(57)【要約】  装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）を検査するシステム（１０）を開示する。システム（１０）は、計算リソース（１２）と、装備品回転装置（１４）と、発光装置（１６）と、受光装置（１８）とを含む。装備品回転装置（１４）は、装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）を回転可能に支持する。装備品回転装置（１４）は、計算リソース（１２）に通信可能に接続される。発光装置（１６）は、計算リソース（１２）に通信可能に接続される。受光装置（１８）は、計算リソース（１２）に通信可能に接続される。装備品回転装置（１４）及び装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）は、発光装置（１６）と受光装置（１８）との間に配置される。発光装置（１６）及び受光装置（１８）は、装備品回転装置（１４）及び装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）と実質的に直線状に整列され、発光装置（１６）を起動させると、発光装置（１６）によって出射される光（Ｌ）は、装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）及び受光装置（１８）の両方に向かい、それによって、受光装置（１８）は、発光装置（１６）によって出射された光（Ｌ）の一部（Ｌ2）、及び装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）の少なくとも一部によって形成された影（Ｌ1’）に対応する画像を捕捉する。影（Ｌ1’）は、受光装置（１８）によって受光されない前記光（Ｌ）の別の部分（Ｌ1）に対応する。受光装置（１８）は、装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）の均一性又は不均一性を判定する前記計算リソース（１２）に捕捉された画像を伝達する。また、システム（１０）を利用する方法（１００）を開示する。また、コンピュータプログラム製品を開示する。【選択図】図１
2016526158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）を検査するシステム（１０）であって、
計算リソース（１２）と、
前記計算リソース（１２）に通信可能に接続され、前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）を回転可能に支持する装備品回転装置（１４）と、
前記計算リソース（１２）に通信可能に接続された発光装置（１６）と、
前記計算リソース（１２）に通信可能に接続された受光装置（１８）と、
を備え、
前記装備品回転装置（１４）及び前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）は、前記発光装置（１６）と前記受光装置（１８）との間に配置され、
前記発光装置（１６）及び前記受光装置（１８）は、前記装備品回転装置（１４）及び前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）と実質的に整列し、これにより、前記発光装置（１６）を起動させると、前記発光装置（１６）によって出射される光（Ｌ）は、前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）及び前記受光装置（１８）の両方に向かい、それによって、前記受光装置（１８）は、前記発光装置（１６）によって出射された前記光（Ｌ）の一部（Ｌ2）及び前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）の少なくとも一部によって形成された影（Ｌ1’）に対応する画像を捕捉するようになっており、
前記影（Ｌ1’）は、前記受光装置（１８）によって受光されない前記光（Ｌ）の別の部分（Ｌ1）に対応し、
前記受光装置（１８）は、前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）の均一性又は不均一性を判定するために前記計算リソース（１２）に前記捕捉された画像を伝達する、
システム。
【請求項２】
前記捕捉された画像は、２画素デジタル画像である、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記受光装置（１８）は、前記２画素デジタル画像を生成するデジタル光イメージング装置である、請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記デジタル光イメージング装置（１８）は、電荷結合素子であり、該電荷結合素子は、前記２画素デジタル画像を、前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）の均一性又は不均一性の判定に寄与するために該電荷結合素子（１８）から前記計算リソース（１２）に伝達される電子信号に変換する、請求項３に記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記計算リソース（１２）は、前記装備品回転装置（１４）、前記発光装置（１６）、及び前記受光装置（１８）の１つ又はそれ以上に無線で通信可能に接続される、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記計算リソース（１２）は、１つ又はそれ以上の電気通信導管（２０ａ〜２０ｄ）によって前記装備品回転装置（１４）、前記発光装置（１６）、及び前記受光装置（１８）の１つ又はそれ以上に有線接続される、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記装備品回転装置（１４）は、近位端（１４ｂ1）と遠位端（１４ｂ2）とを有する装備品支持部（１４ｂ）と、
前記装備品支持部（１４ｂ）の近位端（１４ｂ1）に結合された回転装置（１４ａ）と、
を備え、
前記装備品支持部（１４ｂ）の前記遠位端（１４ｂ2）は、前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）に結合され、前記回転装置（１４ａ）は、前記装備品支持部（１４ｂ）及び前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷ1）に回転（Ｒ）を付与する、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項８】
前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）は、ホイール（Ｗ）、タイヤ（Ｔ）、非膨張タイヤ／ホイール組立体（ＴＷNI）、及び膨張タイヤ／ホイール組立体（ＴＷI）のうちの１つである、請求項７に記載のシステム（１０）。
【請求項９】
前記回転装置（１４ａ）は、油圧モータ、空気圧モータ、及び電動モータのうちの１つである、請求項７に記載のシステム（１０）。
【請求項１０】
前記計算リソース（１２）は、前記装備品支持部（１４ｂ）の回転速度を調整するために前記回転装置（１４ａ）を制御する、請求項７に記載のシステム（１０）。
【請求項１１】
前記装備品回転装置（１４）は、
前記装備品支持部（１４ｂ）に配置又は結合された角回転検出器（１４ｃ）をさらに含み、前記角回転検出器（１４ｃ）は、光ディスク及び電磁カウンタのうちの１つを含む、請求項７に記載のシステム（１０）。
【請求項１２】
前記計算リソース（１２）は、前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）の均一性又は不均一性の判定に寄与する、前記角回転検出器（１４ｃ）に関連するか又は該角回転検出器（１４ｃ）が生成した情報を受信する、請求項７に記載のシステム（１０）。
【請求項１３】
前記発光装置（１６）は、白熱光源、発光ダイオード（ＬＥＤ）光源、赤外線光源、フラッシュランプ、レーザ光、及び可視又は非可視光を出射するハロゲン光のうちの１つである、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項１４】
ｘ−ｙ−ｚ方向に空間的に調節可能である１つ又はそれ以上の基台（２２ａ〜２２ｃ）をさらに備え、前記１つ又はそれ以上の基台（２２ａ〜２２ｃ）は、前記装備品回転装置（１４）、前記発光装置（１６）、及び前記受光装置（１８）の１つ又はそれ以上の空間方向を選択的に調節するために、前記装備品回転装置（１４）、前記発光装置（１６）、及び前記受光装置（１８）の１つ又はそれ以上に結合される、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項１５】
システム（１０）を利用する方法（１００）であって、
発光装置（１６）と受光装置（１８）との間に装備品回転装置（１４）を配置するステップ（Ｓ．１０１）と、
装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）を前記装備品回転装置（１４）の装備品支持部（１４ｂ）上に配置するステップ（Ｓ．１０２）と、
出射された光（Ｌ）を前記発光装置（１６）から前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）及び前記受光装置（１８）の両方に向かわせるために、前記発光装置（１６）を起動させるステップ（Ｓ．１０３）と、
前記出射された光（Ｌ）の第１の部分（Ｌ1）を前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）の少なくとも表面部上で受光すると共に前記出射された光（Ｌ）の第２の部分（Ｌ2）を前記受光装置（１８）上で受光して、前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）が、影（Ｌ1’）を前記受光装置（１８）上に落とすようになっているステップ（Ｓ．１０４）と、
回転（Ｒ）を前記装備品支持部（１４ｂ）及び前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷＭ、ＴＷI）の両方に与える前記装備品支持部（１４）の回転装置（１４ａ）を起動させるステップ（Ｓ．１０５）と、
