(57)【要約】  本発明は、少なくとも一方が透明である２つの剛性基材と１つの介在接着フィルムとの積層体であって、該接着フィルムの厚さは８０μｍ以下であり、該接着フィルムは、少なくとも１つが反応性可塑剤である１種以上の可塑剤と混合された接着剤から構成される少なくとも１つの接着層を含み、該接着剤中における該可塑剤の割合は、合計で少なくとも１５質量％であり、該接着剤中における該反応性可塑剤の割合は、少なくとも５質量％であることを特徴とする積層体に関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明である２つの剛性基材と１つの介在接着フィルムとの積層体であって、該接着フィルムの厚さは８０μｍ以下であり、該接着フィルムは、少なくとも１種が反応性可塑剤である１種以上の可塑剤と混合された接着剤から構成される少なくとも１つの接着層を含み、該接着剤中における該可塑剤の割合は、合計で少なくとも１５質量％であり、該接着剤中における該反応性可塑剤の割合は、少なくとも５質量％であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の接着フィルムを硬化させることによって得ることのできる積層体。
【請求項３】
前記接着フィルムが単層であることを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記接着フィルムは、２つの接着層であって該接着層の少なくとも一方が請求項１に記載の可塑剤含有接着層であるものの間に少なくとも１つのキャリア層を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項５】
請求項１に記載の可塑剤含有接着層が前記透明剛性基材と接触している、請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
前記可塑剤含有接着層の接着剤が合成ゴム系接着剤又はアクリレート接着剤であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
前記少なくとも１種の反応性可塑剤がエポキシ系可塑剤又はアクリレート系可塑剤であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
前記少なくとも１種の反応性可塑剤が少なくとも１種の光開始剤と混合されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
少なくとも１つが透明である２つの剛性基材と１つの介在接着フィルムとの積層体の製造方法であって、少なくとも２回の積層工程を含み、ここで、第１プロセス工程において接着フィルムを２つの剛性基剤の１つに積層させ、そして第２積層工程において、このように製造された、第１基材及び接着フィルムを備える組立体を、該接着フィルム側で他の剛性基材に互いに積層させ、該第２積層工程を５０℃以下で実施し、該粘着フィルムの厚さは８０μｍ以下であり、該接着フィルムは、少なくとも１種が反応性可塑剤である１種以上の可塑剤と混合された接着剤の少なくとも１つの接着層を備え、該接着剤中における該可塑剤の割合は合計で少なくとも１５質量％であり、しかも該接着剤中における反応性可塑剤の割合は少なくとも５質量％である方法。
【請求項１０】
追加のプロセス工程としてのオートクレーブ処理工程を特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応性可塑剤の反応により前記接着フィルムを硬化させることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも前記第２積層工程、特に両方の積層工程を、このプロセスレジームにおいて加熱工程なしに、特に室温で実施することを特徴とする、請求項９〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかに記載の積層体を製造するための請求項９〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれかに記載の積層体又は請求項９〜１３のいずれかに記載の方法によって製造された積層体の、光電子装置のカプセル化における又は光電子装置のカプセル化のための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの剛性基材とこれらの基材を互いに結合させるための接着フィルムとの積層体に関し、また、このような基材の製造方法に関するものでもある。
【背景技術】
【０００２】
２つの部品を接着させる分野における特定の課題は、２つの剛性基材の積層によりもたらされる。特に、非常に高い光学的品質を有する積層体を必要とする分野では、公知の接着剤系と積層操作との組み合わせはうまくいかない場合が多い。ガラス接合や太陽電池モジュールの製造、特にディスプレイ技術といったこれらの分野での用途は、力強い成長を遂げている市場の一部である。
【０００３】
２つの剛性基材の結合のための一般的な接着剤系は、液体接着剤、両面自己接着テープ、特に接着剤転写テープとして知られているキャリアのないもの及びホットメルト接着フィルムである。従来の結合作業では、接着フィルムを、まず第１剛性基材に適用する。この工程であっても綿密な技術経験が必要であるが、今では様々な接着フィルム及び積層プロセスが利用可能である。しかしながら、その後、第１剛性基材及び接着フィルムからなるこの最初の製品を、第２剛性基材と結合させなければならない。これは、特定の積層プロセスを必要とし、また、多くの接着剤系は、高品質の積層成果物の実現には不適当である。一般に、オートクレーブ処理（高圧及び高温で積層体を処理する）などの後処理によっても後で除去できない空気内包物が結合面に存在するとの困難さが認識されている。ラミネーターを商業的に利用できるが、ユーザーは、２つの剛性基材の積層操作をうまく実施するために非常に特殊な接着剤系に頼ることが要求される。既存の接着剤系には全てそれぞれ欠点があるため、新規のシステムが必要とされている。液体接着剤には、労働安全、悪臭公害、及び処理加工中における清浄度の点で欠点がある。両面自己接着テープは、高品質の積層結果のために厚い層を必要とする。部品及び装置の寸法の継続的な削減の一環として、薄い接着層に対する要望がある。ホットメルト接着フィルムは、通常、高い積層温度、すなわち感熱基材にとって許容できないレジームを必要とする。
【０００４】
そのため、小さい層の厚み及び良好な操作品質によって区別される結合手段を使用して、わずかにしか上昇しないラミネート温度で２つの剛性基材を積層するための結合解決策についてサーチがなされている。
【０００５】
米国特許第４５９９２７４号（電気化学工業株式社）には、２つの剛性基材の結合用の液体接着剤が記載されている。積層をうまく、さらには薄く適用された接着層に対して実行できるが、それにもかかわらず液体接着剤の計量は困難な場合があり、特にこのような系の操作特性が欠点である。特に注意すべき点は、低粘度液体接着剤のはみ出しの可能性であり、これは、低分子量成分の結果として、部品の周囲の汚れ、悪臭公害及び場合によっては作業員の健康への悪影響をもたらす。
【０００６】
一緒に積層された２つの剛性ガラス層からなる積層安全ガラスは、今日では典型的には高温積層に適したポリビニルブチラールフィルムを使用して接着されている。商用のフィルムは、例えば株式会社クラレから入手可能であり、この用途については、１００μｍ〜１ｍｍの層の厚さを有する。製品情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｒｏｓｉｆｏｌ．ｃｏｍ／ｖｓｇ−ｈｅｒｓｔｅｌｌｕｎｇ／ｈｅｒｓｔｅｌｌｕｎｇ−ｖｓｇ−ａｒｃｈｉｔｅｋｔｕｒ／）によれば、積層は約１４０℃で行われる。
【０００７】
米国特許出願公開第２０１０／１２９６６５Ａ１号（デュポン社）には、積層操作でホットメルト処理加工可能な接着フィルムが記載されている。２つの剛性基材は、減圧下及び高温で接着される。接着温度は、ホットメルト接着剤の軟化温度を上回り、記載されたエチレン共重合体については１４０℃である。これらの条件は、多くのプラスチック、多くの被覆若しくは印刷ガラス又は影響を受けやすい有機エレクトロニクス（例えば、ＬＣＤ又はＯＬＥＤ）を保持する基材などの熱に影響を受けやすい基材では採用できない。
【０００８】
特開２００８−００９２２５号公報（オプトレックス株式会社）には、剛性タッチパネルを剛性ＬＣＤディスプレイに結合させるための光学的に透明な接着剤転写テープが記載されている。この接着剤転写テープは、少なくとも１００μｍの層の厚さを有する。
【０００９】
同様の教示は、米国特許第７５６６２５４号（ロックウェル）の教示である。そこでは、２つの剛性基材は、１２５μｍの層の厚さを有する接着剤転写テープを使用して接着される。
【００１０】
積層接着剤の一部での大きい層の厚みは、必然的に、例えば消費者向け電子機器（携帯電話、タブレットＰＣ）の部品サイズの増大をもたらすが、これは、これらの形式での継続的削減の過程では望ましくない現象である。
【００１１】
米国特許第７６５５２８３Ｂ２号（３Ｍ）には、２つの剛性基材の積層用の両面接着テープが記載されている。明示されているのは、一方の面に２５μｍのＯＣＡ接着剤を保持し（この発明ではない）かつ他方にはこの米国特許明細書の意味においての発明である２５μｍの接着剤を保持する５０μｍのポリエステルフィルムである。この後者の接着剤は、高い割合のシリコーン系可塑剤を含むシリコーンネットワークをベースとする。シリコーン含有組成物、特にシリコーン系可塑剤は、それらが接着層から他の接触領域に移動する可能性があるというリスクを有し、その場合には、それらはおそらく結合強度に悪影響をもたらす可能性がある。
【００１２】
また、米国特許第７６５５２８３号には、シリコーン含有配合物によって２つの剛性基材の積層を可能にする方法が記載されている。この点について、接着剤配合物の特定の特徴は、積層が単に重力の影響により追加の圧力なしに生じる旨が開示されている。説明によると、指又はローラによって圧力を加えることは、剛性／剛性の積層については実施されない。したがって、接着が生じるプロセスは遅いものであるため、これをスループット及び再現性の増大のために自動化及び／又は機械プロセスに容易に統合することができるかどうかは疑問である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】米国特許第４５９９２７４号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１０／１２９６６５号明細書
【特許文献３】特開２００８−００９２２５号公報
【特許文献４】米国特許第７５６６２５４号明細書
【特許文献５】米国特許第７６５５２８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
したがって、室温又はせいぜいわずかに上昇した温度で高い光学的品質（実質的に無気泡）で２つの剛性基材を積層するために使用できる厚みの小さいシリコーンフリー接着フィルムに対する要望がある。
【００１５】
また、厚みが小さい接着フィルムを使用して、室温又はせいぜいわずかに上昇した温度で高い光学品質（実質的に無気泡）で２つの剛性基材の結合を可能にする自動化できる積層プロセス、特に機械ベースの積層プロセスに対する要望もある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的は、少なくとも１種が反応性可塑剤である１種以上の可塑剤と混合された接着剤からなる少なくとも１つの接着層を備える８０μｍ以下、好ましくは６０μｍ以下の厚さを有する接着フィルムにより達成され、ここで、該接着剤中における可塑剤の割合は、合計で少なくとも１５質量％であり、該接着剤中における反応性可塑剤の割合は、少なくとも５質量％である。
【００１７】
したがって、本発明は、２つの剛性基材と介在接着フィルムとの積層体に関し、ここで、該接着フィルムは、上で特定したフィルムである。特に、剛性基材の一方は透明であり、好ましくは両方の基材が透明である。
本明細書の目的のために、透明基材は、多くとも５０％のヘイズ値を有する；好ましくは、透明基材は、１０％以下、非常に好ましくは５％以下のヘイズ値を有する（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定）。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】積層体の光学的評価を示す図である。
【図２】積層体の光学的評価を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本明細書の目的上、剛性基材とは、例えば、ガラス、金属、セラミック又は１０ＧＰａを超える、好ましくは５０ＧＰａを超える弾性率（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５２７）を有する他の材料の基材（特にシート状基材）のことであり、上記の基材は、特に、少なくとも５００μｍの厚さを有するのみならず、シート状基材は、例えば、ポリエステル（ＰＥ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）又は少なくとも１ＧＰａの弾性率を有するが、ただし１０ＧＰａ以下の弾性率を有する他の材料といったプラスチックから構成され、該プラスチック基材及び材料の基材は、少なくとも１ＧＰａで弾性率を有するが、ただし１０ＧＰａ以下の弾性率を有し、特に、少なくとも１ｍｍの厚さを有する。通例、シート状基材は、より大きい厚み、例えば、約２ｍｍ以上でも使用される。
