(57)【要約】  振動計(300)用のケース(330)が提供される。ケース(330)は、少なくとも第１の縁(333)及び第２の縁(334)によって規定される第１のパネル(331a)を含む。ケース(330)はまた、第１のパネル(331a)に形成される１以上の圧痕(332)を含む。１以上の圧痕(332)は、第１の縁(333)から第２の縁(334)に延びる少なくとも一部分を含む。ケースの共振周波数は増加されて、流体導管(306A、306B)の意図された駆動周波数から分離される。【選択図】図４
2016505829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動計(300)用のケース(330)であって、
少なくとも第１の縁(333)と第２の縁(334)によって規定される第１のパネル(331a)と、
該第１のパネル(331a)内に形成されて、前記第１の縁(333)から第２の縁(334)に延びる部分を少なくとも含む１以上の圧痕(332)とを備える、振動計(300)用のケース(330)。
【請求項２】
前記第２の縁(334)は前記第１のパネル(331a)と、該第１のパネル(331a)を第２のパネル(331b)から分離する遷移区域(335)との間の境界の少なくとも一部を備える、請求項１に記載のケース(330)。
【請求項３】
更に、ケースは前記第２のパネル内に形成されて、前記第１の縁(333)から第２の縁(334)に延びる部分を少なくとも含む１以上の圧痕(332)を備える、請求項２に記載のケース(330)。
【請求項４】
前記１以上の圧痕(332)は、前記第１のパネル(331a)の圧痕以外の部分から第２の縁(334)の近傍で最大距離ｔ１だけ突出している、請求項１に記載のケース(330)。
【請求項５】
振動計(300)用のセンサアセンブリ(30)であって、
１以上の流体導管(306A、306B)と、
該１以上の流体導管(306A、306B)に連結して該１以上の流体導管(306A、306B)を振動させるドライバ(304)と、
該１以上の流体導管(306A、306B)に連結して該１以上の流体導管(306A、306B)の動作を感知する１以上のピックオフ(305、305’)と、
該１以上の流体導管(306A、306B)の少なくとも一部を囲むケース(330)を備え、該ケース(330)は、
少なくとも第１の縁(333)と第２の縁(334)によって規定される第１のパネル(331a)と、
該第１のパネル(331a)内に形成されて、前記第１の縁(333)から前記第２の縁(334)に延びる部分を少なくとも含む１以上の圧痕(332)とを備える、センサアセンブリ(30)。
【請求項６】
前記第２の縁(334)は、前記第１のパネル(331a)と、該第１のパネル(331a)を第２のパネル(331b)から分離する遷移区域(335)との間の境界の少なくとも一部を備える、請求項５に記載のセンサアセンブリ(30)。
【請求項７】
更に、前記第２のパネル(331b)内に形成されて、前記第１の縁(333)から前記第２の縁(334)に延びる部分を少なくとも含む１以上の圧痕(332)を備える、請求項６に記載のセンサアセンブリ(30)。
【請求項８】
前記１以上の圧痕(332)は、前記第１のパネル(331a)の圧痕以外の部分から前記第２の縁(334)の近傍で最大距離ｔ１だけ突出している、請求項５に記載のセンサアセンブリ(30)。
【請求項９】
振動計用のケースの固有振動数を増加させる方法であって、
ケースの少なくとも第１のパネルに１以上の圧痕を形成する工程を備え、１以上の圧痕の各々は第１のパネルの第１の縁から第１のパネルの第２の縁まで延びる部分を少なくとも含む、方法。
【請求項１０】
前記第２の縁は、前記第１のパネルと、該第１のパネルを第２のパネルから分離する遷移区域との間の境界の少なくとも一部を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
