互に浸透する網目構造を形成する、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項２５】
前記実質的に非晶質のポリマー層が、約４５℃〜１６０℃の軟化点を有する、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項２６】
再帰反射性物品を形成する方法であって、
（ａ）本体層と、
（ｂ）実質的に非晶質のポリマーを含むポリマー層と、を有する基材を提供工程と、
前記基材の前記ポリマー層上に複数の個別の切頭キューブコーナー素子をキャスティングする工程と、
得られた再帰反射性物品を硬化させる工程と、を含む、方法。
【請求項２７】
前記複数の個別の切頭キューブコーナー素子上に正反射層を形成する工程を更に含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記本体層が、少なくとも１７５０ＭＰａの弾性率を有する、請求項２６又は２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記本体層が、少なくとも２０００ＭＰａの弾性率を有する、請求項２６〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記本体層が、少なくとも２５００ＭＰａの弾性率を有する、請求項２６〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記本体層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＴＦＥ、又はナイロンのうちの少なくとも１つを含む、請求項２６〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記本体層が二軸配向され、かつポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＴＦＥ、又はナイロンのうちの少なくとも１つを含む、請求項２６〜３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
前記本体層が、約２０μｍ〜約１０００μｍの厚さを有する、請求項２６〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記個別の切頭キューブコーナー素子が、約１．８ミル（４５μｍ）〜約２．５ミル（６３．５μｍ）の平均高さを有する、請求項２６〜３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
前記ポリマー層が、１７００ＭＰａよりも低い弾性率を有する、請求項２６〜３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
前記ポリマー層が、１５００ＭＰａよりも低い弾性率を有する、請求項２６〜３５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
前記ポリマー層が、１３００ＭＰａよりも低い弾性率を有する、請求項２６〜３６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３８】
前記ポリマー層が、１１００ＭＰａよりも低い弾性率を有する、請求項２６〜３７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３９】
前記ポリマー層が、ポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（エチレンナフタレンジカルボキシレート）との非晶質コポリマー；１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むポリ（エチレンテレフタレート）コポリエステル（ＰＥＴＧコポリエステル）；１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むポリ（エチレンナフタレンジカルボキシレート）コポリエステル（ＰＥＮコポリエステル）；８０／２０テレフタレート／イソフタレートＣｏＰＥＴ；ポリカーボネート、ポリ（塩化ビニル）；ポリ（エチレン−コ−アクリル酸）；ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）；ポリカーボネート；ＰＭＭＡ；又は非晶質コポリエステルのうちの少なくとも１つを含む、請求項２６〜３８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４０】
前記ポリマー層が、約０．２ミル（２０μｍ）〜約４ミル（１０２μｍ）の厚さを有する、請求項２６〜３９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
前記ポリマー層が、約１ミル（２５μｍ）〜約３ミル（７６μｍ）の厚さを有する、請求項２６〜４０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４２】
前記物品が、前記個別の切頭キューブコーナー素子と接触する感圧接着剤層を更に備え、前記感圧接着剤層が、少なくとも１つの個別のバリア層を有する、請求項２６〜４１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４３】
前記個別の切頭キューブコーナー素子が、複合キューブコーナー素子である、請求項２６〜４２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４４】
前記ポリマー層が、二軸配向されたポリマーを含む、請求項２６〜４３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４５】
前記個別の切頭キューブコーナー素子に隣接する正反射層を更に備える、請求項２６〜４４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４６】
前記物品が、少なくとも１０００カンデラ／ｌｕｘ／ｍ２の輝度を有する、請求項２６〜４５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４７】
前記再帰反射性物品が、再帰反射性シート材、幹線道路標識用物品、街路標識用物品、ナンバープレートのシート材、ナンバープレート、個人向け安全装置、個人向け安全衣類、被視認性物品、車両の警告物品、又はキャンバスのコーティング物品のうちの１つである、請求項２６〜４６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４８】
前記ポリマー層が、１５％未満の結晶化度を有する、請求項２６〜４７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４９】
前記ポリマー層が、１０％未満の結晶化度を有する、請求項２６〜４８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５０】
前記ポリマー層と前記キューブコーナー素子とが、相互に浸透する網目構造を形成する、請求項２６〜４９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５１】
