(57)【要約】  本発明は、優れた機械的特性及び電気的特性を有し、且つ環境にやさしいケーブルのための電気絶縁層の製造に適した重合体組成物、前記重合体組成物を備えるケーブル、並びに重合体組成物をケーブル内の電気絶縁層として使用することに関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
‐  エチレン−プロピレン共重合体であり、第１の共重合体の総重量に基づいて、６０から９５重量％のプロピレン及び５から４０重量％のエチレンを含む第１の共重合体、及び
‐  ブチレン−プロピレン共重合体である第２の共重合体を含む共重合体ブレンドを含む重合体組成物であって、
前記第２の共重合体が、前記第２の共重合体の総重量に基づいて、１５から３５重量％の１−ブチレン及び３０から６５重量％のプロピレンを含み、
前記第１の共重合体と前記共重合体ブレンドの重量比が９０：１０から１０：９０の範囲内であり、
前記重合体組成物が、１２０℃を超える、ＡＳＴＭ−Ｄ１５２５に基づくビカート法による軟化温度、及び５００ＭＰａ未満の、ＩＳＯ５２７−２に従って決定されるヤング率を有し、
前記重合体組成物が、３００ｋＶ／ｍｍを超える、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９−８７に従って決定される室温における直流絶縁破壊強度を有する、重合体組成物。
【請求項２】
前記重合体組成物が、目視検査、偏光顕微鏡法、原子間力顕微鏡法（ＡＦＭ）、及び走査電子顕微鏡法（ＳＥＭ）を通して判定される相分離発生を示さない、請求項１に記載の重合体組成物。
【請求項３】
前記第２の共重合体が、前記第２の共重合体の前記総重量に基づいて、１５から３５重量％のエチレンを更に含む、請求項１又は２に記載の重合体組成物。
【請求項４】
前記重合体組成物が、１＊１０−１２Ｓ／ｍ未満、好ましくは２＊１０−１３Ｓ／ｍ未満、より好ましくは２．５＊１０−１４Ｓ／ｍ未満の、少なくとも８０時間の後に、１ｍｍの厚みのプレート上で、７０℃且つ２０ｋＶ／ｍｍで定常状態導電率（ＤＣ）を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項５】
前記重合体組成物が、ＩＳＯ５２７−２に従って決定される、６％を超える、より好ましくは１０％を超える、最も好ましくは１２％を超える線形弾性限界を示す、請求項１から４のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項６】
前記重合体組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０、ＩＥＣ  ６０２５０によって測定される、２．８未満、より好ましくは２．５未満、最も好ましくは２．３未満の、室温のおける誘電率を示す、請求項１から５のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項７】
前記重合体組成物が、１４０℃を超える、ＡＳＴＭ−Ｄ１５２５に基づくビカート法による軟化温度を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項８】
前記重合体組成物が、４００ＭＰａ未満の、ＩＳＯ５２７−２に従って決定されるヤング率を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項９】
前記第１の共重合体が、１．０から１．５の単量体単位の平均的なエチレンブロック長を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項１０】
前記第１の共重合体が、５．０から１０．０の単量体位の平均的なプロピレンブロック長を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項１１】
前記第１の共重合体が、前記第１の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、４％から２０％の割合でエチレン−プロピレン−エチレンのトライアドを有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項１２】
前記第１の共重合体が、前記第１の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、６％から２０％の割合のプロピレン−エチレン−プロピレンのトライアドを有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項１３】
前記第１の共重合体が、前記第１の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、平均で１０から２０重量％の全体的な割合でエチレン−プロピレン−エチレン（ＥＰＥ）及びプロピレン−エチレン−プロピレン（ＰＥＰ）の単位を有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項１４】
前記第１の共重合体が、前記第１の共重合体内に存在するダイアドの総数に基づいて、６０％から７９％の割合のプロピレン−プロピレンのダイアドを有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項１５】
前記第１の共重合体が、前記第１の共重合体内に存在するダイアドの総数に基づいて、１６％から３０％の割合のエチレン−プロピレンのダイアドを有する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項１６】
前記第１の共重合体が、前記第１の共重合体内に存在するダイアドの総数に基づいて、１％から４．５％の割合のエチレン−エチレンのダイアドを有する、請求項１から１５のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項１７】
前記第１の共重合体が、前記第１の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、５０％から７０％の割合のポリプロピレン−ポリプロピレン−ポリプロピレンのトライアドを有する、請求項１から１６のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項１８】
前記第１の共重合体が、前記第１の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、１２％から２５％の割合のプロピレン−プロピレン−エチレンのトライアドを有する、請求項１から１７のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項１９】
前記第１の共重合体が、前記第１の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、０．１％から２％の割合のエチレン−エチレン−エチレンのトライアドを有する、請求項１から１８のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項２０】
前記共重合体ブレンドが、０．０１から９０重量％のアイソタクチックプロピレン重合体（ｉ−ＰＰ）を更に含む、請求項１から１９のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項２１】
前記重合体組成物が、前記重合体組成物の総重量に基づいて、好ましくは２５重量％未満の、充填剤材料、湿潤／分散剤、可塑剤、抗酸化剤、光吸収剤、更なる添加剤から選択される１つ又は複数の任意の添加剤を更に含む、請求項１から２０のいずれか一項に記載の重合体組成物。
【請求項２２】
重合体組成物を生成する方法であって、
ｉ）‐  ６０から９５重量％のプロピレン及び５から４０重量％のエチレンを含むエチレン−プロピレン共重合体である第１の共重合体、及び
‐  ブチレン−プロピレン共重合体である第２の共重合体を含む共重合体ブレンドを混合する工程であって、
‐  前記第２の共重合体が、１５から３５重量％の１−ブチレン及び３０から６５重量％のプロピレン、並びに
‐  任意選択的に、高温で、好ましくは約１９０から２３０℃で、前記第１の共重合体と前記重合体ブレンドの重量比が９０：１０から１０：９０の範囲内である更なる添加剤を含む、混合する工程と、
ｉｉ）工程ｉ）から得られた混合物を１０℃／分未満、好ましくは１℃／分未満の冷却速度で冷却する工程と
を含む方法。
【請求項２３】
請求項１から２１のいずれか一項に記載の重合体組成物の絶縁層によって囲まれている導電体を備える、直流（ＤＣ）又は交流（ＡＣ）の中電圧及び／又は高電圧の電力の送電又は配電のためのケーブル。
【請求項２４】
次の特徴、
（ａ１）導電層が前記導電体と前記絶縁層の内表面との間に位置していること、
（ａ２）前記ケーブル内に半導電層が存在していること、
（ａ３）外被層が、前記導電層、前記絶縁層、及び／又は前記半導電層のうちの少なくとも１つを覆うこと
のうちの少なくとも１つを満たす、請求項２３に記載のケーブル。
【請求項２５】
前記絶縁層が、１０ｍｍを超える厚みを有する、請求項２３又は２４に記載のケーブル。
【請求項２６】
前記半導電層（ａ２）が、２５℃で１０−８Ｓ／ｍを超える導電率、好ましくは１０−４Ｓ／ｍを超える導電率を示す、請求項２３から２５のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項２７】
電気部品用の絶縁材としての請求項１から２１のいずれか一項に記載の重合体組成物の使用。
【請求項２８】
請求項１から２１のいずれか一項に記載の重合体組成物を含む電気物品用の絶縁材。
【請求項２９】
請求項１から２１のいずれか一項に記載の重合体組成物を含む電気物品。
【請求項３０】
請求項２３から２６のいずれか一項に記載のケーブルを備える電気物品。
【請求項３１】
請求項１から２１のいずれか一項に記載の材料、及び２５℃で１０５Ｓ／ｍを超える導電率、好ましくは１０６Ｓ／ｍを超える導電率を示すカーボンブラックなどの導電性充填剤を含む（半）導電性重合体組成物。
【請求項３２】
前記半導電層が請求項３１に従っている、請求項２３から２６のいずれか一項に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［００１］本発明は、電気絶縁層の製造に適した重合体組成物、具体的には、優れた機械的特性及び電気的特性を有し、且つ環境にやさしいケーブルの絶縁層の製造に適した重合体組成物に関する。更に、本発明は、絶縁層を生成するプロセス、並びに重合体組成物を電気絶縁層として使用することも対象とする。更に、本発明は、本発明の重合体組成物で作られた絶縁層を備えるケーブル、並びに１つ又は複数の絶縁層の形態で本発明の重合体組成物を備えるケーブルを製造するプロセスを取り上げる。更に、本発明は、低電圧、中電圧、及び／又は高電圧の絶縁のために重合体組成物を使用すること、並びに、直流（ＤＣ）又は交流（ＡＣ）の両方の送電又は配電のために重合体組成物を使用することに関する。
【背景技術】
【０００２】
［００２］電力ケーブル（以下「ケーブル」）で使用される金属の導体又は半導体基板と、他の電気機器とは、その金属の導体又は半導体基板の上に絶縁材を押出成形することによって、電気的に絶縁される。この点に関して、電力ケーブルは、１００ＭＷを超えるの電力を送電できるケーブルであると一般的に理解されている。更に、３５ｋＶを超える電圧は、高電圧であると一般的に理解されている。３５ｋＶ未満で１ｋＶを超える電圧は、中電圧であると一般的に理解されている。したがって、１ｋＶ未満の電圧は、低電圧であると一般的に理解されている。半導電性外装材（ｓｅｍｉ−ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  ｓｈｅａｔｈｉｎｇ  ｍａｔｅｒｉａｌ）は、導電率が２０℃で１０−８Ｓ／ｍを超える材料であると理解されている。したがって、半導電性という用語には、例えば、１０−８Ｓ／ｍほど高い導電率を有する導電性材料が含まれる。具体的には、半導電性材料は、１０−５Ｓ／ｍを超える導電率、例えば、２０℃で１０−５Ｓ／ｍと１０−４Ｓ／ｍの間の導電率を有する。
【０００３】
［００３］絶縁材としては、エチレン重合体又はプロピレン重合体などの重合体材料、プロピレン−エチレン共重合体などの共重合体、並びにポリエチレン型結晶化度を有するジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）が利用されてきた。具体的には、エチレン重合体は、加工が容易であり、有益な電気的特性をもつため、絶縁シールド又は半導電性シールドとして使用されてきた。例えば、標準的な中電圧及び高電圧ケーブルは、通常、直流送電で約７０℃、交流送電で最大９０℃で動作する。
【０００４】
［００４］しかしながら、上述の標準的な重合体材料は、低電圧及び中電圧ケーブルに対しては十分な絶縁特性を示すが、高電圧ケーブルで使用されたときに幾つかの欠点を有する。
【０００５】
［００５］高電圧ケーブルの絶縁のためには、高融点を有する重合体材料が望まれる。なぜなら、送電の増加（高電圧ケーブルの場合のように）によって動作温度が上昇し、それにより、絶縁材が軟化又は更に溶解する場合があるからである。それと同時に、低電圧及び中電圧ケーブルと同じように、高電圧ケーブルもより良く機械的に取り扱うためにより高い柔軟性を必要とする。具体的には、大きな高電圧ケーブルは、巻かれて大きなケーブルドラムに保管されたとき、最大で５％の通常の引張変形が適用される。したがって、最大５％の変形まで永続的な塑性変形と降伏が起きるはずはなく、線形の応力ひずみ挙動を有する線形弾性が必要とされる。
【０００６】
［００６］しかしながら、上述の標準的な重合体材料は、融点が高いか、又は弾性率が低いかのいずれかである。なぜなら、同じ種類のポリマーに関しては、より高い溶融温度は、概してより高い結晶化度及び／又はより高い分子間相互作用と相関し、したがって、より高い剛性、すなわち、より低い柔軟性と相関するためである。これは、例えば、それぞれ１４５℃及び１６５℃の高融点／軟化点（オンセット）を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又はｉ−ＰＰの場合に当てはまる。それと同時に、ＨＤＰＥ及びｉ−ＰＰの両方が、それぞれ１．０ＧＰａ及び１．５ＧＰａを超える比較的高いヤング率を有し、したがって、大きな高電圧ケーブルに対して使用するには剛性が強すぎる。更に、ＨＤＰＥ及びｉ−ＰＰは、１〜２％の変形において線形弾性の限界が低い。このことから、標準的な重合体材料は、高電圧ケーブルに望まれる機械的特性を満たさないことが明らかとなる。
【０００７】
［００７］高電圧ケーブルのケーブル絶縁体の選択肢としては、連続使用における加熱の下、及び電流過負荷という条件の下でも、申し分のない機械的性能をもたらし、それと同時に高いレベルの柔軟性を維持する架橋ポリエチレン材料がある。この点に関して、架橋低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（略称：ＸＬＰＥ又はＰＥＸ）は、２００ＭＰａ未満のヤング率及び１２〜１４％の線形弾性限界を有し、高電圧ケーブルの高い柔軟性要件を満たす。したがって、ＸＬＰＥは、高電圧ケーブル用の絶縁材として当該技術分野で広く用いられている。