前記出射された光（Ｌ）の前記第２の部分（Ｌ2）及び前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）の少なくとも１つの完全な回転にわたって前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）により形成された前記影（Ｌ1’）によって規定された少なくとも１つの画像を捕捉するために前記受光装置（１８）を利用するステップ（Ｓ．１０８）と、
前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）の均一性又は不均一性を判定する前記捕捉された少なくとも１つの画像を分析するために前記計算装置（１２）を利用するステップ（Ｓ．１０９）と、
を含む方法。
【請求項１６】
前記回転装置（１４ａ）を起動させた（Ｓ．１０５）後に、前記方法（１００）は、
前記装備品支持部（１４ｂ）の回転速度を増大させる（Ｓ．１０６）ステップを含み、
前記装備品支持部（１４ｂ）の前記回転速度を増大させた（Ｓ．１０６）後に、前記方法（１００）は、
前記装備品支持部（１４ｂ）が所定の回転速度に到達したか否かを判定する（Ｓ．１０７）ステップを含むことができ、
前記装備品支持部（１４ｂ）が前記所定の回転速度に到達していない場合、前記方法（１００）は、前記回転速度を増大させるステップ（Ｓ．１０６）に戻され、
前記装備品支持部（１４ｂ）が前記所定の回転速度に到達すると、前記方法（１００）は、少なくとも１つの画像を捕捉する前記ステップ（Ｓ．１０８）に進むためにループを出ることができる、請求項１５に記載の方法（１００）。
【請求項１７】
前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）が回転サイクルを通して回転する際に前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）の角位置をエンコードして一連の捕捉された画像の各捕捉された画像を前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷＭ、ＴＷI）の絶対角位置と同期させるために、前記装備品回転装置（１４）に取り付けられた角回転検出器（１４ｃ）を利用するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法（１００）。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの画像ステップを捕捉する前記ステップ（Ｓ．１０８）は、画像を約３０コマ／秒から１，０００コマ／秒の範囲のフレーム率で捕捉するステップを含む、請求項１５に記載の方法（１００）。
【請求項１９】
前記捕捉された（Ｓ．１０８）少なくとも１つの画像は、少なくとも１つの２画素デジタル画像である、請求項１５に記載の方法（１００）。
【請求項２０】
前記受光装置（１８）は、前記２画素デジタル画像を生成するデジタル光イメージング装置である、請求項１９に記載の方法（１００）。
【請求項２１】
前記デジタル光イメージング装置（１８）は、前記少なくとも１つの２画素デジタル画像を電子信号に変換する電荷結合素子であり、前記方法（１００）は、前記少なくとも１つの２画素デジタル画像を前記電荷結合素子（１８）から前記計算リソース（１２）に伝達するステップを含む、請求項２０に記載の方法（１００）。
【請求項２２】
非一時的コンピュータ可読記憶媒体上でエンコードされたコンピュータプログラム製品であって、データ処理装置によって実行される場合に前記データ処理装置に、
出射された光（Ｌ）を装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）及び受光装置（１８）の両方の方に向かわせるために発光装置（１６）を起動させるステップ（Ｓ．１０３）であって、前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）が影（Ｌ1’）を前記受光装置（１８）上に落とすように、前記出射された光（Ｌ）の第１の部分（Ｌ1）が前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）の少なくとも表面部上で受光され、前記出射された光（Ｌ）の第２の部分（Ｌ2）が前記受光装置（１８）上で受光されるようになっているステップと、
回転（Ｒ）を前記装備品支持部（１４ｂ）及び前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷＭ、ＴＷI）の両方に与える前記装備品支持部（１４）の回転装置（１４ａ）を起動させるステップ（Ｓ．１０５）と、
前記出射された光（Ｌ）の前記第２の部分（Ｌ2）及び前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）の少なくとも１つの完全な回転にわたって前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）により形成された前記影（Ｌ1’）によって規定された少なくとも１つの画像を捕捉するステップ（Ｓ．１０８）と、
前記少なくとも１つの捕捉された画像を前記受光装置（１８）から計算リソース（１２）に伝達するステップと、
前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）の均一性又は不均一性を判定する前記捕捉された少なくとも１つの画像を分析するステップ（Ｓ．１０９）と、
を含む操作を行わせる命令を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項２３】
前記回転装置（１４ａ）を起動させたステップ（Ｓ．１０５）の後で、前記コンピュータプログラム製品は、
前記装備品支持部（１４ｂ）の前記回転速度を増大させるステップ（Ｓ．１０６）と、
前記装備品支持部（１４ｂ）の前記回転速度を増大させたステップ（Ｓ．１０６）の後で、前記装備品支持部（１４ｂ）が所定の回転速度に到達したか否かを判定するステップ（Ｓ．１０７）と、前記装備品支持部（１４ｂ）が前記所定の回転速度に到達していない場合、前記回転速度をさらに増大させるステップ（Ｓ．１０６）と、前記装備品支持部（１４ｂ）が前記所定の回転速度に到達した場合、前記少なくとも１つの画像を捕捉するステップ（Ｓ．１０８）を実行することを含む更なる操作を含む、請求項２２に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２４】
前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）が回転サイクルを通して回転する際に前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷNI、ＴＷI）の角位置をエンコードして一連の捕捉された画像の各捕捉された画像を前記装備品（Ｗ、Ｔ、ＴＷＭ、ＴＷI）の絶対角位置と同期させる操作をさらに含む、請求項２２に記載のコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
この米国特許出願は、２０１３年５月１４日出願の米国特許仮出願第６１／８２３，２６１号の優先権を主張するものであり、その開示内容全体は、本出願の開示の一部とみなされ、引用により本明細書に組み入れられる。
【０００２】
（技術分野）
本開示は、均一性検査システム及びその利用方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
本技術分野では、タイヤ／ホイール組立体をいくつかのステップで組み立てることが知られている。通常、このようなステップを実行する従来の方法で、かなりの設備投資及び人間の監視を必要とする。本発明は、タイヤ／ホイール組立体を組み立てる１つ又はそれ以上のステップに関連した簡単なシステム及び方法を説明することで従来技術に関連した問題点を解決する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示の一態様は、装備品を検査するシステムを提供する。本システムは、計算リソースと、装備品回転装置と、発光装置と、受光装置とを含むことができる。装備品回転装置は、装備品を回転可能に支持する。装備品回転装置は、計算リソースに通信可能に接続することができる。発光装置は、計算リソースに通信可能に接続することができる。受光装置は、計算リソースに通信可能に接続することができる。装備品回転装置及び装備品は、発光装置と受光装置との間に配置することができる。発光装置及び受光装置は、装備品回転装置及び装備品と実質的に直線状に整列することができ、発光装置を起動させると、発光装置によって出射される光は、装備品及び受光装置の両方に向かい、それによって、受光装置は、発光装置によって出射された光の一部及び装備品の少なくとも一部によって形成された影に対応する画像を捕捉する。影は、受光装置によって受光することができない光の別の部分に対応する。受光装置は、装備品の均一性又は不均一性を判定する計算リソースに捕捉された画像を伝達する。
【０００５】
本開示の実施例は、２画素デジタル画像である捕捉された画像を含むことができる。
【０００６】
さらに、受光装置は、２画素デジタル画像を生成するデジタル光イメージング装置とすることができる。
【０００７】
一部の実施例では、デジタル光イメージング装置は、装備品の均一性又は不均一性の判定に寄与するために、２画素デジタル画像を電荷結合素子から計算リソースに伝達することができる電子信号に変換する電荷結合素子とすることができる。
【０００８】
一部の実施例では、計算リソースは、装備品回転装置、発光装置、及び受光装置のうちの１つ又はそれ以上に無線で通信可能に接続することができる。
【０００９】
他の実施例では、計算リソースは、１つ又はそれ以上の電気通信導管によって装備品回転装置、発光装置、及び受光装置のうちの１つ又はそれ以上に有線接続することができる。
【００１０】
一部の実施例では、装備品回転装置は、近位端と遠位端とを有する装備品支持部と、装備品支持部の近位端に結合された回転装置を含む。装備品支持部の遠位端は、装備品に結合することができる。回転装置は、装備品支持部及び装備品に回転を付与する。
【００１１】
本開示の実施例は、ホイール、タイヤ、非膨張タイヤ／ホイール組立体、及び膨張タイヤ／ホイール組立体のうちの１つである装備品を含むことができる。
