(57)【要約】  実施形態によれば、ＬＴＥのようなモバイルネットワークを介した上りリンクと共にベースユニット（８１）を提供するように構成され得るモバイルエクステンダ（８２）が提供される。
2016515315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプロトコルおよび通信ネットワークへの上りリンクを有するベースユニット（８１）に接続されるように構成されるモバイルエクステンダ機器（８２）であって、
モバイル信号を受信する第１の送信機と、
上記モバイル信号を他のプロトコルに変換する変換器と、
変換された上記モバイル信号を変調しかつ上記ベースユニットに伝送する第２の送信機とを備えており、
上記モバイルエクステンダ機器（８２）は、上記ベースユニット（８１）から物理的に分離されており、
上記モバイルエクステンダ機器（８２）は、上記ベースユニット（８１）と共に上記ネットワークへの二重上りリンクを形成するように構成される機器（８２）。
【請求項２】
上記モバイルエクステンダは、ＬＴＥエクステンダである請求項１に記載の機器（８２）。
【請求項３】
上記エクステンダ機器（８２）から放射される信号を検出する自動検出機能をさらに備えている請求項１または２に記載の機器（８２）。
【請求項４】
上記エクステンダ機器（８２）の同定機構をさらに備えている請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器（８２）。
【請求項５】
上記エクステンダ機器（８２）は、スタンドアロン本体に提供される請求項１〜４のいずれか１項に記載の機器（８２）。
【請求項６】
上記エクステンダ機器（８２）に関する信号強度または信号品質指示器をさらに備えている請求項１〜５のいずれか１項に記載の機器（８２）。
【請求項７】
上記エクステンダ機器（８２）に関するパケット伝送機構をさらに備えている請求項１〜６のいずれか１項に記載の機器（８２）。
【請求項８】
上記ＬＴＥエクステンダから放射される信号をカプセル化するカプセル化器をさらに備えている請求項１〜７のいずれか１項に記載の機器（８２）。
【請求項９】
上記ベースユニット（８１）と上記エクステンダ機器（８２）との間の通信に使用される固有プロトコルをさらに備えている請求項１〜８のいずれか１項に記載の機器（８２）。
【請求項１０】
上記第２の送信機は、ＷＬＡＮ送信機である請求項１〜９のいずれか１項に記載の機器（８２）。
【請求項１１】
上記ＷＬＡＮ送信機は、５ＧＨｚ帯域を有する請求項１０に記載の機器（８２）。
【請求項１２】
上記ベースユニットと通信するために並行して動作する複数のＬＴＥエクステンダをさらに備えている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の機器（８２）。
【請求項１３】
上記複数のＬＴＥエクステンダは、同一のユーザに対して構成されている請求項１２に記載の機器（８２）。
【請求項１４】
上記モバイルエクステンダ機器（８２）は、上記ベースユニットとの間でポイントトゥポイントリンクを形成する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の機器（８２）。
【請求項１５】
上記ベースユニット（８１）または上記モバイルエクステンダ機器（８２）のいずれかにおけるソフトウェアプログラムをさらに備えている請求項１〜１４のいずれか１項に記載の機器（８２）。
【請求項１６】
上記ソフトウェアプログラムは、上記モバイルエクステンダ機器（８２）のユーザによってアップロード可能である請求項１５に記載の機器（８２）。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の上記モバイルエクステンダ機器（８２）と、上記ベースユニット（８１）とを備えているシステム。
【請求項１８】
上記ベースユニット（８１）がＤＳＬ上りリンク（８４）を提供する請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
上記モバイルエクステンダ機器（８２）を介した上りリンクが、上記ＤＳＬ上りリンクがその最大容量にあるかまたはその近くにある場合に使用される請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
上記ＤＳＬ上りリンクと上記エクステンダ機器（８２）を介する上りリンクとの使用は、ポリシーによって運営される請求項１８または１９に記載のシステム。
【請求項２１】
通信ネットワークに二重リンクを提供する方法であって、ベースユニットが、第１のプロトコルおよび通信ネットワークへの上りリンクを有し、上記方法が、モバイルエクステンダにおいてモバイル信号を受信する工程と、上記モバイル信号を他のプロトコルに変換する工程と、上記変換された上記モバイル信号を上記ベースユニットに伝送する工程とを有し、上記モバイルエクステンダは、上記ベースユニットから物理的に分離されている方法。
【請求項２２】
上記モバイルエクステンダは、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の上記モバイルエクステンダ機器（８２）である請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
ＤＳＬ接続を介した第１のＷＡＮ接続と、ＬＴＥ接続を介した第２のＷＡＮ接続とを提供するベースユニット（７０）。
【請求項２４】
ＤＳＬ上りリンク（８４）を提供するベースユニット（８１）であって、さらに別の上りリンクを有するためにモバイルエクステンダ機器（８２）に結合されるインタフェースを備えているベースユニット（８１）。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本出願は、一般に、プロバイダネットワークへの２つの異なるリンクを使用するシステムに関し、特には、プロバイダネットワークに追加のリンクを提供することができるエクステンダに関する。
【０００２】
背景
デジタル加入者線（ＤＳＬ）技術は、インターネットのようなブロードバンドサービスを顧客に提供するために広く使用される。ＶＤＳＬ２などの新しい規格が発展したので、ＤＳＬ通信によって実現されるブロードバンドが近年増加しているが、いくつかの場合、利用可能なブロードバンドは依然として不十分である。
【０００３】
一方、利用可能なブロードバンドおよびモバイルネットワークを介したデータレートもまた、第２世代ネットワーク（たとえばＧＰＲＳを使用するもの）から第３世代ネットワーク（たとえばＵＭＴＳを使用するもの）を経て第４世代ネットワーク（たとえばＬＴＥ標準を使用のもの）に至るまでの間に、着実に増加している。
【０００４】
一般に、既存のネットワーク接続（たとえばＤＳＬ接続）を追加の容量と共に提供することが望ましい。
【０００５】
概要
いくつかの実施形態によれば、請求項１に規定されるエクステンダ、請求項２１に規定される方法、および請求項２３または２４に規定されるベースユニットが、提供される。従属請求項はさらに別の実施形態を規定する。なお、特に断りのない限り、機器に対して規定される特徴は方法またはベースユニットにも適用され、その逆もまた然りである
