(57)【要約】  ケーブルコネクタは、複数の導電パッドと、少なくとも１つのグランドパッドとを有する基板を備える。ケーブルコネクタはさらに、第１導体及び第２導体を有するツイン中軸ケーブルと、第１導体を囲む第１絶縁体と、第２導体を囲む第２絶縁体とを備える。ツイン中軸ケーブルはさらに、第１絶縁体及び第２絶縁体を囲むグランドシールドを有する。第１導体は１つの導電パッドに電気的に接続され、第２導体は複数の導電パッドのもう一つに電気的に接続される。グランドシールドはグランドパッドに電気的に接続される。シールド構造は基板に取り付けられグランドパッドに電気的に接続される。シールド構造はキャップと、キャップから基板に延びる複数の側壁を有する。ツイン中軸ケーブルは複数の側壁の間に配置される。
2016529664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導電パッド及び少なくとも１つのグランドパッドを有する基板と、
導体、前記導体を囲む絶縁体、及び、前記絶縁体を囲むグランドシールドを有する送信ケーブルであって、前記導体が前記複数の導電パッドの１つに電気的に接続され、前記グランドシールドが前記グランドパッドに電気的に接続された送信ケーブルと、
導体、前記導体を囲む絶縁体、及び、前記絶縁体を囲むグランドシールドを有する受信ケーブルであって、前記導体が前記複数の導電パッドの１に電気的に接続され、前記グランドシールドが前記グランドパッドに電気的に接続された受信ケーブルと、
前記基板に取り付けられて前記グランドパッドに電気的に接続されたシールド構造と
を備え、
前記シールド構造は、キャップと、前記キャップから前記基板に延びる複数の側壁とを有し、
前記送信ケーブル及び前記受信ケーブルのそれぞれは、複数の側壁の異なるペアの間に配置されるケーブルコネクタ。
【請求項２】
前記送信ケーブル及び前記受信ケーブルそれぞれの前記絶縁体は、それぞれの前記グランドシールドから部分的に露出された露出部を有し、
前記シールド構造は、一対のトンネル状のカバーを有し、
各トンネル状のカバーは、複数の側壁の異なるペアの間で延びて複数の前記絶縁体のうち異なるものの前記露出部を覆う、請求項１に記載のケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記送信ケーブル及び前記受信ケーブルそれぞれの前記導体は、それぞれの前記絶縁体からそれぞれ部分的に露出された第１部分及び第２部分を有し、
前記シールド構造の前記トンネル状のカバーは、各導体の露出された前記第２部分を覆うことなく、各導体の露出された前記第１部分を覆う、請求項２に記載のケーブルコネクタ。
【請求項４】
各導体の露出された前記第２部分は、前記複数の導電パッドのうち異なるものに電気的に接続される、請求項３に記載のケーブルコネクタ。
【請求項５】
前記シールド構造はプラスチックで形成され、
各トンネル状のカバーは、導電性材料で覆われる、請求項２から４の何れか１項に記載のケーブルコネクタ。
【請求項６】
前記シールド構造は、プラスチックで形成され、導電性材料で覆われる、請求項１から５の何れか１項に記載のケーブルコネクタ。
【請求項７】
複数の導電パッド及び少なくとも１つのグランドパッドを有する基板と、
第１導体、第２導体、前記第１導体を囲む第１絶縁体、前記第２導体を囲む第２絶縁体、前記第１絶縁体及び前記第２絶縁体を囲むグランドシールド、並びに、前記グランドシールドを囲む外側ジャケットと有するツイン中軸ケーブルと、
前記基板に取り付けられ前記グランドパッドに電気的に接続されたシールド構造と
を備え、
前記シールド構造は、キャップと、前記キャップから前記基板に延びる複数の側壁とを有し、
前記ツイン中軸ケーブルは、前記複数の側壁の間に配置されるケーブルコネクタ。
【請求項８】
前記第１絶縁体及び前記第２絶縁体はそれぞれ、前記グランドシールドから部分的に露出された露出部を有し、
前記シールド構造は、前記複数の側壁の２つの間で延びるカバーを有し、
前記カバーは、前記第１絶縁体の前記露出部を覆う第１トンネル状セグメントと、前記第２絶縁体の前記露出部を覆う第２トンネル状セグメントとを有する、請求項７に記載のケーブルコネクタ。
【請求項９】
前記第１導体及び前記第２導体はそれぞれ、前記第１絶縁体及び前記第２絶縁体のそれぞれから部分的に露出された第１部分及び第２部分を有し、
前記第１トンネル状セグメントは、前記第１導体の露出された前記第２部分を覆うことなく、前記第１導体の露出された前記第１部分を覆い、
前記第２トンネル状セグメントは、前記第２導体の露出された前記第２部分を覆うことなく、第２導体の露出された前記第１部分を覆う、請求項８に記載のケーブルコネクタ。
【請求項１０】
前記第１トンネル状セグメントは、
前記第１絶縁体を覆う横部品と、
前記第１導体の露出された前記第１部分を覆う傾斜部品と
を有し、
前記第２トンネル状セグメントは、前記第２絶縁体を覆う横部品と、
前記第２導体の露出された前記第１部分を覆う傾斜部品と
を有する、請求項９に記載のケーブルコネクタ。
【請求項１１】
前記第１導体及び前記第２導体のそれぞれの前記第２部分は、前記複数の導電パッドのうち異なるものに電気的に接続される、請求項１０に記載のケーブルコネクタ。
【請求項１２】
前記シールド構造は、プラスチックから形成され、
前記第１トンネル状セグメント及び前記第２トンネル状セグメントは、導電性材料で覆われる、請求項９から１１の何れか１項に記載のケーブルコネクタ。
【請求項１３】
前記シールド構造は、プラスチックで形成され、導電性材料で覆われる、請求項８から１２の何れか１項に記載のケーブルコネクタ。
【請求項１４】
複数の導電パッド及び少なくとも１つのグランドパッドを有する基板と、
複数のツイン送信中軸ケーブルであって、第１送信導体、第２送信導体、前記第１送信導体を囲む第１送信絶縁体、前記第２送信導体を囲む第２送信絶縁体、前記第１送信絶縁体及び前記第２送信絶縁体を囲むグランドシールド、並びに、前記グランドシールドを囲む外側ジャケットをそれぞれ有する複数のツイン送信中軸ケーブルと、
複数のツイン受信中軸ケーブルであって、第１受信導体、第２受信導体、前記第１受信導体を囲む第１受信絶縁体、前記第２受信導体を囲む第２受信絶縁体、前記第１受信絶縁体及び前記第２受信絶縁体を囲むグランドシールド、並びに、前記グランドシールドを囲む外側ジャケットをそれぞれ有する複数のツイン受信中軸ケーブルと、
前記基板に取り付けられ前記グランドパッドに電気的に接続されたシールド構造と
を備え、
各ツイン送信中軸ケーブルの前記第１送信導体及び前記第２送信導体は前記複数の導電パッドのうち異なるものに電気的に接続され、各ツイン送信中軸ケーブルの前記グランドシールドは、前記グランドパッドに電気的に接続され、
各ツイン受信中軸ケーブルの前記第１受信導体及び前記第２受信導体は前記複数の導電パッドのうち異なるものに電気的に接続され、各ツイン受信中軸ケーブルの前記グランドシールドは前記グランドパッドに電気的に接続され、
前記シールド構造は、キャップと、前記キャップから前記基板に延びる複数の側壁とを有し、
各ツイン送信中軸ケーブル及び各ツイン受信中軸ケーブルは、前記複数の側壁の異なるペアの間に配置されるケーブルコネクタ。
【請求項１５】
各ツイン送信中軸ケーブル及び各ツイン受信中軸ケーブルの前記第１及び第２絶縁体は、それぞれの前記ツイン送信中軸ケーブル及び前記ツイン受信中軸ケーブルの前記グランドシールドから部分的に露出された露出部を含み、
前記シールド構造は複数のカバーを含み、
前記複数のカバーのそれぞれは、複数の側壁の異なるペアの間で延びて各第１絶縁体及び各第２絶縁体のそれぞれの露出部を覆う、請求項１４に記載のケーブルコネクタ。
