(57)【要約】  陸上車両の路面係合トラクション装置を動作不能にする器具及び方法がトラクション装置に破れ目を作るよう構成されたペネトレータ、器具を引っ込み形態と伸長形態との間で動かすよう構成された関節連結ストラップ、器具を伸長形態に配備するよう構成された質量、及び器具を引っ込み形態に引っ込めるよう構成されたレトラクタを有する。ペネトレータは、複数の区分の状態に配置されるのが良く、ペネトレータは、各区分内で多次元の状態であるよう配置されるのが良い。
2016508556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿通セグメントであって、
実質的に円形の断面領域を備えた円筒形フォーム部材を有し、前記円筒形部材は、互いに間隔を置いて位置する第１の端と第２の端を有し、前記第１の端と前記第２の端との間には長さが定められ、前記円筒形部材は、外面及び内面を有し、前記内面は、前記円筒形部材の中央中空コアを画定し、前記中空コアは、前記第１の端から前記第２の端まで延び、少なくとも１つの貫通穴が前記中央中空コアと垂直に交差するよう前記円筒形部材を直径方向に貫通し、
前記少なくとも１つの貫通穴内に設けられたスパイクを有し、前記スパイクは、前記少なくとも１つの貫通穴内に完全に設けられ、前記スパイクは、前記円筒形部材の直径にほぼ等しい長さを有する、穿通セグメント。
【請求項２】
前記スパイクは、第１の端部及び第２の端部を有する中空部材であり、前記第１及び前記第２の端部の各々は、鋭利な端部を構成している、請求項１記載の穿通セグメント。
【請求項３】
前記少なくとも１つの貫通穴は、前記中央コアに沿って間隔を置いて設けられた複数の貫通穴を含み、各貫通穴内にはスパイクが設けられ、前記複数の貫通穴は、前記スパイクを互いに角度的に間隔を置いて配置するよう互いに対して角度をなして設けられている、請求項１記載の穿通セグメント。
【請求項４】
前記スパイクは、約３０°から約４５°までの範囲にある角度だけ角度的に間隔を置いて設けられている、請求項３記載の穿通セグメント。
【請求項５】
前記複数の貫通穴内の前記スパイクは、スパイクのパターンを構成し、前記パターンは、４インチ（１０．１６ｃｍ）ごとに繰り返し現れている、請求項３記載の穿通セグメント。
【請求項６】
保護シースが前記円筒形部材の前記外面周りに設けられている、請求項３記載の穿通セグメント。
【請求項７】
前記円筒形部材が潰された時点を検出するよう前記円筒形部材内に設けられたセンサを更に有する、請求項１記載の穿通セグメント。
【請求項８】
車両タイヤをデフレートさせる装置であって、
複数の相互に連結された穿通セグメントを有し、各穿通セグメントは、
実質的に円形の断面領域を備えた円筒形フォーム部材を含み、前記円筒形部材は、互いに間隔を置いて位置する第１の端と第２の端を有し、前記第１の端と前記第２の端との間には長さが定められ、前記円筒形部材は、外面及び内面を有し、前記内面は、前記円筒形部材の中空コアを画定し、前記中空コアは、前記第１の端から前記第２の端まで延び、
前記中空コア内に設けられたリンクコードを含み、各セグメント内の前記リンクコードは、前記複数のセグメントの第１の端及び前記複数のセグメントの第２の端を定めるよう端と端とを突き合わせて前記複数のセグメントを互いに連結するようその隣のセグメントの前記リンクコードに連結され、
前記中空コアに沿って互いに間隔を置いて設けられた複数の貫通穴を含み、前記貫通穴は、前記中空コアと交差するよう前記円筒形部材を貫通し、
複数のスパイクを有し、各スパイクは、貫通穴内に設けられている、装置。
【請求項９】
複数のコネクタを含むカップリングを更に有し、前記カップリングは、隣り合うセグメントのリンクコードを互いに連結し、各コネクタは、開口端部を定める蹄鉄形部材及び前記コネクタの前記開口端部に結合されたねじを有する、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記スパイクは、約３０°から約４５°までの範囲にある角度だけ角度的に間隔を置いて設けられている、請求項８記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の貫通穴内の前記スパイクは、スパイクのパターンを構成し、前記パターンは、４インチ（１０．１６ｃｍ）ごとに繰り返し現れている、請求項８記載の穿通セグメント。
【請求項１２】
保護シースが前記円筒形部材の前記外面周りに設けられている、請求項８記載の穿通セグメント。
【請求項１３】
前記複数のセグメントは、仕舞い形態を呈し、前記装置は、
前記複数のセグメントの前記第１の端部に連結されていて前記複数のセグメントを前記仕舞い形態から直線形態に配備する配備モジュールと、
前記直線形態をぴんと張った状態に引くよう前記複数のセグメントの前記第２の端部に連結されたバラストと、
前記バラストと前記複数のセグメントの前記第２の端部との間に設けられたショックコードとを有し、前記ショックコードは、前記リンクコードの各々の弛みを除くよう前記複数のセグメントの前記第２の端部のところで前記セグメントの前記リンクコードに連結されている、請求項８記載の装置。
【請求項１４】
前記複数のセグメントを前記直線形態から引っ込めるよう前記複数のセグメントに結合された引っ込みモジュールを更に有する、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
車両タイヤをデフレートさせる方法であって、前記方法は、
複数のタイヤ穿通スパイクを複数の円筒形フォームセグメント内に前記複数のセグメントの各々内に形成された中空コア周りに角度的に配置するステップと、
前記複数の円筒形タイヤ穿通セグメントを仕舞い形態から直線形態に配備するステップと、
前記複数のセグメントに張力を加えるステップと、
前記車両のタイヤとの前記複数のセグメントのうちの少なくとも１つの接触を検出するステップと、
前記複数のセグメントを引っ込めるステップと、を含む、方法。
【請求項１６】
前記検出ステップは、車両の前輪タイヤとの接触の最初の検出ステップ及び前記車両の後輪タイヤとの接触の２回目の検出ステップを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記引っ込みは、前記２回目の検出ステップ後、所与の期間にわたって遅延される、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記角度的に配置するステップは、前記複数のスパイクを角度的に間隔を置いて設けて３０°〜４５°の角度間隔を定めるステップを含み、前記複数のスパイクは、パターンを構成するよう互いに間隔を置いて設けられ、前記配置ステップは、前記パターンを４インチ（１０．１６ｃｍ）ごとに繰り返すステップを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記配備ステップは、前記複数のセグメントに結合されたバラストを突き出して前記セグメントをぴんと張った状態に引くステップを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
到来する陸上車両のタイヤをデフレートさせるために道路の脇に位置決めされる装置であって、
パッケージを有し、前記パッケージは、
端と端を突き合わせて互いに可撓的に取り付けられた複数のセグメントを更に含み、各セグメントは、タイヤをパンクさせるよう構成された複数のペネトレータを含み、
少なくとも１つの区分に連結された発射体を有し、前記発射体を発射することにより前記セグメントが引かれ、
少なくとも１つのセンサを有し、
前記複数のセグメント、前記発射体及び前記センサに結合されていて、前記発射体が前記区分を引いて前記ストラップパッケージを配備すると共に前記セグメントを引いて前記セグメントの位置決め状態をシフトさせ又は前記セグメントを配備後に道路から撤去する配備／引っ込みモジュールを有する、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示内容、即ち本発明は一般に、陸上車両、例えば自動車又はトラックを減速させ、使用不能にし、動かなくすると共に／或いはその運動を制限して車両を作動又は使用不能にする装置及び方法に関する。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本願は、２０１３年３月１日に出願された米国特許仮出願第６１／７７１，７７３号（発明の名称：Apparatus And Method For Rapidly Deflating Tires To Disable A Land Vehicle）についての３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９に基づく権益主張出願であり、この米国特許仮出願を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
陸上車両を減速させ、使用不能にし、動かなくすると共に／或いはその運動を制限する従来型器具としては、バリヤ、タイヤスパイクストリップ、鉄菱、スネア及び電気系統を使用又は動作不能にする器具が挙げられる。例えば、従来型スパイクストリップは、巻き上げ器具かアコーディオン形器具かのいずれかとして保管される細長いベース構造体から上方に突き出たスパイクを有する。これら従来型スパイクストリップは、接近する標的車両がスパイクストリップ上を走行することを予想して道路上に放り投げられ又は投げ出された状態で敷設される。従来型スパイクストリップを標的車両の経路に首尾良く配置すると、その結果として、標的車両のうちの１本又は２本以上のタイヤがスパイクによって刺し貫かれ、それによりタイヤがデフレートすると共に車両の制御が困難になり、その結果、運転手は車両を減速させ又は停車させることを余儀なくされる。
【０００４】
従来型スパイクストリップは、初動対応要員、法執行役人、軍隊兵員又は他の保安要員（警備担当者）によって用いられる場合がある。これら係員は、スパイクストリップを配備する際に密接した状態のままでいなければならない場合が多い。例えば、スパイクストリップを配備する従来方法は、係員が接近する標的車両の経路内にスパイクストリップを放り投げるようにすることである。この従来方法により、標的車両の運転手が保安要員を轢き倒そうとする場合があり又は運転手がスパイクストリップを避けようと操縦しようとする際に標的車両の制御を失って保安要員に衝突する場合がある限りにおいて、保安要員が危険にさらされる。さらに、操舵輪のタイヤのうちの一方だけを素早くデフレートさせると、標的車両は、でたらめに傾いて場合によっては近くの保安要員、傍観者又は構造物に衝突する場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来型スパイクストリップには、スパイクストリップを標的車両の経路内に配備する困難性又はスパイクストリップのうちの１つがストリップを配備し又は引っ込めている際に保安要員を傷つける場合があるという危険性を含む多くの欠点がある。標的車両がストリップを乗り越えようとする際に標的車両に保安要員が近接して位置することにより、保安要員は、標的車両によって追突される恐れにさらされる。さらに、標的車両がスパイクストリップを通過した後にスパイクストリップが配備状態のままでいることができることにより、他の車両がスパイクストリップ上を走行する危険にさらされる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、穿通セグメントであって、
実質的に円形の断面領域を備えた円筒形フォーム部材を有し、円筒形部材は、互いに間隔を置いて位置する第１の端と第２の端を有し、第１の端と前記第２の端との間には長さが定められ、円筒形部材は、外面及び内面を有し、内面は、円筒形部材の中央中空コアを画定し、中空コアは、第１の端から第２の端まで延び、少なくとも１つの貫通穴が中央中空コアと垂直に交差するよう円筒形部材を直径方向に貫通し、
少なくとも１つの貫通穴内に設けられたスパイクを有し、スパイクは、少なくとも１つの貫通穴内に完全に設けられ、スパイクは、円筒形部材の直径にほぼ等しい長さを有することを特徴とする穿通セグメントが提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、車両タイヤをデフレートさせる装置であって、
複数の相互に連結された穿通セグメントを有し、各穿通セグメントは、
実質的に円形の断面領域を備えた円筒形フォーム部材を含み、円筒形部材は、互いに間隔を置いて位置する第１の端と第２の端を有し、第１の端と第２の端との間には長さが定められ、円筒形部材は、外面及び内面を有し、内面は、円筒形部材の中空コアを画定し、中空コアは、第１の端から第２の端まで延び、
中空コア内に設けられたリンクコードを含み、各セグメント内のリンクコードは、複数のセグメントの第１の端及び複数のセグメントの第２の端を定めるよう端と端とを突き合わせて複数のセグメントを互いに連結するようその隣のセグメントのリンクコードに連結され、
中空コアに沿って互いに間隔を置いて設けられた複数の貫通穴を含み、貫通穴は、中空コアと交差するよう円筒形部材を貫通し、
複数のスパイクを有し、各スパイクは、貫通穴内に設けられていることを特徴とする装置が提供される。
【０００８】
さらに、本発明によれば、車両タイヤをデフレートさせる方法であって、この方法は、
複数のタイヤ穿通スパイクを複数の円筒形フォームセグメント内に複数のセグメントの各々内に形成された中空コア周りに角度的に配置するステップと、
複数の円筒形タイヤ穿通セグメントを仕舞い形態から直線形態に配備するステップと、
複数のセグメントに張力を加えるステップと、
車両のタイヤとの複数のセグメントのうちの少なくとも１つの接触を検出するステップと、
複数のセグメントを引っ込めるステップとを含むことを特徴とする方法が提供される。