【００２０】
使用される基材は、厚さ及び弾性率の積が少なくとも５００Ｎ／ｍｍである場合には特に剛性であるとみなされる。特に、厚さ及び弾性率の積が少なくとも２５００Ｎ／ｍｍ、より好ましくは５０００Ｎ／ｍｍである基材を使用することが好ましい。使用する基材が剛性であればあるほど、非常に薄い接着テープを用いた気泡のない積層の困難さが増す。それにもかかわらず、本発明の教示は、上記種類の剛性基材の積層であっても成功をもたらした。
【００２１】
接着フィルムと基材との光学的に高品質の結合により、例えばディスプレイ用など電子機器部門における透明な窓（ガラスなど）の結合といった光学的に要求の厳しい用途分野に対しても使用できる製品が製造される。
【００２２】
接着フィルムは、単層又は多層、例えば、３層とすることができる。前者の場合には、接着フィルムは、可塑剤を含有する接着層からなる。３層の接着フィルムは、例えば、１層のキャリア層と、２層の接着層であってそのうちの少なくとも１層が上記の態様で可塑剤を含有する（これは、好ましくは、両方の接着層について同様である）ものとからなることができる。特に好ましくは、３層の接着フィルムは、接着層の組成に関して対称的に構成される。
【００２３】
好ましくは、接着層の少なくとも一方は、２０００Ｐａ．ｓを超え、好ましくは５０００Ｐａ．ｓを超え、かつ、１００００Ｐａ．ｓ未満、好ましくは８０００Ｐａ．ｓ未満の、試験１（１０ｒａｄ／秒でのＤＭＡ；試験１）に従う積層温度での複素粘度と、５００Ｐａ．ｓを超え、好ましくは２０００Ｐａ．ｓを超え、かつ、７０００Ｐａ．ｓ未満、好ましくは５０００Ｐａ．ｓ未満の、試験１に従うオートクレーブ処理温度での複素粘度とによって特徴付けられる接着剤からなる。可塑性は、可塑剤、より具体的には、シリコーンを含まない可塑剤、非常に好ましくはシリコーンを含まない反応性可塑剤を含む接着剤配合物により達成される。可塑剤は、１５％以上、好ましくは２０％以上で、かつ、４０％以下、好ましくは３５％以下で配合物中に存在する。接着剤に基づいて少なくとも５質量％が反応生可塑剤である。１種のみの可塑剤が添加される場合には、それは反応性可塑剤である。２種以上の可塑剤が存在する場合には、それらは、（特定の範囲内で）反応性可塑剤並びに非反応性可塑剤、又はもっぱら反応性可塑剤とすることができる。
【００２４】
反応性可塑剤は、接着の一部に高い極限強度の達成をもたらすように硬化できる。
したがって、好ましい一実施形態では、本発明の積層体の接着フィルムは、積層後の所定時間に、特に反応性可塑剤による可塑剤含有接着層の硬化によって硬化される。
【００２５】
解決手段は、さらに、２回の積層工程及び任意にオートクレーブ処理工程を含む、上記のような接着フィルムを使用して２つの剛性基材を接着させるための方法を提案する。
【００２６】
ここで、特に、第１プロセス工程において、接着フィルムを２つの剛性基材の一方に積層し、そして第２積層工程において、このように製造された第１基材及び接着フィルムからなる組立体を他方の剛性基材に接着フィルム側で積層し、ここで、該第２積層工程は、５０℃以下、好ましくは３０℃以下で実施され、該接着フィルムの厚さは８０μｍ以下であり、該接着フィルムは、少なくとも１種が反応性可塑剤である１種以上の可塑剤と混合された接着剤の少なくとも１つの接着層を備え、該接着剤中における可塑剤の割合は合計で少なくとも１５質量％であり、該接着剤中における反応性可塑剤の割合は少なくとも５質量％である。
【００２７】
これら２回の積層工程１及び２は、好ましくは５０℃以下、好ましくは３０℃以下で実施される。
【００２８】
非常に好ましくは、第２積層工程、特に両方の積層工程は、積極的な加熱なしに、言い換えれば室温（２３℃）で実施される。
【００２９】
任意のオートクレーブ処理工程は、好ましくは７５℃以下で実施され（特に感温性基材の場合）、好ましくは６０℃以下で実施される。圧力は、好ましくは６ｂａｒ以下である。この工程が選択された場合、オートクレーブ処理温度は、好ましくは、特に第２積層工程の積層温度よりも上の少なくとも１０℃、好ましくは特に第２積層工程の積層温度より上の少なくとも２０℃である。
【００３０】
反応性可塑剤とは、特に、硬化できる可塑剤のことである。これは、積層工程２の間及び／又は後並びに／或いはオートクレーブ処理工程の間及び／又は後に行われる。
【００３１】
本発明の積層体は、非常に好ましくは、接着フィルム自体について及び／又は積層体を製造する際に、次の条件の少なくとも一つが満たされる、好ましくは次の条件のうちの２つ以上が満たされる、特に次の条件の全てが満たされるような方法で製造される。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
本発明の接着剤の層：
接着層は、有利には、感圧接着剤（ＰＳＡ）配合物からなる。使用できる感圧接着剤としては、特に、直鎖状、星形、分岐、グラフト又は他の構造の全ての重合体、好ましくは単独重合体、ランダム共重合体又はブロック共重合体が挙げられ、これらは、少なくとも５００００ｇ／モル、好ましくは少なくとも１０００００ｇ／モル、非常に好ましくは少なくとも２５００００ｇ／モルのモル質量を有する。また、少なくとも、０℃未満、特に−３０℃未満の軟化温度が好ましい。本明細書において、モル質量とは、例えばゲル浸透クロマトグラフィー分析により得ることのできるモル質量分布の質量平均を意味する。本明細書において、軟化温度とは、例えば動的走査熱量測定によって決定できる、非晶質系については準静的ガラス転移温度及び半結晶質系については融解温度であると解される。数値が軟化温度について報告されている場合には、それらは、非晶質系の場合にはガラス段階の中間点温度、半結晶質系の場合には位相遷移中における最大熱変化での温度に関する。
（ＤＩＮ５３７６５、特に７．１及び８．１節に従うが、ただし全ての加熱及び冷却工程において１０Ｋ／分の均一な加熱及び冷却速度に従う動的走査熱量測定ＤＳＣによる測定の結果（ＤＩＮ５３７６５；７．１節；注１参照）。初期サンプル質量は２０ｍｇである。ＰＳＡを前処理する（７．１節、第１実施参照）。温度限界：−１４０℃（Ｔｇ−５０℃の代わり）／＋２００℃（Ｔｇ＋５０℃の代わり））。
【００３４】
使用できるＰＳＡは、当業者に知られているＰＳＡの全て、特に、アクリレートベース、天然ゴムベース、合成ゴムベース、又はエチレン・酢酸ビニルベースの系である。これらの系の組み合わせも同様に本発明に従って使用できる。例としては、ただし任意の制限を課すことを望まないが、本発明の意味において有利なものとして、非官能化α，β不飽和エステルから出発するランダム共重合体及び非官能化アルキルビニルエーテルから出発するランダム共重合体が挙げられる。次の一般構造のα，β不飽和アルキルエステルを使用することが好ましい：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）      （Ｉ）
ここで、Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、Ｒ２はＨ又は１〜３０個、特に４〜１８個の炭素原子を有する直鎖状、分岐状若しくは環状の飽和又は不飽和アルキル基である。非常に好ましくは、一般式（Ｉ）において使用される単量体は、４〜１８個の炭素原子からなるアルキル基とのアクリル酸及びメタクリル酸エステルを含む。このような化合物の具体例としては、この列挙の結果として任意の制限を受けることを望まないが、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、例えばアクリル酸２−エチルヘキシル及びアクリル酸イソオクチルなどのそれらの分岐異性体、また、例えばアクリル酸シクロヘキシル又はアクリル酸ノルボルニル及びアクリル酸イソボルニルなどの環状単量体が挙げられる。同様に、単量体として使用するのが可能なものは、芳香族基を含有するアクリル酸及びメタクリル酸のエステル、例えば、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸ベンゾイン、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、又はメタクリル酸ベンゾインである。さらに、任意に、次の群からのビニル単量体を使用することが可能である：ビニルエステル、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデンのみならず、α位に芳香環又は複素環を有するビニル化合物。任意に使用可能なビニル単量体については、例えば、本発明に従って有用な選択された単量体が挙げられる：酢酸ビニル、ビニルホルムアミド、ビニルピリジン、エチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、スチレン及びαメチルスチレン。本発明に従って使用することができる他の単量体は、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸及びそのエステル、クロトン酸及びそのエステル、マレイン酸及びそのエステル、フマル酸及びそのエステル、無水マレイン酸、メタクリルアミド及びＮ−アルキル化誘導体、アクリルアミド及びＮ−アルキル化誘導体、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ビニルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、及び４−ヒドロキシブチルビニルエーテルである。
【００３５】
ＰＳＡのための出発材料としてのゴム又は合成ゴムの場合には、天然ゴム又は合成ゴムの群からのものかどうか或いは天然ゴム及び／又は合成ゴムの任意の所望のブレンドからのものかどうかを問わず、さらに可能なバリエーションが存在し、ここで天然ゴムは、原則として利用可能な全ての等級、例えば、純度及び粘度の必要なレベルに応じてクレープ、ＲＳＳ、ＡＤＳ、ＴＳＲ又はＣＶ製品から選択でき、合成ゴムは、ランダムに共重合されたスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＸＩＩＲ）、アクリレートゴム（ＡＣＭ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及びポリウレタン及び／又はこれらのブレンドの群から選択できる。さらに、加工性を改善させる目的で、ゴムを、好ましくは熱可塑性エラストマーと、全エラストマーの割合に基づいて１０〜５０質量％の重量分率で混合させることができる。代表例として、現時点では、特に相溶性のあるタイプのポリスチレン・ポリイソプレン・ポリスチレン（ＳＩＳ）及びポリスチレン・ポリブタジエン・ポリスチレン（ＳＢＳ）が挙げられる。同様に、接着層のための母材として有利に使用することが可能なものは、ブロック共重合体である。これらの物質では、個々の重合体ブロックは、互いに共有結合している。ブロックでの結合は、直鎖の形態で存在することができる、或いは星形又はグラフト共重合体変種であることができる。有利に使用できるブロック共重合体の一例は、２つの末端ブロックが少なくとも４０℃、好ましくは少なくとも７０℃の軟化温度を有し、かつ、中間のブロックが０℃以下、好ましくは−３０℃の軟化温度を有する線状トリブロック共重合体である。より高級のブロック共重合体、例えば、テトラブロック共重合体も同様に使用することができる。ブロック共重合体は、それぞれの場合に少なくとも４０℃、好ましくは少なくとも７０℃の軟化温度を有し、かつ、多くとも０℃、好ましくは多くとも−３０℃の軟化温度を有する少なくとも１個の重合体ブロックにより重合体鎖中において別のものから分離された、同一又は異なる種類の少なくとも２個の重合体ブロックを含むことが好都合な場合がある。重合体ブロックとしては、ポリエーテル、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はポリテトラヒドロフラン、ポリジエン、例えばポリブタジエン又はポリイソプレン、水素化ポリジエン、例えばポリエチレン・ブチレン又はポリエチレン・プロピレン、ポリブチレン又はポリイソブチレン、ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブタンジオールアジペート又はポリヘキサンジオールアジペート、ポリカーボネート、ポリカプロラクトン、ビニル芳香族単量体の重合体ブロック、例えばポリスチレン又はポリα−メチルスチレン、ポリアルキルビニルエーテル、ポリ酢酸ビニル、α，β不飽和エステルの重合体ブロック、例えば、特にアクリレート又はメタクリレートである。当業者であれば、対応する軟化温度が分かる。あるいは、当業者は、それらを、例えば重合体ハンドブック、［Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰ、ＥＨ  Ｉｍｍｅｒｇｕｔ、ＥＡ  Ｇｒｕｌｋｅ（編）、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第４巻、１９９９年、ワイリー、ニューヨーク］で調べる。重合体ブロックは、共重合体から構成できる。
