(57)【要約】【解決手段】絶縁性ハウジングと、導電遮蔽物と、一対の掛け止め部材とを有するケーブルコネクタが提供される。それぞれの掛け止め部材は、介在する係合切欠によって分離される係合歯が上に形成された自由端を有する。係合切欠の側壁は、平らで、相対する基板コネクタとのそれぞれの掛け止め部材による係合のために相対する方向にハードストップ表面を画定する。自由端は、ケーブルコネクタが基板コネクタに嵌合されるときそれぞれの掛け止め部材を押し下げるカム表面を形成するための係合切欠に繋がる傾斜した表面をさらに含む。それぞれの掛け止め部材はまた、ケーブルコネクタ本体によって垂直移動でキャプチャされる位置決めタブを含み得る。【選択図】図７
2016503955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタであって、
長さ方向に延在する複数の導電端子を中に支持するコネクタハウジングであって、それぞれの端子が、両端に終端部及び接触部を含み、該接触部が、前記コネクタの嵌合端の近傍に配置される、コネクタハウジングと、
相対するコネクタに前記コネクタを掛け止めするための少なくとも１つの掛け止め部材であって、それぞれが、前記コネクタに固定された基端と、前記嵌合端近傍の自由端と、それぞれの掛け止め部材が片持ち構造を有するように前記基端及び自由端を相互接続する本体部と、前記相対するコネクタの一部分と係合するため前記自由端の近傍に配置された少なくとも１つの係合部材と、前記本体部からある角度で延在する位置決め部材と、を含む、掛け止め部材と、を備え、
前記コネクタハウジングが中に形成されたチャネルを含み、該チャネルが、それぞれの位置決め部材を受容し、該位置決め部材を垂直移動に導く、コネクタ。
【請求項２】
前記チャネルは、それぞれの係合部材の水平位置を、その水平移動を束縛することによって固定する、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
第２の掛け止め部材をさらに含み、それぞれの掛け止め部材が前記コネクタの両側に沿って配置されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第２の掛け止め部材が、前記コネクタに固定された基端と、前記嵌合端近傍の自由端と、前記第２の掛け止め部材も片持ち構造を有するように前記第２の掛け止め部材の基端及び自由端を相互接続する本体部と、前記相対するコネクタの一部分に係合するための前記第２の掛け止め部材の自由端近傍の係合部材と、を含む、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
それぞれの係合部材が、対の掛け止め歯を含み、該掛け止め歯が、介在する切欠によって分離され、該切欠が、一対の平坦な、離間した側壁によって少なくとも部分的に画定される、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
それぞれの掛け止め部材が、その上に長さ方向に延在し、かつ前記切欠に向かって延在する傾斜した表面を含む、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記傾斜した表面が前記切欠と通じる、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記傾斜した表面が、前記切欠の前記側壁で終わる、請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記側壁が、前記コネクタの挿入及び除去の間、前記相対するコネクタをそれと係合するための対の停止表面を画定する、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記チャネルが、それぞれの掛け止め部材の水平方向のずれを防ぐ、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１１】
それぞれの掛け止め部材が、掛け止め部材本体に対してある角度で延在する作動タブをさらに含み、該作動タブが、前記コネクタハウジングと関連付けられた作動部材に接触するように構成され、これによって、前記作動部材への圧力によりそれぞれの自由端が垂直に移動する、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１２】