【０００９】
さらに又、本発明によれば、到来する陸上車両のタイヤをデフレートさせるために道路の脇に位置決めされる装置であって、
パッケージを有し、パッケージは、
端と端を突き合わせて互いに可撓的に取り付けられた複数のセグメントを更に含み、各セグメントは、タイヤをパンクさせるよう構成された複数のペネトレータを含み、
少なくとも１つの区分に連結された発射体を有し、発射体を発射することによりセグメントが引かれ、
少なくとも１つのセンサを有し、
複数のセグメント、発射体及びセンサに結合されていて、発射体が区分を引いてストラップパッケージを配備すると共にセグメントを引いてセグメントの位置決め状態をシフトさせ又はセグメントを配備後に道路から撤去する配備／引っ込みモジュールを有することを特徴とする装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態としての器具に接近している陸上車両の概略斜視図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態としての器具を非武装形態で示す概略斜視図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態としての器具を武装形態で示す概略斜視図である。
【図２Ｃ】本発明の実施形態としての器具を武装形態で示す概略斜視図である。
【図２Ｄ】本発明の実施形態としての器具を配備形態で示す概略斜視図である。
【図３Ａ】器具を配備する前の本発明の実施形態としてのインフレータ器具及びレトラクタ器具を含むストラップパッケージの斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の実施形態としてのインフレータ器具の略図である。
【図３Ｃ】本発明の実施形態としてのレトラクタ器具を示す詳細図である。
【図３Ｄ】本発明の実施形態としての制御システムを示す略図である。
【図３Ｅ】本発明の実施形態としての制御パネルを示す部分平面図である。
【図４】ストラップパッケージを配備した後における図３のストラップパッケージの一部分の詳細図である。
【図５Ａ】本発明の実施形態としての器具の断面図であり、フォームスパイクプロテクタを示す図である。
【図５Ｂ】本発明の実施形態としての器具の断面図であり、フォームスパイクプロテクタを示す図である。
【図６】本発明の実施形態としての器具の部分斜視図であり、スパイクエレクタを備えた状態を示す図である。
【図７Ａ】図６に示されたスパイクエレクタの動作原理を示す略図である。
【図７Ｂ】図６に示されたスパイクエレクタの動作原理を示す略図である。
【図８Ａ】本発明の実施形態としての器具の図であり、フォームスパイクプロテクタ上のカバーを示す図である。
【図８Ｂ】本発明の実施形態としての器具の図であり、フォームスパイクプロテクタ上のカバーを示す図である。
【図８Ｃ】本発明の実施形態としての器具の図であり、フォームスパイクプロテクタ上のカバーを示す図である。
【図８Ｄ】本発明の実施形態としての器具の図であり、フォームスパイクプロテクタ上のカバーを示す図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態としての器具の配備挙動を特徴付ける幾つかの段階を概略的に示す図である。
【図９Ｂ】本発明の実施形態としての器具の配備挙動を特徴付ける幾つかの段階を概略的に示す図である。
【図９Ｃ】本発明の実施形態としての器具の配備挙動を特徴付ける幾つかの段階を概略的に示す図である。
【図１０Ａ】本発明の実施形態としての器具の配備挙動を特徴付ける２つの段階を概略的に示す図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施形態としての器具の配備挙動を特徴付ける２つの段階を概略的に示す図である。
【図１１】本発明の実施形態としてのドロウグ塊状体及び可撓性コネクタを示す概略斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態としての器具を示す概略斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態としての砲身及び装薬を示す概略断面図である。
【図１４Ａ】本発明の実施形態としてのストラップパッケージの細部を示す概略斜視図である。
【図１４Ｂ】本発明の実施形態としてのストラップパッケージの細部を示す概略斜視図である。
【図１５】器具を配備した後における本発明の実施形態としての全方向性ストラップパッケージの斜視図である。
【図１６Ａ】本発明の実施形態としての一区分内のペネトレータ形態の細部を示す略図である。
【図１６Ｂ】本発明の実施形態としての一区分内のペネトレータ形態の細部を示す略図である。
【図１７Ａ】本発明の実施形態としてのスリーブ内の区分形態の細部を示す略図である。
【図１７Ｂ】本発明の実施形態としてのスリーブ内の区分形態の細部を示す略図である。
【図１８】本発明の実施形態としての区分相互間の連結状態を示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施形態としての引っ込みケーブルを用いた区分の引っ込みの仕方を示す略図である。
【図２０】本発明の実施形態としてのチェーンループを有する区分の斜視図である。
【図２１】本発明の実施形態としての区分の保管の仕方を示す略図である。
【図２２】本発明の実施形態としての装置を配備形態で示す側面図である。
【図２３】本発明の実施形態としての装置のセグメントの斜視図である。
【図２４】本発明の実施形態としての装置の一区分のコンポーネントの斜視図である。
【図２５ａ】本発明の実施形態としての装置の一区分内におけるペネトレータの配置状態の断面側面図である。
【図２５ｂ】本発明の実施形態としての装置の一区分内のペネトレータの配置状態の断面正面図である。
【図２６】本発明の実施形態としての装置の区分内に用いることができるペネトレータの図であり、フォームスパイクプロテクタを示す図である。
【図２７ａ】本発明の実施形態としての装置を仕舞い形態で示す側面図である。
【図２７ｂ】本発明の実施形態としての装置を配備形態で示す側面図である。
【図２７ｃ】本発明の実施形態としての装置をシフト形態で示す側面図である。
【図２７ｄ】本発明の実施形態としての装置を引っ込み形態で示す側面図である。
【図２８】本発明の実施形態としての装置の区分相互間のリンクの拡大図である。
【図２９ａ】本発明の実施形態に従って区分を仕舞い形態で示す図である。
【図２９ｂ】本発明の実施形態に従って区分を仕舞い形態で示す図である。
【図２９ｃ】本発明の実施形態に従って区分を仕舞い形態で示す図である。
【図３０】本発明の実施形態としての装置の概略側面図である。
【図３１ａ】本発明の実施形態としての装置の一区分のコンポーネントの図である。
【図３１ｂ】本発明の実施形態としての装置の一区分のコンポーネントの図である。
【図３１ｃ】本発明の実施形態としての装置の一区分のコンポーネントの図である。
【図３１ｄ】本発明の実施形態としての装置の一区分のコンポーネントの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態の特定の細部について陸上車両を減速させ、使用不能にし、動かなくすると共に／或いはその運動を制限する器具を参照して以下に説明する。本発明の他の実施形態は、この項で説明する形態、コンポーネント、特徴又は手順とは異なる形態、コンポーネント、特徴又は手順を有しても良い。したがって、当業者であれば、それに応じて理解されるように、本発明は、追加の要素を備えた他の実施形態を有することができ又は本発明は、図示すると共に図を参照して以下に説明する要素のうちの幾つかが省かれた他の実施形態を有することができる。
【００１２】
概観
本発明は、陸上車両の空気タイヤ、エアレスタイヤ、無端軌道、又は別の路面係合トラクション装置を使用不能にするためにストラップを配備（展開）したり引っ込めたりする装置及び方法に関する。本発明の或る特定の実施形態は、引き込み形態から伸長形態に引かれる関節連結ストラップを含むのが良い。好ましくは、火工装置が発射体を発射し、この発射体は、関節連結ストラップを伸長形態に伸長させる。本発明の或る特定の他の実施形態は、圧縮ガス、ガス発生器により生じる圧力、弾性要素、又は再充電なしで多数回にわたって発火する（本明細書では、「発火する」は、「動作又は機能を開始する」の意である）ことができる他形式の潜在的エネルギー源によって配備されるストラップを含むのが良い。ストラップは、スパイク、鉄菱、装薬、又は上方に突き出て車両のタイヤを穿通して空気タイヤからの空気の放出を可能にするよう構成された他の物体を含む。
【００１３】
別の実施形態では、本発明は、更に、路面を横切ってセグメントを直線形態に配備する装置及び方法に関する。セグメントは、各々、１組のタイヤスパイク、ペネトレータ又は車両がセグメントを横切って走行する際に車両に取り付けられたタイヤを穴あけするよう構成された他の物体を含むのが良い。各セグメントは、これらセグメントを配備時に直線又は伸長形態で端と端とを突き合わせた状態で配置することができる仕方で互いに連係され又は連結されるのが良い。また、セグメント相互間の連結部により、セグメントを装置が保管されているとき又は違ったやり方で配備されていないときに積み重ね形態、折り畳み形態又は引っ込み形態で収容し又は収納することができる。
【００１４】
タイヤスパイクは、タイヤとの衝突時に少なくとも１つのスパイクがタイヤと係合状態になってセグメントから取り外されるような仕方でセグメント内に配置されるのが良い。加うるに、タイヤスパイクは、中心が中空であるよう円筒形の形に作られるのが良い。このようにすると、スパイクがタイヤの中に嵌まり込んだ状態になると、タイヤは、タイヤの中空中心を介して急激にデフレートすることになる。スパイクは、接触時にタイヤを容易に穴あけするよう鋭利であるように端が切断されるのが良い。このように、スパイクは、先端部を備えたクイルとして形作られる場合がある。タイヤとの係合の可能性を最大にするために、スパイクは、両端が鋭利に作られるよう両面クイルとして形作られるのが良い。
【００１５】
本装置は、配備時に少なくとも１つのセグメントとタイヤの衝突を検出するセンサを有するのが良い。本装置は、更に、最初の衝突後、セグメントが部分的に引っ込められるよう構成されるのが良い。本装置は、セグメントの直線形態を部分的に引っ込めて異なるセグメント又は一セグメント内の異なる領域が路面を横切って位置して車両の後輪の１組のタイヤに接触する可能性を増大させる。このように、車両は、その前輪と後輪の両方のタイヤがタイヤ内に嵌まり込んだままの互いに異なるスパイクによって穴あけされる可能性が多分にある。
【００１６】
序
図１は、本発明の実施形態としての器具１０に接近している陸上車両の概略斜視図である。初動対応要員、法執行役人、軍隊兵員又は他の保安要員は、器具１０を用いて陸上車両を減速させ、使用不能にし、動かなくすると共に／或いはその運動を制限することができる。陸上車両の例としては、自動車、トラック、軌道車両、例えばブルドーザ又は戦車、又は空気タイヤ、空気なしタイヤ、無端軌道、又は陸上車両を加速し、舵取りし、又は支持する他の路面係合トラクション装置を用いた任意他の車両が挙げられる。「路面」という用語は、改良済み道路、砂利、砂、ダート等を含む自然の又は人工のテレーンを意味する場合がある。図１は、自動車Ｃが改良済み道路Ｒに対して空気タイヤＴによって支持され、舵取りされると共に／或いは加速されている状態を示している。
【００１７】
本発明の或る特定の実施形態は、器具１０を標的車両、例えば自動車Ｃの予想経路に配備する。非配備状態の器具１０は、路面上に、例えば、道路Ｒ上に又はその脇に配置され、次に武装状態に配備される。例えば、器具１０は、器具１０の配備を予期して電源を利用できるようにすることによって武装状態に配備できる。器具１０は、標的車両が器具１０に接近しているときに標的車両の予想経路を横切って配備され、例えば伸長される。器具１０は、標的車両が短い距離遠ざかって位置しているとき、例えば１００フィート（３０．４８ｍ）以内にあるときに配備されるのが良い。これにより、運転手への器具１０の存在の警告を回避することができ、かくして、標的車両が器具１０上を首尾良く走行する可能性が高くなる。同様に、器具１０を遠隔的に又は自動的に配備することにより、運転手が器具１０に気付き又は器具１０上を走行するのを回避する回避行為を取る可能性を低くすることができる。また、器具１０を遠隔的に配備することにより、器具オペレータ（図示せず）は、標的車両から遠ざかり、それにより車両がオペレータに衝突する恐れを減少させ又はなくすことができる。
【００１８】
種々の実施形態についての詳細な説明
図２Ａ〜図２Ｄは、器具１０を非配備又は非展開形態（図２Ａ）、武装形態（図２Ｂ及び図２Ｃ）、及び配備形態（図２Ｄ）で示す概略斜視図である。図２Ａは、非配備形態にある器具１０を保管し、輸送すると共に／或いは取り扱うためのハウジング２０を有する本発明の実施形態を示している。具体的に説明すると、ハウジング２０は、ボックス形形態をなして頂部分２０ｂ及び前部分２０ｃに結合された底部分２０ａを有するのが良い。幾つかの実施形態では、弾薬箱形態を用いるのが良い。ハウジング２０（図２Ｂ）を開くと共に／或いは別の行為、例えばスイッチを引き外すことにより、器具１０を武装状態にすることができる。図２Ｃは、ハウジング２０が開かれた状態の本発明の実施形態によるストラップパッケージ３０、インフレーション器具４０、レトラクタ器具６０、及び電源７０、例えばバッテリパックを示す部分透視図である。いったん武装されると、器具１０は、いつでも配備できる状態にある。標的車両が器具１０に接近しているとき、ストラップパッケージ３０を配備し（図２Ｃ）、ストラップパッケージ３０が標的車両の予想経路中に展開され又は巻き出されるようにする。本発明の一実施形態によれば、ハウジング２０の寸法は、非配備形態（図２Ａ）では、例えば、幅が約８インチ（２０．３２ｃｍ）、高さが約１４インチ（３５．５６ｃｍ）、長さが約２８インチ（７１．１２ｃｍ）であるのが良い。器具１０の重さは、約４０ポンド（１８．１４ｋｇ）であるのが良く、ハウジング２０は、弾薬箱と同様なオリーブグリーンに塗装されるのが良く又は道路のそば又は側と溶け合う任意他の色に塗装されるのが良い。別の実施形態では、ハウジング２０の寸法は、高さが約２０インチ（５０．８０ｃｍ）、幅が１３インチ（３３．０２ｃｍ）、長さが７インチ（１７．７８ｃｍ）であるのが良く、総重量は、２５ポンド（１１．３４ｋｇ）であるのが良い。この実施形態に関し、配備状態の器具１０の長さは、約１８フィート（５．９４ｍ）であるのが良い。