【００３６】
任意に使用することができる粘着付与樹脂としては、例外なく、既に知られておりかつ文献に記載された全ての粘着付与樹脂が挙げられる。挙げることのできる代表例としては、ロジン、それらの不均化、水素化、重合及びエステル化誘導体並びに塩、脂肪族及び芳香族炭化水素樹脂、テルペン樹脂並びにテルペンフェノール樹脂が挙げられる。これらの及びさらなる樹脂の任意の所望の組み合わせを、得られる接着剤の特性を必要条件に満たすために使用することができる。しかし、それらの組成によっては、接着剤を、樹脂を含まない形態で使用することもできる。
【００３７】
積層特性を調節する目的のために、本発明の接着剤は、少なくとも１種の可塑剤を含む。この目的のために、自己接着技術で知られている全ての可塑性物質を使用することが可能である。これらのものとしては、とりわけ、パラフィン及びナフテン油、オリゴブタジエン及びオリゴイソプレンなどの（官能化）オリゴマー、液状ニトリルゴム、液状テルペン樹脂、植物及び動物油脂、フタレート、及び官能化アクリレートが挙げられる。
【００３８】
使用される可塑剤の少なくとも１種は反応性可塑剤である。反応性可塑剤としては、積層温度では液体である全ての既知反応性樹脂及び反応性樹脂混合物を使用することができる。好適な反応性樹脂は、熱によって及び／又は放射線によって硬化可能なものである。非常に好ましくは、これらは、好適な熱的及び／又は光化学的に活性化可能な開始剤とさらに混合される。
【００３９】
反応系として非常の好ましいのは、光開始剤と共にＵＶラジカル硬化できる（メタ）アクリレート樹脂及び／又は（メタ）アクリレート樹脂混合物である。したがって、本発明の接着剤は、反応性可塑剤として、非常に好ましくは、放射架橋及び任意に熱架橋用のアクリレート又はメタクリレーをベースとする、積層温度よりも低い軟化温度を有する少なくとも１種の反応性樹脂を含む。アクリレート又はメタクリレートをベースとする反応性樹脂は、特に、芳香族又は特に脂肪族若しくは脂環式アクリレート又はメタクリレートである。
【００４０】
好適な反応性樹脂は、少なくとも１個の（メタ）アクリレート官能基、好ましくは少なくとも２個の（メタ）アクリレート官能基を保持する。少なくとも１個の（メタ）アクリレート官能基、好ましくは、より高級の（メタ）アクリレート官能基を有するさらなる化合物を本発明の目的のために使用することができる。
【００４１】
１個のみの（メタ）アクリレート官能基を保持する化合物を使用する場合には、本発明において次の一般構造式（Ｉ）に従う反応性樹脂（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）      （Ｉ）
構造（Ｉ）において、Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、Ｒ２は、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖状、分岐状又は環状の脂肪族又は芳香族炭化水素基を表す。
【００４２】
非常に好ましくは一般構造（Ｉ）において使用される反応性樹脂は、４〜１８個の炭素原子からなるアルキル基とのアクリル酸及びメタクリル酸エステルを包含する。このような化合物の具体例としては、この列挙にいかなる制約も課すことを望まないが、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、メタクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、メタクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ヘキサデシル、メタクリル酸ヘキサデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、その分枝異性体、例えば、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソデシル、メタクリル酸イソデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、また、環状単量体、例えばアクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸ジヒドロジシクロペンタジエニル、メタクリル酸ジヒドロジシクロペンタジエニル、アクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、アクリル酸ノルボルニル、メタクリル酸ノルボルニル、アクリル酸イソボルニル及びメタクリル酸イソボルニルである。
【００４３】
アクリロイルモルホリン、メタクリロイルモルホリン、トリメチロールプロパンホルマルモノアクリレート、トリメチロールプロパンホルマルモノメタクリレート、プロポキシル化ネオペンチルメチルエーテルモノアクリレート、プロポキシル化ネオペンチルメチルエーテルモノメタクリレート、トリプロピレングリコールメチルエーテルモノアクリレート、トリプロピレングリコールメチルエーテルモノメタクリレート、エチルジグリコールアクリレートなどのエトキシル化エチルアクリレート、エチルジグリコールメタクリレートなどのエトキシル化エチルメタクリレート、プロポキシル化プロピルアクリレート、及びプロポキシル化プロピルメタクリレートを使用することがさらに可能である。
【００４４】
同様に、反応性樹脂として使用できるものは、芳香族基を含有するアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルであり、例えば、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸フェノキシエチル、エトキシル化アクリル酸フェノール、エトキシル化メタクリル酸フェノール、エトキシ化アクリル酸ノニルフェノール又はエトキシル化メタクリル酸ノニルフェノールである。
【００４５】
さらに、（メタ）アクリレート官能基を有する化合物として、脂肪族又は芳香族、特にエトキシル化又はプロポキシル化ポリエーテルモノ（メタ）アクリレート、脂肪族又は芳香族ポリエステルモノ（メタ）アクリレート、脂肪族又は芳香族ウレタンモノ（メタ）アクリレート、或いは脂肪族又は芳香族エポキシモノ（メタ）アクリレートを使用することが可能である。
【００４６】
少なくとも２個の（メタ）アクリレート官能基を保持する化合物としては、二官能性脂肪族（メタ）アクリレート、例えば１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ネオペンチルジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、三官能性脂肪族（メタ）アクリレート、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、四官能性脂肪族（メタ）アクリレート、例えばジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート又はジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、五官能性脂肪族（メタ）アクリレート、例えばジペンタエリトリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、六官能性脂肪族（メタ）アクリレート、例えばジペンタエリトリトールヘキサ（メタ）アクリレートを包含するリストからの１種以上の化合物を使用することが好ましい。さらに、より高い官能性を有する化合物を使用する場合には、特に２、３、４又は６個の（メタ）アクリレート官能基を有する脂肪族又は芳香族、特にエトキシル化及びプロポキシル化ポリエーテル（メタ）アクリレート、例えばエトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシル化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシル化グリセロールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシル化ネオペンチルグリセロールジ（メタ）アクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシル化ペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシル化トリメチルプロパンメチルエーテルジ（メタ）アクリレート、特に２、３、４又は６個の（メタ）アクリレート官能基を有する脂肪族又は芳香族ポリエステル（メタ）アクリレート、特に２、３、４又は６個の（メタ）アクリレート官能基を有する脂肪族又は芳香族ウレタン（メタ）アクリレート、特に２、３、４又は６個の（メタ）アクリレート官能基を有する脂肪族又は芳香族エポキシ（メタ）アクリレートを使用することが可能である。
接着剤配合物は、反応性樹脂の硬化用の少なくとも１種のラジカル光開始剤をさらに含む。有利な光開始剤は、３５０ｎｍ未満で、かつ、有利には２５０ｎｍ超で吸収を示すものである。例えば紫色光領域において３５０ｎｍ超で吸収する開始剤も同様に使用することができる。
【００４７】
ラジカル硬化用の光開始剤の好適な代表例は、Ｉ型光開始剤、すなわちいわゆるα−スプリッター、例えばベンゾイン誘導体及びアセトフェノン誘導体、ベンジルケタール又はアシルホスフィンオキシド、ＩＩ型光開始剤、すなわち、いわゆる水素アブストラクター、例えばベンゾフェノン誘導体並びに所定のキノン、ジケトン及びチオキサントンである。さらに、ラジカル反応を開始するためにトリアジン誘導体を使用することができる。
【００４８】
有利に使用できるＩ型光開始剤としては、例えば次のものが挙げられる：ベンゾイン、ベンゾインエーテル、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、メチロールベンゾイン誘導体、例えばメチロールベンゾインプロピルエーテル、４−ベンゾイル−１，３−ジオキソラン及びその誘導体、ベンジルケタール誘導体、例えば２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン又は２−ベンゾイル−２−フェニル−１，３−ジオキソラン、α，α−ジアルコキシアセトフェノン、例えばα，α−ジメトキシアセトフェノン及びα，α−ジエトキシアセトフェノン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパノン及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−イソプロピルフェニル）プロパノン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチル−２−プロパノン及びその誘導体、α−アミノアルキルフェノン、例えば２−メチル−１−  ［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−２−オン及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、アシルホスフィンオキシド、例えば２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド及びエチル２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィネート、及びＯ−アシルα−オキシイミノケトン。
【００４９】
有利に使用できるＩＩ型光開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン及びその誘導体、例えば２，４，６−トリメチルベンゾフェノン又は４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、チオキサントン及びその誘導体、例えば２−イソプロピルチオキサントン及び２，４−ジエチルチオキサントン、キサントン及びその誘導体、並びにアントラキノン及びその誘導体が挙げられる。
【００５０】
ＩＩ型光開始剤は、特に有利には、アミン相乗剤と呼ばれる窒素含有共開始剤と併用される。本発明においては、第三級アミンを使用することが好ましい。さらに、水素原子供与体を、有利にはＩＩ型光開始剤と共に使用する。このような供与体の例は、アミノ基を含有する物質である。アミン相乗剤の例は、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、４−（ジメチルアミノ）安息香酸エチル、４−（ジメチルアミノ）安息香酸２−ｎ−ブトキシエチル、４−（ジメチルアミノ）安息香酸２−エチルヘキシル、２−（ジメチルアミノフェニル）エタノン、また、不飽和及び共重合可能な第三級アミン、（メタ）アクリル化アミン、ポリエステル又はポリエーテルをベースとする不飽和アミン変性オリゴマー及び重合体、及びアミン変性（メタ）アクリレートである。
【００５１】
また、Ｉ型及び／又はＩＩ型の重合可能な光開始剤を使用することもできる。
【００５２】
これらの発明において、異なる種類のＩ型及び／又はＩＩ型光開始剤の任意の所望の組み合わせを使用することも可能である。
【００５３】
