(57)【要約】  少なくとも１種のランダムポリプロピレンコポリマーを含むコア層、前記コア層に隣接する少なくとも１つのスキン層又は中間層を備え、コア層中に少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含む類似の多層フィルムと比較して、少なくとも３０％高い縦方向引裂、少なくとも３０％改善された引裂比（縦方向引裂を横方向引裂で除したもの）及び少なくとも１０％低いフィルムヘイズを有する共押出多層ブローンフィルムが作製される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のランダムポリプロピレンコポリマーを含むコア層、前記コア層に隣接する少なくとも１つのスキン層又は中間層を備え、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも３０％高いＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって決定される改善された縦方向引裂を有する、共押出多層フィルム。
【請求項２】
前記共押出多層フィルムが、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも１０％低いＡＳＴＭ  Ｄ−１００３によって決定されるフィルムヘイズを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記共押出多層フィルムが、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも３０％高いＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって決定される改善された引裂比を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記ランダムポリプロピレンコポリマーが、２３０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される０．５ｇ／１０分から１６ｇ／１０分までのメルトインデックスを有し、且つＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される０．８９ｇ／ｃｍ３から０．９１ｇ／ｃｍ３までの密度を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記ランダムポリプロピレンコポリマーが、エチレン及び直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィンからなる群から選択されるコモノマーを含有するコポリマーである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記ランダムポリプロピレンコポリマーが、エチレン及び直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィンからなる群から選択される任意の２種のコモノマーを含有するターポリマーである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
前記ランダムポリプロピレンコポリマーが、シングルサイト及びチーグラー−ナッタからなる群から選択される触媒を用いて生成される、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
前記コア層に隣接する前記スキン層、又は前記コアに隣接する前記中間層が、少なくとも１種のエチレンインターポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
前記スキン層又は前記中間層が、１９０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される０．１ｇ／１０分から１５ｇ／１０分までのメルトインデックスを有し、且つＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される０．９ｇ／ｃｍ３から０．９４ｇ／ｃｍ３までの密度を有する少なくとも１種の均一なエチレンインターポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記スキン層又は前記中間層が、１９０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される０．１ｇ／１０分から１５ｇ／１０分までのメルトインデックスを有し、且つＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される０．９ｇ／ｃｍ３から０．９４ｇ／ｃｍ３までの密度を有する少なくとも１種の不均一なエチレンインターポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記スキン層又は前記中間層が、少なくとも１種の均一なインターポリマーと少なくとも１種の不均一なインターポリマーとのブレンドを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記スキン層又は前記中間層が、１９０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される０．２ｇ／１０分から１０ｇ／１０分までのメルトインデックスを有し、且つＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される０．９１７ｇ／ｃｍ３から０．９７ｇ／ｃｍ３までの密度を有する、高圧ポリエチレンプロセスにおいて生成されるエチレンポリマーをさらに含む、請求項９、１０又は１１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記エチレンインターポリマーが、プロピレン及び直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィンからなる群から選択される１種又は複数のコモノマーを含有する、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記エチレンインターポリマーが、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選択されるコモノマーを含有する、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１５】
５層からなる、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１６】
７層からなる、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１７】
９層からなる、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１８】
１１層からなる、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１９】
少なくとも１種のランダムポリプロピレンコポリマーを含むコア層、前記コア層に隣接する内部スキン層、及び前記コア層に隣接する外部スキン層を備え、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも３０％高いＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって決定される改善された縦方向引裂を有する、共押出３層フィルム。
【請求項２０】
前記共押出３層フィルムが、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも１０％低いＡＳＴＭ  Ｄ−１００３によって決定されるフィルムヘイズを有する、請求項１９に記載のフィルム。
【請求項２１】
前記共押出フィルムが、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも３０％高いＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって決定される改善された引裂比を有する、請求項１９に記載のフィルム。
【請求項２２】
前記ランダムポリプロピレンコポリマーが、２３０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される０．５ｇ／１０分から１６ｇ／１０分までのメルトインデックスを有し、且つＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される０．８９ｇ／ｃｍ３から０．９１ｇ／ｃｍ３までの密度を有する、請求項１９に記載のフィルム。
【請求項２３】
前記ランダムポリプロピレンコポリマーが、エチレン及び直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィンからなる群から選択されるコモノマーを含有するコポリマーである、請求項１９に記載のフィルム。
【請求項２４】
前記ランダムポリプロピレンコポリマーが、エチレン及び直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィンからなる群から選択される任意の２種のコモノマーを含有するターポリマーである、請求項１９に記載のフィルム。
【請求項２５】
前記ランダムポリプロピレンコポリマーが、シングルサイト及びチーグラー−ナッタからなる群から選択される触媒を用いて生成される、請求項１９に記載のフィルム。
【請求項２６】
前記内部スキン層及び前記外部スキン層が、少なくとも１種のエチレンインターポリマーを含むか、又は任意選択で、前記内部スキン層及び前記外部スキン層が化学組成において互いに異なっていてもよい、請求項１９に記載のフィルム。
【請求項２７】
前記内部スキン層及び前記外部スキン層が、１９０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される０．１ｇ／１０分から１５ｇ／１０分までのメルトインデックスを有し、且つＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される０．９ｇ／ｃｍ３から０．９４ｇ／ｃｍ３までの密度を有する少なくとも１種の均一なエチレンインターポリマーを含むか、又は任意選択で、前記内部スキン層及び前記外部スキン層が化学組成において互いに異なっていてもよい、請求項２６に記載のフィルム。
【請求項２８】
前記内部スキン層及び前記外部スキン層が、１９０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される０．１ｇ／１０分から１５ｇ／１０分までのメルトインデックスを有し、且つＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される０．９ｇ／ｃｍ３から０．９４ｇ／ｃｍ３までの密度を有する少なくとも１種の不均一なエチレンインターポリマーを含むか、又は任意選択で、前記内部スキン層及び前記外部スキン層が化学組成において互いに異なっていてもよい、請求項２６に記載のフィルム。
【請求項２９】
前記内部スキン層及び前記外部スキン層が、少なくとも１種の均一なエチレンインターポリマーと少なくとも１種の不均一なエチレンインターポリマーとのブレンドを含むか、又は任意選択で、前記内部スキン層及び前記外部スキン層が化学組成において互いに異なっていてもよい、請求項２６に記載のフィルム。
【請求項３０】
前記内部スキン層若しくは前記外部スキン層、又は前記内部スキン層と前記外部スキン層の両方が、１９０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される０．２ｇ／１０分から１０ｇ／１０分までのメルトインデックスを有し、且つＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される０．９１７ｇ／ｃｍ３から０．９７ｇ／ｃｍ３までの密度を有する、高圧ポリエチレンプロセスにおいて生成されるエチレンポリマーをさらに含み、任意選択で、高圧ポリエチレンプロセスにおいて生成される前記エチレンポリマーの化学組成が前記内部スキン層及び前記外部スキン層において互いに異なっていてもよい、請求項２７、２８又は２９に記載のフィルム。
【請求項３１】
前記エチレンインターポリマーが、プロピレン及び直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィンからなる群から選択される１種又は複数のコモノマーを含有する、請求項２６に記載のフィルム。
【請求項３２】
前記エチレンインターポリマーが、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選択されるコモノマーを含有する、請求項２６に記載のフィルム。