【００１９】
図３Ａは、器具１０を配備する前における本発明の実施形態としてのインフレータ器具４０及びレトラクタ器具６０を含むストラップパッケージ３０の斜視図である。ストラップパッケージ３０は、交互に位置する第１及び第２の継手によって回動可能に結合された複数枚のプレート３２（１０枚のプレート３２ａ〜３２ｊが図３Ａに示されている）を含む。個々の第１の継手３４（４つの第１の継手３４ａ〜３４ｄが図３Ａに示されている）は、隣り合うプレート３２相互間に単一のピボット軸線を有し、個々の第２の継手３６（５つの第２の継手３６ａ〜３６ｅが図３Ａに示されている）は、隣り合うプレート３２相互間のリンクによって互いに隔てられた２つの別々のピボット軸線を有する。図３Ａに示されている実施形態によれば、第２の継手３６ａは、プレート３２ａ，３２ｂを互いに回動可能に結合し，第１の継手３４ａは、プレート３２ｂ，３２ｃを互いに回動可能に結合し、第２の継手３２ｂは、プレート３２ｃ，３２ｄを互いに回動可能に結合し、第１の継手３４ｂは、プレート３２ｄ，３２ｅを互いに回動可能に結合し、第２の継手３６ｃは、プレート３２ｅ，３２ｆを互いに回動可能に結合し，第１の継手３４ｃは、プレート３２ｆ，３２ｇを互いに回動可能に結合し、第２の継手３６ｄは、プレート３２ｇ，３２ｈを互いに回動可能に結合し，第１の継手３４ｄは、プレート３２ｈ，３２ｉを互いに回動可能に結合し、第２の継手３６ｅは、プレート３２ｉ，３２ｊを互いに回動可能に結合している。したがって、ストラップパッケージ３０は、関節連結された一連のプレート３２及び継手３４，３６を有する。第２の継手３６は、変形例として、単一のピボット軸線を備えた「短い」プレートとして見えても良く、かかる個々のピボット軸線は、短いプレートを隣の「長い」プレート３２に結合する。
【００２０】
図３Ａに示されているストラップパッケージ３０の非配備又は積み重ね形態は、互いに重ね合わされたプレート３２ａ〜３２ｊを有する。特に、プレート３２ｊは、プレート３２ｉの上に位置し（これらは、第２の継手３６ｅによって互いに離隔されている）、プレート３２ｉは、プレート３２ｈの上に直接位置し（これらは、第１の継手３４ｄによって互いに結合されている）、プレート３２ｈは、プレート３２ｇの上に位置し（これらは、第２の継手３６ｄによって互いに離隔されている）、プレート３２ｇは、プレート３２ｆの上に直接位置し（これらは、第１の継手３４ｃによって互いに結合されている）、プレート３２ｆは、プレート３２ｅの上に位置し（これらは、第２の継手３６ｃによって互いに離隔されている）、プレート３２ｅは、プレート３２ｄの上に直接位置し（これらは、第１の継手３４ｂによって互いに結合されている）、プレート３２ｄは、プレート３２ｃの上に位置し（これらは、第２の継手３６ｂによって互いに離隔されている）、プレート３２ｃは、プレート３２ｂの上に直接位置し（これらは、第１の継手３４ａによって互いに結合されている）、プレート３２ｂは、プレート３２ａの上に位置している（これらは、第２の継手３６ａによって互いに離隔されている）。第２の継手３６によって提供されている離隔に起因してプレート３２相互間の空間は、以下に詳細に説明するようにプレート３２に結合されたペネトレータを受け入れる。
【００２１】
プレート３２及び／又は第２の継手３６は、適当に強固であり且つ軽量であるガラス繊維波形プラスチック又は厚紙、木製又は別の材料から成るのが良い。例えば、Ｇ１０は、樹脂中に浸軟されていて、非常に強く圧縮されて焼成されたガラス繊維の層の極めて耐久性の高い製品である。さらにＧ１０は、水分又は液体に対して不浸透性であり、気候が変化しても物理的に安定している。プレート３２は、標的車両のタイヤを穿通するスパイク、鉄菱、装薬等を送り出すのに適したプラットホームとなる。したがって、プレート３２の寸法形状は、ばらばらの又は不安定な路面、例えば砂の上に適当な支持体となるよう選択されるのが良い。例えば、厚さ１／３２インチ（０．７９ｍｍ）Ｇ‐１０で作られた６インチ（１５．２４ｃｍ）×１７．５インチ（４４．４５ｃｍ）のプレートは、適当なプラットホームとなることができる。プレート３２の寸法は又、ストラップパッケージ３０が配備形態においてどれほど遠くまで延びるかに影響を及ぼす場合があり、例えば、プレート３２が短いと、その結果として、短いストラップパッケージ３０が配備される場合がある。
【００２２】
インフレータ器具４０は、第２の継手３６により提供される離隔に起因してプレート３２相互間の空間内にこれ又受け入れられるインフレート可能なブラダ４２（２つのインフレート可能なブラダ４２ａ，４２ｂが図４に示されている）を有する。インフレータ器具４０は、圧力源４４、例えば加圧ガスシリンダ、ガス発生器、アキュムレータ等及び圧力源４４をブラダ４２に結合するマニホルド４６を更に有する。ブラダ４２は、プレート３２に取り付けられており、これらブラダは、加圧源４４によるインフレートに応答して膨張してストラップパッケージ３０を配備する。本発明の或る特定の実施形態は、プレート３２に沿って長さ方向に取り付けられた管状ブラダ４２を有し、ストラップパッケージ３３の積み重ね形態ではブラダ４２が一時的に第１及び第２の継手３４，３６のところに折り目が付けられる。したがって、各ブラダ４２は、マニホルド４６に結合されたブラダ４２の端のところで始まって順次インフレートされるのが良い一連のチャンバを画定している。各チャンバをインフレートさせると、膨張中のブラダは、上に位置するプレート３２に隣接したところで、積み重ね関係を解き、例えば展開、巻き出又は違ったやり方で配備し始め、ついには、ブラダ４２は、ほぼ完全に膨張し、ストラップパッケージが例えば図２Ｃに示されているように配備される。第１及び第２の継手３４，３６のピボット軸線は、ストラップパッケージ３０を一平面内での配備に拘束し、例えばストラップパッケージ３０を配備しているときにストラップ３０によるその長手方向軸線回りの捩りを最小限に抑え又はなくすのを助けることができる。
【００２３】
インフレータ器具４０は、接近中の車両を検出し、そしてストラップパッケージ３０を自動的に配備するセンサ（図示せず）を更に有するのが良い。適当なセンサの例としては、磁気センサ、距離センサ、又は接近中の車両を検出し、車両が器具１０に到達する前にストラップパッケージ３０を配備することができる任意他の装置が挙げられる。インフレータ器具４０は、代替的に又は追加的に、ストラップパッケージ３０を手動で配備する遠隔作動装置（図示せず）を有することができる。センサ及び／又は遠隔作動装置は、ワイヤにより、ワイヤレスで又は「配備信号」を器具１０に伝える別の通信システムによって器具１０に結合されるのが良い。ワイヤレス通信技術の例としては、電磁伝送（例えば、無線周波）及び光伝送（例えば、レーザ又は赤外線）が挙げられる。
【００２４】
図３Ｂは、本発明の実施形態としての多放出低温ガスインフレータ器具４００の略図である。図３Ｂに示されているインフレータ器具４００は、圧縮ガス、例えば窒素をアキュムレータタンク４２０に供給する高圧リザーバ４１０を有している。圧縮ガスの供給は、高圧リザーバ４１０とアキュムレータタンク４２０を結合する供給ライン４１６に沿って供給弁４１２及び／又は圧力調整器４１４によって制御できる。供給弁４１２は、高圧リザーバ４１０から供給ライン４１６を通る圧縮ガスの流れを供給し又は遮断することができる。本発明の或る特定の実施形態によれば、高圧リザーバ４１０は、約５０立方インチ（ｉｎ3）（８１９ｃｍ3）の容積を有するのが良く、かかる高圧リザーバを当初、約３，０００ｐｓｉ（平方インチ当たりのポンド）まで加圧するのが良い。アキュムレータタンク４２０は、高圧リザーバ４１０の容積よりも少ない、これとほぼ同じ、又はこれよりも多い容積を有することができる。例えば、本発明の特定の実施形態は、これよりも僅かに大きい容積、例えば約６２ｉｎ3（１，０１６，２ｃｍ3）を有するアキュムレータタンク４２０を有するのが良く、圧力調整器４１４は、アキュムレータタンク４２０を比較的低い圧力、例えば約６００ｐｓｉまで加圧するよう調整されるのが良い。一般に、アキュムレータタンク４２０の容積及び圧力は、ブラダ４２の容積及びストラップパッケージ３０をブラダ４２により配備する所望の時間に関連付けられるのが良い。例えば、配備圧力及び容積が多いと、ストラップパッケージ３０を配備するのに要する時間を短くすることができ、これに対し、配備圧力及び容積が少ないと、ストラップパッケージ３０の制御された配備を可能にすることができる。計器４１８が高圧リザーバ４１０内の圧力を指示するよう高圧リザーバ４１０と供給弁４１２との間で供給ライン４１６に結合されるのが良い。或る特定の他の実施形態は、異なるガス又はガスの混合物を用いることができ、異なる容積のリザーバ又はタンクを有することができ、固定式の又は調節可能な圧力調整器を有することができ且つ／或いは異なる圧力を利用することができる。
【００２５】
アキュムレータタンク４２０の下流側で供給ライン４１６に結合されたドレン弁４２２が供給ライン４１６を大気に向かって開くことによってアキュムレータタンク４２０内の残留圧力を除くことができる。計器４２４がアキュムレータタンク４２０内の圧力を指示するよう供給弁４１２とドレン弁４２２との間で供給ライン４１６に結合されるのが良い。
【００２６】
ストラップパッケージ３０を配備するための圧縮ガスは、配備ライン４３０に沿って流れることができ、配備ライン４３０は、供給アキュムレータタンク４２０とマニホルド４６を結合している。配備弁４３２がストラップパッケージ３０への圧縮ガスの流れを制御するために供給アキュムレータタンク４２０とマニホルド４６との間で配備ライン４３０に沿って配置されている。本発明の或る特定の実施形態によれば、配備弁４３２は、約１５ミリメートルオリフィスを備えると共に１５００ｐｓｉ圧力能力を備えた０．５インチ（１．７ｃｍ）ＮＰＴ常閉ソレノイド弁を含むのが良く、かかる弁を直流信号、例えば２４ボルトで作動させることができる。ストラップパッケージ３０を配備するための信号が配備弁４３２のソレノイドを付勢し、それによりアキュムレータタンク４２０内の圧縮ガスが配備ライン４３０及びマニホルド４６を通ってブラダ４２に流れることができ、それによりストラップパッケージ３０が配備される。配備弁４３２の下流側で配備ライン４３０に結合されると共に／或いはマニホルド４６に結合されたベント弁４４０がブラダ４２内の圧縮ガスを大気に逃がすことができる。本発明の特定の実施形態によれば、ベント弁４４０は、約１．２ミリメートルオリフィスを備えた０．１２５インチ（０．３１７５ｃｍ）ＮＰＴ常閉ソレノイド弁を含むのが良く、かかる弁も又、２４ボルト直流電流信号によって作動させることができる。ブラダ４２をガス抜きするための信号が、例えばレトラクタ器具６０の作動前及び／又は作動中、ベント弁４４０のソレノイドを付勢してブラダ４２内のガスを大気に放出する。
【００２７】
図３Ｃは、本発明の実施形態としてのレトラクタ器具６００の斜視図である。レトラクタ器具６００は、電気式、空気圧式、機械式（例えば、弾性要素、例えばトーションばねによる）又は違ったやり方の動力式であるのが良い。図３Ｃに示されているレトラクタ器具６００は、トルク源６１０、例えば電気モータ、トルク増倍器６２０、例えば減速歯車装置、トルクリミッタ６３０、例えば摩擦板スリップクラッチ、カップリング６４０、及び一方向クラッチ６５０、例えばドローンカップ針状クラッチ軸受を有する。１つ又は２つ以上のブラケット６６０（２つのブラケット６６０ａ，６６０ｂが図３Ｃに示されている）がレトラクタ器具６００をハウジング２０に対して支持するのが良い。レトラクタ器具６００の或る特定の実施形態は、毎分３０００回転で定格された６０〜８０ワット直流電流電気モータ６１０及び６：１の比の遊星歯車減速装置６２０を有するのが良い。カップリング６４０は、駆動トルクを駆動プーリ６２に伝えてケーブル６４を駆動プーリ６２に巻き付けるための鋼製マンドレルであるのが良い。ドローンカップ針状クラッチ軸受の一例は、オハイオ州カムデン所在のザ・チムケン・カンパニー（The Timken Company）によって製造された部品番号ＲＣ‐０８１２０８である。一方向クラッチ６５０は、カップリング６４０と駆動プーリ６２との間に介在して設けられるのが良い。したがって、トルク源６１０を作動させると、一方向クラッチ６５０が掛かり、それにより駆動プーリ６２が駆動されると共にケーブル６４が駆動プーリ６２に巻き付けられてストラップパッケージ３０が引っ込められる。さらに、一方向クラッチ６５０により、駆動プーリ６２は、一般的に自由に回り、それにより例えばストラップパッケージ３０が配備されているときにケーブル６４を繰り出すことができる。
【００２８】