双方向掛け止め機構を有するコネクタであって、
複数の導電端子を支持するコネクタハウジングであって、それぞれの端子が、テール部と、相対するコネクタの相対する端子と接触するための接触部と、を含み、該接触部が、前記コネクタハウジングの嵌合端の近傍に配置される、コネクタハウジングと、
該コネクタハウジングによって支持される導電側板であって、前記接触部を囲み、前記相対するコネクタの遮蔽物と嵌合するために導電表面を提供する、導電側板と、
前記コネクタハウジングによって支持される一対の掛け止め部材であって、それぞれの掛け止め部材が、前記コネクタハウジングに対して適所に固定される基部と、片持ち様式で前記基部から長さ方向に延在する自由端と、を含み、前記基部及び自由端が、介在する本体部によって相互接続され、前記自由端が、前記本体部に対して垂直に延在する対の掛け止め歯を含み、それぞれの対の掛け止め歯が、間隙によって分離され、それぞれの間隙が、前記本体部に対して垂直に延在する前縁及び後縁を含み、それぞれの間隙の前記後縁が、前記コネクタが前記相対するコネクタに嵌合係合して挿入され得る程度を制限する停止表面を画定し、それぞれの間隙の前記前縁が、前記相対するコネクタとの嵌合係合からの前記コネクタの意図されない除去を防ぐ停止表面を画定する、掛け止め部材と、を備える、コネクタ。
【請求項１３】
それぞれの掛け止め部材が、前記コネクタハウジングの一部分と接触して垂直に延在する作動部材をさらに含み、これによって、圧力が前記コネクタハウジングに付加されるとき、係合端が垂直に偏向する、請求項１２に記載のコネクタ。
【請求項１４】
それぞれの本体部が、その前記作動部材が前記係合端と異なる上昇位置に位置付けられるようなオフセット構成を有する、請求項１３に記載のコネクタ。
【請求項１５】
それぞれの作動部材が、前記本体部から垂直に延在し、それぞれの間隙が、前記自由端の頂点部分に沿って開いている、請求項１３に記載のコネクタ。
【請求項１６】
それぞれの掛け止め部材が、前記掛け止め歯と関連付けられ、かつ前記前縁及び後縁と異なる方向に延在する対のカム表面をさらに含み、該カム表面のそれぞれの対が、異なる前縁及び後縁を含む、請求項１２に記載のコネクタ。
【請求項１７】
それぞれのカム表面の前縁が１つの間隙の前縁と通じ、前記カム表面の後縁が１つの間隙の後縁と通じる、請求項１６に記載のコネクタ。
【請求項１８】
前記カム表面が傾斜面である、請求項１７に記載のコネクタ。
【請求項１９】
前記側板が、前記掛け止め歯が通って延在する対の開口を含む、請求項１２に記載のコネクタ。
【請求項２０】
前記掛け止め歯が、前記開口を通って突出し、前記相対するコネクタと係合するのに十分な高さを有する、請求項１９に記載のコネクタ。
【請求項２１】
前記掛け止め部材の少なくとも１つが、そこから垂直に延在する位置決めタブをさらに含み、前記コネクタハウジングが、その中の前記位置決めタブの少なくとも一部分を受容するチャネルをさらに含み、該チャネルが、前記掛け止め歯を実質的な垂直運動に制限する、請求項１２に記載のコネクタ。
【請求項２２】
双方向掛け止め機構を有するケーブルコネクタであって、
複数の導電端子を支持するコネクタハウジングであって、それぞれの端子が、ワイヤに終端するためのテール部と、相対するコネクタの相対する端子と接触するための接触部と、を含み、該接触部が、前記コネクタハウジングの正面の嵌合端の近傍に配置される、コネクタハウジングと、
該コネクタハウジングによって支持される導電側板であって、前記相対するコネクの導電部と嵌合するために端子接触部を取り囲む、導電側板と、
前記ケーブルコネクタを前記相対するコネクタに、それと嵌合した後に掛け止めするために前記コネクタハウジングによって支持される一対の掛け止め部材であって、それぞれが、前記コネクタハウジングに対して適所に固定される第１の端と、第２の端であって、前記第１の端及び第２の端を一緒に相互接続する片持ちビーム部の上で配置され、それぞれが、該ビーム部に対して垂直に延在する複数の掛け止め歯を含む第２の端と、前記掛け止め歯の対の間に挿入された係合切欠を含む対の前記掛け止め歯と、を含み、それぞれの係合切欠が、相対する、垂直な前縁及び後縁を含み、該後縁が、前記コネクタの前記相対するコネクタへの挿入を制限するそれぞれの切欠の第１の停止表面を画定し、前記前縁が、前記相対するコネクタからの前記コネクタの意図されない除去を防ぐ第２の停止表面を画定する、ケーブルコネクタ。