同様に反応系として非常の好ましいのは、光開始剤と共にＵＶ陽イオン硬化できる又は熱開始剤と共に熱陽イオン硬化できるエポキシ樹脂及び／又はエポキシ樹脂混合物である。
【００５４】
したがって、非常に好ましくは、本発明の接着剤は、積層温度未満の軟化温度を有する、放射線架橋及び任意に熱架橋のための環状エーテルをベースとする少なくとも１種の反応性樹脂を含む。
環状エーテルをベースとする反応性樹脂は、特にエポキシド、すなわち、少なくとも１個のオキシラン基を保持する化合物又はオキセタンである。これらは、性質が芳香族又は特に脂肪族若しくは脂環式であることができる。
有用な反応性樹脂は、形態が１官能性、２官能性、３官能性、４官能性又はそれよりも高い官能性から多官能性までであることができ、この官能性は環状エーテル基に関連する。
【００５５】
例としては、制限を課す意図はないが、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３  ’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ＥＥＣ）及びその誘導体、ジシクロペンタジエンジオキシド及びその誘導体、３−エチル−３−オキセタンメタノール及びその誘導体、ジグリシジルテトラヒドロフタレート及びそれらの誘導体、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート及びその誘導体、１，２−エタンジオールジグリシジルエーテル及びその誘導体、１，３−プロパンジグリシジルエーテル及びその誘導体、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル及びその誘導体、高級１，ｎ−アルカンジグリシジルエーテル及びその誘導体、ビス［（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル］アジペート及びその誘導体、二酸化ビニルシクロヘキシル及びその誘導体、１，４−シクロヘキサンジメタノールビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）及びその誘導体、ジグリシジル４，５−エポキシテトラヒドロフタレート及びその誘導体、ビス［１−エチル（３−オキセタニル）メチル］エーテル及びその誘導体、ペンタエリトリチルテトラグリシジルエーテル及びその誘導体、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ＤＧＥＢＡ）、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、エポキシフェノールノボラック、水添エポキシフェノールノボラック、エポキシクレゾールノボラック、水添エポキシクレゾールノボラック、２−（７−オキサビシクロスピロ（１，３−ジオキサン−５，３’−（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン））、１，４−ビス−（（２，３−エポキシプロポキシ）メチル）シクロヘキサンである。
【００５６】
反応性樹脂は、それらの単量体の形態或いは二量体形態、三量体形態などからそれらのオリゴマー形態までで使用できる。
【００５７】
反応性樹脂同士の混合物又は反応性樹脂とアルコール類（単官能性若しくは多官能性）又はビニルエーテル（単官能性若しくは多官能性）などの他の共反応性化合物との混合物も同様に可能である。
【００５８】
次に、接着剤配合物は、反応性樹脂の陽イオン性硬化のための少なくとも１種の光開始剤をさらに含む。陽イオンＵＶ硬化用の開始剤のうち、特に、スルホニウム、ヨードニウム及びメタロセンベースの系が使用可能である。
【００５９】
スルホニウムベースの陽イオンの例としては、米国特許第６９０８７２２Ｂ１号（特に第１０〜２１欄）の内容を参照されたい。
【００６０】
上記陽イオンに対する対イオンとして機能する陰イオンの例としては、テトラフルオロボレート、テトラフェニルボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ペルクロレート、テトラクロロフェレート、ヘキサフルオロアルセネート、ヘキサフルオロアンチモネート、ペンタフルオロヒドロキシアンチモネート、ヘキサクロロアンチモネート、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート、テトラキス（ペンタフルオロメチルフェニル）ボレート、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）アミド及びトリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチドが挙げられる。さらに、特にヨードニウム系開始剤用の陰イオンとして考えられるものは、塩化物、臭化物又はヨウ化物であるが、塩素及び臭素を本質的に含まない開始剤が好ましい。
【００６１】
さらに具体的には、使用できる系としては次のものが挙げられる：
・スルホニウム塩（例えば、米国特許第４２３１９５１Ａ号、米国特許第４２５６８２８Ａ号、米国特許第４０５８４０１Ａ号、米国特許第４１３８２５５Ａ号及び米国特許出願公開第２０１０／０６３２２１Ａ１号）、例えば、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、メチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、メチルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、ジメチルフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルナフチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、トリトリルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、アニシルジフェニルスルホニルヘキサフルオロアンチモネート、４−ブトキシフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−ブトキシフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、４−クロロフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリス（４−フェノキシフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−エトキシフェニル）メチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、トリス（４−チオメトキシフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（メトキシスルホニルフェニル）メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（メトキシナフチル）メチルスルホニウムテトラフルオロボレート、ジ（メトキシナフチル）メチルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、ジ（カルボメトキシフェニル）メチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、（４−オクチルオキシフェニル）ジフェニルスルホニウムテトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ボレート、トリス［４−（４−アセチルフェニル）チオフェニル］スルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリス（ドデシルフェニル）スルホニウムテトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ボレート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、ジメチルナフチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、フェニルメチルベンジルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、５−メチルチアントレニウムヘキサフルオロホスフェート、１０−フェニル−９，９−ジメチルチオキサンテニウムヘキサフルオロホスフェート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムテトラフルオロボレート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、５−メチル−１０−オキソチアントレニウムテトラフルオロボレート、５−メチル−１０−オキソチアントレニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート及び５−メチル１０，１０−ジオキソチアントレニウムヘキサフルオロホスフェート、
・ヨードニウム塩、（例えば、米国特許第３７２９３１３Ａ号、米国特許第３７４１７６９Ａ号、米国特許第４２５００５３Ａ号、米国特許第４３９４４０３Ａ号及び米国特許出願公開第２０１０／０６３２２１Ａ１号）、例えば、ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジ（４−メチルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、フェニル−４−メチルフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジ（４−クロロフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジナフチルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジ（４−トリフルオロメチルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−メチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセネート、ジ（４−フェノキシフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、フェニル−２−チエニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、３，５−ジメチルピラゾリル−４−フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、２，２’−ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジ（２，４−ジクロロフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−ブロモフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−メトキシフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（３−カルボキシフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（３−メトキシカルボニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（３−メトキシスルホニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−アセトアミドフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（２−ベンゾチエニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジアリールヨードニウムトリストリフルオロメチルスルホニルメチド、例えばジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジアリールヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、例えばジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、（４−ｎ−デシロキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル］フェニルヨードニウムトリフルオロスルホネート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル］フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメチルスルホネート、ジ（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（ドデシルフェニル）ヨードニウムトリフレート、ジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジクロロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジブロモジフェニルヨードニウムビスルフェート、３，３’−ジニトロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジメチルジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ビス（スクシンイミドジフェニル）ヨードニウムビスルフェート、３−ニトロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジメトキシジフェニルヨードニウムビスルフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、（４−オクチルオキシフェニル）フェニルヨードニウムテトラキス（３，５−ビストリフルオロメチルフェニル）ボレート及び（トリルクミル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、及び