前記実質的に非晶質のポリマー層が、約４５℃〜１６０℃の軟化点を有する、請求項２６〜５０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５２】
前記基材の前記本体層とポリマー層とが共押出しされる、請求項２６〜５１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５３】
前記本体層とポリマー層とが、（１）共押出しされたもの、及び（２）二軸配向されてからブローされたもののうちの少なくとも一方である、請求項１６〜５２のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は一般に、再帰反射性物品及び再帰反射性物品を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
再帰反射性物品は、材料に入射した光を、光が放射された光源に向かって逆方向に方向転換できる機能によって特徴付けられる。この特性のため、例えば交通標識及び個人向けの安全用物品に使用されるシート材に再帰反射性物品が広く用いられるようになっている。再帰反射性シート材は、一般的に、様々な交通整理用物品、例えば、道路標識、バリケード、ナンバープレート、路面表示、及びマーキングテープ、並びに車両及び衣類用の再帰反射性テープに用いられている。
【０００３】
時としてプリズムミラー、マイクロプリズムミラー、３枚ミラー、又は全反射シート材と呼ばれるキューブコーナーシート材は、再帰反射性シート材の１種である。この種の再帰反射性シート材は、通常、入射光を再帰反射するために多数のキューブコーナー素子を有している。再帰反射性シート材は通常、概ね平面状の前面と裏面から突出したキューブコーナー素子の配列とを有している。キューブコーナー反射素子には、１つの角、すなわちキューブコーナーで交わる３つの互いにほぼ垂直な側面を有する概ね三面体の構造が含まれる。使用時には、再帰反射器は、対象とする観測者及び光源の予想される位置に概ねその前面を向けて配置される。前面に入射した光は、シートに入り、シートの本体を通過して素子の３つの面のそれぞれによって反射されることで、光源とほぼ平行な方向に前面から出射する。
【０００４】
かかるプリズム型のキューブコーナーシート材を製造する方法の１つについては、例えば米国特許第３，６８９，３４６号（ロウランド（Rowland））及び同第５，６９１，８４６号（ベンソン（Benson）ら）に記載されている。これらの特許では、概して、複製されるネガ成型面上に架橋性の部分重合した樹脂を堆積し、樹脂を化学線又は熱に曝露して樹脂を固化させることによって、キューブコーナー再帰反射性物品を連続的に複製する方法について記載している。材料が堆積されてから硬化されるため、このプロセスはしばしば「キャストアンドキュア」と呼ばれる。この製造方法の短所として、得られるシート材が、固化又は硬化する際に比較的高い収縮率を示すキューブコーナー素子を有することにより、キューブコーナーの微小構造中に光学的欠陥、すなわち、望ましい最大の再帰反射率を与えるのではなく、光の散乱を生じるキューブコーナーの各面間の角度の変化を生じることがある。複製されたキューブコーナー素子の各面間の角度を制御及び維持することができない場合（例えば収縮作用、成形型を外す際の歪み、又は熱的若しくは機械的な応力による歪み）、再帰反射の効率が材料的に影響を受けることになる。キューブコーナー形状の制御及び維持がわずかに不足しても、得られる再帰反射効率に多大な悪影響が及ぼされうる。
【０００５】
米国特許第５，９８８，８２０号（フアン（Huang）ら）は、高弾性率のキューブ及び低弾性率の本体層について記載している。この組み合わせは、再帰反射率を大きく失うことなくシート材を大きく曲げることができるために有利である。かかるキューブコーナー素子は、折り曲げ中に極めて高い寸法安定性を示すことにより、外形に一致させられたときに良好な再帰反射性能を与えるものである。かかる寸法安定性及び良好な再帰反射性能は、高い温度で維持することができる。しかしながら、低弾性率の本体層の使用は、キャスティング及び硬化処理を可能とするために支持体（例えばポリエステル支持体）の使用を必要とする。かかる支持体がなければ、低弾性率の本体層は巻き取り及び巻き出しプロセスにおいて過剰に延びてしまう。
【０００６】
米国特許第６，３２５，５１５号（コデレ（Coderre）ら）及び同第７，３２９，４４７号（チャーハート（Chirhart）ら）は、ＰＥＴ及びＣＯＰＥＴを含む「二層」被覆層について記載している。この特許の被覆層は、下層の光学構造（例えばキューブコーナー素子）を環境から保護するものである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本出願の発明者らは、キャストアンドキュア処理が可能であり、優れた輝度（又は再帰反射率）を有する再帰反射性物品を形成するのに充分なキューブコーナー素子の忠実度を有する、低コストで可撓性の再帰反射性物品に対するニーズが存在することを認識した。本出願の発明者らは、これらの課題のすべては、本体層と個別の切頭キューブコーナー素子との間に非晶質のポリマー層を有する再帰反射性物品を形成することによって解決可能であることを認識した。本発明者らは、このような非晶質のポリマー層を含めることにより、処理中に物品にかかる応力の少なくとも一部が吸収、放散、及び／又は調整されることを認識した。これらの応力は、キャストアンドキュア処理において特に高くなる。その結果、忠実度の高いキューブコーナー素子を形成することが可能である。結果として、非晶質のポリマー層を有する再帰反射性物品は、かかる非晶質のポリマー層のない再帰反射性物品と比較して高い輝度を有することになる。
【０００８】
いくつかの実施形態は、再帰反射性物品であって、（１）本体層と、（２）複数の切頭キューブコーナー素子と、（３）本体層とキューブコーナー素子との間の実質的に非晶質のポリマー層とを備える、再帰反射性物品に関する。
【０００９】
いくつかの実施形態は、再帰反射性物品を形成する方法であって、（１）（ａ）本体層と、（ｂ）実質的に非晶質のポリマーを含むポリマー層とを有する基材を提供する工程と、（２）基材のポリマー層上に複数の個別の切頭キューブコーナー素子を形成する工程とを含む、方法に関する。いくつかの実施形態では、本体層とポリマー層とは共押出しされる。いくつかの実施形態では、基材の本体層とポリマー層とは、共押出しされ、かつ二軸配向される。いくつかの実施形態では、本体層及びポリマー層はブロウンフィルムプロセスにより製造される。いくつかの実施形態は、複数の個別の切頭キューブコーナー素子上に正反射層を形成することを更に含む。
【００１０】
いくつかの実施形態では、本体層は少なくとも１７５０ＭＰａの弾性率を有する。いくつかの実施形態では、本体層は少なくとも２０００ＭＰａの弾性率を有する。いくつかの実施形態では、本体層は少なくとも２５００ＭＰａの弾性率を有する。いくつかの実施形態では、本体層は少なくとも３０００ＭＰａの弾性率を有する。いくつかの実施形態では、本体層は少なくとも３３００ＭＰａの弾性率を有する。いくつかの実施形態では、本体層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、及びナイロンのうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、本体層が二軸配向され、かつポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＴＦＥ、又はナイロンのうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、本体層は約２０μｍ〜約２５００μｍの厚さを有する。