【請求項２３】
それぞれの掛け止め部材が、前記コネクタハウジングの偏向可能な部と接触して延在する作動部材をさらに含み、それによって、圧力が前記コネクタハウジングの偏向可能な部分に付加されるとき、前記掛け止め歯が垂直に偏向する、請求項２２に記載のケーブルコネクタ。
【請求項２４】
前記ビーム部が、その前記作動部材が前記掛け止め歯から垂直に離間するようなオフセット構成を含む、請求項２３に記載のケーブルコネクタ。
【請求項２５】
それぞれの作動部材が、前記ビーム部の頂点に沿って延在し、それぞれの切欠が、前記掛け止め歯の頂点に沿って開いている、請求項２４に記載のケーブルコネクタ。
【請求項２６】
前記掛け止め歯が、ある角度で、前記切欠の前縁及び後縁に延在し、それらに通じるそれぞれのカム表面をさらに含む、請求項２２に記載のケーブルコネクタ。
【請求項２７】
前記コネクタの側板が、複数の開口を含み、前記掛け止め歯が、前記開口を通って垂直に延在し、前記掛け止め歯が、前記開口を通って突出し、前記相対するコネクタの対向表面と係合するのに十分な高さを有する、請求項２２に記載のケーブルコネクタ。
【請求項２８】
前記掛け止め部材の少なくとも１つが、前記ビーム部から垂直に延在する位置決めタブをさらに含み、前記コネクタハウジングが垂直チャネルをさらに含み、前記位置決めタブが前記チャネルに延在し、該チャネルが、前記掛け止め歯を実質的な垂直運動に制限する、請求項２２に記載のケーブルコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
本開示は、２０１３年１月１６日に出願された「ＩＯコネクタ（ＩＯ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）」と題された先出願の米国仮特許出願第６１／７５３，０２９号、２０１３年１月２８日に出願された「ロープロファイルコネクションシステム（Ｌｏｗ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）」と題された第６１／７５７，２９９号、２０１３年２月４日に出願された「ローコネクタプロファイルシステム（Ｌｏｗ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）」と題された第６１／７６０，４３３号、及び、２０１３年８月２２日に出願された「双方向ラッチ（Ｂｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｌａｔｃｈ）」と題された第６１／８６８，７０４号に優先権を主張する。これらの出願のそれぞれは、本開示と同じ譲受人に譲渡された。追加として、本開示は、本開示と同日の２０１４年１月１６日に出願され、本開示と同じ発明者を有し、本開示と同じ譲受人に譲渡された「ロープロファイルコネクタシステム（Ｌｏｗ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）」と題されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０１１８３８号（モレックス内部参照番号Ｂ２―２２６ＷＯ）号に関連がある。これらの出願のそれぞれは、米国特許商標庁に対してなされた。さらに、これらの出願のそれぞれの内容は、本明細書に全体として組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
本開示は、概して、電気コネクタに関し、より具体的には、改善された掛け止め機構を有する、低背のコネクタ等の小型のコネクタに関する。
【０００３】