さらに、他の実施形態では、それよりも上述される実施形態における他の特徴が使用され得る。
【０００６】
図面の簡単な説明
図１は、ＬＴＥネットワーク設計思想の模式図である。
【０００７】
図２は、図１の異なる要素のコンポネントを示すブロック図である。
【０００８】
図３は、ｘＤＳＬシステムの模式図を示す。
【０００９】
図４は、ｘＤＳＬシステムのさらに別の図面を示す。
【００１０】
図５は、直交周波数分割多重方式を示す図である。
【００１１】
図６は、送信機のブロック図を示す。
【００１２】
図７は、一実施形態に係るシステムのブロック図を示す。
【００１３】
図８は、さらに別の実施形態に係るシステムのブロック図を示す。
【００１４】
図９Ａおよび９Ｂは、各実施形態に係るエクステンダの透視図を示す。
【００１５】
図１０〜１３は、各実施形態に係る負荷均衡化のための様々な技術を説明する図を示す。
【００１６】
図１４は、一実施形態に係る方法を説明するフローチャートである。
【００１７】
詳細な説明
添付図を参照して、実施形態を詳細に記述する。なお、これらの実施形態は限定的なものではなく、単に例を提供するに過ぎない。他に断りのない限り、異なる実施形態の特徴は組み合わせられ得る。さらに、複数の特徴を有する実施形態を記述することは、当該実施形態を実装するためにこれらのすべての特徴が必要であることを意味するのではない。また、他の実施形態では、記述されたいくつかの特徴は、省略されるか、代わりの特徴によって置換されるか、またはその両方であり得る。他の実施形態では、追加の特徴が追加的にまたは代替的に提示され得る。
【００１８】
実施形態を詳細に記述する前に、以下に記述される実施形態に使用可能ないくつかの通信技術について、幾分かより詳細に説明する。
【００１９】
ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）は、無線データ通信技術のための規格であり、かつ、ＧＳＭ／ＵＭＴＳ規格の発展系である。ＬＴＥの到達点は、世紀の変わり目に開発された新しいＤＳＰ（デジタル信号処理）技術および変調を使用して容量および速度を増加することである。さらに別の到達点は、ネットワーク設計思想を、転送潜時を３Ｇ設計思想に比べて顕著に低減したＩＰベースのシステムに再設計しかつ単純化することである。
【００２０】
ＬＴＥ無線インタフェースは、２Ｇおよび３Ｇネットワークと互換性がなく、それゆえ分離された無線スペクトルにおいて動作しなければならない。ＬＴＥ仕様は、３００Ｍビット／秒の下りリンクピークレート、７５Ｍビット／秒の上りリンクピークレート、無線アクセスネットワークにおいて５ｍｓよりも短い転送潜時間を許容するＱｏＳ設計を提供する。ＬＴＥは、高速移動モバイルを管理する能力を有し、かつ、マルチキャストストリームおよびブロードキャストストリームをサポートする。ＬＴＥは、１．４ＭＨｚ〜２０ＭＨｚまでのスケーラブルキャリアブロードバンドをサポートし、かつ、周波数分割多重化（ＦＤＤ）および時分割多重化（ＴＤＤ）をサポートする。
発展型パケットコア網（ＥＰＣ）と呼ばれ、かつ、ＧＰＲＳコアネットワークを置き換えるために設計されるＩＰベースのネットワーク設計思想は、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＣＤＭＡ２０００などのより古いネットワーク技術を有するセルタワーに対する音声およびデータの双方のシームレスなハンドオーバーをサポートする。より簡素な設計思想の結果、より低い動作費用が実現される（たとえば、各Ｅ−ＵＴＲＡＮセルは、ＨＳＰＡによってサポートされるデータおよび音声容量の４倍までをサポートする）。
【００２１】
ＬＴＥ規格の多くは、結局のところ４Ｇモバイル通信技術と呼ばれるものへの３Ｇ  ＵＭＴＳのアップグレードに言及する。労力の大半は、システムの設計思想を簡素化することを狙いとしており、既存のＵＭＴＳ回路＋パケット切替結合ネットワークを、全ＩＰフラット設計思想システムに移行させることである。Ｅ−ＵＴＲＡは、ＬＴＥの無線インタフェースである。その主要な特徴は次の通りである。
【００２２】
ユーザ設備カテゴリ（２０ＭＨｚのスペクトルを使用した４×４アンテナを有する）に依存した２９９．６Ｍビット／秒までのピークダウンロードレートおよび７５．４Ｍビット／秒までのアップロードレート。５つの異なる端末クラスが、ピークデータレートをサポートする音声中心クラスから高度終端クラスまでを規定する。すべての端末は、２０ＭＨｚ帯域を処理することができる。
【００２３】
低データ転送潜時（最適条件では小ＩＰパケットで０．５ミリ秒潜時）、以前の無線アクセス技術に比べたハンドオーバーの場合よりも低い潜時および接続セットアップ時間。
【００２４】
周波数帯域に依存した３５０ｋｍ／時（２００マイル／時）または５００ｋｍ／時（３１０マイル／時）で移動する端末のためのサポートによって実証される、モバイル性のための改善されたサポート。
【００２５】
下りリンク用ＯＦＤＭＡ、電力を節約するための上りリンク用ＳＣ−ＦＤＭＡ。
【００２６】
ＦＤＤ通信およびＴＤＤ通信の双方のサポート、および、同一無線アクセス技術を有する半多重化ＦＤＤのサポート。
【００２７】
ＩＴＵ−ＲによるＩＭＴシステムによって現在使用されるすべての周波数帯域のサポート。
【００２８】
増加されたスペクトル柔軟性：１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、および２０ＭＨｚセルが規格化されている（Ｗ−ＣＤＭＡは、５ＭＨｚスライスを要求し、これにより、５ＭＨｚが共通割り当て量のスペクトルである国での技術の展開にいくつか問題が生じ、かつ、２Ｇ  ＧＳＭおよびｃｄｍａＯｎｅなどの古い規格でしばしばすでに使用されている）。
【００２９】
１０メートル半径（フェムトセルおよびピコセル）から１００ｋｍ（６２マイル）半径マイクロセルまでのサポート。地方エリアで使用される低い周波数帯域では、５ｋｍ（３．１マイル）が最適なセルサイズであり、３０ｋｍ（１９０マイル）が妥当な性能を有し、そして１００ｋｍのセルサイズまでを許容可能な性能を有するものとしてサポートする。都市および都会のエリアでは、より高い周波数帯域（ＥＵにおける２．６ＧＨｚなど）が、高速モバイルブロードバンドをサポートするために使用される。この場合、セルサイズは１ｋｍ（０．６２マイル）またはそれよりも小さくなり得る。
【００３０】
５ＭＨｚセルごとの少なくとも２００個のアクティブデータクライアントのサポート。
【００３１】
簡素化された設計思想：Ｅ−ＵＴＲＡＮのネットワーク側はｅＮｏｄｅ  Ｂｓのみによって構成される。
【００３２】
古い規格（たとえばＧＳＭ／ＥＤＧＥ、ＵＭＴＳ、およびＣＤＭＡ２０００）との相互動作および共存のサポート。ユーザは、ＬＴＥ規格を使用する領域における通話またはデータ転送を開始することができ、そして、受信可能範囲を使用不可能にすべきであり、ＧＳＭ／ＧＰＲＳまたはＷ−ＣＤＭＡベースのＵＭＴＳまたはｃｄｍａＯｎｅあるいはＣＤＭＡ２０００などの３ＧＰＰ２ネットワークを使用したその部分における如何なるアクションを使用することなく動作を継続することができる。