更に、前記第２のパネルに１以上の圧痕を形成する工程を備え、１以上の圧痕の各々は前記第２のパネルの第１の縁から前記第２のパネルの第２の縁まで延びる部分を少なくとも含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記１以上の圧痕を形成する工程は、１以上の圧痕を前記第１のパネルの圧痕以外の部分から前記第２の縁の近傍にて最大距離ｔ１だけ突出させる工程を含む、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
下記の実施形態は、振動計に関し、特に向上した共振振動周波数特性を有するケースを備えた振動計に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばデンシトメータ、容積式流量計及びコリオリ流量計のような振動計は、例えば密度、質量流量、体積流量、質量流量の合計、温度及び他の情報のような１以上の物質特性を測定するのに用いられる。振動計は１以上の導管を有し、該導管は例えば直線状、U字形又は不規則な形状のような種々の形状を有する。
１以上の導管は例えば単純曲げ、捩れ、半径方向及び結合モードを含む一組の固有振動モードを有する。１以上の導管はこれらのモードの１つにて共振周波数で少なくとも１つのドライバによって振動され、物質の特性を決定する目的から以降はドライブモードと言及される。１以上のメータ電子機器が正弦波の駆動信号を、一般的にはマグネット/コイルの結合である少なくとも１つのドライバに送信し、マグネットは一般に導管に取り付けられ、コイルは取付け構造又は他の導管に取り付けられる。駆動信号によってドライバはドライバはドライブモードにて駆動周波数で１以上の導管を振動させることができる。例えば、駆動信号はコイルに送信される周期的な電流であり得る。
【０００３】
１以上のピックオフが導管の動作を検出し、振動する導管の動作を表すピックオフ信号を生成する。ピックオフは一般的にマグネット/コイルの結合であり、マグネットは一般に導管に取り付けられ、コイルは取付け構造又は他の導管に取り付けられる。ピックオフ信号は１以上のメータ電子機器に送信され、周知の原理に従って、ピックオフ信号は１以上のメータ電子機器に用いられて、物質の特性を決定し又は必要ならば駆動信号を調整する。
【０００４】
一般的に、導管に加えて、振動計はまたケースを備える。該ケースは導管の損傷時に二次的な容器を提供するのと同様に、導管を環境から保護することが出来る。ケースの振動特性は測定の重大な問題を引き起こす。ケースによって引き起こされる測定の問題は、導管に関する振動を振動計のケースに関する振動から区別することの難しさにある。難しさの１つの理由は、導管と同様に、ケースも又振動の固有モードを有することであり、固有モードは例えば単純曲げ、捩れ、半径方向及び横モードを含む。振動モードを誘発する特定の周波数は一般的に、ケースを形成するのに用いられる材料、ケースの厚み、ケースの形状、温度、圧力等の多数の要因に基づく。ドライバによって生成され、又はポンプのような材料処理システムの他のソースからの振動力は、ケースを固有モードの１つで振動させる。ドライブモードで１以上の導管を駆動させるのに用いられる周波数が、ケースを振動の１つの固有モードで振動させる周波数に対応している状況では、物質の特性を正確に測定することは困難である。ケースの振動モードは誤った測定に繋がる導管の振動に干渉する。
【０００５】
ケースの振動干渉の１つの理由は、幾つかのケースの側面パネルが比較的大きなことによる。そのようなケースは図１に示される。
図１は、従来技術の振動計用のケース100を示す。ケース100は第１のケース部100aと第２のケース部100bを含む。使用時に、ケース100は振動計の他の要素を囲むことが出来る(図３及び図４参照)。ケース100、特に第１のケース部100aは第１のパネル101を備える。第１のパネル101は略平坦であるが、幾つかの湾曲部を含む。第１のパネル101は、図にてケース100の底部に示される第１の縁102から、ケースの頂部の第２の縁103に延びる。第１のパネル101はまた、ケース100の第１の端部上の第３の縁104から、ケース100の第２の端部の第４の縁105に延びる。縁102、103、104、105は第１のパネル101の外側境界を規定する。第１の縁102は、第１のケース部100aの端部を備え、第２のケース部100bが連結されるべき境界を提供する。第３の縁103、第４の縁104、第５の縁105はパネル101と遷移区域106の間の境界を生成する。