(57)【要約】  パーソナルケア物品のための包材が説明される。包材は、高速製造及び消費者の使用体験の両方を容易にする独自の弱め線を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルケア物品のための包材であって、
ａ．長手方向軸と、
ｂ．横軸と、
ｃ．第１の弱め線を含む第１のシートと、
ｄ．パーソナルケア物品を収容可能な内部容量を作るように前記第１のシートに隣接し、かつ接合される第２のシートであって、第２の弱め線を含む、第２のシートと、
ｅ．前記横軸に実質的に直交する第１の包材縁部と、
ｆ．前記第１の包材縁部から離間して配置される第２の包材縁部と、を備え、
ｇ．前記第１の弱め線及び前記第２の弱め線のそれぞれは、前記横軸と平行する基準線に対して、０度より大きいが５度未満の角度をなす前記第１の包材縁部に近位の第１の部分を含み、
ｈ．前記第１の弱め線及び前記第２の弱め線のそれぞれは、前記基準線に対して、前記第１の部分よりも大きいが９０度未満の角度をなす前記第１の包材縁部に遠位の第２の部分を含む、包材。
【請求項２】
前記第２の部分がそれぞれ、前記第２の包材縁部までは延在しない末端部を有する、請求項１に記載の包材。
【請求項３】
前記第２の部分が、前記基準線に対して１５度〜７５度で角度をなす、請求項１又は２に記載の包材。
【請求項４】
前記第２の部分が、前記基準線に対して２０度〜４５度で角度をなす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包材。
【請求項５】
前記第１の部分が、前記第２の部分より短い長さを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の包材。
【請求項６】
前記第２の部分の前記長さと前記第１の部分の前記長さとの比が、２：１〜５：１の間である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の包材。
【請求項７】
前記第１の弱め線及び前記第２の弱め線のそれぞれが、複数の切断領域及びそれらの間の非切断領域を含み、前記第１の弱め線及び前記第２の弱め線のうちの少なくとも一方が、前記切断領域の長さと前記非切断領域の長さとの可変比を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の包材。
【請求項８】
前記第１の弱め線及び前記第２の弱め線の両方が、前記切断領域の長さと前記非切断領域の長さとの可変比を含む、請求項７に記載の包材。
【請求項９】
前記第１の弱め線及び前記第２の弱め線のそれぞれが、複数の切断領域及びそれらの間の非切断領域を含み、前記第１の弱め線及び前記第２の弱め線のうちの少なくとも一方の切断長さ及び非切断長さのうちの少なくとも一方が変化する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の包材。
【請求項１０】
前記第１のシート及び前記第２のシートが、材料の単一シートをそれ自体の上に折り畳んで得られる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の包材。
【請求項１１】
前記第１のシート及び前記第２のシートのそれぞれが、可撓性フィルムを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の包材。
【請求項１２】
前記包材が、腟内装置を収容する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルケア物品のための包材を目的とする。包材は、開封を容易にするための弱め線を含む。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルケア物品の包材は、消費者がどのブランドの物品を購入するか選ぶときに消費者にとって重要な要素であり得る。消費者が考慮し得る因子のいくつかとしては、持ち運ぶ又は扱うときの包材の静かさ又は音の大きさ、開口部の特徴、使用済み物品の廃棄のために開封した包材を使用できること、並びにパーソナルケア物品を使用前に保管及び持ち運ぶ間の包材の一体性が挙げられる。