【請求項１６】
前記複数のカバーのそれぞれは、
対応する第１送信絶縁体または第１受信絶縁体の前記露出部を覆う第１トンネル状セグメントと、
対応する第２送信絶縁体または第２受信絶縁体の前記露出部を覆う第２トンネル状セグメントと
を有する、請求項１５に記載のケーブルコネクタ。
【請求項１７】
各ツイン送信中軸ケーブル及び各ツイン受信中軸ケーブルの前記第１導体及び第２導体は、対応する各第１及び第２送信または受信絶縁体からそれぞれ部分的に露出された第１部分及び第２部分を有し、
各第１トンネル状セグメントは、それぞれの第１送信導体または第１受信導体の露出された前記第２部分を覆うことなく、それぞれの第１送信導体または第１受信導体の露出された前記第１部分を覆い、
前記第２トンネル状セグメントは、それぞれの第２送信導体または第２受信導体の露出された前記第２部分を覆うことなく、それぞれの第２送信導体または第２受信導体の露出された前記第１部分を覆う、請求項１６に記載のケーブルコネクタ。
【請求項１８】
各第１トンネル状セグメントは、
それぞれの第１送信絶縁体または第１受信絶縁体を覆う横部品と、
前記第１送信または第１受信導体の露出された前記第１部分を覆う傾斜部品と
を有し、
各第２トンネル状セグメントは、
それぞれの第２送信絶縁体または第２受信絶縁体を覆う横部品と、
それぞれの第２送信導体または第２受信導体の露出された前記第１部分を覆う傾斜部品と
を有する、請求項１７に記載のケーブルコネクタ。
【請求項１９】
それぞれのツイン送信中軸ケーブルまたはツイン受信中軸ケーブルにおける前記第１送信導体及び前記第２送信導体、並びに前記第１受信導体及び前記第２受信導体は、前記複数の導電パッドのうち異なるものに電気的に接続される、請求項１５から１８の何れか１項に記載のケーブルコネクタ。
【請求項２０】
前記シールド構造は、プラスチックで形成され、
前記カバーは、導電性材料で覆われる、請求項１５から１９の何れか１項に記載のケーブルコネクタ。
【請求項２１】
前記シールド構造は、プラスチックで形成され、導電性材料で覆われる、請求項１４から２０の何れか１項に記載のケーブルコネクタ。
【請求項２２】
前記シールド構造は、前記シールド構造を前記基板に電気的に接続するべく、前記グランドパッドに半田付けされる、請求項１４から２１の何れか１項に記載のケーブルコネクタ。
【請求項２３】
前記シールド構造における前記複数の側壁は、複数の内側の側壁及び複数の外側の側壁を有し、
前記複数の内側の側壁は、前記複数の外側の側壁より厚い、請求項１４から２２の何れか１項に記載のケーブルコネクタ。
【請求項２４】
前記キャップは、前記キャップから延びる前記複数の側壁より長い、請求項１４から２３の何れか１項に記載のケーブルコネクタ。
【請求項２５】
各ツイン送信中軸ケーブルは、少なくとも１つのツイン受信中軸ケーブルに隣接し、
各ツイン受信中軸ケーブルは、少なくともツイン送信中軸ケーブルに隣接する、請求項１４から２４の何れか１項に記載のケーブルコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で説明される実施形態は概してケーブルコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のほとんどの高速ケーブルは、インターネットパドルカード（インターポーザとも称される）を用いてケーブルからコネクタへのトランジションを形成している。パドルカードは、一般に、ケーブルの半田付けを構成すべく一端に複数のパッドを有するＰＣＢ基板である。パドルカードの他端は、もう一つのコネクタ（例えばＱＦＳＰコネクタ、ＳＡＳコネクタ、ＣＦＰコネクタ）と結合するべく、例えばゴールドフィンガ（ｇｏｌｄ−ｆｉｎｇｅｒ）または接点などの複数の電気端子を有する。
【０００３】
従来のほとんどのケーブルコネクタは、１５Ｇｂｐｓ未満のデータレートに申し分ないが、１５Ｇｂｐｓより少しでも大きいデータ送信に用いるのに適していない。図１は従来技術のケーブルコネクタ１の斜視図を示し、図２は図１に示されたケーブルコネクタ１の側面図である。図３は図１に示されたケーブルコネクタの、ライン３―３に沿った断面図である。
【０００４】
従来技術のケーブルコネクタ１は、ＰＣＢまたはＦＣＢ基板のいずれか一方でありうるパドルカード３に半田付けされた複数のケーブル２Ａ、２Ｂ、２Ｃを備える。ケーブル２Ａ、２Ｂ、２Ｃの端部４Ａ、４Ｂ、４Ｃは外皮をはがれて導体５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、絶縁体６Ａ、６Ｂ、６Ｃ及びグランドシールド７Ａ、７Ｂ、７Ｃを露出させている。導体５Ａ、５Ｂ、５Ｃは信号パッド８Ａ、８Ｂ、８Ｃに半田付けされ、グランドシールド７Ａ、７Ｂ、７Ｃはグランドパッド９に半田付けされる。
【０００５】
図１−３では３つのケーブル２Ａ、２Ｂ、２Ｃだけが示されているが、典型的には、任意の数及びタイプの複数のケーブルが従来技術のケーブルコネクタ１に備えられることに留意すべきである。例として、ケーブルの半分が送信ケーブルであり、ケーブルのもう半分が受信ケーブルであるように、ケーブルの総数は偶数であってよい。
【０００６】
従来技術のケーブルコネクタ１の欠点の１つは、グランドシールド７Ａ、７Ｂ、７Ｃと、シールドされていない導体５Ａ、５Ｂ、５Ｃの間に複数の部分Ｓがあることである。複数の非シールド部分Ｓ（図２参照）のインピーダンスは十分には制御されず、これは不必要なインピーダンスの増加をもたらしうる。
【０００７】
このインピーダンスの不連続性は、リターンロス及び挿入損失を顕著に増加させうる。リターンロスは、信号反射を防ぐべくインピーダンスマッチングを介して最小化されるべきである。挿入損失もまた、ケーブルと基板のインタフェースを介した適切な信号送信を確実にすべく、最小化されるべきである。理想的には、このインタフェースは電気的に透明（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ）に見えるべきであり、信号が変化せずに通過することを可能にするべきである。適切に設計されたグランド構造は、リターンロス及び挿入損失を低くするのに必要不可欠なインピーダンスチューニングを提供しうる。
【０００８】
従来技術のケーブルコネクタ１のもう１つの欠点は、隣接するケーブル２Ａ、２Ｂ、２Ｃの間のシールドの欠如である。適切なグランドシールドなしで、１つの差動対からのシグナリングは、シグナルインテグリティに非常に有害となりうるクロストークの形で、隣接対にカップリングしうる。理想的には、各差動対からのシグナリングは、その隣接対から完全に隔離されるべきである。上述のグランド構造の設計提案は、クロストークの最小化という第２の課題にも役立つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来技術のケーブルコネクタの斜視図である。
【００１０】
【図２】図１に示されたケーブルコネクタの側面図である。
【００１１】
【図３】図１に示されたケーブルコネクタの、ライン３―３に沿った断面図である。
【００１２】
【図４】本明細書で説明される例示のケーブルコネクタにシールド構造を含めることの効果を示す図である。
【００１３】
【図５Ａ】本明細書で説明されるいくつかの例示のケーブルコネクタに関する、改善されたリターンロスを示す図である。
【００１４】
【図５Ｂ】本明細書で説明されるいくつかの例示のケーブルコネクタに関する、改善された挿入損失を示す図である。
【００１５】