【００３３】
パケット切替モバイルインタフェース。
【００３４】
ＭＢＳＦＮ（マルチキャストブロードバンド単一周波数ネットワーク）のサポート。この特徴は、ＬＴＥインフラストラクチャーを使用するモバイルＴＶなどのサービスを伝送することができ、ＤＶＢ−ＨベースのＴＶブロードバンドと競合する。
【００３５】
ＬＴＥ規格の概観
３ＧＰＰモバイルアクセス技術のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）における初めの研究題目は、３ＧＰＰ  ＲＡＴが将来（次の１０年に）競合することを保証することを目的として開始された。研究の焦点は、モバイルアクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）の増強ならびにモバイルアクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）の最適化および簡素化にあった。ＬＴＥの主な推進要素は次の通りである。
【００３６】
・効率的なスペクトルの使用
・柔軟なスペクトル割り当て
・オペレータ費用の低減
・改善されたシステム容量および受信可能範囲
・より高いデータレートかつ減少した潜時。
【００３７】
ＬＴＥターゲット
特定のいくつかのＬＴＥのターゲットを以下に一覧にする（３ＧＰＰ  ＴＲ  ２５．９１３）
・ピークデータレートの増加：２０ＭＨｚ（ＵＥにおける２つのＲｘアンテナ）のＤＬに対して１００Ｍｂｐｓ、２０ＭＨｚのＵＬに対して５０Ｍｂｐｓ
・スペクトル効率の改善：ＤＬに対して５ｂｐｓ／Ｈｚ、かつＵＬに対して２．５ｂｐｓ
・セル端能力の改善（ビットレートに関して）
・潜時の減少。
【００３８】
全体的なネットワーク設計思想
図１に、ＬＴＥネットワーク設計思想の単純な例の模式図を示す。
【００３９】
Ｅ−ＵＴＲＡＮは、ｅＮＢ（Ｅ−ＵＴＲＡＮノードＢ）によって構成される単一ノード設計思想を使用する。ｅＮＢは、Ｓ１インタフェースを使用する発展型プロバイダコア（ＥＰＣ）と、特には、制御面およびユーザ面のそれぞれのためのＳ１−ＣおよびＳ１−Ｕを使用するＳ−ＧＷ（サービングゲートウェイ）として特定されるＭＭＥ（モバイル性管理エンティティ）およびＵＰＥ（ユーザ面エンティティ）と通信する。ＭＭＥおよびＵＰＥは、好ましくは、制御面およびユーザ面の独立スケーリングを容易にするために、分離されたネットワークノードとして実装される。また、ｅＮＢは、Ｘ２インタフェース（制御面およびユーザ面の到達するに対してＸ２−ＣおよびＸ２−Ｕ）を使用する他のｅＮＢと通信する。個々のネットワーク要素の概観の詳細については、ＬＴＥネットワークインフラストラクチャおよび要素を参照されたい。例として、図２に、ｅＮＢおよびＭＭＥのいくつかのコンポネントを示すブロック図を示す。
【００４０】
全体的設計思想（たとえば３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００に説明される）
ＬＴＥは、共通信号が適当な時間同期で複数のセルから転送されるマルチキャスト／ブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）をサポートする。Ｅ−ＵＴＲＡＮで唯一のエンティティであるｅＮＢは、典型的な無線ネットワークにおける、無線ビアラ制御、モバイル性制御、アドミッション制御、およびスケジューリングなどのすべての機能をサポートする。アクセス層は、ｅＮＢに完全に存在する。
【００４１】
Ｅ−ＵＴＲＡＮとＥＰＣとの間の機能的分離（たとえば３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００に説明される）
ＬＴＥ物理層
ＬＴＥ物理層は、高いデータレートおよび改善されたスペクトル効率というターゲットに合致させるために、直交周波数分割多重方式ＯＦＤＭに基づく。スペクトル資源は、時間ユニット（ａｋａスロット）および周波数ユニット（ａｋａサブキャリア）の双方の組み合わせとして割り当てられ／使用される。２または４アンテナを有するＭＩＭＯオプションがサポートされる。マルチユーザＭＩＭＯは、ＵＬおよびＤＬの双方においてサポートされる。下りリンクおよび上りリンクにおいてサポートされる変調スキームは、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、および６４ＱＡＭである。
【００４２】
下りリンク（ＤＬ）物理チャネル
下りリンク伝送は、繰り返しプレフィックスを有するＯＦＤＭを使用する。ＯＦＤＭを使用する理由のいくつかを以下に示す。
【００４３】
・チャネルが、狭帯域のサブキャリアに対してほぼ平坦な周波数応答を有するように見えるので、多重キャリア変調（ＭＣＭ）は周波数選択的フェージングを数えることを援助する。
【００４４】
・リソースブロックの周波数範囲およびリソースブロックの数は、柔軟なスペクトル割り当てを許容するために、変更可能である（またはチャネル条件に適用可能である）。
【００４５】
・高いピークデータレートは、多重リソースブロックを使用しかつシンボル間隔を減少しないことによって、または、依然として高い次元の変調を使用しこれによって受信機複雑性を減少することによって、達成される。
【００４６】
・多重直交サブキャリアは、高いスペクトル効率を本来的に提供する。
【００４７】
・巡回プレフィックス（ＣＰ）は、終端から先頭へのビット／シンボル配列の部分的な繰り返しである。このことによって、時間ドメイン入力配列が、ＤＦＴ表現が任意の周波数ドメイン処理に対して可能になるように、期間を超えて周期的に現れるようになる。また、期間が、チャネル遅延スプレッドよりも大きく選択されると、シンボル間インタフェースの減少に寄与する。
【００４８】
以下のパイロット信号は、下りリンク物理層のために規定される。
【００４９】
・参照信号：参照信号は、スロットにおいて十分に規定されたＯＦＤＭシンボル位置において転送される既知のシンボルによって構成される。このことは、ユーザ端末における受信機が、チャネルインパルス応答を見積もり、これにより受信信号におけるチャネル歪みが補償されることに、寄与する。下りリンクアンテナポートごとに、転送される１つの参照信号があり、そして排他的シンボル位置がアンテナポートに割り当てられる（１つのアンテナポートが参照信号を送信するとき他のポートは動作していない）。
【００５０】
・同期信号：第１の同期信号および第２の同期信号は、フレーム内の固定されたサブフレーム（第１および第６の）位置において伝送され、そしてユーザ端末におけるセル探索および同期処理を手助けする。各セルには、一意の基本同期信号が割り当てられる。
【００５１】
上りリンク（ＵＬ）物理チャネル
上りリンク伝送は、ＳＣ−ＦＤＭＡを使用する（単一キャリアＦＤＭＡ方式）。ＳＣ−ＦＤＭＡ方式は、第１の段階が、入力信号を周波数ドメイン（ＤＦＴ係数によって表される）に変換し、第２の段階が、ＯＦＤＭ方式を使用してこれらのＤＦＴ係数をＯＦＤＭ信号に変換するという二段階プロセスとして実現される。ＯＦＤＭによるこれらの連携によって、ＳＣ−ＦＤＭＡはまた、ＤＦＴ−発展ＯＦＤＭとも呼ばれる。（下りリンク用のＯＦＤＭに対してこれらが適用されることに加えて）この選択の理由は次の通り与えられる；