遷移区域106は対向するパネル101(図１に見えるパネルと図１には見えないケース100の反対側の他のパネル)を結合する湾曲領域を備える。遷移区域106は、ケース100の全体幅ｗを大凡規定する。実施形態に従って、縁102、103、104、105は例えばケース100の向きを実質的に変える。見られるように、パネル101は略平坦であるが、縁102、103、104、105に達すると、向きは実質的に変わり、もはや平坦ではなく、それにより、境界及びパネル101の端部を生成する。理解されるように、ケース100の両側は略同じであり、同じ要素を含み、記載の簡潔さから示さない。
【０００６】
理解されるように、パネル101はケース100の全体サイズに対して比較的大きく、所定の材料と厚みは比較的低い共振周波数を有する。幾つかの実施形態において、比較的低い共振周波数は、ケース100内に含まれる導管の意図された駆動周波数と重なる。この重なりが振動計の測定の問題を生成する。
【０００７】
ケースの振動モードを誘発する周波数を導管の振動モードから分離することを、多くの従来技術が試みてきた。これらの周波数は、ケース及び流体が充填した導管の種々の振動モードの固有共振周波数を構成する。例えば、種々の振動モードを誘発する周波数を導管の予想されるドライブモードから離すべく、ケースは極めて固く及び/又は巨大に作られる。これらの両オプションは重大な欠点を有している。ケースの質量及び/又は剛性が増すと、製造が複雑で困難な結果となり、コストが増加し、振動計の取り付けが困難となる。ケースの質量を増加させる従来技術の特定のアプローチは、錘をケースに溶接してきた。このアプローチはケースの共振周波数を意図された駆動周波数からうまく分離するのに、適切に振動エネルギを分散しない。更にこのアプローチはしばしばコストが高く、見苦しいケースを生成する。
【０００８】
ケースの振動モードを誘発する周波数を意図された駆動周波数から分離する従来技術の他のアプローチは、ケースにリブを付加していた。リブはケースに連結されるか、ケースの一部として形成される。そのようなアプローチは、従来技術のケース200を示す図２に示される。リブ214はケースのパネル101の小部分に沿って延び、ケースの共振周波数を増加させようと試みて、意図された駆動周波数を超えようと試みる。しかし、リブはしばしば完全な周波数分離に失敗する。従って、上記の欠点に悩まされることなく、導管の意図された駆動周波数から適切に分離された振動特性を有するケースを求めるニーズがある。以下に記載の実施形態は、これらの及び他の問題を克服し、当該技術分野の進歩が成される。以下に記載の実施形態は、１以上の圧痕を含むケースを備え、該圧痕はケースの片方又は両方のパネルに形成され、第１のパネルの縁から第２のパネルの縁に完全に延びる。圧痕を２つのパネルの縁間にて完全に延ばすことにより、ケースの共振周波数は増加する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態に従って、振動計用のケースが提供される。ケースは少なくとも第１の縁と第２の縁とによって規定される第１のパネルを備える。一実施形態に従って、ケースは更に、第１のパネルに形成されて第１の縁から第２の縁まで延びる部分を少なくとも含む１以上の圧痕を備える。
一実施形態に従って、振動計用のセンサアセンブリが提供される。センサアセンブリは１以上の流体導管を備える。一実施形態に従って、センサアセンブリは更に、１以上の流体導管に連結して該１以上の流体導管を振動させるドライバと、１以上の流体導管に連結して該１以上の流体導管の動作を感知する１以上のピックオフを備える。ケースがまた配備される。ケースは１以上の流体導管の少なくとも一部を囲む。一実施形態に従って、ケースは第１の縁と第２の縁とによって規定される第１のパネルと、該第１のパネルに形成されて第１の縁から第２の縁まで延びる部分を少なくとも含む１以上の圧痕を備える。
【００１０】
一実施形態に従って、振動計用のケースの共振周波数を増加させる方法が提供される。方法は、ケースの少なくとも第１のパネルに１以上の圧痕を形成する工程を備え、１以上の圧痕の各々は第１のパネルの第１の縁から第１のパネルの第２の縁まで延びる部分を少なくとも含む。