器具１０の制御のためのエレクトロニクスは、配備をトリガする少なくとも２つのオプション、即ち、（１）ワイヤレス周波数作動式ボタン（“ＦＯＢ”）及び／又は（２）ワイヤード制御箱を含むのが良い。本発明のオプション１の実施形態は、ハウジング２０内に設けられた３チャンネル３０３ＭＨｚワイヤレス無線周波ボード（例えば、カリフォルニア州カマリロ所在のアプライド・ワイヤレス・インコーポレイテッド（Applied Wireless, Inc.）により製造されているモデル番号ＲＣＲ３０３Ａ）及びハウジング２０とは別体であって遠隔に配置されるのが良い３ボタンＦＯＢ（例えば、これ又アプライド・ワイヤレス・インコーポレイテッドによって製造されているキー・チェーン・トランスミッタ（Key Chain Transmitter ）ＫＴＸ３０３Ａｘ）を含むのが良い。他の幾つかの実施形態は、LINX RXM-418-LR418MHz 受信機、CMD-KEY#-418-S5 送信機、及びLINX LICAL-DEC-MS001複合機（この複合機は、送信機によって送られた暗号化ディジタルストリングを複合する）を用いる。ワイヤレス送信は、別の近くのユニットとのクロストークの可能性をなくすために２４ビットで複合されるのが良い（１６７０万の固有アドレスを考慮に入れている）。本発明のオプション２の実施形態は、ハウジング２０とは別体であって遠隔に配置できるがケーブルを介して電気的に結合された状態のままである制御箱を含むのが良い。両方のオプションを器具１０に組み込むと、ストラップパッケージ３０の配備を制御するバックアップを得ることができる。
【００２９】
図３Ｄは、本発明の実施形態としてのインフレータ器具４００及びレトラクタ器具６００を制御する電子回路５００の略図である。図３Ｄに示されている電子回路５００は、電源７０、例えば２４ボルト直流電流電池及び器具１０をＯＮ／ＯＦＦ（オン／オフ）にするシステムスイッチ５１０を含む。電子回路５００は、システムスイッチ５１０の設定に基づいて器具１０の状態を示す第１の表示器５１２及び電源７０の電圧を示す第２の表示器５１４を更に含むのが良い。マイクロプロセッサ５２０がワイヤレス無線周波ボード５１０（即ち、オプション１）及び／又は補助手持ち形制御箱５４０（即ち、オプション２）から入力信号、例えば“ＦＩＲＥ（発火）”及び“ＲＥＴＲＡＣＴ（引っ込み）”を受け取り、出力信号を（ａ）配備弁４３２のためのソレノイドコイル５５０、（ｂ）ベント弁４４０のためのソレノイドコイル５６０及び／又は（ｃ）トルク源６１０のためのモータ巻線５７０に送る。
【００３０】
電子回路５００は、作動イベントのタイミング及び制御を取り扱うための回路を更に含むのが良い。かかる回路は、例えばワイヤード制御箱５４０により提供される電圧（例えば、約１４〜１７ボルト直流電流）と配備弁４３２及び／又はベント弁４４０を作動させるのに必要な電圧（例えば、約２４ボルト直流電流）に差がある場合に有用な場合がある。この他の回路は、ワイヤレス無線周波ボード５３０（即ち、オプション１）及び／又はワイヤード制御箱５４０（即ち、オプション２）のいずれかから各イベントのためのオペレータ入力に基づいて動作する。
【００３１】
図３Ｅは、本発明の実施形態としての制御パネル７００を示す部分平面図である。制御パネル７００は、ハウジング２０に結合されるのが良く、この制御パネルは、高圧リザーバ４１０内の圧力を指示する計器４１８、アキュムレータタンク４２０内の圧力を指示する計器４２４、電源７０の電圧を示す第２の表示器５１４、システムスイッチ５１０、システムスイッチ５１０の設定に基づいて器具１０のＯＮ／ＯＦＦ状態を示す第１の表示器５１２、高圧リザーバ４１０からの圧縮ガスの流れを供給し遮断するための供給弁４１２を操作するノブ４１２ａ、及び例えば器具１０を保管する際にアキュムレータタンク４２０内の残留圧力を除いてインフレータ器具４００をパージするためにドレン弁４２２を操作するノブ４２２ａを含むのが良い。
【００３２】
図４は、配備された後のストラップパッケージ３０の一部分の詳細図である。標的車両が配備された状態のストラップパッケージ３０上又はこれを越えて駆動すると、標的車両のタイヤは、ペネトレータ５０、例えば中空スパイク、刺、フック又は空気タイヤを穿通してこれをデフレートさせる他の器具に当たることになる。プレート３２上のペネトレータ５０の数及び分布状態は、所望に応じて様々であって良いが、ペネトレータ５０の数を増大させると共に／或いはペネトレータ５０相互間の相対間隔を減少させることは、標的車両のタイヤのうちの少なくとも１本が突き刺される可能性を増大させると考えられる。
【００３３】
ペネトレータ５０は、代替的に又は追加的に、１つ又は２つ以上の装薬（図示せず）を有するのが良い。これら装薬、例えば成形装薬、例えば直線形状の装薬は、空気タイヤ、空気なしタイヤ、無端軌道、及び／又は陸上車両の路面係合トラクション装置のトレッド又は他のコンポーネントを破断させ又は違ったやり方で切り裂くのに適している。かかる装薬は、例えば上述したようにストラップパッケージ３０の配備に続く標的車両の重量の検出に応答してトリガされるのが良い。本発明のペネトレータ５０の或る特定の実施形態は、個々のプレート３２に沿って延びる独立した成形装薬及び／又は細長い直線形状の装薬を含むのが良い。さらに、ペネトレータ５０は、スパイクと装薬の組み合わせを含むのが良い。作動にあたり、標的車両と係合したペネトレータ５０だけがアクティブな状態になり、例えば、スパイクがピックアップされ、装薬が爆発するなどする。
【００３４】
本発明の或る特定の実施形態は、空気タイヤを穴あけしてデフレートさせる中空スパイクを含むのが良い。タイヤのうちの１本又は２本以上をデフレートさせることにより、車両は、制御困難な状態になることができ、例えば、舵取りのために用いられるタイヤをデフレートさせると、標的車両の操縦能力を制限し又は阻止することができると共に／或いは標的車両を駆動するために用いられるタイヤをデフレートさせると、加速又は制動を制限し又は阻止することができる。中空スパイクをこれらスパイクがタイヤに接触して穿通した後、プレート３２上のスパイクホルダ（図４には示されていない）から引き抜くことができる。次に、中空スパイクは、タイヤ内の空気を逃がし出すことができる。空気が逃げ出る速度は、中空スパイクを通る空気流が妨げられない場合には比較的迅速である場合があり、又は中空スパイク内に弁又は他のフローレストリクタ（図示せず）が設けられている場合には比較的遅い場合がある。
【００３５】
図３Ｃ及び図４を参照すると、レトラクタ器具６０は、ケーブル６４を巻き込む駆動プーリ６２を有する。レトラクタ器具６０は、電気式、空気圧式、機械式（例えば、弾性要素、例えばトーションばねによる）又は違ったやり方の動力式であるのが良い。ケーブル６４は、代替的に又は追加的に、モノフィラメントライン、テープ、又はストラップパッケージ３０を図２に示されている配備形態から引っ込める別の適当な可撓性張力器具を含むことができる。本発明の或る特定の実施形態は、図２Ｂに示されている積み重ね形態においてプレート３２及び第２の継手３６に沿って走行するケーブル６４を含む。ケーブル６４は、一端がウィンチ６２に固定され、プレート３２に設けられた穴６６（例えば、場合によっては、グルメット（図示せず）によって内張りされている）を通って延び、そして他端がプレート３２ｊに固定されている。穴６６は、第１の継手３４の近くに配置されるのが良い。したがって、ケーブル６４は、ストラップパッケージ３０の配備を妨害することはなく、プレート３２を配備する前のプレート３２の積み重ね形態に類似している引っ込み形態に引き寄せる。引っ込み形態と積み重ね形態の差は、ウィンチ６２が引っ込み形態においてケーブル６４を巻き込んでいることにある。レトラクタ器具６０は、例えば標的車両が器具１０上を走行したが追跡車両が器具１０を走行する前に又は標的車両が器具１０上を走行することなく自動配備後に所定の期間が経過した後を含む様々な環境下においてストラップパッケージ３０を図２Ｃに示されている配備形態から引っ込めるために用いられる。本発明のレトラクタ６００の或る特定の実施形態は、ケーブル６４を自由に巻き出すことができるクラッチ、ロック解除機構体、及び／又は一方向クラッチ６５０を有するのが良く、その結果、プレート３２を再び積み重ねることができると共にケーブル６４を次の再配備のために再び引き締めることができる。本発明の或る特定の他の実施形態によれば、ケーブル６４を引っ込み形態で切断する切断器具を含むのが良い。これは、レトラクタ６０が補助的配備に続いて器具１０を引っ込めることができない場合であっても、器具１０の補助的配備を可能にする。
【００３６】
図５Ａ及び図５Ｂは、フォームスパイクプロテクタ７０を含む器具１０の断面図である。ストラップパッケージ３０を配備するには、尖ったペネトレータ５０を備えたプレート３２を投げることが必要である。フォームプロテクタ７０は、ペネトレータ５０との偶発的な接触を減少させ又は阻止することができる。図５Ａは、ペネトレータ５０をほぼ収納するようプレート３２に結合されたフォーム、例えば発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）のブロックを含む実施形態を示している。フォーム、例えばＥＰＳは、これらが軽量であり、しかもフォームが標的車両によって容易に押し潰されるのでペネトレータ５０がタイヤを刺し通すのをそれほど邪魔しないので、適当な材料である。同様な特性を備えた他の材料及び形態を代替的に又は追加的に用いることができる。図５Ｂは、フォームプロテクタ７０ａ，７０ｂを互いにインターロック状態にあるフォームプロテクタ７０ａ，７０ｂが第２の継手３６の各側で隣接のプレート３２に結合された別の形態を示している。図５Ａに示されている形態と比較して、図５Ｂに示されている形態により長いペネトレータ５０をプレート３２によって支持することができる。上述したように、プレート３２は、器具１０が締まっていない又は不安定な路面上に配備したときであってもペネトレータ５０のための支持プラットホームとなる。
【００３７】
プロテクタ７０の追加の利点は、ペネトレータ５０をプレート３２上に設けられたホルダ５２内に保持することにある。したがって、プロテクタ７０は、ペネトレータ５０が例えば標的車両のタイヤがペネトレータ５０のうちの１つ又は２つ以上の上で刺し通される前にホルダ５２から時期尚早に外されるのを阻止することができる。本発明の或る特定の実施形態は、プレート３２に当てて又はこれと接触関係をなして保持されるペネトレータ５０及び／又はホルダ５２を含む。ペネトレータ５０は、空気タイヤを穿通する刺付き先端部を備えた中空スパイクであるのが良い。この場合、かかるペネトレータ５０をホルダ５２から引き抜くことができ、それにより、タイヤ内の空気が中空スパイク内部を通って出ることができる。
【００３８】
図６は、スパイクエレクタ８０を含む器具１０の部分斜視図である。図５Ｂを参照して説明したように、長いペネトレータ５０が望ましいと言える。図６は、ペネトレータ５０が例えば、鋭利な先端部から個々のプレート３２に回動可能に結合された基部まで延びる中空スパイクを有する本発明の実施形態を示している。ロッド８２がプロテクタ７０を貫通して延びてペネトレータ５０をブラダ４２のインフレートに応答して立てることができる。具体的に説明すると、ブラダ４２は、ロッド８２をスロット８４内に押し込んでペネトレータ５０を非配備形態における斜めの形態から器具１０の配備形態におけるほぼ垂直な形態に動かすことができる。
【００３９】
図７Ａ及び図７Ｂを更に参照してエレクタ８０の動作原理について更に説明する。図７Ａに示されている器具１０の非配備形態では、ブラダ４２は、インフレートされておらず、３つのペネトレータ５０は、単一のプレート３２に対して斜めに配置されている。具体的に説明すると、ペネトレータ５０の各々は、それぞれのピボットブロック８８によってプレート３２に回動可能に結合されている。プロテクタ７０に設けられている個々のポケット８６は、例えば非配備形態（図７Ａ）におけるプレート３２に対する斜めの形態と配備形態（図７Ｂ）におけるプレート３２に対するほぼ直角の形態との間でペネトレータ５０の動作範囲を定めることができる。代替的に又は追加的に、ピボットブロック８８は、プレート３２とペネトレータ５０の基部との間に配置されたディスクを有するのが良い。ディスクの弾性「ヘア」又はスライバがペネトレータ５０を非配備形態に向かって付勢するのが良く、ついには、ロッド８２がペネトレータ５０を立てる。ブラダ４２をインフレートさせることにより、ロッド８２がスロット８４内に押し込まれ、それによりペネトレータ５０は、ピボットブロック８８内で回動してその結果、ペネトレータ５０の少なくとも一部分が図７Ｂに示されているようにポケット８６の外側に突き出るようになる。したがって、エレクタ８０は、器具１０の非配備形態ではプロテクタ７０によって隠され、器具１０の配備形態では露出される長いペネトレータ５０の使用を容易にする。本発明の或る特定の他の実施形態は、場合によっては器具１０が配備されることに応答して又はウィンチ６２により提供される特定の直立動作に起因して、ペネトレータ５０を立てると共に／或いは引っ込めるためのテープ又は別の可撓性引っ張り部材（図示せず）を用いることができる。したがって、第１及び第２の継手３４，３６のところに配置されたヒンジばねがストラップパッケージ３０を配備すると共に／或いは可撓性部材を引っ張ってペネトレータ５０を立てるための追加のエネルギーを提供することができる。
【００４０】
図８Ａ〜図８Ｄは、図５Ｂに示されているフォームプロテクタ７０ａ，７０ｂを覆うカバーを示している。図８Ａ及び図８Ｃは、それぞれ、カバー９０ａ，９０ｂを備えたインターロック状態のプロテクタ７０ａ，７０ｂの斜視図である。図８Ｂ及び図８Ｄは、それぞれ、カバー９０ａ，９０ｂの断面図である。カバー９０は、フォームプロテクタ７０に固定されているのが良く、例えばこれにくっつけられているのが良く且つ／或いはプレート３２に巻き付いてこれに固定されているのが良い。カバー９０は、インフレートされたブラダ４２を収容するよう寸法決めされたチャネルを更に有する。カバー９０は、成形プラスチック、ファイバテープ又はプロテクタ７０を補剛すると共に／或いは外装するのに適した別の材料から成るのが良い。