【００１２】
さらに、回転装置は、油圧モータ、空気圧モータ、及び電動モータのうちの１つとすることができる。
【００１３】
一部の実施例では、計算リソースは、装備品支持部の回転速度を調整するために回転装置を制御することができる。
【００１４】
一部の実施例では、装備品回転装置は、装備品支持部に配置又は結合することができる角回転検出器をさらに含む。角回転検出器は、光ディスク及び電磁カウンタのうちの１つを含む。
【００１５】
他の実施例では、計算リソースは、装備品の均一性又は不均一性の判定に寄与する、角回転検出器に関連があるか又は該検出器が生成した情報を受信する。
【００１６】
一部の実施例では、発光装置は、白熱光源、発光ダイオード（ＬＥＤ）光源、赤外線光源、フラッシュランプ、レーザ光、及び可視又は非可視光を出射するハロゲン光のうちの１つとすることができる。
【００１７】
さらに、システムは、ｘ−ｙ−ｚ方向に空間的に調節可能とすることができる１つ又はそれ以上の基台を含む。１つ又はそれ以上の基台は、装備品回転装置、発光装置、及び受光装置のうちの１つ又はそれ以上の空間方向を選択的に調節する、装備品回転装置、発光装置、及び受光装置のうちの１つ又はそれ以上に結合することができる。
【００１８】
本開示の別の態様は、システムを利用する方法を提供する。本方法は、発光装置と受光装置との間に装備品回転装置を配置するステップと、装備品を装備品回転装置の装備品支持部上に配置するステップと、発光装置から出射された光を装備品及び受光装置の両方に向かわせるために、発光装置を起動させるステップと、装備品が影を受光装置に落とすように少なくとも装備品の表面部分に出射された光の第１の部分を受光し、受光装置に出射された光の第２の部分を受光するステップと、装備品支持部及び装備品の両方に回転を与える装備品支持部の回転装置を起動させるステップと、出射された光の第２の部分及び装備品の少なくとも１つの完全な回転にわたって装備品により形成された影によって規定された少なくとも１つの画像を捕捉する受光装置を利用するステップと、装備品の均一性又は不均一性を判定する捕捉された少なくとも１つの画像を分析する計算装置を利用するステップとを含むことができる。
【００１９】
本開示の実施例は、回転装置を起動させた後に、本方法は、装備品支持部の回転速度を増大させるステップを含み、装備品支持部の回転速度を増大させた後、本方法は、装備品支持部が所定の回転速度に到達したか否かを判定するステップを含むことができ、装備品支持部が所定の回転速度に到達していない場合、本方法は、回転速度ステップを増大させるステップに戻ることができ、装備品支持部が所定の回転速度に到達すると、本方法は、少なくとも１つの画像を捕捉するステップに進むためにループを出ることができる。
【００２０】
さらに、本方法は、一連の捕捉された画像の各捕捉された画像を装備品の絶対角位置と同期させるために、装備品が回転サイクルを通して回転する際に装備品の角位置をエンコードする装備品回転装置に取り付けられた角回転検出器を利用するステップをさらに含むことができる。
【００２１】
一部の実施例では、少なくとも１つの画像ステップを捕捉するステップは、画像を約３０コマ／秒〜１，０００コマ／秒の範囲のフレーム率で捕捉するステップを含むことができる。
【００２２】
一部の実施例では、捕捉された少なくとも１つの画像は、少なくとも１つの２画素デジタル画像とすることができる。
【００２３】
他の実施例では、受光装置は、少なくとも１つの２画素デジタル画像を生成するデジタル光イメージング装置とすることができる。
【００２４】
一部の実施例では、デジタル光イメージング装置は、少なくとも１つの２画素デジタル画像を電子信号に変換する電荷結合素子とすることができる。また、本方法は、少なくとも１つの２画素デジタル画像を電荷結合素子から計算リソースに伝達するステップを含むことができる。
【００２５】
本開示の別の態様は、データ処理装置によって実行される場合にデータ処理装置に操作を実行させる命令を含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体上でエンコードされたコンピュータプログラム製品を提供する。操作としては、発光装置から出射された光を装備品及び受光装置の両方に向かわせるために発光装置を起動させ、装備品が影を受光装置に落とすように、出射された光の第１の部分が装備品の少なくとも表面部分上で受光されると共に出射された光の第２の部分を受光装置で受光するようになったステップと、装備品支持部及び装備品の両方に回転を与える装備品支持部の回転装置を起動させ、出射された光の第２の部分及び装備品の少なくとも１つの完全な回転にわたって装備品により形成された影によって規定された少なくとも１つの画像を捕捉するステップと、少なくとも１つの捕捉された画像を受光装置から計算リソースに伝達するステップと、装備品の均一性又は不均一性を判定する捕捉された少なくとも１つの画像を分析するステップと、を含むことができる。
【００２６】
本開示の実施例は、回転装置を起動させた後で、コンピュータプログラム製品は、装備品支持部の回転速度を増大させ、装備品支持部の回転速度を増大させた後、装備品支持部が所定の回転速度に到達したか否かを判定し、装備品支持部が所定の回転速度に到達していない場合、回転速度をさらに増大させ、装備品支持部が所定の回転速度に到達すると、少なくとも１つの画像を捕捉するステップを実行することを含む更なる操作を含む。
【００２７】
さらに、操作は、装備品が回転サイクルを通して回転する際に装備品の角位置をエンコードして一連の捕捉された画像の各捕捉された画像を装備品の絶対角位置と同期させることを含むことができる。
【００２８】
図面を参照して１つ又はそれ以上の実施例の詳細を以下に説明する。他の態様、特徴、及び利点は、説明及び図面並びに特許請求項の範囲から明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１Ａ】車輪と接続された例示的な均一性検査システムの斜視図である。
【図１Ｂ】タイヤに結合された例示的な均一性検査システムの斜視図である。
【図１Ｃ】非膨張タイヤ／ホイールシステムに結合された例示的な均一性検査システムの斜視図である。
【図１Ｄ】膨張タイヤ／ホイール組立体に結合された例示的な均一性検査システムの斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、回転バランス取りされている、均一である、又は使用目的に関して何か他の点で欠陥がない車輪に対応する画像を示す、図１Ａのシステムの受光装置の一部の図である。図２Ａ’は、回転バランス取りされていない、不均一である、又は使用目的に関して何か他の点で欠陥がある車輪に対応する画像を示す、図１Ａのシステムの受光装置の一部の図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、回転バランス取りされている、均一である、又は使用目的に関して何か他の点で欠陥がない車輪に対応する画像を示す、図１Ｂのシステムの受光装置の一部の図である。図２Ｂ’は、回転バランス取りされていない、不均一である、又は使用目的に関して何か他の点で欠陥がある車輪に対応する画像を示す、図１Ｂのシステムの受光装置の一部の図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、回転バランス取りされている、均一である、又は使用目的に関して何か他の点で欠陥がない車輪に対応する画像を示す、図１Ｃのシステムの受光装置の一部の図である。図２Ｃ’は、回転バランス取りされていない、不均一である、又は使用目的に関して何か他の点で欠陥がある車輪に対応する画像を示す、図１Ｃのシステムの受光装置の一部の図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、回転バランス取りされている、均一である、又は使用目的に関して何か他の点で欠陥がない車輪に対応する画像を示す、図１Ｄのシステムの受光装置の一部の図である。図２Ｄ’は、回転バランス取りされていない、不均一である、又は使用目的に関して何か他の点で欠陥がある車輪に対応する画像を示す、図１Ｄのシステムの受光装置の一部の図である。
【図３】図１Ａ〜図１Ｄのシステムを利用する例示的方法の流れ図である。
【図４Ａ】例示的なタイヤの上面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの線４Ｂ−４Ｂの横断面図である。
【図４Ｃ】図４Ａのタイヤの側面図である。
【図４Ｄ】図４Ａのタイヤの下面図である。
【図５Ａ】例示的なホイールの上面図である。
【図５Ｂ】図５Ａのホイールの側面図である。
【図６】図５Ａ〜図５Ｂのホイールに接合された図４Ａ〜図４Ｄのタイヤの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
様々な図面における同じ参照記号は同じ要素を示す。
【００３１】
本発明の実施形態を説明する前に、例示的なタイヤＴを示す図４Ａ〜図４Ｄを参照する。さらに、本開示において本発明の実施形態を説明する際に、タイヤＴの「上」、「下」、「左」、「右」、「側面」に言及する場合があるが、そのような用語は、タイヤＴの特定の部分又は態様を説明するために用いることができ、そのような用語は、タイヤＴを支持する／タイヤＴに係合する構造体（例えば、装備品回転装置１４）に対するタイヤＴの幾何学的配置に関して用いることができる。したがって、上記の用語は、本発明の請求範囲を制限するために用いられるものではなく、本明細書では本発明の実施形態を説明する際に例示目的で用いられる。
【００３２】
１つの実施形態では、タイヤＴは、上方サイドウォール面ＴSU（例えば、図４Ａを参照されたい）と、下方サイドウォール面ＴSL（例えば、図４Ｄを参照されたい）と、上方サイドウォール面ＴSUを下方サイドウォール面ＴSLに接合するトレッド面ＴT（例えば、図４Ｂ〜図４Ｃを参照されたい）とを含む。図４Ｂを参照すると、上方サイドウォール面ＴSUは、トレッド面ＴTから離れてピークまで上昇し、その後、所定の傾斜で降下して周囲上方ビードＴBUで終端してこれを形成し、同様に、下方サイドウォール面ＴSLは、トレッド面ＴTから離れてピークまで上昇し、その後、所定の傾斜で降下して周囲下方ビードＴBLで終端してこれを形成する。また、トレッド面ＴTは、上方サイドウォール面ＴSUと下方サイドウォール面ＴSLとの間に延在するタイヤＴの高さＴHを定めることができる。