【請求項３３】
請求項１９に記載の３層フィルムから形成される少なくとも１つの構成要素を含む、製品。
【請求項３４】
請求項１９に記載の３層フィルムを、ポリアミド、ポリエステル及びポリプロピレンからなる群から選択される基材に接着積層することによって作製される、接着積層フィルム。
【請求項３５】
請求項３４に記載の接着積層フィルムから形成される少なくとも１つの構成要素を含む、製品。
【請求項３６】
請求項１９に記載の３層フィルムを、ポリアミド、ポリエステル及びポリプロピレンからなる群から選択される基材に押出積層することによって作製される、押出積層フィルム。
【請求項３７】
請求項３６に記載の押出積層フィルムから形成される少なくとも１つの構成要素を含む、製品。
【請求項３８】
ブローンフィルム方法を使用して共押出３層フィルムを形成する方法であって、
ａ．コア押出機及びスキン押出機の２機の押出機を備えるブローンフィルム共押出ラインを選択するステップ、又は任意選択で、コア押出機、内部スキン押出機及び外部スキン押出機の３機の押出機を備えるブローンフィルム共押出ラインを選択するステップ；
ｂ．少なくとも１種のランダムポリプロピレンコポリマーをタンブルブレンドしてコア共押出機供給材料を形成し、前記コア共押出機供給材料をコア共押出機供給ホッパー内に装填するステップ；
ｃ．少なくとも１種のエチレンインターポリマーをタンブルブレンドしてスキン押出機供給材料を形成し、前記スキン押出機供給材料をスキン押出機供給ホッパー内に装填するステップ、又は任意選択で、３機の押出機を備えるフィルムラインを選択し、少なくとも１種のエチレンインターポリマーをタンブルブレンドして内部スキン押出機供給材料を形成し、前記内部スキン押出機供給材料を内部スキン押出機供給ホッパー内に装填し、少なくとも１種のエチレンインターポリマーをタンブルブレンドして外部スキン押出機供給材料を形成し、前記外部スキン押出機供給材料を外部スキン押出機供給ホッパー内に装填するステップであって、前記内部スキン押出機供給材料及び前記外部スキン押出機供給材料が化学組成において互いに異なっていてもよい上記ステップ；
ｄ．前記コア押出機供給材料及び前記スキン押出機供給材料を押出及び変換して、コア層、内部層及び外部層を備え、前記内部層及び前記外部層が前記コア層と隣接している３層ブローンフィルムを形成するステップ、又は任意選択で、３機の押出機を備えるフィルムラインを選択し、前記コア押出機供給材料、前記内部スキン押出機供給材料及び前記外部スキン押出機供給材料を押出して、コア層、内部層及び外部層を備え、前記内部層及び前記外部層が前記コア層に隣接しており、任意選択で、前記内部スキン層及び前記外部スキン層が化学組成において互いに異なっていてもよい３層ブローンフィルムを形成するステップ
を含み、前記３層フィルムが、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも３０％高いＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって決定される改善された縦方向引裂を有する、上記方法。
【請求項３９】
前記３層フィルムが、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも１０％低いＡＳＴＭ  Ｄ−１００３によって決定されるフィルムヘイズを有する、請求項３８に記載のフィルム押出方法。
【請求項４０】
前記３層フィルムが、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも３０％高いＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって決定される改善された引裂比を有する、請求項３８に記載のフィルム押出方法。
【請求項４１】
前記ランダムポリプロピレンコポリマーが、２３０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される０．５ｇ／１０分から１６ｇ／１０分までのメルトインデックスを有し、且つＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される０．８９ｇ／ｃｍ３から０．９１ｇ／ｃｍ３までの密度を有する、請求項３８に記載のフィルム押出方法。
【請求項４２】
前記ランダムポリプロピレンコポリマーが、エチレン及び直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィンからなる群から選択されるコモノマーを含有するコポリマーである、請求項３８に記載のフィルム押出方法。
【請求項４３】
前記ランダムポリプロピレンコポリマーが、エチレン及び直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィンからなる群から選択される任意の２種のコモノマーを含有するターポリマーである、請求項３８に記載のフィルム押出方法。
【請求項４４】
前記ランダムポリプロピレンコポリマーが、シングルサイト及びチーグラー−ナッタからなる群から選択される触媒を用いて生成される、請求項３８に記載のフィルム押出方法。
【請求項４５】
前記内部スキン層及び前記外部スキン層が、少なくとも１種のエチレンインターポリマーを含み、任意選択で、前記内部スキン層及び前記外部スキン層が化学組成において互いに異なっていてもよい、請求項３８に記載のフィルム押出方法。
【請求項４６】
前記内部スキン層及び前記外部スキン層が、１９０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される０．１ｇ／１０分から１５ｇ／１０分までのメルトインデックスを有し、且つＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される０．９ｇ／ｃｍ３から０．９４ｇ／ｃｍ３までの密度を有する少なくとも１種の均一なエチレンインターポリマーを含み、任意選択で、前記内部スキン層及び前記外部スキン層が化学組成において互いに異なっていてもよい、請求項３８に記載のフィルム押出方法。
【請求項４７】
前記内部スキン層及び前記外部スキン層が、１９０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される０．１ｇ／１０分から１５ｇ／１０分までのメルトインデックスを有し、且つＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される０．９ｇ／ｃｍ３から０．９４ｇ／ｃｍ３までの密度を有する少なくとも１種の不均一なエチレンインターポリマーを含み、任意選択で、前記内部スキン層及び前記外部スキン層が化学組成において互いに異なっていてもよい、請求項３８に記載のフィルム押出方法。
【請求項４８】
前記内部スキン層及び前記外部スキン層が、少なくとも１種の均一なエチレンインターポリマーと少なくとも１種の不均一なエチレンインターポリマーとのブレンドを含み、任意選択で、前記内部スキン層及び前記外部スキン層が化学組成において互いに異なっていてもよい、請求項３８に記載のフィルム押出方法。
【請求項４９】
前記内部スキン層若しくは前記外部スキン層、又は前記内部スキン層と前記外部スキン層の両方が、１９０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される０．２ｇ／１０分から１０ｇ／１０分までのメルトインデックスを有し、且つＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される０．９１７ｇ／ｃｍ３から０．９７ｇ／ｃｍ３までの密度を有する、高圧ポリエチレンプロセスにおいて生成されるエチレンポリマーをさらに含み、任意選択で、高圧プロセスにおいて生成される前記エチレンポリマーの化学組成が、前記内部スキン層及び前記外部スキン層において互いに異なっていてもよい、請求項３８に記載のフィルム押出方法。
【請求項５０】
前記エチレンインターポリマーが、プロピレン及び直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィンからなる群から選択される１種又は複数のコモノマーを含有する、請求項３８に記載のフィルム押出方法。
【請求項５１】
前記エチレンインターポリマーが、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選択されるコモノマーを含有する、請求項３８に記載のフィルム押出方法。
【請求項５２】
接着積層ステップをさらに含み、前記３層フィルムがポリアミド、ポリエステル及びポリプロピレンからなる群から選択される基材に接着積層される、請求項３８に記載のフィルム押出方法。
【請求項５３】
押出積層ステップをさらに含み、前記３層フィルムがポリアミド、ポリエステル及びポリプロピレンからなる群から選択される基材に押出積層される、請求項３８に記載のフィルム押出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改善された縦方向引裂、改善された引裂比（縦方向引裂を横方向引裂で除したもの）及び改善された（低下した）フィルムヘイズを有する多層プラスチックフィルムについての新規の設計に関する。
【背景技術】
【０００２】
多層フィルム加工技術は、包装設計者が化学的に異なる複数の材料をコンポジットウェブに組み入れることを可能にする。こうして、設計者はそれぞれの異なる材料の固有の物理特性を十分に利用することができる。多層技術を使用して、設計者は最終的なコンポジットウェブに非常に特殊な物理特性を組み込むことができ、非限定的な例には、酸素及び／又は水蒸気に対するバリア、耐衝撃性、剛性又は柔軟性、耐引っかき性、高い透明度、高い耐引裂性並びにシール性が含まれる。一般に、単層包装フィルムにおいて、このような広範な物理特性を１種のポリマーによって実現することはできない。加えて、化学的に異なるポリマーのブレンドを含有する単層フィルムは、一般に多層コンポジットより劣り、このことは、各ポリマーに固有の所望される物理特性が、ブレンド中の他のポリマーによって弱められるという事実を反映している。さらに、化学的に異なるポリマーは、典型的には互いに非相溶性であり、よって多くの場合、ブレンドすることは現実的な解決法ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
改善された包装フィルム、例えば、改善された引裂及び光学特性を有する独創性のあるフィルムに対する要求が存在する。また、フィルム作製による配向後の二軸配向、即ち、多層フィルムを再加熱し、多層フィルムを二軸延伸又は二軸配向し、多層フィルムを熱固定するという複雑さを排除する方法は、有用であると考えられる。驚くべきことに、本発明の多層フィルムは、コアとスキン層又は中間層との間の必要とされる接着を実現するために、コア中にポリプロピレンとポリエチレンとのブレンドを必要としない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一実施形態は、少なくとも１種のランダムポリプロピレンコポリマー（ＲＣＰ）を含むコア層、前記コア層に隣接する内部スキン層、及び前記コア層に隣接する外部スキン層を備える３層フィルムであって、共押出フィルムが、コア層が少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含む類似のフィルムと比較して、少なくとも３０％高いＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって決定される改善された縦方向引裂を有する、上記３層フィルムを提供する。前記３層フィルムはまた、コア層が少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含む類似の３層フィルムと比較して、少なくとも３０％高いＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって決定される改善された引裂比を有する。引裂比は、縦方向引裂の横方向引裂による除算（ＭＤ引裂／ＴＤ引裂）によって定義される。前記３層フィルムはまた、コア層が少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含む類似のフィルムと比較して、少なくとも１０％低いＡＳＴＭ  Ｄ−１００３によって決定されるフィルムヘイズを有する。前記内部スキン層及び前記外部スキン層は、少なくとも１種のエチレンインターポリマーを含み、任意選択で、前記内部スキン層及び外部スキン層は化学組成において互いに異なっていてもよい。
【０００５】
用語の定義