【００４１】
インフレート可能なストラップパッケージ３０の配備は、器具１０が使用のために位置決めされた後に行われる。ガス発生器がストラップパッケージ３０を配備するための圧力源４４として使用されるのが良い。ガス発生器は、オペレータによって作動装置、例えば無線信号発生器又は別の遠隔切り替え装置の使用により遠隔地から作動されるのが良い。変形例として、近接検出器を用いると、標的車両が近接検出器の検出範囲内に入ったときに器具１０を作動させてストラップパッケージ３０を配備することができる。管状ストラップにガス発生器内で生じたガス又は貯蔵装置から放出されたガスを迅速に充填することによって、インフレート可能なブラダ４２及びこれに付随するストラップパッケージ３０は、図２Ｂに示されているような武装位置から図２Ｃに示されているような配備位置に配備することになる。
【００４２】
作動にあたり、標的車両が器具１０を通過することが予想される場所に器具１０を配置する。器具１０を脇に又は道路上に、バリヤ内又はバリヤ相互間のチェック箇所又は車輪止め箇所、或いは標的車両の予想経路内に位置するどこかの場所に配置するのが良い。本発明の或る特定の実施形態では、器具１０が器具１０の存在をカモフラージュするよう典型的な環境的特徴部に組み込まれる。標的車両の予想経路内にいったん配置されると、器具１０は、近接センサ、無線周波遠隔アクチベータ、ハードワイヤードコントローラ等によって器具を遠隔地から安全に武装することによって配備の準備が整う。変形例として、器具１０は、人がハウジング２０を開くことにより又はユーザが器具１０に設けられているスイッチを引き外すことによって武装されても良い。標的車両が器具１０に接近しているとき、ストラップパッケージ３０は、例えばオペレータがガス発生器を作動させて管状ブラダ４２をインフレートさせる信号を器具に送ることによって配備されることになる。標的車両は、ストラップパッケージ３０上を走り、ペネトレータ５０は、標的車両の路面トラクション装置、例えばタイヤに当たることになる。しかる後、管状ブラダ４２をデフレートさせ、そしてストラップパッケージ３０をウィンチ６２によって引っ込めるのが良い。したがって、器具１０を引っ込めると、追跡中の車両、例えば保安要員の車両は、ストラップパッケージ３０及びペネトレータ５０上を走ることがないようにすることができる。
【００４３】
次に、本発明の一実施形態の作用を説明する。オペレータは、器具１０を開き、そして発火コントローラ（ＦＯＢ又は補助手持ち形制御箱５４０）を取り出し、システムスイッチ５１０をＯＮにしてノブ４１２ａを回して供給弁４１２を開き、それによりアキュムレータタンク４２０を加圧する。これにより、加圧ガス、例えば約６００ｐｓｉの窒素を供給タンク４１０からアキュムレータタンク４２０に制御された仕方で供給する。オペレータは、アキュムレータタンク４２０が圧力調整器４１４によって調整された圧力で平衡状態に達した後、供給弁４１２を閉じる。このプロセス全体は、約４秒しかかからない。次に、インフレータ器具４０を武装する。配備がいったん開始されると、配備弁４３２は、ブラダ４２をインフレートさせ、それによりストラップパッケージ３０が配備する。配備弁４３２は、約２秒間開いたままであるのが良く、その後閉じる。次に、配備されたストラップパッケージ３０は、今や配備されており、ストラップパッケージ３０上を走行する標的車両に当たり又は標的車両以外の車両に当たるのを回避するよう引っ込められるよう利用できる。レトラクタ器具６０の作動は、配備が始まった後、約５秒間阻止されるのが良く、それにより時期尚早な引っ込みが阻止される。
【００４４】
例えば標的車両以外の車両に当たるのを回避するためにストラップパッケージ３０を引っ込める場合、ベント弁４４０を開き、引っ込み又はレトラクタ器具６００を例えば約３秒間ＯＮにし、それによりストラップパッケージ３０をハウジング２０内に引っ込めて戻す。この時点において、インフレータ器具４００とレトラクタ器具６００の両方を使用不能にするのが良く、そして再起動化するには、必ず電源スイッチをＯＦＦにし、次にＯＮに戻さなければならない。したがって、器具１０は、配備されて引っ込められた後、自動安全特徴部を有するのが良い。
【００４５】
ストラップパッケージ３０を配備した後、アキュムレータタンク４２０内には残留圧力、例えば約３００ｐｓｉが存在する場合がある。オペレータは、ノブ４２２ａを回してドレン弁４２２を開き、それによりこの残留圧力を大気中に逃がすのが良い。本発明の或る特定の実施形態は、器具１０の非配備形態では（図２Ａ）圧縮ガスがブラダ４２に流れないようにする安全特徴部としてドレン弁４２２がそのＯＰＥＮ（開放）設定状態にある状況で保管できる。加うるに、供給弁４１２を器具１０の非配備形態ではそのＣＬＯＳＥＤ（閉鎖）設定に配置することにより、高圧リザーバ４１０からの圧力の損失を回避するための予防措置がとられる。本発明の或る特定の実施形態は、高圧リザーバ４１０としてセルフシール型加圧ボトルを含むのが良い。かかるボトルを高圧リザーバ４１０からの圧力の損失を回避するための別の予防措置として器具１０から切り離すのが良く、例えば器具１０からねじ戻して外すのが良い。器具１０を保管する際、オペレータは、高圧リザーバ４１０からの圧力の損失を回避するための予防措置が行われていることを確認するのが良く、そしてシステムスイッチ５１０をＯＦＦにするのが良い。
【００４６】
次に、図９Ａ〜図９Ｃを参照して本発明のストラップパッケージ３０の一実施形態の作動について説明する。配備挙動を特徴付けることができる幾つかの段階が存在する。図９Ａは、初期スタック（積み重ね体）回転を含む第１の段階を示している。支持プレートスタック全体は、第１の段階の際、第１の継手３６ａ回りに回転する。継手３６ａは、回転中の構造体を整列状態に保つと共にスタックをバランスの取れた状態に保ち、その結果、「面外」又は捩り回転が生じないようにする。図９Ｂは、スタック回転及び初期発射を含む第２の段階を示している。スタック全体は、引き続き第２の継手３６ａ回りに約４５°の角度を超えて回転し、展開方向（Ｚ軸）に沿って「直線」軌道を呈し始める。スタックは今や、プレート３２ｂから「持ち上がり」始める。第１段階の場合と同様、第１及び第２の継手３４，３６は、回転中の構造体を整列状態に保つと共にスタックをバランスの取れた状態に保ちそれにより「面外」変位を最小限に抑える。図９Ｂは又、第１の継手３４ａのところで管状ブラダ４２を「捩れないようにして」管状ブラダ４２の次の「チャンバ」又はセグメントがインフレートし始めるようになっている状態を示している。図９Ｃは、スタックの発射を含む第３の段階を示している。スタックは、垂直から数度傾いた状態であるのが良く、かかるスタックは、前方速度及び運動エネルギーを呈している。首尾良く発射が行われた後、第１及び第２の継手３４，３６は、配備中における自由度が引き続き「面外」又は捩り回転を最小限に抑え又はなくすようにする。配備挙動の次の段階は、スタックがその元のサイズの約半分である場合を含み、プレートの残部を完全配備まで伸長させるのに十分な運動エネルギーがシステム中に存在する。この場合も又、第１及び第２の継手３４，３６は、路面上に「タッチダウン」したプレートによって「面外」又は捩り回転を最小限に抑え又はなくし続ける。配備挙動の最終段階では、プレート３２の全てを完全に伸長させる。配備に続き、ブラダ４２をデフレートさせてウィンチ６２によりケーブル６４を巻き取ることによってストラップパッケージ３０を引っ込めるのが良い。弁、電磁ソレノイド、又はブラダ４２内に存在するガスを放出するのに適した任意他の装置の手動又は自動的にタイミングが取れた作動によってブラダ４２をデフレートさせるのが良い。
【００４７】
次に、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して本発明のストラップパッケージ３０の別の実施形態の作用について説明する。図１０Ａは、プレート３２を図９Ａ〜図９Ｃに示されているようにストラップパッケージ３０の近位端部３０ｂから押すのではなく、プレート３２をストラップパッケージ３０の遠位端部３０ａから引くことによって始まる初期の配備段階を示している。図１０Ｂは、追加のプレート３２をストラップパッケージ３０の非配備形態に対して積み降ろした後の配備段階を示している。
【００４８】
遠位端部３０ａに結合された発射体１００をストラップパッケージ３０の全て又は少なくとも一部分を配備するために砲身１４０から発射する。発射体１００は、単一の一体形塊状体から成っていても良く、或いは、塊状体の集まり、例えばショットの袋から成っていても良い。発射体１００の質量及び速度は、好ましくは、発射体１００の運動エネルギーが人に対して非致死的であるよう選択される。例えば、発射体１００は、約２ポンド（９０７ｇ）の質量を有するのが良く、そして約７０フィート（２４．４ｍ）／秒で動くのが良い。
【００４９】
或る特定の実施形態によれば、発射体１００は、複数個の小さい質量体、例えばスチールショットを収容した袋、スリーブ又は別の可撓性容器１１０を有する。可撓性容器内に複数の小さな塊状体を入れた場合の利点は、発射体１００が物体に衝突したときの跳ね返り又はリバウンドを最小限に抑え又はなくすことにある。
【００５０】
図１１は、管状スリーブ１１２を有する可撓性容器１１０の一実施形態を示している。管状スリーブ１１２は、ポリエステル又はナイロンウェッビングを有するのがよくしかも閉じられた、即ち縫って閉じられた第１の端部１１２ａを有するのが良い。塊状体を収容するポケット１１４が閉鎖された第１の端部１１２ａと第１の端部１１２ａから離れて設けられた継ぎ目１１６との間に設けられるのが良い。継ぎ目１１６は、ポケット１１４を管状スリーブ１１２内に形成するのに適した縫い目又は別のクロージャから成るのが良い。連結具１１８、例えばグルメットが発射体１００をストラップパッケージ３０の遠位端部３０ａに結合するために可撓性容器１１０に設けられるのが良い。連結部１１８は、好ましくは、可撓性容器１１０の第２の端部１１２ｂの近くに設けられる。
【００５１】
発射体１００の別の実施形態は、他の形をした可撓性容器、他の容器材料、又は容器ポケットを形成するのに適した他のクロージャを含むことができる。発射体１００は、１つ又は２つ以上の塊状体を収容する硬質容器又は軟質材料と硬質材料の組み合わせから成る塊状体容器を更に有するのが良い。塊状体は又、ストラップパッケージ３０の遠位端部３０ａによって又はこの上に設けられるのが良く、例えば、遠位端部３０ａは、砲身１４０内に装入されて発射されるのが良い。
【００５２】
或る特定の実施形態によれば、テザー１２０が発射体１００とストラップパッケージ３０を互いに結合するために用いられるのが良い。例えば、ストラップ、ウェブ、コード、チェーン又は別の可撓性リンケージ（リンク装置）は、可撓性容器１１０に設けられた連結部１１８とストラップパッケージ３０の遠位端部３０ａのところに設けられたプレート３２との間に延びてこれらを互いに結合するのが良い。具体的には図示されていないが、遠位端部３０ａのところのプレート３２は、テザー１２０を結合するための補強連結部、例えばグルメットを有するのが良い。テザー１２０の長さは、砲身１４０の長さの好ましくは２〜５倍である。テザー１２０は、発射体１００とストラップパッケージ３０との間のカップリング又は結合部に弾性をもたらす弾性材料から成るのが良い。例えば、テザー１２０は、バンジーコード、ばね、又は別の弾性カップリングを有するのが良い。テザー１２０に弾性材料を設けた場合の利点は、発射体１００の発射に起因して生じる運動エネルギーを配備状態のストラップパッケージ３０上に蓄えると共に分布させることにある。
【００５３】
図１２は、図１０Ａ及び図１０Ｂに示された配備に従って動作する器具１０の実施形態を示している。器具１０は、ハウジング２０（ハウジングの内部を良好に見ることができるよう側部パネルが取り外されている）及び交換トレー１３０を有する。ハウジング２０は、レトラクタ器具６００及び制御パネル７００を有している。レトラクタ器具６００は、好ましくは、トルクを駆動プーリ６２に伝えるカップリングの第１の部分を有する。制御パネル７００は、好ましくは、器具１０をＯＮ／ＯＦＦにし又は武装するためのシステムスイッチ５１０を有する。制御パネル７００は、好ましくは、システム１０の状態を示す、例えば、器具１０が武装されたかどうか、器具１０が発火されたかどうかを示し、電源７０の電圧を示すなどする表示器５１２，５１４のうちの１つ又は２つ以上を更に有する。好ましくは、表示器のうちの１つ５１２又は５１４は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を含む。別の表示器５１６、例えば別のＬＣＤが制御パネル７００を露出させるためにハウジング２０を開くことなく器具１０の状態を示すようハウジング２０の外部に設けられるのが良い。
【００５４】
交換トレー１３０は、好ましくは、ストラップパッケージ３０、駆動プーリ６２、電源７０、及び砲身１４０を有する。或る特定の実施形態によれば、トレー１３０は、例えば発火後に器具１０を改修するため又はストラップパッケージ３０の特徴又は能力を再構成するため、例えばストラップパッケージ３０の長さを変化させるためにハウジング２０から分離することができるモジュラーユニットとなる。ロック（図示せず）が交換トレー１３０をハウジング２０に対して解除可能に固定することができる。駆動プーリ６２は、トルクをレトラクタ器具６００から伝えるための機械的カップリングの第２の部分を有するのが良い。互いに嵌合する電気コネクタ（図示せず）が電源７０、レトラクタ器具６００、制御パネル７００等を電気的に結合するためにハウジング２０及び交換トレー１３０に設けられるのが良い。
【００５５】
