(57)【要約】  本発明は、タイヤ用のゴム材料の層の厚さを測定するシステムであって、ゴム材料層は、隣接の補強材に連結されたフェース及び空気と接触状態にある自由フェースを有する。このシステムは、ゴム材料層の連結フェースと自由フェースとの間の距離ｄを測定することができるセンサを含み、センサは、単一の励磁・測定巻線を有し、この巻線の励振周波数及び電力は、距離ｄが減少すると巻線端子のところのインダクタンスが増大するようなものである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤのゴム材料の層の厚さを測定するシステムであって、前記ゴム材料層は、空気の透磁率よりも高い透磁率を有する少なくとも１種類の材料で作られている隣接の補強材に接合されたフェース及び前記空気と接触状態にある自由フェースを有し、前記システムは、前記ゴム材料層の前記接合フェースと前記自由フェースとの間の距離ｄを測定することができるセンサを含む、測定システムにおいて、前記センサは、単一の励磁・測定コイルを有し、前記コイルの励振周波数及び電力は、前記距離ｄが減少すると前記コイルの端子のところのインダクタンスが増大するようなものである、測定システム。
【請求項２】
前記センサの前記コイルは、高い電気抵抗及び高い透磁率を有する材料の周りに位置決めされ又は該材料によって包囲されている、請求項１記載の測定システム。
【請求項３】
高い電気抵抗及び高い透磁率を有する前記材料は、Ｕ字形である、請求項２記載の測定システム。
【請求項４】
前記コイルは、前記Ｕの側枝のうちの一方の周りに位置決めされている、請求項３記載の測定システム。
【請求項５】
前記コイルは、前記Ｕの底の周りに位置決めされている、請求項３記載の測定システム。
【請求項６】
高い電気抵抗及び高い透磁率を有する前記材料は、Ｅ字形である、請求項２記載の測定システム。
【請求項７】
高い電気抵抗及び高い透磁率を有する前記材料は、対称軸を有すると共に前記材料の任意の軸方向断面は、Ｅ字形である、請求項２記載の測定システム。
【請求項８】
前記コイルは、前記Ｅの中央バーの周りに位置決めされている、請求項６又は７記載の測定システム。
【請求項９】
高い電気抵抗及び高い透磁率を有する前記材料は、フェライトである、請求項２乃至８の何れか１項に記載の測定システム。
【請求項１０】
前記励磁・測定コイルは、交番電源によって給電される、請求項１乃至９の何れか１項に記載の測定システム。
【請求項１１】
前記励磁・測定コイルは、１０ｋＨｚを超え且つ１５０ｋＨｚ未満の周波数を有する交番電源によって給電される、請求項１０記載の測定システム。
【請求項１２】
前記励磁・測定コイルは、４０ｋＨｚから８０ｋＨｚまでの範囲の周波数を有する交番電源によって給電される、請求項１１記載の測定システム。
【請求項１３】
複素インピーダンス又はこのインピーダンスの一部、例えば複素インピーダンスの抵抗、インダクタンス、位相又はモジュラスが測定される、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の測定システム。
【請求項１４】
前記コイルのインダクタンスが測定される、請求項１３記載の測定システム。
【請求項１５】
前記測定システムは、非導電性のケーシング内に位置決めされ、ゼロに等しい又は空気若しくは真空の磁化率とほぼ同じであるほど十分に低い透磁率を備えた材料で作られている、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の測定システム。
【請求項１６】
前記コイルは、感度の軸線を有し、前記ケーシングは、前記層の自由フェースと衝合可能なフェースを有し、前記衝合フェースは、前記コイルの前記感度軸線に垂直である、請求項１５記載の測定システム。
【請求項１７】
前記ケーシングは、携帯可能なケーシングである、請求項１５又は１６記載の測定システム。
【請求項１８】
前記ケーシングは、路面上に設置可能であり又は路面内に埋め込み可能である、請求項１５又は１６記載の測定システム。
【請求項１９】
前記励磁・測定コイルは、直列に又は並列に接続された複数個のコイルで形成されている、請求項１乃至１８の何れか１項に記載の測定システム。
【請求項２０】
前記タイヤのトレッド上の残りのゴム材料の厚さを測定する請求項１乃至１９の何れか１項に記載の測定システムの使用。
【請求項２１】