運用例又は別段の指摘がある場合を除き、本明細書及び特許請求の範囲において使用される原料成分の量、押出条件等に言及する全ての数又は表現は、全ての場合において「約」という用語によって修飾されていると理解されるものとする。したがって、逆の指摘がない限り、以下の明細書及び添付の特許請求の範囲において記載される数値パラメータは、本発明が得ることを望む所望の特性に応じて変動し得る近似値である。各数値パラメータは、最低限、そして特許請求の範囲への均等論の適用を制限しようとするものではなく、報告されている有効数字の数に照らし合わせて、また、通常の丸め技法を適用することによって、少なくとも解釈されるべきである。
【０００６】
本明細書に記載される数値範囲のいずれもがそこに包含される全ての部分範囲を含むと意図されている点は、理解されるべきである。例えば、「１から１０」の範囲は、記載されている最小値である１と記載されている最大値である１０との間であり、且つこれらを含む、即ち、１以上の最小値及び１０以下の最大値を有する、全ての部分範囲を含むと意図される。開示される数値範囲は連続なので、これらは最小値と最大値との間の全ての値を含む。明示的な別段の指摘がない限り、本明細書で特定される種々の数値範囲は、近似値である。
【０００７】
本発明をより完全に理解できるようにするため、以下の用語を定義するが、これらは全体を通して添付の図及び種々の実施形態の記述と共に使用されるべきである。
【０００８】
本明細書において使用される場合、「モノマー」という用語は、化学的に反応し、自身又は他のモノマーと化学的に結合してポリマーを形成する小分子を指す。
【０００９】
本明細書において使用される場合、「ポリマー」という用語は、共有化学結合によって一緒に接続された１種又は複数のモノマーから構成される巨大分子を指す。ポリマーという用語は、限定することなく、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマー、クアトロポリマー、マルチブロックポリマー、グラフトコポリマー、並びにこれらのブレンド及び組合せを包含することが意図される。
【００１０】
「ホモポリマー」という用語は、１種のモノマーを含有するポリマーを指す。
【００１１】
「コポリマー」という用語は、一緒にランダムに結合した、化学組成が異なる２種のモノマー分子を含有するポリマーを指す。「ターポリマー」という用語は、一緒にランダムに結合した、化学組成が異なる３種のモノマー分子を含有するポリマーを指す。「クアトロポリマー」という用語は、一緒ランダムに結合した、化学組成が異なる４種のモノマー分子を含有するポリマーを指す。
【００１２】
本明細書において使用される場合、「エチレンポリマー」という用語は、エチレンモノマーと任意選択で１種又は複数のさらなるモノマーとから生成される巨大分子を指す。エチレンポリマーという用語は、任意の重合プロセス及び任意の触媒を使用して生成される、エチレンホモポリマー、エチレンコポリマー、エチレンターポリマー、エチレンクアトロポリマー、エチレンブロックコポリマー、並びにこれらのブレンド及び組合せを包含することが意図される。
【００１３】
一般的なエチレンポリマーには、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、プラストマー及びエラストマー；並びに、一般に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と呼ばれる、高圧重合プロセスで生成されるエチレンポリマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレンアクリル酸アルキルコポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー及びエチレンアクリル酸の金属塩（一般に、アイオノマーと称される）が含まれる。
【００１４】
「エチレンインターポリマー」という用語は、「エチレンポリマー」の分類において、エチレンホモポリマー及び高圧重合プロセスで生成されるエチレンポリマーを除外した、ポリマーの部分集合を指す。
【００１５】
「不均一に分枝したエチレンインターポリマー」という用語は、「エチレンインターポリマー」の分類において、昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）によって決定される約５０％以下の広範な組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）によって特徴付けられる、ポリマーの部分集合を指す。不均一に分枝したエチレンインターポリマーは、チーグラー−ナッタ触媒によって生成され得るが、これに限定されない。エチレンポリマーのＣＤＢＩを決定するために使用されるＴＲＥＦなどの実験法は、当業者に周知である。例えば、Ｗｉｌｄら「ポリエチレン及びエチレンコポリマーにおける分枝分布の決定（Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｒａｎｃｈｉｎｇ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ）」、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｅｄｉｔｉｏｎ、  ２０、４４１〜４５５（１９８２）、又はＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐａｔｅｎｔｓに付与された米国特許第５，００８，２０４号に記述されている通りであり、ＣＤＢＩの定義は、ＷＯ９３／０３０９３（出願人：Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐａｔｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．）に完全な記述がある。
【００１６】
「均一なエチレンインターポリマー」という用語は、「エチレンインターポリマー」の分類において、昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）によって決定される約５０％以上の狭い組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）によって特徴付けられる、ポリマーの部分集合を指す。均一なエチレンインターポリマーは、シングルサイト触媒又はメタロセン触媒によって生成され得るが、これらに限定されない。多くの場合、均一なエチレンインターポリマーは「直鎖状の均一なエチレンインターポリマー」と「実質的に直鎖状の均一なエチレンインターポリマー」とにさらに細分されるという点は、当業者に周知である。これら２つのサブグループは、長鎖分枝の量において異なっており、より具体的には、直鎖状の均一なエチレンインターポリマーは、検出不可能な量の長鎖分枝を有し、一方、実質的に直鎖状のエチレンインターポリマーは、典型的には０．０１長鎖分枝／１０００炭素から３長鎖分枝／１０００までの、少量の長鎖分枝を有する。長鎖分枝は、事実上巨大分子である鎖長を有する分枝と定義され、即ち、長鎖分枝の長さは、それが結合しているポリマー骨格の長さに類似し得る。典型的には、長鎖分枝の量は、Ｒａｎｄａｌｌ「エチレン系ポリマーの高分解能液体１３Ｃ  ＮＭＲについての概説（Ａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  Ｈｉｇｈ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｌｉｑｕｉｄ  １３Ｃ  ＮＭＲ  ｏｆ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｂａｓｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）」、Ｊ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｃｉ．、Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｃ２９（２〜３）、２０１〜３１７（１９８９）において記述されているように、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を使用して定量化される。本発明において、均一なエチレンインターポリマーという用語は、直鎖状の均一なエチレンインターポリマーと実質的に直鎖状の均一なエチレンインターポリマーの両方を指す。
【００１７】
「チーグラー−ナッタ触媒」という用語は、不均一なエチレンインターポリマーを生成する触媒系を指す。チーグラー−ナッタ系は、一般に、マグネシウム支持体（例えば、ＭｇＣｌ２又はＭｇＣｌ２にハロゲン化された（例えば、ＣＣｌ４によって）ＢＥＭ（ブチルエチルマグネシウム））上の遷移金属ハロゲン化物、典型的にはチタン（例えば、ＴｉＣｌ４）、又はチタンアルコキシド（Ｔｉ（ＯＲ）４）［式中、Ｒは、低級Ｃ１〜４アルキル基である］）、及び活性化剤、典型的にはアルミニウム化合物（ＡｌＸ４［式中、Ｘは、ハロゲン化物、典型的には塩素である］）、トリアルキルアルミニウム（例えば、ＡｌＲ３［式中、Ｒは、低級Ｃ１〜８アルキル基である］（例えば、トリメチルアルミニウム）、（ＲＯ）ａＡｌＸ３−ａ［式中、Ｒは、低級Ｃ１〜４アルキル基であり、Ｘは、ハロゲン化物、典型的には塩素であり、ａは、１から３までの整数である］（例えば、ジエトキシドアルミニウムクロリド）、又はアルキルアルミニウムアルコキシド（例えば、ＲａＡｌ（ＯＲ）３−ａ［式中、Ｒは、低級Ｃ１〜４アルキル基であり、ａは、上記で定義された通りである］（例えば、エチルアルミニウムジエトキシド）を含有するが、これらに限定されない。触媒は、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン等）などの電子供与体を含んでいてもよい。これらの触媒を開示している数多くの技術が存在しており、その構成要素及び添加の順序は、広範囲にわたって変化してもよい。
【００１８】
「シングルサイト触媒」という用語は、均一なエチレンインターポリマーを生成する触媒系を指す。シングルサイト触媒系を開示している数多くの技術が存在しており、非限定的な例には、式：
（Ｌ）ｎ−Ｍ−（Ｙ）ｐ
［式中、Ｍは、Ｔｉ、Ｚｒ、及びＨｆからなる群から選択され；Ｌは、シクロペンタジエニル型配位子、並びに全体で５原子以上（数において全体の少なくとも２０％、好ましくは少なくとも２５％が炭素原子である）を含有し、ホウ素、窒素、酸素、リン、硫黄及びケイ素からなる群から選択される少なくとも１個のヘテロ原子をさらに含有し、Ｍにシグマ結合又はパイ結合している、嵩高いヘテロ原子配位子からなる群から独立に選択されるモノアニオン性配位子であり；Ｙは、活性化可能な配位子からなる群から独立に選択され；ｎは、１から３までであってもよく；ｐは、１から３までであってもよいが、但し、合計ｎ＋ｐは、Ｍの原子価状態に等しく、さらに、２つの配位子Ｌが架橋していてもよい］の、嵩高い配位子のシングルサイト触媒が含まれる。
【００１９】
本明細書において使用される場合、「ポリオレフィン」という用語は、ポリエチレン及びポリプロピレンが含まれる、広範なクラスのポリマーを指す。
【００２０】
本明細書において使用される場合、「ポリプロピレン」という用語には、アイソタクチック、シンジオタクチック、及びアタクチックな、ポリプロピレンホモポリマー、１種のコモノマーを含有するランダムプロピレンコポリマー、２種のコモノマーを含有するランダムプロピレンターポリマー、３種のコモノマーを含有するランダムプロピレンクアトロポリマー、及びインパクトポリプロピレンコポリマー又は異相ポリプロピレンコポリマーが含まれる。
【００２１】
以下の２つの等価な用語、「ランダムポリプロピレンコポリマー」又は「ＲＣＰ」は、ランダムポリプロピレンコポリマーの重量に対して２０ｗｔ％未満のコモノマーを含有するポリプロピレンを指し、典型的なコモノマーには、エチレン及びＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンが含まれるが、これらに限定されない。ランダムポリプロピレンコポリマーはまた、２種以上のコモノマーを含有していてもよい。
【００２２】
以下の３つの等価な用語、「異相ポリプロピレンコポリマー」又は「インパクトポリプロピレンコポリマー」又は「ＩＣＰ」は、最終的にプロピレンホモポリマー又はランダムポリプロピレンコポリマー中に分散されるエチレン／プロピレンゴムを最大で４０ｗｔ％含有するポリプロピレンを指す。エチレン／プロピレンゴムはまた、１種又は複数の以下のモノマーを含んでいてもよい；１，２−プロパジエン、イソプレン、１，３−ブタジエン、１−５−シクロオクタジエン、ノルボルナジエン又はジシクロペンタジエン。
【００２３】
本明細書において使用される場合、「熱可塑性樹脂」という用語は、加熱時に軟化するか又は液体になり、圧力下で流動し、冷却時に硬化するポリマーを指す。熱可塑性ポリマーには、ポリオレフィンをはじめ、フィルム用途において一般的に使用される他のポリマーが含まれ、非限定的な例には、バリア樹脂、結合樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリアミドが含まれる。