砲身１４０は、交換トレー１３０に設けられていて、発射体１００を上方且つ外方に発射するために器具１０のベースに対して角度をなして差し向けられている。器具１０のベースに対する砲身１４０の角度は、固定されても良く、或いは調節可能であっても良い。好ましくは、砲身１４０の角度は、器具１０のベースに対して約３０°である。砲身１４０の寸法は、（１）ハウジング２０内で利用できる空間、（２）発射体１００のサイズ、又は（３）発射体１００を砲身１４０から発射するのに必要な力を含む種々の基準に基づいて選択されるのが良い。一実施形態によれば、砲身１４０は、約４０ミリメートル（約１・９／１６インチ）の内径を有すると共に約１５０〜４００ミリメートル（約６〜１６インチ）の長さを有するのが良い。好ましくは、砲身１４０の長さは、約１５０〜２５０ミリメートル（約６〜１０インチ）である。
【００５６】
図１３は、砲身１４０及び発射体１００を砲身１４０と一緒に発射する装薬１５０の実施形態を示している。砲身１４０は、砲口１４２から砲尾１４４まで延びている。砲尾１４４は、チャンバ１４６及びノズル１４８を有する。装薬１５０は、チャンバ１４６内に納められている。一実施形態によれば、装薬１５０は、空包１５２及び電気起爆剤１５４を含む。空包１５２は、好ましくは、代表的には弾薬の実包内に装填された発射薬の量の約１／２を収容した小火器弾薬ケーシング、例えば９ミリメートル、０．３５７内径（カリバ）等を有する。或る特定の実施形態によれば、「到達距離」又は空包１５２が発射体１００を器具１０から発射する距離は、空包１５２内の発射薬の量を調節することによって調節できる。電気起爆剤１５４は、好ましくは、撃発火管の代わりに用いられる。したがって、制御パネル７００から電気起爆剤１５４へのＦＩＲＥ信号は、空包１５２内の発射薬に点火し、それにより膨張中のガスがノズル１４８を通過する。ノズル１４８は、好ましくは、発射体１００を砲口１４２から発射するためのロケットモータの場合のように動作する。他の実施形態によれば、ガス発生器の圧縮ガス又は出力は、発射体１００を発射するためにノズル１４８を通って放出されるのが良い。
【００５７】
発射体１００は、好ましくは、砲口１４２を通って砲身１４０内に装填される。したがって、テザー１２０は、発射体１００から砲身１４０に沿って砲口１４２から出てストラップパッケージ３０の遠位端部３０ａまで延びるのが良い。装弾筒１５６も又、ノズル１４８と発射体１００との間で砲身１４０内に装填されるのが良い。装弾筒１５６は、発射体１００の後ろに位置する発射薬ガスを捕捉して発射体１００の先に逃げるガスを減少させるために砲身１４０の砲腔内に締り嵌め状態をなす。したがって、装弾筒１５６は、装薬１５０により生じた圧力を、発射体１００を発射させる力に変換するのを最大にするよう動作する。好ましくは、装弾筒１５６は、ポリウレタンカップを含む。装弾筒は、発射体塊状体と組み合わされて２つの機能的部分を単一の部品又は組立体にするのが良い。
【００５８】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、ストラップパッケージ３０の実施形態の細部を示している。プレート３２、第１の継手３４、及び第２の継手３６は、図３Ａに示されたものとほぼ同じであるが、図１４Ａに示されている個々の第１及び第２の継手３４，３６のピボット軸線は、好ましくは、ピンの互いに反対側に設けられた相互に組み合わされたナックルを有する割り葉状片（split leaf）設計を含む。特に、個々のピボット軸線は、第１の端部１６０ａと第２の端部１６０ｂとの間に延びるピン１６０を含むのが良い。好ましくは、ピン１６０は、プレート３２の幅をほぼ跨ぐ長手方向長さを有する。ピン１６０の軸方向運動は、ピン１６０を取り巻くと共にヒンジ１６２に当接した少なくとも１つのＯリング１６０ｃ（２つが図１４Ａに示されている）によって制限されるのが良い。互いに組み合わされたヒンジ葉状片１６２ａと１６２ｂの対は、好ましくは、各ピン１６０の端部１６０ａ，１６０ｂの近くに設けられる。好ましくは、葉状片１６２ａ，１６２ｂの各々は、複数個のナックル１６４を含む（図１４Ａは、各ヒンジ上に全部で４つ設けられる場合、葉状片１６２ａ，１６２ｂの各々に設けられた２つのナックル１６４を示している）。葉状片１６２ａ，１６２ｂの各々は、「長い」プレート３２又は「短い」第２の継手３６に結合され、例えば溶接され、接着され、結合されるなどされている。本発明の実施形態は、他のヒンジ、例えばプレート３２の幅を跨ぐピアノヒンジ、各葉状片１６２に設けられた単一のナックル、一体ヒンジ又はストラップパッケージ３０の各継手のところに設けられた他のほぼ平行なピボット軸線を含むのが良い。
【００５９】
個々のプレート３２は、好ましくは、複数のペネトレータ５０を送り出すプラットホーム３２ａ、プラットホーム３２ａと一緒になってポケット３２ｂを形成するカバー９０、及びポケット３２ｂ内に設けられていてペネトレータ５０を差し向けると共にルーズに保持するペネトレータスタンド３２ｃを有する。カバー９０の各々を熱可塑性材料、例えばアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）又はポリスチレンで真空成形するのが良く、そして同種又は他の材料から成るのが良いプラットホーム３２ａに結合され、例えば溶接され、接着され、結合されるなどするのが良い。ペネトレータスタンド３２ｃは、好ましくは、ポケット３２ｂ内に嵌まり込むよう寸法決めされると共に／或いは形作られ、かかるペネトレータスタンドは、プラットホーム３２ａに当接するのが良く又はこれに結合されるのが良い。ペネトレータスタンド３２ｃは、ペネトレータ５０をプラットホーム３２ａに対して例えば比較的垂直に又は斜めの角度をなして差し向ける複数の穴を有する。カバー９０は、ペネトレータ５０をペネトレータスタンド３２ｃ内でこれらの向きを保持するよう寸法決めされると共に／或いは形作られている。
【００６０】
ストラップパッケージ３０の長さに沿う個々の第２の継手３６は、ケーブル６４をレトラクタ器具６００まで案内するアイレット３６ｂを備えたタブ３６ａを有するのが良い。タブ３６ａは、好ましくは、第２の継手３６に結合され、例えば溶接され、接着され、結合などされる。
【００６１】
図１５は、本発明の実施形態による全方向性ストラップパッケージ３００を示している。ストラップパッケージ３００は、ストラップパッケージ３００の長さの何割か又は全長に沿って延びる可撓性リンケージ３１０を有する。可撓性リンケージ３１０は、例えば、ストラップパッケージ３００の遠位端部３０ａと近位端部３０ｂとの間に延びると共にこれらを結合する例えばストラップ、ウェブ、コード、チェーン又はケーブルを含むのが良い。ストラップパッケージ３００は、遠位端部３０ａから発射体１００まで更に延びるのが良く又はテザー１２０によって発射体１００に結合されるのが良い。
【００６２】
ストラップパッケージ３００は、可撓性リンケージ３１０の長さに沿って設けられた複数の区分３２０を更に有する。例えば、複数の区分３２０は、ビードのストリングと同様に可撓性リンケージ３１０に沿って互いに並べられるのが良い。隣り合う区分３２０相互間に延びる可撓性リンケージ３１０の部分は、隣り合う区分３２０を互いに結合する関節連結部となっている。本発明の或る特定の実施形態によれば、個々の区分３２０の相対的位置は、可撓性リンケージ３１０の長さに沿って固定されても良く、或いは、区分３２０は、可撓性リンケージ３１０の長さに沿って動き、例えば滑るようになっていても良い。本発明の或る特定の実施形態は又、ストラップパッケージ３００を引っ込めるために可撓性リンケージ３１０を用いることができる。例えば、可撓性リンケージ３１０の近位端部３０ｂは、レトラクタ器具６０（例えば、図３Ｃ及び図４）に結合されるのが良い。
【００６３】
区分３２０は、ストラップパッケージ３００が配備されると路面上に平らに置かれがちである少なくとも１つの外面を有するよう形作られ又は違ったやり方で構成されるのが良い。例えば、図１５に示されているように、個々の区分３２０は、可撓性リンケージ３１０の長さに垂直に見た場合に三角形の断面を有するのが良い。したがって、３つの軸線のうちの任意のものについてバランスを取るのではなく、各個々の区分３２０の３つの表面のうちの１つは、ストラップパッケージ３００が配備されたときに路面上に平らに置かれがちである。本発明の或る特定の実施形態によれば、個々の区分３２０は、好ましい仕方で又は好ましい向きで路面上に位置しがちである他の形状及び／又は形態を有しても良い。例えば、個々の区分３２０の断面は、三角形ではなく多角形の形をしていても良く、個々の区分３２０は、可撓性リンケージ３１０の長さに沿って延びる弧状形態（例えば、バナナの形）等を有しても良い。
【００６４】
個々の区分３２０は、複数のペネトレータ５０を有する。個々のペネトレータ５０は、好ましくは、標的車両のタイヤの少なくとも１本がペネトレータ５０のうちの少なくとも１つによって刺し通される可能性を増大させるよう区分３２０内に設けられる。例えば、多角形の形をした区分３２０の各平坦部は、１つ又は２つ以上のペネトレータ５０の基部のための支持プレートとなることができる。したがって、個々の区分３２０内にはペネトレータ５０の複数の相対的向きが存在するのが良く、例えば路面にほぼ垂直な向きのうちの幾つかだけが路面上に位置する区分３２０の表面に応じて、標的車両のタイヤを刺し通すことができる。路面にほぼ平行に差し向けられた他のペネトレータ５０、例えば路面上に位置していない表面によって支持されたペネトレータは、標的車両のタイヤを刺し通すことができない。本発明の或る特定の実施形態は、個々のペネトレータ５０の先端部をそのペネトレータ５０のための支持面と反対側に位置する断面頂点の内側に当てて設けるのが良い。これは、好ましくは、互いに異なるペネトレータ５０の相対的向きを維持すると共にペネトレータ５０を個々の区分３２０内に保持する。
【００６５】
器具１０の利点としては、それにより保安要員が危険にさらされるのが回避されるということにある。というのは、器具１０は、器具１０を定位置に配置することができ、そして次に遠方から配備すると共に／或いは引っ込めることができるからである。かくして、器具１０を配置する係員は、標的車両の予想経路から安全な距離を置いたところで器具１０から離れることができ、そして標的車両が器具１０の配置場所に接近したときに器具１０のストラップパッケージ３０を配備することができる。したがって、器具１０の遠隔配備は、接近中の標的車両の前に手動で投げなければならない従来型スパイクストリップを用いるよりも安全であると言える。
【００６６】
器具１０の別の利点は、ストラップパッケージ３０が再装填可能であるということにある。具体的に説明すると、プレート３２、ペネトレータ５０、及び圧力源４４を器具１０の配備後に再装填することができる。さらに、用いられる器具１０の部分しか交換する必要がない。これら部分としては、例えば、フォーム７０の潰れた区分、取り去られたペネトレータ５０及び／又は使用済みのガス発生器４４が挙げられる。
【００６７】
器具１０の更に別の利点は、標的車両の下に正確に配置されたかどうかに対して比較的左右されない器具によって陸上車両を減速させ、使用不能にし、動かなくすると共に／或いは陸上車両の運動を制限することができるということにある。さらに、器具１０は、最小限のユーザ介入により器具１０を配備するために自動的に且つ／或いは遠方から武装してトリガすることができる。
【００６８】
器具１０の別の利点は、図１０Ａ及び図１０Ｂに示されているように動作するストラップパッケージ３０を迅速に、例えば約１秒以下で配備することができ、そして迅速に、例えば約２秒以下で引っ込めることができるということにある。さらに、図１０Ａ及び図１０Ｂに示されているように動作する器具１０は、ストラップパッケージ３０を最高１８フィート（５．４８６ｍ）以上投げることができ、そしてかかる器具は、到達距離を利用可能な最大長さの一部分に制限するよう調節可能である。例えば、調節可能なロック装置がプレート３２のうちの１枚又は２枚以上を交換トレー１３０に対して固定することができ、従って固定されたプレート３２が配備されるのを阻止することができる。他の実施形態によれば、ヒンジ１６２は、ストラップパッケージ３０の全て又は一部を放出するための分離可能な特徴部を有するのが良い。例えば、１つ又は２つ以上のヒンジ１６２とプレート３２との間の結合は、所望の最大値を超える力が器具１０の残部に対してストラップパッケージ３０に作用したときに切れるよう設計された弱体部を有するのが良い。
【００６９】
全方向性ストラップパッケージ３００の利点は、ストラップパッケージ３００をどのように配備するかとは無関係に、標的車両タイヤを刺し通す可能性を増大させるペネトレータ５０を配備することができるということにある。したがって、ストラップパッケージ３００は、路面上に位置する個々の区分３２０の単一の特定の表面を必要とせず、標的車両タイヤを刺し通すために各区分３２０について複数の向きを効果的にする。全方向性ストラップパッケージ３００の別の利点は、可撓性リンケージ３１０が互いに異なる路面トポグラフィに適合することができるということにある。窪み、隆起部又はレーン相互間又は道路の側に位置する障害物を有する表面をストラップパッケージ３００によって覆うことができる。
【００７０】
図１６Ａは、区分３２０内におけるスパイク５０の配置状態の細部を示している。スパイク５０は、三角形区分３２０の表面にほぼ平行に配置されるのが良い。図示の区分３２０は、全方向性であるのが良く、即ち、区分３２０のどの側が路面と接触関係をなすかとは無関係に道路車両のトラクション装置に係合することができる。個々の区分３２０内におけるスパイクの互いに異なる配置状態を用いることができる。例えば、スパイク５０は、３つ目ごとのスパイクが区分３２０の表面のうちの１つにほぼ平行であるように配置されるのが良い。これにより、路面上に位置する区分の側とは無関係にスパイクの好ましい方向（即ち、接近中の車両の方向）へのスパイクの均等な分布が保証される。区分３２０のどの表面が路面上に位置しているかとは無関係に好ましくは、接近中の車両に向いた十分な数のスパイクを提供しながら区分３２０内のスパイクの他の配置状態を用いることができる。例えば、スパイクは、三角形区分のそれぞれの表面に垂直に配置されても良い。