【００１１】
態様
一態様に従って、振動計用のケースは、
少なくとも第１の縁と第２の縁によって規定される第１のパネルと、
該第１のパネル内に形成されて、第１の縁から第２の縁に延びる部分を少なくとも含む１以上の圧痕とを備える。
第２の縁は第１のパネルと、該第１のパネルを第２のパネルから分離する遷移区域との間の境界の少なくとも一部を備えるのが好ましい。
ケースは更に、第２のパネル内に形成されて、第１の縁から第２の縁に延びる部分を少なくとも含む１以上の圧痕を備えるのが好ましい。
１以上の圧痕は、第１のパネルの圧痕以外の部分から第２の縁の近傍で最大距離ｔ１だけ突出しているのが好ましい。
【００１２】
他の態様に従って、振動計用のセンサアセンブリは、
１以上の流体導管と、
該１以上の流体導管に連結して該１以上の流体導管を振動させるドライバと、
該１以上の流体導管に連結して該１以上の流体導管の動作を感知する１以上のピックオフと、
該１以上の流体導管の少なくとも一部を囲むケースを備え、該ケースは、
少なくとも第１の縁と第２の縁によって規定される第１のパネルと、
該第１のパネル内に形成されて、第１の縁から第２の縁に延びる部分を少なくとも含む１以上の圧痕とを備える。
第２の縁は、第１のパネルと、該第１のパネルを第２のパネルから分離する遷移区域との間の境界の少なくとも一部を備えるのが好ましい。
センサアセンブリは更に、第２のパネル内に形成されて、第１の縁から第２の縁に延びる部分を少なくとも含む１以上の圧痕を備えるのが好ましい。
１以上の圧痕は、第１のパネルの圧痕以外の部分から第２の縁の近傍で最大距離ｔ１だけ突出しているのが好ましい。
【００１３】
他の態様に従って、振動計用のケースの固有振動数を増加させる方法は、
ケースの少なくとも第１のパネルに１以上の圧痕を形成する工程を備え、１以上の圧痕の各々は第１のパネルの第１の縁から第１のパネルの第２の縁まで延びる部分を少なくとも含む。
第２の縁は、第１のパネルと、該第１のパネルを第２のパネルから分離する遷移区域との間の境界の少なくとも一部を備えるのが好ましい。
方法は更に、第２のパネルに１以上の圧痕を形成する工程を備え、１以上の圧痕の各々は第２のパネルの第１の縁から第２のパネルの第２の縁まで延びる部分を少なくとも含むのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、従来技術の振動計用ケースを示す。
【図２】図２は、従来技術の他の振動計用ケースを示す。
【図３】図３は、一実施形態に従ったケースを備えた振動計を示す。
【図４】図４は、他の実施形態に従ったケースを備えた振動計を示す。
【図５】図５は、一実施形態に従った振動計用ケースの平面図を示す。
【図６】図６は、一実施形態に従った振動計用ケースの断面図を示す。
【図７】図７は、他の実施形態に従った振動計用ケースを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図３−図７及び以下の記述は特定の例を記載して、振動計用ケースの実施形態の最良のモードを如何に作り使用するかを当業者に開示する。進歩性を有する原理を開示する目的で、いくつかの従来の態様は単純化されたか省略された。
当業者は、これらの例示から現在の記述の範囲以内にある変形例を理解するだろう。当業者は、下記に述べられた特徴が種々の方法で組み合わされて、振動計用ケースの多数の変形例を形成することを理解するだろう。その結果、下記に述べられた実施形態は、下記に述べられた特定の例にではなく特許請求の範囲とそれらの等価物によってのみ限定される。
【００１６】
図３及び図４は一実施形態に従った、振動計300を示す。図３は、振動計300を部分的に分解して示し、一方、図４は組み立てられた振動計300を示す。図３及び図４は、振動計300をセンサアセンブリ30及び１以上のメータ電子機器20を備えた形式で示す。振動計300はコリオリ流量計、超音波流量計、体積流量計、振動型デンシトメータ等を含む。メータ電子機器20はリード10を介してセンサアセンブリ30に接続されて、例えば流体密度、質量流量、体積流量、総合化質量流れ、温度及び経路26を介した他の情報のような物質の特性を測定する。
【００１７】