前記タイヤのサイドウォール又は内部ゴム要素のゴム材料の厚さを測定する請求項１乃至１７の何れか１項に記載の測定システムの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムの層の厚さを測定するシステム、特にタイヤのトレッド上の残りのゴムの厚さの測定に関する。
【背景技術】
【０００２】
知られているように、空気タイヤ又は簡単に言えばタイヤのトレッドは、タイヤが乗用車に取り付けられるかどうか、重量物輸送車両に取り付けられるかどうか、土木工学車両に取り付けられるかどうか又は他の車両に取り付けられるかどうかとは無関係に、特に種々の主要な、長手方向の、横方向の又は斜めの溝によって画定されたパターン要素又は要素ブロックを含むパターンを備えており、要素ブロックは、場合によっては、種々の一層細いスリット又はサイプを有する。溝は、濡れた路面上における走行中に水を排出するようになったチャネルを形成すると共にパターン要素の先導エッジを定める。
【０００３】
トレッドの深さは、タイヤが新品であるときに最大の状態にある。この初期深さは、問題のタイヤの形式並びにタイヤの意図する使用に応じて変化する場合があり、一例を挙げると、「冬用」タイヤは、一般に、「夏用」タイヤのパターン深さよりも深いパターン深さを有する。タイヤが摩耗すると、パターンの要素ブロックの深さが減少し、これら要素ブロックのスチフネスが増大する。要素パターンブロックのスチフネスの増大により、タイヤの幾つかの性能特性、例えば濡れた路面上におけるグリップの低下が生じる。パターンのチャネルの深さが減少すると、排水能力も又、格段に低下する。
【０００４】
したがって、タイヤのトレッドの摩耗の状態の進行状態をモニタすることができるようにすることが望ましい。
【０００５】
このモニタは、通常、深さ計を用いた実際の測定を行い又はこれを行うことなくユーザ又は機械によるトレッドの目視によって行われる。しかしながら、この目視は、特に接近が困難な後輪タイヤについては実施するのがそれほど容易ではなく、更に言えば、この目視は、それほど正確ではない。
【０００６】
タイヤパターンの深さの測定を自動化する多くの提案がなされた。かかる装置は、車両が走行する路面上に配置される場合がある。これら装置は、通常、カメラ又はレーザを含む光学システムを利用するか渦電流を利用するかのいずれかである２つの技術によって作用する。
【０００７】
光学システムを利用したシステムは、コスト高であり、路面に埋め込まれなければならず、しかも定期的な保守を必要とする。さらに、測定は、汚れや水、泥、雪等の存在又は跳ねかかりに起因して妨害を受ける。
【０００８】
米国特許第７，５７８，１８０（Ｂ２）号明細書及び国際公開第２００８／０５９２８３号パンフレットは、タイヤのトレッドの厚さを測定するシステムであって、タイヤのクラウン補強材内に生じる励磁磁界によって生じた渦電流に敏感なセンサを含むシステムを提案している。これらシステムは、路面上に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第７，５７８，１８０（Ｂ２）号明細書
【特許文献２】国際公開第２００８／０５９２８３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、これら測定システムは、幾つかの場合において完全に満足の行くものではないということが判明した。これは、何種類かのタイヤの補強材が、タイヤのクラウンが渦電流の発生を可能にするには導電性が不十分であるようなものだからである。したがって、これら測定システムは、これらタイヤのトレッドの厚さを測定するには不向きである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一目的は、タイヤのゴム材料の層の厚さを測定するシステムであって、ゴム材料層は、空気の透磁率よりも高い透磁率を有する少なくとも１種類の材料で作られている隣接の補強材に接合されたフェース及び空気と接触状態にある自由フェースを有し、システムは、ゴム材料層の接合フェースと自由フェースとの間の距離ｄを測定することができるセンサを含む。この測定システムは、センサが単一の励磁・測定コイルを有し、コイルの励振周波数及び電力は、距離ｄが減少するとコイルの端子のところのインダクタンスが増大するようなものであることを特徴とする。
【００１２】
本発明の一目的によれば、測定システムのセンサは、リラクタンスモードで、したがって、電力が所与の場合、渦電流に敏感なモードで動作する同様なセンサの場合よりも低いコイル励振周波数で動作するという利点を有する。