【００３３】
図４Ｂから分かるように、タイヤＴが弛緩した付勢されていない状態にある場合、上方ビードＴBUは、円形の上方タイヤ開口部ＴOUを形成し、同様に、タイヤＴが弛緩した付勢されていない状態にある場合、下方ビードＴBLは、円形の下方タイヤ開口部ＴOLを形成する。タイヤＴに外力が加わると、タイヤＴは、物理的に変形させることができ、その結果、上方タイヤ開口部ＴOU及び下方タイヤ開口部ＴOLの１つ又はそれ以上は、一時的にアップセットすることができ、上方タイヤ開口部ＴOU及び下方タイヤ開口部ＴOLの１つ又はそれ以上は完全に非円形なり、例えば楕円形等の非円形形状を含むように変形させ得ることを理解されたい。
【００３４】
図４Ｂを参照すると、弛緩した付勢されていない状態にある場合、上方タイヤ開口部ＴOU及び下方タイヤ開口部ＴOLの各々は、それぞれ、上方タイヤ開口部直径ＴOU-D及び下方タイヤ開口部直径ＴOL-Dを形成する。さらに、図４Ａ〜図４Ｂから分かるように、弛緩した、付勢されていない状態にある場合、上方サイドウォール面ＴSU及び下方サイドウォール面ＴSLは、タイヤ直径ＴDのタイヤＴを定める。
【００３５】
また、図４Ａ〜図４Ｂ及び図４Ｄを参照すると、タイヤＴは、通路部（passage）ＴPを含む。通路部ＴPへのアクセスは、上方タイヤ開口部ＴOU及び下方タイヤ開口部ＴOLのどちらかにによって可能にされる。図４Ｂを参照すると、タイヤＴが弛緩した付勢されていない状態にある場合、上方タイヤ開口部ＴOU及び下方タイヤ開口部ＴOLは、直径ＴP-Dの通路部ＴPを定める。また、図４Ｂに参照すると、タイヤＴは、外周空気室（air  cavity）ＴACを含み、該外周空気室ＴACは、通路部ＴPと連通する。タイヤＴをホイールＷに、接合した後に、タイヤＴを膨張させるために加圧空気を外周空気室ＴACに入れる。
【００３６】
さらに、以下の開示で説明するように、タイヤＴが構造体つまりホイールＷ（例えば、図５Ａ〜図５Ｂを参照されたい）に隣接して配置される場合、本説明では、タイヤＴの「左」部分又は「右」部分を参照することができる。図４Ｃを参照すると、タイヤＴは、支持部材Ｓに対して示されており、支持部材Ｓは、タイヤＴの「左側」部分及び「右側」部分に関する座標系を規定するために提示される（仮想的で示す）。図４Ｃでは、タイヤＴは、「非回転」方向で配置され、トレッド面ＴTは、仮想支持部材Ｓの近傍には配置されず、むしろ、下方サイドウォール面ＴSLが、仮想支持部材Ｓの近傍に配置される。中央分割線ＤＬは、タイヤＴの「左」部分及びタイヤＴの「右」部分を全体的に示すために、タイヤＴの「非回転」方向を均等に半分に分ける。
【００３７】
前述のように、タイヤＴの複数の直径ＴP-D、ＴOU-D、ＴOL-Dを参照する。幾何学的論に従って、直径は、円の中心つまり本開示ではタイヤＴの軸方向の中心を通過するが、軸方向の中心は、代替的にタイヤＴの回転軸と呼ぶこともできる。また、幾何学的理論は、弦の概念を含み、弦は、各終点が円の周縁部にある線分であり、幾何学的理論によれば、直径は円の最長の弦である。
【００３８】
以下の説明では、タイヤＴは、構造体に対して移動することができるので、一部の実例では、タイヤＴの弦（コード、ｃｈｏｒｄ）は、本発明の実施形態を説明するために参照される場合がある。図４Ａを参照すると、タイヤＴの複数の弦は、概してＴC1、ＴC2（即ち、タイヤ直径ＴD）及びＴC3で示される。
【００３９】
弦ＴC1は、「左側」タイヤ弦と呼ぶことができる。弦ＴC3は、「右側」タイヤ弦と呼ぶことができる。弦ＴC2は、タイヤ直径ＴDと同じとすることができ、「中央」弦と呼ぶ。左側及び右側タイヤ弦ＴC1、ＴC3の両方は、中央弦ＴC2／タイヤ直径ＴD未満の幾何学的形状を含む。
【００４０】
左側弦ＴC1及び右側弦ＴC3の場所を参照するために、左側タイヤ接線ＴTAN-L及び右側タイヤ接線ＴTAN-Rを参照する。左側弦ＴC1は、左側タイヤ接線ＴTAN-Lからタイヤ直径ＴDのほぼ１／４だけ離間される。右側弦ＴC3は、右側タイヤ接線ＴTAN-Rからタイヤ直径ＴDのほぼ１／４だけ離間される。左側及び右側タイヤ弦ＴC1、ＴC3の各々は、中央弦ＴC2からタイヤ直径ＴDの約１／４だけ離間することができる。タイヤ直径ＴDから参照した上記の間隔は例示的であり、本発明の範囲をほぼ１／４の比率に限定することを意図するものではなく、必要であれば他の比率を規定することができる。
【００４１】
さらに、以下の開示で説明するように、タイヤＴは、構造体に対して移動することができる。図４Ｃを参照すると、移動は、上方の移動を示すための矢印Ｕ、又は下方の移動を示すための矢印Ｄによって参照することができる。さらに、移動は、左側つまり後方の移動を示すための矢印Ｌ、又は右側つまり前方の移動を示すための矢印Ｒによって参照することができる。
【００４２】
本発明の実施形態を説明する前に、例示的なホイールＷを示す図５Ａ〜図５Ｂを参照する。さらに、本開示において本発明の実施形態を説明する際に、ホイールＷの「上」、「下」、「左」、「右」「側面」に言及する場合があるが、そのような用語は、ホイールＷの特定の部分又は態様を説明するために利用される場合があり、そのような用語は、ホイールＷを支持／係合する構造体（例えば、装備品回転装置１４）に対する方向に起因して導入される場合がある。したがって、上記の用語は、本発明の請求範囲を制限するために用いられるものではなく、本明細書では本発明の実施形態を説明する際に例示目的で用いられる。
【００４３】
１つの実施形態では、ホイールＷは、上方リム面ＷRUと、下方リム面ＷRLと、上方リム面ＷRUを下方リム面ＷRLに接合する外周面ＷCとを含む。図５Ｂを参照すると、上方リム面ＷRUは、ホイール直径ＷDを形成する。ホイール直径ＷDは、上方リム面ＷRUから下方リム面ＷRLまで円周部ＷCに関して非一定とすることができる。上方リム面ＷRUによって形成されたホイール直径ＷDは、上方リム面ＷRUから下方リム面ＷRLまで円周部ＷCに関して非一定の直径の最大直径とすることができる。ホイール直径ＷDは、タイヤＴの通路部ＴPの直径ＴP-Dとほぼ同じであるが若干大きいので、ホイールＷが通路部ＴP内に配置されると、ホイール直径ＷDがタイヤＴの通路部ＴPの直径ＴP-Dとほぼ同じであるが若干大きい結果として、タイヤＴは収縮してホイールＷに摩擦固定することができる。
【００４４】
ホイールＷの外周面ＷCは、上方ビードシートＷSUと、下方ビードシートＷSLとをさらに含む。上方ビードシートＷSUは、上方リム面ＷRUに近接して位置する外周先点、隅部、又は、窪みを形成する。下方ビードシートＷSLは、下方リム面ＷRLに近接して位置する外周先点、隅部、又は窪みを形成する。タイヤＴを膨張させると、加圧空気によって、上方ビードＴBUが、上方ビードシートＷSUに近接して配置されて上方ビードシートＷSUに「着座」し、同様に、タイヤＴを膨張させると、加圧空気によって、下部ビードＴBLが下部ビードシートＷSLに近接して配置されて上方ビードシートＷSLに「着座」する。ある状况下では、タイヤＴの膨張の後、例えば、混入物質、潤滑油など捕捉物（図示せず）は、タイヤＴのビーズＴBU／ＴBLとホイールＷのビードシーツＷSU／ＷSLとの間に捕捉される場合があり、捕捉物は、膨張後のタイヤ／ホイール組立体ＴＷIがビードエキササイザ（ｂｅａｄ  ｅｘｅｒｃｉｓｅｒ）（図示せず）を受けた後に除去することができる。
【００４５】
さらに、ホイールＷの外周部ＷCの非一定の直径は、ホイール「ドロップセンタ」ＷDCを形成する。ホイールドロップセンタＷDCは、ホイールＷの外周部ＷCの非一定の直径の最小直径を含むことができる。機能的に、ホイールドロップセンタＷDCは、ホイールＷへのタイヤＴの取り付けを助けることができる。
【００４６】
さらに、ホイールＷの外周部ＷCの非一定の直径は、上方「安全ビード」ＷSBを形成する。１つの実施形態では、上方安全ビードは、上方ビードシートＷSUに近接して位置することができる。タイヤＴの外周空気室ＴAC内の加圧空気が大気に漏れた場合、上方ビードＴBUは、上方ビードシートＷSUから「落下する」可能性があり、安全ビードＷSBが近くにあるので、安全ビードＷSBは、上方ビードシートＷSUに対して実質的に着座した方向に、上方ビードＴBUを保持することを助けることによって、上方ビードシートＷSUからの上方ビードＴBUの「落下」の軽減を助けることができる。一部の実施形態では、ホイールＷは、下方安全ビード（図示せず）を含むことができるが、必要であればホイールＷには上方及び／又は下方安全ビードを含むことができ、以下の開示で説明するように本発明を実施するため必須ではない。
【００４７】
ここで図４Ａ及び図５Ａを参照して、タイヤＴ及びホイールＷの物理特性を説明する。検討する物理特性は、タイヤＴ及びホイールＷの各々に固有の態様／特性とすることができ、物理特性は、例えば、タイヤＴ及びホイールＷの各々の製造技術（例えば、成型、鋳造など）から生じ得ることに留意されたい。
【００４８】
図４Ａから分かるように、タイヤＴは「ラジアルフォースバリエーションの最高点」（ＴMMを参照されたい）と呼ばれる固有の物理特性を含むことができる。タイヤＴの使用中に、ラジアルフォースバリエーションの最高点は、特定の荷重が加えられてタイヤＴが特定の速度で回転する場合に、タイヤの回転軸に現れる力の変動があるタイヤＴ領域として説明することがでる。
【００４９】
図５Ａを参照すると、ホイールＷは「半径方向の最小心振れ点」（ＷMMを参照されたい）と呼ばれる固有の物理特性を含むことができる。ある程度は、ほぼ全てのホイールＷは、固有の不完全部（例えば、ホイールＷの製造工程での材料分布及び／又は材料流動性から生じ得る）を伴って製造される可能性がある。したがって、ホイールＷの不完全性によって、ホイールＷは「非真円」つまり「心振れ」を有する（即ち、ホイールＷは、結果的に、上述の「半径方向の最小心振れ点」を含む場合がある）。
【００５０】
図６から分かるようにタイヤＴ及びホイールＷが接合される（即ち、取り付けられる）場合、タイヤＴのラジアルフォースバリエーションの最高点ＴMMをホイールＷの半径方向最小心振れ点ＷMMと整列させる（つまり、適合させる）ことが望ましいであろう。この整列つまり「適合」によって、例えば、膨張後のタイヤ／ホイール組立体ＴＷIが接合される車両の安定性を向上させること、及び／又はタイヤＴに対する異常なトレッド摩耗パターンを緩和することができる。ホイールＷの半径方向の最小心振れ点とタイヤＴのラジアルフォースバリエーションの最高点との整列つまり「適合」は、「適合取付け」の「均一性方法」及びと呼ぶことができる。