【図５Ｃ】本明細書で説明されるいくつかの例示のケーブルコネクタに関する、改善された近端クロストーク（ＮＥＸＴ）を示す図である。
【００１６】
【図５Ｄ】本明細書で説明されたいくつかの例示のケーブルコネクタに関する、改善された遠端クロストーク（ＦＥＸＴ）を示す図である。
【００１７】
【図６】例示のケーブルコネクタの分解斜視図である。
【００１８】
【図７】図６に示された例示のケーブルコネクタの組み立て斜視図である。
【００１９】
【図８】図６及び７に示された例示のケーブルコネクタに用いられうる代替のシールド構造の斜視図である。
【００２０】
【図９】他の例示のケーブルコネクタの分解斜視図である。
【００２１】
【図１０】図９に示された例示のケーブルコネクタの組み立て斜視図である。
【００２２】
【図１１】図９及び１０に示された例示のケーブルコネクタに用いられうる代替のシールド構造の斜視図である。
【００２３】
【図１２】例示のケーブルコネクタの分解斜視図である。
【００２４】
【図１３】図１２に示された例示のケーブルコネクタの組み立て斜視図である。
【００２５】
【図１４】図１２及び１３に示された例示のケーブルコネクタに用いられうる代替のシールド構造の斜視図である。
【００２６】
【図１５】図１４に示された例示のケーブルコネクタの概略側面図である。
【００２７】
【図１６】図１２及び１３に示された例示のケーブルコネクタに用いられうる代替のシールド構造の斜視図である。
【００２８】
【図１７】図１６に示された代替のシールド構造の異なる透視図である。
【００２９】
【図１８】図１６及び１７に示された代替のシールド構造の異なる透視図である。
【００３０】
【図１９】少なくとも１つのケーブルコネクタを組み込んだ電子デバイスのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下の説明及び複数の図面は、複数の具体的な実施形態を、当業者がそれらを実行可能なほど十分に示してある。複数の他の実施形態は、構造的、論理的、電気的、プロセス的、及び複数の他の変更が組み込まれてよい。いくつかの実施形態の複数の部分及び複数の特徴が、複数の他の実施形態に含まれてもよいし、または、複数の他の実施形態に代えて置き換えられてもよい。特許請求の範囲で説明される複数の実施形態はそれら特許請求の範囲の、全ての利用可能な等価物を包含する。
【００３２】
本願で用いられるような、「横」（水平）などの向きを表す用語は、ウェハまたは基板の向きに関わらず、ウェハまたは基板の従来の平面または表面に平行な平面に対して定義される。「縦」（垂直）という用語は、上で定義したような「横」に対し垂直な方向を示す。「上」、「側」（「側壁」などにおけるような）、「高方」、「下方」、「上方」、及び「下」等の前置詞は、ウェハ及び基板の向きに関わらず、ウェハまたは基板の上面にある従来の平面または表面に対して定義される。
【００３３】
本明細書で説明される例示のケーブルコネクタは、従来のケーブルコネクタに存在する非シールドワイヤ部分の影響を低減しうる。本明細書で説明される例示のケーブルコネクタは、ケーブル半田接続領域上にシールド構造を備える。
【００３４】
図４は、本明細書で説明される例示のケーブルコネクタにシールド構造を含めることの効果を示す。図４は、単純なシールド構造及び、より複雑なシールド構造を示す。
【００３５】
単純なシールド構造を用いるとインピーダンスの増大は１１８から１０９オームに減少しうる。複雑なシールド構造を用いると、インピーダンスの増大は１１８から９４オームに減少しうる。９４オームは、８５オームの理想状態に十分近いことに留意すべきである。
【００３６】
図５Ａは、本明細書で説明されるいくつかの例示のケーブルコネクタに関する、改善されたリターンロスを示す。リターンロス（ＲＬ）は−１０ｄＢだけ改善した。
【００３７】
図５Ｂは、本明細書で説明されるいくつかの例示のケーブルコネクタに関する、改善された挿入損失を示す。挿入損失（ＩＬ）は−０．５から−０．１ｄＢに改善した。
【００３８】
図５Ｃは、本明細書で説明されるいくつかの例示のケーブルコネクタに関する、改善された近端クロストーク（ＮＥＸＴ）を示す。近端クロストーク（ＮＥＸＴ）は−３０ｄＢだけ改善した。
【００３９】
図５Ｄは、本明細書で説明されたいくつかの例示のケーブルコネクタに関する、改善された遠端クロストーク（ＦＥＸＴ）を示す。遠端クロストーク（ＦＥＸＴ）は−２５ｄＢだけ改善した。
【００４０】
従来のケーブルコネクタは、典型的には半田接続に何らかのシールドを有しており、これは、そのようなシールドは低速（＜１５Ｇｂｐｓ）で動作するのに必要不可欠ではないかも知れないためである。本明細書で説明された例示のケーブルコネクタのシールド構造は、さらなる高速（＞２５Ｇｂｐｓ）での動作を可能にしうる。
【００４１】
図６は、例示のケーブルコネクタ１０の分解斜視図を示す。図７は、図６に示された例示のケーブルコネクタ１０の組み立て斜視図を示す。
【００４２】
ケーブルコネクタ１０は、複数の導電パッド１２と少なくとも１つのグランドパッド１３とを有する基板１１を備える（図６）。ケーブルコネクタ１０はさらに、導体１５Ａと、導体１５Ａを囲む絶縁体１６Ａと、絶縁体１６Ａを囲むグランドシールド１７Ａとを有する送信ケーブル１４Ａを備える。導体１５Ａは複数の導電パッド１２の１つに電気的に接続され、グランドシールド１７Ａはグランドパッド１３に電気的に接続される。外側ジャケットはグランドシールド１７Ａを覆う。
【００４３】
ケーブルコネクタ１０はさらに、導体１５Ｂと、導体１５Ｂを囲む絶縁体１６Ｂと、絶縁体を囲むグランドシールド１７Ｂとを有する受信ケーブル１４Ｂを備える。導体１５Ｂは複数の導電パッドの１つに電気的に接続され、グランドシールド１７Ｂはグランドパッド１３に電気的に接続される。外側ジャケットはグランドシールド１７Ｂを覆う。
【００４４】
ケーブルコネクタ１０はさらに、基板１１に取り付けられグランドパッド１３に電気的に接続されたシールド構造１９を備える。シールド構造１９は、キャップ２０と、キャップ２０から基板１１に延びる複数の側壁２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃとを有する。送信ケーブル１４Ａ及び受信ケーブル１４Ｂのそれぞれは、側壁２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの異なるペアの間に配置される。
【００４５】
図８は、図６及び７に示された例示のケーブルコネクタに用いられうる代替のシールド構造の斜視図を示す。送信及び受信ケーブル１４Ａ、１４Ｂの絶縁体１６Ａ、１６Ｂは、それぞれのグランドシールド１７Ａ、１７Ｂから部分的に露出されたそれぞれの部分２２Ａ、２２Ｂ（図６参照）をそれぞれ有する。シールド構造１９は、一対のトンネル状のカバー２３Ａ、２３Ｂを有する。各トンネル状のカバー２３Ａ、２３Ｂは、側壁２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの異なるペアの間で延びて絶縁体１６Ａ、１６Ｂの１つの露出部２２Ａ、２２Ｂを覆う。
【００４６】
図６に示されるように、送信及び受信ケーブル１４Ａ、１４Ｂの導体１５Ａ、１５Ｂそれぞれは、それぞれの絶縁体１６Ａ、１６Ｂから部分的に露出された第１部分２４Ａ、２４Ｂ及び第２部分２５Ａ、２５Ｂを有する。各導体１５Ａ、１５Ｂの第２部分２５Ａ、２５Ｂは、複数の導電パッド１２のうち異なるものに電気的に接続される。シールド構造１９のトンネル状のカバー２３Ａ、２３Ｂは、各導体１５Ａ、１５Ｂの露出された第２部分２５Ａ、２５Ｂを覆うことなく、各導体１５Ａ、１５Ｂの露出された第１部分２４Ａ、２４Ｂを覆う。