【０００８】
［００８］しかしながら、（ＸＬＰＥを得るための）ポリエチレンの架橋は、例えば、ジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）を使用することによって、ケーブル製造プロセスにおける押出成形の間に実行される。ＬＤＰＥは約１１５℃の比較的低い融点を有するため、熱機械特性を改善するためにこの修正は必要である。ＸＬＰＥにおいては、標準的なＨＶＡＣ用途に必要とされる９０℃の定格最高導体温度（ｒａｔｅｄ  ｍａｘｉｍｕｍ  ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）及び２５０℃の短絡定格を達成し、それと同時に０．１〜０．２ＧＰａの低モジュラスを維持することが可能である。
【０００９】
［００９］ＤＣＰ架橋ポリエチレンの欠点は、極性のある揮発性の副生成物が生成されることである。しかしながら、Ｙｕｔａｏ，  Ｚ．、Ｈｏ  Ｇｙｕ，  Ｙ．、Ｓｕｈ，  Ｋ．  Ｓ．による「Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃｓ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ」、ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  １９９９、６、ｐｐ．１６４−１６８、並びに、Ｆａｒｋａｓ，  Ａ．、Ｏｌｓｓｏｎ，  Ｃ．  Ｏ．、Ｄｏｍｉｎｇｕｅｚ，  Ｇ．、Ｅｎｇｌｕｎｄ，  Ｖ．、Ｈａｇｓｔｒａｎｄ，  Ｐ．−Ｏ．、Ｎｉｌｓｓｏｎ，  Ｕ．  Ｈ．による「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  ｈｉｇｈ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  ＨＶＤＣ  ｃａｂｌｅｓ」、２０１１  ８ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃａｂｌｅｓ、Ｊｉｃａｂｌｅ  ２０１１によって示されるように、ＤＣＰ増加に由来するこのような極性副生成物は、絶縁材の導電率を増加させる。具体的には、これらの種は、非常に高い電圧で空間電荷挙動などの電気絶縁性を損ない、絶縁材としての使用を制限する。具体的には、３２０ｋＶを上回る電圧範囲で使用される直流用途においては、Ｎｕｓｓｉｎ，  Ｎ．、Ｃｈｅｎ，  Ｇ．による「ｓｐａｃｅ  ｃｈａｒｇｅ  ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  ｏｆ  ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｉｎｇ  ｂｙｐｒｏｄｕｃｔｓ  ｓｏａｋｅｄ  ＬＤＰＥ」、Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｈｅｎｏｍｅｎａ  （ＣＥＩＤＰ）、２０１０  Ａｎｎｕａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ、２０１０年１０月１７−２０日、ｐｐ．１−４で示されるように、熱暴走効果及び早期破壊（ｐｒｅ−ｍａｔｕｒｅ  ｂｒｅａｋｄｏｗｎ）を避けるために低導電性は非常に重要である。
【００１０】
［０１０］ＸＬＰＥの更なる欠点は、  架橋物は一般的に再利用が難しいことである。つまり、ケーブルがその動作寿命に達したとき、ケーブル全体を廃棄しなければならないことになる。
【００１１】
［０１１］このことから、本発明の目的は、上述の欠点を克服することであり、具体的には、高い熱形状安定性及び高い機械的安定性の両方を備え、並びに、低導電率及び高い電気絶縁破壊強度を備え、それと同時にＸＬＰＥの欠点をもたない、中電圧及び高電圧ケーブル用の絶縁層として使用するための熱可塑性組成物を提供することである。
【発明の概要】
【００１２】
［０１２］上述の課題を考慮して集中的に研究を行った結果、本発明者らは、エチレン−プロピレン共重合体であり、且つ特定のエチレン／プロピレン比を有する第１の共重合体と、ブチレン−プロピレン共重合体であり、且つ特定のブチレン／プロピレン比を有する第２の共重合体を含む共重合体ブレンドとを混合することによって、高い熱形状安定性及び機械的柔軟性、並びに低導電率及び高い電気絶縁破壊強度などの優れた機械的特性及び電気的特性を示し、電気ケーブル、特に高電圧直流ケーブルの絶縁に使用可能な重合体組成物がもたらされることを意外にも発見した。
【００１３】
［０１３］本発明は、
‐  エチレン−プロピレン共重合体であり、第１の共重合体の総重量に基づいて、６０から９５重量％のプロピレン及び５から４０重量％のエチレンを含む第１の共重合体、及び
‐  ブチレン−プロピレン共重合体である第２の共重合体を含む共重合体ブレンドを含む重合体組成物であって、  
‐  第２の共重合体が、第２の共重合体の総重量に基づいて、１５から３５重量％の１−ブチレン及び３０から６５重量％のプロピレンを含み、  
第１の共重合体と共重合体ブレンドの重量比が９０：１０から１０：９０の範囲内であり、
１２０℃を超える、ＡＳＴＭ−Ｄ１５２５に基づくビカート法（Ｖｉｃａｔ  ｍｅｔｈｏｄ）による軟化温度、及び５００ＭＰａ未満の、ＩＳＯ５２７−２に従って決定されるヤング率を有し、
１００Ｖ／ｓの電圧ランプ速度を有するシリコンオイルＨＶＤＣ源（ｓｉｌｉｃｏｎｅ  ｏｉｌ  ＨＶＤＣ  ｓｏｕｒｃｅ）で測定される０．１ｍｍの厚みのプレート上でＡＳＴＭ  Ｄ１４９−８７に従って決定される、３００ｋＶ／ｍｍを超える室温、具体的に３５０ｋＶ／ｍｍを超える室温における直流絶縁破壊強度（ＤＣ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｂｒｅａｋｄｏｗｎ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を有する、重合体組成物を取り上げる。
【００１４】
［０１４］一態様によれば、第１の共重合体は、第２の共重合体とは異なる。
【００１５】
［０１５］本発明の重合体組成物は、ＨＤＰＥ又はｉ−ＰＰのような高い溶融温度を示すポリオレフィンの全体的な性質を有するが、ニートＨＤＰＥ及びｉ−ＰＰに比較すると、剛性が遥かに低く、ヤング率がより低く、線形弾性限界が遥かに増加する。更に、このブレンドは、相分離がないことから、低導電率、高い絶縁破壊強度、及び優れた空間電荷挙動のような優れた電気的特性を示す。
【００１６】
［０１６］更に、他の「柔軟化された多成分組成物」とは対照的に、本発明の重合体組成物は、適用された基本重合体（すなわち、第１の共重合体及び共重合体ブレンド）の非常に高い相溶性を示し、結果として高均質材料となっている。したがって、溶融状態から冷却した後、それが非常に低い冷却速度であっても、他の「柔軟化された多成分組成物」に対して広く観察されるような相分離が少しも起きない。にも関わらず、絶縁破壊強度は、相分離がない状態で、冷却速度がより低くても改善される。
【００１７】
［０１７］熱可塑性重合体ブレンド（「柔軟化された多成分組成物」など）は、材料特性（具体的には、電気絶縁破壊強度）を劇的に損なう可能性のある成分の非相溶性及びマイクロスケールの相分離現象に通常悩まされるため、これは全く予期しなかったことである。
【００１８】
［０１８］上述のブレンドを含む本発明の重合体組成物は、高い熱形状安定性及び機械的柔軟性、並びに、低導電率及び高い電気絶縁破壊強度などの優れた機械的特性及び電気的特性が際立ち、電気ケーブル（具体的には高電圧ケーブル、或いは具体的には高電圧直流ケーブル）の絶縁に対する可用性が高い。
【００１９】
［０１９］以下では、別段の定義がない限り、「重量％」とは、それぞれの実体（ｅｎｔｉｔｙ）の総重量（例えば、第１の共重合体の総重量、第２の共重合体の総重量、共重合体ブレンドの総重量、又は重合体組成物の総重量）のことを指す。更に、別段の記載がない限り、すべての測定は室温で行われている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
［０２０］詳細は、図面を参照して以下で説明される。
【図１】本発明に係るケーブル構造の例である。
【図２ａ】ＡＦＭ／ＳＥＭ／最適顕微鏡法を通して測定される、Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）の相分離発生に関する測定値を示す。
【図２ｂ】ＡＦＭ／ＳＥＭ／最適顕微鏡法を通して測定される、Ｖｅｒｓｉｆｙ  ２２００（登録商標）の相分離発生に関する測定値を示す。
【図２ｃ】ＡＦＭ／ＳＥＭ／最適顕微鏡法を通して測定される、Ｖｅｒｓｉｆｙ  ３０００（登録商標）の相分離発生に関する測定値を示す。
【図２ｄ】ＡＦＭ／ＳＥＭ／最適顕微鏡法を通して測定される、ＳＣ８２０ＣＦ（登録商標）の相分離発生に関する測定値を示す。
【図２ｅ】ＡＦＭ／ＳＥＭ／最適顕微鏡法を通して測定される、７０：３０の割合のＳＣ８２０ＣＦ／Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）の相分離発生に関する測定値を示す。
【図２ｆ−１】ＡＦＭ／ＳＥＭ／最適顕微鏡法を通して測定される、７０：３０の割合のｉ−ＰＰ／Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）の相分離発生に関する測定値を示す。
【図２ｆ−２】ＡＦＭ／ＳＥＭ／最適顕微鏡法を通して測定される、７０：３０の割合のｉ−ＰＰ／Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）の相分離発生に関する測定値を示す。
【図２ｇ】ＡＦＭ／ＳＥＭ／最適顕微鏡法を通して測定される、７０：３０の割合のｉ−ＰＰ／Ｖｅｒｓｉｆｙ  ２２００（登録商標）の相分離発生に関する測定値を示す。
【図２ｈ】ＡＦＭ／ＳＥＭ／最適顕微鏡法を通して測定される、７０：３０の割合のｉ−ＰＰ／Ｖｅｒｓｉｆｙ  ３０００（登録商標）の相分離発生に関する測定値を示す。
【図３ａ】Ｖｅｒｓｉｆｙ  ２２００（登録商標）の空間電荷測定値に関する測定値／グラフ（左側蓄積、右側減衰）を示す。
【図３ｂ】Ｖｅｒｓｉｆｙ  ３０００（登録商標）の空間電荷測定値に関する測定値／グラフ（左側蓄積、右側減衰）を示す。
【図３ｃ】ＳＣ８２０ＣＦ（登録商標）の空間電荷測定値に関する測定値／グラフ（左側蓄積、右側減衰）を示す。
【図３ｄ】７０：３０の割合のＳＣ８２０ＣＦ／Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）の空間電荷測定値に関する測定値／グラフ（左側蓄積、右側減衰）を示す。
【図３ｅ】７０：３０の割合のｉ−ＰＰ／Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）の空間電荷測定値に関する測定値／グラフ（左側蓄積、右側減衰）を示す。
【図３ｆ】７０：３０の割合のｉ−ＰＰ／Ｖｅｒｓｉｆｙ  ２２００（登録商標）の空間電荷測定値に関する測定値／グラフ（左側が蓄積、右側が減衰）を示す。Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）単独、並びに７０：３０の割合のｉ−ＰＰ／Ｖｅｒｓｉｆｙ  ３０００（登録商標）に関するデータは測定可能ではなかった。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［０２１］これより、本発明の様々な態様及び実施形態を詳細に参照する。各々の態様は、説明のために提供されており、制限することを意図していない。例えば、１つの態様又は実施形態の一部として示された又は記載された特徴を、任意の他の態様又は実施形態に対して又はそれに関連させて使用してもよく、それにより、更なる態様又は実施形態が生じる。本開示が、任意のこのような組み合わせ及び変形例を含むことが意図されている。
【００２２】
第１の共重合体
［０２２］一態様によれば、エチレン−プロピレン共重合体である第１の共重合体は、第１のエチレン−プロピレン共重合体の総重量に基づいて、６０から９５重量％、好ましくは７０から９０重量％、最も好ましくは８０から８９重量％のプロピレン、及び５から４０重量％、より好ましくは１０から３０重量％、最も好ましくは１１から２０重量％のエチレンを含む。  十分に高い融点／軟化点を有するが、剛性がより低い重合体がこの構造で得られる。いかなる理論にも縛られずにいうと、本発明に係る第１の共重合体は、アモルファス母材内の連続的に連結された結晶架橋（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  ｌｉｎｋｅｄ  ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  ｂｒｉｄｇｅｓ）を示すと理解される。エチレン−プロピレン共重合体内のこの構造は、共重合体ブレンドと混合されるとき、重合体組成物内のナノ構造体の生成並びに均質相の形成に不可欠の役割を果たすことが理解される。
【００２３】
［０２２］この用途のため、「プロピレン」を含むエチレン−プロピレン共重合体は、「プロピレンから誘導できる単量体単位」を含むエチレン−プロピレン共重合体であると理解される。同じ定義が、他の単量体、例えば、「エチレン」単量体単位又は「ブチレン」単量体単位に適用される。
【００２４】
［０２４］本発明の好適な態様によれば、第１の共重合体は、エチレン及びプロピレンから成り、エチレン−プロピレン共重合体の総重量に基づいて、６０から９５重量％、好ましくは７０から９０重量％、最も好ましくは８０から８９重量％のプロピレン、及び５から４０重量％、より好ましくは１０から３０重量％、最も好ましくは１１から２０重量％のエチレンを含む。
【００２５】
［０２５］発明者らは、第１の共重合体内のエチレン−プロピレンの割合、（エチレン及びプロピレンの）平均的なブロック長、並びにＥＰＥ及びＰＥＰ単位（単一の単量体介在物）の全体的含有量は、全体的な結晶化度の効果によって、最終的な重合体組成物内の共重合体ブレンドとの相溶性、及び最終的な重合体組成物の柔軟性に強く影響を与えることを驚くべきことに発見した。後者に関連して、第１の共重合体内のプロピレン含有量を大幅に増加させる（＞６０重量％まで）ことにより、高い融点／軟化点、つまりｉ−ＰＰのような挙動を維持しながらも、共重合体ブレンドとの相溶性が強化されることが発見された。しかしながら、エチレンが含有させることは、より低い結晶化度、すなわち高い柔軟性に至るラメラ形成及び重合体連鎖秩序（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｃｈａｉｎ  ｏｒｄｅｒ）を中断させるために不可欠である。
【００２６】
［０２６］具体的には、発明者らは、本発明の第１の共重合体内のエチレン含有量が多すぎる場合（すなわち、４０重量％よりも多い）、これは上述の液−液相分離に至る場合があり、最終的な構造は、ゴム状エチレンリッチ相（ｒｕｂｂｅｒｙ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｒｉｃｈ  ｐｈａｓｅ）のマイクロスケールの液滴のアレイを有するｉ−ＰＰのように見える傾向があることを発見した。別の可能性は、特に加熱溶融状態からの低速冷却の下で液体−固体相分離が発生することである。ここでは、２つ以上の「非相溶性」の重合体部位の結晶化速度の差異が最も高いように見える。