【００５１】
しかしながら、タイヤＴのラジアルフォースバリエーションの最高点ＴMM及びホイールＷの半径方向の最小心振れ点ＷMM地点の１つ又はそれ以上が、例えば、元の装備品サプライヤによって判定又は特定されていない場合、タイヤＴ及びホイールＷを接合する（すなわち取り付ける）際に、誰かが（例えば、人又は企業体）、タイヤＴの最小重量点（ＴMMを参照されたい）及び／又はホイールＷの最大重量点（ＷMMを参照されたい）を判定又は割り出す必要があり、この最小重量点／最大重量点を判定／割り出す際に、実質的に同様の整列／「適合」は、タイヤＴ及びホイールＷを接合する（即ち、取り付ける）前に上述したように行われる。ある状況下では、バルブステム孔（ＷMMを参照されたい）がホイールＷに設けられる場合、タイヤＴの最小重量点は、ホイールＷ上のバルブステム孔と整列することができる（タイヤＴの最小重量点をホイールＷの最大重量点と適合させるのではなく）。ホイールＷのバルブステム孔／最大重点と、タイヤＴの最小重量点との整列は、「適合取付け」の「重量方法」と呼ぶことができる。
【００５２】
「適合取付け」の「均一性方法」又は「重量方法」のいずれかの実施形態を説明するために、図４Ａ、図５Ａ、及び図６を参照すると、１）タイヤＴの領域は、参照番号「ＴMM」によって特定され、２）ホイールＷの領域は、参照番号「ＷMM」によって特定される。参照番号ＴMM及びＷMMの各々の下付き「ＭＭ」は、概して「適合マーク」を表すことができ、タイヤＴ及びホイールＷを「適合取付け」して膨張前のタイヤ／ホイール組立体ＴＷNIを形成するための、「均一性方法」又は「重量方法」の一方で利用することができる。したがって、説明される適合取付けの実施形態において「均一性方法」が用いられる場合、１）参照番号「ＴMM」は、タイヤＴのラジアルフォースバリエーションの最高点の領域を表すことができ、２）参照番号ＷMMは、ホイールＷの最大重量点の領域を表することができる。あるいは、説明される適合取付けの実施形態において「重量方法」が用いられる場合、１）参照番号「ＴMM」は、タイヤＴの最小重量点を表すことができ、２）参照番号ＷMMは、ホイールＷの最大重量点又はホイールＷのバルブステム孔の位置を表することができる。
【００５３】
本発明の適合取付けの実施形態の１つ又はそれ以上を説明する際に、図示の参照符号ＴMM及びＷMMが指し示す「点」又は「スポット」は、タイヤＴ及びホイールＷの１つ又はそれ以上上の物理／視覚／触覚マーキングに限定されると解釈されるべきではない。一部の従来の適合マーキング／適合取付けシステム／方法では、タイヤＴ及びホイールＷは、例えば、塗料点、タグ、ステッカー、彫刻、エンボス等の、例えば、物理マーキング、オブジェクトを含むことができ、タイヤＴ及びホイールＷの１つ又はそれ以上の表面又は本体部分に施すことができる。しかしながら、本発明の１つ又はそれ以上の代替的な実施形態では、適合取付け技術は、タイヤＴ及びホイールＷのいずれかに施された何らかの種類又は形式の物理／視覚／触覚マーキングも含むことができないので、本発明によって実現される多くの利点の１つは、物理マーキング、オブジェクトなどタイヤＴ及びホイールＷの１つ又はそれ以上の施工及び／又は形成に関連した追加の材料、時間、又はステップを除去することができる点であり、その結果、膨張前／後のタイヤ／ホイール組立体ＴＷNI／ＴＷIを組み立てる場合のコスト及び／又は時間の節減メリットを実現できる。物理マーキング、オブジェクトなどがタイヤＴ及びホイールＷのいずれにも含まれない場合、物理マーキング、オブジェクトなどがそうでない場合に配置される場所の空間領域は、最初は処理装置には未知であるが、１つ又はそれ以上の処理ステップ後、物理マーキング、オブジェクトなどがそうでない場合に配置される場所の空間領域は、例えば、装置に関連した、例えば、コンピュータ又はマイクロプロセッサが認知／検出／学習するようになる。
【００５４】
ここで図１Ａを参照すると、例示的な均一性検査システムは、全体的には１０で示されている。装備品（例えば、ホイールＷなど）は、均一性検査システム１０に相互連結され、均一性検査システム１０は、例えば、（１）ホイールＷが回転バランス取りされている、均一である、又は使用目的に関して何か他の点で欠陥がない場合（図２Ａから分かるように）、もしくは（２）ホイールＷが回転バランス取りされていない、不均一である、又は使用目的に関して何か他の点で欠陥がある場合（図２Ａ’から分かるように）、ホイールＷに関係する情報を取得することができる。一部の実施例では、均一性検査システム１０は、限定されるものではないが、デジタル計算機等の計算リソース１２、装備品回転装置１４、発光装置１６、及び受光装置１８を含む。
【００５５】
以下の開示は装備品がホイールＷである例示的な実施形態を説明するが、システム１０は、ホイールＷの装備品に限定されない。例えば、装備品は、限定されるものではないが、タイヤＴ（例えば、図１Ｂを参照されたい）、膨張前のタイヤ／ホイール組立体ＴＷNI（例えば、図１Ｃを参照されたい）、及び膨張後のタイヤ／ホイール組立体ＴＷI（例えば、図１Ｄを参照されたい）とすることができる。したがって、システム１０は、タイヤＴ、又は膨張前のタイヤ／ホイール組立体ＴＷNI、又は膨張後のタイヤ／ホイール組立体、ＴＷIに関係する情報を取得することによって、実質的に上述したような方法で動作して、例えば、（１）タイヤＴ、又は膨張前のタイヤ／ホイール組立体ＴＷNI、又は膨張後のタイヤ／ホイール組立体ＴＷIは、（それぞれ、図２Ｂ、２Ｃ、及び図２Ｄから分かるように）回転バランス取りされているか、均一か、又は、使用目的に関して何か他の点で欠陥がないか、あるいは、（２）タイヤＴ、又は膨張前のタイヤ／ホイール組立体ＴＷNI、又は膨張後のタイヤ／ホイール組立体ＴＷIが、（それぞれ、図２Ｂ〜図２Ｂ’、図２Ｃ’、及び図２Ｄ’から分かるように）回転バランス取りされていないか、不均一か、又は使用目的に関して何か他の点で欠陥があるかを判定することができる。タイヤＴが、例えば、回転バランス取りされていないか、不均一か、又は、使用目的に関して何か他の点で欠陥がある場合、タイヤＴのトレッド面ＴTの一部は、トレッド面ＴTの各接地面全体にわたって延在する平面Ｐを越えて半径方向に突出する可能性がある。ホイールＷが、例えば、回転バランス取りされていないか、不均一か、又は使用目的に関して何か他の点で欠陥がある場合、ホイールＷの外周部ＷCの一部は、例えば、ホイールＷのホイールドロップセンタＷDCの真の直径ＷDC-Rをアップセットする可能性がある、ホイールＷの外周部ＷCへ延びることができる窪み又はピッティングを含む可能性がある。
【００５６】
図１Ａを参照すると、限定されるものではないが、計算リソース１２は、１つ又はそれ以上の記憶リソース（例えば、メモリ、フラッシュメモリ、動的ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、相変化メモリ（ＰＣＭ）及び／又はスピンドルを有するディスクドライブ））と通信する１つ又はそれ以上の電子デジタルプロセッサつまり中央演算処理装置（ＣＰＵ）を含むことができる。計算リソース１２は、例えば、装備品回転装置１４、発光装置１６及び受光装置１８の１つ又はそれ以上を起動又は起動解除するために、装備品回転装置１４、発光装置１６、及び受光装置１８の各々に通信可能に接続（例えば、無線接続、又は例えば１つ又はそれ以上の電気通信導管２０ａ〜０ｄによる有線接続）することができる。さらに、以下の開示で説明するように、計算リソース１２は、例えば、装備品回転装置１４、発光装置１６及び受光装置１８の１つ又はそれ以上に関連した情報、又はこれらが生成いた情報を受信するために、装備品回転装置１４、発光装置１６、及び受光装置１８の各々に通信可能に接続（例えば、無線接続、又は例えば１つ又はそれ以上の電気通信導管２０ａ〜２０ｄによる有線接続）することができ、装備品回転装置１４、発光装置１６及び受光装置１８の１つ又はそれ以上に関連した情報、又はこれらが又はこれらが生成した情報は、ホイールＷの均一性（例えば、図２Ａから分かるように）、又は不均一性（例えば、図２Ａ’から分かるように）の判定に寄与することができる。
【００５７】
ホイールＷは、装備品回転装置１４から取り外し可能に支持されるように示されている。マンドレル、チャック、コレット、エンドエフェクタ（図示せず）など、又は他の装着装置は、シャフト１４ｂをホイールＷ、タイヤＴ、又はタイヤ／ホイール組立体ＴＷIに結合するために使用することができる。装備品回転装置１４は、装備品支持部１４ｂに接続された回転装置１４ａを含むことができる。回転装置１４ａは、限定されるものではないが、油圧モータ、空気圧モータ、又は電気モータを含むことができる。装備品支持部１４ｂは、近位端１４ｂ1及び遠位端１４ｂ2を有するシャフトを含むことができる。シャフト１４ｂの近位端１４ｂ1は、回転装置１４ａに結合することができ、シャフト１４ｂの遠位端１４ｂ2は、ホイールＷを支持する。一部の実施例では、シャフト１４ｂの遠位端１４ｂ2は、ホイールＷをシャフト１４ｂの遠位端１４ｂ2に取り外し可能に結合することを可能にする装備品固定構造体（図示せず）を含むことができる。ホイールＷがシャフト１４ｂの遠位端１４ｂ2に配置される場合、回転装置１４ａによってシャフト１４ｂに付与された何らかの回転は、ホイールＷに対応して付与される。
【００５８】
また、装備品回転装置１４は、角回転検出器１４ｃを含むことができる。角回転検出器１４ｃは、装備品支持部１４ｂ上に配置されるか又はこれに接続することができる。角回転検出器１４ｃは、限定されるものではないが、光ディスク、電磁カウンタなどを含むことができる。検出器１４ｃは、角位置、角速度、角加速度のうちの１つ又はそれ以上を判定するために使用することができる。
【００５９】