【００２４】
本明細書において使用される場合、「バリア樹脂」という用語は、多層フィルム構造内で中間層を形成したときに、バリア樹脂を含む中間層を含まないフィルムと比較して、多層フィルム構造の透過性が低減される熱可塑性樹脂を指す。透過性の低減が望まれる透過物の非限定的な例には、水及び酸素が含まれる。非限定的な例を挙げると、食品包装用途において、多層フィルム中のバリア層は、食品又は飲料を水分及び／又は酸素の有害作用から保護する。フィルムの水蒸気透過速度（ＷＶＴＲ）は、典型的には、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−０６を使用して決定される。フィルムの酸素ガス透過速度は、典型的には、ＡＳＴＭ  Ｆ２６２２−０８を使用して決定される。
【００２５】
本明細書において使用される場合、「結合樹脂」という用語は、多層フィルム構造内で中間層、又は「結合層」を形成したときに、隣接する、化学組成が異なるフィルム層間の接着を促進する熱可塑性樹脂を指す。
【００２６】
本明細書において使用される場合、「単層フィルム」という用語は、１種又は複数の熱可塑性樹脂からなる単一の層を含むフィルムを指す。
【００２７】
本明細書において使用される場合、「多層フィルム」という用語は、１つ又は複数の熱可塑性樹脂層、又は任意選択で非熱可塑性樹脂層を備えるフィルムを指す。非熱可塑性材料の非限定的な例には、金属（箔）又はセルロース（紙）製品が含まれる。多層フィルム中の熱可塑性樹脂層のうちの１つ又は複数は、１種より多くの熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。
【００２８】
共押出において、５層共押出フィルムを表すために、以下の命名法が典型的に使用される：Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ［ここで、各大文字は、化学的に異なる層を指す］。中央の層である層Ｃは、典型的には「コア層」と呼ばれ、同様に、３層、７層、９層及び１１層フィルム等は中央のコア層を有する。構造Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅを有する５層多層フィルムにおいて、層Ａ及びＥは、典型的には「スキン層」と呼ばれ、層Ｂ及びＤは、典型的には「中間層」と呼ばれる。構造Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａを有する５層フィルムの場合、２つの「Ａ」スキン層の化学組成は同一であり、同様に、２つの中間「Ｂ」層の化学組成は同一である。
【００２９】
本明細書において使用される場合、「シーラント層」という用語は、第２の基材に付着して漏れ止めシールを形成することが可能な、熱可塑性樹脂フィルムの層を指す。
【００３０】
本明細書において使用される場合、「接着積層」という用語及び「押出積層」という用語は、２つ以上の基材又は材料のウェブを組み合わせて多層製品又は多層シートを形成する連続工程であって、それぞれ、接着剤又は溶融した熱可塑性樹脂フィルムを使用して２つ以上のウェブが連結される上記工程を言う。
【００３１】
本明細書において使用される場合、「押出コーティング」という用語は、溶融した熱可塑性樹脂層を移動する固体のウェブ又は基材と組み合わせる、又はその上に堆積させる、連続工程を言う。基材の非限定的な例には、紙、ボール紙、箔、単層プラスチックフィルム、多層プラスチックフィルム又は布帛が含まれる。溶融した熱可塑性樹脂層は、単層とすることも多層とすることもできる。
【００３２】
本明細書において、ポリマーの密度は、米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）法ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５又はＤ７９２を使用して決定した。
【００３３】
本明細書において、ポリマーのメルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８を使用して決定され、条件Ｉは、１９０℃で２．１６ｋｇの加重を使用して測定を行い、条件Ｇは、２３０℃で２．１６ｋｇの加重を使用して測定を行った。
【００３４】
本明細書において、フィルムのダート衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１７０９Ｂを使用して決定した。
【００３５】
本明細書において、フィルムを破断するためのエネルギー（Ｊ／ｍｍ）であるフィルムの突刺抵抗は、１０インチ／分（２５．４ｃｍ／分）で移動する、直径０．７５インチ（１．９ｃｍ）の洋ナシ型フルオロカーボン被覆プローブを使用して決定した。プローブは、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  ５  ＳＬ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅに搭載し、１０００−Ｎロードセルを使用した。
【００３６】
本明細書において、フィルムの縦方向及び横方向におけるエルメンドルフ引裂強度及び引張強度は、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２及びＡＳＴＭ  Ｄ８８２を使用して決定した。
【００３７】
本明細書において、「引裂比」という用語は、縦方向引裂の横方向引裂による除算（ＭＤ引裂／ＴＤ引裂）によって決定され、ここで引裂は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって決定される。この試験法を使用して測定される引裂は、一般にエルメンドルフ引裂と呼ばれる。
【００３８】
本明細書において、縦方向及び横方向の引張特性（１％セカント係数、２％セカント係数、降伏点引張強度、破断点引張強度、破断点引張伸び）は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２を使用して決定した。
【００３９】
本明細書において、フィルムの光学特性は、以下のように測定した：ヘイズ、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３；透明度  ＡＳＴＭ  Ｄ１７４６；光沢度  ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７。
【００４０】
本明細書において、射出成形プラークの曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０Ａを使用して測定した。
【００４１】
本明細書において、射出成形プラークのノッチ付きＩＺＯＤは、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６Ａを使用して測定した。
【００４２】
本明細書において、射出成形プラークのガードナー衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−５４２０Ｇを使用して測定した。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】７枚の３層共押出ブローンフィルムについての引裂比（ＭＤ／ＴＤ）、規格化ＭＤ引裂、規格化逆数ヘイズ及び規格化平均熱間粘着度を比較する図であり、ラベルＩｎ．１及びＥｘ．２は、本明細書中で記載される通りの、発明１及び例２等を指す。発明１は本発明のフィルムを示し、一方、例２から例７は比較例である。引裂比は、縦方向（ＭＤ）引裂を横方向（ＴＤ）引裂によって除する（ＭＤ引裂／ＴＤ引裂）ことによって計算し、引裂は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２（エルメンドルフ引裂）によって決定した。規格化ＭＤ引裂は、各共押出フィルムのＭＤ引裂を発明１のＭＤ引裂で除することによって計算した。フィルムヘイズは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３を使用して測定した。規格化逆数ヘイズは、各共押出フィルムの逆数ヘイズ（１／ヘイズＡＳＴＭＤ１００３）を発明１の逆数ヘイズで除することによって計算した。フィルム熱間粘着度は、本明細書において記載される通り、Ｊ＆Ｂ  Ｈｏｔ  Ｔａｃｋ  Ｔｅｓｔｅｒを使用して測定した。規格化平均熱間粘着度は、各共押出フィルムの平均熱間粘着度を発明１の平均熱間粘着度で除することによって計算した。
【図２】７枚の３層共押出ブローンフィルムについての熱間粘着度を比較する図である。Ｉｎ．１（発明１）は本発明のフィルムを示し、一方、例２から例７は比較例である。フィルム熱間粘着度は、本明細書において記載される通り、Ｊ＆Ｂ  Ｈｏｔ  Ｔａｃｋ  Ｔｅｓｔｅｒを使用して測定し、熱間粘着度の測定値は、９°Ｆ（５℃）の温度間隔で記録した。
【図３】７枚の３層共押出ブローンフィルムについてのヒートシール強度を比較する図である。Ｉｎ．１（発明１）は本発明のフィルムを示し、一方、例２から例７は比較例である。フィルムヒートシール強度は、本明細書において記載される通り、従来のＩｎｓｔｒｏｎ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｔｅｓｔｅｒを使用して測定し、ヒートシールの測定値は、９°Ｆ（５℃）の温度間隔で記録した。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本発明の特定の一実施形態は、少なくとも１種のランダムポリプロピレンコポリマー（ＲＣＰ）を含むコア層、前記コア層に隣接する内部スキン層、及び前記コア層に隣接する外部スキン層を備える３層フィルムであって、共押出フィルムが、コア層が少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含む類似の３層フィルムと比較して、少なくとも３０％高いＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって決定される改善された縦方向引裂を有する、上記３層フィルムを提供する。前記本発明の３層フィルムはまた、コア層が少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含む類似の３層フィルムと比較して、少なくとも３０％高いＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって決定される改善された引裂比を有する。前記本発明の３層フィルムはまた、コア層が少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含む類似のフィルムと比較して、少なくとも１０％低いＡＳＴＭ  Ｄ−１００３によって決定されるフィルムヘイズを有する。前記本発明の３層フィルムの内部スキン層及び外部スキン層は、少なくとも１種のエチレンインターポリマーを含み、任意選択で、前記内部スキン層及び前記外部スキン層は化学組成において互いに異なっていてもよい。
【００４５】
本発明において具現化されるランダムポリプロピレンコポリマーは、２３０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される、少なくとも０．５ｇ／１０分、一部の場合では、少なくとも１ｇ／１０分、他の場合では、少なくとも２ｇ／１０分のメルトインデックスを有し、最大で１６ｇ／１０分、一部の場合では、最大で１０ｇ／１０分、他の場合では、最大で５ｇ／１０分となり得る。ランダムポリプロピレンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって測定される、少なくとも０．８８ｇ／ｃｍ３、一部の場合では、少なくとも０．８９ｇ／ｃｍ３、他の場合では、少なくとも０．９０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、最大で０．９１５ｇ／ｃｍ３、一部の場合では、最大で０．９１ｇ／ｃｍ３、他の場合では、最大で０．８９５ｇ／ｃｍ３になり得る。
【００４６】
一部の場合では、ランダムポリプロピレンコポリマーは、コモノマーがエチレン及び直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィンからなる群から選択される、コポリマーである。他の場合では、ランダムポリプロピレンコポリマーは、エチレン及び直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィンからなる群から選択される任意の２種のコモノマーを含有するターポリマーである。ランダムポリプロピレンコポリマーは、様々な重合プロセスで生成することができ、非限定的な例には、気相重合、スラリー重合、バルク重合及び溶液重合が含まれる。ランダムポリプロピレンコポリマーは、様々な触媒によって合成することができ、非限定的な例には、チーグラー−ナッタ触媒、シングルサイト触媒及びメタロセン触媒が含まれる。