【００１３】
リラクタンスモードでの測定は又、隣接の補強材の透磁率を利用し、かかる測定は、距離ｄのどのような変化に対しても高い測定感度をもたらすということが判明した。
【００１４】
好ましくは、センサのコイルは、高い電気抵抗及び高い透磁率を有する材料の周りに位置決めされ又はかかる材料によって包囲される。
【００１５】
高い電気抵抗及び高い透磁率を備えたこの材料、例えばフェライトの存在は、磁力線を局所化し、かくして層厚さのより局所化された測定を可能にするという利点を有する。
【００１６】
フェライトは、Ｕ字形であるのが良い。
【００１７】
この場合、コイルは、好ましくは、Ｕ（という文字）の側枝のうちの一方の周りに位置決めされている。
【００１８】
変形例として、コイルは、フェライトのＵ（という文字）の底（又は底辺）の周りに位置決めされても良い。
【００１９】
この実施形態では、単にＵの２つの端相互間の間隔を広げることによってセンサのレンジ（有効範囲）を広げることができる。
【００２０】
Ｕ字形回路の２本の平行なバーにより形成される磁極の断面を増大させることによってもこのレンジを広げることができる。
【００２１】
別の実施形態によれば、励磁・測定コイルは、高い電気抵抗及び高い透磁率を有するＥ字形材料の周りに位置決めされる。
【００２２】
この実施形態によれば、コイルは、有利には、Ｅの中央バーの周りに位置決めされる。
【００２３】
この実施形態では、単にＥの中央バーとその２つの外側の端との間の間隔を広げることによってセンサのレンジを広げることができる。
【００２４】
Ｅ字形回路の３本の平行なバーにより形成される磁極の断面を大きくすることによってもこのレンジを広げることができる。
【００２５】
第３の実施形態によれば、励磁・測定コイルは、高い電気抵抗及び高い透磁率を有する材料の周りに位置決めされ、この材料は、対称軸を有すると共に任意の軸方向断面で見てＥの形をしている。
【００２６】
「鉢植え（potted）」構造と呼ばれているこの実施形態では、コイルは、磁気回路の中心軸線周りに位置決めされる。
【００２７】
この実施形態では、単に鉢構造体の外径を増大させ、中央磁極と外側磁極との間の間隔が広くなるようにすることによってセンサのレンジを広げることができる。
【００２８】
この鉢構造体の２つの磁極の断面を大きくすることによってもこのレンジを広げることができる。
【００２９】
この非対称の実施形態は、隣接の補強材を形成する金属コードの向きの影響を受けないという利点を有する。したがって、センサは、この隣接の層の異方性の影響を受けない。
【００３０】
有利には、励磁・測定コイルは、交番電源によって給電される。
【００３１】
交番電源周波数が用いられる場合、これを１５０ｋＨｚ以下に制限し、それにより層の隣接の補強材中の渦電流の発生を大幅に制限することが有利である。加うるに、１０ｋＨｚの周波数を超える場合、近接場内に設けられたアンテナにより測定される従来のノイズを回避することができる。
【００３２】
さらに、電流が所与の場合、給与周波数が増大すると、特定の磁界分解能が向上する。最後に、周波数を増大させることにより、測定時間を短縮することができ、これは、システム全体の電力消費量に対して望ましい作用効果を有する。
【００３３】
４０ｋＨｚから８０ｋＨｚまでの範囲の給与周波数を用いることが有利であることが判明した。
【００３４】
センサと金属タイヤ補強材との間の距離ｄを評価するため、複素インピーダンス又はこのインピーダンスの一部のみ、例えば抵抗又はインダクタンスを測定することが可能である。
【００３５】
また、複素インピーダンスの位相又はモジュラスを測定することが可能である。
【００３６】
有利には、コイルのインダクタンスが測定される。
【００３７】
例えば、コイルのインダクタンスは、以下の方程式を用いることによって測定できる。
Ｕ＝Ｌ（ｄｉ／ｄｔ）
【００３８】
これを行うため、時間に関する導関数を正確に知ることができる公知の静止正弦波電流を供給するのが良く、コイルの端子のところでの電圧振幅を測定する装置を用いるのが良い。
【００３９】
コイルの端子のところでの電圧振幅を測定するこの装置は、電圧を連続的に測定することができ又は振幅復調システムを用いることができる。
【００４０】
測定システムは、有利には、構成材料がゼロに等しい又は空気若しくは真空の磁化率とほぼ同じであるほど十分に低い透磁率を備えた非導電性ケーシング内に位置決めされる。
【００４１】