本実施例のセンサアセンブリ30は、一対のフランジ301、301’、マニホールド303、303’、ドライバ304、ピックオフ305、305’及び流体導管306A、306Bを含む。ドライバ304とピックオフ305、305’は、流体導管306A、306Bに連結される。ドライバ304は、該ドライバ304が流体導管306A、306Bをドライブモードで振動させることが出来る位置にて、流体導管306A、306Bに取り付けられると示される。導管306A、306Bは夫々曲げ軸Ｗ、Ｗ’の回りを振動する。曲げ軸Ｗ、Ｗ’は、導管306A、306Bに連結されたブレースバー320、321、322、323によって少なくとも部分的に規定される。ピックオフ305、305’は、導管306A、306Bに固定されて、導管306A、306Bの振動部分の動きを検出する。
【００１８】
センサアセンブリ30は２以上のケース部330A、330B、330Cを備えたケース330を含み、センサアセンブリ30の幾つかの要素はケース330によって囲まれ得る。例えば、図３及び図４に示された実施形態にて、ケース330は導管306A、306Bの少なくとも一部及びマニホールド303、303’の一部を囲む３つのケース部330a、330b、330cを含む。ケース部330a、330b、330cは、一般的には溶接である幾つかの方法によって互いに連結されて、センサアセンブリの幾つかの要素を囲み保護する。
コリオリ流量計の測定能力を欠く振動計を含むあらゆるタイプの振動計に関連してここで記載された原理を用いるのは本実施形態の範囲内であることは当業者には理解されるべきである。そのようなデバイスの例は、振動型デンシトメータ、体積流量計等であるが、これらに限定されない。
【００１９】
本実施例のフランジ301、301’は、マニホールド303、303’に連結される。本実施例のマニホールド303、303’は、導管306A、306Bの両側に取り付けられる。センサアセンブリ30が物質を運ぶパイプラインシステム(図示せず)内に挿入されると、物質はフランジ301を通ってセンサアセンブリ30に入り、材料の総量が導管306A、306Bに入るように向けられる入口マニホールド303を通り、導管306A、306Bを通って流れ、出口マニホールド303’に戻り、該出口マニホールドにてフランジ301’を通ってセンサアセンブリ30を出る。
【００２０】
上記の如く、導管306A、306Bはドライブモードでドライバ304によって駆動される。一実施形態に従って、例えばドライブモードは第１の位相不一致曲げモードであり、導管306A、306Bは夫々同じ質量分布、慣性モーメント、曲げ軸Ｗ、Ｗ’回りの弾性係数を有するように選択され、適切に入口マニホールド303及び出口マニホールド303’に取り付けられる。示されるように、導管306A、306Bはマニホールド303、303’から略平行に外向きに延びる。導管306A、306Bは略U字形を有して提供されると示されるが、導管306A、306Bを例えば直線状又は不規則形状のような他の形状を備えて提供することも本実施形態の範囲内である。更に、ドライブモードとして第１の位相不一致曲げモード以外の振動モードを用いることは本実施形態の範囲内である。
【００２１】
ドライブモードが第１の位相不一致曲げモードである本実施例において、導管306A、306Bの振動部分はドライバ304によって、該導管の曲げ軸Ｗ、Ｗ’の回りを第１の位相不一致曲げモードの共振周波数にて反対方向に駆動される。ドライバ304は導管306A上に取り付けられたマグネット、及び導管306Bに取り付けられた対向するコイルのような多くの周知の構成の１つを備える。交流電流が対向するコイルを通って、両導管306A、306Bを振動させる。１以上のメータ電子機器20によって適切な駆動信号がリード310を介してドライバ304に印加される。記載は２つの導管306A、306Bを指向しているが、他の実施形態では１つだけの導管が配備され得ることは理解されるべきである。
【００２２】