【００４７】
ケーブルコネクタ１０のいくつかの形態において、シールド構造１９はプラスチックで形成されてよく、各トンネル状のカバー２３Ａ、２３Ｂは導電性材料で覆われてよい。ケーブルコネクタ１０の他の形態において、シールド構造１９の全体は、導電性材料で覆われてよく、或いは、導電性材料自体で形成されてよい。
【００４８】
現在既知または将来的に発見される任意の接合方法によって導電性材料が支持構造１９に取り付けられうることは留意すべきである。例として、シールド構造１９は、任意の半田付け技術により、対応する基板１１上のグランドパッド１３に電気的に接続されてよい。
【００４９】
導電性材料が支持構造１９（または支持構造の部分）に接合される態様は、（他の複数の要因の中で）ケーブルコネクタ１０の製造に関連付けられるコスト、製造の考慮事項及び機能性に部分的に依存するだろう。加えて、導電性材料及び支持構造１９に用いられる材料のタイプは、（他の複数の要因の中で）ケーブルコネクタ１０の製造に関連付けられるコスト、製造の考慮事項及び機能性に部分的に依存するだろう。
【００５０】
いくつかの形態において、基板１１へのシールド構造１９の半田付けが導体半田接合品質に影響しないであろうことを確実にするべく、異なる転移温度の半田タイプが用いられてよい。他の例として、シールド構造１９は、ペースト印刷、スルーホールマウンティングによって、または導電性接着剤を用いることによって、グランドパッド１３に電気的に接続されうる。
【００５１】
図９は、他の例示のケーブルコネクタ３０の分解斜視図を示す。図１０は、図９に示された例示のケーブルコネクタ３０の組み立て斜視図を示す。
【００５２】
ケーブルコネクタ３０は、複数の導電パッド３２と、少なくとも１つのグランドパッド３３とを有する基板３１を備える（図９）。ケーブルコネクタ３０はさらに、第１導体３５Ａ及び第２導体３５Ｂを有するツイン中軸ケーブル３４を備える。
【００５３】
ツイン中軸ケーブル３４はさらに、第１導体３５Ａを囲む第１絶縁体３６Ａと、第２導体３５Ｂを囲む第２絶縁体３６Ｂとを有する。ツイン中軸ケーブル３４はさらに、第１絶縁体３６Ａ及び第２絶縁体３６Ｂを囲むグランドシールド３７を有する。ケーブルコネクタ３０の形態は、第１及び第２導体３５Ａ、３５Ｂを覆って分離する単一の絶縁体に、どこで第１絶縁体３６Ａ及び第２絶縁体３６Ｂが置換されるかが検討されていることに留意すべきである。
【００５４】
第１導体３５Ａは複数の導電パッド３２の１つに電気的に接続され、第２導体３５Ａは複数の導電パッド３２のもう一つに電気的に接続される。グランドシールド３７は、グランドパッド３３に電気的に接続される。
【００５５】
ケーブルコネクタ３０はさらに、基板３１に取り付けられグランドパッド３３に電気的に接続されたシールド構造３９を備える。シールド構造３９はキャップ４０と、キャップ４０から基板３１に延びる複数の側壁４１Ａ、４１Ｂとを有する。ツイン中軸ケーブル３４は側壁４１Ａ、４１Ｂの間に配置される。
【００５６】
図１１は、図９及び１０に示された例示のケーブルコネクタに用いられうる代替のシールド構造の斜視図を示す。ツイン中軸ケーブル３４の絶縁体３６Ａ、３６Ｂはそれぞれ、それぞれのグランドシールド３７から部分的に露出されたそれぞれの部分４２Ａ、４２Ｂを有する（図９参照）。シールド構造３９は、トンネル状のカバー４３Ａ、４３Ｂを有する。トンネル状のカバー４３Ａ、４３Ｂは、側壁４１Ａ、４１Ｂの間で延び、絶縁体３６Ａ、３６Ｂの露出部４２Ａ、４２Ｂを覆う。
【００５７】
図９に示されるように、ツイン中軸ケーブル３４の導体３５Ａ、３５Ｂそれぞれは、それぞれの絶縁体３６Ａ、３６Ｂからそれぞれ部分的に露出された第１部分４４Ａ、４４Ｂ及び第２部分４５Ａ、４５Ｂを有する。各導体３５Ａ、３５Ｂの第２部分４５Ａ、４５Ｂは、複数の導電パッド３２のうち異なるものに電気的に接続される。シールド構造３９のトンネル状のカバー４３Ａ、４３Ｂは、各導体３５Ａ、３５Ｂの露出された第２部分４５Ａ、４５Ｂを覆うことなく、各導体３５Ａ、３５Ｂの露出された第１部分４４Ａ、４４Ｂを覆う。
【００５８】
ケーブルコネクタ３０のいくつかの形態において、支持構造３９はプラスチックで形成されてよく、各トンネル状のカバー４３Ａ、４３Ｂは導電性材料で覆われてよい。ケーブルコネクタ３０の他の形態において、支持構造３９の全体は、導電性材料で覆われてよく、或いは、導電性材料自体で形成されてよい。現在既知または将来的に発見される任意の接合方法によって導電性材料が支持構造３９に取り付けられうることは留意すべきである。
【００５９】
導電性材料が支持構造３９（または支持構造の部分）に接合される態様は、（他の複数の要因の中で）ケーブルコネクタ３０の製造に関連付けられるコスト、製造の考慮事項及び機能性に部分的に依存するだろう。加えて、導電性材料及び支持構造３９に用いられる材料のタイプは、（他の複数の要因の中で）ケーブルコネクタ３０の製造に関連付けられるコスト、製造の考慮事項及び機能性に部分的に依存するだろう。
【００６０】
シールド構造３９は、任意の半田付け技術によって、対応する基板３１上のグランドパッド３３に電気的に接続されてよい。いくつかの形態において、基板３１へのシールド構造３９の半田付けが導体半田接合品質に影響しないであろうことを確実にするべく、異なる転移温度の半田タイプが用いられてよい。他の例として、シールド構造３９は、ペースト印刷、スルーホールマウンティングによって、または導電性接着剤を用いることによって、グランドパッド３３に電気的に接続されうる。
【００６１】
図１２は、他の例示のケーブルコネクタ５０の分解斜視図を示す。図１３は、図１２に示された例示のケーブルコネクタ５０の組み立て斜視図を示す。
【００６２】
ケーブルコネクタ５０は、複数の導電パッド５２と、少なくとも１つのグランドパッド５３とを有する基板５１を備える（図１２）。ケーブルコネクタ５０はさらに、それぞれ第１導体５５Ａ及び第２導体５５Ｂを有する複数のツイン送信中軸ケーブル５４Ａ、５４Ｃを備える。
【００６３】
各ツイン送信中軸ケーブル５４Ａ、５４Ｃはさらに、第１導体５５Ａを囲む第１絶縁体５６Ａと、第２導体５５Ｂを囲む第２絶縁体５６Ｂとを有する。ケーブルコネクタ５０の形態は、第１及び第２導体５５Ａ、５５Ｂを覆って分離する単一の絶縁体に、どこで第１絶縁体５６Ａ及び第２絶縁体５６Ｂが置換されるかが検討されていることに留意すべきである。各ツイン送信中軸ケーブル５４Ａ、５４Ｃはさらに、それぞれの第１及び第２絶縁体５６Ａ、５６Ｂを囲むそれぞれのグランドシールド５７を含む。
【００６４】
複数の第１導体５５Ａはそれぞれ、複数の導電パッド５２のうち異なるものに電気的に接続され、複数の第２導体５５Ｂはそれぞれ、他の異なる複数の導電パッド５２に電気的に接続される。複数のグランドシールド５７はそれぞれ、グランドパッド５３に電気的に接続される。
【００６５】
ケーブルコネクタ５０はさらに、それぞれ第１導体５５Ｃ及び第２導体５５Ｄを有する複数のツイン受信中軸ケーブル５４Ｂ、５４Ｄを備える。各ツイン受信中軸ケーブル５４Ｂ、５４Ｄはさらに、第１導体５５Ｃを囲む第１絶縁体５６Ｃと、第２導体５５Ｄを囲む第２絶縁体５６Ｄとを有する。
【００６６】
ケーブルコネクタ５０の形態は、第１及び第２導体５５Ｃ、５５Ｄを覆って分離する単一の絶縁体に、どこで第１絶縁体５６Ｃ及び第２絶縁体５６Ｄが置換されるかが検討されていることに留意すべきである。各ツイン受信中軸ケーブル５４Ｂ、５４Ｄはさらに、それぞれの第１及び第２絶縁体５６Ｃ、５６Ｄを囲むそれぞれのグランドシールド５７を有する。
【００６７】