２つの相対する、相互に係合しているコネクタの端子の間で適当で信頼性のある接触を確実にするために、小型のコネクタ内で十分なコネクタワイプを有することが、重要である。２つのコネクタの間で適当な嵌合を確実にする必要なハードストップを画定するために、市販の電流コネクタは、多くの異なる構成要素に依存する。追加として、所望の電流コネクタ環境が非常に小さいので、アクティブな掛け止め機構の組み込みは、信頼性のある許容差を確立する際に設計者に課題を提示する。
【０００４】
したがって、本開示は、その偏向を減らすためにその掛け止め移動において掛け止め部材を確実にキャプチャする小ピッチのコネクタの使用に特に好適な改善された掛け止め機構を対象とし、そのため、相対するコネクタとの嵌合は、より信頼性がある。掛け止め部材は、相対する嵌合コネクタとの係合を維持するための一対の相対するハードストップと、嵌合の間、相対するコネクタとの係合から、そして、その中に掛け止め部材を移動させるように構成された作動表面と、を含む。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
したがって、本開示は、小ピッチのコネクタの使用に好適な改善された掛け止め機構を開示し、それは、双方向特性及び信頼性のある係合を提供する。
【０００６】
本開示の１つの実施形態に従って、ケーブルコネクタは、ケーブルのワイヤが終端される複数の導電端子を含むコネクタ本体を備えている。端子は、コネクタハウジング中で、長さ方向に、または、軸方向に延在して、相対する、嵌合コネクタの同様の対応する端子に嵌合するための位置で、コネクタ本体上で支持される。ケーブルコネクタは、遮蔽を端子に、及び、接地態様をコネクタに提供する導電外殻を含み、この外殻または側板は、端子を包含して、回路基板に典型的に搭載される、相対するコネクタの対応する遮蔽物内で受容される。２つの掛け止め部材は、好ましくは、相対する基板コネクタと係合するために、ケーブルコネクタ本体に関連付けられる。
【０００７】
相対する基板コネクタは、導電端子を支持する絶縁性本体部を有し、端子は、関連付けられた外側導電遮蔽物によって包含される。掛け止め部材は、その自由端が、係合端で掛け止めアームを画定するように、ケーブルコネクタ本体上に固定され、片持ち様式で延在する。それらの片持ち構造のために、掛け止め部材の自由端は、自由に負荷時に偏向し得る。掛け止め部材は、コネクタ本体の両側に沿って延在し、それらの自由端は、ケーブルコネクタ遮蔽物中に延在する。掛け止めアームは、好ましくはオフセットされ、そのため、それらは、コネクタハウジングの一部を押圧することによって作動され得、それらの自由端は、干渉なしにケーブルコネクタ遮蔽物内で受容される。掛け止め部材の自由端の部分は、ケーブルコネクタ遮蔽物内で、関連付けられた開口を通って突出して、相対する基板コネクタの遮蔽物と係合する係合表面を提供する。
【０００８】
本開示に従って、掛け止め部材は、掛け止め部材の自由端で形成された、係合スロットまたは切欠を含む。これらの係合切欠は、掛け止め部材の縦軸に対して、垂直に、または、縦に、好ましくは延在する。したがって、切欠は、関連付けられた対の掛け止め歯、またはフックを含み、掛け止め歯は、相対する、嵌合している基板コネクタの遮蔽物内に形成された、相対する係合表面に対向し、かつ係合するように構成された前及び後係合表面を画定するスロットの両側に平坦な面を含む。これらの係合表面を提供するために、基板コネクタ遮蔽物は、好ましくは、後方にその前縁から間隔を置いて配置された開口を含む。開口は、介在するタブまたは係止バーを画定し、それぞれが、ケーブルコネクタ掛け止め部材の自由端上で掛け止め歯の切欠の係合表面と対向する２つの相対する係合表面を含む。
【０００９】
掛け止め部材に双方向動作態様を提供するために、それぞれの掛け止め部材は、好ましくは、切欠のそれらの関連付けられた係合表面から、前方に及び後方に、逆方向に延在する一対の傾斜した表面を含む。ケーブルコネクタが、基板コネクタ遮蔽物内に前方に押し込まれるとき、前方に傾斜した表面は、基板コネクタ遮蔽物の前縁に係合して、掛け止め部材の自由端を下方に偏向する。次いで、掛け止め部材の自由端は、それが基板コネクタ遮蔽物内で対応する開口に遭遇するまで、基板コネクタ遮蔽物の内部を追跡する。それは、次いで、上方に跳ね、そのため、その前歯は開口中に延在し、その切欠は、係止タブ、または基板コネクタ遮蔽物のバーを含む。作動タブであって、延在して、コネクタハウジングに接触し、そのため、コネクタハウジングへの圧力が、掛け止め部材を押し下げる作動タブが提供され得る。作動タブは、その自由端より上の上昇位置で、掛け止め部材上に位置付けられる。