【００１１】
いくつかの実施形態では、個別の切頭キューブコーナー素子は、約１．８ミル（４５μｍ）〜約２．５ミル（６３．５μｍ）の平均高さを有する。
【００１２】
いくつかの実施形態では、ポリマー層は１７５０ＭＰａよりも低い弾性率を有する。いくつかの実施形態では、ポリマー層は１５００ＭＰａよりも低い弾性率を有する。いくつかの実施形態では、ポリマー層は１３００ＭＰａよりも低い弾性率を有する。いくつかの実施形態では、ポリマー層は１０００ＭＰａよりも低い弾性率を有する。いくつかの実施形態では、ポリマー層は約１．０μｍ〜約１００μｍの厚さを有する。いくつかの実施形態では、ポリマー層は約５μｍ〜約７５μｍの厚さを有する。いくつかの実施形態では、ポリマー層は、１５％未満の結晶化度を有する。いくつかの実施形態では、ポリマー層は、１０％未満の結晶化度を有する。いくつかの実施形態では、ポリマー層とキューブコーナー素子とが、相互に浸透する網目構造を形成する。いくつかの実施形態では、実質的に非晶質のポリマー層は、約４５℃〜１６０℃の軟化点を有する。
【００１３】
ポリマー層に使用するための代表的なポリマーとしては、ポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（エチレンナフタレンジカルボキシレート）との非晶質コポリマー；１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むポリ（エチレンテレフタレート）コポリエステル（ＰＥＴＧコポリエステル）；１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むポリ（エチレンナフタレンジカルボキシレート）コポリエステル（ＰＥＮコポリエステル）；ポリカーボネート、ポリ（塩化ビニル）；ポリ（エチレン−コ−アクリル酸）；ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）；ポリカーボネート；ＰＭＭＡ；ｃｏ−ＰＭＭＡ；衝撃改質ＰＭＭＡ；ポリアクリレート；非晶質コポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートグリコール（ＰＣＴＧ）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）、イソフタレートコポリマー、コポリエステルエーテル（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  ＮＥＯＳＴＡＲ（商標）エラストマーＦＮ００５、ＦＮ００６及びＦＮ００７、並びにＥＣＤＥＬ（商標）エラストマー９９６５、９９６６及び９９６７（米国特許出願公開第２００９０１３０６０６１４４号（ベーコン（Bacon）にも記載））、８０／２０  ＣｏＰＥＴ（テレフタレート／イソフタレート）、及びＰＥＴ／ＣｏＰＥＴ（６０／４０テレフタル酸／セバシン酸ＣｏＰＥＴ））が挙げられる。いくつかの実施形態では、ポリマー層は、ポリ（エチレンテレフタレート）のホモポリマーを含まない。いくつかの実施形態では、ポリマー層は、二軸配向されたポリマーを含む。
【００１４】
いくつかの実施形態では、物品は、個別の切頭キューブコーナー素子と接触する感圧接着剤層を更に備え、感圧接着剤層は、少なくとも１つの個別のバリア層を有する。いくつかの実施形態では、再帰反射性物品は、前記キューブコーナー素子に隣接する正反射層を更に備える。いくつかの実施形態では、物品は、少なくとも２５０カンデラ／ｌｕｘ／ｍ２の輝度を有する。他の実施形態では、物品は、少なくとも６００カンデラ／ｌｕｘ／ｍ２の輝度を有する。いくつかの実施形態では、物品は、少なくとも１０００カンデラ／ｌｕｘ／ｍ２の輝度を有する。いくつかの実施形態では、再帰反射性物品は、幹線道路標識用物品、街路標識用物品、ナンバープレートのシート材、ナンバープレート、個人向け安全装置、個人向け安全衣類、被視認性物品、車両の警告物品、又はキャンバスのコーティング物品のうちの１つである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本体層と実質的に非晶質のポリマー層とを有する基材の断面側面図である。
【図２】複数の個別の切頭キューブコーナー素子に隣接して図１に示される基材を有する再帰反射性物品の断面側面図である。
【図３】正反射層又はコーティングに隣接した図２の物品を含む再帰反射性物品の断面側面図である。
【図４】ランド層によって分離された複数の個別の切頭キューブコーナー素子に隣接して図１の基材を有する再帰反射性物品の断面側面図である。
【００１６】
各図は、必ずしも一定の比率の縮尺ではない。図中で用いられる同様の数字は、同様の構成要素を示す。しかしながら、特定の図中のある構成要素を示す数字の使用は、同じ数字によって示される別の図中のその構成要素を限定しようとするものではないことは理解されるであろう。
【００１７】
以下の詳細な説明では、本明細書の一部を構成し、１つの例示的かつ具体的な実施形態が実例として示される添付の図面を参照する場合がある。本開示の範囲又は趣旨から逸脱することなく、他の実施形態が想到され、実施されうる点を理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に異なる実施形態及び実現形態について詳細に説明する。これらの実施形態及び実現形態は、いかなる場合も本出願の範囲を限定するものとして解釈されるべきではなく、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく変更及び改変を行うことが可能である。例えば、実施形態、実現形態、及び実例の多くは再帰反射性シート材を具体的に参照して検討されているが、これらは、本出願の範囲をこの１つの例示的な実現形態に限定するものとして解釈されるべきではない。更に、本明細書ではいくつかの最終用途についてのみ説明しているが、本明細書に具体的に述べられていない最終用途も本出願の範囲内に含まれる。したがって、本出願の範囲は、特許請求の範囲によってのみ定められるべきである。
【００１９】
本明細書で使用するところの「シート材」とは、ポリマー（例えば合成の）材料の薄片のことを指す。シート材は、任意の幅及び長さのものであってよく、かかる寸法はシート材が作製される装置（例えばツールの幅、スロットダイのオリフィスの幅など）によってのみ限定される。再帰反射性シート材の厚さは、通常、約０．００４インチ（０．１０１６ｍｍ）〜約０．１０インチ（２．５４ｍｍ）の範囲である。いくつかの実施形態では、再帰反射性シート材の厚さは約０．０１２インチ（０．３０４８ｍｍ）未満である。いくつかの実施形態では、再帰反射性シート材の厚さは約０．０１０インチ（０．２５４ｍｍ）未満である。再帰反射性シート材の場合では、幅は通常、少なくとも１２インチ（３０ｃｍ）である。いくつかの実施形態では、幅は少なくとも４８インチ（７６ｃｍ）である。いくつかの実施形態では、シート材は、取り扱いに便利なロールグッド（roll-good）で与えられるように、最大で約５０ヤード（４５．５ｍ）〜１００ヤード（９１ｍ）の長さで連続している。しかしながら、あるいはシート材は、ロールグッドではなく個別のシートとして製造することもできる。かかる実施形態では、シートは好ましくは、仕上げられた物品と寸法が一致する。例えば、再帰反射性シート材は標準的な米国の標識の寸法（例えば３０インチ×３０インチ（７６ｃｍ×７６ｃｍ））を有してよく、そのため、シート材を作製するために用いられる微小構造化されたツールも概ね同じ寸法を有してよい。