第１導体５５Ｃはそれぞれ、複数の導電パッド５２のうち異なるものに電気的に接続され、複数の第２導体５５Ｄはそれぞれ、他の異なる複数の導電パッド５２に電気的に接続される。複数のグランドシールド５７はそれぞれ、グランドパッド５３に電気的に接続される。
【００６８】
ケーブルコネクタ５０はさらに、基板５１に取り付けられグランドパッド５３に電気的に接続されたシールド構造５９を備える。シールド構造５９は、キャップ６０と、キャップ６０から基板５１に延びる複数の側壁６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄ、６１Ｅとを有する。
【００６９】
図１３に示されるように、各ツイン送信中軸ケーブル５１Ａ、５１Ｂ及び各ツイン受信中軸ケーブル５１Ｃ、５１Ｄは、側壁６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄ、６１Ｅの異なるペアの間に配置される。ケーブルコネクタ５０のいくつかの例示の形態において、各ツイン送信中軸ケーブル５１Ａ、５１Ｂは少なくとも１つのツイン受信中軸ケーブル５１Ｃ、５１Ｄに隣接し、各ツイン受信中軸ケーブル５１Ｃ、５１Ｄは少なくとも１つのツイン送信中軸ケーブル５１Ａ、５１Ｂに隣接する。
【００７０】
図１４は、図１２及び１３に示された例示のケーブルコネクタ５０に用いられうる代替のシールド構造５９の斜視図を示す。ツイン送信及び受信中軸ケーブル５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ、５４Ｄの絶縁体５６Ａ、５６Ｂはそれぞれ、それぞれのグランドシールド５７から部分的に露出されたそれぞれの部分６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄを有してよい（図１２参照）。シールド構造５９は、複数のカバー６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃ、６３Ｄを有する。カバー６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃ、６３Ｄのそれぞれは、側壁６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄ、６１Ｅの異なるペアの間で延び、複数の絶縁体５６Ａ、５６Ｂの１つの、それぞれの露出部６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄを覆う。
【００７１】
カバー６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃ、６３Ｄのそれぞれは、対応する第１送信または受信絶縁体５６Ａのそれぞれの露出部６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄを覆う第１トンネル状セグメントと、対応する第２送信または受信絶縁体５６Ｂのそれぞれの露出部６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄを覆う複数の第２トンネル状セグメントとを有してよい。
【００７２】
図１２に示されるように、各ツイン送信中軸ケーブル５４Ａ、５４Ｂの導体５５Ａ、５５Ｂと、各受信中軸ケーブル５４Ｃ、５４Ｄの導体５５Ｃ、５５Ｄは、それぞれの絶縁体５６Ａ、５６Ｂからそれぞれ部分的に露出された第１部分６４Ａ、６４Ｂ及び第２部分６５Ａ、６５Ｂを有する。各導体５５Ａ、５５Ｂの第２部分６５Ａ、６５Ｂは、複数の導電パッド５２のうち異なるものに電気的に接続される。シールド構造５９の第１及び第２トンネル状セグメントは、各導体５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄの露出された第２部分６５Ａ、６５Ｂを覆うことなく、各導体５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄの露出された第１部分６４Ａ、６４Ｂを覆う。
【００７３】
第１トンネル状セグメントのそれぞれは、それぞれの第１送信または第１受信絶縁体５６Ａを覆う横部品と、第１送信または第１受信導体５５Ａ、５５Ｃの露出された第１部分６４Ａを覆う傾斜部品（ａｎｇｌｅｄ  ｐｉｅｃｅ）とを有する。加えて、第２トンネル状セグメントのそれぞれは、それぞれの第２送信または第２受信絶縁体５６Ｂを覆う横部品と、それぞれの第２送信または第２受信導体５５Ｂ、５５Ｄの露出された第１部分６４Ｂを覆う傾斜部品とを有する。
【００７４】
ケーブルコネクタ５０のいくつかの形態において、支持構造５９はプラスチックで形成されてよく、カバー６０は導電性材料で覆われてよい。ケーブルコネクタ５０の他の形態において、支持構造５９の全体は、導電性材料で覆われてよく、或いは、導電性材料自体で形成されてよい。
【００７５】
現在既知または将来的に発見される任意の接合方法によって導電性材料が支持構造５９に取り付けられうることは留意すべきである。導電性材料が支持構造５９（または支持構造の部分）に接合される態様は、（他の複数の要因の中で）ケーブルコネクタ５０の製造に関連付けられるコスト、製造の考慮事項及び機能性に部分的に依存するだろう。加えて、導電性材料及び支持構造５９に用いられる材料のタイプは、（他の複数の要因の中で）ケーブルコネクタ５０の製造に関連付けられるコスト、製造の考慮事項及び機能性に部分的に依存するだろう。
【００７６】
シールド構造５９は、任意の半田付け技術によって、対応する基板５１上のグランドパッド５３に電気的に接続されてよい。いくつかの形態において、基板５１へのシールド構造５９の半田付けが導体半田接合品質に影響しないであろうことを確実にするべく、異なる転移温度の半田タイプが用いられてよい。他の例として、シールド構造５９は、ペースト印刷、スルーホールマウンティングによって、または導電性接着剤を用いることによって、グランドパッド５３に電気的に接続されうる。
【００７７】
図１５は、図１４に示された例示のケーブルコネクタ５０の概略側面図を示す。図１５における高速電気コネクタ５０を左から右へ説明すると、高速電気コネクタ５０は、各導体５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄの露出された第２部分６５Ａ、６５Ｂと、周囲のシールド構造５９との間の間隔を最大化しうる中空部６９を有する。
【００７８】
各導体５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄの露出された第２部分６５Ａ、６５Ｂと周囲のシールド構造５９との間の間隔の最大化は、この領域のキャパシタンスを最小化し、各ツイン送信中軸ケーブル５４Ａ、５４Ｃと各ツイン受信中軸ケーブル５４Ｂ、５４Ｄとの間のクロストークを軽減しうる。加えて、側壁６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄ、６１Ｅがシールドされている場合には、側壁６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄ、６１Ｅはさらに、各ツイン送信中軸ケーブル５４Ａ、５４Ｃと、各ツイン受信中軸ケーブル５４Ｂ、５４Ｄとの間のクロストークを軽減しうる。
【００７９】
