(57)【要約】金属シェルが、貫通穴を有する金属製の本体（１）と、貫通穴（３）の位置において金属製の本体（１）に配置されたプラスチック部材（４）と、プラスチック部材（４）の表面に配置され、貫通穴（３）を介して信号を受信するように構成されたＮＦＣアンテナ（２）とを備える。ＮＦＣアンテナ（２）のうちの貫通穴（３）に重なる部分の面積は、ＮＦＣアンテナ（２）の面積の３分の１よりも大きい。この金属シェルを備える携帯電話機も提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通穴を有している金属製の本体と、
前記貫通穴の位置において前記金属製の本体に配置されたプラスチック部材と、
前記プラスチック部材の表面に配置され、前記貫通穴を介して信号を受信するように構成されたＮＦＣアンテナと、
を備えており、
前記ＮＦＣアンテナのうちの前記貫通穴に重なる部分の面積が前記ＮＦＣアンテナの面積の３分の１よりも大きい金属シェル。
【請求項２】
前記金属製の本体は、複数の貫通穴を備えており、２つの隣り合う貫通穴がリブを介してつながっている請求項１に記載の金属シェル。
【請求項３】
前記ＮＦＣアンテナが前記貫通穴の内部に位置し、前記貫通穴の縁と前記ＮＦＣアンテナとの間の距離は約０．１ミリメートル〜約３．０ミリメートルである請求項１または２に記載の金属シェル。
【請求項４】
前記プラスチック部材が、インモールド射出成形によって前記金属製の本体上に配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の金属シェル。
【請求項５】
前記プラスチック部材が、スナップ式にて前記金属製の本体上に配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の金属シェル。
【請求項６】
前記金属製の本体は、銅、アルミニウム、ステンレス鋼、およびこれらの合金で構成されるグループから選択された少なくとも１つで作製されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の金属シェル。
【請求項７】
前記プラスチック部材は、ポリカーボネート、ポリカーボネートとドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムとの混合物、およびポリホルムアルデヒドで構成されるグループから選択された少なくとも１つで作製されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の金属シェル。
【請求項８】
前記ＮＦＣアンテナの表面に配置されたフェライトシートをさらに備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の金属シェル。
【請求項９】
前記フェライトシートは、両面テープによって前記ＮＦＣアンテナ上に配置されている請求項８に記載の金属シェル。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の金属シェルを備える携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、どちらも２０１３年６月２６日に中国国家知識産権局に出願された中国特許出願第２０１３１０２５６５９７．１号および第２０１３２０３６８４５０．７号の優先権および利益を主張し、これらの出願の全内容が参照によって本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、携帯電話機の分野に関し、とくには金属シェル（ｍｅｔａｌ  ｓｈｅｌｌ）およびその金属シェルを備える携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００３】
近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）アンテナは、電磁結合によって正常に作動し得る。既知のとおり、ＮＦＣアンテナには金属部品が多大な影響を及ぼす可能性がある。いくつかの装置（すなわち、携帯電話機）は、ＮＦＣアンテナが外部の装置と正常に通信できるように、ＮＦＣアンテナを受け入れるための非金属部分を備えなければならない。しかしながら、強度や製造プロセスの要求のために、ＮＦＣアンテナに対するそれらの部分を金属で作製することが求められるため、ＮＦＣアンテナの機能と金属シェルとを両立することが難しい。したがって、携帯電話機などのいくつかの装置は、ＮＦＣアンテナでＮＦＣ機能を実現できない。ＮＦＣ機能を実現するためには、携帯電話機のシェルを非金属のプラスチック領域に取り付けなければならない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施形態は、先行技術に存在する問題のうちの少なくとも１つを少なくとも或る程度まで解決しようとし、あるいは消費者に有用な商業上の選択肢を提供しようとする。
【０００５】
本発明の実施形態は、金属シェルを提供する。本発明の実施形態に係る金属シェルは、貫通穴を有している金属製の本体と、前記貫通穴の位置において前記金属製の本体に配置されたプラスチック部材と、前記プラスチック部材の表面に配置され、前記貫通穴を介して信号を受信するように構成されたＮＦＣアンテナとを備えており、前記ＮＦＣアンテナのうちの前記貫通穴に重なる部分の面積が、前記ＮＦＣアンテナの面積の３分の１よりも大きい。