【００２０】
本開示は、本体層と個別の切頭キューブコーナー素子との間に実質的に非晶質のポリマー層を有する再帰反射性物品に一般的に関するものである。かかる非晶質のポリマー層は、処理中に再帰反射性物品にかかる応力の少なくとも一部を吸収、放散、及び／又は調整する。これらの応力は、キャストアンドキュア処理において特に高くなる。その結果、忠実度の高いキューブコーナー素子を形成することが可能である。結果として、実質的に非晶質のポリマー層を有する再帰反射性物品は、かかる実質的に非晶質のポリマー層を有していないが、同じプロセスによって同じ材料で形成された再帰反射性物品と比較して高い輝度を有することになる。また、実質的に非晶質の本体層の使用により、弾性率のより高い本体層の使用が可能となるので、別の支持層の必要性がなくなり（少なくともいくつかの場合において）、これにより、コスト及び製造工程が減ることによって製造効率が高められる。
【００２１】
図１は、基材１３が本体層１０及びポリマー層１２を有する本開示の例示的な一実施形態の断面側面図である。ポリマー層１２は、実質的に非晶質のポリマーを含んでいる。
【００２２】
図２は、再帰反射性物品１５が、基材１３（図１の）、及びポリマー１２に隣接した複数の個別の切頭キューブコーナー素子１４を有する、本開示の例示的な一実施形態の断面側面図である。入射する光（光線２０により示される）は、複数のキューブコーナー素子の１つによって再帰反射され、物品に入射した角度と概ね同じ角度で再帰反射性物品から出射する（光線２１により示される）。
【００２３】
図３は、本開示に基づく再帰反射性物品１８の例示的な一実施形態の断面側面図である。再帰反射性物品１８は、本体層１０、ポリマー層１２、ポリマー層１２に隣接した複数の個別の切頭キューブコーナー素子１４、及び複数の個別の切頭キューブコーナー素子１４上に正反射層又はコーティング１６を有している。入射する光（光線２０により示される）は、複数のキューブコーナー素子の１つによって再帰反射され、物品に入射した角度と概ね同じ角度で再帰反射性物品から出射する（光線２１により示される）。
【００２４】
図４は、再帰反射性物品２２の断面側面図である。再帰反射性物品２２は、再帰反射性物品２２が隣り合うキューブコーナー素子１４の間にランド層２４を有する点以外は、図２の再帰反射性物品１５とほぼ同様である。いくつかの実施形態（図示せず）では、再帰反射性物品２２は正反射層を更に有する。
【００２５】
「本体層」なる用語は、通常、個別の切頭キューブコーナー素子が取り付けられるか又は隣接する材料を指す。本開示では、実質的に非晶質のポリマー層が本体層の一部である場合、キューブコーナー素子は、本体層のポリマー層側に取り付けられるか又は直接隣接する。ポリマー層が本体層の一部でない場合、キューブコーナー素子は、本体層に近接する（例えば近くにある）ものの本体層に取り付けられることも直接隣接することもない。
【００２６】
いくつかの実施形態では、本体層は約２０μｍ〜約２５００μｍの厚さを有する。いくつかの実施形態では、本体層は約２０μｍ〜約１０００μｍの厚さを有する。いくつかの実施形態では、本体層は、個別の切頭キューブコーナー素子とは異なる材料である。いくつかの実施形態では、本体層は、１つ以上の光透過性又は透明ポリマー材料を含む。いくつかの実施形態では、本体層は、それ自体が２つ以上の層を含みうる。本体層が複数層を含むいくつかの実施形態では、これらの層は２つ以上の組成物を含んでよく、組成物は層によって異なってよい。
【００２７】
いくつかの例示的な本体層について、例えば米国特許第７，６１１，２５１号（サッカー（Thakkar）ら）に記載されており、当該特許の全容を本明細書に参照により援用する。本体層に使用するための例示的な材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＴＦＥ、及びナイロンが挙げられる。いくつかの実施形態では、本体層はポリオレフィンを含む。いくつかの実施形態では、本体層は、２〜８個の炭素原子を有するアルキレン単位（例えば、エチレン及びプロピレン）を少なくとも５０重量パーセント（ｗｔ％）含む。いくつかの実施形態では、本体層は、二軸配向されたポリマーを含む。
【００２８】
いくつかの実施形態では、本体層は比較的固く、これは本体層が１７５０ＭＰａよりも高い弾性率を有することを意味する。いくつかの実施形態では、本体層は少なくとも２０００ＭＰａの弾性率を有する。いくつかの実施形態では、本体層は少なくとも２３００ＭＰａの弾性率を有する。いくつかの実施形態では、本体層は少なくとも２５００ＭＰａの弾性率を有する。いくつかの実施形態では、本体層は少なくとも２７００ＭＰａの弾性率を有する。いくつかの実施形態では、本体層は少なくとも３０００ＭＰａの弾性率を有する。「弾性率」なる用語は、原子間力顕微鏡法（ＡＦＭ）を用いて弾性率についての下記の「試験方法」の項で述べる試験に従って測定された弾性率を意味する。
【００２９】
いくつかの実施形態では、本体層は１つ以上の紫外線吸収剤（「ＵＶＡ」とも呼ぶ）を含む。ＵＶＡは、再帰反射性シート材において、例えば太陽光のスペクトル（約２９０ｎｍ〜４００ｎｍ）内の太陽の有害な放射光から光学層を含むフィルムを保護する目的で用いられる。いくつかの例示的なＵＶＡ材料が、例えば、いずれもその全容を本明細書に参照によって援用するところの米国特許第５，４５０，２３５号（スミス（Smith）ら）及び国際公開第２０１２／１３５５９５号（メイツ（Meitz）ら）に記載されている。
【００３０】
本開示の物品は、本体層と個別の切頭キューブコーナー素子との間にポリマー層を有している。いくつかの実施形態では、ポリマー層は本体層の一部である。いくつかの実施形態では、ポリマー層は別の層である。
【００３１】
ポリマー層は、実質的に非晶質のポリマーを含んでいる。ポリマーの結晶化度は、ポリマーの非晶質としての性質の基準としてしばしば用いられる。本明細書で使用するところの「実質的に非晶質」又は「実質的に非晶質のポリマー」なる用語は、結晶化度が２０％未満であるポリマーのことを指す。いくつかの実施形態では、結晶化度は１５％未満である。いくつかの実施形態では、結晶化度は１０％未満である。例えばＸ線回折などの結晶化度を測定するための方法は周知のものである。
【００３２】