【０００３】
包材の開口部の特徴は、それが全体的な使用体験に直接影響を与え得るので、特に重要になり得る。１つの従来の製造プロセスは、基材をそれ自体の上に折り畳み、残りの３つの縁部を密閉することによって包材を形成する。得られる包材の例が図１に示されるが、ここで包材１０は、折り畳まれた縁部１２、基板前部１３、基板後部１４、並びに３つの密封縁部１５ａ、１５ｂ、及び１５ｃを含む。このようなタイプの包材を作るための高速プロセスは、基材の前と後とを一致させるためにいくらかの許容差が一般に求められ、材料がある程度の前後のオフセット、例えば、図１のオフセット１１を参照、を引き起こす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
密封された包材を開封する手段として、弱め線（例えば、ミシン目）を用いることができる。いくつかの市販の製品の弱め線は、図１に示されるような（弱め線は図中の要素１６である）完全に水平である。完全に水平の弱め線の欠点は、収容された物品を取り出すため、及び使用済み物品を再挿入するために、最小の開口部を提供することである。したがって、弱め線に角度を持たせることは、より大きな開口部を作成し得る。しかし、上述されるように、前後のオフセットは、図２に示されるように、前部及び後部の弱め線（それぞれ要素１６ａ及び１６ｂ）が整列しない包材を招く恐れがあり、消費者にとって望ましくない開封体験の原因となる可能性がある。本発明の実施形態は、これらの２つの欠点に対処する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
例示的な一実施形態では、長手方向軸と、横軸と、第１のシートと、パーソナルケア物品を収容可能な内部容量を作るように第１のシートに隣接し、かつ接合される第２のシートと、を備えるパーソナルケア物品のための包材が今回提供される。包材は、横軸に実質的に直交する第１の包材縁部と、第１の包材縁部から離間して配置される第２の包材縁部と、を含む。第１のシートは第１の弱め線を含み、第２のシートは第２の弱め線を含む。第１の弱め線及び第２の弱め線のそれぞれは、横軸と平行する基準線に対して、０度より大きいが５度未満の角度をなす第１の包材縁部に近位の第１の部分を含む。また、第１の弱め線及び第２の弱め線のそれぞれは、基準線に対して、第１の部分より大きいが９０度未満の角度をなす第１の包材縁部に遠位の第２の部分を更に含む。
【０００６】
別の実施形態では、長手方向軸と、横軸と、第１のシートと、パーソナルケア物品を収容可能な内部容量を作るように第１のシートに隣接し、かつ接合される第２のシートと、を備えるパーソナルケア物品のための包材が今回提供される。包材は、横軸に実質的に直交する第１の包材縁部と、第１の包材縁部から離間して配置される第２の包材縁部と、を含む。第１のシートは第１の弱め線を含み、第２のシートは第２の弱め線を含む。第１の弱め線及び第２の弱め線のそれぞれは、第１の包材縁部に近位の第１の部分を含み、第１の部分は、横軸と平行する基準線に対して第１の角度と、複数の第１の切断領域及びそれらの間の第１の非切断領域とを含む。第１の弱め線及び第２の弱め線のそれぞれは、第１の包材縁部に遠位の第２の部分を更に含み、第２の部分は、第１の角度とは異なる基準線に対する第２の角度と、複数の第２の切断領域及びそれらの間の第２の非切断領域とを含む。第１の切断領域のうちの少なくともいくつかの長さは、第２の切断領域のうちの少なくともいくつかの長さと異なり、かつ／又は第１の非切断領域のうちの少なくともいくつかの長さは、第２の非切断領域のうちの少なくともいくつかの長さと異なる。
【０００７】