【００１０】
本開示の別の実施形態では、掛け止め部材の垂直移動をキャプチャするための手段が提供される。この実施形態では、掛け止め部材は、掛け止め部材の本体から下方に好ましくは下がる垂直位置決めタブを備える。コネクタ本体は、位置決めタブが中に突出して、自由に移動する対応する垂直スロットを含む。その上の位置決めタブは、コネクタ本体のスロット中でキャプチャされ、この構造は、水平方向で掛け止め部材の偏向を防止する。
【００１１】
本開示のこれら及び他の目的、特徴、ならびに利点は、以下の詳細な説明の考慮を通して、明らかに理解される。
【００１２】
本開示の構造及び動作の構成ならびに方法は、そのさらなる目的及び利点と共に、以下の同様の参照番号が同様の要素を特定する添付の図面と併せて解釈されるとき、以下の詳細な説明への参照によって、最も理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の原理に従って構成された掛け止め機構を取り入れている嵌合されたコネクタアセンブリの斜視図である。
【図２】図１と同様の図であるが、２つの相対するコネクタが非嵌合状態で図解されている。
【図３】図２と同様の図であるが、コネクタハウジングが明瞭性のために取り除かれている。
【図４】図３と同様の図であるが、示された前方遮蔽物がコネクタ本体から取り除かれている。
【図５】図１の反対側からのケーブルコネクタの分解図であり、コネクタ本体に適所に掛け止め機構を示すためにコネクタハウジングが取り除かれている。
【図６】図５と同様の図であるが、掛け止め部材の自由端を露出させて表示するために、接地遮蔽物が取り除かれている。
【図７】押し下げられた状態で１つの掛け止め部材を示している図１のコネクタアセンブリの断面図である。
【図８】図７と同様の図であるが、掛け止め部材が基板コネクタの遮蔽物と係合して上方へ延在している。
【図９】図７の拡大詳細図である。
【図１０】図８の拡大詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示が異なる形態で実施形態に影響されやすい場合がある一方、本開示が、本開示の原理の例証と考えられるべきもので、本開示の例示のものに限定するように意図されないことを理解して、特定の実施形態が、図に示されており、本明細書に詳細に説明されることになる。
【００１５】
したがって、特徴または態様への参照は、本開示の例の特徴または態様を説明することを意図し、そのあらゆる実施形態が説明された特徴または態様を有しなければならないことを意味しない。さらにまた、説明がいくつかの特徴を図解することに留意されたい。ある特定の特徴が可能なシステム設計を図解するために一緒に組み合わされる一方、それらの特徴はまた、明示的に開示されない他の組み合わせで使用することができる。このように、描写された組み合わせは、特記しない限り、制限することを意図されない。
【００１６】
図に示される実施形態では、本開示の様々な要素の構造及び移動を説明するために用いられた、上、下、左、右、前、後等の方向の表現は、絶対的ではなく、相対的である。それらの要素が図に示された位置にあるとき、これらの表現は適切である。しかしながら、それらの要素の位置の説明が変わるならば、これらの表現はそれに応じて変わることになる。
【００１７】
図１〜８は、本開示の原理に従って構成されたコネクタアセンブリ２０を図解し、それは、嵌合状態で係合されたケーブルコネクタ２２及び回路基板コネクタ２４を利用する。ケーブルコネクタ２２を用いて、電子デバイス（図示せず）内に収納され得る回路基板２５上で、回路に複数のケーブルワイヤ２３を接続する。基板コネクタ２４は、複数の導電端子２９を支持する絶縁性本体またはハウジング２６を有し、導電端子２９のテール部２９ａ（図７により厳密に示される）は、コネクタハウジング２６の後から延在し、導電端子２９の接触部（図示せず）は、外部接地遮蔽物２８の中空内部内でハウジング２６に沿って延在する。基板コネクタ２４は、搭載パッド２５ａへのはんだ付けによって、または、コンプライアントピン等を通して、回路基板に接続され得る取り付け足２４ａを含む。