・この二段階プロセスによって、ＤＦＴ係数のセットをリソースブロックに割り当てる一方でサブキャリア用の適当な周波数範囲を選択することが、可能になる。同一セルにおけるユーザ間に相互チャネル干渉がないように、一意の周波数が、異なるユーザに任意の所望時間において割り当てられ得る。また、顕著な相互チャネル干渉を有するチャネルが回避され得る。
【００５２】
・この変換は、単一キャリア入力信号の中心周波におけるシフトに等しい。サブキャリアは、ランダムフェーズにおいて結合して変調信号の瞬間電力における大きな変異を引き起こすようなことがない。
【００５３】
・ＳＣ−ＦＤＡＭのＰＡＲＰ（平均電力率に対するピーク）は、従来のＯＦＤＭＡのそれに比べて小さいので、ＲＦパワーアンプ（ＰＡ）が、推奨される動作点に近い点において動作され得る。これによりＰＡの効率が増加し、これによりユーザ端末における電力消費の減少が起こる。
【００５４】
以下のパイロット信号が、上りリンク物理層に対して規定される：
・復調参照信号：上りリンク伝送時にユーザ端末によって送信されるこの信号は、上りリンクチャネルを効率的に復調するようにネットワークが上りリンクバーストに対するチャネルインパルス応答を見積もることに、寄与する。
【００５５】
・鳴動参照信号：ユーザ端末によって送信されるこの信号は、ネットワークが、全体的なチャネル条件を見積もりかつ適当な周波数リソースを上りリンク伝送に割り当てることに寄与する。
【００５６】
ＤＳＬ
デジタル加入者線（ＤＳＬ、元々はデジタル加入者ループ）は、ローカル電話ネットワークの配線を介してデジタルデータを伝送するによってインターネットアクセスを提供する技術の一員である。ＶＤＳＬが近年では加速度的に適用されているとはいえ、電話通信の市場では、ＤＳＬという用語は、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）、最も一般にインストールされているＤＳＬ技術を意味するように広く理解されている。ＤＳＬサービスは、同一電話線を通じて、優先電話サービスと同時に提供される。これは、ＤＳＬが、データ用のより高い周波数帯域を使用するので可能である。顧客構内では、各非ＤＳＬアウトレットにおけるＤＳＬフィルタが、音声サービスおよびＤＳＬサービスの同時使用を可能にするために、任意の高周波数干渉をブロックする。
【００５７】
ここでは、ＤＳＬはまたｘＤＳＬとも参照されてもよく、かつ、ここに参照として含まれるＡＤＳＬ、ＡＤＳＬ２＋、ＶＤＳＬ、  ＶＤＳＬ２、およびＧ．ＦＡＳＴを含むすべてのＤＳＬ規格を含む。
【００５８】
コンシューマＤＳＬサービスのビットレートは、典型的には、ＤＳＬ技術、配線条件、およびサービスレベル実装に依存して、顧客側への方向（下りストリーム）では２５６ｋビット／秒〜４０Ｍビット／秒の範囲にある。ＡＤＳＬでは、上りストリーム方向におけるデータスループット（サービスプロバイダへの方向）はより低いので、非対称サービスと呼ばれる。対称デジタル加入者線（ＳＤＳＬ）サービスでは、下りストリームおよび上りストリームのデータレートは等しい。
【００５９】
顧客側では、ＤＳＬ送信機、またはＡＴＵ−Ｒ、またはより一般にはＤＳＬモデルとして知られる、が電話線に接続されている。電話会社は、配線の他端を、個々のＤＳＬ接続を単一ボックスに集約させるＤＳＬＡＭに接続する。ＤＳＬＡＭの配置は電話会社に依存するが、巨大な電気抵抗が原因でデータがＤＳＬＡＭとユーザのＤＳＬモデムとの間を移動する際に起こるデータの損失である減衰のために、ユーザから余りにも遠くに配置することはできない１つのＤＳＬＡＭには少数の住宅ブロックを接続させることが一般的である。
【００６０】
ＤＳＬモデムに電源が投入されると、同期処理を開始する。モデムごとに実際に処理は異なるが、一般にはこの処理は次の工程を含む。
【００６１】
ＤＳＬ送信機は、セルフテストを実行する。
【００６２】
ＤＳＬ送信機は、ＤＳＬ送信機とコンピュータとの間の接続をチェックする。住宅ごとにＤＳＬが異なるとはいえ、通常はイーサネット（ＲＪ−４５）ポートまたはＵＳＢポートが使用され、ごく少数のモデムでは、ファイヤーワイヤーポートが使用される。古いＤＳＬモデムは、ネイティブＡＴＭインタフェース（通常は２５Ｍビット／秒シリアルインタフェース）をサポートする。また、いくつかの種類のＤＳＬ（ＳＤＳＬ）は、対称シリアル接続を使用する。
【００６３】
ＤＳＬ送信機は、それからＤＳＬＡＭとの同期を試みる。ＤＳＬＡＭとモデムとが同期したときにのみ、データがコンピュータに来ることができる。同期処理は比較的速い（秒単位）が、非常に複雑であり、使用される配線の特性に応じた性能を両側の接続に最適化させることを許容する多くのテストを含む。外部モデムまたはスタンドアロンモデムユニットは、モデムが同期されることを通知するために使用することができる指示ラベル「ＣＤ」「ＤＳＬ」または「ＬＩＮＫ」を有する。同期中に、光が点滅し；同期されると、光が点灯状態（通常は緑色）を維持する。
【００６４】
現代のモデムゲートウェイは、より機能性を有し、通常は、ＰＣ起動に非常に良く似た初期化手順を実行する。システムイメージをフラッシュメモリから読み出す；システムが起動し、ＤＳＬ接続を同期し、ＤＨＣＰまたはＰＰＰｏＥなどのプロトコルを使用してローカルネットワークとサービスプロバイダとのＩＰ接続を確立する。システムイメージは、通常、バグを修正したり、新しい機能を追加するためにアップデートされることができる。
【００６５】
添付の図３は、単純なＤＳＬ接続３０の模式図である。右側は、たとえば電話会社の中央オフィスにおけるＤＳＬＡＭ配置を示す。左側は、オプションのルータを有する顧客構内設備を示す。このルータは、いくつかの数のＰＣに接続されるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）をオフに制御する。多くのサービスプロバイダがある場合、顧客は、無線ルータを含むモデムを決定する。このオプション（点線の泡内）は、しばしば、接続を簡略化する。
【００６６】
顧客構内設備
接続の末端にある顧客は、ターミナルアダプタまたは「ＤＳＬモデム」を構成する。これは、コンピュータによって使用されるデジタル信号と、電話線に供給される適切な周波数範囲の電圧信号との間の変換を行う。
【００６７】
顧客構内とは、中央オフィスからの遠隔電話またはツイストペアケーブルの他端における設備を意味する。
【００６８】
ＤＳＬモデム方式
いくつかのＤＳＬ変形例（たとえばＨＤＳＬ）では、ターミナルアダプタは、イーサネットまたはＶ．３５などのプロトコルを使用してシリアルインタフェースを介してコンピュータに直接接続される。他の場合（特にＡＤＳＬ）、顧客設備がルート決定、ファイヤウォール化、または他のアプリケーション特異的ハードウェアまたはソフトウェアなどのより高レベルの機能に統合されることが一般的である。この場合、設備はゲートウェイと呼ばれる。
【００６９】