【００７１】
図１６Ｂは、区分３２０内における個々のスパイク５０の断面図である。スパイク５０は、フォーム５７（斜めの線で示されている）によって所望の向きに保持することができる。スパイク５０を所望の向きに保持するために適当な嵌まり合い空間を包装用フォーム５７内に作るのが良い。種々の形式のフォーム５７を用いることができ、かかる形式としては、例えば、発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）又は包装用フォームが挙げられる。作動にあたり、接近中の車両のタイヤがフォーム５７を押し潰し、そしてスパイク５０がタイヤを穿通する。スパイク５０は、取り外し可能なキャップ５１を有するのが良い。接近中の標的車両のタイヤがスパイク５０に当たると、キャップ５１がスパイクから外れることができ、かくして刺し通されたタイヤから逃げ出る空気のための抵抗が減少する。加うるに、取り外し可能なキャップ５１は、区分３２０の製造費を減少させることができる。スパイク５０は、互いに異なる長さに作ることができ、かかる長さとしては、例えば、長さ３インチ（７．６２ｃｍ）又は１．５インチ（３．８１ｃｍ）のスパイクが挙げられる。スパイク５０は、金属、プラスチック、木材又は適当な硬度の他の材料で作られるのが良い。
【００７２】
図１７Ａは、区分３２０を保持するためのスリーブ１１２を備えたストラップパッケージ３００の実施形態を概略的に示している。スリーブ１１２は、例えばテキスタイル（繊維）又はプラスチック箔で作られるのが良い。区分３２０は、非拘束状態のままにしておいた場合、配備又は引っ込みの際に互いに集まる傾向を有する場合がある。したがって、ステッチ８２０をスリーブ１１２上の適当な場所に設けて個々の区分３２０をこれらの所定の場所に保持するのが良い。
【００７３】
図１７Ｂは、スリーブ１１２内に多数の区分３２０を有するストラップパッケージ３００の実施形態を示している。区分３２０は、ステッチ８２０（図示せず）によって離隔されるのが良い。ストラップパッケージ３００は、発射体１００及びテザー１２０を用いて手動で配備できる。ストラップパッケージ３００は又、例えば上述の図１０Ａ又は図２Ｃ〜図３Ｅを参照して詳細に説明した配備器具を用いて配備できる。幾つかの引っ込みループ８１０がストラップパッケージ３００の引っ込みを助けるためにスリーブ１１２に沿って設けられるのが良い。ケーブル、コード又は類似の器具（図示せず）がループ８１０に通されて以下の図１８及び図１９を参照して詳細に説明するようにストラップパッケージ３００を引っ込めるのを助けるのが良い。幾つかの実施形態では、ストラップパッケージ３００をリール（図示せず）に巻き取ることによってストラップパッケージ３００を引っ込めることができる。
【００７４】
図１８は、２つの互いに連結された区分３２０の部分図である。案内ブロック８３１が案内ケーブル８３６によって区分３２０に連結されるのが良い。案内ケーブル取り付け部８３８を用いると、ケーブル８３６を区分３２０にしっかりと取り付けることができる。変形例として、案内ケーブル取り付け部８３８は、区分３２０を収容したスリーブ（図示せず）に取り付けられても良い。円形案内穴８３４が図１８に示されているが、例えば正方形、長方形、楕円形等を含む他の形状を有する案内穴を用いることができる。さらに、案内ブロック８３１一個当たり多数の案内穴８３４を用いることができる。金属、プラスチック、ヘンプ又は布で作られた引っ込みケーブル、コード、チェーン又はワイヤを案内穴８３４に通して以下の図１９を参照して詳細に説明するようにストラップパッケージを引っ込めるのを助けるのが良い。
【００７５】
図１９は、案内ブロック８３１の案内穴に通された引っ込みケーブル８４０を有するストラップパッケージ３００を概略的に示している。引っ込みケーブル８４０は、発射体１００及び／又はテザー１２０の近くに位置する案内ブロックにしっかりと固定されるのが良い。引っ込みケーブル８４０は、他の案内ブロック８３１の案内穴を通って滑ることができる。したがって、ケーブル８４０を引くことによりストラップパッケージ３００をその配備位置から引っ込めることができ、それによりストラップパッケージ３００が折り畳まれる。ストラップパッケージ３００の図示の実施形態は、各区分３２０の一方の側に取り付けられた案内ブロック８３１を有するが、ストラップパッケージに沿う案内ブロックの他の分布状態、例えば、案内ブロック８３１を３つ目ごと又は４つ目ごとの区分３２０に取り付けるような形態も又可能である。
【００７６】
図２０は、区分３２０を互いに連結するのに適していると言えるチェーンループ８５０の実施形態を示している。例えば、隣り合う区分３２０のチェーンループ８５０は、１つおきのループ対に通された引っ込みケーブル（図示せず）を用いて互いに連結されるのが良い。残りのチェーンループ８５０は、１対ずつ互いに連結されるのが良い。ケーブルが１つのチェーンループ８５０に（好ましくは、発射体１００の近くに位置するチェーンループに）固定されると、ケーブルの引っ込みにより、区分３２０が折り返され、このことは、次の配備のためにストラップパッケージ３００を準備し又は配備現場をクリーニングするのを助ける。
【００７７】
図２１は、区分３２０を保管する包装用壜８６０を概略的に示している。区分３２０の幾つかの実施形態は、本質的に三角形の断面を有しているので、区分３２０を図２１に示されているように保管することによってスペースの節約を達成することができる。包装用壜８６０は、ストラップパッケージの配備前及び／又は配備後に使用できる。配備及び／又は引っ込み機構体を包装用壜８６０に取り付けるのが良い。
【００７８】
図２２は、本発明の追加の実施形態としての車両タイヤをデフレートさせる装置のレイアウトを示している。この装置は、この装置が配備されると直線状に配置される複数のセグメント１０１０を有する。これらセグメントは、リンク１０２０を互いに結合することによって互いに結合されている。リンクコード１０３０が端と端とを突き合わせた状態で各セグメント中に嵌められている。各リンクコード１０３０は、結合リンク１０２０により別のセグメントのための別のコードに間接的に取り付けられている。リンクコード１０３０の一端部は、ハウジングの最も近くに位置した状態で配備モジュール１０４０中に給電するセグメント１１００の結合リンク１０２０に連結されている。配備モジュールは、シフト／引っ込みモジュールを含む。１本のリンクコード１０３０は、最も遠くに位置するセグメントをショックコード１０６０に連結している。ショックコード１０６０は、バラスト１０５０と最も遠くに位置するセグメント１０１０との間に取り付けられている。
【００７９】
装置を配備すると、次に路面を横切ってセグメント１０１０を直線状に配置する。好ましい実施形態では、各セグメント１０１０の幅及びセグメント１０１０の個数は、配備されたときに装置が使用されるようになっている路面の幅にこの装置がほぼ等しくなるように選択される。以下に説明するように、セグメントの幅を選択する上での別の検討事項としては、装置を車両に保管され又は少なくとも車両に乗せて輸送されるよう携帯可能に作ることができるということである。
【００８０】
図２３は、本発明の実施形態としてのセグメント１０１０の斜視図である。理解できるように、セグメント１０１０は、形状が全体として円筒形である。セグメント１０１０は、２つの端部を有し、これら２つの端部のうちの一方が図面に示されている。セグメント１０１０の端部のところの断面で示されているように、セグメントは、中空コア断面１２２０を備えた充填材料１２１０で構成されている。図示のように、中空コア断面１２２０は、コアの中央のところ又はその近くに位置するのが良い。図３１ａ及び図３１ｂに示されているように、コード１０３０は、中空コア断面を通って通されている。充填材料１２１０は、低密度フォームで作られるのが良い。フォームは、多数の穴１２３０をセグメント１０１０の幅を横切って繰り返し配置状態で有する。本発明の実施形態では、穴は、傾斜した互いに平行な線に沿って列として形成されている。各々約４インチ（１０．１６ｃｍ）を置いた状態で複数個の傾斜した列が設けられている。好ましい構成例では、穴は、中空コアに垂直に充填材料１２１０を完全に貫通して開けられている。したがって、各穴は、充填材料１２１０を貫通する筒体として形成され、充填材料１２１０の２つの反対側の表面を完全に２等分している。したがって、各穴の長さは、セグメント１０１０の側面図で見た断面によって形成される円の直径である。
【００８１】
図２４は、本発明の実施形態としてのセグメント１０１０の断面の別の図である。充填材料１２１０は、表面のところが保護シース１３３０で包囲されている。好ましい構成例では、保護シース１３３０は、充填材料１２１０を覆う「ソックス」又は「スリーブ」として働く。図示のように、保護シース１３３０は、複数の穴１２３０を覆うのが良い。保護シースは、織物で作られるのが良く、しかもセグメントを封入するよう取り付けられるのが良い。
【００８２】
図２４は又、２つの例示のスパイク１３４０，１３５０を示している。穴１２３０の各々は、スパイクを備えている。好ましい実施形態では、これらスパイクは、セグメント１０１０の断面の直径と実質的に同一の長さのものであるよう寸法決めされている。すなわち、スパイクは、各穴の長さにほぼ等しい。図２４に示されているように、各スパイクは、各穴１２３０中に且つ互いに反対側の表面の近くの穴のエッジの近くに嵌まっているが、次に保護シース１３３０によって覆われている。
【００８３】
各穴にスパイクが埋め込まれる場合、スパイクは、セグメント１０１０内に繰り返しパターンを形成する。図２５ａ及び図２５ｂは、好ましい実施形態に従ってスパイクのパターンを示している。図２５ａに示されているように、横から断面で見た場合、スパイクは、好ましくは、充填材料１２１０の穴の中に３０°の角度をなして配置される。穴及びスパイクを３０°の角度をなして配置することが好ましく、その結果、例え車両がセグメント１０１０にどのように接触するとしても、車両のタイヤの表面に垂直に配置されたスパイクが存在することになるということが確かめられた。また、スパイクをこれよりも大きな角度、例えば４５°で配置することも可能であり、その結果、少ない数のスパイクが用いられる。しかしながら、３０°を超える角度は、車両が垂直に配置されたスパイクを備えていないセグメント１０１０に接触する恐れを増大させるように思われる。車両タイヤに垂直に配置されたスパイクは、タイヤを刺し通してパンクさせる可能性が最も高い。また、穴及びスパイクを３０°未満の角度をなして配置することが可能であるが、これにより、用いられるべきスパイクの数が増大する。多すぎるスパイクが設けられた場合、スパイクは、互いに近すぎるようになり、従って、タイヤは、数個が垂直であってタイヤ表面と接触関係をなす場合であってもスパイクのうちのどれによっても刺し通されない可能性がある。かくして、角度が３０°であることが必要ではないが、穴を約３０°をなして配置することが、有利であるように思われる。
【００８４】
図２５ｂは、別の見方からのセグメント１０２０内のスパイクのパターンを示している。図２５ｂは、正面断面図である。理解できるように、このパターンは、セグメントの幅全体にわたって繰り返されている。好ましくは、このパターンは、約４インチ（１０．１６ｃｍ）ごとに繰り返されている。これは、スパイクが到来する車両のタイヤに接触する可能性を増大させるために行われている。パターンが４インチごとに繰り返される必要はない。具体的に説明すると、満足のいく結果は、パターンが約４インチだけの間隔で繰り返された場合に得られる。この場合も又、繰り返し間隔が広すぎる場合、それにより、スパイクがタイヤ表面に垂直に配置された状態でタイヤがセグメントに接触することがない恐れが増大する。それと同時に、間隔が頻繁すぎた状態で繰り返される場合、スパイクは、互いに近くなりすぎる場合があり、その結果、タイヤは、数個が垂直であってタイヤ表面と接触関係をなす場合であってもスパイクのうちのどれによっても刺し通されないことになる。
【００８５】
図２６は、本発明の実施形態に従ってセグメント１０１０内に用いることができる３本のスパイク１５００を示している。理解できるように、スパイクは、両端が鋭利なエッジである両面「クイル」の形状に形作られている。スパイクは、好ましくは、スチールで作られる。他の実施形態では、スパイクは、タイヤを穴あけするのに十分な強度のものである他の材料で作られるのが良い。好ましくは、スパイク１５００は、中空である。このように、スパイクがいったんタイヤを穴あけすると、空気は、スパイク１５００の中空中心を通ってタイヤから迅速に逃げ出ることになる。好ましい実施形態では、スパイクは、３／８インチ（０．９５ｃｍ）ＯＤ×２インチ（５．０８ｃｍ）に寸法決めされるのが良い。スパイクは又、セルフシールタイヤを迅速に使用不能にするようテフロン(登録商標)被覆されているのが良い。他の実施形態では、スパイクは、片面クイルで作られていても良く、或いは、他形式の鋭利なエッジを備えた状態で作られても良い。スパイクが中空であることは必要ではない。
【００８６】
次に、図２７ａ〜図２７ｄを参照して本装置の作動について説明する。仕舞い形態では、見ることができるのは図２７ａに示されているような製品ハウジング１６００だけである。このハウジングは、エレクトロニクス、電源、通信ハードウェア、エナージェティックス、ニューマティックス、又は車両タイヤを刺し通す際に用いられる他のコンポーネントを含む配備モジュール１０４０を保管するよう作られているのが良い。仕舞い形態では、結合リンク１０２０、コード１０３０、バラスト１０５０及びショックコード１０６０を含む全てのセグメント１０１０も又、製品ハウジング１６００内に収納できる。図２９ａは、ハウジング１６００内に配置できる仕舞い形態で折り畳まれると共に積み重ねられた複数のセグメント１０１０の図である。