【００１８】
ケーブルコネクタ２２は、コネクタ本体３４を中に収納する中空内部３０ａを協働して画定する、２つの相互に係合する半分３１、３２（図３に最もはっきりと示される）から形成された絶縁性コネクタハウジング３０を有する。コネクタ本体３４は、終端テール（図示せず）及び接触部３８を有する複数の導電端子３６を支持する。端子３６は、コネクタ本体３４の縦に延在し、コネクタ本体３４は、その嵌合端４２の近傍に配置された一連のスロット４０を含み、それぞれのスロットは、端子接触部３８の一部を受容する。これらのスロット４０は、端子接触部３８が、当業界で周知のような、相対する基板コネクタ２４の嵌合ブレードの圧入力下で垂直に偏向することを許容する。コネクタの半分３１、３２は、コネクタ本体３４の後端で画定された、相対するチャネル３４ａ内で受容されるそれらの後出口部に配置されたリッジ３０ｂを含み得、そのため、ハウジング３０は、コネクタ本体３４と、適当に、かつ確実に係合される。
【００１９】
ケーブルコネクタ２２は、ハウジングの半分３１の上面に配置された作動タブまたはボタン４８をさらに備え得る。ボタンは、全体的なＴ字形を有するように図に示される。作動タブの形と、ケーブルコネクタ自体との両方の他の構成を使用できることを理解されたい。ボタン４８は、コネクタハウジングの半分３１と一体に形成されて示され、作動ボタン４８の大部分のＴ字形の輪郭を描く介在するスリットまたは切れ目５１によってそこから部分的に分離されるが、ボタン４８のために片持ち支持体を形成するのに性質上連続的ではない。少なくとも底部コネクタの半分３２は、作動ボタン４８と整列された適切なサイズの凹部と、掛け止め部材５８の下部ビーム部６３ｂと、を含み、ビーム部６３ｂが、コネクタハウジング３０との干渉なしで、押し下げられ、その元の位置に戻ることを許容する。
【００２０】
端子接触部３８を支持するコネクタ本体部の嵌合端４２上に嵌合する導電遮蔽物または側板３５が提供される。側板３５は、コネクタ本体３４上に形成された高くなったボス５３に係合する中で打ち抜き加工され得る、中空内部３５ａ及び１つ以上の開口５４を有する。側板は、コネクタ嵌合境界面で電磁界干渉（「ＥＭＩ」）に抵抗力がある遮蔽物を提供して、また、最初の嵌合・最終の起工接触をケーブルコネクタ２２に提供する。図解されるように、側板３５は、正しい配向のみで相対する基板コネクタ２４に挿入されるように、不均一な構成を含む。側板３５がコネクタ本体３４に取り付けられるとき、それは導電遮蔽物で端子３６を部分的に囲み、中に形成された開口５２を有し、開口５２は、下記にさらに詳細に説明されるように、ケーブルコネクタ掛け止め部材５６の掛け止め歯６６がそれを通って突出することを許容する。
【００２１】
図４及び９〜１０に着目して、ケーブルコネクタ２２が、コネクタ本体３４の両側で支持され、かつコネクタハウジング３０の一部を通して、コネクタ側板３５内に延在する、一対の細長い掛け止め部材５６を含むことが理解できる。掛け止め部材５６は、部材をコネクタハウジング３０に対して適所に固定する基端または保持部５７を有する。図解された実施形態では、基端５７は、Ｌ字形で、コネクタハウジング底部半分３２の一対のレール３２ａに相反するコネクタハウジング頂部半分３１内で形成されたスロット内で保持される。掛け止め部材５６は、基端５７から上がり、自由端５９で終端する本体またはビーム部５８に沿って延在する。ビーム部５８は、それぞれビーム部を頂部及び底部６３ａ、６３ｂに分割するオフセット構成６２を有する。この構成は、掛け止め部材の自由端５９が、側板３５によって取り囲まれたコネクタ本体３４の端子接触領域内に延在するのを許容する。
【００２２】