ポリマー層に使用するための代表的なポリマーとしては、ポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（エチレンナフタレンジカルボキシレート）との非晶質コポリマー；１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むポリ（エチレンテレフタレート）コポリエステル（ＰＥＴＧコポリエステル）；１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むポリ（エチレンナフタレンジカルボキシレート）コポリエステル（ＰＥＮコポリエステル）；ポリカーボネート、ポリ（塩化ビニル）；ポリ（エチレン−コ−アクリル酸）；ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）；ポリカーボネート；ＰＭＭＡ；ｃｏ−ＰＭＭＡ；衝撃改質ＰＭＭＡ；ポリアクリレート；非晶質コポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートグリコール（ＰＣＴＧ）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）、イソフタレートコポリマー、コポリエステルエーテル（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  ＮＥＯＳＴＡＲ（商標）エラストマーＦＮ００５、ＦＮ００６及びＦＮ００７、並びにＥＣＤＥＬ（商標）エラストマー９９６５、９９６６及び９９６７（米国特許出願公開第２００９０１３０６０６１４４号（ベーコン（Bacon）にも記載））、８０／２０  ＣｏＰＥＴ（テレフタレート／イソフタレート）、及びＰＥＴ／ＣｏＰＥＴ（６０／４０テレフタル酸／セバシン酸ＣｏＰＥＴ））が挙げられる。いくつかの実施形態では、ポリマー層は、ポリ（エチレンテレフタレート）のホモポリマーを含まない。
【００３３】
いくつかの実施形態では、ポリマー層は約１．０μｍ〜約１００μｍの厚さを有する。いくつかの実施形態では、ポリマー層は約５μｍ〜約７５μｍの厚さを有する。いくつかの実施形態では、ポリマー層は１７５０ＭＰａよりも低い弾性率を有する。いくつかの実施形態では、ポリマー層は１７００ＭＰａよりも低い弾性率を有する。いくつかの実施形態では、ポリマー層は１５００ＭＰａよりも低い弾性率を有する。いくつかの実施形態では、ポリマー層は１３００ＭＰａよりも低い弾性率を有する。いくつかの実施形態では、ポリマー層は１１００ＭＰａよりも低い弾性率を有する。いくつかの実施形態では、実質的に非晶質のポリマー層は、約４５℃〜１６０℃の軟化点を有する。軟化点は、アナシス・インスツルメンツ社（Anasys Instruments）Ｎａｎｏ  ＴＡ（商標）：Ｎａｎｏ  Ｔｈｅｒｍａｌ  ａｎａｌｙｓｉｓ，ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｎｏｔｅ  ＃３、「Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ  Ｂｉａｘｉａｌｌｙ  Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  （ＢＯＰＰ）Ｆｉｌｍｓ」、著者：Ｎｉｃｏｌａａｓ−Ａｌｅｘａｎｄｅｒ  Ｇｏｔｚｅｎ，Ｇｕｙ  Ｖａｎ  Ａｓｓｃｈｅに定義されるＡＦＭ（原子間力顕微鏡法）によるナノサーマル分析法によって測定される。
【００３４】
いくつかの実施形態では、ポリマー層は、個別の切頭キューブコーナー素子の少なくとも一部と相互に浸透した網目構造を形成する。いくつかの実施形態では、キューブコーナー素子の樹脂組成物がポリマー層と接触するときに樹脂組成物がポリマー層に浸透することにより、一次硬化処理の後に、キューブコーナー素子の材料とポリマー層の材料との間に相互に浸透した網目構造が形成される。
【００３５】
本開示のキューブコーナー素子は、個別の切頭キューブコーナー素子である。一般的に、切頭キューブコーナー素子は、２つの隣り合うキューブコーナー素子の配列の底部の縁部同士がほぼ同一平面上となっている。いくつかの実施形態では、切頭キューブコーナー素子は、複数の切頭キューブコーナー素子を含むマスター型を形成するように平面状の基材（例えば金属プレート）の表面に形成された一連の溝を有する。周知の方法の１つでは、３組の平行な溝が６０°の夾角をなして互いに交差することで、それぞれが正三角形の底部を有するキューブコーナー要素の配列を形成する（本明細書にその全容を援用するところの米国特許第３，７１２，７０６号（スタム（Stamm））を参照）。別の方法では、２組の溝が６０度よりも大きな角度で互いに交差し、第３の組の溝が６０度よりも小さい角度で他の２組のそれぞれと互いに交差することで、傾斜したキューブコーナー要素の一致したペアの配列を形成する（本明細書にその全容を援用するところの米国特許第４，５８８，２５８号（Hoopman）を参照されたい）。
【００３６】
個別のキューブコーナー素子は、隣接する個々のキューブコーナー素子とは融合されず、連結もされない。代わりに、隣り合う個別の切頭キューブコーナー素子は互いから分離している。これは、例えば本明細書にその全容を援用するところの米国特許第５，６９１，８４６号（ベンソン（Benson）ら）（図６〜８及び関連する説明を参照）に示される条件である。
【００３７】
いくつかの実施形態では、個別の切頭キューブコーナー素子は、約１．８ミル（４５μｍ）〜約２．５ミル（６３．５μｍ）の高さを有する。
【００３８】
切頭キューブコーナー素子は、例えばいずれもその全容を本明細書に援用するところの米国特許第３，７１２，７０６号又は同第４，５８８，２５８号に述べられるものなどの任意の所望の材料を含むことができる。個別の切頭キューブコーナー素子に使用されるいくつかの例示的な材料としては、例えば重合性樹脂が挙げられる。キューブコーナー素子の配列を形成するのに適した例示的な重合性樹脂は、光開始剤と、アクリレート基を有する少なくとも１つの化合物との配合物でありうる。いくつかの実施形態では、樹脂配合物は、照射時に架橋ポリマー網目構造を確実に形成するため、一官能性、二官能性、又は多官能性の化合物を含有する。
【００３９】
本明細書に述べられる実施形態において使用することが可能な、フリーラジカル機構によって重合可能な樹脂の代表的な例としては、エポキシ、ポリエステル、ポリエーテル、及びウレタン、エチレン系不飽和化合物、少なくとも１つのペンダントアクリレート基を有するイソシアネート誘導体、アクリレート化エポキシ以外のエポキシ樹脂、並びにこれらの混合物及び組み合わせから誘導されるアクリル系樹脂が挙げられる。本明細書では、「アクリレート」なる用語は、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含するものとして使用される。米国特許第４，５７６，８５０号（マーテンス（Martens））は、本開示のキューブコーナー素子の配列に使用することができる架橋樹脂の例を開示している。例えば米国特許第７，６１１，２５１号（タッカー（Thakkar））に開示される種類の重合性樹脂を、本開示のキューブコーナー素子の配列に使用することができる。
【００４０】
個別の切頭キューブコーナー素子は、例えば本明細書にその全容を援用するところの国際公開第２０１２／１６６４６０号（ベンソン（Benson）ら）に記載される複合キューブコーナー素子とすることができる。複合切頭キューブコーナー素子は、キューブコーナー素子の第１の領域内の第１の樹脂と、キューブコーナー素子の第２の領域内の第２の樹脂とを含むものである。第１又は第２の樹脂の、ポリマー層に直接隣接するどちらかは、ポリマー層と同じか又は異ってよい。かかる複数のキューブコーナー素子は、本明細書にその全容を援用するところの国際公開第２０１２／１６６４６０号に記載される他の任意の種類の複数のキューブコーナー素子とすることもできる。