計算リソース１２は、回転装置１４ａを起動又は起動解除するために回転装置１４ａに通信可能に接続（例えば、無線接続、又は例えば電気通信導管２０ａによって有線接続）することができる。計算リソース１２は、また、角回転検出器１４ｃに関連するか、又は、該検出器によって生成された情報を受信するために装備品回転装置１４に通信可能に接続（例えば、無線で、又は、例えば、電気通信導管２０ｂによって配線接続）することができ、以下の開示で説明するように、角回転検出器１４ｃに関連する情報、又はこれが生成した情報は、ホイールＷの均一性（例えば、図２Ａから分かるように）、又は不均一性（例えば、図２Ａ’から分かるように）の判定に寄与することができる。一部の実施例では、装備品支持部１４ｂ及びホイールＷが回転装置１４ａによって与えられた３６０°回転サイクルで回転するので、角回転検出器１４ｃに関連する情報又はこれが生成した情報は、装備品支持部１４ｂの角位置及びこれに対応してホイールＷの角位置に関連することができる。装備品支持部１４ｂの角位置及びこれに対応してホイールＷの角位置を提供することによって、計算リソース１２は、ホイールＷの１つ又はそれ以上の検出された不完全部を、ホイールＷの全３６０°回転にわたって（ａ）ホイールＷの対応する１つ又はそれ以上の角位置と対にすることができる（例えば、図２Ａ’から分かるように）。
【００６０】
発光装置１６は、受光装置１８によって登録可能な（読取り可能な）光Ｌを出射する任意の所望の光源とすることができる。発光装置１６は、可視又は非可視光を出射する任意の所望の光源（例えば、白熱光源、発光ダイオード（ＬＥＤ）光源、赤外線光源、フラッシュランプ、レーザ光、ハロゲン光）を含むことができる。
【００６１】
計算リソース１２は、発光装置１６を起動又は起動解除するために発光装置１６に通信可能に接続（例えば、無線接続、又は例えば電気通信導管２０ｃによる有線接続）することができる。一部の実施例では、ホイールＷは、発光装置１６と受光装置１８との間に配置され、発光装置１６及び受光装置１８は、ホイールＷと実質的に直線状に整列する。したがって、発光装置１６が起動されると、発光装置１６から出射された光Ｌは、ホイールＷ及び受光装置１８の両方に向かう。計算リソース１２は、受光装置１８に関連する情報、又はこれが生成した情報を受信するために受光装置１８に通信可能に接続（例えば、無線接続、又は例えば電気通信導管２０ｄによる有線接続）することができ、以下の開示で説明するように、受光装置１８に関連する情報又はこれが生成した情報は、ホイールＷの均一性（例えば、図２Ａから分かるように）、又は不均一性（例えば、図２Ａ’から分かるように）の判定に寄与することができる。
【００６２】
図１Ａを参照すると、１つの実施例では、発光装置１６によって出射された光Ｌの第１の部分Ｌ1は、ホイールＷの外周部ＷCの少なくとも一部によって受光することができ、発光装置１６によって出射された光Ｌの第２の部分Ｌ2は、受光装置１８によって受光することができる。ホイールＷが発光装置１６と受光装置１８との間に配置され、発光装置１６及び受光装置１８は、ホイールＷと実質的に直線状に整列するので、ホイールＷの外周部ＷCの少なくとも一部が受けた光Ｌの第１の部分Ｌ1によって、結果的にホイールＷは、受光装置１８に影Ｌ1’を落とし、受光装置１８に落とされる影Ｌ1’は、発光装置１６によって出射された光Ｌの第１の部分Ｌ1を受光するホイールＷの外周部ＷCの表面領域の部分ほぼ等しい。
【００６３】
受光装置１８は、限定されるものではないが、電荷結合デバイス（ＣＣＤ）等のデジタル光イメージング装置を含むことができる。ＣＣＤ１８は、光Ｌの第２の部分Ｌ2を受光すると（ホイールＷの外周部ＷCの一部の影、Ｌ1’により区別される）、２画素デジタル画像を作成することができ、この画像は、次に電子信号に変換され、この電子信号は、次に、ＣＣＤ１８から（例えば、無線接続で、又は例えば電気通信導管２０ｄによる有線接続で）計算リソース１２に伝達される。
【００６４】
図１Ａから分かるように、ホイールＷの外周部ＷCの一部によって形成された影Ｌ1’は、概して、ホイールＷの一部を横切って切り取られた横断面の少なくとも一部に対応する。したがって、ホイールＷが装備品回転装置１４によって回転Ｒされる際に、ホイールＷの外周部ＷCの一部によって形成された影Ｌ1’は、ホイールＷの外周部ＷCの部分が不完全部を含まない場合、つまり均一性である場合にはホイールＷの全３６０°回転にわたって実質的に同じであるべきである（例えば、図２Ａから分かるように、ホイールドロップセンタＷDCによって定められた影、Ｌ1’によって形成された２画素デジタル画像は、計算装置１２に関連したソフトウェアによって真の直径ＷDC-Rを有すると認識することができる）。しかしながら、ホイールＷの外周部ＷCの一部が不完全部を含む、つまり不均一性である実施例では、ホイールＷの外周部ＷCによって定められた影、Ｌ1’部分Ｌ1’−Ｉは、ホイールドロップセンタＷDCの期待されたベンチマーク真の直径ＷDC-Rの中断を呈する可能性がある（即ち、例えば、図２Ａ’から分かるように、ホイールドロップセンタＷDCによって定められた影、Ｌ1’によって形成された２画素デジタル画像は、計算装置１２に関連したソフトウェアにより、ホイールドロップセンタＷDCの真の直径ＷDC-Rから外れている認識することができるので、計算装置１２に関連したソフトウェアは、不完全部つまり不均一性を示すものとしてホイールＷにフラグ付けすることができる）。
【００６５】
したがって、一部の実施例では、計算装置１２に関連したソフトウェアは、ホイールＷの外周部ＷCが少なくとも１つの不完全部つまり不均一性の発生を含む場合、例えば、ベンチマーク画像（例えば、純粋な半径、ＷDC-Rを有するホイールドロップセンタＷDCの２画素描写）からＣＣＤ１８によって作成された１つ又はそれ以上の２画素画像の任意の偏差を判定又は検出することができるようにプログラムすることができる。あるいは、例えば、ホイールＷの全３６０°回転にわたって捕捉されるホイールＷの複数の２画素画像が実質的に同じであり、ベンチマーク画像からの逸脱を示さない場合、計算装置１２に関連したソフトウェアは、ホイールＷが回転バランス取りされているか、均一か、又は使用目的に関して何か他の点で欠陥がないことを均一性検査システム１０のオペレータに通知することができる。
【００６６】
一部の実施例では、受光装置１８によって受光される光Ｌの第２の部分Ｌ2は（ホイールＷの影Ｌ1’によって区別される）、例えば、バルブステムＶＳ（例えば、図１Ａを参照されたい）がホイールＷのサイドウォールから延在する結果としてホイールＷの全360°回転にわたって実質的に同じでない可能性がある。したがって、バルブステムＶＳが光Ｌの第２の部分Ｌ2（ホイールＷの影Ｌ1’によって識別される）の期待された対称性がホイールＷの全３６０°回転にわたって発生するのを妨げる一部の実施例では、ソフトウェアは、期待された対称性が欠如（例えば、バルブステムＶＳから生じる）を無視するようにプログラムすることができ、代替的に、ソフトウェアは、ホイールＷの全な３６０°回転にわたって期待された反復可能な画像を有することになるベンチマーク画像と比較することができるホイールＷ（例えば、ホイールドロップセンタＷDC）の領域を重点的に取り組むようにプログラムすることができる。
【００６７】
図３を参照して、以下に均一性検査システム１０を利用する方法１００を説明する。方法１００は、装備品回転装置１４を発光装置１６と受光装置１８との間に配置するステップＳ．１０１を含むことができる。また、方法１００は、ホイールＷを装備品回転装置１４の装備品支持部１４ｂに配置するステップＳ．１０２を含むことができる。方法１００は、出射された光ＬをホイールＷ及び受光装置１８の両方に向ける発光装置１６を起動させる計算装置１２を使用するステップＳ．１０３をさらに含むことができる。あるいは、ユーザは、発光装置１６を手動でステップＳ．１０３を起動させることができる。また、方法１００は、ホイールＷが影Ｌ1’を受光装置１８に落とすように、ホイールＷの外周部ＷCの少なくとも一部に出射された光Ｌの第１の部分Ｌ1を受光し、受光装置１８に出射された光Ｌの第２の部分Ｌ2を受光するステップＳ．１０４を含むことができる。
【００６８】
また、方法１００は、装備品支持部１４ｂ及びホイールＷの両方に回転Ｒを与える装備品支持部１４の回転装置１４ａを起動させるために（Ｓ．１０５）計算装置１２を利用するステップを含むことができるか、あるいは、ユーザは、装備品支持部１４ｂ及びホイールＷの両方に回転Ｒを与える装備品支持部１４の回転装置１４ａを手手動で起動させる（Ｓ．１０５）ことができる。回転装置１４ａを起動させた後（Ｓ．１０５）、方法１００は、装備品支持部１４ｂの回転速度を増大させる計算装置１２を利用するステップＳ．１０６を含むことができるか、あるいは、ユーザは、装備品支持部１４ｂの回転速度を手動で増大させることができる（Ｓ．１０６）。
【００６９】
装備品支持部１４ｂの回転速度を増大させた後（Ｓ．１０６）、方法１００は、装備品支持部１４ｂが所定の回転速度に到達したか否かを判定する（Ｓ．１０７）計算装置１２を利用するステップを含むことができ、装備品支持部１４ｂが所定の回転速度に到達していない場合、方法１００は、装備品支持部１４ｂの回転速度を増大させるステップＳ．１０６に戻ることができる。しかしながら、装備品支持部１４ｂが所定の回転速度に到達した場合、方法１００はステップＳ．１０７からステップＳ．１０８に進むことができる。
【００７０】
ステップＳ．１０８において、方法１００は、出射された光Ｌの第２の部分Ｌ2及び少なくとも、例えば、ホイールＷの１つの全回転にわたってホイールＷによって形成された影Ｌ1’によって規定された少なくとも１つの画像（例えば、２画素画像など）を捕捉する受光装置１８を利用するステップを含むことができる。また、方法１００は、ホイールＷの均一性（例えば、図２Ａを参照されたい）、又は不均一性（例えば、図２Ａ’を参照されたい）を判定する捕捉された少なくとも１つの画像を分析するステップＳ．１０９を含むことができる。
【００７１】
一部の実施例では、計算リソース１２に関連した受光装置１８は、約３０コマ／秒から１，０００コマ／秒の任意の所望のフレーム率で（光Ｌの第２の部分Ｌ2及びホイールＷの影Ｌ1’によって規定された）画像を捕捉するように動作することができる（Ｓ．１０８）。一部の実施例では、受光装置１８は、計算リソース１２にホイールＷの特定の関心領域（例えば、ホイールＷの外周部ＷC未満のホイールドロップセンタＷDC等のホイールＷの領域）を調べるのを可能にするように寸法決め又は位置決めすることができる。別の実施例では、受光装置１８は、計算リソース１２にホイールＷの全外周ＷCを調べることを可能にするように寸法決め又は位置決めすることができ（Ｓ．１０１）、そのような例示的な実施形態では、受光装置１８の視野は、ホイールＷの物理的寸法及び発光装置１６とホイールＷとの間の距離に左右される可能性がある。一部の実施例では、（光Ｌの第２の部分Ｌ2及びホイールＷの影Ｌ1’によって規定された）画像の少なくとも一部を捕捉する受光装置１８の視野は、約約１４４ミリメートルｘ１０８ミリメートルに等しいものとすることができる。