更に別の実施形態では、第１のシートと、パーソナルケア物品を収容可能な内部容量を作るように第１のシートに隣接し、かつ接合される第２のシートと、を備えるパーソナルケア物品のための包材が今回提供される。包材は、横軸に実質的に直交する第１の包材縁部と、第１の包材縁部から離間して配置される第２の包材縁部と、を含む。第１のシートは第１の弱め線を含み、第２のシートは第２の弱め線を含む。第１の弱め線及び第２の弱め線のそれぞれは、第１の包材縁部に近位の第１の部分を含み、第１の部分は、第１の長さと、複数の第１の切断領域及びそれらの間の第１の非切断領域とを含む。第１の弱め線及び第２の弱め線のそれぞれは、第１の包材縁部に遠位の第２の部分を更に含み、第２の部分は、第１の長さとは異なる第２の長さと、複数の第２の切断領域及びそれらの間の第２の非切断領域とを含む。第１の切断領域のうちの少なくともいくつかの長さは、第２の切断領域のうちの少なくともいくつかの長さと異なり、かつ／又は第１の非切断領域のうちの少なくともいくつかの長さは、第２の非切断領域のうちの少なくともいくつかの長さと異なる。
【０００８】
別の実施形態では、第１のシートと、パーソナルケア物品を収容可能な内部容量を作るように第１のシートに隣接し、かつ接合される第２のシートと、を備えるパーソナルケア物品のための包材が今回提供される。包材は、第１の包材縁部と、第１の包材縁部から離間して配置される第２の包材縁部とを含む。第１のシートは第１の弱め線を含み、第２のシートは第２の弱め線を含む。第１の弱め線及び第２の弱め線のそれぞれは、第１の包材縁部に近位の第１の部分と、第１の包材縁部に遠位の第２の部分とを含む。第１の部分は、第１の長さと、第１の角度と、複数の第１の切断領域及びそれらの間の第１の非切断領域とを含む。第１の長さは、０．５〜１５ミリメートルの間である。第２の部分は、第２の長さと、第２の角度と、複数の第２の切断領域及びそれらの間の第２の非切断領域とを含む。第２の長さは第１の長さより長い。また、第１の角度は、第２の角度と１０〜７５度だけ異なる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
以下の本発明の特定の実施形態の詳細な記載は、本明細書と共に同封されている図面と共に読むときに、より深く理解することができる。
【図１】「背景技術」の項で議論される包材の側面図である。
【図２】「背景技術」の項で議論される別の包材の側面図である。
【図３】本発明の包材基材の実施形態の側面図である。
【図４】半分に折り畳まれた図３の包材基材の側面図である。
【図５】図４に示される区域Ｖの拡大図である。
【図６】図５に示される区域ＶＩの拡大図である。
【００１０】
図面に記載される実施形態は例示的な性質のものであって、特許請求の範囲によって定義される本発明を限定することを意図するものではない。更に、図面及び本発明の個々の特徴は、発明を実施するための形態を鑑みてより完全に明白になり理解されるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の本文は、本発明の多数の異なる実施形態の大まかな説明を記載している。あらゆる可能な実施形態を説明するのは不可能ではないとしても非現実的であるため、この説明は単なる例示として解釈されるべきであり、あらゆる可能な実施形態を説明するものではない。本明細書に記載されるいずれかの機構、特性、コンポーネント、組成物、成分、製品、工程、又は方法論は、削除することができ、本明細書に記載される他のいずれかの機構、特性、コンポーネント、組成物、成分、製品、工程、若しくは方法論と組み合わせることができ、又は全体的若しくは部分的に置き換えることができることは理解されるであろう。最新の技術、又は本特許の出願日以降に開発された技術のいずれかを使用して、多数の代替の実施形態を実施することができるが、このような実施形態はやはり、本請求項の範囲内に含まれることになる。本明細書に引用した全ての刊行物及び特許は、参照することにより本明細書に組み込まれる。
【００１２】
また、「本明細書で使用するとき、『＿＿＿』という用語は、『．．．』を意味するようにここで定義される」という文、又は同様な文を使用して本明細書において用語が明示的に定義されない限り、その平易又は通常の意味を超えて、明示的又は暗示的のいずれかで、その用語の意味を制限する意図は全くないことを理解されたく、更に、当該用語は、（請求項の言語を除き）本特許の任意の項でなされた任意の記載に基づいて範囲を制限されると解釈されるべきではない。いずれの用語も、本発明に不可欠なものとして記載されていない限りは、本発明に不可欠なものではないことが意図される。本特許の最後にある請求項に記載されているいずれかの用語が、ある単一の意味と一致した形で本特許内に言及されている限りにおいては、読み手を混乱させないように、単に分かりやすくする目的だけのためにそうしているのであって、暗示又はその他の方法によって、請求項の用語をその単一の意味に限定することは意図していない。最後に、請求項の要素が、いかなる構造の詳述も伴わずに、その語の「意味」及び機能を詳述することによって定義されるものでない限り、請求項の要素の範囲が、米国特許法第３５条１１２節第６段落の適用に基づいて解釈されることは意図しない。