【００４１】
いくつかの実施形態では、個別の切頭キューブコーナー素子上に金属コーティングなどの正反射コーティングを含む。これらの実施形態は、しばしば「金属化再帰反射性シート材」と呼ばれる。正反射コーティングは、アルミニウム、銀、又はニッケルなどの金属を蒸着するか又は化学的に堆積するなどの公知の方法によって適用することができる。正反射コーティングの接着を促進するため、キューブコーナー素子の裏面にプライマー層を塗布してもよい。金属化シート材の製造に使用される材料及びその製造法を含む金属化シート材に関する更なる情報は、例えばいずれもその全容を本明細書に援用するところの米国特許第４，８０１，１９３号（マーティン（Martin））及び同第４，７０３，９９９号（ベンソン（Benson））に見ることができる。
【００４２】
いくつかの実施形態では、再帰反射性物品の観測面上に別の被覆フィルムが設けられる。かかる被覆フィルムは、高い（例えば屋外）耐久性を与えるか、又は像受容面を与える助けとなりうるものである。かかる屋外耐久性を示すものとして、長期にわたる風化（例えば１年、３年）の後、ＡＳＴＭ  Ｄ４９５６０−１ａに記載されるような充分な輝度の規格を維持することがある。いくつかの実施形態では、風化（例えば１年、３年）の前後におけるＣＡＰ−Ｙ白色度が１５よりも高い。
【００４３】
１つ以上のシール層（単数形でシールフィルム又はシーリングフィルム又はシール層とも呼ばれる）を、本出願の再帰反射性物品上に使用することもできる。このシーリング層は、例えばいずれもその全容を参照により本明細書に援用するところの米国特許第４，０２５，１５９号（マクグラス（McGrath））、同第７，６１１，２５１号（タッカー（Thakkar）ら）、及び米国特許出願公開第２０１３／１１４１４３号（タッカー（Thakkar）ら）に記載される材料のいずれをも含むことができる。いくつかの実施形態では、かかるシーリング層は、例えばその全容を参照により本明細書に援用するところの米国特許出願第６１／８３８，５６２号に記載されるように構造化される。
【００４４】
いくつかの実施形態は、個別の切頭キューブコーナー素子と多層シールフィルムとの間に延びる複数の個別のシール脚部を有する。いくつかの実施形態では、これらのシール脚部は１つ以上のセルを形成する。低屈折率材料（例えば、ガス、空気、エアロゲル、又は、例えば米国特許出願公開第２０１０／０２６５５８４号（コジョ（Coggio）ら）に記載される超低屈折率材料）を各セルに封入することができる。低屈折率材料が存在することで、個別の切頭キューブコーナー素子と低屈折率材料との間に屈折率の差が生じる。これにより、個別の切頭キューブコーナー素子の表面で内部全反射が可能となる。低屈折率材料として空気が使用される実施形態では、空気と個別の切頭キューブコーナー素子との界面は、しばしば空気界面と呼ばれる。
【００４５】
いくつかの実施形態では、かかるシーリング層は、例えば国際公開第２０１１／０９１１３２号（デニソン（Dennison）ら）（本出願にその全容を援用する）の図２及び関連する説明を具体的に参照して、シーリング層、接着剤層２８、並びに剥離層３０及びライナー層３２として記載される層を含む多層フィルムである。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、受容体層２２の代わりにシール層を有するフィルム２０を具体的に参照して、国際公開第２０１１／０９１１３２号に記載される層を含む。かかる場合では、シーリング層はコア層２４上となり、プライマー層２６は、コア層２４のシール層とは反対側に位置する。国際公開第２０１１／０９１１３２号の多層フィルム２０は、更に、プライマー層２６のコア層２４とは反対側に位置する接着剤層２８、接着剤層２８のプライマー層２６とは反対側に位置する剥離層３２、及び剥離層３０の接着剤層２８とは反対側に位置するライナー層３２を有する。多層フィルムは、一般的に、接着剤層２８と剥離層３０との界面に沿って分離することができる。
【００４６】
いくつかの実施形態では、再帰反射性シート材は、キューブコーナー素子上にシーリングフィルム及び／又は正反射コーティング又は金属コーティングを有さない。例示的なシート材の構成については、例えばその全容を本明細書に援用するところの国際公開第２０１３／００３４６８２号（フリー（Free）ら）に記載されている。これらの実施形態では、再帰反射性シート材は、入射光が、例えばキューブコーナー要素などの構造化表面によって再帰反射される光学的活性領域と、入射光が構造化表面によって実質的に再帰反射されない１つ以上の光学的不活性領域とを備える。かかる１つ以上の光学的活性領域は、構造化表面の一部に隣接した低屈折率層又は材料を有する。かかる１つ以上の光学的不活性領域は、構造化表面の一部に隣接した感圧接着剤を有する。感圧接着剤は、直接隣接する構造化表面の部分の再帰反射性を実質的に破壊する。低屈折率層は、構造化表面と感圧接着剤との間に「バリア」を形成することにより、隣接する構造化表面の再帰反射性の維持を助ける。いくつかの実施形態では、再帰反射性シート材は、感圧接着剤と低屈折率層との間にバリア層を有する。かかるバリア層は、低屈折率層への感圧接着剤の流入を実質的に防ぐうえで充分な構造的一体性を有している。バリア層の例示的な材料としては、樹脂、高分子材料、インク、染料、及びビニルが挙げられる。いくつかの実施形態では、バリア層は低屈折率層内の低屈折率材料を閉じ込める。低屈折率材料とは、屈折率が１．３よりも低い材料である（例えば空気及び低屈折率材料（例えばその全容を本明細書に援用するところの米国特許出願公開第２０１２／００３８９８４号（パテル（Patel）ら）に記載される低屈折率材料）。いくつかの実施形態では、再帰反射性シート材は、個別の切頭キューブコーナー素子の少なくとも一部と接触する感圧接着剤層を有する。かかる感圧接着剤層は、少なくとも１つの個別のバリア層を含む。いくつかの実施形態では、感圧接着剤層は複数の個別のバリア層を含む。
【００４７】
異なる方法を用いて、上記に述べた再帰反射性物品を形成することができる。いくつかの方法では、（１）基材であって、（ａ）本体層と、（ｂ）実質的に非晶質のポリマーを含むポリマー層とを有する基材を提供する工程と、（２）基材の前記ポリマー層上に複数の個別の切頭キューブコーナー素子を形成する工程とを行う。いくつかの実施形態では、これらの方法で、例えばいずれも本明細書にその全容を援用するところの米国特許第３，６８９，３４６号（ロウランド（Rowland））及び同第５，６９１，８４６号（ベンソン（Benson）ら）に記載されるようなキャストアンドキュア処理を行う。いくつかの実施形態では、基材の本体層とポリマー層とは共押出しされる。いくつかの実施形態では、基材の本体層とポリマー層とは、共押出しされ、かつ二軸配向される。いくつかの実施形態では、本体層及びポリマー層はブロウンフィルムプロセスを用いて製造される。他の実施形態では、ポリマー層は本体層上にコーティングされる。
【００４８】