・η５−（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−［（１，２，３，４，５，６，９）−（１−メチルエチル）ベンゼン］鉄などのフェロセニウム塩（例えば、欧州特許第５４２７１６Ｂ１号参照）。
【００６２】
商品化された光開始剤の例は、ユニオン・カーバイド社製のＣｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９９０、Ｃｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９９２、Ｃｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９７４及びＣｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９７６、株式会社アデカ社製のオプトマーＳＰ−５５、オプトマーＳＰ−１５０、オプトマーＳＰ−１５１、オプトマーＳＰ−１７０及びオプトマーＳＰ−１７２、三信化工株式会社製のサンエイドＳＩ−４５Ｌ、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ、サンエイドＳＩ−１５０Ｌ及びサンエイドＳＩ−１８０Ｌ、サートマー社製のＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１０、ＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１１及びＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１２、デグサ社製のＤｅｇａｃｕｒｅ  Ｋ１８５、ロディア社製のＲｈｏｄｏｒｓｉｌ光開始剤２０７４、日本曹達株式会社製のＣＩ−２４８１、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２０６４、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２８５５、ＣＩ−２８２３及びＣＩ−２７５８、ＩＧＭレジン社製のＯｍｎｉｃａｔ３２０、Ｏｍｎｉｃａｔ４３０、Ｏｍｎｉｃａｔ４３２、Ｏｍｎｉｃａｔ４４０、Ｏｍｎｉｃａｔ４４５、Ｏｍｎｉｃａｔ５５０、Ｏｍｎｉｃａｔ５５０  ＢＬ及びＯｍｎｉｃａｔ６５０、ダイセル社製のＤａｉｃａｔ  ＩＩ、ダイセル・サイテック社製のＵＶＡＣ１５９１、３Ｍ社製のＦＦＣ５０９、みどり化学株式会社製のＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＢＢＩ−１０５、ＢＢＩ−１０６、ＢＢＩ−１０９、ＢＢＩ−１１０、ＢＢＩ−２０１、ＢＢＩ、３０１、ＢＩ−１０５、ＤＰＩ−１０５、ＤＰＩ−１０６、ＤＰＩ−１０９、ＤＰＩ−  ２０１、ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３、ＤＴＳ−１０５、ＮＤＳ−１０３、ＮＤＳ−１０５、ＮＤＳ−１５５、ＮＤＳ−１５９、ＮＤＳ−１６５、ＴＰＳ−１０２、ＴＰＳ−１０３、ＴＰＳ−１０５、ＴＰＳ−１０６、ＴＰＳ−１０９、ＴＰＳ−１０００、ＭＤＳ−１０３、ＭＤＳ−１０５、ＭＤＳ−１０９、ＭＤＳ−２０５、ＭＰＩ−１０３、ＭＰＩ−１０５、ＭＰＩ−１０６、ＭＰＩ−１０９、ＤＳ−１００、ＤＳ−１０１、ＭＢＺ−  １０１、ＭＢＺ−２０１、ＭＢＺ−３０１、ＮＡＩ−１００、ＮＡＩ−１０１、ＮＡＩ−１０５、ＮＡＩ−１０６、ＮＡＩ−１０９、ＮＡＩ−１００２、ＮＡＩ−１００３、ＮＡＩ−１００４、ＮＢ−１０１、ＮＢ−２０１、ＮＤＩ−１０１、ＮＤＩ−１０５、ＮＤＩ−１０６、ＮＤＩ−１０９、ＰＡＩ０１、ＰＡＩ−１０１、ＰＡＩ−１０６、ＰＡＩ−１００１、ＰＩ−１０５、ＰＩ−１０６、ＰＩ−１０９、ＰＹＲ−１００、ＳＩ−１０１  、ＳＩ−１０５、ＳＩ−１０６及びＳＩ−１０９、日本化薬株式会社製のカヤキュアーＰＣＩ−２０４、カヤキュアーＰＣＩ−２０５、カヤキュアーＰＣＩ−６１５、カヤキュアーＰＣＩ−６２５、Ｋａｙａｒａｄ  ２２０及びＫａｙａｒａｄ  ６２０、ＰＣＩ−０６１Ｔ、ＰＣＩ−０６２Ｔ、ＰＣＩ−０２０Ｔ、ＰＣＩ−０２２Ｔ、三和ケミカル社製のＴＳ−０１及びＴＳ−９１、Ｄｅｕｔｅｒｏｎ社製のＤｅｕｔｅｒｏｎ  ＵＶ１２４０、エボニック社製のＴｅｇｏ  Ｐｈｏｔｏｃｏｍｐｏｕｎｄ  １４６５Ｎ、ＧＥバイエルシリコーンズ社製のＵＶ９３８０  Ｃ−Ｄ１、サイテック社���のＦＸ５１２、ブルースターシリコーンズ社製のＳｉｌｉｃｏｌｅａｓｅ  ＵＶ  Ｃａｔａ２１１並びにＢＡＳＦ社製のイルガキュア２５０、イルガキュア２６１、イルガキュア２７０、イルガキュアＰＡＧ１０３、イルガキュアＰＡＧ１２１、イルガキュアＰＡＧ２０３、イルガキュアＰＡＧ２９０、イルガキュアＣＧＩ７２５、イルガキュアＣＧＩ１３８０、イルガキュアＣＧＩ１９０７及びイルガキュアＧＳＩＤ２６−１である。
【００６３】
光開始剤は、単独で又は２種以上の光開始剤の組み合わせとして使用される。
【００６４】
有利な光開始剤は、３５０ｎｍ未満、かつ、有利には２５０ｎｍ超で吸収を示すものである。例えば紫色光領域において３５０ｎｍ超で吸収する開始剤を同様に使用することができる。スルホニウムベースの光開始剤が特に好ましく使用される。というのは、それらは有利なＵＶ吸収特性を有するからである。
【００６５】
さらに光増感剤として、ジフェノールメタノン及びその誘導体のみならず、４−イソプロピル−９−チオキサンテノン及び誘導体を使用することが可能である。
【００６６】
また、異なる反応系の組み合わせを使用してもよい。同様に、使用可能なものは、ジエン系ゴムをエラストマー成分として使用する場合には特にチオール−エン系である。
本発明の接着剤には、流動学的活性を有する添加剤、触媒、開始剤、安定剤、相溶化剤、カップリング剤、架橋剤、酸化防止剤、他の老化防止剤、光安定剤、難燃剤、顔料、染料、充填剤及び／又は膨張剤などの他の成分が存在してもよい。
【００６７】
任意に使用できるキャリア：
キャリアを使用する場合には、従来技術に従って知られている系の全てに適合性がある。ポリエステル（ＰＥＴ）及びポリプロピレンが特に好適な例である。ＷＯ２０１１／１３４７８２に従う可撓性キャリアも同様に使用することができる。多くの用途では、透明なキャリアが適切である。
【００６８】
任意に使用できるキャリアフィルムは、原則として、任意のフィルム形成性及び／又は押出可能重合体を使用して製造できます。この点については、例えば、Ｎｅｎｔｗｉｇによる編集物［Ｊ．Ｎｅｎｔｗｉｇ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｆｏｌｉｅｎ  ［ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｆｉｌｍｓ］，第５章，第２版，２０００，Ｃ．Ｈａｎｓｅｒ，ミュンヘン］を参照されたい。一つの好ましいバージョンは、ポリオレフィンを使用する。好ましいポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、ブチレン及び／又はヘキシレンから製造され、それぞれの場合に、純粋な単量体を重合し、又は該重合体の混合物を共重合することが可能である。重合プロセス及び単量体の選択を通して、軟化温度及び／又は引張強度といった、重合体フィルムの物理的及び機械的性質を制御することが可能である。本発明の別の好ましいバージョンはポリ酢酸ビニルを使用する。ポリ酢酸ビニルは、共単量体として酢酸ビニルだけでなくビニルアルコールも含むことができ、また遊離アルコールの割合は、広い範囲内で変更できる。本発明のさらに好ましいバージョンでは、キャリアフィルムとしてポリエステルを使用する。本発明の特に好ましい一変形例では、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）ベースとするポリエステルを使用する。本発明の別の好ましい変形例では、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）をフィルムとして使用する。温度安定性を高めるために、これらのフィル中に存在する重合体成分は、硬化性共単量体を使用して製造できる。さらに、フィルムは、同様の特性の改善を得るために放射線架橋できる。ＰＶＣをフィルム原料として使用する場合には、それは、任意に可塑性成分（可塑剤）含むことができる。また、フィルム母材として他のハロゲン化炭化水素、例えば、ポリ塩化ビニリデン又はフッ素化系などの使用が可能である。本発明のさらに好ましい変形例は、ポリアミドを使用してフィルムを製造する。ポリアミドは、ジカルボン酸及びジアミン又は複数のジカルボン酸及びジアミンからなることができる。ジカルボン酸及びジアミンの他に、より高い官能性を有するアミン及びカルボン酸を、両方とも単独で及び上記のジカルボン酸及びジアミンと共に使用できる。フィルムの硬化については、環状、芳香族又は複素芳香族出発単量体を使用することが好ましい。本発明のさらに好ましい変形例は、ポリメタクリレートを使用してフィルムを製造する。この場合には、フィルムのガラス転移温度は、単量体の選択によって制御できる（メタクリレート及び場合によって同様にアクリレート）。さらに、ポリメタクリレートは、例えば、フィルムの柔軟性を高める又はガラス転移温度を上昇させる若しくは低下させる又は結晶性セグメントの形成を最小限にするために添加剤を含むこともできる。本発明のさらに好ましい変形例は、フィルムの製造のためにポリカーボネートを使用する。さらに、本発明の別の変形例では、ビニル芳香族及びビニル複素芳香族をベースとする重合体及び共重合体を、任意に使用できるキャリアフィルムを製造する目的で使用できる。
【００６９】
任意に使用できるキャリアフィルムは、任意に、一軸延伸、二軸延伸又は未延伸の形態とすることができる。フィルム状の材料を製造するために、フィルム形成特性を改善させ、結晶セグメントの形成に向かう傾向を低減し、及び／又は特に機械的性質を改善させる若しくはさらに適切な場合にはそれを損なう添加剤及び追加の成分を加えることが適切な場合がある。任意の使用のためのさらなる添加剤としては、老化抑制剤、光安定剤、例えば、特にＵＶ保護剤、酸化防止剤、追加の安定剤、難燃剤、顔料、染料及び／又は膨張剤を含めることが可能である。任意に使用できるキャリアフィルムは、それ自体単層構造として使用でき、あるいは例えば共押出によって得られる多層組立体として使用することができる。さらに、片面及び／又は両面において、キャリアフィルムは前処理されていてよく、及び／又は機能的コートを備えていてもよい。両面を前処理及び／又は被覆している場合には、この前処理及び／又は被覆の性質及び／又は範囲は、同一でも又は異なっていてもよい。例えば、このような前処理及び／又は被覆は、接着剤の一方又は両方の層の固定を改善させることができる。この目的のために、これは、キャリアフィルムの片面若しくは両面を１種類又は異なる種類のプライマーで前処理する場合、及び／又はキャリアフィルムの片面若しくは両面をコロナ処理及び／又はフレーミング及び／又はプラズマ処理及び／又は表面活性化の他の方法によって前処理する場合には特に有利である。本発明の目的のために、任意に使用できるキャリアフィルムは、透明かつ無色であってよく、あるいは透明かつ着色されていてよい。本発明によれば、フィルムが不透明であるのみならず、白色、灰色、黒色であり又は着色されている。
【００７０】
さらに、任意に使用することができるキャリアは、前記材料よりも柔軟であることができ、具体的には１ＧＰａ未満の弾性率を有することができる。このようなキャリア用の材料の選択に関して、適切には特に制限はない。このようなキャリア用の適切な母材は、熱可塑性及び非熱可塑性エラストマーを含む。これらのエラストマーは、好ましくは、高い弾性率を有する。この率は、好ましくは少なくとも８０％、好ましくは少なくとも９０％であるが、比較的低い弾性率を有する粘弾性挙動も可能である。両面感圧接着製品の弾性率は、同様に好ましくは少なくとも８０％、非常に好ましくは少なくとも９０％であるが、ここで再び、比較的低い弾性率を有する粘弾性挙動が可能である。
【００７１】
柔軟なキャリア用の母材は、２５℃未満、好ましくは０℃未満の軟化温度を有する、エラストマー相又は軟質相と呼ばれる少なくとも１つの相を有する。非常に好ましくは、この相は、２５質量％超で存在し、かつ、混合又は化学的取り込みによって、キャリア層の母材の一部である。