【００７２】
受光装置１８は、任意の所望のピクセル解像度を有することができる。１つの実施例では、受光装置１８は、約０．０５６インチに等しい画素解像度を有することができる。任意の所望の画像処理ソフトウェアパッケージは、最適合致アルゴリズムを用いてホイールＷの（光Ｌの第２の部分Ｌ2及びホイールＷの影Ｌ1’によって規定された）サブピクセル端部の場所の特定を有効にするために利用することができる。１つの実施例では、約１４４のミリメートルｘ１０８ミリメートルに等しい視野及び約０．０５６インチに等しい画素解像度を有する光イメージング装置１８を利用する場合、約０．０１０インチの点精度を得ることができる。
【００７３】
計算装置１２が捕捉するフレーム数及び回転装置１４ａの回転速度に依存して、約４秒〜１０秒間、ホイールＷを回転装置１４ａで回転させることができる（Ｓ．１０５）。一部の実施例では、角回転検出器１４ｃは、ホイールＷが３６０°サイクルで回転する場合に、ホイールＷの角位置をエンコードすることができる。角回転検出器１４ｃによって生成された角回転情報は、計算装置１２に送ることができ、計算装置１２は、この一連の画像の各画像が受光装置１８による捕捉された場合に（Ｓ．１０８）、受光装置１８によって捕捉された一連の画像の各画像をホイールＷの絶対角位置と同期させることができるようになっている。所望の量の画像が、少なくとも、例えば、ホイールＷの１回の全３６０°回転にわたって捕捉されると（Ｓ．１０８）、計算装置１２が、装備品支持部１４ｂ及びホイールＷの回転を停止させる信号を回転装置１４ａに送ることができる。
【００７４】
図１Ａを参照すると、均一性検査システム１０は、また、下部の接地面Ｇ上に配置された１つ又はそれ以上の基台２２ａ〜２２ｃを含むことができる。各基台２２ａ〜２２ｃは、それぞれ、装備品回転装置１４、発光装置１６、及び受光装置１８に隣接して配置されてこれらを支持することができる。一部の実施例では、各基台２２ａ〜２２ｃは、任意のｘ−ｙ−ｚ方向に伸長又は後退することができる（例えば、各基台２２ａ〜２２ｃは、伸縮式セクション又はホイールを含むことができる）。各基台２２ａ〜２２ｃを任意のｘ−ｙ−ｚ方向に選択的に位置決めする（Ｓ．１０１）のを可能にすることによって、装備品回転装置１４、発光装置１６、及び受光装置１８の１つ又はそれ以上は、例えば、計算装置１２がホイールＷの外周部ＷCの全て又は特定の関心領域を調べるのを可能にするために、相互に空間的に調整することができる。
【００７５】
均一性検査システム１０は、いくつかの利点を実現することができる。１つの実施例では、均一性検査システム１０は、異なるサイズ及び形状の様々なホイールＷのための非接触ホイール寸法決定装置として利用することができる。例えば、受光装置１８上に投じられる影、Ｌ1’は、小さなホイールＷよりも大きなホイールＷでは比例的に大きくなるので、例えば、発光装置１６及び受光装置１８が互いからの所定の距離で、及び装備品回転装置１４からの所定の距離で配置される場合、受光装置１８上に投じられた影Ｌ1’は、より大きなホイールＷでは比例的に大きくなる（例えば、１４インチホイールＷは、１３インチホイールＷの影よりも大きな影を受光装置１８に投じることになり、同様に、１５インチホイールＷは、受光装置１８上に１４インチホイールＷによる影よりも大きな影Ｌ1’を投じることになる）。
【００７６】
別の実施例では、均一性検査システム１０は、調和（harmonic）検査装置として利用することができる（例えば、計算リソース１２は、ホイールＷの「揺れ」つまり振動性逸脱を検出するために、フレーム間の２画素画像を比較して統計学的に分析することができる）。この形式の情報は、ホイールＷが「真円度」の許容限度内か又は振動性許容差の限界外か否かを判定することを含む、多くの目的に使用することができる。また、例えば、ホイールＷの回転速度の関数としてホイールＷにより確立され得る、例えば支配的な定在周波数（ｒｅｓｉｄｅｎｔ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ）である、他の調和情報を収集することができる。
【００７７】
さらに別の実施例では、均一性試験装置１０は、適合マーキング操作の目的のために利用することができる。前述したように、ホイールＷの「高スポット」は、非膨張タイヤ／ホイール組立体ＴＷNIを形成するためにタイヤＴがホイールＷに接合される取付けプロセス時にタイヤＴの「低スポット」に適合することができる。ホイールＷがタイヤＴと適合される場合、適合プロセスは、非膨張タイヤ／ホイール組立体ＴＷNIのバランス調整作業が行われる際に非膨張タイヤ／ホイール組立体ＴＷNIに付加される付加ウエイトの量を最小限に抑えることができる。ホイールＷのオフセットする高スポットを組み立てプロセス時にタイヤＴの低スポットに適合されることができる場合、この適合マーキングプロセスが行われなかった場合に付加する必要があるウエイトよりも少ないウエイトが非膨張タイヤ／ホイール組立体ＴＷNIに付加される。したがって、ホイールＷの高スポットは、角回転検出器１４ｃ及び受光装置１８の１つ又はそれ以上によって、データが計算装置１２に供給される結果として、アルゴリズム的にソフトウェアによって判定することができる（所定のフレーム上で発生する高スポットを同期化させることができるという事実によって）。同様に、タイヤＴの低スポットは（ホイールＷに取り付けられない）、実質的に同様の方法で判定することができる。ホイールＷの高スポット及びタイヤＴの低スポットが判定されると、これらの２つのスポットを取付けプロセス時に整列させることができ、その結果、非膨張タイヤ／ホイール組立体ＴＷNIをバランス調整するために、非膨張タイヤ／ホイール組立体ＴＷNIに付加される付加ウエイトの数が最小限に抑えられる。
【００７８】
別の実施例では、均一性試験装置１０は、マーカを用いた調和検査によってホイールＷの寸法を判定する目的に利用することができる。一部の実施例では、ホイールＷの或る領域は、バックライト付きのカメラを利用して寸法決めすることができる。そのような実施形態では、システム１０は、センサを移動又はセットアップすることなく様々なホイール直径及び幅を測定することができる。ホイールＷは、カメラ１８と光源１６との間で回転することができるので、システム１０は、エンコーダ１４ｃ及びバルブステム孔と比較することができる寸法データを生成することになり、その後、（適合マーキングに利用されることになる）低ポイントとして適切にマーキングされるように、表示又はホイールＷを位置決めすることになる。カメラ１８は、ホイールＷの様々な直径（例えば、１５インチ、又は１８インチの直径）に対応するためにｘ−ｙ−ｚ方向で調節可能とすることができる。
【００７９】
本明細書で説明するシステム及び技術の様々な実施例は、デジタル電子回路、集積回路、特別設計のＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、コンピュータハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、及び／又はこれらを組み合わせたもので実現することができる。これらの様々な実施例としては、格納システム、少なくとも１つの入力デバイス、及び少なくとも１つの出力装置にデータ及び命令を送受信するように接続された、専用又は汎用の少なくとも１つのプログラマブルプロセッサを含むプログラマブルシステム上で実行可能で及び／又は解釈可能である、１つ又はそれ以上のコンピュータプログラムでの実施例を挙げることができる。
【００８０】
これらのコンピュータプログラム（プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション又はコードとしても知られている）は、プログラマブルプロセッサ用機械命令を含み、高度処理及び／又はオブジェクト指向プログラミング言語及び／又はアセンブリ／マシン語で実行することができる。本明細書で用いる場合、用語「機械可読媒体」及び「コンピュータ可読媒体」は、機械可読信号として機械命令を受信する機械可読媒体を含む、機械命令及び／又はデータをプログラマブルプロセッサに供給するために使用される任意のコンピュータプログラム製品、装置及び／又はデバイス（例えば、磁気ディスク、光ディスク、メモリ、プログラマブル論理回路（ＰＬＤ））を指す。用語「機械可読信号」は、機械命令及び／又はデータをプログラマブルプロセッサに供給するために使用される任意の信号を指す。
【００８１】
本明細書で説明する主題及び機能動作の実施例は、本明細書及び構造的均等物において、又は、その１つ又はそれ以上の組み合わせで開示する構造体を含め、デジタル電子回路において、又は、コンピュータソフトウェア、ファームウェア又はハードウェアにおいて実行することができる。さらに、本明細書で説明する主題は、１つ又はそれ以上のコンピュータプログラム製品、即ち、データ処理装置の動作による実行のために又は該動作を制御するためにコンピュータ可読媒体上でエンコードされたコンピュータプログラム命令の１つ又はそれ以上のモジュールとして実行することができる。コンピュータ可読媒体は、機械可読記憶装置、機械可読ストレージ基板、メモリデバイス、機械可読伝搬された信号に影響を与える構成物、又はこれらの１つ又はそれ以上の組合せとすることができる。用語「データ処理装置」、「計算装置」及び「コンピュータプロセッサ」は、例示的にプログラマブルプロセッサ、コンピュータ、若しくはマルチプロセッサ又はコンピュータを含む、データを処理する全ての装置、デバイス、及び機械を包含する。この装置は、ハードウェアに加えて、このようなコンピュータプログラムの実行環境をもたらすコード、例えば、プロセッサファームウェア、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム、又はこれらの１つ又はそれ以上の組み合わせを構成するコードを含むことができる。伝搬信号は、人工的に生成された信号、例えば、適切な受光器装置へ伝達することを目的として情報をエンコードするために生成された、機械生成電気、光、又は電磁信号である。
【００８２】