いくつかの方法は、個別の切頭キューブコーナー素子上に正反射コーティングを形成することを更に含む。正反射コーティングは、金属を蒸着するか又は化学的に堆積するなどの公知の方法によって適用することができる。かかる方法に関する更なる詳細は、例えばいずれも本明細書にその全容を援用するところの米国特許第４，８０１，１９３号（マーティン（Martin））及び同第４，７０３，９９９号（ベンソン（Benson））に提供されている。あるいは、いくつかの方法は、正反射コーティングの代わりにシーリング層を使用するか、又は個別のバリア材料を含む感圧接着剤層を使用することを含む。
【００４９】
本開示の再帰反射性物品は、多くの用途を有するものである。いくつかの例示的な用途としては、幹線道路又は街路の標識用物品、ナンバープレートのシート材、個人向け安全装置、個人向け安全衣類、被視認性用途、車両の警告、キャンバスのコーティング、などが挙げられる。いくつかの実施形態では、再帰反射性物品は、幹線道路標識用物品、街路標識用物品、ナンバープレートのシート材、ナンバープレート、個人向け安全装置、個人向け安全衣類、被視認性物品、車両の警告物品、又はキャンバスのコーティング物品のうちの１つである。再帰反射性物品がシート材として使用される場合、再帰反射性シーティングを接着することができるいくつかの例示的な基材としては、例えば、木材、アルミニウムシート材、亜鉛めっき鋼、ポリマー材料（例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリフッ化ビニル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン）、並びにこれら及び他の材料から製造される様々な積層体が挙げられる。
【００５０】
本開示の再帰反射性物品は、様々な利点及び／又は効果を有するものである。例えば、再帰反射性物品の多くの実施形態は優れた可撓性を示す。少なくとも一部の実施形態では、物品は折曲可能であるが伸張可能ではない。かかる可撓性は、例えばバレルラッピング（barrel wrapping）、トラックの被視認性などを含む特定の再帰反射性シート材の用途において特に望ましい。更に、本開示の再帰反射性物品のいくつかの実施形態は、繰り返し行われる、又は長期にわたる大きな歪み及び／又は歪みを生じる曲げから回復する能力の点で機械的な耐久性を示す一方で、同時に再帰反射の効率及び優れた外観によって定義される優れた光学特性を維持することができる。更に、再帰反射性物品は、光学特性又は再帰反射の輝度が大きく劣化することなく摩耗及び風化に対する長期の曝露に耐えることができる。更に、再帰反射性物品は優れた再帰反射性を有する。いくつかの物品は、少なくとも２５０カンデラ／ｌｕｘ／ｍ２の輝度を有する。いくつかの物品は、少なくとも６００カンデラ／ｌｕｘ／ｍ２又は少なくとも１０００カンデラ／ｌｕｘ／ｍ２の輝度を有する。
【００５１】
以下の実施例は、再帰反射性物品の異なる実施形態のいくつかの例示的な構成、及び本出願に述べられる再帰反射性物品の製造方法について説明するものである。以下の実施例は、本出願の範囲内のいくつかの例示的な構成及び様々な実施形態を構成する方法を説明するものである。なお、以下の実施例は、例示を目的としたものであって、本出願の範囲を限定することを目的としたものではない。
【実施例】
【００５２】
材料
以下の材料を比較例Ａ〜Ｂ及び実施例１〜８の調製において使用した。
【００５３】
【表１】
2016530566.tif 000003
【００５４】
試験方法
再帰反射係数（輝度）（ＲＡ）：ＡＳＴＭ  Ｅ８１０−０３「同一平面幾何形状を利用した再帰反射性シート材の再帰反射係数の標準的試験方法」（Standard Test Method for Coefficient of Retroreflection of Retroreflective Sheeting Utilizing the Coplanar Geometry）に述べられる方法を概ね用いて、再帰反射計（デルタ・デニッシュ・エレクトロニクス、ライト・アンド・アクースティクス社（DELTA Danish Electronics, Light & Acoustics）（デンマーク）より市販されるＲｅｔｒｏｓｉｇｎ  ＧＲ３）を使用して輝度を測定した。結果はｃｄ／ｌｕｘ．ｍ２で示す。
【００５５】
厚さ及び弾性率：再帰反射性シート材の断面の層の厚さ及び弾性率の測定は、原子間力顕微鏡法（ＡＦＭ）を使用して行った。比較例Ａ〜Ｂ及び実施例１〜８の反射性シート材を３×５ｍｍの長方形の試料に切断し、分析するフィルム縁部が露出するようにして金属バイスに取り付けた。試料の縁部を、比較的平坦かつ平滑な断面を与えるＤｉａｔｏｍｅダイアモンドエッジナイフを使用してＬｅｉｃａ  ＵＣ７ウルトラミクロトームにより切片化し、シート材中のすべての層を露出させた。Ｐｅａｋ  Ｆｏｒｃｅ定量的ナノメカニカル技術（ＰＦ  ＱＮＭ）を用いたＢｒｕｋｅｒ  Ｉｃｏｎ  ＡＦＭを使用して、各層を画像化した。ＰＦ  ＱＮＭの力曲線を２ｋＨｚで生成し、先端を垂直方向に維持した。Ｄｅｒｊａｇｕｉｎ−Ｍｕｌｌｅｒ−Ｔｏｐｏｒｏｖ（ＤＭＴ）モデルを使用して、弾性率を得た。画像処理及びデータ解析を付属のソフトウェアによって行った。各画像は、データの１本の線を画像のＹ方向に沿って平均化することを可能とするソフトウェアの切片機能又はデータの複数の線を画像のＹ方向に沿って平均化することを可能とする回転ボックスを用いて分析した。弾性率のデータは、ＤＭＴ弾性率画像の切片解析の回転ボックス機能を用いて得た。実施形態によっては、高さ及びＤＭＴ弾性率の画像の両方に基づいて厚さを求めた。厚さはミクロン（μｍ）で、弾性率はＭＰａで示す。
【００５６】
比較例Ａ
本明細書にその全容を参照により援用するところの米国特許第７，８６２，１８７号（タッカー（Thakkar）ら）に一般的に述べられるように、本体層上にキューブコーナー素子をキャスティングし、次いでキューブコーナー素子を硬化させることによって再帰反射性物品を調製した。比較例Ａは、結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の本体層を使用した点以外は、米国特許第７，８６２，１８７号の比較例Ｂに一般的に述べられるのと同様にして調製した。本体層を二軸延伸（テンタリング）することによって、厚さ約５０μｍの結晶性ＰＥＴ本体層を形成した。このＰＥＴ本体層の一方の面に１Ｊ／ｃｍ２でコロナ処理を行った。ＰＥＴ本体層のコロナ処理を行った面上にキューブコーナー素子をキャスティングした。
【００５７】
比較例Ｂ
例えばいずれも本明細書に参照によってその全容を援用するところの米国特許第６，８９３，７３１号、並びに米国特許出願公開第２００９／００２９１２９号、同第２０１１／００１９２８０号（例えば［００３８］を参照）、及び同第２０１１／０１０３０３６号（例えば［０１０２］を参照）に一般的に述べられるようにして、本体層がＰＥＴ本体層の一方の面にコーティングされたプライマー組成物を更に有する点以外は、比較例Ａに述べたのと同様にして再帰反射性物品を調製した。プライマー層は、６重量％のＲＨＯＰＬＥＸ  ３２０８、０．６重量％のＣＹＭＥＬ  ３２７、０．１重量％のＣＹＣＡＴ  ４０４５、０．１重量％のＴＯＭＡＤＯＬ  ２５−９、及び０．１重量％のＰＳ  ＢＥＡＤＳの混合物で構成されるものとした。
【００５８】
（実施例１）