【００７２】
キャリアに使用することができる非熱可塑性エラストマーの群は、特に、化学的に架橋された（共）重合体を含む。架橋の適切なモードとしては、エラストマー／ゴムの製造について当業者に知られている方法の全てが挙げられる。引用された例としては、（共）重合体及び架橋剤中に存在する官能基間の反応による共有結合架橋が挙げられる。この目的のために開発者に利用可能なのは、ゴム、被覆剤、熱硬化性樹脂、塗料及び接着剤の化学的性質からの架橋アプローチの全てである。多官能性架橋剤分子（例えば二官能性）を使用することが有利である。これらの分子は、イソシアネート、エポキシド、シラン、無水物、アジリジン又はメラミンとすることができる。さらに、過酸化物系架橋剤及び加硫系を使用することができる。Ｇ．Ａｕｃｈｔｅｒ外は、本発明の目的でキャリアのために有利に使用できる一連の架橋アプローチを示している（Ｇ．Ａｕｃｈｔｅｒ外，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｄ．Ｓａｔａｓ（編）、第３版，１９９９，Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｋ，３５８〜４７０頁及びそこで引用された文献）。
【００７３】
非熱可塑性エラストマーの群の中で非常に有利なものは、（メタ）アクリレート単量体の適切な選択により、本発明による低い軟化温度を示し、かつ、架橋剤との化学反応が可能な官能性共単量体を含む化学架橋（メタ）アクリレート共重合体系エラストマーである。米国特許第３０３８８８６号には、アクリル酸エチルをメタクリル酸２−ヒドロキシエチルと共重合させた化学架橋ポリアクリレートエラストマーの一例が示されている。メタクリル酸２−ヒドロキシエチルは、架橋剤と共に共有結合を生じさせる官能基にＯＨ基を付与する（この場合には、酸無水物）。さらに、配位性（例えば、金属キレートなどの多座配位錯体を形成）及びイオン性（例えば、イオンクラスターを形成）の架橋モードが可能であるが、ただし、それらが十分な安定性を有することを条件とする。また、可能なのは、放射線によって開始される化学的架橋法である。これらは、特に、紫外線及び／又は電子ビームによって開始される架橋反応を含む。（メタ）アクリル酸共単量体の他に、（メタ）アクリレート共重合体は、他の共単量体、特にビニル性共単量体も含むことができる。
【００７４】
架橋度が高ければ高いほど、得られるエラストマーについての弾性率も高い。したがって、架橋度を通して、本発明の目的のために上記要件に従って非熱可塑性エラストマーの弾性特性を調節することが可能である。
【００７５】
非熱可塑性エラストマーとしては、所望の弾性特性を実現するために、本発明の生成物のキャリアのためにゴムベースの材料を使用することも有利である。ゴムも同様に化学的に架橋できるが、モル質量が十分に高い場合にはこれらは追加の架橋なしに使用することもできる（多くの天然及び合成系の場合と同様）。所望の弾性特性は、重合体特性であるインターループから又はインターループモル質量から長鎖ゴムをもたらす（アプローチ及び一連の重合体については、Ｌ．Ｊ．Ｆｅｔｔｅｒｓ外，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９９４，２７，４６３９〜４６４７を参照）。ゴム若しくは合成ゴム又はそれから製造されるブレンドを少なくとも１つのキャリア層のための母材として使用する場合には、天然ゴムは、原則的に、純度及び粘度の要求レベルに応じて、例えばクレープ、ＲＳＳ、ＡＤＳ、ＴＳＲ又はＣＶ型といった利用可能な全ての等級から選択でき、また、合成ゴムは、ランダム共重合されたスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＸＩＩＲ）、アクリレートゴム（ＡＣＭ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及びポリウレタン、及び／又はそれらのブレンドよりなる群から選択できる。本発明の生成物のキャリア系のためのこのような材料の選択についての義務は、本発明に係る光学的品質に関する義務と一致する。
【００７６】
このリストによって制限されることは望まないが、キャリアのために使用できる熱可塑性エラストマーの群としては、半結晶性重合体、イオノマー含有重合体、ブロック共重合体及びセグメント化共重合体が挙げられる。熱可塑性エラストマーの具体例は、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）である。ポリウレタンは、化学的に及び／又は物理的に架橋された重縮合物であり、これらは、典型的には、ポリオール及びイソシアネートから合成され、かつ、典型的には、軟質セグメントと硬質セグメントとを含む。例えば、軟質セグメントは、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネートから構成され、それぞれは、好ましくは、ポリイソシアネート硬質セグメントと共に、本発明に従って性質が脂肪族である。これらが使用される個々の成分の性質及び割合に応じて、本発明の目的のために有利に使用できる材料が入手可能である。この目的のために配合物に利用できる原料は、例えば、ＥＰ８９４８４１Ｂ１及びＥＰ１３０８４９２Ｂ１に特定されている。ＤｕＰｏｎｔ社製ライクラ（登録商標）、グッドリッチ社製のＥｓｔａｎｅ（登録商標）、Ｍｏｂａｙ  Ｔｅｘｉｎ（登録商標）、Ｕｐｊｏｈｎ  Ｐｅｌｌｅｔｈａｎｅ（登録商標）、バイエル社製のＤｅｓｍｏｐａｎ（登録商標）及びＥｌａｓｔｏｌｌａｎ（登録商標）を使用することができる。また、ＤｕＰｏｎｔ社製のハイトレル（登録商標）、ＤＳＭ社製のＡｒｎｉｔｅｌ（登録商標）、イーストマン社製のＥｃｔｅｌ（登録商標）、エニケム社製のＰｉｐｉｆｌｅｘ（登録商標）、ゼネラル・エレクトリック社製のＬｏｍｏｄ（登録商標）、セラニーズ社製のＲｉｔｅｆｌｅｘ（登録商標）、日本ゼオン社製のＺｅｏｓｐａｎ（登録商標）、エラナ社製のＥｌｉｔｅｌ（登録商標）、及び東洋紡社製のＰｅｌｐｒｅｎｅ（登録商標）などの熱可塑性ポリエーテルエステルエラストマーを使用することも可能である。さらに、例えばダウ・ケミカル及びアトフィナ社製のポリエステルアミド、ポリエーテルエステルアミド、ポリカーボネートエステルアミド及びポリエーテル・ブロック・アミドなどのポリアミドを使用することができる。また、使用するのに好適なのは、特に軟質ＰＶＣなどのハロゲン化ポリビニルでもある。さらに、例えば、ＤｕＰｏｎｔ製Ｓｕｒｌｙｎ（登録商標）などのイオノマー系熱可塑性エラストマーを使用することがさらに可能である。
【００７７】
キャリアに使用することができる熱可塑性エラストマーの他の具体例は半結晶性重合体である。この文脈においてポリオレフィンが特に適している。好ましいポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、ブチレン及び／又はヘキシレン（これらの純粋な単量体をそれぞれの場合に重合させることができる）又は該単量体の混合物から製造され、そして他の単量体を共重合させる。重合プロセス及び単量体の選択を通して、例えば軟化温度及び／又は延伸性、特に弾性率などの重合体フィルムの物理的及び機械的性質を制御することが可能である。使用することができる原料の例は、ポリオレフィン、例えば、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレン−アクリレート（ＥＡ）、エチレン−メタクリレート（ＥＭＡ）、低密度ポリエチレン（ＰＥ−ＬＤ）、線状低密度ポリエチレン（ＰＥ−ＬＬＤ）、超低密度線状ポリエチレン（ＰＥ−ＶＬＤ）、ポリプロピレン単独重合体（ＰＰ−Ｈ）及びポリプロピレン共重合体（ＰＰ−Ｃ）（衝撃又はランダム）である。キャリアのための原材料の他の例は、軟質ポリエチレンエラストマー、例えばＡｆｆｉｎｉｔｙ（商標）（ダウ・ケミカル）、Ｅｎｇａｇｅ（商標）（ダウ・ケミカル）、Ｅｘａｃｔ（商標）（デックスプラストマー）、Ｔａｆｍｅｒ（商標）（三井化学）、軟質ポリプロピレン共重合体、例えばランダム構造の結果として低融点を有するＶｉｓｔａｍａｘｘ（商標）（エクソンモービル）、Ｖｅｒｓｉｆｙ（商標）（ダウ・ケミカル）、及びエラストマー異相ポリオレフィン（例えばブロック構造を有する）、例えばＩｎｆｕｓｅ（商標）（ダウ・ケミカル）、Ｈｉｆａｘ（商標）（ライオンデルバセル）、Ａｄｆｌｅｘ（商標）（ライオンデルバセル）又はＳｏｆｔｅｌｌ（商標）（ライオンデルバセル）である。
【００７８】
本発明の好ましい一実施形態では、使用されるキャリアは、「クリングフィルム」として使用され、単独で又はさらになるフィルム及び／又は層と共に使用される種類の市販の延伸フィルムである。
【００７９】
キャリアのために特に有利に使用できる熱可塑性エラストマーは、ブロック共重合体である。ここで、個々の重合体ブロックは、互いに共有結合している。ブロック結合は直鎖形態中に存在し、或いは星形又はグラフト共重合体変種中に存在することができる。有利に使用できるブロック共重合体の一例は、２個の末端ブロック（硬質ブロックとして知られている）が少なくとも４０℃、好ましくは少なくとも７０℃の軟化温度を有し、かつ、中間ブロック（軟質ブロックと呼ばれる）が０℃以下、好ましくは−３０℃以下の軟化温度を有する線状トリブロック共重合体である。より高級のブロック共重合体、例えばテトラブロック共重合体を同様に使用することができる。ブロック共重合体では、それぞれの場合に少なくとも４０℃、好ましくは少なくとも７０℃の軟化温度を有し（硬質ブロック）、かつ、０℃以下、好ましくはない−３０℃以下の軟化温度を有する少なくとも１個の重合体ブロックにより重合体鎖中において互いに分離された（軟質ブロック）少なくとも２個の同一の又は異なる重合体ブロックが存在することが重要である。重合体ブロックの例は、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はポリテトラヒドロフランなどのポリエーテル、例えばポリブタジエン又はポリイソプレンなどのポリジエン、例えばポリエチレン−ブチレン又はポリエチレン−プロピレンなどの水素化ポリジエン、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブタンジオールアジペート又はポリヘキサンジオールアジペートなどのポリエステル、ポリカーボネート、ポリカプロラクトン、例えばポリスチレン又はポリ−α−メチルスチレン、ポリアルキルビニルエーテル、ポリ酢酸ビニルなどのビニル芳香族単量体の重合体ブロック、及び特にアクリレート又はメタクリレートなどのα，β−不飽和エステルの重合体ブロックである。当業者であれば、対応する軟化温度が分かる。代わりに、彼又は彼女は、これらを、例えば重合体ハンドブックで調べる［Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｅ．Ａ．Ｇｒｕｌｋｅ（編）、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第４版、１９９９年、ワイリー、ニューヨーク］。重合体ブロックは、共重合体から構成できる。
【００８０】
キャリア用の熱可塑性エラストマーとして特に有利に使用できるブロック共重合体の具体例は、ポリスチレン末端ブロック及びポリイソプレン又はポリブタジエン中間ブロックからなるトリブロック共重合体である。これらの中間ブロックは、部分的に又は完全に水素化された形態であることができる。このような材料は、例えば一連のメーカーから入手可能である。例としては、Ｋｒａｔｏｎ社製のＫｒａｔｏｎ（商標）、Ｄｅｘｃｏ社製のＶｅｃｔｏｒ（登録商標）、ＴＳＲＣ社製のＴａｉｐｏｌ（登録商標）、Ｐｏｌｉｍｅｒｉ  Ｅｕｒｏｐａ社製のＥｕｒｏｐｒｅｎｅ（登録商標）、中国石油化工社製のＢａｌｉｎｇ（登録商標）、ＬＣＹ社製のＧｌｏｂａｌｐｒｅｎｅ（登録商標）、日本ゼオン社製のＱｕｉｎｔａｃ（登録商標）、Ｄｙｎａｓｏｌ社製のＣａｌｐｒｅｎｅ（登録商標）及びＳｏｌｐｒｅｎｅ（登録商標）、旭化成からのＴｕｆｔｅｃ（登録商標）、クラレからのＳｅｐｔｏｎ（登録商標）、Ｅｎｃｈｕａｎ社製のＥｎｐｒｅｎｅ（登録商標）、ＪＳＲからのＤｙｎａｒｏｎ（登録商標）、アトフィナ社製のＦｉｎａｐｒｅｎｅ（登録商標）、Ｐｅｔｒｏｆｌｅｘ社製のＣｏｐｅｒｆｌｅｘ（登録商標）、並びにＢＡＳＦ社製のＳｔｙｒｏｆｌｅｘ（登録商標）及びＳｔｙｒｏｌｕｘ（登録商標）である。また、カネカ社製のＳＩＢＳｔａｒ（登録商標）として入手できる種類のポリスチレン末端ブロック及びポリイソブチレン中間ブロックからなるトリブロック共重合体を使用することも可能である。また、非常に有利で有用なものは、クラレからＬＡ−Ｐｏｌｙｍｅｒ（登録商標）として得ることができる種類のポリメタクリル酸メチル末端ブロック及びポリアクリル酸ブチル中間ブロックからなるトリブロック共重合体、或いはポリスチレンブロック及びポリ（メタ）アクリレートブロックからなるブロック共重合体である。
【００８１】