【００８７】
システムを用いようとする場合、ハウジング１６００を持ち運んで道路の側に置くのが良い。変形例として、ハウジング１６００は、永続的に道路の側に置かれても良い。
【００８８】
システムを配備するとき、バラスト１０５０を強制的にハウジング１６００内の配備モジュール１０４０から突き出し、そして道路を横切って射出される。バラストが突き出されると、バラストは、コード１０３０をぴんと張った状態に引き、それにより積み重ね状態のセグメント１０１０が開かれて連結部１０２０が真っ直ぐにされ、その結果、セグメント１０２０は、直線形態を取るようになる。バラストを突き出す力に起因して、コード１０３０は、これが配備モジュール１０４０に加わる張力を生じさせるよう引かれる。次に、この張力は、ショックコード１０６０によって吸収され、このショックコードは、引き伸ばし状態になる。ショックコードが必要とされるわけではないが、ショックコードは、好ましい形態ではコード１０３０の弛みを除くために設けられる。図２７ｂは、装置の配備後の形態を示している。
【００８９】
車両が装置にいったん接近すると、車両の前輪タイヤは、セグメント１０１０に接触する。各前輪タイヤは、セグメント１０１０に接触するが、大抵の場合、同一のセグメント１０１０ではない。車両重量が所与である場合、タイヤは、充填材料１２１０を潰し、従って、これを実質的に圧縮する。タイヤに垂直又は実質的に垂直に且つこれと接触状態をなして位置した少なくとも１本のスパイクが次にタイヤを穴あけすることになる。充填材料１２１０を潰す力に起因して、スパイクは、充填材料１２１０から追い出されてタイヤを穴あけし、そしてタイヤの中に少なくとも部分的に入り込んだ状態になる。次に、スパイクの中空領域により、タイヤは、迅速にデフレートする。約４インチで繰り返すパターンを有するようスパイクをセグメント上に間隔を置いて配置することによって、２本以上のスパイクがタイヤに接触してこれを穴あけし、それによりタイヤがより迅速にデフレートする。
【００９０】
前輪タイヤがいったんセグメント１０１０上を走行すると、タイヤの続行する運動量は、セグメントを跳ね返して動かす傾向がある。恐らくは、セグメントの受ける力は、セグメントを後方に押す傾向がある。この力が非拘束状態のままである場合、それにより、セグメントは、車両の後輪タイヤに接触するセグメントが存在しないように再位置決め状態になる。バラスト１０５０及びショックコード１０６０は、跳ね返り及び運動を最小限に抑えるよう構成されている。好ましい実施形態では、バラストの重さは、約５ポンド（２．２７ｋｇ）であり、このバラストは、道路を横切ってセグメントを直線状に配置した状態に保つ傾向がある。ショックコード１０６０は、タイヤ運動に起因して生じる力を吸収するために張力をもたらす。ショックコード１０６０は、好ましい実施形態では、弾性ゴムで作られる。
【００９１】
前輪タイヤがセグメント１０１０上を走行した後、車両は、前方の軌道を続行する可能性がある。したがって、後輪タイヤは、前輪タイヤが先に走行した同一の位置でセグメント１０１０に接近してこの上を走行する傾向がある。スパイクのうちの幾つかはこれらセグメント１０１０から前輪タイヤ中に突き出されると共に他のスパイクも又取り去られ又は違ったやり方でこれらの位置決め状態が乱されているので、後輪タイヤは、後輪タイヤが前輪タイヤと同一のセグメントに接触した場合にスパイクにより穴あけされる可能性が低い。
【００９２】
したがって、本装置は、セグメントをシフトさせてセグメント１０１０を再位置決めし、その後車両の後輪タイヤがこれらセグメントに接触するようにする。これは、図２７ｃに示されている。図２７ｂとの比較によって理解できるように、バラスト１０５０は、実質的に同一の場所に位置したままであるが、ショックコード１０６０は、コード１０３０を配備モジュール／ハウジングに向かってシフトさせて戻しているときに引っ張り状態になる。これにより、セグメント１０１０は、配備モジュールにも向かってシフトする。したがって、前進している車両の後輪タイヤは、互いに異なるセグメント又は同一セグメントの互いに異なる部分に接触し、従って互いに異なるスパイクに接触する可能性が多分にある。
【００９３】
本装置が標的車両のタイヤをデフレートさせた後、本装置のセグメントを道路から取り去ることが重要な場合がある。例えば、標的車両が警察車両によって追跡されている場合、セグメントを道路から取り去って警察車両に対する損傷を防止することが有益である。この目的のため、本装置は、図２７ｄに示されているように、ハウジング１６００内に設けられていて、セグメントを道路から引き抜く引っ込みモジュールを更に有する。次に、引っ込めたセグメントを配備モジュールから切り離して交換し、その後、本装置を再び配備のために再び動作可能にする。引っ込みモジュールは、空気圧式レトラクタから作られるのが良い。
【００９４】
図２８は、セグメント１０１０相互間の連結部又は連接手段を詳細に示している。図示のように、コネクタ又は結合リンク１０２０により、セグメントは、互いに対して曲がることができる。コネクタは、好ましくは、金属で作られ、一端にねじを備えた蹄鉄のように形作られている。この可撓性取り付け手段により、セグメントを図２８に示されているように直線状に配置することができ又は図２９ａ、図２９ｂ及び図２９ｃに示されているように端と端を突き合わせた状態で折り畳むことができる。この構成では、セグメント及びコードは、ハウジング内に容易に仕舞うことができる。セグメント及びコードは又、本装置のための交換部品として市販でき、交換部品は、仕舞い形態で容易に輸送でき、そして箱又は袋内に包装できる。
【００９５】
図３０は、空気圧組立体及びセンサを含む装置を示している。理解できるように、配備／引っ込みモジュール１９００は、空気圧引っ込みシリンダに連結され、この空気圧引っ込みシリンダは、コードを引き、従ってセグメントをハウジングに向かって戻すために用いられる。セグメント１０１０は、セグメント１０１０内のどこかの場所に配置できるセンサ１９２０又は複数のセンサを更に含む。各セグメントがセグメントエンクロージャないに配置できる別個のセンサを有する場合、互いに異なるセンサの電気的接続部は、互いにデージーチェーン接続されるのが良い。センサは、セグメント１０１０の一部分が車両のタイヤとの接触によって潰され又は変形した時点を検出することができる接触センサ又は任意他の装置で作られるのが良い。次に、センサからのこの検出結果を空気プレナム／センサシステム１９３０にフィードバックし、この空気プレナム／センサシステムにより、空気圧引っ込みシリンダ１９１０がコード１０３０を引っ込めてハウジングに向かって戻す。理解できるように、このシステムは、次に、センサ１９２０によりセグメント１０１０が後輪タイヤによって潰されたことがいったん検出されると、コード１０３０を引っ込めてこれを道路から取り出すことができる。これは、セグメント１０１０が僅かな遅延後に２度目に潰されたことを検出することによって決定できる。
【００９６】
図３１ａ、図３１ｂ、図３１ｃ及び図３１ｄは、本発明の実施形態としてのセグメントコンポーネントを示している。理解できるように、コード１０３０は、充填材料１２１０の中空コア部分内に嵌められており、この充填材料は、保護シース１３３０によって覆われている。結合リンク１０２０は、図３１ｃに示されているように３つのリング２０１０，２０２０，２０３０を有し、これらリングは、互いの上に位置し、次に、コード１０３０は、図３１ｄに示されているようにリングを通って引かれる。次に、コード端部のループを結合リンク１０２０の蹄鉄形形態とループ状にし、それにより１つのセグメントを次のセグメントに取り付ける。
【００９７】
実施形態についての上述の詳細な説明は、網羅的ではなく、或いは、本発明を上記において開示した形態そのものに限定するものではない。また、周知の構造及び機能は、本発明の実施形態の説明を不必要にぼかすのを避けるために図示されておらず又は詳細には説明されていない。本発明の特定の実施形態及び本発明のための実施例を例示目的で上述したが、当業者には理解されるように種々の均等改造例は、本発明の範囲内で可能である。一例として、本発明の器具の或る特定の実施形態は、他の作動要素、例えば圧力送り出しマニホルド、発火準備状態にして配備するための制御回路、近接検出器、信号受信及び送信回路、及び器具の動作に必要な又は有益な任意他のハードウェア、ソフトウェア又はファームウェアを備えた装置制御ハウジング内に収容されている圧力発生器を含むことが可能である。別の実施例として、器具は、クラムシェル形ブリーフケース又は弾薬箱形ハウジング内に収容可能であり、かかる器具は、マニホルド及びこのマニホルドに連結された圧力発生装置、例えば圧縮ガス又はガス発生器を含む。他の実施形態では、２つ以上のマニホルド及び２つ以上の圧力発生装置又はこれらの任意の組み合わせを本器具内に設けることができる。
【００９８】
別段の明示の要求がなければ、原文明細書及び原文特許請求の範囲全体にわたり、“comprise”（「〜を有する」又は「〜を含む」と訳されている場合が多い），“comprising”等という用語は、排他的又は網羅的な意味ではなく、包括的な意味に、即ち、「〜を含むが、これ（これら）には限定されない」という意味に解されるべきである。加うるに、“herein”（「本明細書では」と訳されている場合が多い）、“above”（「〜の上方に」と訳されている場合が多い）、“below”（「〜の下に」と訳されている場合が多い）及び類似の内包的用語は、明細書で用いられている場合、全体として本明細書を意味するものであり、本明細書の任意特定の部分を示しているわけではない。前後関係が許す場合、単数又は複数を用いた上述の詳細な説明中の用語は、それぞれ複数又は単数を含む場合がある。“or”（「又は」と訳されている場合が多い）という用語は、２つ又は３つ以上のアイテムのリストを参照して、この用語の以下の解釈の全て、即ち、リスト中のアイテムの任意のもの、リスト中のアイテムの全て、及びリスト中のアイテムの任意の組み合わせを含む。
【００９９】
本発明の或る特定の観点を或る特定の請求項の形態で以下に提供しているが、本発明者は、本発明の種々の観点を任意の数の請求項の形態で想定している。したがって、本発明者は、本願の出願後に追加の請求項を追加して本発明の他の観点についてかかる追加の請求項の形態についての手続きを行う権利を保有する。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５ａ】
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【図２５ｂ】
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【図２６】
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【図２７ａ】
2016508556.tif 000048
【図２７ｂ】
2016508556.tif 000049
【図２７ｃ】
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【図２７ｄ】
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【図２８】
2016508556.tif 000052
【図２９ａ】
2016508556.tif 000053
【図２９ｂ】
2016508556.tif 000054
【図２９ｃ】
2016508556.tif 000055
【図３０】
2016508556.tif 000056
【図３１ａ】
2016508556.tif 000057
【図３１ｂ】
2016508556.tif 000058
【図３１ｃ】
2016508556.tif 000059
【図３１ｄ】
2016508556.tif 000060
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2016508556.tif 000061
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2016508556.tif 000062
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９ａ】
2016508556.tif 000063
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９ｂ】
2016508556.tif 000064
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９ｃ】
2016508556.tif 000065
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１ａ】
2016508556.tif 000066
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１ｂ】
2016508556.tif 000067
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１ｃ】
2016508556.tif 000068
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１ｄ】
2016508556.tif 000069
【国際調査報告】
2016508556.tif 000070
2016508556.tif 000071
2016508556.tif 000072