【００２７】
［０２７］したがって、本発明の第１の共重合体内のプロピレン含有量が多すぎる場合（すなわち、９５重量％よりも多い）（論理的に長いプロピレンブロックが生じる結果となる）、第１の共重合体は、従来のｉ−ＰＰのように挙動する傾向がある。最終的なブレンドも、目立つ分散した「ゴム状」層なく、構造的にｉ−ＰＰに非常に似通うように、小さなエチレン単位がポリプロピレン相に含有される傾向がある。したがって、柔軟性の増加に伴う利点が実現しない。更に、従来のブロック共重合体に対して上で述べているように、このようなより大きなプロピレンブロックの存在によって、マクロスケールの相分離に至る。
【００２８】
［０２８］したがって、液体−液体相分離又は液体−個体相分離のいずれもない十分な相溶性を確実なものとするため、第１の共重合体は、好ましくは上述の範囲内の含有量のプロピレン、最も好ましくは８７重量％のプロピレンを含有し、好ましくは平均で８．２単量体単位の長さのプロピレンブロックを有する。したがって、十分な柔軟性及び非結晶質を確実なものとするため、第１の共重合体は、好ましくは上述の範囲内の含有量のエチレン、最も好ましくは１３重量％のエチレンを含有し、好ましくは平均で１．２単量体単位の長さの短いエチレンブロックを有する。
【００２９】
［０２９］一態様によれば、第１の共重合体は、第１の共重合体内に存在するトライアド（ｔｒｉａｄｅｓ）の総数に基づいて、平均で１０から２０％、好ましくは１１から１８％、より好ましくは１４から１６％の全体的な割合でエチレン−プロピレン−エチレン（ＥＰＥ）及びプロピレン−エチレン−プロピレン（ＰＥＰ）の単位を有する。この点で、発明者らは、上述の範囲内のＥＰＥ及びＰＥＰの単位などの単一の単量体含有物の高含有量によって、結晶ラメラ内の連鎖秩序崩壊（ｃｈａｉｎ  ｏｒｄｅｒ  ｄｉｓｒｕｐｔｉｏｎ）の可能性が増加し、したがって、全体的な結晶化度が減少することを発見した。
【００３０】
［０３０］更に、発明者らは、第１のエチレン−プロピレン共重合体の構造及び分子構造が、共重合体ブレンドと混合されたとき、上記及び下記で説明された第１の共重合体間の相分離現象の防止に対して強い影響を有することを発見した。したがって、共重合体ブレンドと混合されているとき、第１の共重合体内のエチレン及びプロピレンの単位の特定の分布が相分離を失くすことに貢献する。
【００３１】
［０３１］これは、１３Ｃ−ＮＭＲによって決定された第１の共重合体の構造によって確認することができる。したがって、第１の共重合体の試料は、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）  （１，２，４−ｔｒｉｃｈｌｏｒｏ  ｂｅｎｚｅｎｅ）及びテトラクロロエチレン（ｔｅｔｒａｃｈｌｏｒｏ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ）Ｄ６（ＴＣＥ−ｄ６）に溶解し、１２０℃で測定される。共重合体の構造は、第１の共重合体の次の態様を明らかにする：平均エチレン（Ｅ）ブロック長、平均プロピレン（Ｐ）ブロック長、プロピレン−プロピレン単位（ＰＰ）、エチレン−プロピレン単位（ＥＰ）、エチレン−エチレン単位（ＥＥ）に関連したダイアド（ｄｉａｄｅｓ）の分布、プロピレン−プロピレン−プロピレン単位（ＰＰＰ）、プロピレン−プロピレン−エチレン単位（ＰＰＥ）、エチレン−プロピレン−エチレン単位（ＥＰＥ）、プロピレン−エチレン−プロピレン単位（ＰＥＰ）、エチレン−エチレン−エチレン単位（ＥＥＥ）、及びエチレン−エチレン−プロピレン単位（ＥＥＰ）に関連したトライアドの分布。
【００３２】
［０３２］この用途のため、上述の平均エチレン（Ｅ）ブロック長とは、第１の共重合体内で平均的に連続エチレンブロックにつき存在する単量体（エチレン単位）の数のことを指す。同じ定義が、平均プロピレン（Ｐ）ブロック長に対して適用される。例えば、平均エチレンブロック長が８．０単量体単位である場合、これは、例えば、３分の１は７個のエチレン単量体から成り、もう３分の１は８個のエチレン単量体から成り、且つもう３分の１は９個のエチレン単量体から成る第１の共重合体全体の中のエチレンブロックから生じる場合がある。
【００３３】
［０３３］この用途のため、ダイアド／トライアドの上述の割合は、第１の共重合体内に存在するダイアド／トライアドの総数に基づく。概して、ｎ個の単量体から成る共重合体は、ｎ−１個のダイアドとｎ−２個のトライアドを示す。例えば、１００１個の単量体から成る共重合体は、１０００個のダイアドを示す。２００個のダイアドがプロピレン−プロピレンから成り、２００個のダイアドがエチレン−プロピレンか成り、且つ１００個のダイアドがエチレン−エチレンから成る場合、プロピレン−プロピレンのダイアドの割合は４０％であり、エチレン−プロピレンのダイアドの割合は４０％であり、且つエチレン−エチレンのダイアドの割合は２０％である。似たような判断がトライアドにも適用される。
【００３４】
［０３４］一態様によると、第１の共重合体は、１．０から１．５単量体単位、より好ましくは１．１から１．４単量体単位、最も好ましくは１．２から１．３単量体単位の平均ポリエチレンブロック長を有する。
【００３５】
［０３５］一態様によると、第１の共重合体は、５．０から１０．０単量体単位、より好ましくは５．５から９．０単量体単位、最も好ましくは６．０から８．５単量体単位の平均ポリプロピレンブロック長を有する。
【００３６】
［０３６］一態様によると、第１の共重合体は、第１の共重合体内に存在するダイアドの総数に基づいて、６０％から７９％、より好ましくは６３％から７８％、最も好ましくは６５％から７７％の割合のプロピレン−プロピレンのダイアドを有する。
【００３７】
［０３７］一態様によると、第１の共重合体は、第１の共重合体内に存在するダイアドの総数に基づいて、１６％から３０％、より好ましくは１８％から２９％、最も好ましくは２０％から２８％の割合のエチレン−プロピレンのダイアドを有する。
【００３８】
［０３８］一態様によると、第１の共重合体は、第１の共重合体内に存在するダイアドの総数に基づいて、１％から４．５％、より好ましくは１．５％から４．３％、最も好ましくは２％から４％の割合のエチレン−エチレンのダイアドを有する。
【００３９】
［０３９］一態様によると、第１の共重合体は、第１の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、５０％から７０％、より好ましくは５５％から６８％、最も好ましくは６０％から６６％の割合のプロピレン−プロピレン−プロピレンのトライアドを有する。
【００４０】
［０４０］一態様によると、第１の共重合体は、第１の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、１２％から２５％、より好ましくは１３％から２２％、最も好ましくは１４％から２０％の割合のプロピレン−プロピレン−エチレンのトライアドを有する。
【００４１】
［０４１］一態様によると、第１の共重合体は、第１の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、４％から２０％、より好ましくは５％から１０％、最も好ましくは６％から８％の割合のエチレン−プロピレン−エチレンのトライアドを有する。
【００４２】
［０４２］一態様によると、第１の共重合体は、第１の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、６％から２０％、より好ましくは７％から１５％、最も好ましくは８％から１０％の割合のプロピレン−エチレン−プロピレンのトライアドを有する。
【００４３】
［０４３］一態様によると、第１の共重合体は、第１の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、１％から１０％、より好ましくは２％から８％、最も好ましくは３％から６％の割合のエチレン−エチレン−プロピレンのトライアドを有する。
【００４４】
［０４４］一態様によると、第１の共重合体は、第１の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、０．１％から２％、より好ましくは０．２％から１％、最も好ましくは０．３％から０．６％の割合のエチレン−エチレン−エチレンのトライアドを有する。
【００４５】
［０４５］一態様によると、第１の共重合体は、１０％から４０％、より好ましくは１５％から３０％、最も好ましくは２０％から２８％の結晶化度を有する。第１の共重合体の結晶化度は、完全なｉ−ＰＰ結晶（＝２０７．１Ｊ／ｇ）の（ＤＳＣを通して）測定された融解エンタルピーと理論上の融解エンタルピーの比率として決定される。
【００４６】
［０４６］一態様によると、第１の共重合体は、１５０，０００ｇ／ｍｏｌから５００，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは１８０，０００ｇ／ｍｏｌから４００，０００ｇ／ｍｏｌ、最も好ましくは２００，０００から３００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。したがって、第１の共重合体は、２０，０００ｇ／ｍｏｌから１３０，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは３０，０００ｇ／ｍｏｌから１２０，０００ｇ／ｍｏｌ、最も好ましくは５０，０００ｇ／ｍｏｌから８０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する。更に、第１の共重合体のＺ平均分子量（Ｍｚ）は、３００，０００ｇ／ｍｏｌから７００，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは４００，０００から６５０，０００ｇ／ｍｏｌ、最も好ましくは５００，０００から６００，０００ｇ／ｍｏｌである。好ましくは、多分散度（ＰＤ）（Ｍｗ／Ｍｎとして定義）は、１．２から２５、より好ましくは１．５から１３、最も好ましくは２．５から６、具体的には３．０から４．０の範囲内である。上述の分子量は、溶離液として１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）、校正標準としてポリスチレンを使用して、１５０℃で高温ゲル浸透クロマトグラフィー（ＨＴ−ＧＰＣ）を通して測定される。
【００４７】
［０４７］一態様によると、第１の共重合体は、目視検査、偏光顕微鏡法（ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）、原子間力顕微鏡法（ＡＦＭ）、及び走査電子顕微鏡法（ＳＥＭ）、或いはこれらの技法のうちの１つ又は複数の組み合わせを通して判定される相分離発生を示さない。相分離の定義及び判定は、重合体組成物に関連して以下でより詳細に説明される。
【００４８】
［０４８］一態様によると、第１の共重合体は、２００ＭＰａから８００ＭＰａ、より好ましくは３００ＭＰａから７００ＭＰａ、最も好ましくは４００ＭＰａから６００ＭＰａのヤング率（すなわち、弾性率）を有する。ヤング率（弾性率）は、室温（２５℃）でＩＳＯ５２７−２に従って決定される。  具体的には、ヤング率は、共重合体の試料に対して行われる引張試験（ＩＳＯ５２７−２）の間に生成される応力ひずみ曲線の傾斜から決定される。好適な態様によると、上記のヤング率は、１０℃から８０℃の間のすべての温度で得られる。
【００４９】
［０４９］一態様によると、第１の共重合体は、１２０℃を超える軟化温度、好ましくは１３０℃を超える軟化温度、より好ましくは１４０℃を超える軟化温度を有する。更なる態様によると、第１の共重合体は、１２０℃から２００℃の軟化温度、好ましくは１３０℃から１８０℃の軟化温度、より好ましくは１４０℃から１５０℃の軟化温度を有する。軟化温度とは、いくらかの任意の柔らかさを超えて材料が軟化する温度として定義される。軟化温度は、例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ１５２５に基づく（或いは、代替的に又は追加の態様として、ＩＳＯ３０６に基づく）ビカート法によって決定されてもよい。具体的には、軟化温度は、石英プローブを使用して、熱機械分析（ＴＭＡ）を通して決定される。この石英プローブは、１００−５０００ｍＮ（好ましくは１００ｍＮ）の定荷重及び空気環境下における０．５から１０ｋ／分（好ましくは１ｋ／分）の温度変化率で試料上（好ましくは５×５ｍｍ）に押圧される平面状の先端（直径１ｍｍ）を有する。試料の連続加熱の間、石英プローブが試料の底部に到達するまで、石英プローブは、試料に陥没する（貫通する）。
【００５０】
［０５０］一態様によると、第１の共重合体は、１＊１０−１２Ｓ／ｍ未満、好ましくは２＊１０−１３Ｓ／ｍ未満、より好ましくは２．５＊１０−１４Ｓ／ｍ未満の定常状態導電率（ＤＣ）を有する。好適な態様では、第１の共重合体は、１＊１０−１５Ｓ／ｍから１．５＊１０−１４Ｓ／ｍ、好ましくは１．５＊１０−１５Ｓ／ｍから１．０＊１０−１４Ｓ／ｍ、より好ましくは２＊１０−１５Ｓ／ｍから５＊１０−１５Ｓ／ｍの定常状態導電率（ＤＣ）を有する。定常状態導電率（ＤＣ）は、３つの電極系（ガード電極を有する４０ｍｍ丸電極径）を適用し、且つ少なくとも８０時間後に７０℃及び２０ｋＶ／ｍｍ直流で１ｍｍの厚みのプレート上で精度が高いピコアンペアメーター（Ｋｅｉｔｈｌｅｙ  ６４８５）を用いて漏れ電流を測定することによって得られる。
【００５１】
［０５１］一態様によると、第１の共重合体は、任意の冷却速度で、３００ｋＶ／ｍｍを超える電気絶縁破壊強度（ＤＣ）、好ましくは３５０ｋＶ／ｍｍを超える電気絶縁破壊強度（ＤＣ）、より好ましくは４００ｋＶ／ｍｍを超える電気絶縁破壊強度（ＤＣ）を有する。この点において、電気絶縁破壊は、電気絶縁体の抵抗の急速な低下のことを指す。これは、絶縁体の周りに又は絶縁体を通ってスパークが飛ぶことに至る場合がある。電気絶縁破壊強度（ＤＣ）は、熱プレスで製造された０．１ｍｍの厚みのプレート（１８×１８ｃｍ）上において室温でＡＳＴＭ  Ｄ１４９−８７に従って決定され、１００Ｖ／ｓの電圧ランプ速度を有する１００ｋＶのデジタルＨＶＤＣ源（ｄｉｇｉｔａｌ  ＨＶＤＣ  ｓｏｕｒｃｅ）を使用して、シリコーン油において測定される。
【００５２】
［０５２］本発明の別の態様によると、第１の共重合体は、非架橋である。これにより、幾つかの好ましい効果が得られる。具体的には、非架橋の共重合体を使用することにより、結果として（処理工程の減少による）製造時間の短縮、及び動作寿命に達したケーブルを再利用する可能性に至る。更に、スコーチ現象は起きず、発熱架橋反応（ｅｘｏｔｈｅｒｍｉｃ  ｃｒｏｓｓ−ｌｉｎｋｉｎｇ）が行われなかったために（最終的な絶縁層の個々の構成要素間の）不均質性のリスクが低下する。更に、（通常架橋の間に生成される）揮発性の副生成物がないため、高電圧定格と低導電率値が達成され、ガス抜きが必要なくなる。更に、必要な添加剤がより少ないため、互いに対して調整しなければならない化合物の数が少なくなり、絶縁システムがさほど複雑でなくなる。したがって、半導体層のような他の材料との相溶性が高くなることが期待される。