掛け止め部材の自由端５９は、前または第１の掛け止め歯６６ａ及び後または第２の掛け止め歯６６ｂを有する対の掛け止め歯またはフック６６を含む。２つの掛け止め歯６６ａ、６６ｂは、中の相対する基板コネクタ遮蔽物２８の係止バーまたはタブ８２を調節するのに十分な寸法を有する介在する係合スロットまたは切欠６５によって分離される。信頼性のある確動係合を提供するために、切欠６５はそれぞれの前縁及び後縁６８ａ、６８ｂを有する平坦な側壁６８を含む。図９〜１０に最も良く示されるように、これらの端６８ａ、６８ｂは、それらが、相対する基板コネクタ遮蔽物８０、８４の係合表面のように対向するとき、係合表面としての機能を果たす。掛け止め部材の自由端５９が押し下げられない限り、ケーブルコネクタが基板コネクタ２４とのその嵌合係合から引き出すことができないので、切欠６５の前縁６８ａは、２つのコネクタ２２、２４の意図されない非嵌合を防ぐ停止表面としての機能を果たす。同様に、後縁６８ｂは、基板コネクタ２４へのケーブルコネクタ２２の挿入に関して防ぐ停止表面としての機能を果たす。
【００２３】
掛け止め部材の自由端５９はまた、係合切欠６５の側面に位置する傾斜したまたはカム表面６９を含み得る。カム表面６９は、異なる前部及び後部６９ａ、６９ｂを有する。カム表面６９は、角度のある部分及び平らな部分を有するものとして示されるが、それらが連続的な角度のあるまたは円弧状の構成を有し得ることが理解されるだろう。カム表面６９は、切欠側壁６８ａ、６８ｂへのそれらの端子端で結合するように、切欠６５と通じる。前カム表面６９ａは、基板コネクタ遮蔽物２８の前縁７７上に乗ることになり、そのため、自由端５９は下方に偏向し、掛け止め歯６６ａは、基板コネクタ遮蔽物２８の内部表面に乗り、それは、ついに、基板コネクタ遮蔽物開口７８に遭遇し、その開口に跳ね上がる。
【００２４】
切欠後縁６８ｂは、基板コネクタ遮蔽物前縁７７と対向して、ケーブルコネクタ２２が基板コネクタ２４内に挿入され得る程度を制限するハードストップ表面を提供する。同様に、係合切欠前縁６８ａは、それが基板コネクタ遮蔽物の端８０と通じるとき、ケーブルコネクタ２２が基板コネクタ２４から意図せずに引き出されるまたは非嵌合になる可能性のある程度を制限するハードストップを提供する。作動ボタンが押し下げられるとき、この接触は解除される。０．５ｍｍ以下の端子ピッチを有するＵＳＢスタイルのコネクタと同等かそれ以下のサイズの本開示によって企図されたコネクタのサイズを考慮すると、この嵌合係合制御は重要である。前カム表面６９ａは、任意の別個の作動なしで掛け止め部材の自由端５９の偏向を引き起こす。切欠、及びそれらが提供するハードストップが、コネクタアセンブリ２０の端子のために所望の正及び負のワイプの量を制御することが理解できる。
【００２５】
別の実施形態では、コネクタ本体３４に沿って掛け止め部材５８を位置付け、掛け止め部材の自由端５９の偏向を制御するための手段が、掛け止め部材５８の１つ以上に提供され得る。図解されるように、その手段は、掛け止め部材ビーム底部６３ｂからある角度で延在する位置決めタブ８４を含む。位置決めタブ８４は、図中で、後掛け止め歯６６ｂと整列されて、その下に位置付けられるものとして示されるが、掛け止め部材本体部５８に沿って他のどこかに位置付けられ得ることが理解される。
【００２６】
位置決めタブ８４の自由端は、掛け止め部材の自由端５９の偏向状態及び非偏向状態で、コネクタ本体チャネル８６内で部分的にキャプチャされる。位置決めタブ８４は、実質的な垂直運動に掛け止め部材の自由端５９を束縛し、そして、それが自由端５９にさらにより近い反応表面を提供するので、突き刺しに起因する掛け止め部材の意図されない水平偏向を防止する。下方に下がるように示されるが、位置決めタブ８４は、コネクタ本体設計に依存して、上方に延在し得る。
【００２７】
本開示の好ましい実施形態が示されて、説明される一方で、当業者が、前述の説明及び添付の特許請求の範囲の趣旨ならびに範囲から逸脱することなく、様々な修正を考案し得ると想定される。
【図１】
2016503955.tif 000003
【図２】
2016503955.tif 000004
【図３】
2016503955.tif 000005
【図４】
2016503955.tif 000006
【図５】
2016503955.tif 000007
【図６】
2016503955.tif 000008
【図７】
2016503955.tif 000009
【図８】
2016503955.tif 000010
【図９】
2016503955.tif 000011
【図１０】
2016503955.tif 000012
【国際調査報告】
2016503955.tif 000013
2016503955.tif 000014