【００４７】
少なくとも１種のランダムポリプロピレンコポリマーを含むコア層に加え、本発明の３層フィルムはさらに、内部スキン層及び外部スキン層を備える。内部スキン層及び外部スキン層は、少なくとも１種のエチレンインターポリマーを含む。内部スキン層及び外部スキン層は、同じ化学組成を有していても有していなくてもよい。
【００４８】
本発明において具現化されるエチレンインターポリマーは、１９０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される、少なくとも０．１ｇ／１０分、一部の場合では、少なくとも０．４ｇ／１０分、他の場合では、少なくとも１ｇ／１０分、他の例では、少なくとも２ｇ／１０分のメルトインデックスを有し、最大で１５ｇ／１０分、一部の場合では、最大で１２ｇ／１０分、他の場合では、最大で８ｇ／１０分になり得る。エチレンインターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される、少なくとも０．８６５ｇ／ｃｍ３、一部の場合では、少なくとも０．８８ｇ／ｃｍ３、他の場合では、少なくとも０．９０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、最大で０．９４ｇ／ｃｍ３、一部の場合では、最大で０．９３ｇ／ｃｍ３、他の場合では、最大で０．９２ｇ／ｃｍ３になり得る。エチレンインターポリマーは、様々な重合プロセスで生成することができ、非限定的な例には、気相重合、スラリー重合及び溶液重合が含まれる。エチレンインターポリマーは、様々な触媒によって合成することができ、非限定的な例には、チーグラー−ナッタ触媒、シングルサイト触媒及びメタロセン触媒が含まれる。チーグラー−ナッタ触媒を使用して生成されるエチレンインターポリマーは、一般に、不均一なエチレンインターポリマーと称される。シングルサイト触媒又はメタロセン触媒を使用して生成されるエチレンインターポリマーは、一般に、均一なエチレンインターポリマーと称される。本発明の実施形態には、プロピレン及び直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィンからなる群から選択される１種又は複数のコモノマーを含有するエチレンインターポリマーが含まれる。本発明のこの実施形態では、均一なエチレンインターポリマーという用語には、長鎖分枝を含有していても含有していなくてもよい均一なエチレンインターポリマーが含まれる。
【００４９】
本発明の一実施形態では、本発明の３層フィルムの内部スキン層及び外部スキン層は、少なくとも１種の均一なエチレンインターポリマーと少なくとも１種の不均一なエチレンインターポリマーとのブレンドを含んでいてもよく、任意選択で、内部スキン層及び外部スキン層は、化学組成において互いに異なっていてもよい。
【００５０】
本発明の他の実施形態では、本発明の３層フィルムの内部スキン層及び／又は外部スキン層は、少なくとも１種のエチレンインターポリマー、並びに、１９０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される０．２ｇ／１０分から１０ｇ／１０分までのメルトインデックスを有し、且つＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される０．９１７ｇ／ｃｍ３から０．９７ｇ／ｃｍ３までの密度を有する、高圧ポリエチレンプロセスにおいて生成されるエチレンポリマーを含んでいてもよい。高圧エチレンポリマーの非限定的な例には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレンアクリル酸アルキルコポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー及びエチレンアクリル酸の金属塩（一般に、アイオノマーと称される）が含まれる。任意選択で、本発明の３層フィルムの内部スキン層及び／又は外部スキン層は、化学組成において互いに異なっていてもよく、より具体的には、エチレンインターポリマー及び／又は高圧プロセスにおいて生成されるエチレンポリマーは、本発明の３層フィルムの内部層及び外部層において互いに異なっていてもよい。
【００５１】
本発明の他の実施形態では、内部スキン層及び外部スキン層は、少なくとも１種のエチレンインターポリマーを、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である少なくとも１種の他のエチレンポリマーとブレンドして含んでいてもよく、任意選択で、内部スキン層及び外部スキン層は、化学組成において互いに異なっていてもよい。ＨＤＰＥは、１９０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される、少なくとも０．１ｇ／１０分、一部の場合では、少なくとも０．５ｇ／１０分、他の場合では、少なくとも１ｇ／１０分のメルトインデックスを有し、最大で１５ｇ／１０分、一部の場合では、最大で１２ｇ／１０分、他の場合では、最大で８ｇ／１０分になり得る。ＨＤＰＥのＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される密度は、約０．９６ｇ／ｃｍ３から約０．９８ｇ／ｃｍ３までの範囲である。
【００５２】
本発明の実施形態には、少なくとも１種のランダムポリプロピレンコポリマーを含むコア層、及び前記コア層に隣接する少なくとも１つの中間層を備える５層、７層、９層及び１１層共押出フィルムであって、前記共押出多層フィルムが、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも３０％高いＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって決定される改善された縦方向引裂を有し、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも１０％低いＡＳＴＭ  Ｄ−１００３によって決定されるフィルムヘイズを有し、前記共押出多層フィルムが、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも３０％高いＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって決定される改善された引裂比を有する、上記共押出フィルムが含まれる。
【００５３】
５層、７層、９層及び１１層フィルムは、最終的なフィルム構造にさらなる機能性を組み込むことを可能にし、さらなる機能性の非限定的な例には、バリア層、剛性を増大させるより高弾性率の層、柔軟性を増大させるより低弾性率の層、異なる材料間の接着を促進する結合層、靱性層、外部耐不正使用層、外部耐引っかき性層、印刷若しくは画像を含む装飾層又はシーラント層が含まれる。
【００５４】
バリア層は、包装の内容物を特定の透過物の有害作用から保護する。非限定的な例を挙げると、食品包装用途において、バリア層は、典型的には、水及び酸素の透過速度を低減するために使用され、バリア層は、食品製品の貯蔵寿命を大きく延長させる。熱可塑性バリア樹脂の非限定的な例には、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリアミド（ナイロン）、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリアクリロニトリル及びアクリロニトリルコポリマー及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が含まれる。バリア層には、熱可塑性樹脂フィルム上に金属酸化物が化学蒸着によって塗布された層、例えば、ポリプロピレン、ポリアミド又はポリエチレンテレフタレート上に蒸着された薄い酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）層又は酸化アルミニウム（ＡｌＯｘ）層も含まれ得る。
【００５５】
結合層に共押出することができる結合樹脂の非限定的な例は、Ｃ４〜Ｃ８不飽和無水物、若しくは少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のモノエステル、若しくは少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ４〜Ｃ８不飽和酸のジエステル、又はこれらの混合物に由来するモノマー単位を含有する、官能化ポリエチレンである。多層フィルムにおける結合層は、典型的には、ポリオレフィンとブレンドされた２０ｗｔ％未満の結合樹脂を含有し、ポリオレフィンの非限定的な例には、ＵＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ又はポリプロピレンが含まれる。多層フィルム構造内の層の化学組成によっては、以下の非限定的な樹脂もまた結合樹脂として有効であり得る；エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／アクリル酸メチルコポリマー、エチレン／アクリル酸ブチルコポリマー、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、プラストマー、エラストマー、さらにはシングルサイト触媒で触媒されたエチレン／α−オレフィンコポリマー。
【００５６】
共押出してより高い弾性率の層を生成することができる樹脂の非限定的な例には、ポリアミド（ナイロン）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリスチレン、スチレン系コポリマー、スチレン系ブロックコポリマー、インターカレートされたポリマー及びこれらの混合物が含まれる。本明細書において使用される場合、「インターカレートされた」という用語は、１つ又は複数のポリマー分子による、異なる組成を有する１つ又は複数の他のポリマー分子のドメイン内への挿入を指す。本発明のこの実施形態では、「インターカレートされたポリマー」という用語は、ポリオレフィン粒子内でスチレン系モノマーの混合物を重合させることによって生成される、ポリオレフィン粒子内にインターカレートされたスチレン系ポリマーを指す。米国特許第７，４１１，０２４号、米国特許第７，９０６，５８９号、米国特許第８，１０１，６８６号及び米国特許第８，１６８，７２２号は、本明細書においてこれらの全体が参照により組み込まれ、これらは、インターカレートされたポリマーの重量に対して、２０ｗｔ％から６０ｗｔ％のポリオレフィン及び４０ｗｔ％から８０ｗｔ％までのスチレン系ポリマーを含むインターカレートされたポリマーを記載している。
【００５７】
５層、７層、９層及び１１層共押出フィルムにおいて使用されるランダムポリプロピレンコポリマーは、２３０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される０．５ｇ／１０分から１６ｇ／１０分までのメルトインデックスを有し、且つＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される０．８９ｇ／ｃｍ３から０．９１ｇ／ｃｍ３までの密度を有する。ランダムポリプロピレンコポリマーは、エチレン及び直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィンからなる群から選択されるコモノマーを含有するコポリマーである。他の実施形態では、ランダムポリプロピレンは、エチレン及び直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィンからなる群から選択される任意の２種のコモノマーを含有するターポリマーである。ランダムポリプロピレンが様々な触媒系を使用して合成することができることは当業者に周知であり、非限定的な例には、シングルサイト触媒又はチーグラー−ナッタ触媒が含まれる。
【００５８】