【００１３】
本発明は、パーソナルケア物品のための包材を目的とする。包材は一般に、物品の使用前に、少なくとも部分的に物品を包み、いくつかの実施形態では、包材は、廃棄目的のために、使用済み物品を受け入れるように構成されてもよい。包材が包含することができるパーソナルケア物品の種類は制限されない。本発明の包材に適しているパーソナルケア物品のいくつかの例は、おむつ、生理用ナプキン、パッド、パンティーライナー、成人用失禁製品（パッド、ブリーフ、及びペッサリー）、タンポン、拭き取り用品、並びに体液の排泄物を管理する及び／又は制御するのに役立つ任意の他の物品などの吸収性物品である。パーソナルケア物品は、使い捨てか、半耐久性があるか、又は耐久性であってもよい。本明細書で使用するとき、用語「使い捨て」は、１回の使用を意味する。
【００１４】
包材は、多数の材料から構成されることができ、例えば、高分子フィルム、繊維質素材（不織布及び織布を含む）、紙、カードストック、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。好ましい一実施形態では、包材は、可撓性のある高分子フィルムから構成される。高分子フィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、ポリビニルアルコール、又はこれらの混合物をベースとしてもよい。１つの例示的な材料は、３２ゲージのポリエチレンフィルムである。材料は、単一層又は複数層であってもよい。包材は、例えば、折り畳みによって容器中に操作される単一の供給原料から形成されることができ、又は接合されて最終的に最終包材を形成する多数の供給原料から形成されることができる。
【００１５】
包材は一般に、少なくとも部分的にパーソナルケア物品を包み、好ましくは、実質的に完全に物品を包む。上述したように、いくつかの実施形態では、包材は使用済み物品の廃棄を容易にするために使用済み物品を受け入れるように構成される。
【００１６】
様々な開封機構を使用することができる。弱め線は、そのような開封機構の１つである。弱め線は、ミシン目、切れ目線、及びエンボス加工線が挙げられるが、これらに限定されない、多くの形態をとることができる。弱め線は、一定の強度特性を有する、又はその長さに沿って変化する強度特性を有することができる。例えば、切れ目線は、１つの深さ及び／又は幅を有することができる、又はこれらの寸法は、切れ目線の長さに沿って変化させることができる。同様に、ミシン目の切断領域及びそれらの間の非切断領域の寸法は、一定又は可変であり得る。弱め線の引き裂き強度を変化させることで、複数の設計目標を達成することができる。例えば、開封プロセスを開始するのを助けるために、弱め線の開始点で低い引き裂き強度を有し、次に、包材が十分に開かれたことを示すために、又は包材が多数の断片に切り離され易くするために、弱め線の更に下流で比較的より高い引き裂き強度を有することは、望ましいことであり得る。
【００１７】
再び図面を参照し、特に図３及び４を参照すると、長手方向軸２２、及び長手方向軸２２に直交である横軸２３を有する、包材基材２０が示される。基材２０は、第１の部分２４及び第２の隣接部分２６を含む。図４で分かるように、第１の部分２４と第２の部分２６とが向き合う関係にあるように、製造中に、基材２０は長手方向軸２２を中心に実質的に半分に折り畳まれる。得られる中間構造体は、折り畳まれた縁部３０、並びに３つの自由縁部３２、３３、及び３４を有する。第１の部分２４と第２の部分２６との間にパーソナルケア物品を置く前、置く間、及び／又は置いた後、個々の自由縁部３２、３３、及び３４は、少なくとも部分的に密封されることができる。密封の方法は本発明では重要でなく、例示的な態様としては、熱溶着、熱圧溶着、接着密封、超音波密封等が挙げられる。