【００５３】
［０５３］任意選択的に、第１の共重合体は、１０％未満、より好ましくは０．１から８％、最も好ましくは１から５重量％の更なる重合体を含む。前記更なる重合体は、任意の他の重合体、共重合体、三元共重合体、又は重合体混合物によって表されてもよい。好ましくは、更なる重合体は、いわゆるエチレンプロピレンジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）である。ここでは、ジエン共重合体は、好ましくは４から２０の炭素原子を有する。前記ジエン共重合体は、好ましくは、直鎖状又は分岐鎖状、共役又は非共役ジオレフィンから選択される。好ましくは、ジエン共重合体は、１，３−ブタジエン、１，４−ヘキサジエン又は１，６−オクタジエン、単環式又は多環式ジエン（１，４−シクロヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネンなど）である。
【００５４】
［０５４］本発明の特定の態様によると、第１の共重合体は、ＳＣ８２０ＣＦ（登録商標）（すなわち、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社のＢｏｒｍｅｄ  ＳＣ８２０ＣＦ（登録商標））、或いは、似たような特性を有する共重合体、具体的には、似たようなエチレンとプロピレンの重量比（すなわち、本明細書に記載の任意の比率）の共重合体である。特定の態様によると、第１の共重合体は、ＳＣ８２０ＣＦ（登録商標）の場合のように、重合体組成物内の似たような構造（例えば、重合体組成物内の似たような平均エチレン（Ｅ）ブロック長、又は似たような平均プロピレン（Ｐ）ブロック長）に至る。
【００５５】
［０５５］特に、一態様によれば、第１の共重合体の平均的なエチレン及び／又はプロピレンブロック長（単量体単位で定義される）は、ＳＣ８２０ＣＦ（登録商標）の平均的なエチレン及び／又はプロピレン（ＰＰ）ブロック長（単量体単位で定義される）と平均で５０％未満又は更に２０％未満の割合で異なるが、他のすべての側面では相似する。
【００５６】
共重合体ブレンド
［０５６］一態様によれば、共重合体ブレンドは、少なくとも１つの共重合体及びもう一つの成分（例えば重合体）のブレンドであると理解されている。一態様によれば、共重合体ブレンドは、第２の共重合体を含む。更なる態様によると、共重合体ブレンドは、共重合体ブレンドの総重量に基づいて、１０から９９．９９重量％、好ましくは４０から９５重量％、より好ましくは７５から９０重量％の第２の共重合体を含む。一態様によれば、第２の共重合体は、ブチレン−プロピレン共重合体である。したがって、一態様によれば、第２の共重合体は、ブチレン（好ましくは１−ブチレン）及びプロピレンを含む。更に好適な態様によれば、第２の共重合体は、ブチレン（好ましくは１−ブチレン）、プロピレン、及びエチレンを含む。更に好適な態様によれば、共重合体ブレンドの第２の共重合体は、第１の共重合体と異なる。
【００５７】
［０５７］一態様によれば、第２の共重合体は、第２の共重合体の総重量に基づいて、１５から３５重量％、好ましくは１８から３３重量％、より好ましくは２２から３０重量％の１−ブチレン、及び３０から６５重量％、好ましくは３５から６０重量％、より好ましくは４５から５５重量％のプロピレンを含む。
【００５８】
［０５８］一態様によると、第２の共重合体は、第２の共重合体の総重量に基づいて、１５から３５重量％、好ましくは１８から３０重量％、より好ましくは２０から２８重量％のエチレンを更に含む。好適な態様では、第２の共重合体内の１−ブチレン、プロピレン、及びエチレンの含有量は、９５重量％、好ましくは最大約１００重量％となる。本発明の更なる好適な態様によれば、第２の共重合体は、１−ブチレン、プロピレン、及びエチレンから成り、第２の共重合体の総重量に基づいて、好ましくは１５から３５重量％、より好ましくは１８から３３重量％、最も好ましくは２２から３０重量％の１−ブチレン、好ましくは３０から６５重量％、より好ましくは３５から６０重量％、最も好ましくは４５から５５重量％のプロピレン、及び好ましくは１５から３５重量％、より好ましくは１８から３０重量％、最も好ましくは２０から２８重量％のエチレンを含む。したがって、好適な態様によれば、第２の共重合体は三元共重合体である。
【００５９】
［０５９］一態様によれば、共重合体ブレンドは、アイソタクチックプロピレン重合体（ｉ−ＰＰ）を更に含む。更なる好適な態様によれば、共重合体ブレンドは、０．０１から９０重量％、好ましくは５から６０重量％、より好ましくは１０から２５重量％のアイソタクチックプロピレン重合体（ｉ−ＰＰ）を含む。
【００６０】
［０６０］本発明の好適な態様によれば、共重合体ブレンドは、１５から３５重量％、好ましくは１８から３３重量％、より好ましくは２２から３０重量％の１−ブチレン、３０から６５重量％、好ましくは３５から６０重量％、より好ましくは４５から５５重量％のプロピレン、及び１５から３５重量％、好ましくは１８から３０重量％、より好ましくは２０から２８重量％のエチレンを含む。好ましくは、上述の１−ブチレン、プロピレン、及びエチレンの単量体は、三元共重合体を形成する。この三元共重合体以外に、共重合体ブレンドは、共重合体ブレンドの総重量に基づいて、０．０１から９０重量％、好ましくは５から６０重量％、より好ましくは１０から２５重量％のアイソタクチックプロピレン重合体（ｉ−ＰＰ）を更に含む。
【００６１】
［０６１］任意選択的に、共重合体ブレンドは、１０％未満、より好ましくは０．１から８％、最も好ましくは１から５重量％の更なる重合体（上述の共重合体／重合体以外に）を含む。
【００６２】
［０６２］前記更なる重合体は、任意の他の重合体、共重合体、三元共重合体、又は重合体混合物によって表されてもよい。好ましくは、更なる重合体は、いわゆるエチレンプロピレンジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）である。ここでは、ジエン共重合体は、好ましくは４から２０の炭素原子を有する。前記ジエン共重合体は、好ましくは、直鎖状又は分岐鎖状、共役又は非共役ジオレフィンから選択される。好ましくは、ジエン共重合体は、１，３−ブタジエン、１，４−ヘキサジエン又は１，６−オクタジエン、単環式又は多環式ジエン（１，４−シクロヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネンなど）である。
【００６３】
［０６３］第１の共重合体に関連して記載された懸念事項と同じように、（ブチレン及びエチレンの）平均ブロック長、並びに、共重合体ブレンドの第２の共重合体内の全体的な単量体の分布は、全体的な結晶化度にとって決定的であり、第１のエチレン−プロピレン共重合体との共重合体ブレンドの相溶性に影響を与える。
【００６４】
［０６４］液体−液体相分離又は液体−個体相分離のいずれもない十分な相溶性を確実なものとするため、第２の共重合体は、好ましくはプロピレン連鎖間において平均で１．５単量体単位のブチレンブロックを有し、且つ十分な柔軟性及び非結晶質を確実なものとするため、プロピレン連鎖間において平均で１．４単量体単位の短いエチレンブロックを有する、好ましくは１−ブチレン、プロピレン、及びエチレンの単量体を含む。
【００６５】
［０６５］第１の共重合体に関連して記載された懸念事項と同じように、第２の共重合体の構造及び分子構造は、第１の共重合体と混合されたとき、上記で説明された共重合体ブレンド間の相分離現象の防止にとって極めて重要である。
【００６６】
［０６６］第２の共重合体の共重合体の構造は、１３Ｃ−ＮＭＲによって決定される。したがって、第２の共重合体の試料は、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）及びテトラクロロエチレンーｄ６（ＴＣＥ−ｄ６）に溶解し、１３０℃で測定される。共重合体の構造は、第２の共重合体の次の態様を明らかにする：プロピレン連鎖間の平均エチレン（Ｅ）ブロック長、プロピレン連鎖間の平均ブチレン（Ｂ）ブロック長、プロピレン−プロピレン−プロピレン単量体（ＰＰＰ）、エチレン−プロピレン−プロピレン単位（ＥＰＰ）、プロピレン−プロピレン−エチレン単位（ＰＰＥ）、エチレン−プロピレン−エチレン単位（ＥＰＥ）、プロピレン−エチレン−プロピレン単位（ＰＥＰ）、エチレン−エチレン−エチレン単位（ＥＥＥ）、プロピレン−エチレン−エチレン単位（ＰＥＥ）、エチレン−エチレン−プロピレン単位（ＥＥＰ）、エチレン−エチレン−ブチレン単位（ＥＥＢ）、エチレン−ブチレン−ブチレン単位（ＥＢＢ）、ブチレン−ブチレン−エチレン単位（ＢＢＥ）、ブチレン−プロピレン−プロピレン単位（ＢＰＰ）、プロピレン−プロピレン−ブチレン（ＰＰＢ）単位、ブチレン−プロピレン−ブチレン（ＢＰＢ）単位、プロピレン−ブチレン−プロピレン（ＰＢＰ）単位、ブチレン−ブチレン−プロピレン（ＢＢＰ）単位、プロピレン−ブチレン−ブチレン（ＰＢＢ）単位、及びブチレン−ブチレン−ブチレン単位（ＢＢＢ）に関連したトライアドの分布。「平均エチレン（Ｅ）ブロック長」、「平均プロピレン（Ｂ）ブロック長」、及び「トライアドの割合」という表現の定義は、第２の共重合体に関連して以上でより詳細に説明されている。
【００６７】
［０６７］一態様によると、第２の共重合体は、１．０から２．０単量体単位、好ましくは１．１から１．８単量体単位、より好ましくは１．３から１．６単量体単位のプロピレン連鎖間の平均エチレンブロック長を有する。
【００６８】
［０６８］一態様によると、第２の共重合体は、１．０から２．０単量体単位、好ましくは１．１から１．８単量体単位、より好ましくは１．３から１．６単量体単位のプロピレン連鎖間の平均ブチレンブロック長を有する。
【００６９】
［０６９］一態様によると、第２の共重合体は、第２の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、０．１％から２％、好ましくは０．２％から１％、より好ましくは０．３％から０．６％の割合のエチレン−エチレン−エチレンのトライアドを有する。
【００７０】
［０７０］一態様によると、第２の共重合体は、第２の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、１％から１５％、好ましくは２％から１０％、より好ましくは４％から８％の割合のエチレン−エチレン−プロピレン及びプロピレン−エチレン−エチレンのトライアドを有する。
【００７１】
［０７１］一態様によると、第２の共重合体は、第２の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、６％から２０％、好ましくは７％から１５％、より好ましくは８％から１２％の割合のプロピレン−エチレン−プロピレンのトライアドを有する。
【００７２】
［０７２］一態様によると、第２の共重合体は、第２の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、１％から１０％、好ましくは１．２％から５％、より好ましくは１．３％から２％の割合のエチレン−プロピレン−エチレンのトライアドを有する。
【００７３】
［０７３］一態様によると、第２の共重合体は、第２の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、５％から２５％、好ましくは１０％から２２％、より好ましくは１５％から２０％の割合のエチレン−プロピレン−プロピレン及びプロピレン−プロピレン−エチレンのトライアドを有する。
【００７４】
［０７４］一態様によると、第２の共重合体は、第２の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、１０％から５０％、好ましくは１５％から４０％、より好ましくは２５％から３５％の割合のプロピレン−プロピレン−プロピレン及びブチレン−プロピレン−プロピレン及びプロピレン−プロピレン−ブチレンのトライアドを有する。
【００７５】
［０７５］一態様によると、第２の共重合体は、第２の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、１０％から３０％、好ましくは１５％から２７％、より好ましくは２０％から２５％の割合のブチレン−プロピレン−ブチレンのトライアドを有する。
【００７６】
［０７６］一態様によると、第２の共重合体ブレンドは、第２の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、１％から８％、好ましくは１．５％から６％、より好ましくは２％から３％の割合のプロピレン−ブチレン−プロピレンのトライアドを有する。
【００７７】
［０７７］一態様によると、第２の共重合体は、第２の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、１％から１０％、好ましくは２％から８％、より好ましくは３％から５％の割合のブチレン−ブチレン−ブチレン及びブチレン−ブチレン−プロピレン及びプロピレン−ブチレン−ブチレンのトライアドを有する。
【００７８】
［０７８］一態様によると、第２の共重合体は、第２の共重合体内に存在するトライアドの総数に基づいて、１％から１５％、好ましくは２％から１０％、より好ましくは３％から６％の割合のエチレン−ブチレン−ブチレン及びブチレン−ブチレン−エチレンのトライアドを有する。
【００７９】
［０７９］一態様によると、共重合体ブレンドは、０．１％から１２％、好ましくは０．５％から１０％、より好ましくは０．５％から２％の結晶化度を有する。共重合体ブレンドの結晶化度は、完全なｉ−ＰＰ結晶（＝２０７．１Ｊ／ｇ）の（ＤＳＣを通して）測定された融解エンタルピーと理論上の融解エンタルピーの比率として決定される。
【００８０】
［０８０］一態様によると、共重合体ブレンドは、３００，０００から５００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは３５０，０００から４５０，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは３９０，０００から４１０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。したがって、共重合体ブレンドは、１００，０００から２００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１２０，０００から１８０，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは１５０，０００から１７０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する。共重合体ブレンドのＺ平均分子量（Ｍｚ）は、６００，０００から９００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは７００，０００から８００，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは７５０，０００から７８０，０００ｇ／ｍｏｌである。好ましくは、多分散度（ＰＤ）（Ｍｗ／Ｍｎとして定義）は、２．２から２．８、好ましくは２．３から２．７、より好ましくは２．４から２．６、具体的には２．４５から２．５５の範囲内である。上述の分子量は、溶離液として１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）、校正標準としてポリスチレンを使用して、１５０℃で高温ゲル浸透クロマトグラフィー（ＨＴ−ＧＰＣ）を通して測定される。