本発明の５層、７層、９層及び１１層押出フィルムはまた、前記コア層に隣接する、少なくとも１種のエチレンインターポリマーを含む中間層を含む。エチレンインターポリマーは、１９０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される０．１ｇ／１０分から１５ｇ／１０分までのメルトインデックスを有し、且つＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される０．９ｇ／ｃｍ３から０．９４ｇ／ｃｍ３までの密度を有する、少なくとも１種の均一なエチレンインターポリマーを含んでいてもよい。本発明のこの実施形態では、均一なエチレンインターポリマーという用語には、長鎖分枝を含有していても含有していなくてもよい均一なエチレンインターポリマーが含まれる。別の実施形態では、エチレンインターポリマーはまた、１９０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される０．１ｇ／１０分から１５ｇ／１０分までのメルトインデックスを有し、且つＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される０．９ｇ／ｃｍ３から０．９４ｇ／ｃｍ３までの密度を有する、少なくとも１種の不均一なエチレンインターポリマーを含んでいてもよい。別の実施形態では、エチレンインターポリマーは、少なくとも１種の均一なインターポリマーと少なくとも１種の不均一なインターポリマーとのブレンドを含んでいてもよい。本発明のこの実施形態では、エチレンインターポリマーは、プロピレン及び直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィンからなる群から選択される１種又は複数のコモノマーを含有する。本発明の別の実施形態では、前記コア層に隣接する中間層は、少なくとも１種のエチレンインターポリマー、並びに、１９０℃及び２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定される０．２ｇ／１０分から１０ｇ／１０分までのメルトインデックスを有し、且つＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５によって決定される０．９１７ｇ／ｃｍ３から０．９７ｇ／ｃｍ３までの密度を有する、高圧ポリエチレンプロセスにおいて生成されるエチレンポリマーを含んでいてもよい。高圧エチレンポリマーの非限定的な例には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレンアクリル酸アルキルコポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー及びエチレンアクリル酸の金属塩（一般に、アイオノマーと称される）が含まれる。
【００５９】
本発明の多層熱可塑性樹脂フィルムは、ブローンフィルム方法又はキャストフィルム方法を使用して作製することができる。
【００６０】
ブローンフィルム共押出方法では、種々の熱可塑性樹脂を加熱、溶融、混合及び運搬する、複数の押出機を用いる。種々の熱可塑性樹脂は、溶融すると、複数の熱可塑性樹脂供給材料を受容するように適合された環状ダイにポンプ送出され、押出多層熱可塑性樹脂管が作製される。典型的な押出温度は、３３０°Ｆのから５５０°Ｆまで（１６６℃から２８８℃）であり、とりわけ、３５０°Ｆから５３０°Ｆまで（１７７℃から２７７℃）である。多層熱可塑性樹脂管は、環状ダイから出ると、空気で膨張させられ、冷却され、固化されて１対のニップローラ内に引き込まれる。空気による膨張によって、管は直径が増加し、所望の大きさの半円筒を形成する。ニップローラの引き込み動作によって、半円筒は縦方向に延伸される。これにより、交差方向では膨張空気が半円筒の直径を増加させ、縦方向ではニップローラが半円筒を延伸させることで、半円筒は２方向に延伸される。この結果、多層ブローンフィルムの物理特性、例えば、フィルムの引裂強度及び引張特性は、典型的には非等方性であり、縦方向及び交差方向において互いに異なる。ブローンフィルム方法では、さらに外部の空気を半円筒周辺に導入して、熱可塑性樹脂が環状ダイから出るときにこれを冷却する。フィルムの最終的な幅は、膨張空気又は半円筒内部圧力の制御、言い換えれば、半円筒の直径の増減によって決定される。フィルム厚さは、ニップローラの速度を増減してドローダウン速度を制御することによって主に制御される。ニップローラを出た後、管である半円筒は２つの層のフィルムへと押しつぶされている。多層の半円筒又は管は、縦方向に切れ目を入れることによって、シートとすることができる。各シートを巻き付けてフィルムのロールとすることができる。各ロールにさらに切れ目を入れて、所望の幅のフィルムとすることができる。各フィルムのロールはさらに加工されて、様々な消費者製品とされ、例えば、印刷、切断及びシールを施されて、袋又はパウチとされる。理論に束縛されることを望むものではないが、完成したフィルムの物理特性は、各層を構成する個々の熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂ブレンドの物理特性と、ブローンフィルム加工条件の両方によって影響を受けると、一般にブローンフィルム業界の当業者には考えられている。例えば、ブローンフィルム加工条件は、分子配向の程度（縦方向と交差方向の両方における）に影響すると考えられる。一般に、バランスのとれたフィルムが最も望ましく、より具体的には、バランスのとれたフィルムとは、縦方向と交差方向の両方において同様の物理特性、例えば、フィルムの引裂強度特性、引張特性又は収縮特性を有する。
【００６１】
キャストフィルム方法は、複数の押出機が使用されるという点では類似しているが、種々の熱可塑性樹脂材料が計量されてフラットダイに入れられ、管ではなく多層シートに押出される。キャストフィルム方法では、押出シートは冷却ロールで固化される。
【００６２】
用途に応じて、本発明の多層フィルムは、広範な厚さで作製されてもよい。例えば、食品包装などの非限定的な用途では、約１ミル（２５．４μｍ）から約４ミル（１０２μｍ）までの範囲のフィルム厚さが一般的であり、一方、重袋などの他の非限定的な用途では、約２ミル（５１μｍ）から約１０ミル（２５４μｍ）の範囲のフィルム厚さが一般的である。本発明のこの実施形態には、多層フィルムの個々の層それぞれが、総フィルム厚さの少なくとも１０％、一部の場合では、少なくとも１５％、他の場合では、少なくとも２０％を構成するフィルムが含まれる。他の実施形態では、多層フィルムの個々の層それぞれは、総フィルム厚さの最大で９０％、一部の場合では、最大で８０％、他の場合では、最大で７０％を構成する。
【００６３】
本発明のさらなる実施形態には、押出積層又は接着積層又は押出コーティングプロセスにおいて本発明の多層フィルムをさらに加工することが含まれる。押出積層又は接着積層では、それぞれ熱可塑性樹脂又は接着剤を用いて、２つ以上の基材を一緒に接合する。押出コーティングでは、熱可塑性樹脂を基材の表面に塗布する。押出積層、接着積層及び押出コーティングは、「プラスチックの押出−実践的加工ハンドブック（Ｅｘｔｒｕｄｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ−Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）」、Ｄ．Ｖ．  Ｒｏｓａｔｏ、１９９８、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ、４４１〜４４８頁に記載されているように、周知の工程である。多くの場合、接着積層又は押出積層は異なる材料を接合するために使用され、非限定的な例には、紙ウェブの熱可塑性樹脂ウェブへの接合、又はアルミニウム箔被覆ウェブの熱可塑性樹脂ウェブへの接合、又は化学的に非相溶性の２種の熱可塑性樹脂ウェブの接合が含まれる。積層前に、個々のウェブは多層であってもよい。積層前に、個々のウェブは、接合を改善するために表面処理されてもよく、表面処理の非限定的な例は、コロナ処理である。一次フィルム又は一次ウェブは、その上面、その下面、又はその上面と下面の両方に二次ウェブで積層されてもよい。二次ウェブ及び三次ウェブは一次ウェブ上に積層することができ、このとき、二次ウェブ及び三次ウェブは、化学組成において互いに異なる。
【００６４】
より具体的には、本発明のある実施形態は、少なくとも１種のランダムポリプロピレンコポリマーを含むコア層及び少なくとも１つの隣接するスキン層又は中間層を含む本発明の多層フィルムの、二次基材への押出積層又は接着積層である。二次基材の非限定的な例には、ポリアミドフィルム、ポリエステルフィルム及びポリプロピレンフィルムが含まれる。二次基材はまた、蒸着バリア層、例えば、薄い酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）層又は酸化アルミニウム（ＡｌＯｘ）層を含んでいてもよい。二次基材はまた、３層、５層、７層、９層、１１層又はより多くの層を含む多層であってもよい。
【００６５】
本発明の実施形態には、本発明の多層フィルムのミクロ層化された二次基材への押出積層又は接着積層も含まれ、ここで、「ミクロ層化された」という用語は、フィルムが数百から数千の個別の熱可塑性樹脂層を含むことを指す。例を挙げると、Ｍｕｌｌｅｒらがｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、第７８巻，８１６〜８２８頁、２０００において、２５６、１０２４、及び４０９６のミクロ層を含むフィルムを開示している。ミクロ層化されたキャストフィルムを作製する非限定的な工程は、Ｓｃｈｒｅｎｋにより米国特許第３８８４６０６号、同第５０９４７８８号及び同第５０９４７９３号において記載されているような、層増加フィードブロックの使用である。
【００６６】
本発明の実施形態には、少なくとも１つの構成要素が、少なくとも１種のランダムポリプロピレンコポリマーを含むコア層、前記コア層に隣接する少なくとも１つのスキン層又は中間層を備え、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも３０％高いＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって決定される改善された縦方向引裂を有し、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも１０％低いＡＳＴＭ  Ｄ−１００３によって決定されるフィルムヘイズを有し、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも３０％高いＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって決定される改善された引裂比を有する本発明の多層フィルムから形成される、作製された製品が含まれる。製品の非限定的な例には、包装、パウチ及び重袋、並びに押出積層、接着積層及び押出コーティングによって作製された物品が含まれる。
【００６７】
本発明の実施形態には、本発明の多層フィルムを製造する方法が含まれる。第１の方法ステップでは、２つの熱可塑性樹脂溶融ストリームを連続共押出フィルム中に組み込むように装備された、２機の押出機及びダイを備える共押出ラインが選択される。ブローンフィルム又はキャストフィルムを作製するための、ダイを装備した２、３、５、７及び１１機の押出機を備える共押出ラインは、当業者に周知である。第２のステップでは、コア押出機供給材料が、少なくとも１種のランダムポリプロピレンコポリマーと任意選択の添加剤及び補助剤とをタンブルブレンドすることによって調製され、このコア押出機供給材料をコア押出機供給ホッパー内に装填する。第３のステップでは、スキン押出機供給材料が、少なくとも１種のエチレンインターポリマーと任意選択の添加剤及び補助剤とをタンブルブレンドすることによって調製され、このスキン押出機供給材料をスキン押出機供給ホッパー内に装填する。第３のステップの任意選択の変形では、３機の押出機の共押出ラインが選択され、スキン押出機供給材料が、内部スキン押出機供給ホッパー及び外部スキン押出機供給ホッパーに添加され、又は任意選択で、化学的に異なるスキン供給材料が、少なくとも１種のエチレンインターポリマーと任意選択の添加剤及び補助剤とをタンブルブレンドすることによって調製され、この化学的に異なるスキン供給材料を内部スキン押出機供給ホッパー及び外部スキン押出機供給ホッパーに装填する。内部スキン層及び外部スキン層における化学的に互いに異なる組成が、多くの用途において、言い換えれば、内部スキン層及び外部スキン層の物理特性が互いに異なることを望む場合（そのような物理特性の非限定的な例には、摩擦係数、ブロッキング性又はアンチブロッキング性、シール開始温度又は特定の二次基材に対する接合強度が含まれる）に有利であることは、当業者に周知である。第４のステップでは、コア押出機供給材料及びスキン押出機供給材料が押出及び変換されて、コア層、内部層及び外部層を備え、内部層及び外部層が前記コア層に隣接している３層フィルムが形成される。第４のステップの任意選択の押出機３機による変形では、コア層、内部層及び外部層を備え、内部層及び外部層が前記コア層に隣接している３層フィルムが形成され、任意選択で、内部スキン層及び外部スキン層が化学組成において互いに異なっていてもよい。この４段階の方法により、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも３０％高いＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって決定される改善された縦方向引裂を有する３層共押出フィルムが作製される。この４段階の方法により、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも１０％低いＡＳＴＭ  Ｄ−１００３によって決定されるフィルムヘイズを有する３層押出フィルムが作製される。この４段階の方法により、少なくとも１種のインパクトポリプロピレンコポリマーを含むコア層と比較して、少なくとも３０％高いＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって決定される改善された引裂比を有する３層共押出フィルムが作製される。