一実施形態に従って、１以上のメータ電子機器20は駆動信号を生成し、該駆動信号をリード310を介してドライバ304に送信し、該駆動信号によってドライバ304は導管306A、306Bを振動させる。多数のドライバのために、多数の駆動信号を生成することは本実施形態の範囲内である。１以上のメータ電子機器20は、リード311、312を介したピックオフ305、305‘からの左右の速度信号を夫々処理して、例えば質量流量のような物質の特性を演算する。経路26は当該技術分野で公知の如く、１以上のメータ電子機器20が作業者とインターフェイスすることを許す入力手段及び出力手段を提供する。１以上のメータ電子機器20の回路の説明は、本実施形態を理解するには不要であり、説明の簡略化のために省略する。図３及び図４の記載は、単に１つのあり得る振動計の動作例として提供され、本実施形態の開示を限定するものではないことは理解されるべきである。
【００２３】
上記の如く、導管306A、306Bを１以上の振動モードにて振動させるのに加えて、ケース330は１以上の振動モードにて励起される。励起はドライバ304又は外部振動に依る。何れの状況でも、ケース330の振動励起は一般に望ましくない。これは、ケース330の１以上の励起した振動モードは、導管306A、306Bの１以上の振動モードと重なれば、問題があるからである。
一実施形態に従って、ケース330の振動モードを誘発する周波数は、以前の図面に示した従来技術のケースに比して高くなる。一実施形態に従って、１以上の圧痕332がケースのパネル331a、331bの一方又は両方に形成される(図５及び図６参照)。１以上の圧痕332を除き、ケースのパネル331a、331bは、図１及び図２に見られる従来技術のパネル101と同等である。１以上の圧痕332はケース330の共振周波数を増加させて、導管306A、306Bの１以上の振動モードとケース330の１以上の振動モードの間の周波数を分離する。
【００２４】
一実施形態に従って、１以上の圧痕332は関連するパネル331aから外向きに突出し(導管306A、306Bから離れて)、又は内向きに突出する(導管306A、306Bに向かって)。示された実施形態では、圧痕332は外向きに突出しているが、圧痕の特定の方向は本実施形態の範囲を全く限定しない。
一実施形態に従って、１以上の圧痕332はパネル331aの少なくとも２つの縁333、334、335、336間を完全に延びる。図面には４つの明らかな縁が示されるが、他のケース構成は４つの明らかな縁未満又は以上の縁を有する。従って、４つの縁の使用は、請求の範囲の実施形態の範囲を少しも限定しない。示された実施形態にて、圧痕332は第１の縁333及び第２の縁334の間を延びる。しかし、他の実施形態において、１以上の圧痕332は例えば第３の縁335及び第４の縁336の間を延びるように向いている。一実施形態に従って、第１の縁333は第１のケース部330aの底縁を含む。一実施形態に従って、第２の縁334は、パネル331aと遷移区域337との間の上部境界を備え、該遷移区域は図３及び図４に見られるパネル331aと対向するパネル331b(図５及び図６参照)を結合する。
【００２５】
一実施形態に従って、第３及び第４の縁335、336は、ケース330の入口端と出口端の近傍に遷移区域337への境界を提供する。１以上の圧痕332は縁333、334、335、336の全長に沿って延びる必要はないことは理解されるべきである。むしろ、圧痕332の一部が２つ以上の縁333、334、335、336に達する限り、十分な周波数分離が達成され、圧痕332により形成されるストレスは最小化される。例えば、図示される如く、圧痕332がU字形故に、圧痕332の小さな部分のみが縁334まで延びる。２以上の縁333、334間を延びる圧痕332の重要な態様は、圧痕はケースのパネル331aを幾つかの小さな区域に分割することであり、これはケース330の振動モードの周波数を増加させる。例えば、記載された実施形態において、パネル331aは３つの小さな区域に分割され、圧痕332は小さな区域の１つを構成する。パネル331aの分割により、ケースの固有振動数が増加する。仮に圧痕332が２つの縁333、334間を完全に延びていなければ、パネル331aは部分的に分割されるのみであって、図２に示す従来技術のリブを略構成する。
【００２６】