大半のＤＳＬ技術は、ＤＳＬ信号を低周波数音声信号から分離するかまたは「切り分ける」適切なフィルタのインストールを必要とする。この分離は、区切り点において、または顧客構内の電話アウトレットにインストールされたフィルタを使用して、起こり得る。いずれの方式にも、実用上のまた経済上の制限がある。例を挙げると、図４は、たとえば電話線においてデジタル信号と電圧信号とを接続するＤＳＬモデムを模式的に示す。
【００７０】
デジタル加入者線アクセスマルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ、しばしばディースラムと発音される）は、しばしば電話通信オペレータの電話交換口に配置されるネットワーク機器である。それは、マルチプレクサ技術を使用して、複数の顧客デジタル加入者線（ＤＳＬ）インタフェースを高速デジタル通信チャネルに接続する。
【００７１】
ＤＳＬＡＭ設備は、その多くのモデムポートからデータを集め、マルチプレクサを実行することによって、それらの音声およびデータトラフィックを１つの複雑な合成「信号」に集約させる。その装置設計思想およびセットアップに依存して、ＤＳＬＡＭは、その非対称転送モード（ＡＴＭ）、フレームリレー、および／またはインターネットプロトコルネットワーク（すなわち、ＰＴＭ−ＭＣ［パケット転送モード−伝送集約］を使用したＩＰ−ＤＳＬＡＭ）プロトコルスタックを集約する。
【００７２】
集約されたトラフィックは、それから、ネットワークサービスプロバイダとも呼ばれるアクセスネットワーク（ＡＮ）を介して、最大１０Ｇビット／秒データレートで電話会社のバックボーンスイッチに向かう。
【００７３】
ＤＳＬＡＭは、その機能がＯＳＩモデルの第２層にあるので、ネットワークスイッチのように振る舞う。したがってＤＳＬＡＭは、複数のＩＰネットワーク間のトラフィックを再度ルート決めすることはできず、ＩＳＰ装置とエンドユーザ接続ポイントとの間でしかできない。ＤＳＬＡＭトラフィックは、エンドユーザトラフィックがＩＳＰネットワークを介してインターネットに接続されるブロードバンドリモートアクセスサーバに切り替えられる。ＤＳＬＡＭと接続されるべき顧客構内設備がＤＳＬＡＭに良く協調する場合、電話音声およびデータ線信号伝達特性、ならびに帯域監視およびそれがサポートする補償能力を増強させる利点がある。
【００７４】
ＤＳＬＡＭは、電話交換台に配置されてもされていなくてもよく、そしてまた、時にデジタルループキャリアに接続されて、近隣のサーバエリアインタフェース内の複数のデータおよび音声顧客としても機能する。ＤＳＬＡＭはまた、ホテル、ロッジ、近隣住宅、および他の自身のプライベート電話交換を所持するビジネス主体によっても使用される。
【００７５】
データスイッチおよびマルチプレクサであることに加えて、ＤＳＬＡＭはまた、モデムの巨大な集積体でもある。集約カードにおける各モデムは、単一加入者のＤＳＬモデムと通信する。このモデム機能は、伝統的なコンピュータモデムなどの外部装置を介してなされる代わりに、ＤＳＬＡＭ自体に統合されている。
【００７６】
伝統的な音声帯域モデムのように、ＤＳＬＡＭの統合ＤＳＬモデムは、通常、配線を探索し、そして、加入者の物理配線の最大接続率能力でデータを移動させるために、電子的またはデジタル的に順方向エコーまたは他の帯域制限要素を補償するために自身を調整する能力を有する。
【００７７】
この補償能力には、「バランスの取れた配線」ＤＳＬ接続の性能をよりよくするという利点もあり、バランスの取れた配線は、通常、そのハードウェアが正しく機能する必要があるので、この補償能力は、物理的に類似した被覆無しのツイストペア（ＵＴＰ）イーサネット接続よりも長いＬＡＮセグメントのための能力を提供する。これは、バランスの取れた配線の名目上の配線インピーダンス（オーム単位で測定されるが抵抗および導電性を有する）が、幾らかＵＴＰのそれよりも低いためであり、それゆえ、「より弱い」信号をサポートする（しかし、そのようなデジタルインタフェースを構築するための固体電子部品にはより多くの費用がかかる）。
【００７８】
直交周波数分割多重アクセス方式（ＯＦＤＭＡ）は、一般的な直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ）デジタル変調方式の複数ユーザ版である。ＯＦＤＭＡにおける多重アクセスは、以下に図示するようにサブキャリアのサブセットを個々のユーザに割り当てることによって達成される。これによって、幾人かのユーザからの同時低データレート伝送が可能になる。図５は、パイロットサブキャリアとして、すなわち、第１のユーザに割り当てられるサブキャリアおよび第２のユーザに割り当てられるサブキャリアとして、異なるサブキャリアを使用することを図示する模式図である。
【００７９】
チャネル条件についてのフィードバック情報に基づき、適合的ユーザ−サブキャリア割り当てが達成される。この割り当てが十分に速く行われるなら、これにより、高速フェージングおよび狭帯域共チャネル干渉に対するＯＦＤＭ頑強性がさらに改善され、そして、システムスペクトル効率を幾らか良くすることを達成することができる。
【００８０】
ＯＦＤＭＡは、異なるコード分散因子または異なる数の分散コードを各ユーザに割り当てることによってユーザが異なるデータレートを達成することができる符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）分散スペクトルを模倣する。
【００８１】
ＯＦＤＭＡは、ＯＦＤＭを、時分割多重アクセスする（ＴＤＭＡ）または時間ドメイン統計的マルチプレクサ、すなわちパケットモード通信に組み合わせる代替物であるとみられる。低データレートユーザは、「パルス状の」高電力キャリアを使用する代わりに、低い伝送電力で継続的に送信することができる。一定の遅延、そしてより短い遅延が、達成されることができる。
【００８２】
ＯＦＤＭＡはまた、リソースが時間周波数空間に加えられ、そしてスロットがＯＦＤＭシンボルインデックスおよびＯＦＤＭサブキャリアインデックスに沿って割り当てられる周波数ドメインおよび時間ドメイン多重アクセスの組み合わせとしても記述されることができる。
【００８３】
ＯＦＤＭＡは、スケーラビリティおよびＭＩＭＯ親和性を含む利点と、チャネル選択性の利点が得られる能力とによって、ブロードバンド無線ネットワークに対して高度に適していると考えられる。
【００８４】
スペクトル感知コグニティブ無線では、ＯＦＤＭＡは、空白無線周波数帯域を適合的に埋めるための手法の候補である。カールスルーエ大学のTimo A. WeissとFriedrich K. Jondralは、ノードによって検出された空白帯域が直ちにＯＦＤＭサブ帯域によって埋められるスペクトル蓄積システムを提案した。
【００８５】
図６に、説明の目的のため、ＳＣ−ＦＤＭＡ／ＯＦＤＭＡ送信機の模式図を示す。
【００８６】