本体層とキューブコーナー素子との間に実質的に非晶質のポリマー層を設けた点以外は、比較例Ａに述べたのと同様にして再帰反射性物品を調製した。更に、本体層の反対側に実質的に非晶質のポリマー層を設けた。ＰＥＴ本体層は、ＰＥＴ本体層の両側の２つの非晶質「ＰＥＴＧ  １４２８５」ポリマー層とともに共押出しした。この多層物品を二軸延伸（テンタリング）してＰＥＴフィルムを結晶化させ、次いで約２３０〜２６０℃（４４５〜５００°Ｆ）の温度でアニーリングを行った。ＰＥＴ本体層の厚さは２３４μｍであり、各ＰＥＴＧ層の厚さは約１０μｍであった。
【００５９】
比較例Ａのキューブ樹脂組成物及び手順を用いて、非晶質のポリマー層上にキューブコーナー素子をキャスティングした。
【００６０】
（実施例２）
本体層を約７１．２μｍの厚さを有する「ＮａｎＹａ  １Ｎ４０４」の商品名で入手されるＰＥＴフィルムで構成し、非晶質のポリマー層をそれぞれ厚さ１．９μｍとした点以外は、実施例１に述べたのと同様にして再帰反射性物品を調製した。
【００６１】
（実施例３）
（ｉ）本体層を交互に配された１３層のＰＥＴ／ｃｏ−ＰＥＴ（６０／４０テレフタル酸／セバシン酸のＣｏＰＥＴ）で構成し、（ｉｉ）非晶質のポリマー層をｃｏ−ＰＥＴ（８０／２０テレフタレート／イソフタレート）で構成した点以外は、実施例１に述べたのと同様にして再帰反射性物品を調製した。本体層と非晶質のポリマー層を共押出しし、キューブコーナー素子を非晶質のポリマー層上にキャスティングした。
【００６２】
（実施例４）
本体層及び非晶質のポリマー層を、デュポン・テイジン・フィルムズ社（Dupont Teijin Films）より商品名「ＭＥＬＩＮＥＸ  ３０１Ｈ／１２０」の多層フィルムとして入手した点以外は、実施例１に述べたのと同様にして再帰反射性物品を調製した。
【００６３】
（実施例５）
本体層及び非晶質のポリマー層を、デュポン・テイジン・フィルムズ社（Dupont Teijin Films）より商品名「ＭＥＬＩＮＥＸ  ３４２／３００」の多層フィルムとして入手した点以外は、実施例１に述べたのと同様にして再帰反射性物品を調製した。
【００６４】
（実施例６）
本体層及び非晶質のポリマー層を、デュポン・テイジン・フィルムズ社（Dupont Teijin Films）より商品名「ＭＥＬＩＮＥＸ  ３８９／８０」の多層フィルムとして入手した点以外は、実施例１に述べたのと同様にして再帰反射性物品を調製した。
【００６５】
（実施例７）
本体層を厚さ１．６ミル（４０μｍ）の透明なＰＥＴ（スリーエム社（３Ｍ）より販売される０．６２  ＩＶポリエチレンテレフタレート）層で構成し、実質的に非晶質のポリマー層をそれぞれ厚さ０．１ミル（２．５μｍ）とした点以外は、実施例１に述べたのと同様にして再帰反射性物品を調製した。更に、各ＰＥＴ及びＰＥＴＧ層は１．５重量％のＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７を含むものとした。次いで、米国特許第４，７０３，９９９号（ベンソン（Benson））に一般的に述べられる手順に従ってキューブコーナー素子に金属コーティングを施した。
【００６６】
（実施例８）
実質的に非晶質のポリマー層をそれぞれ０．４ミル（１０μｍ）とした点以外は、実施例７に述べたのと同様にして再帰反射性物品を調製した。次いで、金属コーティングをキューブコーナー素子に施した。
【００６７】
下記表１に、比較例Ａ〜Ｂ及び実施例１〜８で使用した本体層の構成及び非晶質のポリマー層をまとめて示す。表１には、各層の厚さ及び弾性率も示した。表１において、特性が測定されなかった場合にはＮ／Ｍを用いている。
【００６８】
【表２】
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【００６９】
観測角０．２°及び入射角−４°における再帰反射係数（ＲＡ）を、上記に述べた試験方法を用いて、比較例Ａ及びＢ、並びに実施例１〜８の再帰反射性物品について測定した。結果を下記表２に示す。
【００７０】
【表３】
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【００７１】
本明細書において言及した参考文献は、いずれも本明細書にその全容を参照により援用するものである。
【００７２】
本明細書で使用するところの「上に」及び「隣接して」という語は、層が、何かの上に直接的にある場合、及び何かの上に間接的にある場合の両方を含むものであり、他の層がその間に位置してもよい。
【００７３】
本明細書で使用するところの「主面」及び「各主面」なる用語は、３組の対向する表面を有する三次元的形状の最大の表面積を有する表面を指す。
【００７４】
特に示されない限り、本開示及び「特許請求の範囲」で使用される要素の大きさ、量、物理的特性を表わす数字はすべて、いずれの場合においても「約」なる語によって修飾されているものとして解されるべきである。したがって、そうでない旨が示されない限り、上記の明細書及び付属の「特許請求の範囲」において示される数値パラメータは、本明細書に開示される教示を利用して当業者が得ようとする所望の特性に応じて変わりうる近似的な値である。すべての数値範囲は、特に断らない限り、その端点と、端点の間の非整数値を含むものとする。
【００７５】
本明細書及び付属の「特許請求の範囲」で使用するところの「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」なる単数形は、内容によってそうでないことが明確に示されない限り、複数の指示対象を有する実施形態を包含するものとする。
【００７６】
本開示及び付属の「特許請求の範囲」で使用するところの「又は」なる語は、内容によってそうでないことが明確に示されない限り、「及び／又は」を含むその意味において一般的に用いられる。
【００７７】
その後に品目のリストが続く「〜のうちの少なくとも１つ」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む」なる表現は、リスト内の品目のいずれか１つ、及びリスト内の２つ以上の品目の任意の組み合わせを指す。
【００７８】
本開示の様々な実施形態及び実現形態が開示される。開示される実施形態は例示の目的で示されるものであり、限定を目的とするものではない。上記の実現形態及び他の実現形態が以下の「特許請求の範囲」の範囲内に含まれる。当業者であれば、本開示が開示されたもの以外の実施形態及び実現形態により実施されうる点は認識されるであろう。当業者であれば、本発明の基礎をなす原理から逸脱することなく、上記の実施形態及び実現形態の詳細に多くの変更を行うことができる点は認識されるであろう。本発明は、本明細書に記載される例示的な実施形態及び実施例によって不当に限定されるものではない点、また、かかる実施例及び実施形態はあくまで例示を目的として示されるものにすぎないのであって、本発明の範囲は本明細書において以下に記載する「特許請求の範囲」によってのみ限定されるものである点は理解されるべきである。更に、本開示に対する様々な改変及び変形が、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく当業者にとって明らかとなろう。したがって、本出願の範囲は、以下の特許請求の範囲によってのみ定められるべきものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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