ここで導電パッド５２の右の説明をすると、シグナル‐トゥ‐グランドキャパシタンス（ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−ｇｒｏｕｎｄ  ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ）は、各導体５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄが基板５１内のグラウンドプレーンから離れて上昇するにつれて、大きく減少しうる。基板５１内のグラウンドプレーンから離れる各導体５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄの当該移動は、インピーダンスの上昇を引き起こしうる。このインピーダンスの不連続性は、各導体５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄの露出された第１部分６４Ａ、６４Ｂにシールド構造５９が近接するようシールド構造５９を鋳造することで、より良く調整されうる。
【００８０】
いったん各導体５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄがグラウンドプレーンから離れて曲がるのを止めると、各導体５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄは平坦になる（すなわち基板５１と平行になる）。各導体５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄの当該平坦化は、各導体５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄがそれぞれの絶縁体５６Ａ、５６Ｂで覆われることと同時に生じる。絶縁体５６Ａ、５６Ｂに近接するように、シールド構造５９のカバー６０もまた平坦になる。
【００８１】
図１５に示されるケーブルコネクタ５０の右端で、シールド構造５９は外側に広がる。各ツイン送信中軸ケーブル５４Ａ、５４Ｂ及び各ツイン受信中軸ケーブル５４Ｃ、５４Ｄのグランドシールド５７の、基板５１のグランドパッド５３への半田付けを構成すべく、シールド構造５９は外側に広がる。
【００８２】
シールド構造５９は、そのような可変形状（ｖａｒｉａｂｌｅ  ｓｈａｐｅ）の壁構造を作るべく、鋳造によって製造されてよい。例として、シールド構造５９は、プラスチック（例えば導電性液晶ポリマー、以下ＬＣＰ）から鋳造され、次に、シールド構造５９の面のいくつか（または全て）に金属めっきされる。他の例として、シールド構造５９は、機械加工および／またはダイキャストされて金属から作られうる。
【００８３】
図１６、図１７、図１８は、図１２から１５に示された例示のケーブルコネクタ５０に用いられうる代替のシールド構造５９の複数の異なる斜視図を示す。図１６から１８に示されたシールド構造５９の例示的形態において、シールド構造の複数の側壁は、内側の側壁６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄと外側の側壁６１Ａ、６１Ｅとを有する。内側の側壁６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄは外側の側壁６１Ａ、６１Ｅより厚い。ケーブルコネクタ５０に備えられる内側の側壁６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄ及び外側の側壁６１Ａ、６１Ｅの相対サイズ及び構成は、ケーブルコネクタ５０の全体の所望の構成及び機能に部分的に依存するだろう。
【００８４】
図１６から１８に示されたシールド構造５９の例示的形態において、キャップ６０は、キャップ６０から延びる複数の側壁６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄ、６１Ｅより長い。各送信及び受信中軸ケーブル５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ、５４Ｄのグランドシールドへの十分な電気的伝導性を確実にすることを助けるよう、キャップ６０はツイン送信及び受信中軸ケーブル５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ、５４Ｄ（図１６から１８では不図示）のそれぞれを超えて延びてよい。
【００８５】
本明細書で開示されたケーブルコネクタ及び装置をより良く説明すべく、複数の実施形態の非限定的なリストがここで提供される。
【００８６】
例１にはケーブルコネクタが備えられる。  ケーブルコネクタは、複数の導電パッド及び少なくとも１つのグランドパッドを有する基板と、導体、導体を囲む絶縁体、及び、絶縁体を囲むグランドシールドを有する送信ケーブルであって、導体が複数の導電パッドの１つに電気的に接続され、グランドシールドがグランドパッドに電気的に接続された送信ケーブルと、導体、導体を囲む絶縁体、及び、絶縁体を囲むグランドシールドを有する受信ケーブルであって、導体が複数の導電パッドの１に電気的に接続され、グランドシールドがグランドパッドに電気的に接続された受信ケーブルと、基板に取り付けられてグランドパッドに電気的に接続されたシールド構造とを備え、シールド構造は、キャップと、キャップから基板に延びる複数の側壁とを有し、送信ケーブル及び受信ケーブルのそれぞれは、複数の側壁の異なるペアの間に配置される。
【００８７】
例２には、複数の送信及び受信ケーブルそれぞれの絶縁体は、それぞれのグランドシールドから部分的に露出された露出部を有し、シールド構造は、一対のトンネル状のカバーを有し、各トンネル状のカバーは、複数の側壁の異なるペアの間で延びて複数の絶縁体のうち異なるものの露出部を覆う、例１に記載のケーブルコネクタが備えられる。
【００８８】
例３には、複数の送信及び受信ケーブルそれぞれの導体は、それぞれの絶縁体からそれぞれ部分的に露出された第１部分及び第２部分を有し、シールド構造のトンネル状のカバーは、各導体の露出された第２部分を覆うことなく、各導体の露出された第１部分を覆う、例１及び２の何れか１つに記載のケーブルコネクタが備えられる。
【００８９】
例４には、各導体の露出された第２部分は、複数の導電パッドのうち異なるものに電気的に接続される、例１から３の何れか１つに記載のケーブルコネクタが備えられる。
【００９０】
例５には、シールド構造はプラスチックで形成され、各トンネル状のカバーは、導電性材料で覆われる、例２から４に記載のケーブルコネクタが備えられる。
【００９１】
例６には、シールド構造は、プラスチックで形成され、導電性材料で覆われる、例１から５に記載のケーブルコネクタが備えられる。
【００９２】
例７にはケーブルコネクタが備えられる。  ケーブルコネクタは、複数の導電パッド及び少なくとも１つのグランドパッドを有する基板と、第１導体、第２導体、第１導体を囲む第１絶縁体、第２導体を囲む第２絶縁体、第１及び第２絶縁体を囲むグランドシールド、並びに、グランドシールドを囲む外側ジャケットを有するツイン中軸ケーブルであって、第１及び第２導体がそれぞれ複数の導電パッドのうち異なるものに電気的に接続され、グランドシールドがグランドパッドに電気的に接続されるツイン中軸ケーブルと、基板に取り付けられてグランドパッドに電気的に接続されたシールド構造とを備え、シールド構造は、キャップと、キャップから基板に延びる複数の側壁とを有し、ツイン中軸ケーブルは複数の側壁の間に配置される。
【００９３】
例８には、第１絶縁体及び第２絶縁体はそれぞれ、グランドシールドから部分的に露出された露出部を有し、シールド構造は、複数の側壁の２つの間で延びるカバーを有し、カバーは、第１絶縁体の露出部を覆う第１トンネル状セグメントと、第２絶縁体の露出部を覆う第２トンネル状セグメントとを有する、例７に記載のケーブルコネクタが備えられる。