【００１８】
図３及び４に示されるように、本発明の包材は、折り畳まれた、さもなければ操作された単一の材料の供給原料から作ることができ、第１の部分２４は包材の第１のシートを画定し、第２の部分２６は包材の第２のシートを画定し、第２のシートは第１のシートと向き合う関係にある。代替の実施形態では、本発明の包材は、接合される２つ以上の材料の供給原料から作ることができる。
【００１９】
ミシン目４０ａ、４０ｂの形状で２つの弱め線が基材２０に含まれている。ミシン目４０ａ及び４０ｂのそれぞれは、第１の末端部４２及び第２の末端部４４を有する。図４に示されるように、第１の末端部４２は基材の近位縁部３２であり、最終包材を開封する開始点として機能することが意図される。第２の末端部４４は、縁部３０までは延在せず、開封プロセス中に包材が多数の断片に切り離されるのを防ぐのに役立つ。代替の実施形態では、包材が多数の断片に切り離されることが意図される設計選択では、第２の末端部４４は、本質的に縁部３０まで延在することができる。図３及び４に示されるような設計であっても、消費者は、不注意に縁部３０から開封プロセスを開始する可能性がある、及び／又は包材を２つの断片に切り離す可能性があることが認識されるべきである。
【００２０】
ミシン目４０ａの拡大図が図５に示される。ミシン目４０ａは、第１の部分４６及び第２の部分４８を含む。第１の部分４６は、第２の部分４８と比べて、同じ長さ若しくは異なる長さ、及び／又は（横軸２３と平行する基準線４５に対して）同じ角度若しくは異なる角度を有することができる。いくつかの実施形態では、第１の部分４６は、基準線４５に対して、０度より大きく、約１０、９、８、７、６、５、４、３、又は２（＋／−）度未満の角度αを有する。他の実施形態では、第１の部分４６は、０度の角度αを有する。「背景技術」の項で説明される潜在的なオフセットの問題を最小限にするために、第１の部分４６を低角度に配向することは望ましいが、第１の部分４６を縁部と直交するように配向することは、小さい角度だけ有している場合よりもはるかに速く金型を摩耗させてしまう可能性がある。第２の部分４８は、角度αより著しく大きい角度βを有し、比較的大きな開口部を作り、収容されたパーソナルケア物品の取り出しを補助し、所望箇所で使用済み物品の受け取りを容易にする。角度βは、基準線４５に対して９０度未満であり、いくつかの実施形態では、１５〜７５度、又は２０〜４５度の間である。別の実施形態では、基準線４５に対して、角度αは５度未満であり、角度βは２０度より大きい。他の角度も本発明によって企図される。いくつかの実施形態では、角度αは、５度又は１０度より大きいが９０、７５、６０、４５、３０度又は２０度未満だけ角度βと異なる。
【００２１】
第１の部分４６は長さ５０を有し、第２の部分４８は長さ５２を有する。長さ５０に適する長さとしては、０．５、１、２、３、４、５、６、７、８、９、及び１５ミリメートルが含まれるが、これらに限定されない。長さ５２に適する長さとしては、２０、２５、３０、３５ミリメートルが含まれるが、これらに限定されない。図５に示されるように、第１の部分の長さ５０は、第２の部分の長さ５２より著しく短い。これは、比較的大きな開口部を提供する一方で、オフセットの問題に対処するのに役立つ。例示的な一実施形態では、約０．５〜約１０ミリメートルの長さ５０、及び長さ５０より長い、長さ５２を含む。いくつかの実施形態では、第２の部分の長さ５２と第１の部分の長さ５０との比は、２：１〜５：１の間である。他の長さ及び比が本発明によって企図される。また、代替の実施形態では、第１の部分の長さ及び第２の部分の長さは、本質的に同じ寸法であり得る。図中では、弱め線は線形として示されるが、別の方法としては、曲線状であり得、あるいは、線形と曲線状との組み合わせであり得る。曲線状の弱め線の長さは、弱め線の２つの終点を通過する直線によって測定される。
【００２２】