実施形態に係る本解決手段によって、ＬＴＥおよび他の通信プロトコル（たとえばＤＳＬ）のための二重リンクが提供される。具体的には、２つまたはそれ以上の組み合わせられたＷＡＮ上りリンクチャネルシステムが提供される。特定の実施形態では、ＬＴＥまたはＬＴＥの将来的な継承方式などである、ＤＳＬチャネルによって提供される第１のリンクとモバイルネットワークプロトコルによって提供される第２のリンクとが提供される。そのような実施形態では、たとえば、ＤＳＬによって提供される帯域は、ＬＴＥを介する追加の上りリンクによって増強され得る。言うまでもなく、ＬＴＥおよびＧＰＯＮなどの他の固有技術の組み合わせが考えられる。２つまたはそれ以上のチャネルが、並行して提供される。さらに、実施形態では、ＣＰＥ側における、さらに、ＬＴＥネットワークまたはネットワークオペレータのサポートまたは改変なしで完全にＣＰＥ側における、多重チャネルシステムを提供することが考えられる。これは帯域に関する利点を提供し、さらに、顧客側のためのオプションを拡張する。
【００８７】
典型的には、ネットワークを提供するネットワークオペレータは、そのような多重チャネルシステムをサポートする必要があるものなどの改変に責任を有する。しかし、これは、ネットワークオペレータには面倒なことであり、インフラストラクチャーのオーバーホールを必要とし、したがって、実装するには極端に高く付く。いくつかの実施形態は、ＣＰＥ側からの多重チャネルシステムの全体的な能力を提供することを考慮する。一局面では、ネットワークは、ＣＰＥ側において使用されるポリシーを形成する特定のパラメータを提供する。しかし、多重チャネルシステムの供与は、ＣＰＥ側の責任を維持する。
【００８８】
図７に示す一実施形態では、実施形態に係る本発明の解決手段が、１つのＣＰＥボックス７０における多重チャネル機能を提供のための完璧な解決手段について考慮しかつ提供する。ボックスは、少なくともモデムにおける本体内に組み込まれる閉鎖ユニットであると考えられる。ボックスは、単一のユニットまたは持ち運び可能なユニットであり得る。これは、異なるチャネルに対して適用される負荷またはバランスの量を決定するためのポリシー設定を含む。ボックスは、異なるプロトコルを変調および／または復調すること、および／または信号を異なるチャネルから他の固有プロトコルに変換すること、をも含んでもよい。ボックス７０は、第１のリンク７２（たとえばＤＳＬ）および第２のリンク７３（たとえばＬＴＥ）を介してプロバイダネットワーク７１と通信する。
【００８９】
図８に示す他の実施形態では、１つまたはそれ以上のＣＰＥボックス８１における部分的な解決手段を提供し、かつ、固有プロトコルに接続する１つまたはそれ以上のリンク能力を提供するエクステンダユニット８２として遠隔部を提供することが意図される。以下の図では、エクステンダユニット８２から物理的に分離されたまたは離れたＣＰＥボックス８１（丸い端を有するボックス）が分離ユニットであることが示される。
【００９０】
エクステンダ８２は、任意の適切なプロトコルを介して、たとえばＵＳＢ接続またはイーサネット接続または無線接続をも介して、ＣＰＥボックス８１にリンクされ得る。ＣＰＥボックス８１は、第１のリンク８４（たとえば上りリンク方法を含む）、たとえばＤＳＬリンク、を介してプロバイダネットワーク８３と通信する。さらに、エクステンダ８２を介して、ネットワーク８３を提供するためのさらに別のリンク８６、たとえばＬＴＥリンクが提供される。ボックス８０によって示されるように、ＣＰＥボックス８１およびエクステンダ８２は、図７のＣＰＥボックス６０と本質的に同じ機能を共に提供する。
【００９１】
一実施形態におけるエクステンダ（たとえばエクステンダ８２）は、ターゲットプロトコルと接続するまたは通信することに必要な機能を提供することによって、二重または多重チャネルシステムの本質的な部分を提供する。たとえば、図８は、エクステンダによって提供されるＬＴＥネットワークへの接続を示す。提供される機能は、たとえばＬＴＥ送信機および復調器／変調器を含む。さらに別の機能では、エクステンダは、ＬＴＥネットワークとの双方向通信を提供する。
【００９２】
したがって、図８の実施形態において考慮される点は、１つのＩＰボックスにおける多重チャネルまたはプロトコルに物理的に接続するすべての機能を有するわけではないことである。これには複数の利点がある。これによって、現在のＤＳＬ提供業者が、図８のボックス８１のようなボックスを提供するための最小限のプログラミングによって改変されることができる従来のボックスを提供することができる。また、これによって、提供業者ボックスの内部ハードウェアを金銭を掛けて変更することなく外部連携しまたはエクステンダをサポートしかつ検出するための事前に備え付けられたボックスを提供することができる。後者は、ネットワークの各顧客が新しいボックスにアップグレードすることを必要とし、これによって、顧客は追加の設備またはより高価な設備のための支払いが必要となり、そして顧客の満足に繋がる。さらに、顧客は、技術または設備のアップグレードが必要になったときに他のネットワークに切り替えることが示される。この顧客の最後の特性のため、供給業者およびネットワークは、顧客が競合他社に移行することを防止するために、顧客またはユーザの観点からの最小限の変更を好む。
【００９３】
エクステンダ８２のようなエクステンダは、一実施形態ではＷＡＮエクステンダとして提供され、そしてさらに別の変形例ではＷＬＡＮエクステンダとして提供される。典型的には、家庭、住居、または職場への主ボックスまたはゲートウェイは、建物への電話またはＤＳＬまたはケーブルまたは光学接続の近くに配置される。したがって、多くの実装例および都市部では、主ボックスは、建物の基部に配置される。しかし、モバイル単一強度および品質は、地下エリアでは典型的にはより弱い。これによって、いくつかの場合、ＬＴＥにボックスを供給することが極めて不便になる。たとえばアパートの建物では、主ルータは、基部ではＬＴＥリンケージを実装することができない。エクステンダ８２は、モバイル信号を受信するための送信機（図８におけるＬＴＥ）と、モバイル信号を接続８５において使用される他のプロトコルに変換する変換器と、変換された信号を変調しかつ接続８５を介してボックス８１に伝送する送信機とを備え得る。
【００９４】
本発明の解決手段の他の実施形態に目を向けると、基部などの中央場所または主要場所に配置され得る１つまたはそれ以上の顧客と、それに結合される多重ＬＴＥリンクを行き交う能力とを提供する中央ゲートウェイが提供される。たとえば、主ボックスは、異なるＬＴＥリンクからのトラフィックを扱うために供与される。これは、異なる製造者名を各エクステンダに提供することによって行われ得る。ＬＴＥに繋がりその帯域を拡張することを望む建物内の各顧客は、エクステンダを購入し、そしてそれを家庭、住居、またはアパートにおいて電源投入することのみを要求される。
【００９５】
主ボックスから離れた位置に配置され得るエクステンダの概念に戻ると、これによって、ＬＴＥエクステンダを、強度および品質の面でモバイル信号をより適切にまたは最も適切に受信する位置に配置することができる。これは本当にプラグアンドプレイであり、また、ユーザが、ユニットを主ボックスまたはゲートウェイに接続することを心配しないで済むので、これによって顧客は多大な利益が得られる。オペレータが、モバイル上りリンクをアップグレードしたりインストールしたりするためのメンテナンス要員を派遣する必要がないので、これによってネットワークオペレータも多大な利益が得られる。言及した他の利益に加えて、エクステンダは、すべての関係者に対して多大な節約を提示する。