【００８１】
［０８１］一態様によると、共重合体ブレンドは、目視検査、偏光顕微鏡法、原子間力顕微鏡法（ＡＦＭ）、及び走査電子顕微鏡法（ＳＥＭ）、或いはこれらの技法のうちの１つ又は複数の組み合わせを通して判定される相分離発生を示さない。相分離の定義及び判定は、重合体組成物に関連して以下でより詳細に説明される。
【００８２】
［０８２］一態様によると、共重合体ブレンドは、５から５０ＭＰａ、好ましくは６から５０ＭＰａ、より好ましくは７から１５ＭＰａ、具体的には８から１０ＭＰａのヤング率（すなわち、弾性率）を有する。ヤング率（弾性率）は、室温（２５℃）でＩＳＯ５２７−２に従って決定される。具体的には、ヤング率は、共重合体ブレンドの試料に対して行われる引張試験（ＩＳＯ５２７−２）の間に生成される応力ひずみ曲線の傾斜から決定される。好適な態様によると、上記のヤング率は、１０℃から８０℃の間の任意の温度で得られる。
【００８３】
［０８３］一態様によると、共重合体ブレンドは、１２０℃を超える軟化温度、好ましくは１３０℃を超える軟化温度、より好ましくは１４０℃を超える軟化温度を有する。更なる態様によると、共重合体ブレンドは、１２０℃から２００℃の軟化温度、好ましくは１３０℃から１８０℃の軟化温度、より好ましくは１４０℃から１５０℃の軟化温度を有する。軟化温度とは、いくらかの任意の柔らかさを超えて材料が軟化する温度として定義される。軟化温度は、例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ１５２５に基づく（或いは、代替的に又は追加の態様として、ＩＳＯ３０６に基づく）ビカート法によって決定されてもよい。具体的には、軟化温度は、石英プローブを使用して、熱機械分析（ＴＭＡ）を通して決定される。この石英プローブは、１００−５０００ｍＮ（好ましくは１００ｍＮ）の定荷重及び空気環境下における０．５から１０ｋ／分（好ましくは１ｋ／分）の温度変化率で試料上（好ましくは５×５ｍｍ）に押圧される平面状の先端（直径１ｍｍ）を有する。試料の連続加熱の間、石英プローブが試料の底部に到達するまで、石英プローブは、試料に陥没される（貫通する）。
【００８４】
［０８４］一態様によると、共重合体ブレンドは、１＊１０−１２Ｓ／ｍ未満、好ましくは５＊１０−１３Ｓ／ｍ未満、より好ましくは１．５＊１０−１３Ｓ／ｍ未満の定常状態導電率（ＤＣ）を有する。好適な態様では、共重合体ブレンドは、１＊１０−１４Ｓ／ｍから２＊１０−１３Ｓ／ｍ、好ましくは５＊１０−１４Ｓ／ｍから１．８＊１０−１３Ｓ／ｍ、より好ましくは１．３＊１０−１３Ｓ／ｍから１．５＊１０−１３Ｓ／ｍの定常状態導電率（ＤＣ）を有する。定常状態導電率（ＤＣ）は、３つの電極系（ガード電極を有する４０ｍｍ丸電極径）を適用し、且つ少なくとも８０時間後に７０℃及び２０ｋＶ／ｍｍ直流で１ｍｍの厚みのプレート上で精度が高いピコアンペアメーター（Ｋｅｉｔｈｌｅｙ  ６４８５）を用いて漏れ電流を測定することによって決定される。
【００８５】
［０８５］本発明の特定の態様によると、共重合体ブレンドは、Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）（Ｍｉｔｓｕｉ）、或いは、似たような特性を有する共重合体ブレンド、具体的には、似たような重量比（すなわち、本明細書に記載の任意の比率）の似たような組成構造である。特定の態様によると、共重合体ブレンドは、Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）（Ｍｉｔｓｕｉ）の場合のように、重合体組成物内の似たような構造（例えば、第２の共重合体内の似たような平均エチレン（Ｅ）ブロック長、又は似たような平均プロピレン（Ｐ）ブロック長）に至る。
【００８６】
［０８６］特に、一態様によれば、第２の共重合体の平均的なブチレン及び／又はプロピレン及び／又はエチレンブロック長（単量体単位で定義される）は、Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）（Ｍｉｔｓｕｉ）の平均的なブチレン及び／又はプロピレン及び／又はエチレンブロック長（単量体単位で定義される）と平均で５０％未満又は更に２０％未満の割合で異なるが、他のすべての側面では相似する。
【００８７】
［０８７］一態様によれば、共重合体ブレンドのメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ）は、好ましくは２から４０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは４から３５ｇ／１０ｍｉｎ、最も好ましくは６から３２ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によって決定される。
【００８８】
［０８８］一態様によれば、共重合体ブレンドの密度は、好ましくは８００から９００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは８２０から８８０ｋｇ／ｍ３、最も好ましくは８５０から８７０ｋｇ／ｍ３である。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５によって決定される。
【００８９】
［０８９］一態様によれば、共重合体ブレンドの表面硬度は、好ましくは５０から１００、より好ましくは６０から９５、最も好ましくは６５から９０である。表面硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０（Ｓｈｏｒｅ  Ａ）によって決定される。
【００９０】
［０９０］一態様によれば、共重合体ブレンドの融点（溶融温度）は、好ましくは１１０から１９０℃、より好ましくは１２０から１８９℃、最も好ましくは１３０から１７０℃である。融点（溶融温度）は、ＩＳＯ１１３５７−１／−３に従って、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定される。
【００９１】
［０９１］一態様によれば、共重合体ブレンドの脆化温度は、好ましくは−２０から−４０℃、より好ましくは−２２から−３５℃、最も好ましくは−２５から−３０℃である。脆化温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７４５によって決定される。
【００９２】
［０９２］一態様によれば、共重合体ブレンドの破断伸度は、好ましくは６００％を超え、より好ましくは７００％を超え、最も好ましくは７４０％を超える。破断伸度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３７５９／Ｄ３７５９Ｍによって決定される。
【００９３】
［０９３］一態様によれば、共重合体ブレンドの永久歪みは、好ましくは５から２５％、より好ましくは８から２０％、最も好ましくは１０から１８％である。永久歪みは、１５０％の膨張の後に測定された、０．３ｍｍの共重合体ブレンド膜の厚みで決定される。
【００９４】
［０９４］一態様によれば、共重合体ブレンドの圧縮永久歪み（２３℃）は、好ましくは１０から４０％、より好ましくは１５から３０％、最も好ましくは１８から２８％である。圧縮永久歪み（２３℃）は、２５の％圧縮及び２３℃／２４時間で、１２ｍｍの共重合体ブレンド膜の厚み（６プライの２ｍｍシート）で決定される。
【００９５】
［０９５］一態様によれば、共重合体ブレンドの圧縮永久歪み（７０°Ｃ）は、好ましくは４０から９０％、より好ましくは５０から８５％、最も好ましくは５５から８０％である。圧縮永久歪み（７０℃）は、２５の％圧縮及び７０℃／２４時間で、１２ｍｍの共重合体ブレンド膜の厚み（６プライの２ｍｍシート）で決定される。
【００９６】
［０９６］一態様によれば、共重合体ブレンドの透過度は、好ましくは８０から１００％、より好ましくは９０から９９．５％、最も好ましくは９５から９９％である。透過度は、２ｍｍの厚みを有するプレス成形シートに対して決定される（シクロヘキサールで測定される）。
【００９７】
［０９７］一態様によれば、共重合体ブレンドのヘイズは、好ましくは１から１２％、より好ましくは２から１０％、最も好ましくは３から８％である。ヘイズは、２ｍｍの厚みを有するプレス成形シート（シクロヘキサールで測定される）に対して決定される。
【００９８】
［０９８］一態様によれば、共重合体ブレンドは、似たような特性を有するＴａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）又は共重合体であり、具体的には、ブチレン−プロピレン共重合体を、好ましくは、同一又は類似の重量比（すなわち、本明細書に記載の任意の比率）で１−ブチレン、プロピレン、及びエチレン共重合体を含む三元共重合体並びにアイソタクチックポリプロピレンを含む、似たようなブレンド組成物である。特定の態様によると、共重合体ブレンドは、Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）の場合のように、重合体組成物内で似たような相分離領域（ナノスケール）に至る（すなわち、３００ｎｍ未満の寸法の層分離領域及び／又は３００ｎｍ未満の平均領域寸法を有する層分離領域）。
【００９９】
［０９９］特定の態様によると、共重合体ブレンドは、Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）の場合にように、似たようなブロックサイズ及びモノマー比を有する重合体組成物に至る。特に、一態様によれば、共重合体ブレンドのブチレン、プロピレン、エチレンの単位は、Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）のブチレン、プロピレン、及びエチレン単位のサイズとは５０％未満、又は更に２０％未満の割合で平均サイズと異なるが、他のすべての側面では相似する。追加的に又は代替的に、第２の共重合体の平均的なブロック交替頻度（長さごとのエチレン及びプロピレン単位の間の境界の数として定義される）は、Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）の平均的なブロック交替頻度とは５０％未満、又は更に２０％未満の割合で異なるが、他のすべての側面では相似する。本発明の別の態様によると、共重合体ブレンドは、非架橋である。
【０１００】
第１の共重合体／共重合体ブレンドの重量比
［１００］一態様によれば、第１の共重合体と共重合体ブレンドの重量比は、好ましくは１０：９０から９０：１０、好ましくは２０：８０から５０：５０、最も好ましくは２５：７５から３５：６５の範囲内であり、具体的には３０：７０である。
【０１０１】
重合体組成物
［１０１］一態様によると、重合体組成物は、目視検査、偏光顕微鏡法、原子間力顕微鏡法（ＡＦＭ）、及び走査電子顕微鏡法（ＳＥＭ）、或いはこれらの技法のうちの１つ又は複数の組み合わせを通して判定される相分離発生を示さない。この用途のために、上述の技法を通して判定された相分離の発生は、マイクロスケールで観察される混合物内に存在する２つ以上の異なる相の分離であると理解されている。この点において、相とは、混合物内の空間領域であり、その物理的特性に関しては、本質的に均一であると見なすことができる。更に具体的にいうと、相の中で、異なる領域、例えば、重合体ブレンド領域と第１の共重合体領域における分離は観察されない。マイクロスケールの観察は、分析技法（目視検査、偏光顕微鏡法、原子間力顕微鏡法（ＡＦＭ）、及び走査電子顕微鏡法（ＳＥＭ）など）によって行うことができると理解されている。これらの分析技法では、５００ｎｍを超えるスケール（例えば、５００ｎｍから５０μｍ）で材料（重合体組成物など）の構造を分析する。
【０１０２】
［１０２］結果として、重合体組成物は、マイクロスケールで重合体組成物全体にわたって単一相しか示さない。いかなる理論にも縛られずにいうと、重合体組成物内のこの単一相は、第１の共重合体領域が、高分子界面活性剤として挙動し、共重合体ブレンド領域に隣接する相間分離に移行することによって得られる。したがって、より小さいスケールの不均質性は考慮されない。本発明による重合体組成物は、不均質ナノ構造（すなわち、５００ｎｍ未満）を有し、圧倒的にプロピレンの性質（ブロック）を有する領域及び圧倒的にエチレンの性質（ブロック）を有する領域を示し、ナノスケールでモザイク模様（市松模様）となる。好ましくは、このような任意の領域は、タッピングモード（相検出）で原子間力顕微鏡法（ＡＦＭ）によって判定されるように、（平均で及び／又は任意の方向に）３００ｎｍ未満、より好ましくは２００ｎｍ未満、最も好ましくは１００ｎｍ未満に広がる。言い換えると、本発明による重合体組成物は、タッピングモード（相検出）で原子間力顕微鏡法（ＡＦＭ）によって、或いは走査電子顕微鏡法（ＳＥＭ）によって判定されるように、３００ｎｍ未満、より好ましくは２００ｎｍ未満、最も好ましくは１００ｎｍ未満のスケールの相分離領域を示すのが好ましい。
【０１０３】
［１０３］一般的に使用されている絶縁材の観点からすると、高電圧ケーブル用の適切な絶縁材を得るために、高融点であるが固い少なくとも１つの成分（ＨＤＰＥ又はｉ−ＰＰなど）及び１つの柔軟な成分（例えば、ＬＤＰＥ（Ｅ＝２００〜３００ＭＰａ）又はエチレン共重合体）を有する熱可塑性ブレンド混合物を使用することができると結論付けるかもしれない。しかしながら、Ｒ．  Ａ．  Ｓｈａｎｋｓ、Ｊ．  Ｌｉ、Ｌ．  Ｙｕによる文献「Ｐｏｌｙｍｅｒ  ２０００」（４１，ｐｐ２１３３−２１３９）で報告されているように、ポリエチレン及びアイソタクチックポリプロピレンは、溶融段階では混和性はなく、それらのブレンドは液−液相分離に悩まされる。更に、他の共重合体と共に、数は少ないがサイズは大きいプロピレン及びエチレンブロックから成るブロック共重合体を使用することは、ｉ−ＰＰ及びＰＥ単独重合体のブレンドに似た液−液相分離に至るとも考えられている。このような非常に複雑な問題は、本発明者らによって検討されている。
【０１０４】
［１０４］具体的には、２つ以上の異なる重合体を含む一般的に使用されている熱可塑性重合体混合物（熱可塑性ブレンド）は、重合体の非相応性に典型的に悩まされる。結果として、熱可塑性重合体ブレンドの特性に有害な作用を及ぼし得るマイクロスケールの相分離現象が発生する。これは、重合体ブレンド内の分離した相が、重合体ブレンド全体の重合体材料とは異なる重合体材料（例えば、単一の重合体の重合体材料又は異なるブレンド比率を有する重合体ブレンドの重合体材料）から本質的に成ることに起因する。
【０１０５】