好ましくは、コイルは、感度の軸線を有し、ケーシングは、層の自由フェースに衝合可能なフェースを有し、衝合フェースは、コイルの感度軸線に垂直である。
【００４２】
ケーシングは、携帯可能なケーシングであるのが良い。
【００４３】
この場合、本発明の一目的による測定システムは、タイヤのサイドウォール又は内部ゴム要素のゴム材料の厚さを測定するために使用できる。この測定は、タイヤの製造中又はこの作業の完了後に実施できる。
【００４４】
ケーシングは又、路面上に配置され又は路面内に埋め込まれるのに適しているのが良い。
【００４５】
この場合、測定システムは、好ましくは、タイヤトレッド上の残りのゴム材料の厚さを測定するために使用される。
【００４６】
明らかなこととして、本発明の一目的としての測定システムの励磁・測定コイルは、直列又は並列に接続された複数個のコイルによって形成されるのが良い。
【００４７】
本発明は、特に、クラウン及び／又はカーカスプライ中に金属レインフォーサ（補強要素）を有するタイヤ、例えば、乗用車又はＳＵＶ（「スポーツ・ユーティリティ・ビークル」）型の車両、又はバン、重量物運搬車両、即ち軽線路車両、バス、路上重量物輸送車両（ローリ、トラクタ及びトレーラ）、オフロード車両、例えば土木工学車両及び他の輸送又は取り扱い車両の中から選択された産業車両に取り付けられるタイヤに利用できる。
【００４８】
添付の図は、主要な例としてタイヤトレッドの厚さの測定への本発明の利用を考慮に入れて本発明の一目的としての測定システムの多くの実施形態を示している。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】タイヤが本発明の一目的としての測定システムを有するケーシング上を乗り越えている車両の斜視図である。
【図２】測定システムを備えたケーシングを示す図である。
【図３】測定システムのケーシングと接触状態にあるタイヤの断面図である。
【図４】空心型コイルの場合における測定システムの動作原理を示す図であり、金属プレートが設けられていない状態（ａ）及び金属プレートが設けられている状態（ｂ）を示す図である。
【図５】Ｕ字形フェライト要素を備えたコイルの場合の測定システムの動作の一例を概略的に示す図である。
【図６】図５のシステムの変形実施形態を示す図である。
【図７】Ｅ字形フェライト要素を有する第２の実施形態を示す図である。
【図８】鉢形フェライト要素を有する第３の実施形態を示す図である。
【図９】測定システムの電子回路の構造を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
図１は、タイヤ８が摩耗測定システムを装備したケーシング６上を走行している車両５を示している。この図は、乗用車を示しているが、測定システムは任意他の車両、例えば重量物運搬車両又はコーチ（大型バス）にも利用できる。タイヤ８のトレッド上のゴム材料の残りの厚さは、タイヤがケーシング６上を走行しているときに測定され、この場合、車両を停止させる必要はなく又はタイヤを車両から取り外す必要はない。
【００５１】
図２は、本発明の目的のうちの１つとしてのケーシング１２を示している。このケーシングは、路面上に配置できる携帯可能な組立体の形態を有している。ケーシングは、実質的に台形の断面を有する。ケーシングは、２つの傾斜した部分、即ち接近側坂路１５及び出口側坂路１６を有する。これら２つの部分相互間には、実質的に水平の部分１８が存在する。ケーシング１２の部分１８は、距離測定を行うためのセンサ又は列状に配置されたセンサ５０を保護する。ケーシングのベース２０は、路面に当てて配置され、このベースは、システムの動作中、ケーシングに必要な安定性を与える。ケーシング１２は、センサ５０に交流電流を供給する電源を備えた電子回路４０を更に有する。測定は、タイヤ接触領域が水平部分１８上に載ったときに行われる。この水平部分は、タイヤトレッドの表面に当てられ又は衝合するケーシングのフェースである。ケーシング１２は、測定の妨害を回避するために磁気特性が空気の磁気特性とほぼ同じ非導電性材料で作られている。
【００５２】
他の実施形態によれば、ケーシングは、路面内に埋め込まれるのが良く又はタイヤのサイドウォール若しくは内部ゴム要素に当たることができるよう適当な寸法及び重量を有するのが良い。
【００５３】