【００９６】
エクステンダを主ボックスに接続させるために、エクステンダが、無線、ＷＬＡＮ、電力線、光学、ケーブル、電話などを含む任意の既知の手段または将来既知になる手段に繋がることができる。一局面では、実施形態は、ＷＬＡＮ接続を提供することが想定され、そして一局面では、エクステンダユニット内のＷＬＡＮ送信機を提供する。エクステンダユニットの帯域はたとえば５ＧＨｚであることが想定される。電力線接続を使用して、ユーザは単純にエクステンダを壁にプラグ接続し、そしてユニットは電力アウトレットによって電力供給され、かつ主ボックスに接続される。その場合、エクステンダは電力線送信機を有する。それに関して言えば、主ボックスと通信するためにどのような通信方法が選択されようとも、互換性のある送信機および／または変調器および／または復調器が提供され得る。
【００９７】
実施形態におけるエクステンダ自体は、単一の装置、すなわち、本体を有する単純なボックスなどのスタンドアロンユニットである。本体は、ファイヤーアラーム、電話、光スイッチ、あるいは壁または他の固定物に対して搭載されるかまたは搭載されない任意のボックスなど、家庭、住居、または職場に適した適切なまたは美的な形態に形成され得る。以下の図に示すように、エクステンダは、電力アウトレットにプラグ接続される電力アダプタユニットに似ている。議論したように、電力アウトレットは、たとえば電力通信プロトコルを介して、主ボックスへの接続を提供し得る。他の変形例では、エクステンダは、主ボックスと通信するための無線またはＷＬＡＮ送信機を含む。もちろん、エクステンダはバッテリまたはＰＣによって電力供給され得、ＵＳＢスティックの形態を取りかつＵＳＢポート電力ピンによって電力供給され得る。例を図９Ａおよび９Ｂに示す。
【００９８】
さて、エクステンダの供与について議論しよう。主ボックスが比較的簡単に改変され得ることがすでに議論された。これは、ユーザによって遠隔的に実行され得るか、または、たとえば、信頼されるプロバイダサイトにおける供給源からのプラグインまたは他のパッチをアップロードすることによってソフトウェアまたはファームウェアにおいて、実行され得る。エクステンダは、その代わりにまたはそれに加えて、ユニットにアップロードされるソフトウェアを有し得る。後者の場合、エクステンダは、ＰＣまたはＰＣラップトップに接続され得る。この場合、インストールソフトウェアは、新しいソフトウェアのインストールをユーザに指南するために提供され得る。
【００９９】
上記した図の他の実施形態では、モバイル信号またはＬＴＥ信号の信号強度または信号品質を示す光またはＬＥＤなどのインジケータが提供される。一例では、インジケータは、ユーザが容易に観察できるようにエクステンダ本体に提供される。それからユーザは、家、住居、または職場を動き回り、最適な場所または配置させる場所にエクステンダを配置する。完全な移動性のために、バッテリまたはＰＣによって電源投入されるエクステンダを使用すれば、ユーザは、最適な信号位置に配置するために空間を自由に動かすことができる。さらに、信号強度または信号品質を検出するための検知器が提供される。モバイル信号の強度を検出するために検知器をどのように実装するのかを、当業者は理解する。
【０１００】
さて、エクステンダのＣＰＥボックスまたは主ボックス検出に目を向けると、主ボックスはエクステンダの存在を検出する。一局面では、エクステンダは信号を無線、電力線、または他の手段を通じて放射し、そして放射された信号は受信される。放射される信号は、たとえば、８０１．１１ＷＬＡＮビーコンなどのビーコン信号を含み得、そしてエクステンダのＩＤをも含み得る。主ボックスには、自動検出機構もまた備えられ得る。すなわち、主ボックスは、放射された信号を自動的に検出し、エクステンダに接続するための接続手続きを初期化する。ＷＬＡＮでは、これらのハンドシェイキング手続きは、８０２．１１規格に則って提供される。
【０１０１】
エクステンダはまた、エクステンダと主ボックスとの間のポイントトゥポイント接続を提供するように構成される。伝送手段は直接であり得、そしてパケット化される必要はない。しかし、一変形例では、すでに説明したプロトコルたとえばＷＬＡＮを使用してエクステンダと主ボックスとの間のＩＰパケットなどの信号をパケット化することが提供される。信号は、カプセル化器によって、パケットにカプセル化される。
【０１０２】
実施形態に係るさらに別の構成では、本発明の解決手段によって、エクステンダと主ボックスとの間の固有フォーマットまたは信号伝達が提供される。すでに述べたように、エクステンダの製造者ＩＤが、そのような占有フォーマットまたはプロトコルの一例として考慮され得る。それゆえ、主またはベースボックスとエクステンダと間のポイントトゥポイントリンクが提供され、そして、ベースボックスと共にエクステンダはシステムに結合された二重上りリンクを提供する。述べたように、一例では、主ボックスによって特定のポリシーが実装されるようにパラメータに関するいくつかの基本ガイドラインをネットワーク側が提供することをおそらく除き、主ボックスおよびエクステンダは、ネットワーク側の助け無しに二重リンクを提供する。
【０１０３】
主ボックスまたはＣＰＥベースは、二重上りリンクの他の行程を提供し、例示の場合ではこれはＤＳＬリンクである。主ボックスは負荷をバランス化し、リンク間においてどのようなバランスが使用されるかを決定するためのポリシーに基づき得るアルゴリズムを実行し得る。
【０１０４】
次に、図１０〜１３を参照して、議論した２つの上りリンク、たとえば図７に示す第１のＤＳＬリンクおよび第２のＬＴＥリンク、のような２つの上りリンク間のデータの分散のための様々なアプローチ、が説明される。
【０１０５】
第１のアプローチを図１０に示す。ここでは、ＤＳＬ接続はデータがデフォルトで通過する基本リンクとして働く。負荷がピーク値、たとえばｘＤＳＬリンクの最大容量（たとえば７５％）、に到達した場合にのみ、第２のリンク、たとえばＬＴＥリンク、が負荷分担のためにアクティブ化される。第１のリンクは常にアクティブであるので、これによって、いくつかの実施形態では、補償された信頼性が得られ得る。いくつかの実施形態では、そのようなアプローチはリテール市場では魅力的であり得、そしてＤＳＬおよびＬＴＥは異なるプロバイダによって提供され得る。設定はユーザ制御によって行われ得る。さらに、このアプローチによって、ＬＴＥ  ＷＡＮ使用が最小になる（必要に応じた場合にのみアクティブ）ので、これにより費用を減少され得る。さらに、そのようなアプローチでは、いくつかの場合、サービスプロバイダインフラストラクチャを変更する必要がない。他方、ＬＴＥ  ＷＡＮを、ＤＳＬ負荷におけるスパイクごとに、有効にしたり無効にしたりする必要がある。さらに、ネットワークは、ＷＡＮの負荷化および分担化に関してＣＰＥにおいて何が行われているかを感知し得ず、これにより遠隔トラブル事例を引き起こし得る。さらに、２つのＷＡＮ間の負荷分担化は、ネットワークサポートのないすべての事例、たとえばＯＴＴサービスとしてのＬＴＥを介したボイスオーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）には適用し得ない。