【００６８】
本発明の多層フィルムは、その意図される使用に応じて、任意選択で、添加剤及び補助剤を含んでいてもよく、これらには、限定されることなく、アンチブロッキング剤、抗酸化剤、スリップ剤、加工助剤、帯電防止剤、着色剤、染料、充填剤材料、熱安定化剤、光安定化剤、光吸収剤、潤滑剤、顔料、可塑剤、及びこれらの組合せが含まれ得る。熱可塑性樹脂添加剤はＪｏｈｎ  Ｍｕｒｐｈｙにより、「プラスチック用添加剤ハンドブック（Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ｆｏｒ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）」、第２版、  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄ．、２００１において記載されている。
【００６９】
好適なアンチブロッキング剤、スリップ剤及び潤滑剤には、限定されることなく、シリコーンオイル、液体パラフィン、合成パラフィン、鉱油、石油、石油ワックス、ポリエチレンワックス、水素化ポリブテン、高級脂肪酸及びその金属塩、直鎖脂肪アルコール、グリセリン、ソルビトール、プロピレングリコール、モノヒドロキシアルコール又はポリヒドロキシアルコールの脂肪酸エステル、水素化ヒマシ油、蜜蝋、アセチル化モノグリセリド、水素化マッコウクジラ油、エチレンビス脂肪酸エステル、並びに高級脂肪酸アミドが含まれる。好適な潤滑剤には、多層フィルム組成物の０．１ｗｔ％から２ｗｔ％までの量の、グリセロール系、ポリマーコンプレックスエステル、酸化ポリエチレン系エステルワックスなどのエステルワックス、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛及びステアリン酸アルミニウムなどの金属ステアリン酸塩、１２−ヒドロキシステアリン酸の塩、１２−ヒドロキシステアリン酸のアミド、ポリエチレングリコールのステアリン酸エステル、ヒマシ油、エチレン−ビス−ステアラミド、エチレン−ビス−コカミド、エチレン−ビス−ラウラミド、ペンタエリスリトールアジパートステアラート並びにこれらの組合せが含まれるが、これらに限定されない。
【００７０】
好適な抗酸化剤には、限定されることなく、ビタミンＥ、クエン酸、アスコルビン酸、アスコルビルパルミテート、ブチル化フェノール系抗酸化剤、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン（ＴＢＨＱ）及び没食子酸プロピル（ＰＧ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、並びにＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．、Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ、ＮＹから入手可能なＩＲＧＡＮＯＸ（いずれかの国における登録商標）１０１０及びＩＲＧＡＮＯＸ１０７６などのヒンダードフェノール類が含まれる。
【００７１】
好適な熱安定化剤には、限定されることなく、ホスファイト安定化剤又はホスホナイト安定化剤及びヒンダードフェノールが含まれ、非限定的な例は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．、Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ、ＮＹから入手可能なＩＲＧＡＮＯＸ（いずれかの国における登録商標）及びＩＲＧＡＦＯＳ（いずれかの国における登録商標）安定化剤及び抗酸化剤である。使用時、熱安定化剤は、多層フィルム組成物の０．１ｗｔ％から２ｗｔ％の量で含まれる。
【００７２】
好適なポリマー加工助剤の非限定的な例には、ポリ（フッ化ビニリデン−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）、ポリ（フッ化ビニリデン−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン−ｃｏ−テトラフルオロエチレン）、ポリ（フッ化ビニリデン−ｃｏ−テトラフルオロエチレン−ｃｏ−ペルフルオロ（メチルビニルエーテル））、ポリ（テトラフルオロエチレン−ｃｏ−ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）、ポリテトラフルオロエチレン−ｃｏ−エチレン−ｃｏ−ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）などのフルオロエラストマー及びフルオロエラストマーとポリエチレングリコールなどの他の潤滑剤とのブレンドが含まれる。
【００７３】
好適な帯電防止剤には、限定されることなく、多層フィルム組成物の０．０１ｗｔ％から２ｗｔ％までの量の、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、クエン酸ステアリル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステルが含まれる。
【００７４】
好適な着色剤、染料及び顔料は、多層フィルムの所望の物理特性に有害な影響を与えないものであり、限定されることなく、白色又は任意の色の顔料が含まれる。本発明の実施形態では、好適な白色顔料には、多層フィルムの０．１ｗｔ％から２０ｗｔ％までの量の、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カドミウム、塩化亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリンクレー及びこれらの組合せが含まれる。本発明の実施形態では、有色顔料には、多層フィルムの０．１ｗｔ％から２０ｗｔ％までの量の、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、コンゴレッド、チタンイエロー又は産業において典型的に使用される他の任意の有色顔料が含まれ得る。本発明の実施形態では、着色剤、染料及び顔料には無機顔料が含まれ、これには、限定されることなく、二酸化チタン、酸化鉄、クロム酸亜鉛、硫化カドミウム、酸化クロム及びケイ酸アルミニウムナトリウム複合体が含まれる。本発明の実施形態では、着色剤、染料及び顔料には有機系顔料が含まれ、これには、限定されることなく、アゾ及びジアゾ顔料、カーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン顔料、ペリレン顔料、イソインドリノン、アントラキノン、チオインジゴ及び溶媒染料が含まれる。
【００７５】
好適な充填剤は、多層フィルムの所望の物理特性に、有害な影響を与えず、一部の場合にはそれを向上させるものである。好適な充填剤には、限定されることなく、タルク、シリカ、アルミナ、粉砕形態及び沈殿形態の炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、金属粉末、ガラス球、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ガラス、カオリン及びモンモリロナイトなどのクレー、マイカ、シリカ、アルミナ、金属粉末、ガラス球、二酸化チタン、珪藻土、ステアリン酸カルシウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、及び繊維ガラスが含まれ、これらの組合せを、コスト削減又は多層フィルムに所望の物理特性を追加するためにポリマー組成物中に組み込むことができる。充填剤の量は、その量が多層フィルムの特性を変化させない限り、多層フィルムの総重量の２０％未満であることが望ましい。好適な充填剤には、ナノフィラーも含まれる。ナノフィラーは、板厚が１００ｎｍ未満の板状の形状、管径が１００ｎｍ未満の管状の形状、及び全ての寸法が１００ｎｍ未満のナノ粒子であってもよい。ナノフィラーの非限定的な例には、天然又は合成のナノクレー、即ち、モンモリロナイト、ベントナイト又はカオリナイトなどのフィロケイ酸塩；二酸化チタン（アナターゼ）又は酸化アルミニウムなどのナノ酸化物；カーボンナノチューブ；及び亜鉛又は銀などの金属ナノ粒子が含まれる。
【００７６】
本発明のさらなる理解のため、図１、２及び３を提示するが、これらの図は純粋に例として意図されているものであり、限定と解釈されるものではない。
【００７７】
原材料
表１に示すポリオレフィンから３層共押出フィルムを作製した。ＦＰｓ０１６−Ｃ（以下、ｓＬＬ−１）は、溶液重合プロセスにおいてシングルサイト触媒を用いて生成された、ＮＯＶＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．から入手可能な直鎖状低密度ポリエチレンである。ＦＰｓ１１７−Ｄ（以下、ｓＬＬ−２）は、溶液重合プロセスにおいてシングルサイト触媒を用いて生成された、ＮＯＶＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．から入手可能な直鎖状低密度ポリエチレンである。ｓＬＬ−１及びｓＬＬ−２は、密度及びメルトインデックスにおいて互いに異なる、エチレンと１−オクテンとのコポリマーである。ＬＦ−Ｙ３２０−Ｄ（以下、ＬＤ）は、高圧プロセスにおいて過酸化物触媒を使用して生成された、ＮＯＶＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．から入手可能な低密度ポリエチレンである。ＴＲ３０２０ＵＣ（以下、ＲＣＰ）は、Ｂｒａｓｋｅｍから入手可能なランダムポリプロピレンであり、さらなる物理特性を表２に示す。Ｔｌ４０１５Ｆ２（以下、ＩＣＰ）は、Ｂｒａｓｋｅｍから入手可能なインパクトポリプロピレンであり、さらなる物理特性を表２に示す。ＲＣＰ及びＩＣＰは両方とも、食品医薬品局によって刊行された、２１ＣＦＲ、第１７７．１５２０章に定義される通りのオレフィンポリマーについての要件を満たす。
【００７８】
共押出フィルム
３層共押出ブローンフィルム構造はＡ／Ｂ／Ｃのように記述することができ、ここで、Ｂは、Ａ及びＣで示される２つの化学的に異なる熱可塑性樹脂「スキン層」に挟持された、熱可塑性樹脂からなる化学的に異なる層を表し、典型的には、「コア層」と呼ばれる。多くの多層フィルムにおいて、スキン層の一方（又は両方）は、良好なシール強度をもたらす樹脂でできており、典型的には、シーラント層と称される。Ａ／Ｂ／Ａ構造を有する３層共押出フィルムの場合、２つのスキン層は同じ化学組成を有する。
【００７９】
ブローンフィルム押出
３層共押出ブローンフィルムを、Ａ／Ｂ／Ｃ共押出フィルム構造を生成することが可能な３機の押出機を装備したＢｒａｍｐｔｏｎ３層ブローンフィルムラインを使用して作製した。３機の押出機は、全て同じ１．７５インチ（４．４５ｃｍ）のバレル直径（Ｄ）とバレル長さ（Ｌ）とを有しており、押出機のバレル対長さ比（Ｌ／Ｄ）は３０であった。３層ブローンフィルムダイはパンケーキ型であり、出口先端直径は４インチ（１０．２ｃｍ）であった。Ｓａｔｕｒｎ  Ｉ空冷環を使用して、押出物をクエンチした。以下の操作条件を使用して、３層ブローンフィルム試料を作製した：２．５：１の膨張比（ＢＵＲ）；４インチ（１０．２ｃｍ）ダイ；３５ミル（０．０８９ｃｍ）ダイギャップ；フロストライン高は２８インチ（７１ｃｍ）であり、１００ポンド／ｈｒ（４５．４ｋｇ／ｈｒ）の生産速度であった。３層ブローンフィルムラインの温度設定点を表３に示す。押出機Ｂ（ポリプロピレン押出機）の温度設定点は、押出機Ａ及びＣ（ポリエチレン押出機）の温度設定点よりも高かった。「実際又は記録」という記載のある欄は、熱電対によって測定した溶融熱可塑性樹脂の温度を反映している。「実際又は記録」欄における温度範囲は、７枚のフィルム試料、即ち、発明１及び例２から７の共押出中に観測された最低温度及び最高温度の記録である。同じ熱可塑性樹脂、又は熱可塑性樹脂ブレンドを押出機ＡとＣの両方に同じように投入した。言い換えれば、従来の共押出命名法を使用すると、作製された３層フィルムは、以下の構造：Ａ／Ｂ／Ａを有していた。以下、これらの操作条件を「標準操作条件」と称することにする。