【００９４】
例９には、第１導体及び第２導体はそれぞれ、第１絶縁体及び第２絶縁体のそれぞれから部分的に露出された第１部分及び第２部分を有し、第１トンネル状セグメントは、第１導体の露出された第２部分を覆うことなく、第１導体の露出された第１部分を覆い、第２トンネル状セグメントは、第２導体の露出された第２部分を覆うことなく、第２導体の露出された第１部分を覆う、例７および８の何れか１つに記載のケーブルコネクタが備えられる。
【００９５】
例１０には、第１トンネル状セグメントは、第１絶縁体を覆う横部品と、第１導体の露出された第１部分を覆う傾斜部品とを有し、第２トンネル状セグメントは、第２絶縁体を覆う横部品と、第２導体の露出された第１部分を覆う傾斜部品とを有する、例７から９の何れか１つに記載のケーブルコネクタが備えられる。
【００９６】
例１１には、第１導体及び第２導体のそれぞれの第２部分は、複数の導電パッドのうち異なるものに電気的に接続される、例７から１０の何れか１つに記載のケーブルコネクタが備えられる。
【００９７】
例１２には、シールド構造は、プラスチックから形成され、第１トンネル状セグメント及び第２トンネル状セグメントは、導電性材料で覆われる、例９から１１に記載のケーブルコネクタが備えられる。
【００９８】
例１３には、シールド構造は、プラスチックで形成され、導電性材料で覆われる、例７から１２の何れか１つに記載のケーブルコネクタが備えられる。
【００９９】
例１４には、複数の導電パッド及び少なくとも１つのグランドパッドを有する基板と、複数のツイン送信中軸ケーブルであって、第１送信導体、第２送信導体、第１送信導体を囲む第１送信絶縁体、第２送信導体を囲む第２送信絶縁体、第１送信絶縁体及び第２送信絶縁体を囲むグランドシールド、並びに、グランドシールドを囲む外側ジャケットをそれぞれ有する複数のツイン送信中軸ケーブルと、複数のツイン受信中軸ケーブルであって、第１受信導体、第２受信導体、第１受信導体を囲む第１受信絶縁体、第２受信導体を囲む第２受信絶縁体、第１受信絶縁体及び第２受信絶縁体を囲むグランドシールド、並びに、グランドシールドを囲む外側ジャケットをそれぞれ有する複数のツイン受信中軸ケーブルと、基板に取り付けられグランドパッドに電気的に接続されたシールド構造とを備え、各ツイン送信中軸ケーブルの第１送信導体及び第２送信導体は複数の導電パッドのうち異なるものに電気的に接続され、各ツイン送信中軸ケーブルのグランドシールドは、グランドパッドに電気的に接続され、各ツイン受信中軸ケーブルの第１受信導体及び第２受信導体は複数の導電パッドのうち異なるものに電気的に接続され、各ツイン受信中軸ケーブルのグランドシールドはグランドパッドに電気的に接続され、シールド構造は、キャップと、キャップから基板に延びる複数の側壁とを有し、各ツイン送信中軸ケーブル及び各ツイン受信中軸ケーブルは、複数の側壁の異なるペアの間に配置されるケーブルコネクタが備えられる。
【０１００】
例１５には、各ツイン送信中軸ケーブル及び各ツイン受信中軸ケーブルの第１及び第２絶縁体、は、それぞれのツイン送信中軸ケーブル及びツイン受信中軸ケーブルのグランドシールドから部分的に露出された露出部を含み、シールド構造は複数のカバーを含み、各カバーは、複数の側壁の異なるペアの間で延びて、ツイン送信及び受信中軸ケーブルのうち異なるものに対し、各第１絶縁体及び各第２絶縁体のそれぞれの露出部を覆う、例１４に記載のケーブルコネクタが備えられる。
【０１０１】
例１６には、各カバーは、対応する第１送信絶縁体または第1受信絶縁体のそれぞれの露出部を覆う第１トンネル状セグメントと、対応する第２送信絶縁体または第２受信絶縁体のそれぞれの露出部を覆う第２トンネル状セグメントとを有する、例１４及び１５の何れか１つに記載のケーブルコネクタが備えられる。
【０１０２】
例１７には、各ツイン送信中軸ケーブル及び各ツイン受信中軸ケーブルの第１導体及び第２導体は、対応する各第１及び第２送信または受信絶縁体からそれぞれ部分的に露出された第１部分及び第２部分を有し、各第１トンネル状セグメントは、それぞれの第１送信導体または第１受信導体の露出された第２部分を覆うことなく、それぞれの第１送信導体または第１受信導体の露出された第１部分を覆い、第２トンネル状セグメントは、それぞれの第２送信導体または第２受信導体の露出された第２部分を覆うことなく、それぞれの第２送信導体または第２受信導体の露出された第１部分を覆う、例１４から１６の何れか１つに記載のケーブルコネクタが備えられる。
【０１０３】
例１８には、各第１トンネル状セグメントは、それぞれの第１送信絶縁体または第１受信絶縁体を覆う横部品と、第１送信または第１受信導体の露出された第１部分を覆う傾斜部品とを有し、各第２トンネル状セグメントは、それぞれの第２送信絶縁体または第２受信絶縁体を覆う横部品と、それぞれの第２送信導体または第２受信導体の露出された第１部分を覆う傾斜部品とを有する、例１４から１７の何れか１つに記載のケーブルコネクタが備えられる。
【０１０４】
例１９には、それぞれのツイン送信中軸ケーブルまたはツイン受信中軸ケーブルにおける第１送信導体及び第２送信導体並びに第１受信導体及び第２受信導体は、複数の導電パッドのうち異なるものに電気的に接続される、例１５から１８の何れか１つに記載のケーブルコネクタが備えられる。
【０１０５】
例２０には、シールド構造は、プラスチックで形成され、各カバーは、導電性材料で覆われる、例１４から１９の何れか１つに記載のケーブルコネクタが備えられる。
【０１０６】
例２０には、シールド構造は、プラスチックで形成され、各カバーは、導電性材料で覆われる、例１４から１９の何れか１つに記載のケーブルコネクタが備えられる。
【０１０７】
例２１には、シールド構造は、プラスチックで形成され、導電性材料で覆われる、例１４から２０の何れか１つに記載のケーブルコネクタが備えられる。
【０１０８】
例２２には、シールド構造は、シールド構造を基板に電気的に接続するべく、グランドパッドに半田付けされる、例１４から２１の何れか１つに記載のケーブルコネクタが備えられる。
【０１０９】
例２３には、シールド構造における複数の側壁は、複数の内側の側壁及び複数の外側の側壁を有し、複数の内側の側壁は、複数の外側の側壁より厚い、例１４から２２の何れか１つに記載のケーブルコネクタが備えられる。
【０１１０】
例２４には、キャップは、キャップから延びる複数の側壁より長い、例１４から２３の何れか１つに記載のケーブルコネクタが備えられる。
【０１１１】
例２５には、各ツイン送信中軸ケーブルは、少なくとも１つのツイン受信中軸ケーブルに隣接し、各ツイン受信中軸ケーブルは、少なくともツイン送信中軸ケーブルに隣接する、例１４から２４の何れか１つに記載のケーブルコネクタが備えられる。
【０１１２】
本電子デバイス、半田組成物、及び関連する方法のこれらの、及び他の複数の例及び複数の特徴は詳細な説明において部分的に説明されるであろう。この概要は本主題の複数の非限定的な例を提供することが意図され、排他的または網羅的な説明の提供を意図してはいない。詳細な説明は、複数のシステム及び複数の方法に関する更なる情報を提供すべく含まれる。
【０１１３】
本発明の上位レベルのデバイスアプリケーションの例を示すべく、本明細書で説明されたケーブルコネクタを用いる電子デバイス１９００の例が含められる。図１９は、本明細書で説明された少なくとも１つのケーブルコネクタを組み込んだ電子デバイス１９００のブロック図である。電子デバイス１９００は単に、本発明の実施形態が用いられうる電子システムの一例である。
【０１１４】