［１０５］一般的に、溶融状態から冷却した場合の熱可塑性ブレンド内の相分離は、液体ー液体又は液体ー個体の性質であってもよい。２つの重合体Ａ及びＢ（又はそれ以上）のブレンドは、溶融における挙動に基づいて、混和性又は非混和性であると一般的にみなされる。液体ー液体相分離は、２つの重合体Ａ及びＢが高温溶融で混和性である場合に発生する。この場合、一方の成分Ａの液滴が重合体Ｂの連続相内に形成され、結果として重合体Ｂマトリックス内にＡの分離されたナノからマイクロスケールの島が生じる。液体ー個体相分離は、重合体Ａ及びＢの両方が、ホットメルトの中である程度混合される可能性があり、液均一相を形成する場合に発生する。しかしながら、混和性の組み合わせでさえも、一方の成分が他方の成分よりもより容易に結晶化できるとき、結晶化の間に相分離することができる。この部分は最初に固体になり、より結晶化しにくい部分はメルトの中に残る。言い換えると、重合体Ａ及びＢの結晶化速度が、その重合体の性質の差異の故に互いにあまりにも相違している場合、液体−個体相分離が発生する可能性があり、上述の有害作用に至る。更に、液体−個体相分離もブレンドのメルトの冷却速度に依存する。一般的に、より低い冷却速度は、より高い冷却速度に比べて、液体−個体相分離発生のリスクが高くなる。上述の懸念事項は、３つ以上の熱可塑性成分を有するブレンドにも当てはまる。
【０１０６】
［１０６］一般的に使用されている熱可塑性ブレンドとは対照的に、本発明の重合体組成物では、２つの適用された基本成分（すなわち、第１の共重合体及び共重合体ブレンド）が非常に高い相溶性を示す。これにより、事実上３つ以上の重合体を有する組成物となる可能性があり、結果として均質性の高い材料が生じる。したがって、本発明の重合体組成物では、上述の範囲内の第１のエチレン−プロピレン共重合体内のプロピレン及びエチレンの含有量が慎重に調整されているため、他の熱可塑性ブレンド（すなわち、熱可塑性多成分組成物）で広く観察されているような任意の相分離は、溶融状態からの冷却の後に発生しない。このことは、図２ａから図２ｈにおいて明らかに示されている。図２ａから図２ｈでは、ＡＦＭ／ＳＥＭ／最適顕微鏡法を通して測定される、Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）（２ａ）、Ｖｅｒｓｉｆｙ  ２２００（登録商標）（２ｂ）、Ｖｅｒｓｉｆｙ  ３０００（登録商標）（２ｃ）、ＳＣ８２０ＣＦ（登録商標）（２ｄ）、７０：３０の割合のＳＣ８２０ＣＦ／Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）（２ｅ）、７０：３０の割合のｉ−ＰＰ／Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）（２ｆ）、７０：３０の割合のｉ−ＰＰ／Ｖｅｒｓｉｆｙ  ２２００（登録商標）（２ｇ）、及び７０：３０の割合のｉ−ＰＰ／Ｖｅｒｓｉｆｙ  ３０００（登録商標）（２ｈ）の相分離発生に関する測定値／グラフが示されている。具体的には、図２ｅでは、本発明による重合体組成物（すなわち、７０：３０の割合のＳＣＦ８２０ＣＦ／Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標））は、（偏光顕微鏡法によって示されるように）高均質層を示すが、図２ｇから図２ｈで示される一般的に使用されている熱可塑性ブレンド（すなわち、７０：３０の割合のｉ−ＰＰ／Ｖｅｒｓｉｆｙ  ２２００（登録商標）及び７０：３０の割合のｉ−ＰＰ／Ｖｅｒｓｉｆｙ  ３０００（登録商標））は、（ＡＦＭ測定で示されるように）マイクロスケールにおいて相分離を示す。例えば、図２ｈでは、分離された相は、ブレンドの残りの表面から分離された目立つ球として検出可能である。
【０１０７】
［１０７］重合体組成物全体にわたる均質性の度合いは、第１の共重合体の重合体構造、具体的には、エチレン−プロピレン−エチレン（ＥＰＥ）及びプロピレン−エチレン−プロピレン（ＰＥＰ）単位の全体的な割合、並びに上述の範囲内の平均エチレンブロック長を慎重に調整することによって、更に改善することができる。この点に関して、第１の共重合体の特定の重合体構造が、共重合体ブレンドとの完全な共結晶化を可能にすることが発見された。具体的には、第１の共重合体を共重合体ブレンドに加えることによって融点が増加し、それにより、第１の共重合体が共重合体ブレンドを「補強」することが発見された。それと同時に、例えば、追加のｉ−ＰＰを共重合体ブレンドと混合するときに想定される重合体組成物内の相分離は発生しない。
【０１０８】
［１０８］好適な態様によると、この重合体組成物は、任意の冷却速度において、すなわち、中高速冷却及び／又は低速冷却において、上述の技法のうちの１つ又は複数を通して判定される相分離発生を示さない。この点に関して、中高速冷却とは、ブレンドが室温まで溶融される温度から開始して、１℃／分よりも高い冷却速度を意味する。この点に関して、低速冷却とは、ブレンドが室温まで溶融される温度から開始して、１℃／分よりも低い冷却速度を意味する。好適な態様では、冷却（高中速冷却及び／又は低速冷却）は、窒素雰囲気下で実行されてもよい。好適な態様によると、第１の共重合体と共重合体ブレンドの結晶化速度は、最大２０％、好ましくは最大１０％の割合で互いに異なる。更なる好適な態様によると、第１の共重合体及び共重合体ブレンドは、混合され、高温（好ましくは１７０から２３０℃）で溶融された後、溶液中で混和性を有する。
【０１０９】
［１０９］したがって、好適な態様によると、
ｉ）−   第１の共重合体の総重量に基づいて、６０から９５重量％のプロピレン及び５から４０重量％のエチレンを含むエチレン−プロピレン共重合体である第１の共重合体、及び
‐  ブチレン−プロピレン共重合体である第２の共重合体を含む共重合体ブレンドであって、
第２の共重合体が、第２の共重合体の総重量に基づいて、１５から３５重量％の１−ブチレン及び３０から６５重量％のプロピレン、並びに
任意選択的に、高温（好ましくは約１７０から２３０℃）で、第１の共重合体と重合体ブレンドの重量比が９０：１０から１０：９０の範囲内である更なる添加剤を含む、共重合体ブレンド
のブレンドを混合することによって生成される重合体組成物であって、
ｉｉ）ステップｉ）から得られた混合物が１０℃／分未満、好ましくは１℃／分未満の冷却速度で冷却される、共重合体ブレンドは、ＡＦＭ／ＳＥＭ／最適顕微鏡法を通して測定される相分離を示さない。
【０１１０】
［１１０］一態様によると、重合体組成物は、５００ＭＰａ未満、好ましくは４００ＭＰａ未満、より好ましくは３５０ＭＰａ未満、典型的には３２０ＭＰａ未満のヤング率（すなわち、弾性率）を有する。好適な態様によると、重合体組成物は、１００ＭＰａから５００ＭＰａ、より好ましくは１５０ＭＰａから４００ＭＰａ、最も好ましくは２５０ＭＰａから３５０ＭＰａのヤング率（すなわち、弾性率）を有する。ヤング率（弾性率）は、室温（２５℃）でＩＳＯ５２７−２に従って決定される。具体的には、ヤング率は、重合体組成物の試料に対して行われる引張試験（ＩＳＯ５２７−２）の間に生成される応力ひずみ曲線の傾斜から決定される。好適な態様によると、上記のヤング率は、１０℃から８０℃の間のすべての温度で得られる。
【０１１１】
［１１１］一態様によると、重合体組成物は、１２０℃を超える軟化温度、好ましくは１３０℃を超える軟化温度、より好ましくは１４０℃を超える軟化温度を有する。更なる態様によると、重合体組成物は、１２０℃から１８０℃の軟化温度、好ましくは１２５℃から１６０℃の軟化温度、より好ましくは１３０℃から１５０℃の軟化温度を有する。軟化温度とは、いくらかの任意の柔らかさを超えて材料が軟化する温度として定義される。軟化温度は、例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ１５２５に基づく（或いは、代替的に又は追加の態様として、ＩＳＯ３０６に基づく）ビカート法によって決定されてもよい。具体的には、軟化温度は、石英プローブを使用して、熱機械分析（ＴＭＡ）を通して決定される。この石英プローブは、１００−５０００ｍＮ（好ましくは１００ｍＮ）の定荷重及び空気環境下における０．５から１０ｋ／分（好ましくは１ｋ／分）の温度変化率で試料上（好ましくは５×５ｍｍ）に押圧される平面状の先端（直径１ｍｍ）を有する。試料の連続加熱の間、石英プローブが試料の底部に到達するまで、石英プローブは、試料に陥没される（貫通する）。
【０１１２】
［１１２］一態様によると、重合体組成物は、１＊１０−１２Ｓ／ｍ未満、好ましくは２＊１０−１３Ｓ／ｍ未満、より好ましくは２．５＊１０−１４Ｓ／ｍ未満の定常状態導電率（ＤＣ）を有する。好適な態様では、重合体組成物は、１＊１０−１５Ｓ／ｍから１．５＊１０−１４Ｓ／ｍ、好ましくは１．５＊１０−１５Ｓ／ｍから１．０＊１０−１４Ｓ／ｍ、より好ましくは２＊１０−１５Ｓ／ｍから５＊１０−１５Ｓ／ｍの定常状態導電率（ＤＣ）を有する。定常状態導電率（ＤＣ）は、３つの電極系（ガード電極を有する４０ｍｍ丸電極径）を適用し、且つ少なくとも８０時間後に７０℃及び２０ｋＶ／ｍｍ直流で１ｍｍの厚みのプレート上で精度が高いピコアンペアメーター（Ｋｅｉｔｈｌｅｙ  ６４８５）を用いて漏れ電流を測定することによって決定される。
【０１１３】
［１１３］一態様によると、重合体組成物は、任意の冷却速度で、３００ｋＶ／ｍｍを超える電気絶縁破壊強度（ＤＣ）、好ましくは３５０ｋＶ／ｍｍを超える電気絶縁破壊強度（ＤＣ）、より好ましくは３８０ｋＶ／ｍｍを超える電気絶縁破壊強度（ＤＣ）を有する。この点において、電気絶縁破壊は、電気絶縁体の抵抗の急速な低下のことを指す。これは、絶縁体の周りに又は絶縁体を通ってスパークが飛ぶことに至る場合がある。電気絶縁破壊強度（ＤＣ）は、熱プレスで製造された０．１ｍｍの厚みのプレート（１８×１８ｃｍ）上において室温でＡＳＴＭ  Ｄ１４９−８７に従って決定され、１００Ｖ／ｓの電圧ランプ速度を有する１００ｋＶのデジタルＨＶＤＣ源（ｄｉｇｉｔａｌ  ＨＶＤＣ  ｓｏｕｒｃｅ）を使用して、シリコーン油において測定される。したがって、電気絶縁破壊強度（ＤＣ）は、３つの異なる冷却速度（すなわち、高速、中速、又は低速冷却）で重合体組成物を冷却した後に決定される。この点に関して、高速冷却とは、１０℃／分よりも高い速度で冷却することを意味する。したがって、中速冷却とは、１０から１℃／分の範囲の速度で冷却することを意味する。低速冷却とは、１°Ｃ／分よりも低い速度で冷却することを意味する。
【０１１４】
［１１４］一態様によると、重合体組成物は、優れた空間電荷挙動を有する。これは、電極に近い試料の中でホモ電荷のみが生成され、蓄積された電荷密度が電荷注入の後に３０Ｃ／ｍ３未満であり、及び４０分未満の後に残りの空間電荷の５０％を有して急速な電荷減衰を示すことを意味する。空間電荷挙動は、試料に一定直流電圧を適用し、並びにＰＶＤＦセンサを用いて空間電荷を測定するために４００Ｈｚ／６００Ｖの信号を適用して、ＰＥＡＮＵＴＳパルス静電応力システム（ｐｕｌｓｅｄ  ｅｌｅｃｔｒｏ−ａｃｃｏｕｓｔｉｃ  ｓｙｓｔｅｍ）（５−Ｌａｂ）を使用して０．１５ｍｍの厚みの試料上で決定される。図３ａから図３ｆは、Ｖｅｒｓｉｆｙ  ２２００（登録商標）（３ａ）、Ｖｅｒｓｉｆｙ  ３０００（登録商標）（３ｂ）、ＳＣ８２０ＣＦ（登録商標）（３ｃ）、７０：３０の割合のＳＣ８２０ＣＦ／Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）（３ｄ）、７０：３０の割合のｉ−ＰＰ／Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）（３ｅ）、及び７０：３０の割合のｉ−ＰＰ／Ｖｅｒｓｉｆｙ  ２２００（登録商標）の空間電荷測定値に関する測定値／グラフ（左側蓄積、右側減衰）を示す。Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）単独、並びに７０：３０の割合のｉ−ＰＰ／Ｖｅｒｓｉｆｙ  ３０００（登録商標）に関するデータは利用可能ではなかった。
【０１１５】
［１１５］本発明による重合体組成物は、ＩＳＯ５２７−２に従って決定される、室温で６％を超える、より好ましくは１０％を超える、最も好ましくは１２％を超える線形弾性限界を示すのが好ましい。
【０１１６】
［１１６］本発明による重合体組成物は、ＩＳＯ５２７−２及びＩＳＯ３７に従って決定される、２ＭＰａから３０ＭＰａ、より好ましくは５ＭＰａから２０Ｍｐａ、最も好ましくは７ＭＰａから１５ＭＰａの引張強度を示すのが好ましい。
【０１１７】
［１１７］本発明による重合体組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０、ＩＥＣ６０２５０によって測定される、室温で２．８未満、より好ましくは２．５未満、最も好ましくは２．３未満の誘電率を示すのが好ましい。
【０１１８】
［１１８］本発明の別の好適な態様は、低電圧、中電圧、及び／又は高電圧のためのケーブル、並びに、直流（ＤＣ）又は交流（ＡＣ）の両方の送電又は配電のためのケーブルに関する。前記本発明のケーブルは、好ましくは本発明による重合体組成物の絶縁層によって囲まれている導電体を含み、且つ任意選択的に導電体と絶縁層の内表面との間に位置する導電及び／又は半導電層によって囲まれており、且つ更に任意選択的に絶縁層の外表面を覆う外被層によって囲まれている。ケーブルは、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０及びＡＳＴＭ  Ｄ２５２０によって決定される、１０−２未満、好ましくは１０−３未満、及びより好ましくは１０−４未満の絶縁損失の値を示すことに特徴付けられる。
【０１１９】
［１１９］本発明による重合体組成物の絶縁層を含むこれらのケーブルは、１．５０％未満、より好ましくは１．３０％未満、更により好ましくは１．２０％未満、更により好ましくは１，１０％未満、及び最も好ましくは１．０５％未満の非常に低い収縮度を有する。
【０１２０】
［１２０］本発明によると、収縮度は、ケーブルコア全部を焼きなます前と後に外側の半導体層上に記された２つの印の間の距離の差異として測定される。収縮度は、ＡＥＩＣ  ＣＳ５−９４に従って決定された。
【０１２１】
［１２１］更に、ＩＥＣ６０８４０（１９９９）に従って決定される弛み（ｓａｇｇｉｎｇ）は、好ましくは２０％未満、より好ましくは１２％未満、更により好ましくは８％未満、及び最も好ましくは６％未満でなければならない。更に、ケーブルの両方の特性、すなわち収縮と弛みが、以上で規定されたような所与の範囲内に同時に含まれることが好ましい。
【０１２２】
［１２２］図１に示す本発明に係るケーブルの実施例は、（中心部から外側に向かって）以下の構造を有する。
−  標準的なマルチワイヤ導電体１０、
−  導電体１０の周りと外側及び導電体用絶縁体１２の内側に配置されている第１の押し出し加工された導電又は半導電シールド１１、
−  本発明に係る押し出し加工された重合体組成物を含む押し出し加工された導電体用絶縁体１２、
−  導体用絶縁体１２の外側に配置されている第２の押し出し加工された半導電シールド１３、
−  金属スクリーン１４、及び
−  金属スクリーン１４の外側に配置されている外被層１５。
【０１２３】
［１２３］本発明に係るケーブルの別の実施例は、（中心部から外側に向かって）標準的なマルチワイヤ導電体、導電体１０の周りと外側並びに導電体用絶縁体１２の内側に配置されている第１の押し出し加工された導電又は半導電シールド１１、本発明に係る押し出し加工された重合体組成物を含む押し出し加工された導電体用絶縁体１２、導体用絶縁体１２の外側に配置されている第２の押し出し加工された半導電シールド１３、金属スクリーン１４、及び金属スクリーン１４の外側に配置されている外被層１５を備える。
【０１２４】