【００８０】
熱間粘着強度の測定
フィルム試料の熱間粘着強度をＪ＆Ｂ  Ｈｏｔ  Ｔａｃｋ  Ｔｅｓｔｅｒを使用して測定し、以下、この試験法を「Ｊ＆Ｂ熱間粘着度試験」と称することにする。Ｊ＆Ｂ  Ｈｏｔ  Ｔａｃｋ  Ｔｅｓｔｅｒは、Ｊｂｉ  Ｈｏｔ  Ｔａｃｋ，  Ｇｅｌｏｅｓｌａａｎ  ３０、Ｂ−３６３０  Ｍａａｍｅｃｈｅｌｅｎ、Ｂｅｌｇｉｕｍから市販されている。熱間粘着度試験では、ポリオレフィンのポリオレフィンに対するシールの強度を、２枚のフィルム同士のヒートシールの直後、即ち、ポリオレフィンが半溶融状態にあるときに測定する。この試験は、自動包装機、例えば鉛直又は水平形態の、充填装置及びシール装置でのヒートシールをシミュレートする。Ｊ＆Ｂ熱間粘着度試験において、以下のパラメータを使用した：フィルム試験片幅、１インチ（２５．４ｍｍ）；フィルムシーリング時間、０．５秒；フィルムシーリング圧、０．２７Ｎ／ｍｍ２；遅延時間、０．５秒；フィルム引き剥がし速度、７．９インチ／秒（２００ｍｍ／秒）；温度範囲、２０３°Ｆから２９３°Ｆ（９５℃から１４５℃）；温度上昇間隔、９°Ｆ（５℃）；５つのフィルム試料について温度上昇間隔ごとに試験して、平均値を計算した。
【００８１】
ヒートシール強度の測定
フィルム試料のヒートシール強度を、従来のＩｎｓｔｒｏｎ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｔｅｓｔｅｒを使用して測定し、以下、この試験法を「ヒートシール強度試験」と称することにする。この試験では、２つのフィルムをある温度範囲にわたってシールする。次いで、シールを７３°Ｆ（２３℃）で少なくとも２４時間エージングし、次いで、引張試験に供する。ヒートシール強度試験では、以下のパラメータを使用した：フィルム試験片幅、１インチ（２５．４ｍｍ）；フィルムシーリング時間、０．５秒；フィルムシーリング圧、０．２７Ｎ／ｍｍ２；温度範囲、２１２°Ｆから３０２°Ｆ（１００℃から１５０℃）；温度上昇間隔、９°Ｆ（５℃）。エージング後、以下の引張パラメータを使用してシール強度を決定した：引き込み（クロスヘッド）速度、１６４０フィート／分（５００ｍ／分）；引き込みの方向、シールに対して９０°；最大測定限界負荷、１１ポンド（５ｋｇ）；５つのフィルム試料について温度上昇間隔ごとに試験した。
【実施例】
【００８２】
（発明１）
構造Ａ／Ｂ／Ａを有する共押出フィルム発明１を、Ｂｒａｍｐｔｏｎ３層ブローンフィルムラインで標準操作条件を使用して作製した。発明１では：層Ｂ（コア層）は、ＲＣＰ（Ｂｒａｓｋｅｍ  ＴＲ３０２０ＵＣ）を含有し、層Ａ（２つのスキン層）は、ｓＬＬ−１（ＦＰｓ０１６−Ｃ）を含有していた。２つのＡ層は、２５００ｐｐｍのタルク（典型的にはフィルムアンチブロック添加剤と呼ばれる）及び６００ｐｐｍのエルカミド（典型的にはフィルムスリップ添加剤と呼ばれる）も含有していた。共押出フィルム発明１の総厚さは２．０ミル（５０μｍ）であり、Ａ／Ｂ／Ａ層比はそれぞれ２０／６０／２０であり、より具体的には、Ａ層は０．４ミル（１０μｍ）であり、Ｂ層は１．２ミル（３０μｍ）であった。
【００８３】
（例２）
構造Ａ／Ｂ／Ａを有する共押出フィルム例２を、Ｂｒａｍｐｔｏｎ３層ブローンフィルムラインで標準操作条件を使用して作製した。例２では：層Ｂは、８５ｗｔ％のＲＣＰ（Ｂｒａｓｋｅｍ  ＴＲ３０２０ＵＣ）及び１５ｗｔ％のＩＣＰ（Ｔｌ４０１５Ｆ２）からなる２種のブレンドであり、２つのＡ層は、ｓＬＬ−１（ＦＰｓ０１６−Ｃ）を含有していた。２つのＡ層は、２５００ｐｐｍのアンチブロック及び６００ｐｐｍのスリップも含有していた。共押出フィルム例２の総厚さは２．０ミル（５０μｍ）であり、Ａ／Ｂ／Ａ層比は２０／６０／２０であった。
【００８４】
（例３）
共押出フィルム例３は層比の一点において例２と異なっていた。具体的には、例３では、Ａ／Ｂ／Ａ層比は、例２の２０／６０／２０とは異なり、１５／７０／１５であった。その結果、Ａ層が０．４ミル（１０μｍ）でＢ層が１．２ミル（３０μｍ）であった例２とは異なり、例３では、Ａ層はより薄い０．３ミル（７．６μｍ）であり、Ｂ層はより厚い１．４ミル（３４．８μｍ）であった。
【００８５】
（例４）
構造Ａ／Ｂ／Ａを有する共押出フィルム例４を、Ｂｒａｍｐｔｏｎ３層ブローンフィルムラインで標準操作条件を使用して作製した。例４では：層Ｂは、８５ｗｔ％のＲＣＰ（Ｂｒａｓｋｅｍ  ＴＲ３０２０ＵＣ）及び１５ｗｔ％のＩＣＰ（Ｔｌ４０１５Ｆ２）からなる２種のブレンドであり、Ａ層は両方とも、８５ｗｔ％のｓＬＬ−１（ＦＰｓ０１６−Ｃ）及び１５ｗｔ％のＬＤ（ＬＦ−Ｙ３２０−Ｄ）からなる２種のブレンドを含有していた。２つのＡ層は、２５００ｐｐｍのアンチブロック及び６００ｐｐｍのスリップも含有していた。共押出フィルム例４の総厚さは２．０ミル（５０μｍ）であり、Ａ／Ｂ／Ａ層比は２０／６０／２０であった。
【００８６】
（例５）
例５を、Ｂｒａｍｐｔｏｎ３層ブローンフィルムラインで標準操作条件を使用して作製したが、ＲＣＰ（ＴＲ３０２０ＵＣ）を３機全ての押出機に投入した。その結果、フィルム例５では、Ａ／Ｂ／Ａ構造の全ての層がＲＣＰから構成されていた。共押出フィルム例５の総厚さは２．０ミル（５０μｍ）であり、Ａ／Ｂ／Ａ層比は２０／６０／２０であった。
【００８７】
（例６）
構造Ａ／Ｂ／Ａを有する共押出フィルム例６を、Ｂｒａｍｐｔｏｎ３層ブローンフィルムラインで標準操作条件を使用して作製した。例６では：層Ｂは、８５ｗｔ％のＢｒａｓｋｅｍ  ＲＣＰ（ＴＲ３０２０ＵＣ）及び１５ｗｔ％のＩＣＰ（Ｔｌ４０１５Ｆ２）からなる２種のブレンドであり、２つのＡ層は、ｓＬＬ−２（ＦＰｓ１１７−Ｄ）を含有していた。２つのＡ層は、１０００ｐｐｍのスリップ及び２５００ｐｐｍのアンチブロックも含有していた。共押出フィルム例６の総厚さは２．０ミル（５０μｍ）であり、Ａ／Ｂ／Ａ層比は２０／６０／２０であった。
【００８８】
（例７）
共押出フィルム例７は、１５ｗｔ％のＬＤ（ＬＦ−Ｙ３２０−Ｄ）がＡ層に添加されたという一点において例６と異なっていた。より具体的には、フィルム例７では：Ａ層が両方とも、８５ｗｔ％のｓＬＬ−１（ＦＰｓ１１７−Ｄ）と１５ｗｔ％のＬＤとの２種のブレンドを含有しており、コア層は、８５ｗｔ％のＢｒａｓｋｅｍ  ＲＣＰ（ＴＲ３０２０ＵＣ）と１５ｗｔ％のＩＣＰ（Ｔｌ４０１５Ｆ２）との２種のブレンドを含有していた。Ａ層は、９２５ｐｐｍのスリップ及び２７００ｐｐｍのアンチブロックを含有していた。共押出フィルム例７の総厚さは２．０ミル（５０μｍ）であり、Ａ／Ｂ／Ａ層比は２０／６０／２０であった。
【００８９】
共押出フィルムの物理特性を、表４及び５にまとめる。表４において、共押出フィルム試料発明１の構造をｓＬＬ−１／ＲＣＰと略記したが、これは、３層フィルムｓＬＬ−１／ＲＣＰ／ｓＬＬ−１を表す。同様に、表５において、共押出フィルム試料例７の構造をｓＬＬ−２＋ＬＤ／ＲＣＰ＋ＩＣＰと略記したが、これは、３層フィルムｓＬＬ−２＋ＬＤ／ＲＣＰ＋ＩＣＰ／ｓＬＬ−２＋ＬＤを表し、この場合、ｓＬＬ−１及びＬＤの２種が入り交じったブレンドがＡとＣの両方の押出機に添加され、ＲＣＰ及びＩＣＰの２種が入り交じったブレンドが押出機Ｂに添加された。例３を例外として、Ａ／Ｂ／Ａ層比は、全て２０／６０／２０であった。表４及び５において、７枚の共押出フィルムの引裂強度、ヘイズ、透明度、光沢度、ダート落下衝撃、突刺抵抗及び引張特性を比較することができる。
【００９０】
表６は、比較フィルムと比較して、本発明の共押出フィルム試料発明１の性能が驚異的に改善されていることを実証している。具体的には、コア中にランダムポリプロピレンコポリマー（ＲＣＰ）を含みエチレンインターポリマーを含む内部スキン層及び外部スキン層を備える発明１は、コア層がインパクトポリプロピレンコポリマー（ＩＣＰ）を含有するフィルム、即ち、例２、３、４、６及び７と比較して、改善されたＭＤ引裂、改善された引裂比及び改善されたヘイズを有する。より具体的には、一定の層比の厚さにおいて、発明１（ｓＬＬ−１／ＲＣＰ）のＭＤ引裂は、例２（ｓＬＬ−１／ＲＣＰ（８５％）＋ＩＣＰ（１５％））に対して４７％改善されており、例７（ｓＬＬ−２（８５％）＋ＬＤ（１５％）／ＲＣＰ（８５％）＋ＩＣＰ（１５％））に対して１７５％改善されており；発明１の引裂比は、例２と比較して７２％改善されており、例７と比較して１８５％改善されており；発明１のヘイズは、例４（ｓＬＬ−１（８５％）＋ＬＤ（１５％）／ＲＣＰ（８５％）＋ＩＣＰ（１５％））と比較して−２１％改善されており、例６（ｓＬＬ−２／ＲＣＰ（８５％）＋ＩＣＰ（１５％））と比較して−３０％改善されていた。ブローンフィルム用途においてはより低いヘイズが望ましい。
【００９１】
比較例５は、３層全てがランダムポリプロピレンコポリマーを含有する、即ち、ＲＣＰ／ＲＣＰ／ＲＣＰの３層共押出フィルムであった。比較例５の物理特性を、表５及び６にまとめる。発明１と比較して、例５は、改善された（より低い）ヘイズを有しているものの、ＭＤ引裂、引裂比及び熱間粘着度が劣っている。
【００９２】
共押出フィルム試料発明１から７についての熱間粘着度データを、表７に示す。例５（ＲＣＰ／ＲＣＰ／ＲＣＰ）は、スキン層がエチレンインターポリマー又はエチレンインターポリマーブレンドを含むフィルムと比較して、著しく低い熱間粘着度を有する。各共押出フィルムの平均熱間粘着度値を、表８にまとめる。平均熱間粘着度は、表７から選択した熱間粘着度値を平均することによって計算した。具体的には、平均熱間粘着度は、表８に示される最低温度と最大温度との間の平均値であった。「平均熱間粘着度」という用語は、「最大熱間粘着度」という用語と等価であり、即ち、熱間粘着度曲線の初期低温領域は熱間粘着度平均には含まなかった。
【００９３】
３層共押出フィルムの選択された物理特性を、図１においてグラフによって比較する。比較共押出フィルム例２から７と比較して、本発明の共押出フィルム発明１の性能が改善されていることは明らかである。コア中にランダムポリプロピレンコポリマー（ＲＣＰ）を含みエチレンインターポリマーを含む内部スキン層及び外部スキン層を備える本発明の発明１は、コア層がインパクトポリプロピレンコポリマー（ＩＣＰ）を含有するフィルム、即ち、例２、３、４、６及び７と比較して、改善されたＭＤ引裂、改善された引裂比及び改善されたヘイズを有し、さらに、発明１は、例５（ＲＣＰ／ＲＣＰ／ＲＣＰ）と比較して、改善された熱間粘着度を有する。
【００９４】
７枚の共押出フィルムの熱間粘着度曲線を、図２において比較する。例５（ＲＣＰ／ＲＣＰ／ＲＣＰ）の熱間粘着度が劣っていることは明白である。
【００９５】
７枚の共押出フィルムのヒートシール曲線を、図３において比較する。ランダムポリプロピレンコポリマー、即ち、例５（ＲＣＰ／ＲＣＰ／ＲＣＰ）の溶融点がより高く、且つそのシール開始温度がより高いことは、殊に明白である。
【００９６】
【表１】
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【００９７】
【表２】
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【００９８】
【表３】
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【００９９】
【表４】
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【０１００】
【表５】
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【０１０１】
【表６】
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【０１０２】
【表７】
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【０１０３】
【表８】
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【０１０４】
【表９】
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【０１０５】
【表１０】
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【産業上の利用可能性】
【０１０６】
機械的特性（とりわけ引裂特性）及び光学特性において優れたバランスを有する多層フィルムは、少なくとも１種のランダムポリプロピレンコポリマーを用いて調製されるコア層を含む。このフィルムは、包装用途に適する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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