キャリアを製造するために、フィルム形成特性を向上させ、結晶性セグメントを形成する傾向を減少させ、軟質及び／又は硬質相の軟化温度を調節し、及び／又は機械的特性を意図的に向上させ或いは任意に損なう添加剤及び他の成分を添加することがここでも同様に適切な場合がある。任意に使用することができる可塑剤として、粘着テープの技術から知られている可塑性物質の全てを使用することが可能である。これらのものとしては、とりわけ、パラフィン油及びナフテン油、（官能化）オリゴマー、例えばオリゴブタジエン及びオリゴイソプレン、液状ニトリルゴム、液体テルペン樹脂、植物及び動物油脂、フタレート及び官能化アクリレートが挙げられる。さらに、帯電防止剤、粘着防止剤、酸化防止剤、光安定剤及び潤滑剤を使用することが可能である（例えば、Ｊ．Ｍｕｒｐｈｙ，Ｔｈｅ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ｆｏｒ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，１９９６，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ｏｘｆｏｒｄ，ｐｐ．２−９参照）。
【００８２】
熱可塑性及び非熱可塑性エラストマーについて述べたような架橋の異なるモードの組み合わせのみならず、当業者に知られている架橋の他のモードも同様に、本発明の両面感圧接着製品のキャリアの設計に関連して本発明に包含される。
【００８３】
製品構成：
キャリアを含む製品構成の場合には、接着剤の少なくとも１つの層が本発明によるものである。接着剤の他の層は、従来技術からの任意の所望の層から選択できる。積層プロセスでは、発明によらない接着層（存在する場合）をまず基材Ａに積層させる。この段階ではまだ結合していない本発明の接着層は、第２剛性基材の積層に利用される。
【００８４】
接着層の厚さは、両面接着製品の全体的な層の厚さが多くとも８０μｍ、好ましくは多くとも６０μｍであるようなものである。キャリア層を使用する場合には、接着層は、両面接着製品の全体的な層の厚さが多くとも８０μｍ、好ましくは多くとも６０μｍであるように、それらの厚さの観点から選択される。５０μｍ及び２５μｍがキャリアなしの製品構成、つまり、接着剤転写テープについての接着層の厚さの一例である。２５μｍ及び１５μｍがキャリア含有製品構成についての接着層の厚さの一例である。
【００８５】
任意に使用できるキャリアは、好ましくは、取り扱い及び処理加工を考慮して、可能な限り薄い。キャリアの厚さは、５０μｍ以下、好ましくは３６μｍ以下、非常に好ましくは２５μｍ以下（例えば、１２μｍ）である。高い弾性率（特に＞１ＧＰａ）を有するキャリアフィルムは、好ましくは、薄い厚み範囲で選択される（最大３６μｍ、非常に好ましくは最大２５μｍ）。
【００８６】
積層操作（工程１）：
この工程では、両面接着製品を第１剛性基材（基材Ａ）に積層させる。この目的のために好適なのは、基材対であってその対の一方が剛性であり、一方が可撓性であるものを一緒に積層することのできる全てラミネーターであり、このようなラミネーターは、「ロール対シート」又は「可撓性対剛性」又は「フィルム対シート」又は「フィルム対パネル」ラミネーターと呼ばれる。ロールベースのラミネーターが一般的である（例えば、特開平０７−１０５７９１号公報を参照）。
【００８７】
積層操作（工程２）：
この工程では、両面接着製品に備えられる基材Ａを、第２剛性基材（基材Ｂ）と共に積層させる。この目的に好適なのは、両方が剛性である基材対を一緒に積層することのできる全てのラミネーターであり、このようなラミネーターは、「シート対シート」又は「剛性対剛性」又は「パネル対パネル」ラミネーターと呼ばれる。ここでは、特に、真空チャンバーをベースとする装置が使用される。一般的な装置は、剛性基材を０°の角度で接触させるものであり、それによってこれらの基材が平行に配置される（例えば、特開２００９−２９４５５１号公報参照）。この種の装置は、本発明の目的のために有利に使用される。しかし、互いに角度のついたプレートを保持する装置も知られている（米国特許第７５６６２５４号）。この種のプロセスでは、周囲圧力下で操作することも可能である。
【００８８】
また、両方の積層工程（工程１及び工程２）を実施できる装置も利用可能である。
【００８９】
積層工程は、好ましくは機械的に、特に自動化手順で実施される。
【００９０】
オートクレーブ処理操作：
多くの積層操作の後にオートクレーブ操作を行うことができ、これは基材上の接着層の湿潤を最適化する。オートクレーブは、高圧（例えば６ｂａｒまで）及び適度に高い温度（７５℃以下）で非常に短時間（例えば１時間未満、又はさらに３０分未満）にわたって操作される。
【００９１】
用途
本発明の積層体、また積層体の製造方法は、好ましくは、光電子装置のカプセル化に又はカプセル化のために使用される。
【００９２】
この種の装置は、無機又は有機電子構造を包含し、例は、有機金属又はポリマー半導体あるいはそれらの組み合わせである。所望の用途に応じて、当該製品は、形態が剛性又は可撓性であり、可撓性のある装置に対する需要が増加している。このような装置は、レリーフ、グラビア、スクリーン又は平版印刷あるいは「ノンインパクト印刷」と呼ばれるもの、例えば、熱転写印刷、インクジェット印刷、デジタル印刷などの印刷技術によって製造される場合が多い。しかし、多くの場合、例えば化学蒸着（ＣＶＤ）、物理蒸着（ＰＶＤ）、プラズマ増速化学又は物理蒸着技術（ＰＥＣＶＤ）、スパッタリング、（プラズマ）エッチング又は蒸気コーティングなど真空技術も使用される。パターニングは、一般的にマスクを介して行われる。
【００９３】
この場合に既に市販されている又は潜在需要の観点から注目されている光電子用途の例としては、電気泳動又はエレクトロクロミック装置又はディスプレイ、読み出し及び表示装置における又は照明としての有機又は高分子発光ダイオード（ＯＬＥＤ又はＰＬＥＤ）のみならず、エレクトロルミネッセンスランプ、発光電気化学セル（ＬＥＥＣ）、有機太陽電池、例えば、色素増感太陽電池又はポリマー太陽電池、無機太陽電池、特に薄膜太陽電池、例えば、ケイ素、ゲルマニウム、銅、インジウム及びセレンをベースとするもの、ペロブスカイト型太陽電池、有機電界効果トランジスタ、有機スイッチング素子、有機光増幅器、有機レーザーダイオード、有機又は無機センサーあるいは有機又は無機系ＲＦＩＤトランスポンダが挙げられる。
【００９４】
多くの電子機器は、特に有機材料を使用する場合には、水蒸気に影響を受けやすい。したがって、電子機器の有効期間中に、カプセル化による保護が必要となる。というのは、そうでない場合には、性能が使用期間にわたって徐々に悪化するからである。
【実施例】
【００９５】
例１（本発明）：
５０μｍの接着剤転写テープ（単層接着フィルム）を作製した。この目的のために、カネカ社製のポリスチレン−ブロック−ポリイソブチレンブロック共重合体（Ｓｉｂｓｔａｒ６２Ｍ）４００ｇ、イーストマン社製の炭化水素粘着付与樹脂３８０ｇ、及びＥＣＥＭ社製の液体エポキシ樹脂（ＨＢＥ−１００）２００ｇをトルエン（３００ｇ）と、アセトン（１５０ｇ）と、特殊沸点スピリット６０／９５（５５０ｇ）との混合物に溶解させた。続いて、この溶液を光開始剤としての４０ｇのトリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートと混合させた（シグマアルドリッチから購入）。光開始剤は、プロピレンカーボネートへの５０質量％濃度溶液の形態であった。
【００９６】
ドクターブレード法を使用して、シリコン処理ＰＥＴライナー上に溶液から配合物を被覆し、これを１５分間にわたって１２０℃で乾燥させて接着剤の層について５０μｍの厚さを得た。試験片を、シリコン処理されているが、ただしより易剥離性のＰＥＴライナーの追加の層でライニングした。
【００９７】
この接着剤転写テープのフィルムを使用してガラス／ガラス組立体を製造した。
【００９８】
この目的のために、易剥離性ライナーを接着フィルムの試験片から除去した。ゴムローラー（積層工程１）を用いて、接着フィルムを、開いた粘着面によって硬質ガラス基材（２ｍｍの厚さ及び２０ｃｍ×２０ｃｍのフォーマットを有するフロートガラス）上に手作業で積層した。この予備組立体を光学的特性について検査した（結果については表１を参照）。
【００９９】
積層工程２を、Ｔｒｉｍｅｃｈ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ＰＴＥ社製のＣｈｅｒｕｓａｌ（商標）ＴＭ−３６ＧＬ真空ラミネーター装置で実施した。この目的のために、ラミネーターに、まず、未だ予備積層されていないガラス基材（２ｍｍの厚さ及び２０ｃｍ×２０ｃｍのフォーマットを有するフロートガラス）を装填した。ガラス基材を吸引によって吸い上げ、そして積層チャンバーに流し込み、そして上部ダイプレートから吸引により吸い上げた。その後、下部基材テーブルに予備組立体を装填した（このガラス基材は、既に接着フィルムを備える）。予備組立体を吸引により吸い上げ、そして第２ライナーを除去した。その後、下部基材テーブルを積層チャンバーに流した。＜１００Ｐａの減圧を生成させ（機器の標準減圧設定）、そしてこのレベルに達したときに、２枚の基材を接触させた。４０ｋｇの圧力下で、２枚の基材を１０秒間プレスした。この組立体を上部ダイプレートから分け、そして上部ダイプレートを移動させた。最後に、３０ｋｇの重量を有するゴムローラーを、３０ｍｍ／ｓの速度で組立体上で２回転がした。積層工程２は３０℃で行った。組立体を光学特性について検査した（結果については表１を参照）。
【０１００】
組立体をオートクレーブ処理した。この目的のために、試験片を４０℃の温度で３０分間にわたり５ｂａｒの圧力にかけた。オートクレーブ処理した後、組立体を光学的に検査した（結果については表１を参照）。
【０１０１】
例２（本発明）：
６２μｍの両面接着フィルムを作製した。この目的のために、クラトン社製のポリスチレン−ブロック−ポリエチレン−ブチレンブロック共重合体（Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ１６５０）３３３ｇ、コーロン社製の炭化水素粘着付与樹脂（Ｓｕｋｏｒｅｚ  ＳＵ１００）３１３ｇ、及びサートマー社製の液体アクリレート樹脂（ＳＲ８３３Ｓ）３３３ｇを、トルエン（３００ｇ）と、アセトン（１５０ｇ）と、特殊沸点スピリット６０／９５（５５０ｇ）との混合物に溶解させた。続いて、この溶液を、ＢＡＳＦ社製の光開始剤としての２０ｇのイルガキュア５００と混合させた。
【０１０２】
ドクターブレード法を使用して、シリコン処理ＰＥＴライナー上に溶液から配合物を被覆し、これを１５分間にわたって１２０℃で乾燥させた。接着剤の層の厚さは２５μｍであった。試験片を、１２μｍの透明ＰＥＴキャリアの層でライニングした。ドクターブレード法を使用して、同じ配合物を、シリコン処理されているが、ただしより易剥離性のＰＥＴライナーの追加層に適用し、そして、この組立体を１５分間にわたって１２０℃で乾燥させた。この接着層の厚さは同様に２５μｍであった。接着層を、接着剤の２５μｍの層を既に備えるＰＥＴキャリアの被覆されていない側に積層させた。
【０１０３】
この両面接着フィルムを使用してガラス／ガラス組立体を製造した。
【０１０４】
この目的のために、より易剥離性のライナーを接着フィルムの試験片から除去した。ゴムローラー（積層工程１）を用いて、接着フィルムを、開いた粘着面によって硬質ガラス基材（２ｍｍの厚さ及び２０ｃｍ×２０ｃｍのフォーマットを有するフロートガラス）上に手作業で積層した。この予備組立体を光学的特性について検査した（結果については表１を参照）。
【０１０５】
積層工程２を、Ｔｒｉｍｅｃｈ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ＰＴＥ社製のＣｈｅｒｕｓａｌ（商標）ＴＭ−３６ＧＬ真空ラミネーター装置で実施した。この目的のために、ラミネーターに、まず、未だ予備積層されていないガラス基材（２ｍｍの厚さ及び２０ｃｍ×２０ｃｍのフォーマットを有するフロートガラス）を装填した。ガラス基材を吸引によって吸い上げ、そして積層チャンバーに流し、そして上部ダイプレートから吸引により吸い上げた。その後、下部基材テーブルに予備組立体を装填した（このガラス基材は、既に接着フィルムを備える）。予備組立体を吸引により吸い上げ、そして第２ライナーを除去した。その後、下部基材テーブルを積層チャンバーに流した。＜１００Ｐａの減圧を生成させ（機器の標準減圧設定）、そしてこのレベルに達したときに、２枚の基材を接触させた。４０ｋｇの圧力下で、２枚の基材を１０秒間プレスした。この組立体を上部ダイプレートから分け、そして上部ダイプレートを移動させた。最後に、３０ｋｇの重量を有するゴムローラーを、３０ｍｍ／ｓの速度で組立体上で２回転がした。積層工程２は３０℃で行った。組立体を光学特性について検査した（結果については表１を参照）。
【０１０６】
組立体をオートクレーブ処理した。この目的のために、試験片を４０℃の温度で３０分間にわたり５ｂａｒの圧力にかけた。オートクレーブ処理後、組立体を光学的に検査した（結果については表１を参照）。
【０１０７】
例３（本発明）：
５０μｍの両面接着フィルムを作製した。この目的のために、クラトン社製のポリスチレン−ブロック−ポリエチレン−ブチレンブロック共重合体（Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ１６５０）３３３ｇ、コーロン社製の炭化水素粘着付与樹脂（Ｓｕｋｏｒｅｚ  ＳＵ１００）３１３ｇ、及びサートマー社製の液体アクリレート樹脂（ＳＲ８３３Ｓ）３３３ｇを、トルエン（３００ｇ）と、アセトン（１５０ｇ）と、特殊沸点スピリット６０／９５（５５０ｇ）との混合物に溶解させた。続いて、この溶液を、ＢＡＳＦ社製の光開始剤としての２０ｇのイルガキュア５００と混合させた。