コンピュータプログラム（アプリケーション、プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、スクリプト、又はコードとしても知られている）は、コンパイル型又はインタープリタ型言語を含む、任意の形態のプログラミング言語で書き込むことができ、さらに、独立型プログラムとして、又はモジュール、構成部品、サブルーチン、又は、コンピューティング環境における使用に適した他のユニットを含む任意の形態で配置することができる。コンピュータプログラムは、ファイルシステム内のファイルに必ずしも対応しない。プログラムは、当該のプログラム専用の単一のファイル又は複数の協調ファイル（例えば、１つ又はそれ以上のモジュール、サブプログラム、又はコードの一部を格納するファイル）に、他のプログラム又はデータ（例えば、マークアップ言語文書に格納された１つ又はそれ以上のスクリプト）を保持するファイルの一部に格納することができる。コンピュータプログラムは、１台のコンピュータ上で、又は１つ場所に配置されるか又は複数の場所に分散されて通信ネットワークにより相互接続される複数のコンピュータ上で実行されるように配置できる。
【００８３】
本明細書で説明するプロセス及び論理の流れは、入力データを操作して出力を生成することによって機能を実行するために、１つ又はそれ以上のコンピュータプログラムを実行する１つ又はそれ以上のプログラマブルプロセッサによって実行することができる。また、プロセス及び論理の流れは、例えばＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路））である専用論理回路によって実行することができ、装置は、この専用論理回路として実装することができる。
【００８４】
コンピュータプログラムの実行に適したプロセッサとしては、例示的に、汎用及び専用マイクロプロセッサ、及び任意の種類のデジタル計算機の任意の１つ又はそれ以上のプロセッサを挙げることができる。一般的に、プロセッサは、命令及びデータを読み取り専用メモリ及び／又はランダムアクセスメモリ、又はその両方から受信する。コンピュータの重要な要素は、命令を実行するプロセッサ及び命令及びデータを記憶する１つ又はそれ以上の記憶装置である。通常、コンピュータは、データを格納する１つ又はそれ以上の大容量記憶装置、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、又は光ディスクを含むか、又は該ディスクからデータ受信又はデータ転送並びにその両方を行うために作動可能に接続されることになる。しかしながら、コンピュータは、このような装置を有する必要はない。さらに、コンピュータは、一例として、別のデバイス、例えば、移動体電話、個人用携帯情報端末（ＰＤＡ）、モバイル音声プレーヤ、全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機に組み込むことができる。コンピュータプログラム命令及びデータを記憶するのに適したコンピュータ可読媒体としては、例示的に、半導体記憶装置、例えば、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ及びフラッシュメモリデバイスを含む全ての形態の不揮発性メモリ、媒体、及び記憶装置、磁気ディスク、例えば、内蔵ハードディスク又は取外し可能ディスク、光磁気ディスク、並びにＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭディスクを挙げることができる。プロセッサ及びメモリは、専用論理回路によって補うこと又はこの内部に組み込むことができる。
【００８５】
ユーザとの対話を可能にするために、本開示の１つ又はそれ以上の態様は、表示装置、例えば、情報をユーザに示すためのＣＲＴ（ブラウン管）、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）モニタ、又はタッチスクリーンを有し、随意的にユーザが入力をコンピュータに提示することができるキーボード、及び例えばマウス又はトラックボール等のポインティングデバイスを有するコンピュータで実行することができる。同様に、ユーザとの対話を可能にする他の種類の装置を使用することができ、例えば、ユーザに提示されるフィードバックは、任意の形態の感覚フィードバック、例えば、視覚フィードバック、聴覚フィードバック、又は触覚フィードバックとすることができ、ユーザからの入力は、音響、発話、又は触覚型入力を含む、任意の形態で受け取ることができる。さらに、コンピュータは、ユーザが使用するデバイスに文書の送受信を行うことによって、例えば、ウェブブラウザから受け取ったリクエストに応答して、ウェブページをユーザのクライアントデバイス上のウェブブラウザに送ることによって、ユーザと対話することができる。
【００８６】
本開示の１つ又はそれ以上の態様は、例えば、データサーバとしてのバックエンドコンポーネントを含む、又はミドルウェアコンポーネント、例えば、アプリケーションサーバを含む、又はフロントエンドコンポーネント、例えば、グラフィカルユーザインタフェース又がウェブブラウザを有し、ユーザが本明細書に記載に主題の実施構成と相互作用できるクライアントコンピュータを含む、計算システムにおいて、又は１つ又はそれ以上のバックエンド、ミドルウェア、又はフロントエンドコンポーネントの任意の組み合わせで実施することができる。システムコンポーネントは、任意の形態又は媒体のデジタルデータ通信、例えば、通信ネットワークによって相互接続することができる。通信ネットワークの実施例としては、ローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」）及び広域ネットワーク（「ＷＡＮ」）、インターネットワーク（例えば、インターネット）、及びピアツーピアネットワーク（例えば、アドホックピアツーピアネットワーク）を挙げることができる。
【００８７】
コンピューティングシステムは、クライアント及びサーバを含むことができる。クライアント及びサーバは、一般的に互いから遠く離れており、典型的には通信ネットワークを経由して相互作用する。クライアント及びサーバの関係は、それぞれのコンピュータ上で動作して、互いにクライアント−サーバの関係を有するコンピュータプログラムによって生じる。一部の実施例では、サーバは、（例えば、クライアント装置と対話するユーザにデータ表示すると共にユーザ入力を受信するために）クライアント装置にデータを送信する（例えば、ＨＴＭＬページ）。クライアント装置で生成されたデータ（例えば、ユーザ対話の結果）は、クライアント装置からサーバで受信することができる。
【００８８】
本明細書は、多くの詳細内容を含むが、これらは、本開示の範囲又は請求の範囲を限定すると解釈されるべきではなく、むしろ、本開示の特定の実施例に特有の特徴部の説明として解釈されるべきである。また、別個の実施例との関係において、本明細書で説明する特定の各特徴部は、単一の実施例において組み合わせて実装することができる。逆に、単一の実施例との関係で説明する様々な特徴部は、別々に又は任意の適切な部分的組み合わせで複数の実施例で実行することができる。さらに、前記では、特徴部は特定の組み合わせで作動し、当初はそのように主張されるが、主張された組み合わせからの１つ又はそれ以上の特徴部はこの組み合わせから削除される場合があり、主張された組み合わせは、部分的組み合わせであるか又はこの変形例である場合もある。
【００８９】
同様に、作動は特定の順番で図面に示されているが、このことは、作動が示された特定の順番又は連続的な順番で実行されること、又は示された全ての作動が所望の結果を得るために実行される必要があると理解すべきではない。場合によっては、多重タスク処理及び平行処理が好都合である。さらに、前述の実施形態における様々なシステムコンポーネントの分離は、このような分離が全ての実施形態で必要であると理解すべきではなく、記載のプログラムコンポーネント及びシステムは、一般的に単一のソフトウェア製品の中に統合できるか又は複数のソフトウェア製品に実装することができることを理解されたい。
【００９０】
複数の実施例が記載されている。しかしながら、本開示の精神及び範囲から逸脱することなく種々の変更を行い得ることを理解されたい。従って、他の実施例も特許請求の範囲にある。例えば、特許請求項の範囲に記載された手段は、異なる順番で実行することができし、依然として所望の結果を達成することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１０  均一性検査システム
１２  計算リソース
１４  装備品回転装置
１４ａ  回転装置
１４ｂ  装備品支持部
１４ｂ2  遠位端
１４ｂ1  近位端
１６  発光装置
１８  受光装置
２０ａ  電気通信導管
２０ｂ  電気通信導管
２０ｃ  電気通信導管
２０ｄ  電気通信導管
２２ａ  基台
２２ｂ  基台
２２ｃ  基台
Ｇ  接地面
Ｌ  光
Ｌ1  第１の部分
Ｌ2  第２の部分
Ｌ1’  影
ＶＳ  バルブステム
Ｗ  ホイール
ＷC  外周面
【図１Ａ】
2016526158.tif 000003
【図１Ｂ】
2016526158.tif 000004
【図１Ｃ】
2016526158.tif 000005
【図１Ｄ】
2016526158.tif 000006
【図２Ａ】
2016526158.tif 000007
【図２Ａ−１】
2016526158.tif 000008
【図２Ｂ】
2016526158.tif 000009
【図２Ｂ−１】
2016526158.tif 000010
【図２Ｃ】
2016526158.tif 000011
【図２Ｃ−１】
2016526158.tif 000012
【図２Ｄ】
2016526158.tif 000013
【図２Ｄ−１】
2016526158.tif 000014
【図３】
2016526158.tif 000015
【図４Ａ】
2016526158.tif 000016
【図４Ｂ】
2016526158.tif 000017
【図４Ｃ】
2016526158.tif 000018
【図４Ｄ】
2016526158.tif 000019
【図５Ａ】
2016526158.tif 000020
【図５Ｂ】
2016526158.tif 000021
【図６】
2016526158.tif 000022
【国際調査報告】
2016526158.tif 000023
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