タイヤトレッド上の残りのゴム材料の厚さの測定の仕方が図３に示されている。この図は、ケーシング１２の衝合フェース１８上に載っているタイヤ８の部分断面図を示している。タイヤ８は、特に、パターン８２を備えたトレッド８０、金属レインフォーサ（図示せず）の２つ又は３つ以上のプライから成るクラウン補強材８４、及びサイドウォール８６を有している。ケーシング１２は、衝合フェース１８、ベース２０及び一列に配置されたセンサ５０を有している。トレッド８０の走行面８８は、ケーシング１２の衝合フェース１８に衝合する。
【００５４】
センサ５０は、以下に説明するように、センサをタイヤ８のクラウンの金属補強材８４から隔てる距離Ｄ１を測定する。Ｄ１は、３つの成分を有する。これら成分のうちの２つ、即ち、パターン８２の底を補強材８４から隔てる距離Ｄ２及びセンサ５０をケーシング１２の衝合フェース１８から隔てる距離Ｄ３は、一定である。一成分、即ちｄは、トレッドの摩耗度につれて変化し、ｄは、トレッドの残りの厚さに対応している。かくして、次式が成り立つ。
ｄ＝Ｄ１−Ｄ２−Ｄ３
【００５５】
距離Ｄ２を測定中のタイヤの形式の識別に基づいて知ることができる。この識別は、手動又は自動であるのが良く、例えば、タイヤ構造体中に組み込まれたトランスポンダ、例えばＲＦＩＤデバイスに記録された識別データを検索することによって実施できる。
【００５６】
図４は、本発明の一目的としての測定システムのセンサの動作原理を示している。
【００５７】
図４（ａ）は、対称軸及び感度Ａを備えた空心型コイル１０を示している。コイルの端子に直流電流を供給すると、この装置により放出される磁力線５４が図４（ａ）に概略的に示されているようにコイル周りにぐるりと空中に延びる。
【００５８】
良好な磁界導体及び不良電気導体である金属補強材１４、例えば導電率ゴム材料の２つの層中に埋め込まれた互いに平行な金属レインフォーサから成るタイヤのクラウンプライをこの装置に近づけた場合、磁力線は、当然のことながら、空中を通るのではなくこの金属補強材を通ろうとし、その理由は、空気のリラクタンスが金属補強材のリラクタンスよりも高いからである。金属補強材１４を通る磁力線５４の局所化を観察することができる。
【００５９】
その結果、磁束密度がコイル１０と金属補強材との間に位置する領域内で高くなることになる。
【００６０】
かくして、コイル１０に対する金属補強材１４の位置の変化をコイル１０のインダクタンスの変化の測定によって測定することができる。
【００６１】
図５は、コイル及びＵ字形フェライト要素の場合の測定システムの実施形態の動作の概略的な例を示している。
【００６２】
厚さｄが測定されるべき層２１は、透磁率が空気の透磁率よりも高いレインフォーサ、例えばタイヤ、特に重量物輸送車両のタイヤのカーカスプライ又はクラウンプライに常用されているレインフォーサに形成された補強材２２に隣接して位置するゴム材料の層２４を有している。
【００６３】
測定システムのケーシング１２は、センサ５０を有し、このセンサは、Ｕ字形フェライト要素３０の側枝３６のうちの１つの周りに位置決めされたコイル１０を有するセンサ５０を有する。フェライト３０が設けられていることにより、これを通る磁力線の流れを局所化することができ、かくして測定領域を局所化することができる。Ｕの２本のバーは、距離ｌ１だけ互いに隔てられている。
【００６４】
ケーシング１２は、層２１の自由フェース２６に衝合したその衝合フェース１８を有する。
【００６５】
測定システムの本質的な特徴によれば、コイル１０の励振周波数及び電力は、距離ｄが減少するとコイルの端子のところのインダクタンスが増大するようなものである。
【００６６】
かくして、センサの動作モードは、リラクタンスモードであり、したがって、磁気回路の互いに異なる部分の透磁率に関連付けられる。
【００６７】
ゴム材料の透磁率は、隣接の補強材の透磁率よりも極めて低く、この補強材の透磁率は、それ自体、フェライトの透磁率よりも低い。
【００６８】
したがって、ゴム材料の層２４のリラクタンスは、隣接の補強材２２のリラクタンスよりも極めて高く、この補強材のリラクタンスは、それ自体、フェライト３０のリラクタンスよりも高い。このことは、コイル１０の端子のところで測定されるリラクタンスの変化が主として、ゴム材料の層の厚さである距離ｄの変化に起因していることを意味しており、と言うのは、例えばレインフォーサの数又はこれらの構成により引き起こされた隣接の補強材のリラクタンスの何らかの変化が測定精度に及ぼす影響はほんの僅かに過ぎないからである。したがって、リラクタンスモードにおけるこのセンサの精度及び感度は、良好である。センサのレンジ（有効範囲）は、Ｕの２本のバー相互間の距離である距離ｌ１及びこれら２本の平行なバーにより形成される磁極の断面で決まる。