図６は、ミシン目４０ａの部分的な拡大図を示し、ミシン目の切断領域、及び隣接する切断領域間の非切断領域（又は間隔）の説明を容易にする。第１の部分４６は、複数の切断領域６０及びそれらの間の非切断領域６２を有する。切断領域６０は長さ６４を有し、非切断領域６２は長さ６６を有する。同様に、第２の部分４８は、複数の切断領域７０及びそれらの間の非切断領域７２を有する。切断領域７０は長さ７４を有し、非切断領域は長さ７６を有する。例示的な切断長さ６４、７４としては、１．５ミリメートル、１．８ミリメートル、及び２．０ミリメートルが挙げられる。例示的な非切断長さ６６、７６としては、１ミリメートル、１．２ミリメートル、及び１．５ミリメートルが挙げられる。他の長さが本発明によって企図される。
【００２３】
一実施形態では、切断領域６０の長さ６４は切断領域７０の長さ７４と異なる。例えば、切断領域６０の長さ６４は、切断領域７０の長さ７４より長くなることができ、開封プロセスの安易な開始を促進すると共に包材が複数の断片に切り離されるのを防止する。別の実施形態では、非切断領域６２の長さ６６は非切断領域７２の長さ７６と異なる。更に別の実施形態では、第１の部分４６と第２の部分４８とを比べたとき、切断領域の長さ及び非切断領域の長さの両方が異なる。いくつかの実施形態では、第１のミシン目４０ａ及び第２のミシン目４０ｂのうちの少なくとも一方が、それぞれのミシン目の長さに沿って切断長さと非切断長さとの可変比を有する。切断領域及び非切断領域の寸法が、第１の弱め線部分から第２の弱め線部分まで異なっているとして議論されたが、弱め線の単一部分内でばらつきが生じ得ることに留意すべきである。
【００２４】
図６と併せて示され説明された切断領域は、本質的に長軸及び短軸を有する引き伸ばされた切断部分である。したがって、上述した長さの寸法は一般に、示されたミシン目の幾何形状の最大弦の寸法である。しかしながら、ミシン目の幾何形状は、円形及び正方形の幾何形状を含めて、本発明の趣旨内で変化し得る。したがって、図６に関して議論されるように、最大弦の寸法は長さと置き換えられることができる。
【００２５】
ミシン目４０ｂは、図５及び６で示されない。ミシン目４０ａに関して上述したものと同じ又は異なる特性（第１及び第２の部分の長さ及び角度並びにミシン目の設計を含めて）を有し得る。弱め線は、３つ以上の部分、例えば、３つ、４つ、又は５つの部分を、それぞれの部分が類似の特性又は異なる特性を備えて有し得ることが当業者に容易に認識されるべきである。
【００２６】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。それよりむしろ、特に指定されない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ミリメートル」として開示される寸法は、「約４０ミリメートル」を意味することを意図する。
【００２７】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本明細書に引用される全ての文書は、特に除外すること又は限定することを明言しない限りにおいて、その全容にわたって本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示されているか若しくは特許請求の範囲に記載されているいずれかの発明に関する先行技術であることを認めるものではなく、あるいはそれが単独で又は他のいかなる参考文献（単数若しくは複数）とのいかなる組み合わせにおいても、かかる発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本文書での用語の任意の意味又は定義の範囲が、参照により組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００２８】
本発明の特定の実施形態が説明及び記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2016534945.tif 000010
2016534945.tif 000011
2016534945.tif 000012
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