【０００６】
さらに、本発明の実施形態は携帯電話機を提供する。本発明の実施形態による携帯電話機は上述の金属シェルを備える。
【０００７】
本発明の実施形態によれば、貫通穴が金属製の本体に形成され、信号を伝達するために使用され、したがって例えばワイヤレス無線ラジオ周波数信号などの信号への金属製の本体からの影響を、回避することができる。さらに、ＮＦＣアンテナは、プラスチック部材を介して金属製の本体に固定される。本発明の実施形態による金属シェルは、コンパクトな構造および美しい外観を有することができる。
【０００８】
本発明の実施形態のさらなる態様および利点が、一部は以下の説明において提示され、一部は以下の説明から明らかになり、あるいは本発明の実施形態を実施することによって学習されるであろう。
【０００９】
本発明の実施形態のこれらの態様および利点ならびに他の態様および利点が、添付の図面を参照してなされる以下の説明から明らかになり、より容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る金属シェルの概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る金属シェルの概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る金属シェルの概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る金属シェルの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態を詳しく参照する。図面を参照して本明細書において説明される実施形態は、説明のためのものであり、例示にすぎず、本発明を広く理解するために使用される。これらの実施形態を、本発明を限定するものとして解釈してはならない。同一または類似の構成要素、ならびに同一または類似の機能を有する構成要素は、説明の全体を通して同様の参照番号によって示される。
【００１２】
本発明の実施形態は、金属シェル１００を提供する。図１および２に示されるように、本発明の実施形態に係る金属シェル１００は、貫通穴３を有する金属製の本体１と、貫通穴３の位置において金属製の本体１に配置されたプラスチック部材４と、プラスチック部材４の表面に配置され、貫通穴３を介して信号を受信するように構成されたＮＦＣアンテナ２とを備える。いくつかの実施形態において、ＮＦＣアンテナ２のうちの貫通穴３に重なる部分の面積は、ＮＦＣアンテナ２の面積の３分の１よりも大きい。換言すると、ＮＦＣアンテナ２のこの部分を貫通穴３の領域へと投影した投影面積が、ＮＦＣアンテナ２を貫通穴３によって定められる平面へと投影した投影面積の３分の１よりも大きい。なお、本発明において、ＮＦＣアンテナの面積は、ＮＦＣアンテナを貫通穴３によって定められる平面へと投影した投影面積を指すことができる。
【００１３】
一実施形態においては、金属製の本体１が複数の貫通穴３を備え、２つの隣り合う貫通穴３はリブ５を介してつながっている。いくつかの実施形態において、複数の貫通穴３は、金属製の本体１において一様に分布している。
【００１４】
いくつかの実施形態において、ＮＦＣアンテナ２は貫通穴３の内側に配置され、貫通穴３の縁とＮＦＣアンテナ２との間の距離は、約０．１ミリメートル〜約３．０ミリメートルである。例えば、貫通穴３の縁とＮＦＣアンテナ２のコイルとの間の貫通穴３の径方向における距離は、約０．１ミリメートル〜約３．０ミリメートルである。したがって、ＮＦＣアンテナ２によって受信される信号は、改善された強度を有することができる。
【００１５】
なお、金属製の本体１にプラスチック部材４を配置する方法について、とくに制約はなく、当業者に知られた任意の一般的な方法を本発明に使用できる。例えば、いくつかの実施形態では、プラスチック部材４の一部分をインモールド射出成形（ｉｎ−ｍｏｌｄ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ｍｏｌｄｉｎｇ）によって貫通穴３に埋めつつ、金属製の本体１にプラスチック部材４が配置される。いくつかの他の実施形態では、プラスチック部材４の一部分をスナップ式（ｓｎａｐｐｉｎｇ  ｆｉｔ）によって貫通穴３に埋めつつ、金属製の本体１にプラスチック部材４が配置される。
【００１６】
なお、金属製の本体１の材料について、とくに制約はなく、当業者に知られた任意の一般的に用いられる金属材料を本発明に使用できる。例えば、いくつかの実施形態では、金属製の本体１が、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、およびこれらの任意の組み合わせで作製される。
【００１７】
なお、プラスチック部材４の材料について、とくに制約はなく、当業者に知られた任意の一般的に用いられる金属材料を本発明に使用できる。例えば、いくつかの実施形態において、プラスチック部材４は、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリカーボネートとドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムとの混合物（ＰＣ＋ＡＢＳ）、およびポリホルムアルデヒド（ＰＯＭ）で構成されるグループから選択される少なくとも１つで作製される。