【０１０６】
さらに別のアプローチを図１１に示す。図１１では、トラフィックが両ＷＡＮ（たとえばｘＤＳＬリンクおよびＬＴＥリンクリンク）を介して並行して送信される。ＷＡＮ間の分布はポリシーベースであり得る。この場合、両ＷＡＮは常にアクティブでありかつ使用され、そしてポリシーはセッショントラフィックが送信されるＷＡＮを決定する。そのようなアプローチでは、ＷＡＮ信頼性もまた、実施形態において保証され、そしていくつかの実施形態ではポリシー構成のためにネットフィルタ／ＩＰルート２が使用され得る。
【０１０７】
実施形態におけるそのようなアプローチは、基本構成であっても、よく実装しかつ機能するために非常に容易である。さらに、ポリシー構成は、非常に柔軟性があり、たとえば５タプルベースである。いくつかの実施形態では、ポリシーは遠隔的に供与され、そしてＣＰＥはサービスプロバイダの完全な制御下にあり得る。セッション維持のような発展型コンセプトが、将来に、追加され得る。下側では、マイナーアップグレードがネットワーク側に必要になり得る。
【０１０８】
図１２には、図１０および１１のアプローチの組み合わせが示される。この図１２のアプローチでは、ＬＴＥを使用した負荷分担をｘＤＳＬ  ＷＡＮがピークに到達したときにのみ行うように、ＬＴＥ  ＷＡＮは必要性に基づきアクティブ化される。両ＷＡＮがアクティブ化されるとき、図１１のように、セッショントラフィックがどのＷＡＮを通過するのかを決定するポリシーを介して分布が行われ得る。特定のトラフィック型は、特定のＷＡＮに有線結合され得る。実施形態では、ポリシーは、遠隔的に供与され得る。ＷＡＮ信頼性は、実施形態において保証され得る。そのような実施形態では、ＬＴＥ  ＷＡＮの使用は最小化され得、これにより費用が低下し得る。さらに、実施形態におけるポリシーベースの分布によって、サービス品質におけるＷＡＮの最適使用が保証され得る。実施形態におけるポリシーは、遠隔的に供与され得る。実施形態では、ＣＰＥは、サービスプロバイダの完全な制御下にあり得る。下側では、図１０と同様に、ＬＴＥ  ＷＡＮは、ｘＤＳＬ負荷のスパイクごとに有効にしたり無効にしたりする必要があり得る。さらに、図１１のアプローチと同様に、ネットワーク側にマイナーアップグレードが必要になり得る。
【０１０９】
さらに別のアプローチを、図１３に示す。ここでは、２つのリンクが結合リンクとして使用され、そしてトラフィックが両ＷＡＮを介して並行して送信される。効果的なことに、ネットワークに対する単一インタフェースが提供される。しかし、ネットワーク側では、結合ＩＰインタフェースが提供される必要がある。両ＷＡＮは常にアクティブでありかつ使用され、そしてセッショントラフィックはＷＡＮを介して分布されている。トラフィック分布率はプログラムされ得る。ＷＡＮ信頼性は保証され得る。
【０１１０】
これに関し、両ＷＡＮがアクティブでありかつ使用され、そしてトラフィック率がプログラム可能なら、これにより、可能なユーザ体験のうち最高のものが提供される。いくつかの場合、最小のＣＰＥユーザ構成が必要であり得る。しかし、下側では、対称インタフェースを介した結合およびＷＡＮの異なる型によって、予知不能な振る舞いおよび潜時が引き起こされ得る。さらに、サービスプロバイダネットワークは、そのような解決手段をサポートするためにアップグレードされる必要があり、たとえば、結合インタフェースがネットワーク側に提供される必要がある。この配備はむしろ複雑である。さらに、ＣＰＵの遠隔管理を提供しなければならず、ＤＳＬ結合およびＬＴＥベースの供与という異なる規格が存在するので、これは、実装し難くなり得る。
【０１１１】
さらに、図１３のアプローチは、それを配備するときに良好な性能が得られるとしても、使用するには比較的複雑であり得る。
【０１１２】
図１０〜１３に関してｘＤＳＬおよびＬＴＥが、異なる型のＷＡＮのための例として使用されてはいるが、すでに説明したように、他の通信規格もまた使用され得る。さらに、２つよりも多いリンクが提供され得る。
【０１１３】
図１４に、実施形態に係る方法を図示するフローチャートを示す。図１４の方法は、たとえば図８の実施形態のエクステンダ８２によって実行されるが、しかしまたそれから独立して使用され得る。
【０１１４】
１４０においてモバイル信号、すなわちモバイルネットワークからの信号が受信される。いくつかの実施形態では、モバイル信号はＬＴＥ信号であり得る。
【０１１５】
１４１において、モバイル信号は他のプロトコル、たとえば図８の接続８５において使用されるプロトコルに変換される。
【０１１６】
１４２において、変換された信号は、ベースユニット、たとえば図８のベースユニット８１に伝送される。
【０１１７】
すでに述べたように、示された実施形態は例としてのみ機能する。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】ＬＴＥネットワーク設計思想の模式図である。
【図２】図１の異なる要素のコンポネントを示すブロック図である。
【図３】ｘＤＳＬシステムの模式図を示す。
【図４】ｘＤＳＬシステムのさらに別の図面を示す。
【図５】直交周波数分割多重方式を示す図である。
【図６】送信機のブロック図を示す。
【図７】一実施形態に係るシステムのブロック図を示す。
【図８】さらに別の実施形態に係るシステムのブロック図を示す。
【図９Ａ】各実施形態に係るエクステンダの透視図を示す。
【図９Ｂ】各実施形態に係るエクステンダの透視図を示す。
【図１０】各実施形態に係る負荷均衡化のための様々な技術を説明する図を示す。
【図１１】各実施形態に係る負荷均衡化のための様々な技術を説明する図を示す。
【図１２】各実施形態に係る負荷均衡化のための様々な技術を説明する図を示す。
【図１３】各実施形態に係る負荷均衡化のための様々な技術を説明する図を示す。
【図１４】一実施形態に係る方法を説明するフローチャートである。
【図１】
2016515315.tif 000003
【図２】
2016515315.tif 000004
【図３】
2016515315.tif 000005
【図４】
2016515315.tif 000006
【図５】
2016515315.tif 000007
【図６】
2016515315.tif 000008
【図７】
2016515315.tif 000009
【図８】
2016515315.tif 000010
【図９Ａ】
2016515315.tif 000011
【図９Ｂ】
2016515315.tif 000012
【図１０】
2016515315.tif 000013
【図１１】
2016515315.tif 000014
【図１２】
2016515315.tif 000015
【図１３】
2016515315.tif 000016
【図１４】
2016515315.tif 000017
【国際調査報告】
2016515315.tif 000018
2016515315.tif 000019
2016515315.tif 000020