【００６９】
図６〜図８は、センサの変形実施形態を示している。
【００７０】
図６では、センサ６０は、Ｕ字形フェライト要素６４及びＵの中央バーの周りに位置決めされたコイル６２を有する。
【００７１】
図７では、センサ７０は、Ｅ字形フェライト要素７４及びＥの中央バーの周りに位置決めされたコイル７２を有する。
【００７２】
図８では、センサ９０は、対称軸及びこの対称軸に実質的に沿って位置決めされた中央バーを含む鉢形フェライト要素９４及び鉢の中央バーの周りに位置決めされたコイル９２を有する。図８（ａ）は、センサの斜視図であり、図８（ｂ）は、対称軸に沿う断面である。
【００７３】
この鉢構造体は、タイヤ内部の金属アーキテクチャの異方性の影響を受けないという利点を有する。
【００７４】
図９は、タイヤゴムの層の厚さを測定する電子回路４０の構造の一例を示している。
【００７５】
この電子回路は、「センサモジュール」１００及び「マザーボード」１２０で形成されている。したがって、この電子回路は、単一の箇所のところの層の厚さを測定するよう使用できる。
【００７６】
この構成の原理を多数のセンサから成るシステムに拡張するためには、全てが同一の「マザーボード」に接続された複数個の「センサモジュール」を用いることが必要なだけである。
【００７７】
リラクタンスモードでは、センサのインダクタンスＬは、センサと金属タイヤコードにより形成されている隣の層との間の距離ｄが減少すると増大する。したがって、この電子回路の目的は、センサコイルのインダクタンスＬを測定することにあり、その結果、センサと隣接の層との間のこの距離を導き出すことができるようになっている。
【００７８】
「センサモジュール」１００は、一部が上述したようにセンサ１０２により形成され、このセンサには位相基準（φ＝０）であると考えられる電流Ｉが供給される。この電流Ｉは、電流増幅器１０４により生じ、電流増幅器１０４は、それ自体、周波数がタイムベース１０７によって設定される発振器１０６により駆動される。増幅器、発振器及びタイムベースは、「センサモジュール」の一部をなしている。
【００７９】
電流Ｉに対して非ゼロであり、センサの端子のところで集められる位相φの電圧Ｕは、先ず最初に、増幅器１０８によって増幅され、次に、発振器１０６の出力信号と一緒に二重復調器１１０中に導入される。
【００８０】
復調器１１０の出力のところでは、センサ端子のところの電圧を表す２つの複素成分を表す信号Ｘ及び信号Ｙが見出され、したがって次式が成り立つ。
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上式において、Ｋは、電子回路に沿って存在する増幅で決まる係数である。
【００８１】
次に、２つの信号Ｘ，Ｙをフィルタ１１２によってフィルタ処理し、そしてアナログ／ディジタル変換器（ＡＤＣ）１１４によってディジタル化し、次に「マザーボード」１２０のマイクロコントローラ１２２に入力する。
【００８２】
マイクロコントローラ１２２は、Ｘ及びＹからセンサ１０２のインダクタンスＬの値を導き出す。マイクロコントローラは、当初、上述の方程式を用いてセンサの端子のところの電圧Ｕの振幅の値を計算する。
【００８３】
第二段階では、マイクロコントローラは、この値から以下の方程式を用いてセンサコイルのインダクタンスＬを導き出し、センサに導入されている電流Ｉの値は、既知である。
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【００８４】
マザーボードは、多くの追加の機能ユニット、即ち、
・センサ１０２により行われる測定を記録するメモリ１２４、
・アンテナ１２８によってタイヤを識別するＲＦＩＤ復号器１２６、この識別がタイヤ構造体中に組み込まれたＲＦＩＤデバイスの存在を用いることによって実施できることを条件とする、
・補助アンテナ１３２によってデータを或る距離にわたって送るワイヤレス通信モジュール１３０、及び
・システム全体に必要な電流をバッテリ１３６から分配する電源１３４を更に備える。この組立体は、バッテリ交換なしでタイヤに関して多くの測定を実施することができ、このシステムには人による介在なしで数年間にわたる有効寿命が与えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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