【０１０８】
ドクターブレード法を使用して、シリコン処理ＰＥＴライナー上に溶液から配合物を被覆し、これを１５分間にわたって１２０℃で乾燥させて接着剤の層について５０μｍの厚さを得た。この試験片を、シリコン処理されているが、ただしより易剥離性のＰＥＴライナーの追加層でライニングした。
【０１０９】
この接着剤転写テープフィルムを使用してガラス／ガラス組立体を製造した。
【０１１０】
この目的のために、より易剥離性のライナーを接着フィルムの試験片から除去した。ゴムローラー（積層工程１）を用いて、接着フィルムを開いた粘着面によって硬質ガラス基材（２ｍｍの厚さ及び２０ｃｍ×２０ｃｍのフォーマットを有するフロートガラス）上に手作業で積層した。この予備組立体を光学的特性について検査した（結果については表１を参照）。
【０１１１】
積層工程２を、Ｔｒｉｍｅｃｈ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ＰＴＥ社製のＣｈｅｒｕｓａｌ（商標）ＴＭ−３６ＧＬ真空ラミネーター装置で実施した。この目的のために、ラミネーターに、まず、未だ予備積層されていないガラス基材（２ｍｍの厚さ及び２０ｃｍ×２０ｃｍのフォーマットを有するフロートガラス）を装填した。ガラス基材を吸引によって吸い上げ、そして積層チャンバーに流し、そして上部ダイプレートから吸引により吸い上げた。その後、下部基材テーブルに予備組立体を装填した（このガラス基材は、既に接着フィルムを備える）。予備組立体を吸引により吸い上げ、そして第２ライナーを除去した。その後、下部基材テーブルを積層チャンバーに流した。＜１００Ｐａの減圧を生成させ（機器の標準減圧設定）、そしてこのレベルに達したときに、２枚の基材を接触させた。４０ｋｇの圧力下で、２枚の基材を１０秒間プレスした。この組立体を上部ダイプレートから分け、そして上部ダイプレートを移動させた。最後に、３０ｋｇの重量を有するゴムローラーを、３０ｍｍ／ｓの速度で組立体上で２回転がした。積層工程２は３０℃で行った。組立体を光学特性について検査した（結果については表１を参照）。
【０１１２】
組立体をオートクレーブ処理せず、その代わりに２３℃で３日間にわたり保存した。保存後、組立体を光学的に検査した（結果については表１を参照）。
【０１１３】
例４（本発明）：
５０μｍの接着剤転写テープを作製した。この目的のために、カネカ社製のポリスチレン−ブロック−ポリイソブチレンブロック共重合体（Ｓｉｂｓｔａｒ６２Ｍ）４００ｇ、イーストマン社製の炭化水素粘着付与樹脂３８０ｇ、及びＥＣＥＭ社製の液状エポキシ樹脂（ＨＢＥ−１００）２００ｇを、トルエン（３００ｇ）と、アセトン（１５０ｇ）と、特殊沸点スピリット６０／９５（５５０ｇ）との混合物に溶解させた。続いて、この溶液を光開始剤としての４０ｇのトリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートと混合させた（シグマアルドリッチから購入）。光開始剤は、プロピレンカーボネートへの５０質量％濃度溶液の形態であった。
【０１１４】
ドクターブレード法を使用して、シリコン処理ＰＥＴライナー上に溶液から配合物を被覆し、これを１５分間にわたって１２０℃で乾燥させて接着剤の層について５０μｍの厚さを得た。試験片を、シリコン処理されているが、ただしより易剥離性のＰＥＴライナーの追加の層でライニングした。
【０１１５】
この接着剤転写テープのフィルムを使用してガラス／ＰＣ組立体を製造した（ＰＣ＝ポリカーボネート）。
【０１１６】
この目的のために、より易剥離性のライナーを接着フィルムの試験片から除去した。ゴムローラー（積層工程１）を用いて、接着フィルムを開いた粘着面によって硬質ガラス基材（２ｍｍの厚さ及び２０ｃｍ×２０ｃｍのフォーマットを有するフロートガラス）上に手作業で積層した。この予備組立体を光学的特性について検査した（結果については表１を参照）。
【０１１７】
積層工程２を、Ｔｒｉｍｅｃｈ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ＰＴＥ社製のＣｈｅｒｕｓａｌ（商標）ＴＭ−３６ＧＬ真空ラミネーター装置で実施した。この目的のために、ラミネーターに、まず、未だ予備積層されていないＰＣ基材（２ｍｍの厚さ及び２０ｃｍ×２０ｃｍのフォーマット）を装填した。このＰＣ基材を吸引によって吸い上げ、そして積層チャンバーに流し込み、そして上部ダイプレートから吸引により吸い上げた。その後、下部基材テーブルに予備組立体を装填した（このガラス基材は、既に接着フィルムを備える）。予備組立体を吸引により吸い上げ、そして第２ライナーを除去した。その後、下部基材テーブルを積層チャンバーに流した。＜１００Ｐａの減圧を生成させ（機器の標準減圧設定）、そしてこのレベルに達したときに、２枚の基材を接触させた。４０ｋｇの圧力下で、２枚の基材を１０秒間プレスした。この組立体を上部ダイプレートから分け、そして上部ダイプレートを移動させた。最後に、３０ｋｇの重量を有するゴムローラーを、３０ｍｍ／ｓの速度で組立体上で２回転がした。積層工程２は３０℃で行った。組立体を光学特性について検査した（結果については表１を参照）。
【０１１８】
組立体をオートクレーブ処理した。この目的のために、試験片を４０℃の温度で３０分間にわたり５ｂａｒの圧力にかけた。オートクレーブ処理後、組立体を光学的に検査した（結果については表１を参照）。
【０１１９】
例５（比較）：
５０μｍの接着剤転写テープを作製した。この目的のために、８％のアクリル酸、４６％のアクリル酸ブチル及び４６％のアクリル酸２−エチルヘキシル並びに５５のフィケンチャーに従うｋ値を有するポリアクリレートを０．６％のアルミニウムキレートで架橋し、そしてドクターブレード法を使用して、シリコン処理ＰＥＴライナー上にアセトン及びベンジンへの溶液として被覆した。これを１５分間にわたり１２０℃で乾燥させて５０μｍの厚さを有する粘着剤層を得た。この試験片を、シリコン処理されているが、ただしより易剥離性のＰＥＴライナーのさらなる層でライニングした。
【０１２０】
この接着剤転写テープフィルムを使用してガラス／ガラス組立体を製造した。
【０１２１】
この目的のために、より易剥離性のライナーを接着フィルムの試験片から除去した。ゴムローラー（積層工程１）を用いて、接着フィルムを開いた粘着面によって硬質ガラス基材（２ｍｍの厚さ及び２０ｃｍ×２０ｃｍのフォーマットを有するフロートガラス）上に手作業で積層した。この予備組立体を光学的特性について検査した（結果については表１を参照）。
【０１２２】
積層工程２を、Ｔｒｉｍｅｃｈ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ＰＴＥ社製のＣｈｅｒｕｓａｌ（商標）ＴＭ−３６ＧＬ真空ラミネーター装置で実施した。この目的のために、ラミネーターに、まず、未だ予備積層されていないガラス基材（２ｍｍの厚さ及び２０ｃｍ×２０ｃｍのフォーマットを有するフロートガラス）を装填した。ガラス基材を吸引によって吸い上げ、そして積層チャンバーに流し、そして上部ダイプレートから吸引により吸い上げた。その後、下部基材テーブルに予備組立体を装填した（このガラス基材は、既に接着フィルムを備える）。予備組立体を吸引により吸い上げ、そして第２ライナーを除去した。その後、下部基材テーブルを積層チャンバーに流した。＜１００Ｐａの減圧を生成させ（機器の標準減圧設定）、そしてこのレベルに達したときに、２枚の基材を接触させた。４０ｋｇの圧力下で、２枚の基材を１０秒間プレスした。この組立体を上部ダイプレートから分け、そして上部ダイプレートを移動させた。最後に、３０ｋｇの重量を有するゴムローラーを、３０ｍｍ／ｓの速度で組立体上で２回転がした。積層工程２は３０℃で行った。組立体を光学特性について検査した（結果については表１を参照）。
【０１２３】
組立体をオートクレーブ処理した。この目的のために、試験片を４０℃の温度で３０分間にわたり５ｂａｒの圧力にかけた。オートクレーブ処理後、組立体を光学的に検査した（結果については表１を参照）。
【０１２４】
例６（比較例）：
５０μｍの接着剤転写テープを作製した。これは、クラトン社製の無水マレイン酸変性ポリスチレン−ブロック−ポリエチレン−ブチレンブロック共重合体（Ｋｒａｔｏｎ  ＦＧ１９０１）４５０ｇ、荒川化学社製の炭化水素粘着付与樹脂（アルコンＰ１００）４５０ｇ、及びシェル社製のＳｈｅｌｌｆｌｅｘ３７１、可塑剤オイル１００ｇを秤量することによって行った。これらの成分をトルエン／ベンジン／イソプロパノールの４０／４０／２０混合物に溶解させて４０質量％の固形分を得た。被覆操作の直前に、５ｇ（固体）のアセチルアセトン酸アルミニウムをトルエンへの１０質量％濃度の溶液として添加し、そして攪拌することによって均一に分散させた。
【０１２５】
ドクターブレード法を使用して、シリコン処理ＰＥＴライナー上に溶液から配合物を被覆し、これを１５分間にわたって１２０℃で乾燥させて接着剤の層について５０μｍの厚さを得た。試験片を、シリコン処理されているが、ただしより易剥離性のＰＥＴライナーの追加の層でライニングした。
【０１２６】
この接着剤転写テープフィルムを使用してガラス／ガラス組立体を製造した。
【０１２７】
この目的のために、より易剥離性のライナーを接着フィルムの試験片から除去した。ゴムローラー（積層工程１）を用いて、接着フィルムを開いた粘着面によって硬質ガラス基材（２ｍｍの厚さ及び２０ｃｍ×２０ｃｍのフォーマットを有するフロートガラス）上に手作業で積層した。この予備組立体を光学的特性について検査した（結果については表１を参照）。
【０１２８】
積層工程２を、Ｔｒｉｍｅｃｈ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ＰＴＥ社製のＣｈｅｒｕｓａｌ（商標）ＴＭ−３６ＧＬ真空ラミネーター装置で実施した。この目的のために、ラミネーターに、まず、未だ予備積層されていないガラス基材（２ｍｍの厚さ及び２０ｃｍ×２０ｃｍのフォーマットを有するフロートガラス）を装填した。ガラス基材を吸引によって吸い上げ、そして積層チャンバーに流し、そして上部ダイプレートから吸引により吸い上げた。その後、下部基材テーブルに予備組立体を装填した（このガラス基材は、既に接着フィルムを備える）。予備組立体を吸引により吸い上げ、そして第２ライナーを除去した。その後、下部基材テーブルを積層チャンバーに流した。＜１００Ｐａの減圧を生成させ、そしてこのレベルに達したときに、２枚の基材を接触させた。４０ｋｇの圧力下で、２枚の基材を１０秒間プレスした。この組立体を上部ダイプレートから分け、そして上部ダイプレートを移動させた。最後に、３０ｋｇの重量を有するゴムローラーを、３０ｍｍ／ｓの速度で組立体上で２回転がした。積層工程２は３０℃で行った。組立体を光学特性について検査した（結果については表１を参照）。
【０１２９】
組立体をオートクレーブ処理した。この目的のために、試験片を４０℃の温度で３０分間にわたり５ｂａｒの圧力にかけた。オートクレーブ処理後、組立体を光学的に検査した（結果については表１を参照）。
【０１３０】
【表２】
2016505412.tif 000004
【０１３１】
試験方法
試験１：動的機械分析−複素粘度：
複素粘度η＊を、接着剤のフローオン能力、すなわちそれらの積層可能性の尺度として使用した。これを、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製の剪断応力制御ＤＳＲレオメーターの振動で決定した。積層体を個々の接着層から製造して５００μｍの試料の厚さを得た。直径２５ｍｍの試験片を、レオメーターにおける２つの平行な平板間に配置した。指定された剪断応力は２５００Ｐａであり、１０ｒａｄ／秒の測定周波数ωを選択した。ペルチェ素子を使用して試料を冷却し、これを−４０℃から１３０℃まで２．５Ｋ／分の速度で加熱した。複素粘度は、次式に従って、測定データＧ’（弾性率又は貯蔵弾性率）及びＧ”（粘性係数又は損失弾性率）、また角周波数ω（Ｈｚ）から算出される：
η＊＝［（Ｇ’）２＋（Ｇ”）２］１／２／ω。
【０１３２】
読みを３０℃（第２積層工程の温度に相当する）及び４０℃（オートクレーブ温度に相当）で実施した。
【０１３３】
試験２：光学的評価（空気内包物）：
光学的評価は、任意の空気内包物（気泡）に対して実施した。この目的のために、積層体を平坦な糸くずのない黒の背景に設置し、そして照射された光の下で人間の目で検査した。評価「空気内包物」（図１参照）と「気泡なし」（図２参照）との間で識別を行った。評価「空気内包物」とは、気泡がさらなる支援なしで人間の目に見えることを意味する。このような気泡の数及び大きさは、ここでは重要ではない。評価「気泡なし」は、気泡がさらなる支援なしには人間の目に知覚されないことを意味する。
【図１】
2016505412.tif 000005
【図２】
2016505412.tif 000006
【国際調査報告】
2016505412.tif 000007
2016505412.tif 000008
2016505412.tif 000009
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