【００１８】
ＮＦＣアンテナ２の形状について、とくに制約はなく、当業者に知られた任意の一般的な形状を本発明に使用できる。いくつかの実施形態では、ＮＦＣアンテナ２が円環の形状を有する。なお、円環の内側の中心穴を、装飾またはロゴ（ＬＯＧＯ）の取り付けに使用できる。いくつかの実施形態において、装飾部分またはロゴは、金属またはプラスチックで作製することができる。
【００１９】
いくつかの実施形態において、金属シェル１００は、ＮＦＣアンテナの表面に配置されたフェライトシートをさらに備える。これにより、ＮＦＣアンテナによって受信される信号は、改善された強度を有することができる。一実施形態において、フェライトシートは、両面テープを介してＮＦＣアンテナ２に配置される。
【００２０】
さらに、本発明の実施形態は、上述の金属シェル１００を備える携帯電話機も提供する。
【００２１】
本発明の実施形態に係る金属シェル１００および携帯電話機を、以下の実施例を参照して詳しく説明する。
【００２２】
実施例１
この実施形態は、金属シェルの作成のための方法およびその方法で作製された金属シェルを提供する。同じサイズを有する４つの貫通穴を、パウチング（ｐｏｕｃｈｉｎｇ）によって金属シェルに形成した。４つの貫通穴の２つの隣接する貫通穴がリブを介してつながるようにして、ＮＦＣアンテナに実質的に対応する形状を有する金属製の本体を形成した。ＮＦＣアンテナのうちの貫通穴に重なる部分の面積をＮＦＣアンテナの面積の３分の２にし、貫通穴の縁とＮＦＣアンテナのコイルとの間の距離を０．１ミリメートルにした。次いで、ＮＦＣアンテナを対応する位置に固定し、ＮＦＣアンテナ、金属製の本体、およびプラスチック部材を、インモールド射出成形によって一体的に形成した。ＮＦＣアンテナの給電接点を、接点の要件を満たすように外部に露出させた。このようにして、金属シェルＡ１が得られる。
【００２３】
実施例２
実施例２の金属シェルＡ２を作成するための方法は、以下の相違、すなわち金属製の本体に形成される貫通穴を円環の形状とし、貫通穴の縁とＮＦＣアンテナのコイルとの間の距離を３．０ミリメートルとした点を除き、実施例１と実質的に同じ工程を有する。
【００２４】
実施例３
実施例３の金属シェルＡ３を作成するための方法は、以下の相違、すなわちＮＦＣアンテナとプラスチック部材とを一体的に形成して一体的な部品を取得し、第１のスナップ要素を一体的な部品に形成し、第１のスナップ要素に対応する第２のスナップ要素を金属シェルに形成し、一体的な部品と金属シェルとをスナップ式にて、すなわち第１および第２のスナップ要素によって互いに接続し、ＮＦＣアンテナのうちの貫通穴に重なる部分の面積をＮＦＣアンテナの面積の３分の１にし、貫通穴の縁とＮＦＣアンテナのコイルとの間の距離を１．０ミリメートルにした点を除き、実施例１と実質的に同じ工程を含む。
【００２５】
実施例４
実施例４の金属シェルＡ４を作成するための方法は、以下の相違、すなわちプラスチック部材を単独で成形し、第３のスナップ要素をプラスチック部材に形成し、ＮＦＣアンテナをプラスチック部材に配置し、第３のスナップ要素に対応する第４のスナップ要素を金属シェルに形成し、金属部品とプラスチック部材とをスナップ式にて、すなわち第３および第４のスナップ要素によって接続し、ＮＦＣアンテナのうちの貫通穴に重なる部分の面積をＮＦＣアンテナの面積の５分の４にし、貫通穴の縁とＮＦＣアンテナのコイルとの間の距離を２．０ミリメートルにした点を除き、実施例１と実質的に同じ工程を含む。
【００２６】
本発明の実施形態に係る金属シェルは、受信信号の強度を維持しつつ、単純な構造と美的な外観を有する。
【００２７】
本明細書の全体を通して、「実施形態」、「いくつかの実施形態」、「一実施形態」、「別の実施例」、「実施例」、「特定の実施例」または「いくつかの実施例」への言及は、それらの実施形態または実施例に関連して説明される特定の特徴、構造、材料または特性が、本発明の少なくとも１つの実施形態または実施例に含まれることを意味する。したがって、本明細書の全体において種々の場所に現れる「いくつかの実施形態において」、「一実施形態において」、「実施形態において」、「別の実施例において」、「実施例において」、「特定の実施例において」または「いくつかの実施例において」などの表現は、必ずしも本発明の同じ実施形態または実施例を指していない。さらに、特定の特徴、構造、材料または特性を、１つ以上の実施形態または実施例において任意の適切なやり方で組み合わせることができる。
【００２８】
解説用の実施形態を図示および説明したが、上記の実施形態を本発明を限定するものとして解釈することはできず、これらの実施形態において、本発明の技術的思想、原理、および技術的範囲から離れることなく変更、代替、および改変が可能であることを、当業者であれば理解できるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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