［１２４］本発明の別の実施形態によると、本発明は、電気部品用の絶縁材として重合体組成物を使用することに関する。具体的には、本発明は、電気コイルを絶縁するために重合体組成物を使用すること、並びに、変圧器、ブッシング、絶縁体、スイッチ、センサ、コンバータ、ケーブルエンドシール（ｃａｂｌｅ  ｅｎｄ  ｓｅａｌ）、及び高電圧サージアレスタなどの電気部品の生産において重合体組成物を使用することに関する。
【０１２５】
［１２５］本発明の別の実施形態によると、本発明は、室内外で使用する高電圧絶縁体のために本発明による重合体組成物を使用することに関する。特に、ロングロッド、複合型絶縁体、及びキャップ型絶縁体のような高電圧線に関連付けられる室外絶縁体のため、並びに、トランジスタとその他の半導電体要素のためのコーティング材及び／又は電気部品を含浸するためのコーティング材ような、室外電気スイッチ、測定変換器、リードスルー（ｌｅａｄ−ｔｈｒｏｕｇｈｓ）、及び過電圧保護装置に関連付けられる絶縁体の製造における、スイッチギア構造における、電力スイッチ、乾式変圧器、及び電気機械における、更に中電圧領域におけるベース絶縁体のため、本発明による重合体組成物を使用することに関する。
【０１２６】
［１２６］本発明の別の態様は、本発明による重合体組成物を含む電気物品のための絶縁材に関する。
【０１２７】
［１２７］本発明の別の態様は、本発明による重合体組成物を含む電気物品のための絶縁材に関する。
【０１２８】
［１２８］本発明によると、以上で定義されたような重合体組成物を使用することによって、弾性率と高軟化温度の両方に関して、優れた機械的特性を有する、再利用可能で柔軟なコーティングを得ることが可能になる。
【０１２９】
［１２９］本発明による重合体組成物は、５００Ｍｐａ未満の低弾性率、及び塑性変形及び材料収率（ｍａｔｅｒｉａｌ  ｙｉｅｌｄｉｎｇ）を想定せずに８％より高い伸度の完全な線形弾性を示す。このように柔軟性が高いにも関わらず、特定の第１の共重合体と共重合体ブレンドとのブレンド（すなわち、重合体組成物）は、とりわけ１２０℃よりも高い高軟化温度を示し、結果として熱形状安定性が高くなる。
【０１３０】
［１３０］上述の機械的特性には、とりわけ絶縁などの優れた電気的特性が伴う。したがって、本発明による重合体組成物は、任意の冷却速度で３００ｋＶ／ｍｍを超える高い直流絶縁破壊強度、及び２０ｆＳ／ｍ未満の非常に低い導電率を示す。
【０１３１】
［１３１］更なる態様によると、本発明は、重合体組成物を生成する方法であって、
ｉ）−   第１の共重合体の総重量に基づいて、６０から９５重量％のプロピレン及び５から４０重量％のエチレンを含むエチレン−プロピレン共重合体である第１の共重合体、及び
‐  ブチレン−プロピレン共重合体である第２の共重合体を含む共重合体ブレンドであって、
第２の共重合体が、第２の共重合体の総重量に基づいて、１５から３５重量％のブチレン及び３０から６５重量％のプロピレン、並びに
任意選択的に、高温（好ましくは約１９０から２３０℃）で、第１の共重合体と重合体ブレンドの重量比が９０：１０から１０：９０の範囲内である更なる添加剤を含む、共重合体ブレンド
を混合することと
ｉｉ）ステップｉ）から得られた混合物を１０℃／分未満、好ましくは１℃／分未満の冷却速度で冷却することと
を含む方法を更に含む。
【０１３２】
［１３２］任意選択的に，冷却するステップｉｉ）は、更に１℃／分よりも高い冷却速度で実行されてもよい。好適な態様では、１℃／分よりも低い冷却或いは１℃／分よりも高い冷却が、窒素雰囲気下で実行されてもよい。
【０１３３】
［１３３］具体的には、本明細書に記載の重合体組成物のすべての部分のブレンドを、高温（例えば、少なくとも１６０℃、好ましくは約１７０から２３０℃の温度）で二軸押出機又は混練機などのミキサー（例えば、いわゆるブラベンダーミキサー（ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  ｍｉｘｅｒ））で調製することができる。好ましくは、混合は、１分から最大５時間まで、より好ましくは５分から最大３時間まで、最も好ましくは１０分から最大１時間まで実行される。これにより、記載されているように、重合体組成物のすべての部分の間が均一性の高い混合が実現する結果となり、記載されているように、混合物を冷却した後に相分離を防止する助けとなる。
【０１３４】
［１３４］重合体組成物は、当該技術分野からの方法に従って、６０から９５重量％のプロピレン及び５から４０重量％のエチレンを含む第１のエチレン−プロピレン共重合体、及び第１のエチレン−プロピレン共重合体と重合体ブレンドの重量比が９０：１０から１０：９０の範囲内である重合体ブレンドをブレンドすることによって調製することができる。この点において、共重合体ブレンドは、１５から３５重量％の１−ブチレン及び３０から６５重量％のプロピレンを有する１０から９９．９９重量％の第２の共重合体を含み、前記第２の共重合体は、任意選択的に１５から３５重量％のエチレンを更に含み、共重合体ブレンドは、更に任意選択的に０．０１から９０重量％のアイソタクチックプロピレン重合体（ｉ−ＰＰ）を含む。
【０１３５】
［１３５］代替的な態様によると、重合体組成物は、各成分を別々にブレンド（すなわち添加）することによって更に調製することができる。すなわち、６０から９５重量％のプロピレン及び５から４０重量％のエチレンを含む第１の共重合体、並びに１５から３５重量％の１−ブチレン及び３０から６５重量％のプロピレンを有するブチレン−プロピレン共重合体を含む第２の共重合体、並びに任意選択的に１５から３５重量％のエチレンをブレンドすること、並びに重合体組成物内の各成分の上述の重量比が実現するような重量比でアイソタクチックプロピレン（ｉ−ＰＰ）を更に任意選択的にブレンドすることである。
【０１３６】
［１３６］エチレン−プロピレン共重合体及び共重合体ブレンドは、市販されている。様々なエチレン−プロピレン共重合体のうちの多くが、製品名で特徴付けられる。Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）、ＳＣ８２０ＣＦ（登録商標）、Ｄｙｎａｆｌｅｘ（登録商標）などは、すべての実施形態による組成物において使用することができる。本発明に従って使用することができる典型的な第１の共重合体は、平均で８．２単量体単位のプロピレンブロックを有する約８７重量％のプロピレン、及び平均で１．２単量体単位の短いエチレンブロックを有する約１３重量％のエチレンを含む。様々な共重合体ブレンドのうちの多くは、Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）などの製品名で特徴付けられる。本発明に従って使用することができる典型的な共重合体ブレンドは、プロピレン連鎖間の平均で１．５単量体単位のブチレンブロック、且つプロピレン連鎖間の平均で１．４単量体単位のエチレンブロックを有する１−ブチレン、プロピレン、及びエチレンを含む約８５重量％の三元共重合体、並びに１５重量％のアイソタクチックプロピレン重合体を含む。
【０１３７】
［１３７］本発明の好適な態様では、重合体組成物は、マイクロ及びナノ補強材料、好ましくは、ナノ酸化物（ｎａｎｏ−ｏｘｉｄｅ）、ナノケイ酸塩（ｎａｎｏ−ｓｉｌｉｃａｔｅ）、ナノクレイ（ｎａｎｏ−ｃｌａｙ）、及びこれらの組み合わせを含んでもよい。このような化合物の例としては、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミノケイ酸塩、酸化シリコン、酸化亜鉛などがある。このような補強材の適切な直径及び長さは、１ｎｍから５０００ｎｍのナノメートルスケールでなければならない。
【０１３８】
［１３８］本発明の好適な態様によると、重合体組成物は、繊維補強材、好ましくは一連の鉱物又は有機繊維、より好ましくはガラス繊維及びセラミック繊維、最も好ましくは酸化アルミニウム繊維、バサルト繊維、及びガラス繊維からの鉱物繊維、又はアラミド繊維及びポリエステル繊維を更に含んでもよい。これらの繊維は、本発明の重合体組成物内に、重合体組成物の総重量に基づいて、５重量％、好ましくは最大３重量％、より好ましくは最大１重量％存在してもよい。
【０１３９】
［１３９］生成される電気絶縁体の種類によって、重合体組成物は、充填剤材料、湿潤／分散剤、可塑剤、抗酸化剤、光吸収剤、加工コアジュバント（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｃｏ−ａｄｊｕｖａｎｔｓ）、潤滑剤、及び顔料から選択される任意の添加剤、並びに電気用途で使用される更なる添加剤を更に含有してもよい。これらの添加剤は、本発明の重合体組成物内に、重合体組成物の総重量に基づいて、概して２５重量％未満、好ましくは５重量％未満、より好ましくは１重量％未満の量で存在してもよい。このような添加剤は、例えば、重合トリメチルジヒドロキノリン、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、ペンタエリスリチル−テトラ〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｙｌ  ｔｅｔｒａ［３−（３，５−ｄｉｔｅｒｔｂｕｔｙｌ−４−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ］）、２，２′−チオジエチルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］などのような抗酸化剤、又はそれらの混合物である。このような抗酸化剤は、製品名Ｉｇａｎｏｘ（登録商標）、Ｓａｎｔｏｎｏｘ（登録商標）の下で、並びに充填剤材料のような他の添加剤として市販されている。
【０１４０】
［１４０］充填剤材料の例としては、シリカ及びアルミニウム三水和物（Ａｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏ）などの無機充填材、ガラス粉末、切断ガラス繊維、酸化ケイ素（例えば、エアロジル（Ａｅｒｏｓｉｌ）、石英、石英微粉末）などの金属酸化物、金属水酸化物、金属窒化物、金属炭化物、天然及び合成ケイ酸塩、又はそれらの混合物が挙げられる。アルミニウム三水和物又は酸化ケイ素（例えば、エアロジル（Ａｅｒｏｓｉｌ）、石英、石英微粉末）は、特に無機充填剤材料として好まれる。更に、重合体組成物内に存在するこのような充填剤の平均粒子径分布とそれらの分量は、高電圧絶縁体に通常適用される平均粒子分布と分量に対応する。
【０１４１】
［１４１］金属酸化物、金属水酸化物、金属窒化物、又は金属炭化物に適した金属の例としては、アルミニウム、ビスマス、コバルト、鉄、マグネシウム、チタン、亜鉛、又はそれらの混合物が挙げられる。
【０１４２】
［１４２］ＣｏＯ、ＴｉＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、ＺｎＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＣＯ３、又はそれらの混合物などの１つ又は複数の無機酸化物又は無機塩は、有利には、少量、概して２５重量％未満の量で本発明の重合体組成物に添加されてもよい。
【０１４３】
［１４３］好ましくは、上述の金属水酸化物、特にマグネシウム及びアルミニウム水酸化物は、０．１から１００μｍ、好ましくは０．５から１０μｍの範囲内であり得る大きさの粒子の形態で使用される。水酸化物の場合、これらは、有利にはコーティングされた粒子の形態で使用されてもよい。８から２４の炭素原子を含有する飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸、並びにそれらの金属塩は、例えば、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ラウリン酸、ステアリン酸マグネシウム又はステアリン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム又はオレイン酸亜鉛、及び同等物などのコーティング材として通常使用される。
【０１４４】
［１４４］例えば、難燃特性を付与するのに適切な無機充填剤の量は、組成物の総重量に対して、概して１０から８０重量％、好ましくは３０から７０重量％の広範囲内で変化してもよい。
【０１４５】
［１４５］本発明の好適な態様によると、重合体組成物は、（半）導電性である。これは、重合体組成物が、非絶縁用途に使用されることを意味する。導電性又は半導電性組成物は、特定の態様によると、ケーブル絶縁体の内層又は外層に隣接するケーブル外装として使用される。それにより、この層は、絶縁層と導電体又は外面との間の界面を改善し得る。本発明による重合体組成物が半導体である場合、重合体組成物は、導電体と絶縁体との間の導電率を有し、１０−８から１０６Ｓ／ｍ、好ましくは１０−７から１０５Ｓ／ｍ、より好ましくは１０−６から１０５Ｓ／ｍ、最も好ましくは１０−４から１０４Ｓ／ｍの範囲内の導電率（２５℃において）を有する。本発明による重合体組成物が導体である場合、重合体組成物は、１０５Ｓ／ｍよりも高い、好ましくは１０６Ｓ／ｍよりも高い導電率（２５℃において）を有する。本発明の別の好適な態様によると、重合体組成物は、カーボンブラックなどの導電性充填剤を含むか、及び／又は、好ましくは以上で規定された範囲内の電気導電率を有し、導電性或いは半導電性である。本発明の好適な態様によると、導電性充填剤は、重合体組成物の総重量に基づいて、最大１０重量％、好ましくは最大５重量％、より好ましくは最大１重量％の量で本発明の重合体組成物内に存在してもよい。
【０１４６】
［１４６］更に、本発明は、重合体組成物の絶縁層によって囲まれている導電体を含む、低電圧、中電圧、及び／又は高電圧のためのケーブル、並びに、直流（ＤＣ）又は交流（ＡＣ）の両方の送電又は配電のためのケーブルを対象とする。
【０１４７】
［１４７］更に、導電体は、特定の導電体及び／又は半導電体組成物、本発明による重合体組成物を含む絶縁層、及び任意選択的に外被層を含む１つ又は複数の内側の導電及び／又は半導電層によって囲まれてもよい。別の実施形態によると、本発明は、ケーブルを対象とし、前記ケーブルは、少なくとも、第１の半導体組成物を含む内側の半導電層、本発明の重合体組成物を含む絶縁層、第２の半導体組成物を含む外側の半導電層、及び任意選択的に外装によって囲まれている導電体を含む。本発明の重合体組成物を含む絶縁層は、１０ｍｍを超える厚み、好ましくは１０から５０ｍｍ、より好ましくは１２から４０ｍｍ、最も好ましくは１５から２５ｍｍの厚みを有するのが好ましい。
【０１４８】
［１４８］本発明の好適な態様では、直流（ＤＣ）又は交流（ＡＣ）の低電圧、中電圧、及び／又は高電圧の送電又は配電のためのケーブルは、本発明による重合体組成物の絶縁層によって囲まれている導電体を含み、好ましくは、次の特徴（ａ１）から（ａ３）のうちの少なくとも１つが満たされている：
（ａ１）導電層が導電体と絶縁層の内表面との間に位置する。
（ａ２）半導電層が好ましくは導電体と絶縁層の内表面との間に位置する。
（ａ３）外被層が先行する導電層、絶縁層、及び／又は半導電層のうちの少なくとも１つを覆う。
【０１４９】
［１４９］「導電体」という用語は、本明細書では、導電体が１つ又は複数のワイヤを含むことを意味する。更に、ケーブルは、１つ又は複数のこのような導電体を含んでもよい。好ましくは、導電体は、電気導電体であり、１つ又は複数の金属ワイヤを含む。