図に示すように、圧痕332はパネル331aの圧痕以外の部分から、全体に亘って同じ量だけ突出する必要はない。例えば、図に示される実施形態において、圧痕332は縁333の近傍では最小量ｔ０突出し、縁334に近づくに連れて最大量ｔ１に達する(例えば、図６参照)。パネル331aの圧痕以外の部分から圧痕332が突出する量が変化することは、例えば圧痕332を形成するのに用いられる特定の方法に依る。例えば、スタンピング又は型押し用具はパネル331aを変形させて、所定の角度で圧痕332を生成する。更に、圧痕332が突出する量は、所望の振動モードの分離を得るように制御され得る。更に、幾つかの実施形態において、パネル101の圧痕以外の部分から圧痕332が突出する量は、ケースの壁厚の関数である。例えば、より厚いケースの壁にはより大きな突出量が受け入れ可能である。従って、１以上の圧痕332の特定の突出量を決定するのに、多数の要因が関連する。
【００２７】
図５は、一実施形態に従ったケース330の平面図を示す。図５にて見えるのは両パネル331a、331bであり、この一方は以前の図面では見えていない。
図６は、一実施形態に従って、図５を線６-６に沿って破断したケース330の断面図である。図６にて、パネル331a、331bの圧痕以外の部分から圧痕が突出する量の変化が見える。上記の如く、示された実施形態において、突出量は第２の縁334の近傍で最大量ｔ１に達する。しかし、他の実施形態にて、パネル331a、331bの圧痕以外の部分から１以上の圧痕332が突出する量は、第１の縁333にて最大量に達することは理解されるべきである。他の実施形態において、１以上の圧痕332は、圧痕332の全ての外面に亘って突部の量に略等しい。
図７は、他の実施形態に従ったケース330を示す。上記の如く、各パネル331a、331bに１以上の圧痕が設けられる。図７にて、２つの圧痕332a、332bが示される。以前の図面に示された１つの圧痕と同様に、両圧痕332a、332bは２つの縁333、334間を延びる。従って、ケース330の共振周波数は、図１及び図２に示す従来技術のケースに比して増加する。幾つかの実施形態において、多数の圧痕332a、332bを設けることは、図３及び図４に示すような１つの圧痕を設けるよりも更に、共振周波数を増加させる。これは多数の圧痕332a、332bによって、ケースのパネル331aは更に小さな片に分けられるからである。例えば、２つの圧痕332a、332bが２つの縁333、334間を延びることにより、５つの分離したパネル部分を生成し、以前の実施形態よりもケース330の共振周波数を増加させる。
【００２８】
上記の実施形態は、振動計300用の改善されたケース330を提供する。改善されたケース330は、ケースのパネル331に形成された１以上の圧痕332を含み、該圧痕はパネル331を２つ以上の区域に分割して、ケース330の共振周波数を増加させる。パネルの小さな部分のみを占める従来技術のリブ204と異なり、上記の実施形態の圧痕332は、パネルの２つ以上の縁333、334、335、336間を完全に延び、明確なパネル区域を生成する。従って、ケースの共振周波数は増加し、流体導管306A、306Bの意図した駆動周波数から分離される。
【００２９】
上記の実施形態の詳細な記述は、現在の記述の範囲内にある発明者によって熟考された全ての実施形態の完全な記述ではない。実際に当業者は、さらに実施形態を作成するために上記実施形態のある要素が種々に組み合わせられるかもしれないし除去されるかもしれないことを認識している、そしてそのような、さらなる実施形態は現在の記述の範囲及び開示の範囲内にある。
現在の記述の範囲及び開示の範囲内にある追加の実施形態を作成するために、上記実施形態の全部或いは一部が組み合わせられるかもしれないことも当業者には明白である。
したがって、特定の実施形態が説明の目的のためにここに記述されている、当業者が認識するように、様々な等価な修正は現在の記述の範囲内で可能である、。ここに提供される開示は、他の振動計のケースに適用可能であり、上記に記載され添付の図面に示された実施形態だけではない。従って、上記の実施形態の範囲は、添付の特許請求の範囲から決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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