電子デバイス１９００の複数の例としては、限定されるものではないが、パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、携帯電話、ゲームデバイス、ＭＰ３、または他のデジタルミュージックプレーヤ、等を含む。本実施例において、電子デバイス１９００はシステムの様々なコンポーネントを連結するシステムバス１９０２を含むデータプロセッシングシステムを備える。システムバス１９０２は、電子デバイス１９００の様々なコンポーネント間に複数の通信リンクを与え、単一バスとして、複数のバスの組み合わせとして、または任意の他の好適な態様で実装されることができる。
【０１１５】
電子パッケージ１９１０はシステムバス１９０２に連結される。電子パッケージ１９１０は、任意の回路または複数の回路の組み合わせを含むことができる。１つの実施形態において、電子パッケージ１９１０は任意のタイプでありうるプロセッサ１９１２を含む。本明細書で用いるように、「プロセッサ」は、限定されるものではないが、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、複合命令セットコンピュータ（ＣＩＳＣ）マイクロプロセッサ、縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）マイクロプロセッサ、超長命令語（ＶＬＩＷ）マイクロプロセッサ、グラフィックスプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、マルチコアプロセッサ、または任意の他のタイプのプロセッサまたは処理回路などの、任意のタイプの計算回路を意味する。
【０１１６】
電子パッケージ１９１０に含まれることのできる複数の他のタイプの回路は、例えば、携帯電話、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、双方向無線機、及び同様の電子システム等の無線デバイスで用いる１または複数の回路（通信回路１９１４のような）などの、カスタム回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、などである。ＩＣは、任意の他のタイプの機能を実行可能である。
【０１１７】
電子デバイス１９００は外部メモリ１９２０も含むことができる。次にこの外部メモリは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）の形のメインメモリ１９２２、１または複数のハードドライブ１９２４、及び/または、コンパクトディスク（ＣＤ）、フラッシュメモリカード、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、及び同種のものなどの取り外し可能な媒体１９２６を処理する１または複数のドライブなどの、特定の用途に適した１または複数のメモリ素子を含むことができる。
【０１１８】
電子デバイス１９００は、マウス、トラックボール、タッチスクリーン、音声認識デバイス、またはシステムユーザが電子デバイス１９００に情報を入力、及び電子デバイス１９００から情報を受信できるようにする任意の他のデバイスを含むことができる、ディスプレイデバイス１９１９、１または複数のスピーカ１９１８、及びキーボード及び/またはコントローラ１９３０も含むことができる。
【０１１９】
この概要は本主題の複数の非限定的な例を提供することが意図され、排他的または網羅的な説明の提供を意図してはいない。詳細な説明は、複数の方法に関する更なる情報を提供すべく含まれる。
【０１２０】
上述した詳細な説明は、詳細な説明の一部を形成する複数の添付の図面の複数の参照を含む。複数の図面は、例示として、本発明を実施可能な複数の具体的実施形態を示す。これらの実施形態は、本明細書で、複数の「例」とも呼ばれる。そのような複数の例は、示し、または説明したものに加えて複数の要素を含む。しかし、本発明者らは、示し、または説明したそれらの要素のみが提供される複数の実施例を検討もする。さらに、本発明者らは、本明細書で示し、または説明した、特定の例（または、１または複数のそれらの態様）、または複数の他の例（または、１または複数のそれらの態様）、のいずれかに関して、示し、または説明したそれらの要素の任意の組み合わせまたは置き換え（または、１または複数のそれらの態様）を用いて複数の実施例を検討もする。
【０１２１】
本明細書内において、特許文献においては一般的であるように、「１つの」（「ａ」または「ａｎ」）という用語は、「少なくとも１つ」または「１または複数」の任意の複数の他の例または使用から独立して、１の、または１より大きいものを含むべく用いられる。本明細書内において、「または」（「ｏｒ」）という用語は非排他的なものを示すべく用いられ、別途示さない限り、「ＡまたはＢ」は、「ＡでありＢでない」、「ＢでありＡでない」及び「Ａ及びＢ」を含むようにする。本明細書において、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」及び「ここで（ｉｎ  ｗｈｉｃｈ）」という用語は、それぞれ「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」及び「ここで（ｗｈｅｒｅｉｎ）」という用語の平易な英語による等価物として用いられる。またさらに、以下の特許請求の範囲においては、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」及び「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語は制限のないものである。すなわち、請求項における、そのような用語の後に挙げられるものに加えて、複数の要素を含むシステム、デバイス、物品、構成物、形成物、またはプロセスもまた、その特許請求の範囲内に含まれると見做される。さらに、以下の複数の特許請求の範囲において、「第１」、「第２」、及び「第３」、等という用語は、単なるラベルとして用いられるのであって、それらの対象に数的な要件を課すことは意図されない。
【０１２２】
上記の説明は、例示なものであって、限定的なものであるとは意図されない。例えば、複数の上述の例（または、１または複数のそれらの態様）を、互いに組み合わせて用いてよい。当業者などが上記の説明を検討して、複数の他の実施形態を使用することが可能である。
【０１２３】
要約は３７Ｃ．Ｆ．Ｒ．１．７２（ｂ）に準拠して提供されて、読者は技術的開示の特質を迅速に理解できるようになっている。要約は、それを特許請求の範囲または意味を解釈または限定するためには用いないという理解のもとに提出される。
【０１２４】
さらに、上記の詳細な説明においては、本開示を合理化すべく、様々な特徴がまとめられグループ化されていると考えられる。このことは、未請求の開示された特徴が、いずれの請求項にとっても不可欠であることを意図すると解釈されるべきではない。むしろ、本発明の主題は、特定の開示された実施形態の全ての特徴よりも少ないところにあってよい。したがって、以下の特許請求の範囲は、各々の請求項が別個の実施形態として独立して本明細書によって詳細な説明に組み込まれており、そのような複数の実施形態は、様々な組み合わせまたは置き換えにおいて互いに組み合わされることが可能であると考えられる。本発明の範囲は、そのような特許請求の範囲が権利を与えられる等価物の全範囲と共に、添付の特許請求の範囲を参照して決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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