【０１５０】
［１５０］本発明は、以下の実施例でより詳細に説明される。
【０１５１】
実施例：
［１５１］以下の実験では、熱可塑性重合体組成物（実施例１及び比較例１と２）、並びに、幾つかのニート重合体／共重合体及び共重合体ブレンド（比較例３から６）が、以下で詳細に説明されるように、特定の材料パラメータによって分析された。
【０１５２】
［１５２］第１の共重合体及び共重合体ブレンドを含む熱可塑性重合体組成物は、実験室二軸押出機に使用によって配合された。これらの重合体組成物に基づいて、１、２、及び４ｍｍの厚みのプレート試料（１８ｃｍ×１８ｃｍ）が熱プレスで製造された。
【０１５３】
［１５３］実施例１：第１の共重合体（Ｂｏｒｅａｌｉｓ社のＳＣ８２０ＣＦ（登録商標））が、７０：３０の重量比で共重合体ブレンド（Ｔａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標））（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）と混合された。
【０１５４】
［１５４］実施例１で使用された第１の共重合体（Ｂｏｒｅａｌｉｓ社のＳＣ８２０ＣＦ（登録商標））及び重合体ブレンド（Ｍｉｔｓｕｉ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓのＴａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標））は、以下のように特徴付けられた。
−  ＳＣ８２０ＣＦ（登録商標）及びＴａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）の重合体構造は、１３Ｃ−ＮＭＲによって証明された（試料は、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）及びテトラクロロエチレンーｄ６（ＴＣＥ−ｄ６）に溶解し、１２０℃で測定された）。  比較を目的として、Ｖｅｒｓｉｆｙ２２００（登録商標）及びＶｅｒｓｉｆｙ３０００（登録商標）の重合体構造も上述の方法に従って判定された。
−  ＳＣ８２０ＣＦ（登録商標）及びＴａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）の分子量は、溶離液として１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）、校正標準としてポリスチレンを使用して、１５０°Ｃで高温ゲル浸透クロマトグラフィー（ＨＴ−ＧＰＣ）を通して測定された。
−  ＳＣ８２０ＣＦ（登録商標）及びＴａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）の結晶化度は、完全なｉ−ＰＰ結晶（＝２０７．１Ｊ／ｇ）の（ＤＳＣを通して）測定された融解エンタルピーと理論上の融解エンタルピーの比率として決定された。
【０１５５】
［１５５］これらの試験の結果は、以下の表１〜４に示されている。
2016531970.tif 000003
2016531970.tif 000004
2016531970.tif 000005
2016531970.tif 000006
【０１５６】
［１５６］実施例１：アイソタクチックプロピレン重合体（Ｂｏｒｅａｌｉｓ社のＨＣ３００ＢＦ（登録商標）、すなわち、３．３ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するｉ−ＰＰ（ＩＳＯ１１３３））が、７０：３０の重量比で標準的なエチレン−プロピレン共重合体（Ｄｏｗ社のＶｅｒｓｉｆｙ２２００（登録商標））と混合された。比較例１は、第１の共重合体と共重合体ブレンドとの組み合わせが使用されないため、本発明の主題に含まれない。
【０１５７】
［１５７］実施例２：アイソタクチックプロピレン重合体（Ｂｏｒｅａｌｉｓ社のＨＣ３００ＢＦ（登録商標）、すなわち、３．３ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するｉ−ＰＰ（ＩＳＯ１１３３））が、７０：３０の重量比で標準的なエチレン−プロピレン共重合体（Ｄｏｗ社のＶｅｒｓｉｆｙ３０００（登録商標））と混合された。比較例２は、第１の共重合体と共重合体ブレンドとの組み合わせが使用されないため、本発明の主題に含まれない。
【０１５８】
［１５８］実施例３：アイソタクチックプロピレン重合体（Ｂｏｒｅａｌｉｓ社のＨＣ３００ＢＦ（登録商標）、すなわち、３．３ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するｉ−ＰＰ（ＩＳＯ１１３３））が、７０：３０の重量比でＭｉｔｓｕｉ社の特定の共重合体ブレンドＴａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）と混合された。比較例３は、第１の共重合体と共重合体ブレンドとの組み合わせが使用されないため、本発明の主題に含まれない。
【０１５９】
［１５９］実施例４：Ｂｏｒｅａｌｉｓ社の特定のエチレン−プロピレン共重合体ＳＣ８２０ＣＦ（登録商標）が使用された。比較例４は、第１の共重合体と共重合体ブレンドとの組み合わせが使用されないため、本発明の主題に含まれない。
【０１６０】
［１６０］実施例５：Ｍｉｔｓｕｉ社の共重合体ブレンドＴａｆｍｅｒ  ＰＮ３５６０（登録商標）が使用された。比較例３は、第１の共重合体と共重合体ブレンドとの組み合わせが使用されないため、本発明の主題に含まれない。
【０１６１】
［１６１］比較例６：Ｄｏｗ社の標準的なエチレン−プロピレン共重合体Ｖｅｒｓｉｆｙ２２００（登録商標）が使用された。比較例５は、第１の共重合体と共重合体ブレンドとの組み合わせが使用されないため、本発明の主題に含まれない。
【０１６２】
［１６２］比較例７：Ｄｏｗ社の標準的なエチレン−プロピレン共重合体Ｖｅｒｓｉｆｙ３０００（登録商標）が使用された。比較例６は、第１のエチレン−プロピレン共重合体と共重合体ブレンドとの組み合わせが使用されないため、本発明の主題に含まれない。
【０１６３】
［１６３］以下の試験は、熱可塑性重合体組成物から得られた各々のプレート試料（すなわち、実施例１並びに比較例１、２、及び３）に関連して、並びに、整えられた重合体／共重合体（すなわち、比較例４から７）から得られたプレート試料に関連して実行された。
−  ブレンドの中の形態及び相分離発生は、目視検査、偏光顕微鏡法、原子間力顕微鏡法（ＡＦＭ）、及び走査電子顕微鏡法（ＳＥＭ）で観察された。
−  機械的特性は、ＩＳＯ５２７−２に従って室温で引張試験によって決定された。
−  溶融／軟化温度は、１００ｍＮの定荷重及び１Ｋ／分の温度変化率で試料上に押圧される平面状の先端（直径１ｍｍ）を有する石英プローブを使用して、熱機械分析（ＴＭＡ）を通して決定された。
−  直流導電率は、１ｍｍの厚みのプレート上で７０℃且つ２０ｋＶ／ｍｍで決定された。  
−  直流絶縁破壊強度は、０．１ｍｍの厚みのプレート上においてＡＳＴＭ  Ｄ１４９−８７に従って決定され、１００Ｖ／ｓの電圧ランプ速度を有する１００ｋＶのＨＶＤＣ源を使用して、シリコーン油において測定される。
−  空間電荷測定は、試料に一定直流電圧を適用し、並びにＰＶＤＦセンサを用いて空間電荷を測定するために４００Ｈｚ／６００Ｖの信号を適用して、ＰＥＡＮＵＴＳパルス静電応力システム（ｐｕｌｓｅｄ  ｅｌｅｃｔｒｏ−ａｃｏｕｓｔｉｃ  ｓｙｓｔｅｍ）（５−Ｌａｂ）を使用して０．１５ｍｍの厚みの試料上で実行された。
【０１６４】
［１６４］これらの試験の結果は、以下の表５〜１０に示されている。
2016531970.tif 000007
2016531970.tif 000008
2016531970.tif 000009
2016531970.tif 000010
2016531970.tif 000011
2016531970.tif 000012
【０１６５】
結果：
［１６５］本発明による特定の重合体組成物（実施例１）は、相分離を示さず、したがって、以上でより詳細に説明されている高均質分布を示す。更に、本発明による特定の重合体組成物は、４００Ｍｐａ未満の低弾性率を示し、したがって、塑性変形及び材料収率（１４ー１６％の線形弾性限界）を想定することなく十分な弾性を示す。それと同時に、このように柔軟性が高くても、本発明による重合体組成物は、１４０℃未満の高溶融温度を示し、したがって、高い熱形状安定性を示す。更に、本発明による重合体組成物は、相分離を防止するため、３８０ｋＶ／ｍｍの直流絶縁破壊強度を示し、並びに添加剤が必要ではないため、２０ｆＳ／ｍ未満の非常に低い導電率を示し、したがって、架橋ポリエチレンの場合のように、極性種（ｐｏｌａｒ  ｓｐｅｃｉｅｓ）がない。
【０１６６】
上述の観点から、本発明の重合体組成物は、高い熱形状安定性及び機械的柔軟性、並びに低導電率及び高い電気絶縁破壊強度などの優れた機械的特性及び電気的特性が目立ち、電気ケーブル、具体的には高電圧ケーブル、具体的には高電圧直流ケーブルの絶縁に対する可用性が高い。
【図１】
2016531970.tif 000013
【図２ａ】
2016531970.tif 000014
【図２ｂ】
2016531970.tif 000015
【図２ｃ】
2016531970.tif 000016
【図２ｄ】
2016531970.tif 000017
【図２ｅ】
2016531970.tif 000018
【図２ｆ−１】
2016531970.tif 000019
【図２ｆ−２】
2016531970.tif 000020
【図２ｇ】
2016531970.tif 000021
【図２ｈ】
2016531970.tif 000022
【図３ａ】
2016531970.tif 000023
【図３ｂ】
2016531970.tif 000024
【図３ｃ】
2016531970.tif 000025
【図３ｄ】
2016531970.tif 000026
【図３ｅ】
2016531970.tif 000027
【図３ｆ】
2016531970.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
共重合体ブレンド
[０５６］一態様によれば、共重合体ブレンドは、少なくとも1つの共重合体及び重合体であるもう一つの成分のブレンドであると理解されている。一態様によれば、共重合体ブレンドは、第２の共重合体を含む。更なる態様によると、共重合体ブレンドは、共重合体ブレンドの総重量に基づいて、１０から９９．９９重量％、好ましくは４０から９５重量％、より好ましくは７５から９０重量％の第２の共重合体を含む。一態様によれば、第２の共重合体は、ブチレン−プロピレン共重合体である。したがって、一態様によれば、第２の共重合体は、ブチレン（好ましくは1-ブチレン)及びプロピレンを含む。更に好適な態様によれば、第２の共重合体は、ブチレン（好ましくは1-ブチレン)、プロピレン、及びエチレンを含む。更に好適な態様によれば、共重合体ブレンドの第２の共重合体は、第１の共重合体と異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
[１３１］更なる態様によると、本発明は、重合体組成物を生成する方法であって、
ｉ）-   第１の共重合体の総重量に基づいて、６０から９５重量％のプロピレン及び５から４０重量％のエチレンを含むエチレン−プロピレン共重合体である第１の共重合体、及び
‐  ブチレン−プロピレン共重合体である第２の共重合体を含む共重合体ブレンドであって、
第２の共重合体が、第２の共重合体の総重量に基づいて、１５から３５重量％の１−ブチレン及び３０から６５重量％のプロピレン、並びに
任意選択的に、高温（好ましくは約１９０から２３０℃）で、第１の共重合体と重合体ブレンドの重量比が９０：１０から１０：９０の範囲内である更なる添加剤を含む、共重合体ブレンド
を混合することと
ｉｉ）ステップｉ）から得られた混合物を１０℃／分未満、好ましくは1℃／分未満の冷却速度で冷却することと
を含む方法を更に含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
[1４５］本発明の好適な態様によると、重合体組成物は、（半）導電性である。これは、重合体組成物が、非絶縁用途に使用されることを意味する。導電性又は半導電性組成物は、特定の態様によると、ケーブル絶縁体の内層又は外層に隣接するケーブル外装として使用される。それにより、この層は、絶縁層と導電体又は外面との間の界面を改善し得る。本発明による重合体組成物が半導体である場合、重合体組成物は、導電体と絶縁体との間の導電率を有し、１０−８から１０６Ｓ／ｍ、好ましくは１０−７から１０５Ｓ／ｍ、より好ましくは１０−６から１０５Ｓ／ｍ、最も好ましくは１０−４から１０４Ｓ／ｍの範囲内の導電率（２５℃において）を有する。本発明による重合体組成物が導体である場合、重合体組成物は、１０５Ｓ／ｍよりも高い、好ましくは１０６Ｓ／ｍよりも高い導電率（２５℃において）を有する。本発明の別の好適な態様によると、重合体組成物は、カーボンブラックなどの導電性充填剤を含むか、及び/又は、好ましくは以上で規定された範囲内の電気導電率を有し、導電性或いは半導電性である。本発明の好適な態様によると、導電性充填剤は、重合体組成物の総重量に基づいて、最大１０重量％、好ましくは最大５重量％、より好ましくは最大１重量％の量で本発明の重合体組成物内に存在してもよい。本発明の態様によると、（半）導電性重合体組成物は、本発明による材料、及び２５℃で１０５Ｓ／ｍを超える導電率、好ましくは１０６Ｓ／ｍを超える導電率を示すカーボンブラックなどの導電性充填剤を含んでもよい。本発明の別の態様によると、本発明によるケーブルは、本発明による材料、及び２５℃で１０５Ｓ／ｍを超える導電率、好ましくは１０６Ｓ／ｍを超える導電率を示すカーボンブラックなどの導電性充填剤を含む半導電性重合体組成物を含む半導電層を有してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
[1４８］本発明の好適な態様では、直流（ＤＣ）又は交流（ＡＣ）の低電圧、中電圧、及び/又は高電圧の送電又は配電のためのケーブルは、本発明による重合体組成物の絶縁層によって囲まれている導電体を含み、好ましくは、次の特徴（ａ１）から（ａ３）のうちの少なくとも1つが満たされている：
（ａ１）導電層が導電体と絶縁層の内表面との間に位置する。
（ａ２）半導電層が好ましくは導電体と絶縁層の内表面との間に位置する。 
（ａ３）外被層が先行する導電層、絶縁層、及び／又は半導電層のうちの少なくとも1つを覆う。
半導電層ａ２は、２５℃で１０−８Ｓ／ｍを超える導電率、好ましくは１０−４Ｓ／ｍを超える導電率を示してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
[1４９］「導電体」という用語は、本明細書では、導電体が１つ又は複数のワイヤを含むことを意味する。更に、ケーブルは、１つ又は複数のこのような導電体を含んでもよい。好ましくは、導電体は、電気導電体であり、１つ又は複数の金属ワイヤを含む。
本発明の別の態様は、本発明によるケーブルを含む電気物品に関する。
【国際調査報告】
2016531970.tif 000029
2016531970.tif 000030